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令和 元年12月第422回定例会-12月10日-03号

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  1. 鯖江市議会 2019-12-10
    令和 元年12月第422回定例会-12月10日-03号


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    令和 元年12月第422回定例会-12月10日-03号令和 元年12月第422回定例会             第422回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          令和元年12月10日(火曜日)午前10時05分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  林 下 豊 彦                           2番  江 端 一 高                           3番  大 門 嘉 和                           4番  空   美 英                           5番  山 本 敏 雄                           6番  佐々木 一 弥                           7番  福 原 敏 弘                           8番  帰 山 明 朗                           9番  佐々木 勝 久                           10番  奥 村 義 則                           11番  石 川   修                           12番  林   太 樹                           13番  遠 藤   隆                           14番  木 村 愛 子
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  丹 尾 廣 樹                           17番  末 本 幸 夫                           18番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        藤 田 裕 之                  政策経営部長      斉 藤 邦 彦                  健康福祉部長      品 川 善 浩                  産業環境部長      宮 本 昌 彦                  都市整備部長      長谷川 伸 英                  教育委員会事務部長   福 岡 正 義                  会計管理者       金 子 明 祐                  監査委員事務局長    田 中 賢一郎    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  都市整備部次長     滝 波 栄 治                  総務課長        小 原 勢津子                  めがねのまちさばえ戦略課長                              服 部 聡 美                  秘書広報課長      高 崎 則 章                  財務政策課長      若 杉 敏 夫                  社会福祉課長      無量小路美夏代                  商工政策課長      乙 坂   薫                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        石 川 晶 康                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策課長      吉 田 和 浩                  生涯学習・スポーツ課長 田 畑 雅 人    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      白 崎 光 男                  議会事務局次長     九 島   隆                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時05分 ○議長(水津達夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(水津達夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、3番 大門嘉和君の一般質問でありますが、今回の説明のため、お手元に配付してありますとおり、関係資料の持ち込みを許可いたしましたので御報告いたします。  3番 大門嘉和君。              〇3番(大門嘉和君)登壇 ◆3番(大門嘉和君) 皆さん、おはようございます。市民創世会の大門です。  まずは、チャウドリー国連大使をお迎えしての3日間にわたる歓迎行事の数々、大変お疲れさまでございました。チャウドリー氏も大変満足されてお帰りになったことと思われます。そして、鯖江市のSDGsに取り組む姿勢を大いにアピールできたのではないかと思うところであります。  それでは早速、通告書に従って質問させていただきます。まず1番として、予算編成方針についてお伺いします。  その1として、「基本方針について」から入らせていただきます。さて、毎年この時期になりますと、来年度予算編成方針を目にすることになります。その中身を見ますと、大きな政策方針の変化により項目は変わってはいますが、理念としては一貫して変わらないものがあります。その幾つかについて質問を行ってまいります。  行政の基本は、最小の経費で最大の効果を得ることです。予算編成方針を見ますと、何度も出てくるのが費用対効果という言葉です。鯖江市で毎年行われている事業やイベントを見ますと、果たして費用対効果が十分に検証されているのかと思えるようなものもあります。  例えば、施設の利用者やイベントの参加者が少なく、経費倒れの状態なら経費を削り、利用者の増加を図るべきであります。ただ当たり前のように前年踏襲を続け、利用者が減っていくなら、思い切って廃止も検討すべきです。イベントでも、マンネリ化していて毎年のように開催しなくてもよいものもあるはずです。例えば、隔年開催、3年に1度の開催という考え方があってもよいのではないでしょうか。その分、十分に時間をかけ、1回当たりの経費が膨らんでも、新しい集客が見込めるアイデアを考えてもよいのではないかと思えるものもあります。  まず、1つ目として、予算編成の留意事項として、前例踏襲からの脱却や職員の創意・工夫により、進化・発展した事業の遂行を目指す。スクラップ・アンド・ビルドを実践し、市民ニーズに合った事業など実効性のある事業とする。既存事業の廃止、縮小、整理、統合などにより積極的な行政コスト削減を図ることというところです。  そこでお伺いします。スクラップ・アンド・ビルドが行われた事業やイベントの好例があれば、その理由とともにお示しをいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。  多くの事業が前例踏襲の中、スクラップ・アンド・ビルドが行われた事業についてのお尋ねでございます。平成30年度の事業で廃止しました事業は、一般会計におきまして47事業ございました。その中での主なものでございますが、もみじまつり事業につきましては、平成18年度から西山公園をもみじの名所とするために開始した事業でございまして、600本の植樹と毎年のもみじまつりの開催により、西山公園がもみじの名所としての知名度も上がったこと、また季節的に悪天候となる場合も多かったこと、そういったことから、今年度からは、まつりとしてのイベント事業は終了し、インスタグラムを使った西山公園のフォトコンテストの開催や公園周辺のライトアップ整備などを事業として見直しをしたところでございます。  また、京セラドームでの「めがねのまちさばえDAY」開催事業につきましても、2年間開催し、多くの方にさばえをPRすることができました。おかげさまで、関西方面からのふるさと納税も以前よりは増加しており、一定の成果を上げたことから、昨年度で市の事業は終了いたしております。今年度は、民間企業がバスツアーを企画・開催し、約80人の方が参加されるなど、事業は一部企画を変更し継承されております。  ほかにも、民間企業等の資金調達を支援するためのクラウドファンディング「FAAVOさばえ」につきましても、最近では、ほかのクラウドファンディングを利用し資金調達を行っているケースがふえ始め、市民の皆様に資金調達手段としてのクラウドファンディングを周知するという初期の目的は達成したと判断し、昨年度で廃止し、問い合わせにつきましては、ほかのクラウドファンディングの紹介を行うことで対応することとしております。  目的を達成したものや民間の力を活用できる事業につきましては、積極的に見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) きちんとスクラップ・アンド・ビルドを検証されているということで安心いたしました。  次に、こうも書かれています。「新規事業については、必ず事業の終期を設定するサンセット方式を採用し、その期間は原則として3年以内とする」。職員の皆様の気質としまして、継続してきた事業は基本そのままにし、新しい事業を打ち出したいという心理は当然持っているものと思います。これでは事業がふえていくばかりです。効果が余りないものは廃止しなければなりません。新規事業は3年をめどに効果を検証し、よいものは改善した上で続け、廃止すべきものは廃止するという基本姿勢は、私は間違っていない考え方だと思います。  そこで、このサンセット方式がどのように機能してきたのかお尋ねをいたします。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 新規事業にサンセット方式が適用されているかとのお尋ねでございますが、3年前の平成28年度の新規事業につきましては85事業がございました。現在、その中の事業につきましては50事業が廃止をされ、35事業が継続事業として実施いたしております。  継続している事業でございますけれども、マイナンバーカード交付事業など、国の制度により継続すべき事業や、上下水道の包括的民間委託など市民サービス向上に関する事業、放課後児童クラブの新規開設など福祉に関する事業、さらには中学校でのダンス教室の支援など教育に関する事業などが主なものでございまして、イベントや企画的な事業については3年以内で終了し、新規事業におけるサンセット方式の適用はされているものと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) サンセット方式についてもきちんと実行しているということで、これにつきましても、今までどおりやっていっていただきたいと思います。  次に、各種の事業やイベントを開催するに当たり、関係する職員さん、実行委員会の皆さん、事業を引き受けた市民の皆様、大変な思いをして成功に向け努力をなされていることと思います。そのことについては頭が下がる思いです。ただ、私の感想を述べさせていただきますと、イベントの中には、関係自治体で持ち回り開催したほうが、より全国的にその効果が広がるのではないかと思うものもあります。  そこでお聞きします。ゼロベースでの査定や目的、費用対効果がどのように検証されてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 全ての事業、イベントについて、ゼロベースでの査定や目的、費用対効果が精査されてきたかとのお尋ねでございますけれども、市では毎年、評価対象事業として、約450事業について事務事業評価を実施しておりまして、目的や事業に対する達成度を評価し、評価されたランクに応じて、事務改善や内容の拡大、縮小、廃止や休止、統合、維持などを事業ごとに次年度の方向性を示しております。  また、市民や学識経験者などから構成される行政評価委員会が、特にイベントを中心に評価を行っていただいておりまして、ことしも、ものづくり博覧会など4事業について実施をいたしております。市民目線や生活者の視点でイベントの改善点や次年度の方向性を決定しているところでございます。その結果を受けまして、各課は予算要求をするとともに、予算の査定時におきましては、事業費全体での査定ではなく、その事業に必要な費目ごとに査定をすることで、さらに合理化や効率化ができることがないかなど、必要最低限の予算となるよう精査をしているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) ゼロベースにしてもしっかりやっているという御報告でしたので、引き続きお願いいたします。  ちょっと細かい話にはなるんですけれども、私の感想ですけど、イベントごとに何かしらの記念品を出す場合が多いんですけれども、果たして記念品が必要なのかなと、ちょっとそれは疑問に思います。入場無料であるならば、基本、記念品までつける必要はないんじゃないかなということはちょっと思っております。  例えば、シャープペンシルとかボールペンというのが必ずのようについてきますけれども、シャープペンシルにしましても、これは大体普通の家庭では必要なものはそろってます。そして、お子さんがいる家庭ですと、お子さんがたくさん持ってるとそれがそのまま残ってしまうんですよね。それと、あとボールペンですけど、やっぱり1年に5本も6本もたまってしまうんですね。なかなか1本でも1年間で使い切れないものがどんどんたまっていく。ここらあたりも考えて、経費が削減できるところじゃないかなと思うんですけども、皆様よく検討していただければありがたいかと思います。  次に、「持続可能な開発目標(SDGs)推進」枠の創設についてお伺いいたします。  福井の女性は、家事、育児、介護などを担い、さらに一家の収入を補う必要に迫られ、家業であれ、勤めであれ、働くことが当たり前という土地柄です。そうしないと世間に肩身が狭いという風土が福井にはあります。実情は、日々の暮らしに追われ、必死でその役割を果たしているのではないでしょうか。さらに、地方創生総合戦略では、出生率を2.1までに高めるという目標を掲げています。女性に負担を求め過ぎてはいないでしょうか。  女性活躍とともに男女共同参画を進めて、男性が家事、育児、介護に積極的に参加する意識づけを同時並行的に進めなければならないと思います。そこを置き去りにして、女性活躍を声高に打ち上げると、さらに女性を追い込むことにならないかと懸念しています。  そこでお伺いしますが、女性が輝き生き生きと活躍できる環境整備に関するソフト事業とはどのようなものでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 女性が輝き生き生きと活躍できる環境整備に関するソフト事業とはとのお尋ねでございます。女性活躍推進に向けて重要な鍵となるのは、議員御指摘のとおり、地域や職場、家庭における男性理解と協力の促進であると考えております。具体的には、男性の家事や育児、介護等への参加促進を図るための研修会などの開催や、自己を必要以上に低く評価する傾向にありますインポスター症候群ゼロに向けたアンケート調査の分析や、自己肯定感を高められるような講座の開催、さらには職場において休みが取りやすい環境整備の一環としまして、「わたしの日」プロジェクトの普及・促進など、今年度新たに手掛けをしております事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  また、8月に実施いたしました男女共同参画に関する意識調査の結果において、ワーク・ライフ・バランスの認知度が、セクシャルハラスメントやDVなどと比較しまして低かったことから、SDGsと合わせて普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。  女性活躍を軸に、SDGsを推進している本市ならではの経済、社会、環境の3側面の好循環を満たすようなソフト事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 福井県の女性は共働きが多く、家事、子育てに追われて睡眠時間さえ削っているというふうな実情もあるようでございます。まず、女性が活躍できますように、環境整備のほうに十分に力を注いでいただきたいと思います。  次に、予算編成方針では、環境にクローズアップした事業に対して、また後年度負担軽減への取組について重点的に予算を配分するとなっています。ここでは3つの課題についてお伺いしたいと思います。  まず、ごみの減量化によるCO2削減です。このテーマは、毎年継続的に取り組んでいますが、なかなか目に見える成果が上げられてないのが実情のようです。今の時点で考えているごみ減量化よるCO2削減策をお示しいただきたいと思います。  次に、紙の削減によるCO2の削減です。これからの取組についてお答えをいただきたいと思います。  3つ目は、クリーンエネルギーの活用によるCO2削減です。一般的に太陽光や風力発電を思い描きますが、それらを含めて具体策がありましたらお答えをいただきたいと思います。
    ○議長(水津達夫君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) ごみ減量化、紙の削減、クリーンエネルギーの活用によるCO2削減などの具体的な手段はとのお尋ねでございますけども、まず、ごみの削減化につきましては、本市の市民1人当たりのごみ排出量は、平成28年度は890グラム、平成29年度は907グラム、平成30年度は920グラムでございまして、やや増加傾向にございます。この数値には鯖江クリーンセンターへ直接搬入される事業系のごみも含まれております。町内ステーションから排出される家庭ごみにつきましては、わずかではございますが年々減少している傾向にございますが、今後は事業系ごみの減量化を進めていく必要があると考えております。  また、10月末から11月にかけまして実施いたしました家庭ごみの組成調査の結果では、紙類や色トレー、その他プラ容器を筆頭に、資源化できるものは約30%含まれておりまして、まだまだ資源化できるものが燃やせるごみとして出されている現状が改めて確認できました。  近年のごみ排出量の推移を見ますと、資源物を含めた市民1人当たりのごみの排出量は依然として多い状況ではございます。循環型社会の構築、ごみの減量化、資源化の促進、処理施設の負担軽減と経費削減、またCO2削減のためにも、抜本的な施策の検討が必要だと考えております。  そういった意味におきまして、ごみ問題を一人一人が自分事として深く認識し、3R、ごみ削減のリデュース、それと再利用のリユース、再資源化のリサイクル、この3Rを徹底するためにも、今年度改定の一般廃棄物処理基本計画を今審議いただいておりますけども、ごみ問題懇話会の皆様から、期限を明確にした上でのごみ有料化を実施するようにとの意見をいただいているところでございます。  次に、紙の削減のお尋ねについてでございますが、庁内におきます会議や打ち合わせにおきましては、ノートパソコンの使用を推進いたしまして、ペーパーレス等を図っておりますし、データの電子化を進めることによりまして、紙での資料保存もなくなっていくことと考えております。今後も継続して、関係課との協議の上で、紙の排出抑制の推進に努めていきたいと考えております。  次に、クリーンエネルギーの活用につきましては、現在、防災拠点施設でありますとか、環境教育支援センター、鳥羽小学校、豊小学校には太陽光発電システムを設置してございます。今後は、各施設ごとにクリーンエネルギー導入の可否でありますとか設置の導入状況、また運用状況、エネルギー消費状況などを調査いたしまして、適用可能なクリーンエネルギーの導入について検討していきたいと考えてございます。  また、公共施設における照明をLED等の省電力照明にかえることでも、消費電力の抑制でありますとかCO2削減に一助になるものと考えておりますので、こちらもまた関係課と情報共有しながら進めていきたいと考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 今の部長のお答えの中に、いわゆるごみの有料化というのが出てきました。これも随分と議論されている話題ではありますが、お言葉の中に、期限を設定してという言葉が入っておりまして、いつまでにというお答えはなかったんですけども、鯖江広域衛生施設組合においては、令和8年に新炉を導入するというふうな予定も聞いておりますので、それに向かって、それまでに啓発をして、有料化のほう、決して有料化を推進しなさいということではないんですけども、社会情勢を考えますと有料化もやむを得ないのじゃないのかなというのは私の感想でございまして、また同じ組合を形成しております越前町においては既に有料化を実施しておりますので、足並みをそろえてやっていくのもいいのかなというふうな思いもしてますので、どうかそちらのほう、よろしく検討のほうお願いいたします。  ここで、ちょっと提案なんですけど、つつじまつりなどの屋外イベントのとき、「ごみ持ち帰り&リサイクル運動」を提案したいと思います。福井国体のとき、イベント会場の裏で、ボランティアの方々が、お弁当の空を、食べ残し、燃やすごみ、紙、プラスチックに分別しリサイクルしている様子を目にしました。エコ国体を実践している姿に感銘を覚えたものです。  鯖江でも、年間多くの屋外イベントが開催されます。露店で売られる食品は、ほとんどが使い捨てのプラスチック容器に入っています。結果、ごみ箱には大量のごみが積み上がります。全て産業廃棄物として燃やされます。福井国体のようにボランティアを動員して分別することは大変でしょう。しかし、来場者に小さなごみ袋を配付し、ごみの持ち帰りとリサイクルを呼びかけてはいかがでしょうか。その袋にはSDGsのナンバー12、「つくる責任つかう責任」のリサイクルマークを明示すべきです。鯖江市がSDGsに取り組む姿勢を市民に見せるにはよい機会であると同時に、それを目にした市内外の方々には、鯖江市の取組の本気度を感じていただけるのではないでしょうか。きっと心ある市民は協力してくれるはずです。そして、根気よく続けていけば理解も広がり、他の自治体にも影響を与えていくのではないでしょうか。御見解をお伺いしたいところではありますが、これは提案としておきます。  さて、近年の自然災害は地球温暖化が原因と言われ、頻発化、巨大化しています。新聞紙上でも、産業革命以来、地球の平均気温は1.1度上昇したと報道されていました。わずか1.1度と思われますが、人間に例えるなら、平熱が36.5度の人が37.6度になるということです。  よく地球は病んでいるとか地球は悲鳴を上げているとか表現されますが、私はちょっと違うんじゃないかと思っております。地球は物理の法則どおりに変化しているだけです。温暖化と寒冷化を繰り返し、それが今の地球です。悲鳴を上げているのは人間です。昨日の奥村議員も触れていましたが、防災力を高め、被害を最小限に抑えることが最も効果的なSDGsの実践ではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、来年度重点的に取り組む防災インフラ整備とはどのようなものなのでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 防災インフラ整備についての御質問でございますけれども、近年の異常気象により、台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れによる家屋の崩壊などが頻発し、人命や都市機能に甚大な被害をもたらしております。そのため、市民の生活を守り、生活を支える重要インフラの強化を図るため、市では県に対しまして、河川改修の事業や砂防堰堤事業、急傾斜地崩壊防止事業などの整備について要望しているところでございます。  また、県では、現在、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」において、日野川、浅水川、鞍谷川を中心に、河川の立木伐採やしゅんせつ、および堤防天端の舗装を実施いたしまして、適正な維持管理や堤防の強化に努めているところでございます。  市では、来年度に向けまして、市民生活に直結する内水対策といたしまして、雨水幹線の整備や田んぼダム事業などを引き続き積極的に行うとともに、新たに急傾斜地崩壊防止工事などに取り組んでいきたいと考えてございます。  今後も、災害に強いまちづくりを目指しまして、市民の安全・安心を確保するため、国、県と連携いたしまして、防災インフラ整備の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 今の部長のお答えの中でいろいろありましたけど、水害につきましては、後ほどまた触れていきますので、よろしくお願いいたします。  次に、「「Society5.0」実現へ加速することで「人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進、地方創生の推進等の取組みを進めるとされている。」となっています。私の理解としましては、AIやITを駆使して、人間に置きかわって業務を遂行する社会への転換だと思いますが、市役所として、どのような活用を考えているのか、もう少し具体的な取組を示していただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(水津達夫君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) Society5.0でございますけども、通信ネットワークやAIを扱うデジタル化をしたデータ、これが重要な資産でございます。本市においては、主に民間分野への導入の推進、それから行政サービスの向上、内部事務の効率化と、3つの視点でデジタルデータの活用を促進いたしまして、新たな社会基盤のへの対応に遅れることなく、その恩恵を享受できるよう努めてまいります。  まず、民間分野における導入の推進でございますが、キャッシュレス決済などデジタル技術を基盤とする新たな仕組みの普及、あるいは昨日、石川議員の御質問でもお答えいたしましたAI、IoTを活用した中小企業の生産性向上、スマート農業等を推奨、推進・支援してまいります。  2つ目の行政サービスの向上でございますが、マイナンバーカードあるいはキャッシュレス決済などの活用も踏まえた行政手続の自動化によりまして、市民の皆様が必要とされるサービスをいつでも、どこでも利用できる環境整備を目指してまいります。  3点目の内部事務の効率化でございますが、人手不足の解消、働き方改革への対応も念頭に、現在取り組んでおりますRPA、これはソフトウェアのロボットを使った作業の自動化でございます。それとかAI、IoTの活用によります業務の効率化を図ってまいります。  こうした施策を進めるためには、冒頭申し上げましたデータのデジタル化、これが大前提でございますので、これまでの紙中心の資料、あるいは情報のデジタル化を積極的に推進してまいります。また、あわせまして、そうしたことに対応できる人材、職員の育成にも注力してまいりたいと思っております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 他の自治体のAIの活用例を見ますと、ごみ分別の案内であったり、子育て支援であったり、観光案内などに使われていると思いますけれども、AIだからといって絶対に間違いはないとは言えないわけで、またAIに学習をさせる手間もありますし、チェックする人も必要でしょう。すぐに効果が出るというほど簡単ではないと思いますが、将来の業務軽減化につながることを期待したいと思います。  では、次のテーマに移らせていただきます。2番目です。強靭で安心・安全なまちの創造についてです。  その1として、福井豪雨についてお伺いいたします。お手元のほうに資料を配付させていただきました。これは、「福井豪雨 その時、うるしの里・河和田は」という冊子からの抜粋でございます。(資料を示す)1枚目の写真ですね。これは、私の兄が私の実家の2階から写した写真です。ここに白い線が見えますけど、これは以前にかかっていた大門橋の欄干ですね。畳がひっかかっております。そして、車が突っ込んでるこの家ですけども、既に取り壊されて空き地になっております。このように1階部分は背の高さほどの洪水が押し寄せたわけでございます。それと、私の家の中は、胸まで浸水、これは私の兄の寄稿文でございます。合わせて見ていただければうれしいかと思います。ここ、道路の前にいっぱい家財道具が出てますけども、これは実は私の実家でございまして、そこから搬出された家財道具の山でございます。  15年前、鯖江市河和田地区を中心に豪雨が襲い、大変な被害を出しました。私が生まれ育った家は天神川のほとりにあります。基礎や柱は江戸時代から100年以上たっています。床下浸水は何度かあったようですが、徐々に河川改修も進み、川幅も広がり、堤防も高くなりました。それでも福井豪雨の際は、背の高さほどの濁流に押し流されるような水害に見舞われました。多くのボランティアのお手伝いを得ながら、家具・家電の廃棄、泥出し作業は、炎暑の中、大変な労働でした。結局、1階部分は柱とはりを残しただけで全て廃棄されました。  しかし、近年の自然災害、とりわけ水害の頻発により、福井豪雨の被災者以外は、当時の記憶が薄れつつあるのではないでしょうか。いま一度振り返り、その教訓がどのように生かされ、河川の改修が進んでいるのかを検証すべきであると思います。  そこで、当時の鯖江市の被害状況と、得られた教訓がどのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 福井豪雨の際の鯖江市における被害状況は、その豪雨における教訓はとのお尋ねでございますけれども、平成16年7月18日の未明から、本市を初め、福井市、池田町、当時の美山町、今立町を中心に局地的な豪雨をもたらしました。本市では、鞍谷川、河和田川、天神川が氾濫し、片上地区、北中山地区、河和田地区を中心に浸水被害が発生いたしました。被害としましては、人的な被害として、死者1名、負傷者13名、家屋の被害は全壊4棟、半壊44棟、一部損壊80棟、床上浸水352棟、床下浸水629棟となり、被害総額約112億円という甚大な被害を受けました。  この甚大な被害をもたらしました福井豪雨から得た教訓はとの御質問ですが、初動対応のおくれや情報伝達手段がなかったこと、発生後の対応のおくれなど、さまざまな課題がありました。その教訓から、防災行政無線の整備、防災緊急情報メール配信サービスの提供による情報伝達の即時性と手段の多様化、ボランティアセンター立ち上げ訓練や避難所開設訓練など、被災地での受け入れ体制の迅速化と強化、防災リーダーや防災士の養成を通じた地域全体の防災力向上を図ってまいりました。現在では、地域住民の方々による防災への取組が高まり、自助、共助の意識が高まっているものと感じているところでございます。  自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るの意識が高まり、町内単位ではなく、地域を挙げて防災訓練の実施や独自の要配慮者登録制度を制定するなど、自助、共助の強化の取組が市内各所で行われておりまして、市としましても、出前講座や高齢者サロンでの防災講話を通じて、防災力の強化を図っているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 貴重な教訓を得られて、それに対していろいろな対策を講じているということではございますが、その当時のエピソードを少し述べさせていただきますけれども、当時を思い出しますと、私は区長を補佐する立場にいました。18日の河和田の惨状をこの目で見た私は、19日の朝、区長を動かし、数軒に呼びかけて炊き出しのおにぎりをつくってもらいました。また、町内の五、六人の男性にボランティアとして河和田に行っていただきました。しかし、残念なことに19日の午前中はボランティアの受け入れ準備ができておらず、せっかく駆けつけても何時間も動けずにいました。見るに見かねて自主的にコミセン近くの家の泥出しを手伝い、大いに喜ばれたそうです。それにしても無駄にした時間が多かったようです。ただ、おにぎりは大変喜ばれて、瞬く間になくなったそうです。  1週間ほどしてから、地区区長会からボランティアを出すようになりましたが、区長会では、いち早く駆けつけた私たちの町内会の行動を、先走りと批判されたそうです。ただ、ボランティアの受け入れ体制は迅速に立ち上げるべきだったと思っております。  さて、大規模な水害が発生するたびに、福井豪雨の被災者は、またいつ再び水害に見舞われるのかとおびえています。ことしの台風19号による大規模な水害に見舞われた各自治体は、浸水被害に遭った地区がコンパクトシティ構想の居住誘導地域であったことの問題点を突きつけられました。まさに河和田町もその居住誘導地域に該当します。河和田川は、上河内町、沢町、北中町から片山町にかけてのまちの中を流れています。天神川は、西袋町、金谷町、河和田町内の中心を流れています。特に河和田町内は流路が曲がりくねり、洪水が発生しやすい河川といえます。  お尋ねしますが、福井豪雨以来、河川改修はどこまで進んでいるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 福井豪雨後の河川改修等の進捗状況と、また河川のしゅんせつについてのお尋ねでございますけれども、まず浅水川の河川改修の状況でございますけれども、日野川合流点より豪雨前から整備に着手されておりましたけれども、平成26年度に穴田川合流点までの区間の河川改修が完了しております。また鞍谷川につきましては、豪雨災害を受けまして、平成17年度より、災害復旧事業により河川改修に着手されまして、平成28年度に服部川合流点までの区間について完了したところでございます。さらに、河和田川につきましては、鞍谷川合流点から落井町中橋までの区間は整備済みでございまして、それより上流から天神川合流点までの区間につきましては、河川整備計画に位置づけられておりますので、市では毎年、県への重要要望事項として、河川改修の事業着手につきまして要望してございます。  現在、県では、事業化に向けまして地元との協議に着手しており、引き続き県と市が連携いたしまして、早期事業化に向けて邁進していきたいというふうに考えてございます。  また、福井豪雨以降の土石流対策といたしまして、現在実施中も含めますと、砂防堰堤27基、また治山堰堤20基を整備してございます。  次に、河川のしゅんせつについてでございますけれども、現在、県では「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」において、日野川、浅水川、鞍谷川を中心に、河川に立木伐採やしゅんせつを実施しているところでございます。河和田川、天神川につきましても、地元からの御要望をいただき、しゅんせつを実施しておりますけれども、引き続き適切に河川を維持していくため、しゅんせつの実施を県に対しましても要望していきたいと考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 河川の改修というのは下流からというのは基本なんで、それは下から順次やっていかないといけないというのはわかりますけど、河和田地区の人たちに言わせれば、福井豪雨以来、目に見えて改修が進んでないことに、多少いら立ちを覚えております。ですから、引き続き県への要望も一生懸命していただきたいと思いますけれども、目に見えるところの改修というのも並行して考えていっていただきたいと思います。  流下能力を上げるには、堤防のかさ上げ、川幅の拡幅、川底のしゅんせつなどが考えられますが、一番コストがかからず早くできるのは、川底のしゅんせつでしょう。ただ、限度はあります。河川改修は下流からが基本ではありますが、改修待ちのところでも泥や砂が堆積しているところ、草や木が生えているところなど、すぐにでも対応できるところがあります。また、河和田バイパスの天神川にかかる橋から昭和通りの天神橋までの西側の堤防は、東側の堤防に比べ明らかに低く、さらに川底には土砂が堆積し、ヨシが繁茂しています。集中豪雨が再び来れば、越水から堤防決壊につながりかねません。土砂の撤去など、できる対策を講じるべきです。このまま何もしないで再び浸水を招くようなら、市の不作為を指摘されかねません。  市長は常々、現場百遍を口にしています。常に監視の目を向けていただき、適切な対処を強く要望いたします。  次に、ハザードマップを見ますと、河和田地区には浸水予想の色が塗られていません。(資料を示す)こんな感じですけどね。このあたりは色が塗られているわけですけども、河和田のほうは色が塗られてないわけですね。よくよく見ますと、斜線のところで薄く、実際に洪水の起こった地域ということで明示はしてあるんですけどね。  このハザードマップを見ますと、一見、河和田は安全であるかのように見えますが、実際、福井豪雨では河和田地区を中心に広い地域が浸水しました。よく説明を見ますと、中小河川の氾濫は含んでないと書いてあります。しかし、実際に水害を受けた場所は、再び水害に見舞われる確率は高いはずです。中小河川のほうが危険度が高いと言えるのかもしれません。洪水ハザードマップは、穏やかに水かさがふえた場合、どれだけの浸水が予想されるか。つまり、高低差を可視化という観点で示されているように思われます。  お聞きしますが、中小河川にも配慮したハザードマップの見直しなどありますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) ハザードマップマップの見直しはあるのかとの御質問でございますけれども、ことし6月に、福井県内の21河川の想定し得る最大規模、おおむね1000分の1確率の降雨を想定した浸水想定区域図が公表されました。本市では、日野川、浅水川、鞍谷川、吉野瀬川の4河川に加え、浅水川の浸水想定区域に本市の一部が含まれており、また県が管理する河和田川や穴田川などの全河川についても、来年の夏をめどに浸水想定図が公表されることになっております。  また、本市では、市が管理する論手川、赤川、神通川、石生谷川、青野川の準用河川5河川につきましても、浸水想定区域図を作成したいと考えており、国、県、市の管理する河川のそれぞれの浸水想定区域図を重ね合わせまして、計画規模と最大規模の浸水想定区域図を作成し、令和2年度中にハザードマップの更新をしたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 昨年からことしの水害にかけまして、ハザードマップの情報の重要さというのは再認識されたところですね。ですから、できるだけ必要な情報を盛り込んで、住民にわかりやすいハザードマップをつくっていただきたいと要望いたします。  次に、浸水被害総合軽減事業についてお伺いいたします。近年の地球温暖化で、専門家は100年に1度と想定していた大雨が10年に1度で起こる可能性が出てきたと指摘しています。古来より、よく国を治める者は、必ず、まず水を治めると言われています。災害リスクが飛躍的に高まっている現在、河川改修は最も力を入れるべき課題だと思います。  そこでお伺いしますが、一級河川の整備事業は国の管轄でしょうが、現在の日野川と浅水川、鞍谷川、河和田川の堤防はどれぐらいの水量に耐えられる設計になっているのでしょうか、お答えをいただきます。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 一級河川の4河川の能力についてのお尋ねでございますけれども、河川整備計画に基づきまして、日野川の鯖江区間につきましては、現在、おおむね50年に1回程度の確率で発生する降雨を流下させる能力がございます。また、浅水川、鞍谷川につきましては、おおむね30年に1回程度の降雨に耐え得る能力で整備されてございます。さらに、河和田川につきましては、おおむね30年に1回程度の降雨に耐え得る能力で整備する予定でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、河川改修の事業化に向けまして、地元との協議に着手したところでございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 今の数字を聞くと、30年に1遍に耐えられるということは、50年に1遍は洪水になるのかなとか、そんなことを思ったりもするんですけど、だからといって、巨大な堤防をつくるわけにもいきませんし、なかなか大変だと思いますけども、堤防は大切なんで、順次整備を進めていただきたいと思います。洪水対策としては、上流のダムの洪水調整機能であるとか、河川の雑木の伐採としゅんせつとか田んぼダムの整備など、大規模な工事を必要とせず、比較的少ない費用でできることもあります。それらを十分に活用することを望みます。  関連でありますが、鯖江市にとっては、上流に当たる越前市や南越前町での田んぼダムの整備が大切であると思います。そこで、田んぼダムの整備状況をお尋ねしますが、鯖江市と越前市、南越前町の現状をお知らせいただきたいと思います。あわせまして、雨水幹線の整備状況についてもお答えいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 田んぼダムの整備状況についてでございますけれども、この事業は平成24年度から取組を始めまして、平成30年度末までに1,097ヘクタールの田んぼで整備を完了しており、整備率は55%となってございます。今年度は別所町、田村町、上河端町地係で整備を行ってございまして、残る田んぼにつきましても、関係者の御理解を得ながら、引き続き整備していきたいと考えてございます。  また、鯖江市の上流域における取組についてでございますけれども、越前市では、平成27年度から鞍谷川上流の味真野地区、吉野瀬川上流の神山地区において、田んぼダムに取り組んでいただいており、平成30年度末までに約89ヘクタールが整備されてございます。また、南越前町では、残念ながら取組がなされていない状況でございます。大門議員御指摘のとおり、田んぼダムは上流での取組が効果的でございますので、今後とも、越前市と南越前町に対しまして、働きかけを強化していきたいと考えてございます。  次に、雨水幹線の整備状況についてでございますけれども、雨水幹線および支線排水路の全体計画は、市内で約364キロメートルございまして、平成30年度末までに約165キロの雨水幹線を整備しており、整備率は45.4%となってございます。現在の取組といたしましては、日之出舟津雨水幹線および丸山二号雨水幹線は今年度完成する予定でございまして、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに住吉町1町目地係の水落舟津雨水幹線の整備に着手したところでございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 田んぼダムの整備状況につきましては、鯖江市は55%ということでかなり進んでいると思いますけれども、越前市にいたっては89ヘクタールということで、鯖江市に比べれば大分おくれているなという印象ですし、南越前町はまだゼロということで、これは、やはり鯖江市としましても、県に対して、丹南地区での田んぼダムの整備を急ぐよう、働きかけていただきたいと思います。  次に、災害時応援協定と避難所備品についてお伺いしたいと思います。昨日の代表質問に、公民連携について質問がありましたが、自治体間の応援協定についてお尋ねします。  災害時応援協定は、国でも、自治体間での災害協定を推進しています。鯖江市でも幾つかの自治体と協定を結んでいるようですが、現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 応援協定締結の現状についての御質問でございます。まず、福井県や県内の全市町との間で、福井県・市町災害時相互応援協定を締結しております。また、阪神・淡路大震災後の平成7年に、岐阜県大垣市や滋賀県長浜市との間で相互応援協定を締結したのを皮切りに、石川県加賀市、愛知県知立市、静岡県袋井市、姉妹都市であります新潟県村上市の6自治体と相互応援協定を締結しております。これらの自治体は、移動にかかる時間や距離、あるいは方角もさまざまでありますが、非常時には相互応援協定都市のいずれかから支援を受けることが可能であると考えております。  また、毎年、お互いの防災訓練や連絡責任者会議を通してさまざまな交流を行っております。その自治体の災害リスクや防災対策等に関して情報共有を行っているところでございます。  今後につきましては、気象条件の異なる自治体と、必要とあれば地理的条件を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 近隣の他市、福井市とか越前市なんか見ますと、鯖江市よりももっとたくさんの自治体と協定を結んでいるようであります。この背景には、平成の大合併で、旧市町がそれぞれ締結していた協定をそのまま引き継いだということもあると思います。応援協定が広がれば、緊急物資、非常食であれ、毛布であれ、ダンボールベッド、パーティション、簡易トイレなどが相互に活用でき、市単独で多くを準備しなくてもよくなるはずです。鯖江市も、気象条件の異なる近隣、近県の自治体と、もう少し積極的な応援協定を結んだほうがよいのではないかと思いますけれども、先ほどもお答えの中にありましたけれども、御見解がありましたらお願いいたします。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) この相互応援協定都市なんですけれども、やはり災害が起きた際には、いち早く人的支援といいましょうか、そういうものをお願いしたいと考えておりまして、保健師さんとか、そういう資格をお持ちの方を早急に派遣してほしいということの中で、やっぱり近距離の自治体がいいかと思っておりますけれども、やはり気象条件とか地理的なことを考えますと、それぞれの方角といいましょうか、遠距離であっても、そういうような応援協定都市を今後も結んでいきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 次に、避難所の窮屈な生活は、被災した人たちへのダメージを増幅します。日中は自宅の家具・家電の処分、泥落としや泥出しなど大変な肉体労働に追われます。しかし、疲れを癒やす十分な環境と備品がない避難所では安眠すらできません。体育館など、広々としたフロアに雑魚寝という姿は、昭和の時代から余り変化してないように思われます。ダンボールベッドやパーティション、家族単位のテントなどは有効性と必要性が立証されています。鯖江市も積極的に備蓄をふやすべきであります。今後の備蓄計画をお尋ねいたします。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 避難所備品の備蓄計画についての御質問でございます。福井県が食料、飲料水、毛布に関しては基準備蓄数を設定しておりまして、避難想定者数の1日分を備蓄することになっております。本市もその基準備蓄数に基づき、食料、毛布等を備蓄しております。食料につきましては、長期間保存を考慮いたしまして、25年という長期保存が可能なクラッカーを中心にしておりますが、さまざまな方が避難してくることを想定しまして、栄養補助食品なども順次購入しております。  そのほか備蓄品としましては、ダンボールベッドや間仕切り、パーティション等、避難所での使用を想定したものを中心に計画的に備蓄しておりますが、ことし、千葉県を中心に大きな被害を及ぼした台風で、電気が使用できなくなるブラックアウトという新たな課題が見つかったことから、今年度の予算で各避難所や家庭でも使用できるランタンを整備したほか、令和2年度も、カセットコンロタイプの発電機等も整備していきたいと考えております。  今後も、さまざまな災害時の事例等を検証しまして、いつ起こるかわからない災害に対して、万全の備えをしてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) 関連でお伺いしたいと思いますけれども、旧土木事務所は水害のない安全な場所とは思いますけれども、必要とする数をそろえるには大きなスペースが必要であります。また、長期にわたり備蓄するとなると、非常食やダンボールの品質の劣化を最小限に抑えなければならないと思います。  お伺いしますけれども、スペース的には十分なのでしょうか。長期保存に対応できる設備が備わっているのでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 旧土木事務所の防災拠点施設についての御質問でございます。平成29年度に旧丹南土木事務所を取得し、耐震改修工事を行った上で、現在、本市の防災備蓄倉庫として、1階は本市および鯖江・丹生消防組合が使用しておりまして、2階を防災関係の会議や避難所として指定されております。  昨今の大規模災害の頻発により、災害備品につきましてはその種類もふえております。長期にわたり備蓄する非常食やダンボール類の品質劣化を抑える設備が備わっているのかとのお尋ねでございますけれども、非常食につきましては、強固な缶や真空パックに封入されておりまして問題はございません。残念ながら、ダンボール類につきましては、湿気の問題がありまして、一部が棄損していたため、先日、収納ラックを整備し、ダンボールが棄損しないよう対策を講じたところでございます。  また、今後発生する災害の教訓から、備えるべき備蓄品類の種類、数量ともに増大することも想定されますので、備蓄スペースならびに設備等については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君。 ◆3番(大門嘉和君) ダンボールにつきましては、余りいい環境ではないということでございました。あそこは太陽光発電がついておりますので、夏ならば太陽光発電で、相当電気も起きると思いますので、エアコンなんかの設置も検討されてはいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。
     では、最後になりますけれども、国土強靭化地域計画についてちょっとお伺いしたいと思います。昨日の代表質問にもありましたけれども、国土強靭化計画の概要と計画の策定スケジュールと目的というのを、いま一度わかりやすく御説明していただければ幸いでございます。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 国土強靭化地域計画の策定スケジュールと目的とするところでございますけれども、この計画は、大規模自然災害のさまざまな危機を直視して、あらゆるリスクを想定した上で、最悪の事態に陥ることを避けられるよう、災害発生前における平時の備えについて定め、強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げようとするものであり、市の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進するための指針、具体的に申し上げますと、インフラ整備、インフラ長寿命化計画や環境基本計画、さらには道路整備計画、そういったような各種計画の指針となるものというふうに考えておりまして、そういった意味でアンブレラ計画とも言われております。計画期間につきましては、5年間を想定しておりまして、今年度中に策定に着手し、来年度早々に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 大門嘉和君、もう時間が迫ってますので簡単にお願いします。 ◆3番(大門嘉和君) もうこれで終わりでございます。ありがとうございました。 ○議長(水津達夫君) 以上で、3番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 遠藤 隆君。              〇13番(遠藤 隆君)登壇 ◆13番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきたいと思います。  その前に、先ほど大門議員のお話にもございましたように、今回SDGsの事業におきまして、牧野市長を初め市の職員の方が、3日間でございましたけども、本当に実のある事業を展開していただいたことにつきまして、私はお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。やはり女性が活躍する社会において、ロールモデルから、鯖江からそれを発信していこう、あとのSDGsも女性が活躍しないとなかなか進まないんだということでございました。このSDGs、持続可能な目標という、非常に何かとっつきにくいお言葉ではございますけれども、鯖江におきましては、鯖江の市民も、牧野市長初め職員の方が一生懸命お取り組みになりまして、SDGsというものを非常に身近に感じたんじゃないかと思うわけでございます。  そして、日本的には、外務省も非常によくやったなと思うんですけども、SDGsをどう広めていこうかということで、ピコ太郎を国連に呼んでるわけですね。あのピコ太郎という非常にキャラの濃い、そして声もいいし英語力もあると。そういったピコ太郎を、SDGsをいかにして身近なものにするかということでやっておられましたので、鯖江におきまして、本当に真摯にSDGsに取り組みました牧野市長に対しましては、私はお礼を申し上げたいと思います。  それに基づきまして、早速、私の質問をさせていただきたいと思います。最初に1番といたしまして、教育の情報化について、(1)教育の情報化加速化プランについて、その①効果的な教育の情報化の推進について、最初に質問させていただきます。  教育の情報化加速化プランについてでございます。教育の情報化加速化プランというのは、一言でまとめますと、2020年代に向け、学校の授業・学習面、校務面、学校・地域連携など学校活動のあらゆる側面に、ICTの積極活用を図るための政策課題と対応方針を整理したものでございます。そして、2020年代に向けた教育の情報化の目的を、これからの社会に求められる資質・能力を育成し、さまざまな情報を主体的に活用し、問題を解決したり、新たな価値を創造したりする能力を子供たちが身につけることとしているわけでございます。  もう少し具体的に申しますと4項目ございまして、1つ目がアクティブ・ラーニングの視点に立った授業の改善、個の学習ニーズに応じた指導でございます。  2つ目が情報活用能力の各学校段階を通じた育成、情報の科学的な理解、これは、ずばりプログラミング教育の実行でございます。  それから、3つ目がエビデンスに基づく学級・学校経営の推進。  そして4項目めが、教員が子供と向き合う時間の確保でございます。  私は、このICTの整備につきましては、ちょうど平成28年の12月でも、丸3年前でございますけども、お話をお伺いしております。この4指針を踏まえ、2020年代に向け、どのような効果的な情報化の推進をやってこられたのか、進捗状況をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。効果的な教育の情報化の推進についてのお尋ねでございます。まず鯖江市では、きのうもちょっと申し上げましたけども、今年度までに小学校3年生から中学校3年生の各教室に大型の電子黒板、もしくはプロジェクターと教師用のタブレットを配置いたしました。そして、その大型提示装置に映し出せるデジタル教科書を市内の全ての小中学校に導入してまいりました。これらの機器を活用しながら、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業を目指して、それぞれの学校や学級、また教科ごとの研究部会で研究に取り組んで進めているところでございます。  次に、プログラミング教育でございますけども、これにつきましては、外部から講師を依頼しまして、これまで全小中学校のクラブ活動、部活動での実施を行ってきたところでございますけども、今年度は、市内全小学校4年生の総合的な学習の時間でプログラミングを授業として実施をいたしまして、一人一人が実際にプログラミングに取り組むというようなことで、情報活用能力の育成、情報の科学的な理解を進めてきているという状況でございます。  また、あわせて校務支援システムの活用、これは職員室で先生方が使われるパソコンが中心になりますけども、学級・学校経営に関しまして全職員が情報を共有化することで、共通理解を深めながら学校経営に取り組んでいるという状況でございます。  今、申し上げましたように、全小学校への校務支援システムの導入など、ICT機器の活用によりまして、教員の業務改善、効率化を図りながら、わかりやすい授業を展開することで、先生方が少しでも児童・生徒と向き合う時間の確保に努めてきているという状況でございます。  今後の取組でございますけども、今年度整備予定の各教室のWi-Fi環境を活用いたしまして、新学習指導要領において重視されております児童・生徒の情報活用能力の充実を図るとともに、あわせて情報モラル教育についても進めていく必要があるかというふうに考えております。  また、先生方の時間を確保するためにも、市主催の研修会などにつきまして、遠隔操作システムを活用するなどして、ICT機器の活用による教材の共有化を図るということも進めていきながら、業務改善、多忙化解消を継続的に進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、このICT機器のハード面とソフト面の両方を、教育長のほうからお話を伺ったと思うんです。先ほど私、具体的に4項目出させていただきまして、1番のアクティブ・ラーニングの視点に立った授業というのは、鯖江市は非常に前からやってるんじゃないかと思うんです。3年前にお聞きしたところ、もう全部やってるんだと。学校現場では、知識注入型の授業から少しずつ変えていって、探究型の学習を行ってるんだと。探究型の学習はどういうことかと申しますと、俗にいうグループ学習でございまして、グループ学習によって、児童・生徒さんが、一人一人自分の考え、また意見を出し合いながら、友達の意見も聞きながら、主体的な学習につなげている状況であるとも言われておりまして、そういったこともやってるんだということでございます。  それから、今、ありましたプログラミング教育についてでございますけども、これはどうでしょうか、先ほど教育長のほうから4年生というのがありましたが、これは必修化になってくるわけでしょうかね。必修化と思うんですがね。私、調べましたら、小学校では、鯖江の場合は4年生で算数、理科の時間の教科書に登場するとなってるんですね。ちょっと違うかしれませんけども。中学校では技術の分野で登場し、直観的に楽しみながら学べるものがプログラミングの教育だと言われております。  そして、プログラミング教育というのは、1つのことに特化したプログラミング教育というんじゃなしに、算数や理科などこれまであった科目の中に、このプログラミング教育の要素が必ず含まれてくる、出てくるということですね。だから国語のような言語活用能力以外に、情報活用能力というものを子供たちに身につけていただく。そして学習の基盤となる資質・能力として位置づけられ、そのために特にプログラミング教育を充実させることが目標となったとあります。  これからの社会は、ICT機器の使用が今まで以上に暮らしや仕事に組み込まれることが予想されます。単に道具として使用するのではなく、その仕組みを知り、能動的に活用することが求められると言われているのであります。つまり論理的思考を求められる時代となってきたわけでございます。平成29年度、30年度の改訂では、コンピューターで文字を入力するなどの基本操作の習得に加え、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動計画の実施を明記したとしております。  そこで、もう1点大事なことは、教員が子供と向き合う時間の確保ということでございます。きのう代表質問の中にも、学校の先生の多忙化というのが出ておりました。私も以前、小学校、中学校の、鯖江市における学校の先生の勤務時間はどれぐらいですかとお聞きしたことがございまして、これはもう3年前のことでございますけども、小学校教員の勤務時間が10時間39分、中学校の教員が平均で11時間38分でございます。そして、そのときの答弁が、教員の勤務時間は1日7時間45分であると。それを引き算しますと、そこの部分が超過勤務の時間になる。単純に考えれば、小学校では約3時間、月に直すと約60時間、中学校では約4時間、月に直すと約80時間という数字が出てまいります。今回の改正法の月45時間、年間360時間に当てはめると、かなりの長時間勤務になるかと思われます。  本来ならば、ここで学校の先生の多忙化について、どれぐらい改善があったのかということをお聞きしたいと思うんですけども、なかなか3年では改善してないんじゃないかと思ったわけでございますけども、きのうの答弁の中で教育長は、なかなか進まないけども少しずつ改善の方向にあるという答弁でございましたので、それをまた注意深く見ていきたいと思うわけでございます。  私は、このIT教育の現場で、学校の先生と子供が向き合う時間の確保ができないかということで、このICT機器を能動的に使用して、ペーパーレス化と短時間で多くの情報を得る。そうすることが、教員が子供と向き合える時間がふえることになるかと思うわけでございます。  大昔でございますと、こうしたICTの機器を使うとなると、学校の先生は職員室に行くんですね。固定のコンピューターで触って情報を取り出して、その情報をどうするかというと、今度コピー機に行ってコピーをかけなあかんですね。コピーを何枚か刷って、またそれを生徒に、また保護者にお配りして情報の共有化を図っていくということでございました。  しかしながら、学校の先生がタブレット型のパソコンをお持ちになって、もちろん学校にセキュリティーのしっかりしたWi-Fiシステムが整っていれば、学校の先生が教室でも、タブレットを操作しながら情報を引き出して、その場ですぐ子供たちに教えることができるんだということは、やはり時間の短縮ができる。そうなりますと、強引な持ち方ですけども、学校の先生が子供と向き合う時間が、少しはふえてくるんじゃないかということで質問をさせていただきました。  このICTにかけましては、きのうも質問が出ておりましたので、私の聞きたいことは、きのう全部御質問されております。私としては何も聞くことがないんでございますので、少し主観的な立場になりますけども、そうした考えでございますので、よろしくお願いいたします。  それから、教育長にちょっとお聞きしたいのは、きのうの答弁の中で、今、大型のそうした電子黒板とか、プロジェクターとか置くようになっている。学校の先生にはタブレット型のパソコンを導入させているということでございますけども、きのうもちょっとお話ししていました、文部科学省が子供一人一人にタブレットを持たせて教育をしていこうということがございました。それも私、3年前にお話をさせていただいたんですね。そのときには、なかなかいい返事もいただけなかった。これも3年前に言ったんですけども、平成28年1月に総合教育会議というのがありまして、そのときに教育長から、子供一人一人にこうしたタブレットを持たせて教育するということは、非常に子供たちも喜ぶんですけどもねという御発言があったんじゃないかと思うんです。それも私、言わせていただきました。  今回、子供一人一人にタブレットを持たせて教育するということに対して、鯖江市において、多くの課題があるのかということを1点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、国のほうで、きのうもちょっと申し上げましたけども、児童・生徒1人に1台ずつのパソコンを配置するというような、経済対策の一環としての措置が報道されておりまして、これは、何カ年かかけて順次配備していくようなことになるのかと思いますけども、確かにこういうふうな機会に生徒用の教育用のコンピューター、タブレットを配備していくというのは、非常に財源的には助かるというふうには考えております。ただ、これを今、さて一人一人に配備した場合に、それをどう活用していくか、どういうふうなことで授業に生かしていくかというようなことを、現場の先生方がどのように捉えられるかということが、1つ大きな課題として残ってくるんだろうと思います。環境のハード的な面での整備よりも、今回、突然このような方針が打ち出されましたので、学校現場の受け入れ体制というんですか、活用方法というのを、各学校の先生方とも十分話し合いをしながら、協議をしながら、どういうふうに活用していくのが一番子供たちにとっていいんだろうというようなことも研究しながら、この事業については進めていく必要があるのかなというふうに感じております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) 教育長の言うことはごもっともだと思います。しかし、少し世界に目を向けると、OECDというところがあるんです、これは経済協力開発機構という組織なんですけども、これにより生徒の学習到達度調査という調査が行われております。これは、12月初めに発表されました国際学力調査2015というところでございます。世界の72カ国および地域、約54万人の15歳を対象とした調査で、15歳といいますと高校1年生だと思います。日本は数学が5位、読解力が8位、科学2位というよい成績だった。これはすばらしいニュースであるということで大々的に放送されました。ところが読解力に関しては、順位、平均点ともに前回2012よりも下がっていて、その理由として、今回からコンピューター使用型調査となったため、日本の生徒がふなれだったという指摘がされている。そこで、国立教育政策研究所が「読解力の向上に向けた対応策について」というドキュメントを公開しております。「紙ではないコンピュータ上の複数の画面から情報を取り出し、考察しながら解答する問題などで戸惑いがあったと考えられる」と書かれております。一部のニュースで、文字が小さく読みづらくなっていたということもありまして、日本の子供たちは、こうしたところにふなれであると言われております。  そして、新聞の記事を本会議で読むというのは大変失礼なお話かもしれませんけども、この教育関係の新聞を見ますと、シュライヒャー教育・スキル局長といいまして、OECDの教育の調査局長ですけども、今回の調査の結果に対しまして、日本向けのテレビ会議形式で会見を開いたと。「日本の読解力の成績が低下した理由としてシュライヒャー氏は、自由記述の正当率の低さとともに、インターネットの時代に求められる読解力への対応の遅れを指摘。」「かつては内容が吟味された教科書などの文章を正しく読んで知識を吸収するのが主であったが、読解の性質が変わった。インターネット時代には、大量の不確かな情報の中で自分の考えを導いていく経験が必要」であるとも言われておりまして、なかなか子供たちは、端末機を使った授業というものにふなれであると。一番、OECDでも、ほとんどのところが最下位であるということを御報告されておりますので、もちろん今、教育長がおっしゃったことは間違いございませんけども、社会としては、こういった機器を主流とした子供たちの教育というものが、もうOECDでは当たり前のようになってるんだということでございまして、今、こうした教育を子供たちにもしっかりと与えてないと、いい悪いは別として、社会から日本の子供たちがおくれてくるんではないかという懸念がありましたので、今、教育長に御質問をさせていただいた状態でございます。  では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、2番になります。ICT機器環境を効果的に活用した教育について。②といたしまして、ICT機器整備の現状と今後の計画について質問させていただきます。  「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の、国が最終的にまとめられた文書がございます。これは課題認識から入っておりまして、「これまでの教育の情報化については、国におけるモデル事業等の実施により、先導的な教育環境を構築し、ICTを活用した教育実践の事例の構築等を行ってきているが、学習指導要領と関連付けてどのような資質・能力の育成に効果的か、教員の指導力の向上にどのように結びついているかなどの点について、十分な検証がなされておらず、これらの実践事例がICTを活用した事業モデルの構築につながっていないという課題」が出てきたわけでございます。そんな中、「習得・活用においても、単にこれまでの授業・学習をICTを使って置き換えるということではなく、例えば学習成果をまとめて発表する場合などにICTを活用することにより、文章を推敲するということがこれまで以上にできるようになるであろうし、図表や写真を参照・引用等して自分の意見をまとめるということも日常的に行われるようになり、学びの質の抜本的な改革につながっていくことが期待される。」と。また、「学校における学習と家庭における学習の効果的な連携に向けたICTの活用の視点も重要である。」と言われております。  それから、「教員・学校が使いやすく教育の質的改善につながるICT環境の段階的整備」というのもございます。「教育現場でのICTの活用は、授業・学習と校務の両面で教員をサポートするものであり、情報セキュリティの確保を大前提とした上で、学校・教員が使いやすいものにするという視点からの取組が必要である。ICTの活用により、教員の指導力の向上につながり、子供たちと向き合う時間も増え、教育活動の質の向上につながる。その際、教員や子供を守るという視点も重要である。様々な情報に接し、自らも生み出し、共有していくことが求められる社会の中で、安心・安全に情報の利活用を行うことができる情報セキュリティの確立や」、先ほど教育長が申されました「情報モラルを含めた情報活用能力を身に付けていくことが必要である。」と言われております。  ここで端的に、本市におけるICT機器整備の状況と今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ICT機器整備の現状と今後の計画についてでございますけども、今ほど申し上げましたように、小学校の3年生から中学校3年生の全教室にプロジェクター、電子黒板、そしてタブレットの端末を配置いたしております。それから、全小中学校の校務支援システムの導入、校務サーバーの設置、職員室・コンピューター室・保健室等への有線LANの環境の整備、それから先生方にも1人1台、校務用のコンピューターの配置、あと、IT機器を活用するためのIT支援員の配置によりまして、児童・生徒や教職員のサポートなどに取り組んでいるところでございます。  今年度は、小学校3年生の普通教室の電子黒板、タブレットを配置したわけでございますけども、あわせてWi-Fiの環境整備を小中学校とも進めている状況でございます。将来的には、1、2年生の各教室に電子黒板とタブレットも配置していきたいというふうに思っております。これらのタブレットとか電子黒板、これ、Wi-Fiの環境が整備されますと教室でも使えるようになりますので、これまでよりも使いやすい環境になるのではないかと思いますし、やはり電子黒板をデジタル教科書とリンクさせて使いますと、子供たちが視覚的に捉えるというようなこともできますので、授業への関心とか意欲を高めるような授業づくりになってくるものと思っておりますし、子供たちのモチベーションも上がるのではないかなと。楽しく、わかりやすく丁寧な授業ができるのではないかなと思っております。  今ほども申し上げましたけども、今、国のほうで打ち出されている児童・生徒1人1台というようなことも、これはどのような動きになってくるかはわかりませんけども、議員御指摘のとおり、子供たちが実際に、それぞれがパソコンにさわる機会ということを考えますと、非常に有効なことであるというふうには思っておりますので、この辺、国の動向も十分注視しながら、そして、現場の先生方とも十分話し合いをさせていただきながら進めていきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) ありがとうございました。私、子供1人にタブレットを持たせて授業をしていくかということ、こだわっているわけではないんですけども、これは、国もこういうことを言うてるんですよ。Society5.0と非常に関係してくるんです。これ、再質問になるんですけども、国は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の中で、「新時代における先端技術・教育ビックデータを効果的に活用した学びの在り方」として、多様な子供たち、ここが大事なんですね、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない」、これはSDGsとよく似てますね、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された」、最適化というところも大事なんですね、「個別最適化された学びの実現」を目指しているとあります。  ここで私が言いたいのは、一人一人のお子さんにタブレットを持って教育してほしいというのは、ふた昔前ぐらいは、多様化してるお子さんというのは、少し隅のほうに行ってたんじゃないかと思うんですね。じゃ、多様化してるお子さんというのはどういうことかと申しますと、大別しまして4つくらいあると言われています。  1つは、他のお子さんたちとの非常に困難な生徒さんがいるんだと。しかし勉強はしたいんだと。そして、ASD、LDなどの少し発達障がいがあるお子さんもいらっしゃいます。それから、日本語指導が必要な外国人の子供もいる。これは、日本が非常に担い手不足なんで、人口が下がって若い人がいないということで、政府が外国の方に、在留資格「特定技能」の創設をしたわけです。そういったこともありますけども、外国人の方の受け入れをしてきていると。家族ごとに日本に住んで仕事をしていただくとなりますと、日本の文化とか言葉が全然しゃべれないお子さんも来るんじゃないかと。そういうことで国は、日本語が必要な外国人の子供に対しても、こうしたタブレットを使って教育をしていこうとしているんです。それから、4番目が、特異な才能を持つ子供を、こういったものでやっていこうと。ここはまた難しいんですけども、教師の役割として、「各教科の本質的理解を通じた基盤となる資質・能力の育成」をしなさい。「協働学習・学び合いによる課題解決・価値創造」、「日本人としての、社会性・文化的価値観の醸成」の教育で、それをICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用に可能性を期待し、子供たちの力を最大限に引き出すための教育が、ICT機器を使った教育が求められてきているんだということで、もう国は打ち出しております。  私、ここで再質問したいのは、1番の問題、勉強はしたいけども、なかなかたくさんの生徒たちとなじめないんだと。どうしても、なかなか学校に行けないんだと。しかし勉強はしたい。こういった生徒さんにタブレットを持っていただいて、そして学校と同じ、タブレットの中にそういった教育というものを盛り込んでいくと、私は、あんまり言いたくないんですけど、不登校の生徒さんも、同じ平等性、公平性で教育ができるんではないかと思いますので、その点について、鯖江市はどういうお考えなのかを再質問させていただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今、多様な学びに対することに対してのICT機器の活用ということでのお尋ねでございます。まず現在、鯖江市としましては、そういった発達障がいをお持ちのお子さんであるとか、それから外国人のお子さん、そういったお子さん方に対しての対応としましては、人的な配置を進めております。発達障がいにつきましては学校生活・学習支援員、これをそれぞれの学校に配置しまして、その支援員が授業の中に入って指導したりとか、あるいは、時には取り出しということで、その子を別の教室での勉強を進めたりというようなことです。それから外国人対応につきましても、これは、また今年度の予算なんかでもお願いしているところでございますが、外国人対応の人材として支援員の方、外国人の支援員の方を配置しながら、まずは、やっぱり人的な支援でということで考えております。  今、議員がおっしゃったようなICT機器の活用ということはまだ鯖江市のほうでは進めてないわけですけども、ただ、やはり、その人的な配置につきまして、どうしても予算的な面での限りもございますので、そういったことについて、ノート型パソコンであるとか、それからタブレット型のパソコンであるとか、そういったものを活用しながらの個別的な指導になるかと思いますけども、そういったことは今後、現場ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) わかりました。なかなか難しいところだと思いますけども、ちょっと心の片隅に覚えていただきまして、そういった機会があれば、また思い出していただきたいと思います。現状的には、鯖江は、人的要素を使って、そういったお子さんたちの対応をしているんだと。これは大変すばらしいことでありますので、高く評価させていただきたいと思います。  次は、Society5.0とICT教育に向けてでございます。Society5.0の社会というのは、きのうからいろいろお話出ておりまして、中村副市長もお話しされておりますので、このSociety5.0がどういう社会なのかというところは、もう申し上げなくても大体わかったと思うんでございますけども、私は、Society5.0の今の段階での一番大事なところは、やっぱりリテラシーという、そうした活用能力というものをどう構築していくんだということが今あるSociety5.0の入り口のところだと思うんですね。なぜかと申しますと、Society4.0の社会というのは、情報があふれる、情報の洪水なんですね。AIによって、瞬時にいろいろな情報をとれるわけです。だけども、なかなかそれを自分のものにして、どういういい情報があるのか、自分のためにどうなのか、悪い情報もあります。なかなか自分では掌握することができない。しかし、こうしたSociety5.0の社会が来ますと、瞬時に自分に得な情報をリサーチし、やっぱり活用能力というものがきちっと高じてくる社会になってくるんだと思います。  先ほどのSociety5.0のところは、日本政府は、IoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用を推進して、これら最新テクノロジーの活用により、最終的に少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがSociety5.0の真の目的とあります。  本市においても、そこまで迫ってきているSociety5.0でございます。もうスマート農業なんて、本当に現実のそこまで来ておりますし、ドローンの世界もそこまで来ております。  今後、こうしたICT機器が間違いなく深まってくると思いますので、本市において、子供たちに、Society5.0の構図などをどのように論理的に学びを教えていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) Society5.0に向けての子供たちへの教育というようなことでございますけども、Society5.0を間近に控えまして、社会の構造が劇的に変化していく中で、子供たちに求められる知識とか技能も、また変わっていくものだと思います。これからの時代を担っていく子供たちが、ドローンとか自動走行の車とか無人ロボットなどの新たな技術とか、そして情報、これらを、議員おっしゃるように、いかに取捨選択する力といいますか、そういうふうなことを身につけさせて、自分でその情報をどのように活用していくか、それを自分で考えて工夫する、そういうふうな力を身につけていくということが必要になってくるんだろうなと思っております。  このような力を身につけていくために、ICT機器を活用して授業を進めていく、これはもちろんでございますけども、生徒が主体となって、読解力などの基礎的な学力も十分定着させていく必要があるかと思いますし、思考力、判断力、表現力を育成して、何より大事なのは、変化が急で先行きがなかなかわかりにくい社会になっていくわけでございますので、自分で課題を見つけて、その課題に向けて、どうやって解決していこうかと、そういうふうなことを自分で考える、いわゆる課題解決型の力、そういうふうなものを子供たちに身につけさせていく必要があるんだろうなと思っております。  そういうことにつきましては、現在、教員の方々も御自分自身が大学などで専門的に学んでいる方も少ないと思われますので、やはり教科研究部会などの専門の部会で、先生方同士も話し合いをしながら研究を進めていって、これからの学習の指導に生かしていっていただきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、教育長がおっしゃった、子供たちが自分で学び、自分で理解していくと。つまり自発性、創造性、判断力、問題解決力を自分で養っていく、そういう教育がもうそこまで来てるんですね。これは1つにまとめますとステム教育というんですね。そういうところが、もうここまで来てるわけですから、こうしたICT機器と融合させて、この来たるべき、もう近くまで来ておりますSociety5.0に向けた教育というものを、鯖江市もしっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。この質問については、これで終わらせていただきます。  次は、大きな2番の関係人口の推進について、①関係人口(活動人口)の推進について質問させていただきます。  地方創生の第二ラウンドは関係人口の推進であります。関係人口とは、定住人口でも交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人とあります。鯖江市は、ありがたいことに、微増でありますが人口はふえております。しかしながら、人口減少や少子高齢化の影響が大きい地方は、政治、経済、伝統文化の継承といった面でも担い手不足が深刻化しております。地域の存続に欠かせない人材をどう確保するのか、この点で重要となるのが関係人口の考え方であります。  今までは定住人口や交流人口の増加が地域振興に重要とされておりましたが、しかしながら、人口減少社会では、定住人口も交流人口も担い手の確保には直接つながってこないとあります。  そんな中、総務省は、関係人口の定義といたしまして、過去に居住経験や滞在経験がある人、観光などを契機に関心を持った人などを地域おこしの新たな担い手と位置づけて取組を始めております。2018年度にスタートしたモデル事業は、2019年度で予算が倍増されたと聞いておりまして、全国で44以上の自治体の提案が採択されたとあります。いずれも将来の定住を見込んでいるのではなく、都市で暮らしながら地域課題の解決にかかわっていきたいと活動していただいている方がいらっしゃいます。  そこで鯖江市においても、第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を示されました。そんな中で、「若者が住みたくなるまちの創造」として、「若者の夢を応援するまち~よそ者に寛大で多様であるまち~」、そして「さばえファン」。「さばえファン」というのは、仮面女子のファンとか、巨人ファンとか、そういったファンでございます。この「さばえファン(関係人口)の獲得」と、基本施策で提示されておりますが、そこでお伺いいたします。第1期の総合戦略の成果からお話ししてもらったら結構だと思うんですけども、現在の関係人口推進の現状はどのようになっておるのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 関係人口の推進の現状についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、これまで長年にわたり、河和田アートキャンプを初めとします学生連携事業に取り組んでまいっております。近年、県外の若者が盛んに市内でまちづくり活動を行ったり、鯖江の魅力をSNS等で発信してくれたりしております。中には本市に移住をして、県外の仲間とともに起業し、地域の活性化に取り組んだり、サテライトオフィスや民泊事業を運営しつつ、提案型市民主役事業を担ったり、また、さらには地域おこし協力隊として、「ゆるい移住」を実施し、移住意向の高い若者を呼び込んだりといったまちづくりに積極的に取り組むキーマンもあらわれ始めております。また、彼らの取組が新たなキーマンとなる若者や彼らを応援する企業を呼び込むといった好循環も生まれているところでございます。  さらに、本市の若者が生き生きと活躍していることに関心を持つとともに、国に先駆けてオープンデータや小中学校でプログラミングクラブを実施してきたことに対しまして、10年後を見据えたまちづくりを行っていると評価する企業や大学がサテライトオフィスの設置をしてくれたり、また市や市民団体に対して、さまざまな支援をしていただいたりするなど、既に深いつながりを持つ関係人口がふえてきているところでございます。  このような状況の中で、鯖江市におきましても、昨年、県との連携事業として、総務省の「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択を受けておりまして、“育職住”プロジェクトを実施しております。大都市在住の若者等5人の協力のもと、アートキャンプのOB、OGを含む若者を対象に、本市の働きやすさや住みやすさを実感してもらうツアーを実施し、移住・定住につなげようというもので、都市部人材とツアー参加の若者の両方を関係人口として獲得するとともに、都市部人材を地域づくりの担い手として活用しようとするものでございます。  引き続き、魅力ある地域資源を広く発信するシティプロモーション事業や県外の学生との連携事業、またふるさと納税のお礼品の充実にも取り組むことで、本市に関心を持っていただき、かかわりを持ちたいと思う人や企業、大学を増加させることで、関係人口の獲得と将来的な定住人口につなげていくということ、さらには“育職住”プロジェクトのような事業を展開していくことで、地域課題の解決やまちづくりの担い手不足の解消も図るべく、第2期総合戦略の基本施策に「さばえファンの獲得」を新たな視点として追記したところでございます。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) 私も興味を持ったのは、今、部長がおっしゃいました平成30年度「「関係人口」創出事業」モデル事業という、これは国が調査報告書を出しております。総務省の地域力創造グループ地域自立応援課というところが出されておりまして、この一部抜粋を見ますと、福井県の特徴を言われてるんですね。幸福度日本一の福井であるが、一方大学進学等を機に多くの若者が流出するなど、将来にわたって地域活動を維持していくことが課題となっていると言われているんですね。  しかしながら、大都市から二、三時間で来れる、アクセスが非常に便利であると言われておりまして、そういったところを利用したいんだと。その中におきまして、鯖江がクローズアップされました。国内シェアの9割以上を占める眼鏡産業や、繊維を中心とする、そういった高い技術を持つ地場産業が、福井県にも鯖江市にも集積してるんだと。そして、この事業の狙いは何かと申しますと、いろいろ書いてあるんですけども、これはアウトカムのところなんですけども、地域課題を将来どのようにしたいかということで、県内全市において、地域の狙いとして、都市人材を活用する共同の仕組みづくりを県が先導して構築することで、県内の地域づくりや地域ビジネス等に参加する都市の人材および都市企業等によるネットワークの構築を図るんだと県は言ってるんです。  先ほど、答弁ありましたように、“育職住”プロジェクトというところが非常に私は大事じゃないかと思うんです。今、いろんな事業を言われまして、外部も内部も、本当に関係人口を鯖江は結んでいただいた。これ、本当にありがたいことでございます。この“育職住”プロジェクトというのは、ものづくりの企業の高い技術力や魅力などを取材し、ウエブサイト「さばえの仕事図鑑」を作成、さらに、同サイトを活用し、子育て「育」、仕事「職」、暮らし「住」をキーワードに、鯖江の暮らしや仕事を体感するバスツアーを実施したと。市内にある事業所に対し、仕事の内容や企業の経営理念、社員インタービュー等その他多角的に企業の魅力を掘り起こすリサーチおよび取材を行い、ウエブサイト「さばえの仕事図鑑」を開設したと。経営者の声や仕事の紹介部分をウエブでまとめ発信することにより、市内事業所の魅力を伝えることができた。また取材先の企業を中心に、関西および中京都市圏の大学や若手社会人を対象とした企業訪問ツアーを開催したと。そして、この企業ツアーには、都市部の住民が2回にわたって37名参加されております。  こういったことは非常に大事なんですけど、ここで私がお聞きしたいのは、せっかく国にこうしたモデル事業を採択していただいた。県でも、鯖江市だけでないんですね、福井市も採択されております。それから美浜町と若狭町もされております。その中において、鯖江市も採択されたと。4つも福井県が採用されたということは、私は非常に考えていかなくてはならないと思います。端的に申しますと、この事業、国との連携、県との連携をもう少し深めていただいて、この“育職住”プロジェクト事業というものを今後どのように発展させていくか、この1点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 再質問の今の遠藤議員さんの件でございますが、“育職住”プロジェクトを今後もどのようにやっていくのかというようなお尋ねだったかと思います。  昨年度は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、総務省の委託を受けて実施してきました。今年度から3年間、また継続することになってございまして、こちらのほうは、地方創生推進交付金の事業を活用していくということになってございます。議員おっしゃいましたように、この“育職住”プロジェクトでございますけども、“育職住”ツアー、そしてウエブ記事である仕事図鑑、この2本立てになってございます。  “育職住”ツアーにつきましては、昨年度、京都であったりとか名古屋方面であったりとか、そちらのほうからのツアーを実施しております。また仕事図鑑につきましては、先ほどおっしゃいましたように、昨年度はめがね関係の事業所約20社を紹介してございます。今年度につきましては、漆器業界の関係者の方たちの20社を掲載予定でございまして、また新たに、鯖江に移住している、暮らしている若者の方たち5名から10名ぐらいを予定してございますけども、実際、仕事であったり、暮らしであったり、子育てであったり、そういったことについて語ってもらうことによりまして、移住希望者に向けて同世代の現地生活が感じられているような、そういった記事もまた掲載していきたいというようなことを考えております。  いろいろなことを申し上げましたけども、いろいろな角度、切り口で、これから鯖江の取組をよりよく発信していきまして、今後も移住・定住人口の拡大を図っていきたいというように考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) 今、宮本部長がおっしゃったことが全てでございまして、国が何を期待してるかといいますと、鯖江市の職場を知ることにより、鯖江で育てる、働く、暮らすイメージの形成につなげたから、こういう採択をしたんだということも書いてあるわけなんですね。ということは、今、宮本部長がおっしゃったようなことだと思うんです。だから、私は、関係人口に対して、この辺が非常に大事な取組だと思いますし、せっかく採択していただいたら、次のステップ、次のステップとしていくことが大事だと思いまして、質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  では、最後の質問になります。最後の質問は、人のシェアリング政策のさらなる推進ということで、これは②の質問でございます。地方にとって人口減少は深刻であり、そのため移住・定住事業に力を入れてきました。鯖江市は、先ほど申しましたが、ありがたいことに人口はふえております。しかしながら、全国的に人口減少が押し迫っている日本において、定住政策を拡充し人口を奪い合う政策構図はお互いにロスが大きいといえます。これからの課題は、ある自治体が1人の人を専有するのではなく、人のシェアリング政策であると言われております。既に各自治体も動き出しているとお聞きしております。  鯖江市においても、サテライトオフィス事業として活動しております。これ、神戸大学大学院の保田准教授の記事が載っておりましたので御紹介いたしますと、徳島県の神山町や美波町ではベンチャー企業のサテライトオフィスの開設が相次いでおり、都市と地方を行ったり来たりしながら働くスタイルが登場している。また、インターネットを通して仕事を受発注するクラウドソーシングや、会社以外の場所から遠隔で働くリモートワークの推進により、地方にいながら都会の企業から仕事を受け取ることが可能となってきた。働くための場所が問われない時代となりつつあるのである。もはや仕事を求めて地方から都会へ移住する必要性は低くなっていくと教示しておりますということでございます。  この質問をするに当たって、ちょっと誤解をされると困りますので一言だけお話ししたいのは、こうしたサテライトオフィスの形態も少し変わってきたんだと。しかしながら、ありがたいことに、この鯖江においてのサテライトオフィスの需要というものは、本当に鯖江の雇用を一番に考えたサテライトオフィスを今つくっていただいているんですね。私の住んでいる斜め前にオフィスがありますけど、やはり朝早くから夜遅くまで一生懸命仕事をされております。何の仕事をしてるかというと、なかなか私も理解できないんですけど、一生懸命やっております。そして、この間の新聞においても、若いお母さん方、保育園に行かないような若い奥さん、お子さんを連れて、仕事をしていても、子供が安心して、2階で預けながら仕事をされてると。鯖江は、非常に雇用を中心としたサテライトオフィスでございます。この事業は、確実にありがたいことでございますし、これからも拡充をしていかなくてはいけないんですけども、やはりサテライトオフィスもこうしたいろんな形態が出てくるんじゃないかと。  私は、もう一度言いたいのは、若者の流出を防ぎたいんだということで、あえて、こういった質問をさせていただきましたので、それをお含みいただきまして、本市における今後の人のシェアリング政策の方向を、関係人口、活動人口と絡めまして御答弁いただけばありがたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 関係人口推進における今後の取組、特に人のシェアリングについてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、少子高齢化が進み、近く人口減少に転じることが予想される中、持続可能な地域を実現する上で、労働人口や地域づくりの担い手の不足はますます大きな課題となってまいります。そのような状況に陥らないよう、引き続き人口増加に向けて、魅力ある雇用の創出や安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
     また同時に、先ほども申し上げましたが、総合戦略に、関係人口の創出拡大を図る「さばえファン」の獲得を新たな視点として基本政策に追記し、本市の抱える課題解決や地域づくりに、議員がおっしゃられるところの人のシェアリング、また、つまり大都市等、県外に在住する人材や企業の活用を図るとともに、シティプロモーション事業や学生連携事業、ふるさと納税の活用を推進しまして、関係人口を獲得し、将来的には定住人口につなげてまいりたいということでございます。  また、同じく基本施策「既存産業の高度化」に、「有識者等必要な人材の企業間シェア」を支援する旨を新たな視点として加えております。本市は中小零細企業が多く占めていることから、必要な市内外の人材をシェアすることで、各事業者の負担を軽減することも検討してまいりたいと考えております。  また、今、議員御指摘のとおり、ICTの活用により、場所を選ばず働くことが可能となりまして、リモートワーク、テレワーク、モバイルワークのほか、サテライトオフィスなど多様な働き方が生まれております。本市におきましても、一昨年以降、サテライトオフィスの誘致を進めておりまして、現在5社43名が従事していただいております。これらの事業者は地方の人材を求めてオフィスを開設していることから、地元雇用者が地方にいながら都市部の仕事を行う形式がとられておりますけれども、都市部と本市を行き来しながら働くような、議員がおっしゃられるところの人のシェアリングにつながるような事業者も含めまして、多様な働き方を行うオフィスも視野に入れて、誘致を今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) ありがとうございました。私の質問の趣旨をわかっていただきまして、御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。  最後になります。これは、関係人口というのは非常に幅が広いんですね。今、若者の関係人口というところをお話しさせていただいたんですけど、もっと掘り下げていくと、鯖江市においては、鯖江の市民の方は、もう関係人口なんですね。そこから活動人口にどう持っていくかということが難しゅうございますけども、また、縁によって、県外の方も、いろいろ関係人口を結ぶことができる。しかしながら、この関係人口の増加に取り組むには、まちづくりの長期計画の中に位置づけようとすると、余りに幅が広い。目標設定の方法も、かなり幅が広いと思うんですね。長期政策であればあるほど、市民の皆さんの意見をもっともっと聞く必要があるのではないかと思います。このことについて、もし御所見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 関係人口を推進する上で、市民の声を聞いて進めてはどうかというようなお尋ねかと思いますけども、先ほども申し上げましたが、本市に移住して、まちづくりに積極的に取り組むキーマンが、新たなキーマンとなる若者や彼らを応援する企業を呼び込むといった好循環が鯖江市においては生まれております。ただ、こういうような状況を生み出しておりますのは、地域住民の皆さんが温かく若者を迎えていただけることが大変大きな要因でございまして、行政も、取組が長く継続できるよう後方支援や提案を極力市の事業として受け入れること、そういったことで、鯖江に行けば何か形になるという、そういったような印象を与えたことにより育まれてきたものと考えております。引き続き、民の力が最大限に発揮できるよう、提案に対して真摯に耳を傾けるとともに、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) 本当にありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(水津達夫君) 以上で、13番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時といたします。                休憩 午後0時04分                再開 午後1時01分 ○副議長(福原敏弘君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 山本敏雄君。              〇5番(山本敏雄君)登壇 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。今回の一般質問は、ふだんから声にしていることを、私も真剣に考えているところの項目2点を挙げて質問したいと思います。  最初の質問項目ですが、保育行政の現状と課題について。もう1点は、高齢者の介護問題、その現状と課題についてということで一般質問させていただきます。  初めに、保育行政の現状と課題について。本市における待機児童の現状はという点で質問させていただきます。全国的に待機児童が問題になる中、本市では、平成29年に待機児童が発生しました。そういったことがありまして、現在はどのような状況かという点で、まず最初に質問をさせていただきます。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。待機児童の現状についてのお尋ねでございますが、令和元年10月1日現在での待機児童の数はゼロでございます。これまでの経過を申し上げますと、厚生労働省の待機児童調査では、毎年4月1日、10月1日現在で待機児童数を報告することとされておりまして、平成29年10月1日の調査で14名、平成30年4月1日調査で13名、いずれもゼロ歳児から2歳児の待機児童が発生いたしました。これにつきましては、平成29年度からの待機児童の定義が、保護者が育児休暇中の場合は待機児童に含めないとされていたものが、保育所に入所できたときに復職する意思の確認ができる場合は、新たに待機児童に含めると変更されたことが大きな原因でございまして、先ほど申し上げましたとおり、現在は解消されております。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) ゼロ歳児から2歳児の入所の受け入れが厳しい状況にあるというようなことだったと思います。  次の質問ですが、今おっしゃったゼロ歳児から2歳児の入所受け入れの現状、そして今後の見通しはという点で、乳幼児を預けて働きに出たいママたちの要望は多いのではと、私はこう考えております。実際、そういう声をじかに聞いてもおります。ゼロ歳児から2歳児の受け入れの状況、それと、今後の見通しはどのように捉えているのか、これを質問いたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) ゼロ歳児から2歳児の受け入れの現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、ゼロ歳児から2歳児の児童の入所に際しましては、職員の配置基準でございますけれども、3歳児が20人に1人、4・5歳児は30人に1人なのに対しまして、ゼロ歳児は3人に1人、1・2歳児は6人に1人となっております。設備基準につきましては、3歳児以上、1人当たり1.98平米以上なのに対しまして、ゼロ・1歳のほふく室につきましては、1人当たり3.3平米以上となっているところでございます。このように、3歳以上児に比べまして、厳しい基準が設けられているわけでございますけれども、可能な限りの受け入れを行っているところでございます。  令和元年度末での受入状況でございますけれども、ゼロ歳児255人、市内児童の約44%を占めております。1歳児で390人、約67%でございます。2歳児で465人、約78%のお子さんを、市外の保育所にもお願いいたしまして、お預かりをしている状況でございます。  今後の見通しについてでございますけれども、現在策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画の中で、将来推計をしたところでございます。推計に当たりましては、出生児童数が年々減少する中、過去の入所申し込み児童数の伸びと一定程度家庭内保育をされる方がいらっしゃることを考慮いたしまして、令和3年度をピークと捉えまして、ゼロ歳児268人、市内児童の約47%、1歳児で419人、約72%、2歳児で489人、約81%と、以降も同様の入所申し込み率が続くであるものと推計しております。  これらを踏まえまして、市といたしましては、全体の定員は変えずに、3歳以上児の定員をゼロ歳児から2歳児の定員へと振り分けることができます認定こども園化を推進しておりまして、ことし4月に開園いたしましたせきいんこども園では、ゼロ歳児から2歳児の定員を15名から30名に、来年4月に開園を予定しております(仮称)進徳・早稲田認定こども園では15名から45名に、また民間の新横江保育園のこども園化によりまして、60名から75名に、それぞれ定員を増加する予定でございます。  いずれにいたしましても、ゼロ歳児から2歳児の受け入れはもちろんのこと、気がかりな子供さんも増加する中で、保育士の確保は欠かせないものと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) なかなか入所受け入れに対して厳しい条件があるということも、それは承知しております。令和3年度をピークにというようなことも考えていらっしゃるということで、認定こども園をフルに活用して、そして受入体制を万全にもっていきたいという内容の答弁だったかと、このように思っております。にもかかわらず、若いママから、まだ3歳児ならびにゼロから2歳児をぜひ受け入れてほしいという希望があるのに、やっぱり入所できないような現状もあるわけですね。  そういったところで続いての質問とさせていただきますけども、どうしても保育士不足が課題となっていると、こう思われるわけでございます。受け入れていく上での基準を満たす上で、ゼロ歳児はどれだけの平米数とか保育士1人に何人とか、いろんな基準が満たされなければ、なかなか受け入れがたいという状況、それはよくわかります。  そういう中で、全国的に保育士不足が大変課題となっております。そういった点で、保育士がなかなかなれない、就業される保育士が少ない、そういった要因は何かと。保育士の不足解消のための方策ということで、保育士確保のために、市としてこれまで行ってきたことは何ですか。市として、今後、根本にある問題点、これをどう捉え、そして善処のために何をすべきと考えていらっしゃるのか、これを質問としますので、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 保育士確保の取組と確保が難しい原因、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。保育士の確保対策につきましては、これまでもハローワークでありますとか、保育士養成課程があります学校などへの求人募集を初め、公立保育所につきましては正規職員の採用増でありますとか、非正規職員につきましては賃金面での処遇改善などの対応を行ってきたところでございます。一方、国、県の保育士実態調査によりますと、保育士の離職理由や保育免許を持つ方が就業先に保育現場を希望しない理由としまして、重労働である、責任が重い、勤務時間や賃金が希望と合わないなどが挙げられておりまして、毎年行っております公立保育園の職員へのヒアリングでも同様の意見が出ているところでございます。  これらのことから、保育現場での保育の周辺の業務でありますとか保育の補助業務を担います職員の確保、児童の登降園の管理システム導入などによりますICT化の推進、園行事の見直しなどによりまして、まずは保育士が保育業務に専念する環境を整えてまいりたいと考えております。  さらに、ことし10月に設立されました保育士の人材バンクでございます福井県保育人材センターとの連携、今年度から開始しました鯖江市修学資金貸付制度の運用、またOG保育士が若手職員の指導・相談に当たります保育巡回指導事業、また会計年度任用制度の運用によります非正規職員の処遇改善などに加えまして、各職域・役割に応じた研修の実施、また外部機関の研修への参加機会を確保することによりまして、保育士の確保と保育への場への定着を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 私が想像するとおりの答弁内容だったと思います。私も、答弁いただく前にいろいろとその要因とは何か、今、保育行政の現状、そういった課題ということを少しばかり調べてまいりました。部長の今ほどの答弁と全くよく似た内容でございますが、私なりにまとめたものを一遍読み上げてみたいと思います。  本市の特徴として、共働き世帯が多い実態、これは皆さんも御承知のとおり。そういう中で、なぜ保育行政に疑問が生じているのか。待機児童の諸問題点を探ってみると、今から申し上げるような以下のような要因が見てとれる。今ほどの部長の答弁と重複するところは多々ありますが、その1つ、共働き世帯の増加、そして女性の社会進出が進んだことなどから女性の就業率が上がっている。保育ニーズが高まっているということが挙げられます。核家族化によって、祖父母が父母にかわって子育てをすることが難しくなっている現状が見てとれます。また、保育士として就業、お仕事として働くことを希望しない理由として、保育士資格を持っている方はそれなりにたくさんいらっしゃいます。全国的な平均で約5割は保育園に就職しないという現状があるんですね。また、就職しても短期に退職してしまう、そういったケースが後を絶たない。これが全国での現状でございます。本市においても、さほど変わりはないんじゃないかなと、このように想像するところがございます。  そういったところで、なぜかというところを私なりにまとめてみますと、それは今ほど答弁があったように、保育士としての責任の重さ、そして園内で子供たちの事故への不安がいつもつきまとうわけでもあります。また、若い保育士にとって、保護者との関係を構築するのが非常に難しいというメンタルな部分があるわけです。教育研修体制のところでも不満があるということも、全く考えられないわけではございません。  また、働く環境に関しても、保育士の多くは幾つかの不満を持っていらっしゃる。賃金が希望と合わない、休暇が少ない、休暇が取りにくい、また、自分自身の健康とか体力への不安。勤務労働の長い時間帯で休む時間が十分取れない中で、保育士としての責任を全うする上においては、健康とか体力も大変大きな要素に入ってくるわけです。そういったところがあるわけです。また一般的に、社会的に、保育士としてしっかり仕事をしている業務に対して、社会的な評価がもう少し上がってもいいんじゃないか。要するに、社会的評価が低いというような見方もとられる。そういった現状があると思います。  そういったところで、今日において生活する形態が核家族化して、また女性の社会的活動が盛んになる。そういう状況を背景に、若い保護者の中には、氾濫する育児情報に翻弄される。これはインターネット、こういった情報化社会ですから、こういうことが顕著にあらわれるわけでございます。家庭での育児に自信を持てないと、そういう方が少なくないという現状もあります。また、共働き家庭では、産休明けから職場に復帰せざるを得ない状況、これも存在するわけです。こういったことが理由ともなって、社会的保育を求める状況が出現している、そういったところが1つの現象としてあらわれていると、こう思います。  そういったところで働き改革が進む中、その施策の1つとして注目されているのが女性の活躍推進でございます。鯖江市は先駆的に取り組んでいる、そういったSDGsを含めて、大いに関心あるところでございます。  働く女性の割合は、本当に右肩上がりの傾向にあります。活躍する女性がふえる一方、さらなる雇用を生むために解決しなければならない問題があります。それが結婚、出産、子育てなど、人生のライフイベントによる女性の離職、なかなかこういったことを解消するのは難しい問題だとは思います。全国的な調査結果によると、約4割近くの女性が、第1子の妊娠を機に離職したことが統計的に出ております。  そういったところで求められているのが、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられる制度、そして福利厚生、そういったものが整った職場環境です。今ほど部長がおっしゃいました同一労働同一賃金、会計年度任用職員制度によって、そういった処遇改善がこれから進んでいくと。それにもまだまだ十分ではないということは、僕はここでも申し上げたいと思います。  いろいろ事細かく分析しますと、さまざまな問題が浮かんでまいります。本市の特徴ある中、保護者のニーズに応えられるように、理想とする将来展望、これを見据えて、今ある現実の諸課題の解決に引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたい、こういったことを申し上げて、この件に関しての質問を終わります。どうか部長、今後においてもよろしくお願いを申し上げます。  では、続いての質問項目に入らせていただきます。高齢者の介護問題の現状と課題についてというところで、本市における後期高齢者の在宅介護における諸課題、老老介護、認認介護などにおいて、どのくらい把握し、その諸課題に向けた対処とは。  老後、終末のそういった不安を抱えながら暮らしている高齢者の現状が見られます。介護疲れなどから、さまざまな事件が多発しております。全国規模でもありますし、鯖江市においても見られます。家庭内暴力があれば、いろんな暴言とか大変な悲惨な状況が見てとれます。実際に私も近くで見ていると、そういったこともあります。そういったことが増加していく傾向が当然あるわけでございます。  ひとり暮らしの高齢者、高齢者同士の在宅介護等、市はその実態をどこまで把握してるのかという点で、以下、順次質問してまいります。  初めに、本市において、在宅介護世帯の現状はどのような状況ですか、また、その情報の収集や相談の受け皿となる体制はどうしていらっしゃいますか。これを質問といたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 本市の高齢者の在宅介護におけます諸課題、老老介護、認認介護等の現状はどのような状況かについてのお尋ねでございますけれども、まず在宅介護者の現状でございますけれども、平成30年度の月平均の介護保険の居宅サービス受給者数を見てみますと、2,098人でございます。これは要介護認定者数の全体の7割近くを占めている状況でございます。  次に、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護します老老介護の現状でございますけれども、正確な実態把握はできてございません。ただ、第7期の介護保険事業計画におきまして、在宅介護実態調査ということで、要介護認定者の方285人に対しまして、担当のケアマネジャーによります聞き取り調査を実施いたしましたところ、介護者の年齢が60代以上の方は56.9%でございまして、老老介護の現状が多くあるものと推定をいたしております。  また認知症の人が認知症の人を介護する認認介護でございますけれども、介護者の認知機能までの実態把握はできていないということで、この数につきましても実態把握はできていない状況でございます。  次に、支援を必要とする高齢者の方の情報収集でありますとか、受け皿となる体制でございますけれども、高齢者の相談窓口といたしまして、市役所の長寿福祉課内に地域包括支援センターを設置いたしております。また24時間体制の地域包括支援サブセンターということで、鯖江・新横江地区で1カ所、神明地区で1カ所、中河・片上・北中山・河和田地区で1カ所、立待・吉川・豊地区で1カ所の計4カ所のサブセンターを設置いたしまして、高齢者の本人でありますとか御家族の相談や問題などに迅速に対応できるような体制をとっているところでございます。  この地域包括支援センターの人員でございますけれども、これを国の基準によりまして、第1号被保険者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士のほうの専門の方を1人ずつ置くこととされているところでございます。  本市の第1号保険者につきましては、1万8,486人でございまして、地域包括支援センター、サブセンター合わせまして、国の基準では大体12人のところ、17人の方を配置しているという状況でございます。本所の人員といたしましては、保健師3人、主任ケアマネジャー1人、社会福祉士1人、その他介護予防支援業務員、事務職員など4人の計9人を配置いたしております。また、サブセンターの人員といたしましては、4圏域に保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、ケアマネジャーの専門職のいずれか2人を配置しているところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 今ほど、実態等々よく調べていただきました。確かに、老老介護の実態とか認認介護、その実態というものは、なかなか情報も得にくいものがあって、大まかこれくらいだろうなというような数字はつかめても、公開できるような実態はつかめない。それはまさにそのとおりだと思います。そういった家庭のいろんな状況といいましょうか、実態を把握することは、それは民生委員であっても、地域福祉ネットワークの中で把握していくこともなかなか困難な状況であるということは、私も重々承知をしております。  そういったところで、居宅介護等々がかなりの数がありまして、全体の7割近くでしたか。そういったところで、それから、その老老介護とか、ひとり暮らしで大変な目に遭っているとか、そういった認認介護も含めての情報の収集についてはなかなか厳しいところがあると。地域におけるそういった地域包括支援センター、サブセンターの役目というものは大変重要なものがあるということはよく認識をしているところでもあります。そういったところを解決していく上で、人員、あるいはそういった体制についても質問をさせていただきたいと思うわけです。  次の質問に入ります。諸課題を解決していく上での地域包括支援センター、サブセンターは各種専門職を配置して対応しているとの今ほどの御答弁がありました。その体制についての課題とその強化についてということを質問とさせていただきますので、もう少し詳しく御答弁いただきたいと、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 地域包括支援センター、サブセンターの体制についての課題と強化についてのお尋ねでございますけれども、近年ひとり暮らし高齢者でありますとか高齢者のみの世帯が増加しております。また支援が必要な状況でも、みずから相談し、支援を求めることが困難なケース、また家族関係が良好でないために、親族によります支援を受けられないなどの困難ケースも増加をしているところでございます。  地域包括支援サブセンターによります訪問活動、こういったものを強化いたしますとともに、支援の必要な高齢者の方を早期に把握しまして、適切な支援につなげるように、民生委員・児童委員の皆様、区長の皆様などと連携して、ご近所福祉ネットワークなどの活動など、また地域ぐるみの見守り体制、取組の充実も合わせて実施していく必要があると考えております。  また、見守りが必要な高齢者の相談の中には、高齢者虐待、また処遇困難ケース、認知症の方で初期集中支援チームが必要な方などの専門的支援を要するケースも多くなってございます。要支援認定者、また事業対象者のケアマネジメント業務も、包括支援センターの中では増大しているところでございまして、訪問活動でありますとか相談業務がふえている状況でございます。  このような状況を踏まえまして、市といたしましては、今後、高齢者がさらに増加いたします2025年を見据えまして、地域包括支援センターの体制強化というのは喫緊の課題であると考えておりまして、サブセンターの専門職員の増員も検討したいと考えておりますし、職員の資質向上のための研修などを行いまして、十分な運営体制の強化を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 今ほどの答弁で、私も、そのとおり思うことを単刀直入に申し上げたいと思います。確かに地域における専門的人員、今ほどおっしゃいました保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士は、一応、法定的には3,000人以上6,000人未満で1人とか、そういったものが決められているそうで、それは満たしていると、こういう認識持ってはおります。そういう中で、いっぱいいっぱいで業務に携わっている保健師の方、主任ケアマネジャーの方、社会福祉士の方、これは地域包括支援センターもしかり、サブセンターにおいても、そういう人員配置はされていますが、そういうところで、誰か1人でも欠けたらどうなるんだろうという不安はいつもつきまとうわけです。そういうことがあって、本当にそういった高齢者を、こういう在宅介護初め老老、認認介護等、大変介護に関してはなかなか公開されない非常に厳しい、難しい家庭内状況もある中で、そういった方々が全面的に活動しやすい環境というのは大変重要なところだと思うわけです。  そういったことで、そういった人員、誰か1人欠けたら、はて、どうなるんだろうな、これちゃんとした機能が果たせるのかな、そういったことが大変不安な状況である。これを何とか改善していただくということをぜひお願いしておきたいと思います。部長の答弁には、そういったところ、増員を考えていきますということで、これはぜひとも積極的に、そういう取組をしていただくことを私のほうからも要望していきたいと思います。高齢者の公共サービスということを念頭に、高齢者が安心できる社会構築というものは大変重要な課題だという認識のもと、ぜひ増員を図るなり、そういう体制強化を大きな課題として取り組んでいただくと、そういったことを要望しておきます。  最後の質問といたします。高齢者が地域の中で安心して老後を暮らせるよう市が取り組んでいることはということで、高齢社会化がもうやむことはありません。社会問題となる現象は顕著にあらわれている昨今でございます。順次質問いたしますので、御答弁よろしく思います。  第1点、高齢者がいつまでも元気でいられるような市の取組は。これを第1点に質問をいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 高齢者がいつまでも元気でいられるような市の取組についてでございますけれども、2025年に向けまして、介護でありますとか生活支援を必要とする高齢者の方、またひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の増加が予想される中で、元気な高齢者をふやしていくためには、より一層の健康づくり、また介護予防の推進が重要でございます。市におきましては、介護予防の中でも、特にフレイル予防の推進に取り組んでいるところでございます。多くの方がフレイル、虚弱の段階を経まして、要介護状態になると言われておりまして、こういったフレイルの状態になるべく早く気づき、日ごろの生活習慣を見直すことで、その進行を抑制したり、健康な状態に戻すことでございますので、まさに高齢者の健康寿命を延ばしていくための有効な取組でございます。  このフレイル予防としましては、運動、栄養・口腔、社会性の3要素があるわけでございますけれども、特に社会性の維持につきましては、高齢者の方が相互に見守り支え合う機能につながるなど、重要なところでございます。そのために、今後も身近な町内公民館での健康寿命ふれあいサロンでありますとか、町内の自主サロンなどの集いの場で定期的に集まっていただいて、運動などの介護予防に取り組んだり、交流する集いの場の設置を推進していきたいと考えております。  また、従来の地区公民館でのいきいき講座でありますとか、入浴施設での湯ったりクラブも、引き続き楽しく介護予防を実践できる場所としまして継続して実施していきたいと考えております。  また、元気な高齢者の方が介護予防の推進、生活支援の担い手としまして活躍できますように、フレイル予防サポーター、また介護予防サポーター、地域の助け合い応援講座など人材養成事業を実施いたしまして、今後も市民の皆様がいつまでも元気でいられますように、主体的に取り組めるように推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 本当に市はかなりな面で熟慮され、そして高齢者が元気でいられるような取組、出前講座、あるいは高齢者サロンにおいて、いろんな面で健康寿命を、高齢者一人一人が考えていただいて、過ごしやすい環境づくりというような面で、大変な御尽力をいただいてることと思います。そういう中でも、先ほど言ったような本当に専門的人員、ここを十分に御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。  長寿福祉課、あるいは社会福祉課における、いつも、私、役所に来て、あそこの前を通ると、絶えず市民の方が窓口において何か相談をしてるんですね、中身はわかりません。そういったところで、職員の方々が熱心に働いてる状況はすごく見てとれます。そういった方々が、自分が本来すべき仕事以外に、こういったいろんな講座を設けて、出前に行ったり、大変な労働環境に置かれている、そういった事実は私も見ております。そういったところで、専門員の方々、本当に頑張っていらっしゃるんだなという思いを思っております。  続いての質問といたしますが、高齢者が要介護状態になったときに、本人および介護者が安心して生活できるような市の取組をお尋ねいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 高齢者の方が要介護状態になったときに、本人および介護者が安心して生活できるような取組についてのお尋ねでございますけれども、まずは相談窓口の周知ということで、地域包括支援センターでは、高齢者の方の相談窓口ということになってございますので、1人で悩まないで相談できるように支援をしているところでございます。また民生委員・児童委員と地域包括支援センター、サブセンターが連携いたしまして、介護保険の申請など、必要な支援につなげるように実施をしているところでございます。  介護保険サービスの利用に際しましては、担当のケアマネジャーが御本人、御家族の望む生活を支えるために必要なサービスでありますとか、支援を盛り込みましたケアプランを作成しまして、支援を行っております。また、介護の不安でありますとか負担軽減につきましても、相談に応じているところでございます。  市としましては、介護者や認知症家族の集い、また認知症カフェなどの取組を進めまして、当事者同士の交流を通じて、介護者の支援なども実施をしてまいります。また、市が独自に行っております経済的支援といたしましては、在宅で適切に介護サービスが利用できますように、在宅介護サービス利用支援金支給事業でありますとか、本人に清潔な安らぎの提供と介護者の労苦軽減を図るということから、介護用品助成券の支給事業を実施しております。これらの事業につきましては、支援を必要とする方が漏れなく必要なサービスを利用できるということが重要でございますので、今後も周知・広報をしていきたいと考えております。  また、介護者の負担の軽減を図るために、地域密着型の介護サービスの施設の整備なども実施しておりまして、こういった中で、介護保険サービスの充実にも実施をいたしているところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 私も高齢者のほうに入っております。それは別としまして、介護される人、介護する人、どちらも負担が大きいんですね。そういう中で、冒頭に申しましたようないろんな悲惨な事件が起きている。そういう実態が、現場に携わっているケアマネジャーの方々、社会福祉士の方々、相談窓口にどれくらいの方々が、そういったことを真剣に悩んで相談に来る方がどれくらいいらっしゃるかは、私もよくわかりませんが、そういった家庭内における介護疲れ等々を公開する人たちは、公開というか、こういう状況なんですよという現状、あるいは福祉ネットワークの中で民生委員さん等々に相談できる、そういった地域環境というのはなかなか厳しいものがあると思うんです。そういったところで、市として何ができるか、深いところに入っていければいいんですが、精いっぱいの支援体制とか、いろんな制度の中で、介護保険の申請等をお手伝いしたり、また介護者の負担の軽減のためにいろんなことをされていると、私は、そういうことをされていると思います。それに携わる職員の方々に、ある意味大きな敬意を表しているところでもございます。  本当にそういったところ、大変大きな社会問題として真摯に捉え、本人および介護者が安心して生活できるような環境づくりに、市はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に質問しますが、今後、地域包括支援センター、これが担う役割とは、最後、よく似た答弁になると思いますが、これをもって最後の質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 今後の地域包括支援センターが担う役割といたしましては、地域の高齢者支援の中心機関としましての機能を発揮しまして、高齢者の健康面、生活面など、あらゆる困りごとを受け付ける総合相談窓口としまして、民生委員・児童委員などの地域の関係者の皆様、また医療・介護などの関係機関との連携を生かしながら、高齢者の方お一人お一人にそれぞれに応じました、きめ細かな寄り添い型の支援を実施していきたいと思っております。  特に、切れ目のない在宅医療と在宅介護のための高齢者の情報などの提供体制が必要でございますので、地域ケア会議というものも開催いたしますとともに、他職種連携というのも重要でございますので、こういった推進などで、地域に根差しました支援ネットワークの構築も進めることとしております。  社会福祉協議会、また社会福祉課と連携をいたしまして、ご近所福祉ネットワークの啓発でありますとか、地区社会福祉協議会と地域支え合い推進員の方が連携しました地区支え合い協議会や学習会などの実施を通じまして、地域ぐるみの見守り、支え合い、助け合い活動を推進していきたいと思っております。  今後も、高齢者の皆様が、住みなれた地域で安心して希望する生活を尊厳を持って送ることができるような地域包括ケアシステムの体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
    ○副議長(福原敏弘君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 本当に、今ほどの答弁の中にあるように、在宅医療と在宅介護、こういったところで、地域でやれること、また市がやれること、いろんなネットワークの中で協力体制、連携を持つことが非常に重要だと、こう思うところでございます。いずれにしても、そういった支援をするための体制の強化ということを十分に考えていただき、足りない部分、専門員の養成ならびに専門員を補充する、確保する、そういった面で、ぜひとも今後とも御尽力を賜りますよう、そして市民が高齢者になっても安心できるような社会構築、それは将来展望じゃなく、今ある現実の問題として、今、解消すべき課題として何ができるか、これを1点1点しっかりと検証しながら、そして解決しながら、将来の明るい高齢者たちの社会というものを構築していただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。  以上です。 ○副議長(福原敏弘君) 以上で、5番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) では、一般質問として幾つかさせていただきたいと思います。第1には、豪雨災害対策についてということで表題としては掲げておりました。この気象災害といいますか、豪雨災害を中心とした、こうした気象状況を原因とするような災害というのが毎年のごとく、しかも大規模なものが発生しているわけであります。したがって、今回、私がテーマとしたことについては、きのうの議論の中でもありましたし、午前中の議論の中でも大門議員から出されました。ですから幾つかの点で重なっている部分がありますけども、重なっていて同じような答弁を求めるものについては省きたいと思っております。しかし、より深くそのことについて答弁の中で言及したいという方も理事者の中にはいらっしゃると思いますんで、そういう点については、十分に、ぜひ深い御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思うわけであります。  最近のこうした豪雨災害を見ますと、想定外のものであると、こういったことがたくさん言われてるわけです。これは、かつての東日本大震災のときも想定外だという言葉を使われましたけれども、東日本の豪雨災害にしましても、つい先だっての19号を原因としますような東北地方の災害にしましても、想定外だと、こういうことで形容される場合が非常に多いわけであります。  確かに想定外なのかもしれませんけれども、やっぱり我々としては、想定外に備えることはできないかもしれませんけれども、過去の経験、あるいはそうした最近起こったような災害を見て、最大限の知見を広めていく、高めていくと、こうした努力というのは必要だと思います。したがって、そういう観点から私の質問をさせていただきたいと思います。  先ほど大門議員の質問の中に、私が掲げました雨水幹線整備、この状況はどうなってるかという質問をしようかなと思いましたけども、それについては先ほど御答弁の中でありましたので、それについては省きたいと思います。  2つ目は田んぼダムの問題です。この田んぼダムの整備状況については、先ほどの答弁の中でありました。しかし問題は、田んぼダムが田んぼダムとしての役割をきちっと果たせるような状況になってるのかどうかということなんです。私が前に質問したときにも、大体、田んぼダムで錠板、何というのか、ちょっと正式にはわかりませんけれども、そういうものがきちっと閉められたのか、田んぼダムとして活用されるような状況がどの程度あったのかということについては調べてみたらどうだと、こういう話をしたことがありますけれども、それはしてはあるのかどうかわかりませんけれども、やっぱりそういうことが非常に大事だと思います。  それと、田んぼダム自体の性格からいきましても、大体、圃場に乾燥が必要なときには、ああいうものは、農業者とするとできるだけあけておいて、降った雨もできるだけ早く排水をしたいと、こういうことで閉めないというところが多分多いと思うんです。転作で麦をつくってる場合なんかもそうですわね、閉めないと。そういう状況があるわけなんです。ですから、田んぼダムを、例えば、今、鯖江市内で55%の整備率だということを言われたかもしれませんけれども、実際には、田んぼダムとして機能を果たせるような、これは時期によって違うわけではありますけれども、ごく、その中の何分の1しか発揮できないんじゃないかと思うわけです。  しかし、1つだけ聞きたいのは、そういうときに役所としてというか、やっぱり田んぼダムを発揮させるために、あれをおろすべきだと、おろせというような号令をかけたのかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。今の田んぼダムの調整板というか、田んぼダムが効果を発揮するために、各団体とか、そういうようなことで実際にお知らせをしたかと、そういうふうな御質問でございますけども、大雨とか警報とか出た場合には、今の水門管理システムの中で、水門の管理について情報を管理していただくようなメールを送ってございます。  それともう1つ、今の菅原議員の御質問の中で、田んぼの調整板についてのお話があったと思いますけれども、その部分につきましては、ことし実際に各町内を抽出させていただきまして、現地でどれぐらい調整板が確かに働いてるかという部分を調査させていただきました。その中で、今全部で1,000ヘクタールほどの田んぼが田んぼダムとして実際に機能しているわけでございますけれども、抽出した段階で約6割ほどが、田んぼダムの調整板が入ってるというような調査結果が出てございます。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もし6割という数値が正確なものならば、それはそれとして随分稼働してるなと思うわけです。つまり作業面積が随分拡大をしてきていると。法人化をしたり、大規模農家、圃場をたくさん抱えているような、そういう農業従事者が多いわけなんです。したがって、管理する面積も非常にたくさんあるということになるわけですね。ですから、そういうものについて、例えば、うちの町内なんかでも同じなんでありますけれども、大体30町歩の水田面積を管理していると。水管理員というのは2人いるわけですけども、2人で30町歩を管理しなきゃいけないと。しかも、先ほど申しましたけれども、水も必要でないところ、必要なところ、そういうやつを全部わかってはいるわけですけれども、そういうことでちゃんと勘案しながら調整板をはめ込んでいかないかんと、こういうことになるわけですね。手間暇としては結構大きな作業量になると思うわけなんです。そういう点では、田んぼダムについて、特にこれから先施工していく場合については、そういうものについて懇切、丁寧に説明しながら広げていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  もう1点、これは田んぼダムとも少しかかわりはあるわけなんですけれども、最近、土地改良事業の中において、排水路の整備が随分進んできたわけなんです。したがって排水路の一番先、つまり河川に放流をするというところには排水ポンプがつけられているわけなんですけれども、そこに到達する排水の量というのが、非常に早く、多くなってきてるんじゃないかと。こういう心配を私、いたします。これは一昨年の10月時分だったと思うんですけれども、結構大きな豪雨といいますか、大雨が降りました。ポンプも稼働したわけなんですけれども、しかし、今までは排水機場に一定の目安になる水量のところに線が引っ張ってあって、そこに来たらポンプを稼働させると、こういう仕組みになっていたわけです。そういうマニュアルになってたと思うんですけれども。そこに当然到達したからポンプのスイッチを入れると。ところが見る見るふえていってしまうと。つまり、これはやっぱり上流川での排水量が整備されて、流速が非常に早くなってきてるということが1つの原因としてあると思うわけですね。ですから、ポンプの稼働をさせる、排水機場のポンプを運転していく、そのときのマニュアルというのがあって、担当する職員に代々受け継がれていくということになってるとは思うんですけども、そのマニュアルについても見直す必要があるんじゃなかと思うわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 排水機場の運転管理についての御質問だと思いますけれども、排水機場は、想定される降雨規模に基づきまして施設の規模や運転水位等を決定しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によっては排水路の整備により排水量や到達時間の流下状況が変化している場所もございますので、地域の排水路の現状や、また、地元排水機場管理人から御意見も伺いまして、排水機場への待機、また運転に関する規定を見直すなどの検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) その点について、よろしくお願いしたいと思います。  それと、この点についての3つ目ということですけれども、河川改修の問題です。結局、宅地もそうですし、水田もそうですし、山林もそうですけれども、そこに降った雨というのは河川に流れ込むわけなんですね。そして、その河川というのは、鯖江市の場合でいきますと、西側についても東側についても日野川にみんな合流していくと、こういうことになるわけなんですね。したがって、この日野川の排水能力といいますか、流量、こういうものを最大限保っていくということが第一には必要だと思ってるわけです。  先ほど大門議員の質問の中においても、日野川の今の河川の状況というのは、50年に1回の災害対応になってるんだという話をされました。そして、その後の浅水川、鞍谷川なんかについては30分の1だと、こういうような話をされたわけなんです。  しかし私も、特に鞍谷川の改修工事のときにはいろいろな面でかかわりを持つことがあったわけなんですけれども、改修工事そのものについては50年に1回の災害対応として改修するんだと、こういうような説明がなされていたと思うんです。そこがなぜ、そうやって50分の1だといって改修されてたものが、30分の1だというぐあいになっているのか、その点について、どうしてそういう開きがあるんだということについて尋ねておきたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 菅原議員の、河川断面の実際に今整備している状況と、将来的な断面の違いについての御質問だと思いますけれども、河川改修は下流河川の断面確保がまず優先でございまして、将来計画として、今の日野川が100年の河川断面で整備されたときは、浅水川、鞍谷川については河床を掘り下げるというところで、現在の30年規模から50年規模で接続が可能となるところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、いずれにしても日野川にかかってるということになるわけですね。ですから、今でも国や県に対しての要望事項の中において、日野川のしゅんせつ、あるいは立木の撤去だとか堆積物の撤去だとか、そういうことについては要望されてると思うんですけれども、一番のあい路となってるのが清水山の橋だということになってるわけですね。きのうの答弁の中でもそういう話が出されましたけれども、これ、いつになるかわからないと、こういうことなんです。やっぱり、いつになるかわからないということではなしに、これは鯖江市だけの問題でもないと思うんですね。ですから、ぜひ、そのあい路となってる部分については改修してもらうと。橋についてはつけかえてもらうと、こういうことをぜひしていただきたいと思います。  これずっと、過去の経験といいましても、私、経験したわけではありませんけれども、鯖江市が編さんをした間部家文書というのがあります。その間部家文書の中に、日野川の右岸堤防が決壊をしたという話が出てきてるわけですね。それも府中のところで決壊をしたと。それが鯖江市の中でいきますと、五郎丸、定次、それからずっと下流に行って、舟枝、橋立、そこまで水が浸かったと、こういう話が出ているわけです。つまり、日野川だって決壊する可能性だってあるということなんですね。舟津神社の宮司と話す機会がありましたら、昔、日野川の東流伝説というのがあるんだと。鯖江台地の東側に日野川が流れていたと。そう言われてみると、舟津神社というのは東向きに建ってるわけですね。それで、舟津という名前になってるわけですけれども。だから、川というのは自然の方向といいますか、低いところへ低いところへ自然と流れていくわけなんで、低いところを目指して流れるというのは自然のならいといいますか、そういうものなんですね。ですから、時として、それだけの氾濫を起こす場合だって過去にはあったということだと思うわけです。  ですから、単に、一部の日野川流域の付近住民の問題だけではなしに、やっぱり市民全体もそうですし、お隣の越前市、あるいは、そうなったら福井市だって大災害を被るということにつながってるわけなんで、そういう点では、日野川を本当にきちっとした改修をしていただくということは、鯖江市だけの問題ではなしに、大きな大変重要課題だということを申し上げておきたいと思います。  それと、2点目としては、日野川水系のダムの問題です。きのうの質問の中にもダムの問題というのが出されていたと思うわけです。その貯水量の見直しを行うんだということなんですね。貯水量といいますか、いわゆる調整能力の見直しを行うということなんです。これはどの程度可能なのかということがわかるでしょうか。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) ダムの事前放流についての調整量、洪水調整容量の部分についてのお尋ねでございますけれども、現在は、国土交通省で九頭竜、真名川についての2つのダムだけは、事前放流の仕組みを整えたというふうに聞いてございます。県のほうは、そういうような国の仕組みづくりについて、国の調整容量の部分について参考にしながら、今後、その調整容量について検討を始めていくというふうに聞いてございます。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 広野ダムについてもそうかもしれませんし、桝谷ダムなんかは、建設の当初から治水と利水と、2つを兼ね備えてるわけですね。利水という点でいきますと、上水、農業用水、工業用水、こういうものとして利用するんだということでダムはつくられてるわけですね。ところが予算の関係上だと思いますけれども、それに対して、洪水調整ダムとしても使うんだと。こういうことで予算を、そういう名目だったんでしょう、それで確保するということででき上がったダムなわけですね。  しかし、今、19号の台風のときもそうでしたけれども、雨が降っている最中に、ダムの貯水量がオーバーをしたさかいに緊急放流しなきゃいけないと、こういうことが幾つかのダムでやられたわけですね。それで被害が拡大されたということになってるわけなんです。  それで、あれだけ気象庁が3日も前から大規模な災害になると、狩野川台風というのがかつてあったらしいですけども、それに匹敵する、それ以上のスーパー台風がやってくるんだと、こういうことを警告していたにもかかわらず、事前放流というのはしなかったわけですね。これは何でかというと、いろいろと事はあるのかもしれませんけれども、利水のダムということで、水利権がそれぞれあるんだと。もし事前に放流してしまって水利権を侵してしまうような場合を想定すると、損害賠償請求されるかもしれないと。そういうことから事前放流には踏み切れないと。しかしダムが満杯の貯水量に耐えられそうにないので放流すると。しかも、まだ雨が降り続いて水量がふえてる中にもかかわらず放流すると。そして被害が拡大すると。こっちのほうが、もし損害賠償請求でもされたら大きくなることははっきりしてるわけなんですね。多分、県やあるいは国土交通省かもしれませんけれども、そういうところで、なかなか簡単には踏み切れないと、こういう事態になってるんだと思います。  ですから、そういうことを考えると、ぜひ、何よりも人命、住民の安心、これこそが最大の財産であるわけですから、やっぱりこういう事前放流をちゃんとやってもらうと。そして、少なくともそのダムにちゃんと貯水できるような、豪雨災害に対応できるような治水機能というものを十分発揮できるような、そういうダムとしていただきたいと。そのために、ぜひ市長のほうからも力を尽くしていただきたいと思います。  次の項目としましては、地区基地の問題なんです。これはかねてから、幾つか、今までも言ってまいりました。今まで、大体梅雨時期の前に、水防会議というのをやっていたわけですね。ところが最近やらなくなったと。これは何でかという話を何回かさせてもらったことがある。そうしたら、水防会議じゃなしに避難所運営会議にしたんだと、こういう話なんですね。これは一体どういうことなのか。なぜ、そういうぐあいに変わってしまったのか、その点について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 地区会議を避難所運営会議にしたのはなぜかとの御質問でございますけれども、従来の水防基地の役割としましては、情報収集や防災対策に関しまして、地域と対策本部間の連絡調整を行い、関係機関と水防団、住民の方々と協働して、水害に対応する水防基地という会議がございました。避難所運営会議と名称を変えましても、従来の役割はそのままでございまして、平成30年の西日本豪雨など、大規模災害におきまして、情報伝達のおくれから避難できなかった方など多くの課題もありまして、逃げおくれをなくすために早期の避難所開設を最重点と考えまして、これらの対応を迅速に行うために、各地区在住の職員を中心に配置したものでございます。この10地区の避難所運営会議ですけども、これは毎年行われておりまして、梅雨の前には開催しております。あわせて、それまで基地の職員以外の職員全員でそれぞれの役割を明確にしまして、事象の発生ごとに全員体制で対応するというものにしたものでございます。  また、各町内に自主防災組織を横断的に結ぶ地区の防災協議会というものが、現段階では7地区で組織されておりまして、自主防災組織を相互に補完するとともに、このみずからの地域はみずからで守るという共助の意識の熟成に努めておるところでございます。  また、避難所運営というものにした理由の1つには、地震においても、水防においても、災害関連死といって、避難所の方で亡くなる方がたくさんおられまして、熊本地震の場合は、圧死をなさった方が50人、避難所で亡くなった方がその4倍以上、200人以上いらっしゃいまして、まずいち早く避難所を開設するというのが1つの目的でもございます。段階的に職員の人数をふやしまして、避難所の運営を充実させるというものにしております。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ、今の避難所運営会議、避難所を遅滞なく、しかもスムーズに開設をして運営をしていくと、そういうことはもちろん大事な話だと思います。ただ、この水防会議を梅雨時の前に開いて、この水害の際には地区ごとに基地を置くんだと、こういうことに今までなっていたわけですね。これは平成10年の豪雨災害を教訓として、そういう体制をつくったわけなんです。これは、その後の9月議会だったか12月議会だったかわかりませんけど、その当時は辻市長であったわけですけれども、私がそういう問題について提案をいたしました。それはなぜかというと、平成10年のときにも結構大きな災害というのは起こっていたわけなんです。私どものところでいきますと、鞍谷川の左岸でしたけれども、ちょうど中野地籍のところが越水しそうになっていたわけです。それで、ずっとうちの町内はそうでありますけれども、もう勤めに出てる人も電話をかけて呼び出してもらって、帰ってきてもらって、土のう積みをしてもらいました。私の町内がやり出したら、舟枝町の方々も一緒になって出てきてくれてやるようになりました。大体、あの当時、3,000袋ぐらい土のうを積んだ経験があります。  ただ、そうは言っても、なかなかスムーズではなかったわけなんです。つまり、各町内に、今でこそ土のう袋なんかも設置してありますし、土砂についても、大体どこの砂を使ってもいいというようなことがわかっておりましたけども、そのときには何もわからなかったわけですね。どこに何があるのかということも、そういう資材だってなかったわけなんです。そういうものも、後では、隣町内の田中建設さんが協力していただいて、「俺んとこのここに積んであるやつはみんな持ってけ」と、こういうことになって使わせてもらって、それで土のう積みをやったということがあるわけなんです。  同じようにといいますか、その当時、中河地区でいきますと、原が土砂崩れで大きな岩が随分町内にまで流れてくると、こういうような災害が発生していました。私、そういう作業を始めて、どうしたって人員が足りないということで市役所に電話を入れたわけなんです。そうしましたら、たしか防災対策本部はもうでき上がっていました。「もう人員が足りないから人を送ってくれ」ということを頼みました。誰が出たかというと、当時の建設部長が出たわけです。「ちょっと頼むわ」と言いましたら、「いや、菅原議員、今この市役所の中で、外に出られるような職員は1人もいません」と、こういう返事だったわけです。何でかといったら、そのとき、早く、御幸町のほうが、同じく浅水川の左岸でしたけれども、やっぱり越水をした。越水だけではなしに漏水もあったわけですね。ですから、堤防の上だけではなしに、のり面のところに土のうを全面的にはりつけると、こういうような作業があったわけなんです。そこに職員は相当動員されて行っていました。「じゃ、消防署の職員がいるだろう、ちょっと頼むわ」と言うたら、「いや、今、下河端町の左岸がやっぱり越水をして、床下浸水が始まりそうなんだ。消防署の職員は、ほとんどがそこのところに行っている、だから誰もいない」こういう話になったわけなんです。  これはほかの地域でも、恐らく北中山でも同じような災害状況というのは生まれていました。ですから、同時多発的にこうした災害というのは起きるんだと。同時多発的に起きるかもしれないけれども、大体起こりそうな場所というのは決まってるんだと。だから、そういうところについては、ちゃんと基地を置いて、そして、その現場の状況がどうなってるかということが職員もちゃんと把握できて、防災本部との間でちゃんと情報のやりとりができると、そういう体制を構築すべきだということを提案したわけなんです。あの当時、辻市長でしたけど、それはそのとおりだということになって、そういう地区基地というものが置かれるようになったわけなんです。  ですから、一番最初に地区基地をやったときには、その所長というのは部長がつきました。それは、それだけの状況判断ができると、あるいは人の動員もできると、そういう立場の人材でなければ所長はつとまらないと、こういうことで部長がついたわけなんです。それはそのとおりだと思うんですね。平成16年のときの河和田の災害だってそうだったと思うんですね。ですから、地区基地というのは、単にその公民館での対応を考えるだけということでなしに、人員、そして資材、そういうものをちゃんと指揮監督できるような人が所長になるというのが、やっぱりベストだと思います。これは、平成10年のときはそうだったということが、平成16年の災害のときには、少なくとも、私たちのかかわる地域においては随分役に立ったと思います。  これは、やっぱり水防会議を毎年やってきたということで、みんなそういうときには、災害が発生しやすいところに対しては協力し合わないかんと。いわゆる共助ですわな。ですから、平成16年のときには、橋立、舟枝だけではなしに、中野町も上河端の人たちも、同じ場所で土のう積みをやったわけなんです。大体8,000袋から1万袋くらいは積んだということが言われております。それで災害が少なくなった。ほかのところ、災害が随分大きくなったところはもちろん残念だったと思いますけれども、私たちのところには余り起こらなかったと。未然に防いだということになるわけです。やっぱり土のうを積むというのは、越水してきた場合に堤防を決壊する、1つの歯どめになるわけですね。あふれた水の水流というものを弱めていくというね。ですから、そういう対応の仕方というのは非常に大事だと思います。  ですから、やっぱりその意義と役割というものをちゃんともう少し考え直してほしいということを、僕は、この際ですから申し上げておきたいと思います。  何かお返事したそうなので、お願いします。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 議員御指摘のとおり、今の体制、避難所を12置いているわけじゃないんです。従来の水防対策も行うという役割も担っております。ただ、今、タイムラインによって、事前にその準備をするんであれば、川が、水位がまだ低いところですから、住民の皆様と市の職員ももちろんですけども、対応していくわけなんですけども、水位が上がってきた際に、やっぱり住民の皆さんも避難していただく、もちろん消防団、水防団も避難していただくというようなことになります。そういう中で、やはり川の状況とか今後降る雨の状況を見まして判断するものですから、最初の開設というものは、台風なんかでもそうなんですけれども、避難をしたい方、高齢者の方を対象にしております。  議員御指摘のとおり、今後はそういう水防に対しても対応していくようなことを考えていきます。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、一方では、そうした住民の避難をちゃんと万全の体制で迎えるということは確かに必要です。しかし、災害を最小限度に食いとめようという住民の意志がきちっと形になる。そのためにも、やっぱりそういう基地の役割というのは大事であるし、やっぱり職員の役割というのは大事だということを申し上げておきたいと思います。これは、今回の台風19号の際もそうでしたし、昨年の西日本豪雨のときにも言われました。やっぱり自治体職員の数が余りにも減ってしまっていることが、やっぱり防災上、非常に脆弱さを生み出してきているんだと。復旧作業の中においても、さっきボランティアの受け入れの話が出されてましたけれども、そういうボランティアをきちっと受け入れて、ちゃんと配置についてもらって、気持ちよく作業に当たってもらうと、そういう一連の経過の中においても、やっぱり市の職員の役割は非常に大きいわけなんです。  ところが、西日本もそうですし、北関東や東北地方もそうですけども、やっぱり平成の大合併で自治体の数がものすごく減ってしまったと。自治体の数が減って職員の数も減ってしまった。旧町村にあるのは出先の支所なんです。受付、窓口業務しかやらないような職員が何人かいるという程度に、今、全部なってきてますよ。ですから、地域に精通していない。その地域にどんな人がいるのか。それは避難してもらわなあかん人がどの程度いるのかということももちろんそうですけれども、そういう一旦災害が起こりそうな場合に、どういう人を動かして、どういう手だてをとったらいいのかということを、ちゃんと精通しているような職員がまるでいなくなってしまった。そういうところに、災害というのは、起こらなくていい災害まで起こってしまうと。こういう事態をたくさん生んできているということなんです。  ですから、私が一番言いたいことは、今の現在の400人体制で、果たしてそういう対応ができるのかということなんです。その前に、平成10年と16年で職員の数がどの程度いたのかいうことをどうぞ。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 平成10年の職員が490名でございまして、平成16年が464名、平成31年393名です。また、消防職員ですが、平成10年は87名、平成16年は109名、平成31年は114名で、合計しますと、平成10年が577名、平成16年が573名、平成31年は507名というような職員になります。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、私も平成10年当時、電話をかけたら、「市役所には私1人しか残ってません」という答弁が当時の建設部長から返ってきたわけですけども、その当時と比べてみても、市の職員数は90人から減ってしまってるということなんです。これは豪雨災害に限らず、豪雪の場合もそうだったと思いますけれども、やっぱり今の400人体制というのが、どれだけ、職員にとってもそうでしょうけれども、市の防災対策上も大きなネックになってるかと。私は見直すべきだと思います。  市長、何か御所見あれば。 ○副議長(福原敏弘君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、職員適正化計画の中を見直す計画は全くないんですが、全体的に400名体制の中でいいかどうかということは、検討はすべき時期に来てるんだろうと思いますね。そこら、また一遍考えてみますけど。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、職員の数の問題をお聞きしましたけども、通告はしておりませんのでいいんですけれども、例えば、こういう災害のときに一番力になるというのは土木建設業だと思うんですね。それに従事しておられるような方々だと思うんですよ。ところが、その業者の数が、その当時と比べてみても随分減ってきてしまって、そこで働いてる方々の数も随分減ってきてしまっていると。こういうのが実態なんです。ですから、やっぱりそういう部分をどうカバーするのか、これ、いつ来るかわかりませんけれども、そういう災害時のときにどう対応するのかということは、雪の場合には、毎年季節ごとにやってくるさかいに一定の対応というのは十分可能だろうとは思いますけれども、豪雨災害にしても地震にしましても、そういう突然起こってくるような災害に対して、それこそ想定外だと。確かに想定外の話かもしれませんけれども、やっぱり今のできる範囲の中でしかないかもしれませんけども、最大のそういう点での準備をしていくということは、私は大変大事なことではないかなと思います。  それと、あとはもういいですけれども、夜間災害やったかな。つまり、私が経験したのは平成10年と16年でしたけれども、これ、たまたまですけれども、みんな朝方に災害というのは発生しているわけですね。平成16年のときなんかは、たまたまでしたけど、日曜日でした。これも非常に幸いをしたというようなことがあるわけです。しかし、台風19号の場合には夜間ですね。ですから、暗い中で逃げ場を失って亡くなられた方というのは結構出てきてらっしゃるわけなんです。ですから、夜間災害のときの対応の仕方というのは、やっぱり十分準備しておくべきだと思います。  何かありますか。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 夜間の災害に対する避難でございますけれども、昨日の丹尾議員の御質問の中でも御答弁させていただきましたように、夜間の避難というものに対しては、基本的には視界を確保できずに大変危険だというふうに思っていまして、夜間で、道路状況、マンホールとか側溝とか、そういうものが見えないと。今回の台風19号でも、自動車なんかで避難した方が流されているという事例というのはたくさんございます。また、田んぼを見にいって流されたとかいうこともございます。  そういうことの中で、できるだけタイムラインに沿って、明るい時間帯に避難の指示を出していく、勧告を出していくということを市のほうでは努めたいと思っておりますし、やはり夜間でありましたらば、垂直避難、自分の家の2階に避難していただくとか、近くの高い建物に避難をしていただくというようなことを推奨していきたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ほかに1つ残していたのは、監視カメラの問題ですね。先ほどの質問の中にも、水位観測所でしたかね、それをもっとたくさんつくるべきじゃないかというような話がなされました。それもそうだと思います。特に流域に沿って、やっぱりそうした観測所を設けるということは大事なことだと思います。  今、自分のところは降ってなくても、やっぱり上流域で降った雨がどっと後になってからやってくると。こういうことだって発生しているわけなんですね。それでもって災害なんかも起こってきてるということもありますので、上流域での観測体制をちゃんと整備をするということも大事だと。  鯖江市の場合、日野川はもちろんそうでありますけれども、ほかの河川についても、大体上流域というと越前市か、あるいは越前町か、そういうところに上流域、河川の源流みたいなものがあるわけなんで、そういう点では、もっと川上のほうまでわかるように。今、県が出しております河川情報のホームページがありますわね。あれを見ると、そういう現在の河川の水位状況ですとか、監視カメラで、大体どんな流れかということが瞬時にわかるということになってるわけですね。ですから、そういう観測点ももちろんそうでありますけれども、カメラについても、やっぱりふやしていくということをぜひ鯖江市ができる部分については鯖江市がやってほしいと思いますし、できないところについては、県が権限としてあるところについては、県に要望していただきたいと思いますけど、どうでしょう。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 河川のカメラの設置状況についてのお尋ねでございますけれども、市内の県管理河川には、浅水川の黒津川合流点に1カ所ございますけれども、今年度末までに、日野川、穴田川、河和田川の3カ所にカメラを増設する予定となってございます。議員の御提案のとおり、河川の水位情報に合わせまして、視覚的に河川の状況を把握することは、降雨時の避難や、また意識向上、また避難経路の判断等にも有効と考えてございますので、引き続き国や県にカメラの増設について要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、2番目の会計年度任用職員の採用のあり方、考え方についてというところに質問を移していきたいと思います。  これ、ちょっとそもそも論で、こうした会計年度任用職員の制度というのは、どうした背景で生まれてきたのか、今ほどの臨時職員の制度からどう変わるのか。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 会計年度任用職員制度はどのような背景で生まれたのか、また、今までの臨時職員の制度からどう変わるのかとのお尋ねでございますが、平成28年度には、全国の地方公務員の臨時・非常勤職員の総数が約64万人と増加しており、教育、子育て等、さまざまな分野で活躍され、地方行政の重要な担い手となっている現状がありました。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職および臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであります。  また、今までの臨時職員とどう変わるのかとのお尋ねでございますが、具体的には、服務に関する規定が適用され、かつ懲戒処分等の対象となることや募集、採用に当たっては、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与えること、また給付に関しては、職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に支給することや、勤務時間および休暇、健康診断、研修、社会保険および労働保険、人事評価等についても適切に取り扱う必要があるということになりました。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 事前のレクチャーの中では、幾つも項目を挙げて質問したいということで申し上げておきましたけれども、ちょっと2点だけ、確認のために質問させていただきたいと思います。  現在、非正規職員として働いていて、来年度以降、もしその方が会計年度任用職員になるというような場合、結果として収入が減るような方は生まれてこないのかということと、その場合もそうですけれども、今回、会計年度任用職員になりますと、いわゆるボーナスがつく、退職金制度もあるということで、1年間を通すと収入はそこそことか上がるという方が多いと思うんでありますけれども、しかし月単位で見た場合に減ってしまうというようなことはないのかどうか、そういう方が生まれてこないのかどうか、そのことについて確認しておきたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 会計年度任用職員制度における給与や報酬の格付けにおいて年収や月収が下がる職員はいないのかとのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、必要とする職務上に応じた勤務時間などの精査を行った結果、1日15分の時間短縮となる職種もございまして、現在の臨時職員が継続雇用された場合、1月当たりの報酬は若干減りますが、期末手当の支給により、年収においては増額となります。15分時間を短縮したことによって、月収、月額の給与は減りますけれども、期末手当を支給することにおいて増額となります。  また、従来の日額から月額に変わる職員におきましては、新しい給料表において、直近上位に格付け、定額となることで、毎月安定した支給となります。  議員、お尋ねの期末手当等の増額分を月額に換算して、月額を減額する職員はございません。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、年間を通すと、確かにふえると。しかし、月単位、つまり手当なんかを除いた場合でいくと減ってしまうということがやっぱり1つの苦情として出されてきてるわけなんです。毎月毎月の支払い上、足りなくなってしまうというようなことにつながるんではないかということで、苦情としては出されてるわけなんです。この間、ないって言ってたんじゃないかな。事前のレクの中では、そういう職員は生まれてきませんと、こういう返事でしたよ。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 年収として下がる職員はいないと。ただ、フルタイムの場合は、そのまま今の給与の中で直近上位に上げて、年収としては増額になりますし、今の月額の場合は、確かに7.7号から7.4号にすることによって、時間短縮することによって、月額は下がりますというようなお話はさせていただきました。 ○副議長(福原敏弘君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) まだ始まってもいませんし、どういう方々が会計年度任用職員として採用されていくのかということも決まってはいませんので、そういう点は、これからの推移を見て、またお尋ねしてまいりたいと思います。
     それともう1点は、会計年度任用職員の業務の分野ですね。つまり、各自治体ごとに会計年度任用職員というやつを、どういう仕事についてもらうかということは、ばらばらになっていると。多分、それはそうですわね。各自治体ごとにそれはいろいろと方針は違うわけですから。  そうすると、よそが会計年度任用職員でもってやれるんなら、うちだって会計年度任用職員でやれるんじゃないかと。だから、正規職員を減らしてもいいんじゃないかと。こういうような、てことして使われる可能性が非常に強いんじゃないかと。  これは、つまり、今までの非正規職員なりパートなりというのは、どちらかというと表のほうには上がってこなかったわけなんです、特にそういうものは。ところが、会計年度任用職員となると、そういうものがちゃんと、表に出るというと悪いですけども、1つの公的な資料として多分出されることが多くなってくると思うんですね。ですから、他市との比較はやりやすくなって、したがって、言ってみれば正規職員が減らされていく1つのてこにされてしまうんじゃないかと、こういう心配だってあるわけなんですよ。  これについては、そういうことが決してないように、強く申し添えまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(福原敏弘君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は14時55分といたします。                休憩 午後2時39分                再開 午後2時55分 ○副議長(福原敏弘君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  6番 佐々木一弥君。              〇6番(佐々木一弥君)登壇 ◆6番(佐々木一弥君) 市政同志会の佐々木一弥でございます。質問通告書に基づきまして順次質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、近年日本を含め世界中で、異常気象による自然災害が多発しております。ことしも、幾つもの台風が日本を襲い、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。本市においても、大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と、迅速な復旧、復興に資する施策を計画的に実施し、強靭な地域づくりに取り組んでいきますとのことでありますけれども、安全・安心なまちづくりは待ったなしでありますので、迅速な取組をお願いいたします。  では、1つ目の持続可能な財政運営についてお伺いいたします。  まず最初に、市債残高についてであります。本市の目指す世界のめがねの聖地SABAEをコンセプトに、第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を年度内に策定するとのことでありますが、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しく、本市においても、少子高齢化に伴う社会保障費や教育費の増加、公共施設の更新や長寿命化など、多額の財政需要が見込まれております。今、地方自治体に求められているのは、持続可能な安定した自治体経営であり、地域社会の構築であるとのお考えにお尋ねをしていきます。  平成31年度当初予算の概要では、平成30年度の市債残高は約262億6,500万円と見込まれていましたが、結果は計画どおり減少したのかどうなのか。また、過去5年ほどの市債残高と、市債の中には、後年度に100%普通交付税で措置される臨時財政対策債などがありますが、臨時財政対策債の残高の推移についてもあわせてお尋ねいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、平成30年度末の一般会計の市債残高の見込み額に対し、その結果についてはどうだったのかとのお尋ねでございますけども、(仮称)進徳・早稲田認定こども園整備事業など、平成30年度の事業を次年度に繰り越したことによりまして、平成30年度の起債額が減少しまして、平成30年度末の残高は258億4,805万円余となり、当初予算時に見込んでおりました額に対しまして、4億1,715万円余減少しております。  次に、市債と臨時財政対策債の5年前の平成26年度と比べた残高についてのお尋ねでございますけれども、市債残高につきましては、この5年間で7億1,958万円余、率にしまして約2.7%減少しております。一方、普通交付税の代替え財源であります臨時財政対策債の残高につきましては、15億3,482万円余、率にして14.3%増加しております。この5年間で市債残高が減少する一方で、臨時財政対策債の残高が増加している理由としましては、毎年国が交付すべき地方交付税の財源が不足するため、その穴埋めとして、自治体がみずから地方債を発行することになっており、本市も毎年発行していることに伴うものでございます。  なお、償還に要する費用につきましては、後年度の普通交付税で100%措置されることになっており、こうした普通交付税の措置のある優良債の積極的な活用と新規の起債発行の抑制によりまして、子や孫に負担をかけないような財政の健全化に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 市債の残高につきましては減少と、減らしていっていると、何とか減っているという答弁でありました。一方、臨財債のほうに対しては膨らんでいるという答弁でありました。臨財債に対しましては、いずれ国のほうから100%の措置が行われるという答弁でありましたけれども、これもまた、要は2年後に確実に全部措置をされますとか、そういう色分けはできてないのが現実だろうと思うんです。実質、わからない状況になってるんだろうと思っております。  そういう中、鯖江では、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」という市場公募債を平成23年度から、平成24年度を除いて毎年発行し、これまでの発行総額は36億円と結構な額になっておりますが、令和元年度の償還額を引くと、本年度末の残高は21億円となります。  そこでお尋ねいたします。改めまして、この市場公募債の発行の目的と今後の発行計画といいますか、発行予定についてお尋ねをいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の発行についてのお尋ねでございますが、平成23年度から資金調達手段の多様化、および市民の皆様の行政への参加意識の向上ならびに発行総費用の抑制を目的としまして、ほぼ毎年度発行しており、今年度は文化センターやこども園の建設などの財源とするため、4億円を発行いたしました。平成30年度末の残高は24億円となり、市債残高に占める割合は約9.3%となっております。  また、今後も発行していくのかとのお尋ねでございますけれども、市民の方に購入いただくことで、行政への参加意識を持ってもらうこと、また、借入利率が、市中銀行からの借り入れと比べまして低金利であること、さらには購入商品として、国債と比べ有利なものであること。これらのことから、市民の皆様も市も、双方に有益なものであるというふうに考えておりますので、今後も、教育や子育て施設などの、例えばLED化などの環境整備の財源としまして、今後も引き続き発行してまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 今ほどの「元気さばえっ子・ゆめみらい債」、これも1つの目的は、要は、市民みんなで鯖江市をつくっていくという理念のもとで、皆さんにも参画していただいて、鯖江の財政を維持していくということでの発行という中で、自分のところを守るためのお願いをしているという形になると。だけど、いずれ返すわけなんですよね。そうしますと結局、これも発行すればした分だけは確実に負債になるということになります。  先ほどお伺いしました市債全体の残高は減っていっておりますけれども、臨財債はふえているという中、これは先ほども言いましたけども、国のほうで、全て100%、臨財債については措置をされるという話ですけれども、毎年毎年、政府のほうが、予算のときになると出てくる言葉が、日本の負債がどれだけになるかという話が必ず出てきます。  今、日本の借金は1,100兆円であります。桁がとてもじゃなく、私らからすると、わからないような金額まで膨れ上がっていると。そういう状況の中、本当にこれ補填されるのかな、措置されるのかなというような心配すらします。やはり少しでも起債を起こさなくてもやっていけるような自治体経営をしていくというのが一番の理想じゃないのかなという思いがありますので、その思いを入れて、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次の質問は、自主財源の確保についてであります。本市も、これからますますふえるであろう社会保障費や教育費などの財源確保に対するため、自主財源の確保というのが大変大事だろうと思います。  本市のこれまでの自主財源の推移について、これも5年ぐらいをめどに、どうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 自主財源の推移についてのお尋ねでございます。自主財源には市税、分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がありまして、平成30年度の決算額は122億1,651万円余となり、5年前の平成26年度の決算と比較しまして、9,846万円余増加しております。5年間で自主財源がふえた主な理由でございますけれども、市の制度融資利用者の減少などから、諸収入の決算額が2億5,115万円余減少する一方で、歳入の約3割を占めております市税が、人口の増加や給与所得者の給与所得等の増加から4億314万円余増加したことによるものでありまして、引き続き、総合戦略に掲げます魅力ある雇用の創出などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 私も何度も言いますけども、これからの健全なる自主財政運営を行う自治体としては、やはり自主財源の確保というのは大変大事だろうと思います。今まで鯖江市は微増ながらもずっと人口がふえてきておりました。人口がふえるということは、自動的に個人の市民税からも全部ふえてくるという、自主財源がふえてくるという状況になってきておりました。しかし、いずれは減少に転じるわけです。そういう予測は当然ついておられます。結局返す人が減っていくので、その分だけは何とか減らしていきたいと考えると思うんですよね。そうすると、やはり自主財源の拡大に取り組んで、現在の状況の中で少しでもふやしていくと。そういう中で返せるものは返していくと。また、起債を起こさなくても済むような状況に少しでも持っていくというのが、将来を担う子や孫に負担をかけないというのにつながると思いますので、どうかお願いをしながら、次の質問に入らせていただきたいと思います。  将来を担う子や孫に過大な負担を残さず、100年後もめがねのまちさばえが生き残るための自主財源の確保、拡大には企業誘致は欠かせないものと考えます。企業を誘致するには、勧誘地の確保、整備が必要でありますけれども、大きな会社を誘致しようと思うのであれば、広大な場所を確保する必要があり、広大な場所となると農地の整備が必要となりますが、同時に、その整備をする勧誘地の周りの農地の整備も大事であると。農地を守るには用排水路も同時に整備をしていかなければいけない。50年後、100年後もめがねのまちさばえが生き残るため、5年、10年先を見据えて、自主財源の確保、拡大への施策に取り組むべきだと考えますけれども、本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 自主財源の拡大に向けての今後の取組についてのお尋ねでございますが、本市の自主財源をふやすには、その大半を占めます市税を確保することが最も重要であると考えております。そのため、人口減少社会においても本市の人口を確保していくため、第2期の総合戦略にも掲げる予定でございますが、議員御指摘の企業誘致に向けた取組や首都圏などのIT企業によるサテライトオフィスの開設、さらには河和田アートキャンプを初めとする県内外の学生たちによる活動など、関係人口を創出することなどによりまして、鯖江市への移住・定住につなげ、人口の社会増にも努めてまいりたいと考えております。  また、近年、全国的に広がりを見せておりますふるさと納税につきましても、できるだけ多くの方に御支援をいただけますよう、今年度新たにふるさと納税ポータルサイトを1件追加しております。クラウドファンディング型のふるさと納税を通しまして、本市の特色ある事業を紹介し、寄附者の増加に努めるとともに、本市の魅力ある商品を積極的にお礼品に追加することで、ふるさと納税の確保にも取り組み、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 先ほども申し上げましたけども、やはり持続可能な自治体を形成していくためには、本当に大事なことだろうというふうに思います。今まで常々、市長からの言葉では、政府の条件のいい起債を発行させてもらって対応させてもらってるというお話をいただいております。それが自動的に、臨財債やいろいろ後から交付になる建設交付税なんかも全部そうですけども、建設債もそうですけども、そういうのを使いながら、少しでも負担をかけないように行っていますという答弁はいつもいただいております。それはそれで当然お願いをしたいというふうに思いますけども、そういう取組の中、少しでも自分たちの力といいますか、自主財源に力を入れていただきたいと。それが行く行くは子や孫に過大なる負担は残さないという施策になると、私は考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、今議会、何度も出ておりますけども、Society5.0についてお伺いしたいと思います。Society5.0とは、サイバー空間、これを仮想空間と申しますね。それとフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であり、狩猟社会がSociety1.0、農耕社会が2.0、工業社会、これが3.0、情報社会、これが4.0、これに続く新たな社会を目指すものであります。そういうふうに示してありますけれども、このSociety5.0の実現で、持続可能な地域経済はできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) Society5.0でございますけども、今ほど議員おっしゃったようにAI等の先端技術をあらゆる産業、あるいは社会生活に取り入れまして、必要なもの、サービスを必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供できる社会ということでございまして、少子高齢化で人口が減少していく中、働き方改革、人手不足といった問題の解決、それとあわせて、時間や場所を問わずに受けられる便利なサービス、これを実現できるということで期待をされております。  きのうの石川議員、あるいは午前中の大門議員の御質問にもお答えいたしておりましたが、民間分野はもとより行政分野におきましても、行政コストを下げて充実したサービスの提供、あるいは行政事務の効率化を図ることで、持続可能な地域経営に寄与するものと考えております。  ただ一方、そうしたメリットを得るためには、これまでの紙でのやりとりを中心とした手続、情報交換に基づく業務手順をAIやソフトやロボットが力を発揮できるよう、デジタルデータの扱いを核とした仕組みに転換をすることが求められます。紙の資料やデータのデジタル化はもとより、業務の処理方法、手順を大きく見直すことが必要ですが、そうした作業につきましては従来のサービス、現在のサービスを維持しながら並行して行うこととなりますので、新たな業務負担となる面もございます。できるだけ手戻りのないような効率的な移行を心がけてまいります。  そして、人材の育成でございます。組織としての目的、目標を明確にしながら、職員の意識啓発、スキルアップに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) これは何度も今議会で出ておりますので、中のほうは重なってしまうので、余り、もういいかなというふうに思っておりますけども、それよりも、結局このSociety5.0、これを国が打ち上げたというのは、人口が減少するということで、それに対応の対策だろうと思うんですよね。だけど、やはり一番考えてほしいのは、また地方自治体もそうですけども、考えなきゃいけないのは、人が減るから、少なくなるので、それにAIで対応していくという考えよりも、少しでも人をふやすというような考え方をするのが本当じゃないのかなと。これが先ではないのかなと。幾ら国がそういうふうに打ち上げてきても、いや、やはり自治体を経営していくのは機械ではないので、自治体を形成していくのは人であります。人がいなくなったら、当然自治体は消滅します。それを避けるための施策をいろいろ行ってきているわけでありますから、やはり人をふやすということをまず一番に自治体の施策を考えていっていただきたいと。そういう中で、こういうSocietyのAIとかいろいろございますけども、それを使って補っていくというような形であれば、私はいい社会ができるのでないのかなと思います。  今回、私、一番最初に、持続可能な財政運営というのを挙げさせていただきましたけども、いろんなこれまでの本会議の中での質問の中でも答えが、人口が減る、人口が減るというような話ばかりが出ております。それを何とかふやす方法というような話は出てこないんですね。何としてでも、ふやすことは難しいのであれば、何とか維持するような方法で、その思いで施策を打ち上げていってほしいと私は思っておるのですけども、何か御所見ございましたら。 ○副議長(福原敏弘君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) 本当に人口が減らない、一番の目標だと思います。ただ、このSociety5.0というのは、国が上げたからというよりも、現実の中で、世界ベースで本当に進んでおります。日本ははるかに遅れている、そういう状況でございます。いや応なしに、こういったことに巻き込まれていく、流れに乗っていかないと、周りで得られているような利便性といいますか、そうしたものも受けられなくなってくる、そういったふうな状況にあると思います。ですから、こういったことに一生懸命取り組んでてもなかなか追いつけていけない、そんなような状況になってるのかなと思っております。  それと、日本におきましては人口減少、人手不足という中で、今までのサービスを維持するためには、やはり、当面、こういったものの力を借りていかないと今まで以上のサービスを向上させたりということが現実的にできない、そういう1つの現実化の中での対応というふうに、私は思っております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 今の副市長の御答弁も、私もよくわかります。ですが、映画でもありますけども、人間がロボットをつくっていっている結果、最終的に起きたのはロボットに人間が使われていくという社会ですね。決してこれになってはいけないというふうに思います。  今回のSociety5.0というのを私も初めて、いろいろ中を読みましたけども、これがずっと進んでいってしまうと、本当にロボット社会だなという実感が湧きました。だから、ロボットに使われる人間にならないように、逆に人間がいつまでもロボットを操って利用すると。また情報を、それを利用しながら人間社会を構成していかなきゃいけないなというふうに、これを読んでいる中で、そういう気持ちが改めて湧いてきましたので、今回この質問を入れさせていただきました。何とか鯖江も、いつまでも人間らしい自治体で残りたいという思いがあります。いつまでも鯖江は、人がロボットを操って、豊かな地域構成をしていると言われるようになるように、どうか取組のほどをよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次は大きな2つ目で、獣害対策についてお伺いいたします。まず最初に、市内の獣害対策の取組状況についてお伺いします。これまで、各町内単位で、また地区単位で電気柵などの獣害対策を、山際では実施していただいてきましたけれども、それ以外の山際から少し離れたところや中心市街地などでは、どのような対策が行われたのか、また行われているのかお尋ねいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 市内の獣害対策の取組状況についてのお尋ねでございますが、山際のイノシシが出没する43集落中32集落において、集落ぐるみの防除対策が取られております。具体的には電気柵70.8キロ、ネット柵27.6キロ、ワイヤーメッシュ柵5.7キロ、緩衝帯27.6キロとなっております。このほかにも個人の農家さんが設置されたものもございますが、これらの対策は、最近増加傾向にあります鹿についても幾らかの効果が認められておりまして、引き続き、鹿の農作物被害が増加する前に、機能向上を図っていく必要があると考えております。  一方で、猿につきましては、その効果が上がらないために、個々の畑を守る対策をしながら、猿の位置情報、これは猿には発信機をつけてございますので、その位置情報を共有することで、集落ぐるみの追い払いを行いまして、一定の成果を上げることができております。一方でアライグマハクビシンシベリアイタチなどの中型哺乳類は、農作物被害だけではなくて、家屋侵入による被害など、山際だけでなくて市街地にも出没がございまして、侵入口を塞ぐなどの対策を取りつつ捕獲を進めておりますが、空き家や柿やクリなど収穫されない放任果樹につきましては増加傾向にありまして、集落ぐるみでの対策には至っていないのが現状でございまして、引き続き、市民向けの啓発が必要であると考えております。  また、カラスにつきましても同様で、中心市街地をねぐらとすることによるふん害などが起こっておりまして、今年度はけものアカデミーで取り上げ、研修をいたしましたが、移動距離が長いということもございまして、生息地域全体を捉えた広い視野でもっての対策が必要で、こちらについては専門家の指導を仰いでいるところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 一番はイノシシですよね、多いのは。イノシシなどに対する電気柵やネットや、いろいろ対策は取られてきておりますけども、それはほとんど山際と、今の御答弁でした。だと思います。まちの真ん中でネットはるわけにもいかないので、それはないと思いますけども、ただ、市内全域に、今の中型動物は現実にあらわれてるという状況、これは数年前、大分前からなってますよね、状況把握をされてると思います。そういう中、なかなか対応するのは難しいというのはわかります。ですが、やはり、そういう中型動物の習性、それから習慣、そういうようなものはできるだけたくさんの方に知っていただくというのが一番の対策でないのかなというふうに思います。そう思っている中で、その次の、けものアカデミーの受講についてお伺いしていきます。  ことしで8年目を迎えた「さばえのけものアカデミー」の受講状況についてお伺いいたします。「さばえのけものアカデミー」は、けものの種類や習性などの講座が行われ、大変意義のある取組だと思っております。ですが、これまでにどれだけの方の受講があったのか、また、その受講生は、地域的に言いますとどうだったのか、市内全域の方がおられたのかお尋ねをいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) けものアカデミーの受講状況でございますが、昨年度、7期までの集計ではございますが、524名(184ページの発言により訂正)の受講者のうち、市民の方は378名いらっしゃいました。111名の修了生、修了生といいますのは「けものアカデミー」、年間6回程度やっておりますが、その半数を受講されているという方を修了生としております。その修了生のうち、市民が70名となってございます。修了生の内訳では、山際を抱えまして獣害に対して関心の高い集落がある新横江、そして北中山地区が多い傾向にありまして、鯖江、立待、豊地区など都市的地域や平地では関心が薄いことを伺うことができます。中河地区につきましては、山際を抱える集落からの参加者はあるものの、平地の農地を所有、耕作する農業者が多いためか、修了生につきましては、集落ごとに偏りがあるというような状況でございます。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 先ほど申し上げましたように、やはり市民の方皆さんに習性を知っていただくというのが一番の対策になるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、この事業、また、中身を検証していただいて、少しでもたくさんの方に受講していただいて、要はかかわっていただく。うちは新しいので、すき間がないので何ともないんですと全く関心がない。ですが、隣にはあらわれるというようなこともたくさんありますので、そうではなく、自分のところは何ともなくても、そういう習性とか習慣などの知識だけは知っていただくというのが一番大切かなというふうに思います。そういうのもまた検証していただいて、来年度、今まで私も参加させていただいてますけども、もう来てる方、皆さん意欲がありますので、また恐らく来年度もされるんじゃないかなと、続くんじゃないのかなと思いますので、また検証して、もう一つ皆さんが興味持つような講座になるようにお願いを申し上げたいと思います。  受講による対策効果はということで、それについてお伺いをしていきます。これまでに開催された「さばえのけものアカデミー」を受講された方々による対策効果ですけれども、受講によって得た知識で、個別または地域での成果はあったのでしょうか。また主催者として、講座の受講による効果をどのように感じられているか、捉えられているのかお伺いをいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 「さばえのけものアカデミー」を受講した効果はとのお尋ねでございますが、平成28年度に実施いたしました第5期までの修了生の意識調査によりますと、有効回答のうち、その半数の人が、リーダーとして他者に向けた活動を月1回から年数回しているとの回答がございました。講座の内容が受講者自身の活動に役立ったとの回答が92.9%あることからも、高い実践力が確認できておりまして、被害低減と市民協働の獣害対策に一定の効果があったものと考えております。  平成29年から令和3年までの5年間の計画であります本市の第2次人と生きもののふるさとづくりマスタープランでは、対策技術を持ったリーダーを各地区3名以上育成することを目標に掲げておりまして、引き続き地域ニーズに合った講座の内容を企画いたしまして、市民の皆様の鳥獣害対策に寄り添えますリーダーを育成したいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 今ほど、受講された方に対しては効果があったというお話でございました。ですが、先ほど私、申し上げたように、たくさんの方に知っていただくことが一番の対策だろうというふうに思います。というのも、私の町内ででもお話をさせていただいたときに、「これだけの小さな穴に入ってくるんですよ」という話をしましたら、「そんなに小さな穴に入れるんですか」という話だったんですね。だから、それだけ知らない、わからないわけなんですね。毎年、嚮陽会館で開催されてます「さばえ食と健康・福祉フェア」のときに展示をされてなってますけども、あのときにも、穴の大きさ、何種類かしてあるんですね。だけど、この穴が何のけものが通るとかいうようなあれはなかったので、そこでちょっとお話はさせてもらいました。せっかくたくさんの方が来られる、そういうときにもうちょっと知っていただくためには、そういう表示の仕方もあるのじゃないのという話はさせていただきました。それだけ、一般の方、興味がない方は、けものの入る穴の大きさ、全くわからない。だから、うちは何ともないんですと言いながらも、すき間はいっぱいあるんですね。それぐらいで確実に入りますよということがわからないということなので、少しでも知っていただくために、当然、けものアカデミーはそうですけども、そうやって、せっかく市が行う事業の中でも、展示があるときには、もう少し皆さんに知っていただけるように工夫をしていただく、これにも取り組んでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。  それでは、次に熊の対策についてお伺いをしていきます。先日でありますけれども、私の中河地区であります。それも保育所の近くの田園地帯で熊が出没いたしました。数年前にも、私の町内、下河端、そして、鳥羽地区でも熊の出没が確認されました。そのときは、山からおりてきた熊がちょうど隣にある浅水川の草むらを通って移動をした。そして、下河端にあらわれたときには、線路沿いにも草むらがあって田んぼの水路があるということで、そこを伝ってきたと。ほぼこれに間違いないでしょうというようなお話は伺いました。ですが、今回は違って、何もないところに出たということであります。  それも、近年の異常気象、気象変動によりまして、気温や風雨、そして台風などの影響で、恐らく熊の生活環境の変化してきているのだと思われます。ことしは近年にない熊の出没回数となっておりますけれども、熊があらわれたときの行政の対応はどのようにとられているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 熊出現時の行政の対応はとのお尋ねでございますが、ことしは平成18年の大量出没時と同程度の山のブナやコナラなどの堅果類の凶作年で心配しておりましたが、平成18年の大量出没時の100件強と比較いたしまして、山際電気柵の効果でありますとか住民の方の柿のもぎ切り活動の徹底もありまして、現在までに17件の出没となっております。今後、事故なく冬眠に入ってほしいと願っているところでございます。  熊出没の通報が市に寄せられた場合は、担当職員が現地を確認した上で、市の防災メールおよび丹南ケーブルテレビのライフラインメールの配信、市ホームページへの掲載を速やかに行いまして、チラシを作成して、そして関係機関等と情報を共有いたしまして、出没時の近隣集落への区長さんへのチラシのお届けを実施したり、また時間帯によっては、通学時の児童・生徒の安全確保に配慮し、広報車や防災無線を活用しております。また、土日、祝祭日も対策当番を決め運用しております。特に、今年度は大量出没が予想されたことから、庁内体制の再整備も行い、緊急時に備えておったところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) それこそ熊が出ると、担当課の方々は待ったなしの出動ということになります。それも大変御苦労さまでございます。そういう中、今回のように、山際から離れたところでの熊騒動、地区の人が、まさかと思っているだけで対応に戸惑っておりました。発見後の住民への啓発はどのようにされたのか、対応の指示はあったのかお伺いをいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 住民への啓発はとのお尋ねでございますが、去る11月23日に、中河地区の平地での熊出没情報では、警察と協力いたしまして周辺パトロールを行いましたが、熊と確認できる情報はその時点では見つかりませんでした。26日になりまして、足跡を確認することとなりまして、再度注意喚起を行いました。平地での出没だったということもございまして、市のSNS等を利用し、正確な情報拡散に努めましたが、日常熊を意識することがない地域であったことから、御当地では地域内の住民にどのように情報を届けるかに手間取ったと思われまして、防災意識のような熊に対する体制整備が重要だと感じたわけでございます。  幸い関係いたします北中山地区におきましては、11月27日に熊の研修会があり、まちづくり協議会の皆様を通しまして啓発を行わせていただきました。また、29日、30日には片上地区でも、けものアカデミーを開催しており、区長会の協力で啓発活動を行っております。また、中河地区におきましても、今後、区長会を通じまして啓発を行っていくところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 私もメール登録しておりますので入ってきます。そのメールに入ってくるのは、どこどこに何時に出たとか、どこどこで形跡を見つけたとか、そういうメールが入ってきております。だけど、その後、今回の場合には、本当に田園の真ん中で起きまして、全く意識のしていない町内で起きました。そういう中、住民の方々、まだ意識が薄く、熊がそこで出たという話の中でも散歩をすると、そういうような状況でありました。熊がここにはいないという確認が取れてから散歩とかいろいろしてもらえるのであれば、一向に何ともないと思いますけども、そういう状況のまだはるかに手前の段階で、やはり外に出て普通の生活を行ってるという状況であります。  だから、地区によっては、それだけ意識差がありますので、こういうときには、やはり「まだ確認が取れませんので、できるだけ外出は控えてください」というチラシを同じように分けるとか、また毎年、区長さんがかわりますと、自主防災組織の一覧表を提出してもらってるはずです。そういうものも使って連絡を入れていただくとか、そういう体制づくりというのも大事だろうなというふうに思います。  せっかく毎年、きちっと各町内から自主防災組織の連絡網を出していただいてますから、それを使うというのも1つの案、方法だろうと。農林政策課の担当課の人、数人しかいない中で何もかも行えるわけではない。また、区長さんも、日中、行ったところでお家に必ずおられるというわけでもない。そういうのを考えると、メールでのやりとりというのも1つ方法があるんだろうと思います。そういうのを全部入れて、いろんな方法を考えていただいて、担当課、かかわる課が連携して、また一つ考えていただきたいと要望しておきます。  それでは、次の質問に移ります。今回は、熊の発見現場が予想もつかなかったところで起きました。市内には、西山動物園がある西山公園など、市民が集うたくさんの公園があります。そこでお伺いします。市が管理をしている市内の公園で、獣害対策などはとられているのか、お伺いをしたいます。 ○副議長(福原敏弘君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 市が管理する公園における熊対策についてのお尋ねでございますが、現在のところ、市内の公園内において熊の目撃情報はございません。しかしながら、本年度、鯖江市内では河和田地区、北中山地区、片上地区、中河地区で熊の出没が確認されてございます。公園の管理者といたしましても、熊の出没情報で、どこから来て、どこに向かったのかを注意しているところでございます。  公園における獣害対策でございますが、実のなる公園として整備した大谷公園におきましては、公園の外周に電気柵を設置してございますし、また山際にある中山公園におきましては、獣害への注意看板を設置しているところでございます。  公園は市民の休息や散歩、遊戯、運動などの活動の場を提供するところでございますので、公園付近で熊の目撃情報があった場合には、注意看板の設置や、関係機関と連携をいたしましてパトロールを行い、公園にすんでいる可能性がある場合には、公園を立ち入り禁止にするなどの対策も必要であると考えてございます。 ○副議長(福原敏弘君) 佐々木一弥君。 ◆6番(佐々木一弥君) 今回、いろいろ御提案、お願いもさせていただきました。いろんな面で、持続可能な鯖江をつくるための自主財源の確保などもお願いもしました。また、今回、私も想像しなかったんですけども、私の地区でまた熊が出没したということで、だんだん山から人が住む里のほうに近づいてきてるなというふうに感じましたので、今回、こういう質問をさせていただきました。  決してまちの真ん中に出ない、100%の確率はありません。やはり人の命が一番でございますので、いろんな啓発、それから連絡網の確立など、早急に検証していただきたいと思います。また、公園なども山際のところでは当然危ないので、それこそそこを利用される方々が一目でわかるような看板というのも大事ではないのかなと思います。決して安全な場所はないというのが、寂しいんですけども、今のこの状況であります、現状でありますので、早急に検証して対応していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。
    ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 先ほど、「さばえのけものアカデミー」の受講状況のところでございまして、昨年度7期までの集計の数値が、私、ちょっと間違ってございまして、先ほど724名と申し上げましたが524名の受講者というふうになってございます。大変申しわけございません。(180ページの発言は訂正済み) ○副議長(福原敏弘君) 以上で、6番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 木村愛子君。              〇14番(木村愛子君)登壇 ◆14番(木村愛子君) 今議会最後の質問となりましたので、これまでのうちの市民創世会の代表の質問にもあったり、同僚議員の中に質問項目がダブっているところもございますけれども、木村なりに通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。  まず、「(仮称)国連SDGsの女性資料館」とは、についてお伺いしたいと思いますが、国連SDGsの女性資料館の誘致を考えておられると、市長の12月議会の所信でありました。今回、一般質問させていただこうと2日に通告書を提出いたしましてから1週間、状況は目まぐるしく動き出しました。5日のチャウドリー大使の議会での演説は、私にはよく理解できる内容でありました。特に7日の嚮陽会館でのシンポジウムで、平等や社会進出を妨げるとき、女性の自己肯定感の低さを言うのはやめましょうと、人間の尊厳に触れられたような気がいたしました。改めて鯖江市としての国連SDGsの女性資料館の見通しについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回のチャウドリーさんの鯖江訪問で、それらに係る3日間の日程等々、そしてまた議場でのチャウドリーさんの演説、本当に議会との細かい御相談もできずにいろいろと進めてきたことにつきましては、大変申しわけなかったなというふうに思っております。  ただ、今回の女性資料館の問題は、設立等、いわゆる女性会議と2つ、これは昨年5月31日にニューヨーク国連本部のSDGs推進会議の中で、私が国連演説をさせていただいたときに、鯖江の女性活躍の土壌がすぐれているというふうにフィルムで映ったんですね。これはチャウドリーさん、2007年にこちらにも来ておられますので、実態をよく知ってはいらっしゃるんですね。そういうことで、女性資料館と国際会議、そういったものを考えたらどうかというような御提言を受けたんです。そのときには右も左もわからんかったんですね。  それで帰ってからいろいろと国連のチャウドリーさん、あるいは国連APともいろいろとお話を聞きまして、あらかた方向というものは見えてきたんですが、具体的には、私は今回は出席しなかったんですが、ことしの6月6日にビデオ演説とビデオレターで参加をさせていただきました。そのときにも、その国連女性資料館と女性会議、これらについては応援をすると、そういうことで、鯖江のほうで積極的に取り組んでくれというような要請状が後から来たんです。そこで、そういう方向で真剣に考えていこうということになったんですが。これまでの経過の中で、私どもが考えていた女性活躍社会の実現というものについては、国のほうでも7月1日に安倍総理からああいう形で「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の2つの選定を受けたのも、国連でのそういった取組が評価されたんだろうと思うんです。そういうことで本格的に取り組もうということになったんです。  その後、国連APからも場所的なものを御視察に来られたんですね。私は最初、市の施設の中で、例えば夢みらい館・さばえも耐震も大分入っておりましたので、前から、ここでもいいのかなというような感じでいたんです。ところが、国連との共同事業をやるような、いわゆる国際発信ですわね、世界発信するのには、もうちょっとふさわしい建物がないかというような、そんな言い方をしたわけではないんですけど、もうちょっとそういうようなふさわしい建物がないかということで、めがね会館というのはシンボルですから、ランドマークタワーですから、ここらは皆さん御存じだったもんですから、そこらがいいねという話はあったんですね。そういうような話があって、私のところも、世界発信するには、あそこの場所が一番ふさわしいというような感じもあったんですが、眼鏡協会の建物ですから、そこらでちゅうちょもしたんですが、思い切って話をさせていただいたんですね。そこらの話が、眼鏡協会もいろいろとありますから、決定するまでにはかなり時間がかかって、理事会での合意を得たのは、本当につい最近なんです。理事会で決まって、鯖江へお貸しいただくということになったのは。そういったことで、なかなかこういった決め事に対しまして、事前に、いろいろと議会との御相談もできなかったわけでございますが、これについては本当に申しわけなかったなというふうに思っております。今後の進め方については、十分御相談させていただきたいと思います。  この見通しは、もうチャウドリーさんが積極的にいろいろとおっしゃってましたので、国連の機関とのパートナーシップにつきましては、何回も申しますけども、チャウドリーさんは国連ニューヨーク部のSDGs推進会議で議長とモデレーターもやっておられて、平和の文化ハイレベルフォーラムの議長とモデレーターでもやってるんですね。そこの参加団体というのは、国連の機関が相当入ってるんですわ。その機関との調整は全面的に協力してやるというようなことも何回もおっしゃっておられますので、時間はかかると思いますけども、可能性としては非常に高いと思っております。ただ、国連の友APはチャウドリーさんが会長なんです、代表です。ですから、国連の友APとの共同事業は、3月議会にいろいろとお願いすることになると思うんですが、3月議会にお願いして、そこで建物が改装にかかれば、時間的にどれだけかかるかわかりませんが、改装ができて、そこでオープンできるような形になれば、国連の友APとの共同事業はもうできるんです。それから、その中で、いろいろなパートナーシップを結ぶところのコンテンツを収集しまして、そこで発足できるようになれば、正式な発足になるかと思っております。もうちょっと時間はかかるように思いますね。  ただ、私は、なぜ、こういうようなところに踏み切ったかというのは、1つには、今のSDGsの3側面が、経済と社会と環境ですから、相反するものがあるものですから、その3側面を実現するというのは非常に高い目標なんですね。その高い目標をどうやって実現するかということなんですが、私が国連で発表したときのSDGsの鯖江コンセプトモデル、これ、グローカルというのは商標登録してるんですが、これの説明のときに、この17の目標、その片方のレンズで世界の動きを捉えて、片方のレンズで地域で考え行動する、その橋渡しがナンバー5のジェンダー平等と女性のエンパワーメントということで、これが非常に受けたんですね。  それともう1つは、片方のレンズで世界を見る、片方のレンズで地域で行動する、いわゆる世界と地方のかけ橋でもあるんですね。両方のブリッジなんです、女性活躍。まさにこれの実現を目指して、鯖江の女性資料館をつくったらどうかというような御提案だったんですね。その目標に向けて、これからいろいろな事業展開やっていきたいと思うんですね。  1つには、なぜこういうような議論になったかというと、世界経済フォーラムとかいろいろなところでも報告があるんですが、今、政治経済が中心なんですが、政治経済とかあらゆる分野で男女平等が実現すれば、恐らく28兆ドル、大体GDPで26%ほど押し上げる。26%押し上げるということは、今の世界経済の中で、アメリカと中国が経済2つ入るぐらいの押し上げ効果があるということは、これはわかりませんけども、そういう報告もあるんですね。ですから、経済、社会、環境、3側面の実現の中でも、経済に占める割合は非常に大きいんですね。ですが、今、女性の経済参加の中で非常に障害になっているのは、いわゆる無償労働ですね。家事、育児労働。この部分を解消しなければだめなんですね。これは、もちろん男性の理解が一番大事なんですが、家庭から地域から企業から、そして政府から、みんなが応援していけば、それは解消できるだろうということなんですね。それは大体常識的に皆さん、言われてるんですが。これをどういうふうにするかですね。いわゆる無償労働を経済価値として見つけて、そういったものを価値判断していって、それで男性の理解を得て、地域社会、企業、あるいはまた政府、こういったものが支援をしていくような、そういった仕組みづくりをしていかなあかんのですね。そういったことで、男社会の中で女性の不平等というのは生まれてきたというのは、大体世界共通の認識なんですね。ですから、男社会の中でつくってきた女性不平等を、これからは男性がある程度理解をして、そういう世界をつくっていこうというようなことで、国連のほうからも提案を受けていますし、私どもも、そういうような方向でやっていきたいと思っております。  こういったことでよろしいでしょうか。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 市長さんの思いかなと思いますけど。女性といたしましては、また幾つかいろいろとありますけれども、本当に、先般もおいでになられた中でおっしゃったのは、鯖江、議会にも女性1人いたんですねと、安心しましたというような言葉ももらったりもしておりましたんで、女性代表ではございませんけど、市民の皆さんからいただいてる声に基づきまして、今、質問させていただいておりますので、引き続き、後もお答えいただけたらと思うところでございます。  最初、女性資料館という言葉を聞きましたときに、イメージしますと、資料館というと、ふるさとの偉人とか活躍された女性を顕彰するとか、そういった資料を展示するのかなというふうに考えてしまうところであります。特に、鯖江では仁愛学園を創立された禿先生がいらっしゃいます。市長はときどき、国連のほうでもおっしゃっておられたんですが、企業文化という表現をしておられます。漆器、繊維、めがねなどの地場産業や家内工業などを支えてこられた多くの女性たちの歩みみたいなものの資料館になるのだろうかなというふうに、ぼんやり考えてみたり、いやいや、国連ということになると、鯖江の女性の資料館ということではなく、世界を視野に入れて、国連規模での子供たちの夢の膨らむ、未来につながるような資料館を鯖江に設置するということになるのかなというふうに考えるところであります。  鯖江市で、今、もう婦人論も論じることができるような俎上づくりもできていないとだめだなと思うところでありますけれども、誘致しようとする女性資料館についての説明を求めたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 女性資料館はどのような内容のものかという点のお尋ねかと思いますけれども、現在、国のSDGsモデル都市の助成を受けまして、夢みらい館・さばえの改修事業を実施しておりますが、改修後は、市内外の男女共同参画の推進に関係する皆様が気軽に集える拠点として、また、鯖江の女性活躍の取組を市内外に発信できる場として活用してまいりたいと考えております。  一方で、今ほど市長がお答えしましたように、めがね会館9階フロアに開設予定しております女性資料館につきましては、女性活躍を中心とした情報交換のできるSDGsのプラットホームとしての活用を検討するとともに、国内外の女性活躍の現状や歴史などのコンテンツを収集・発信し、本市の女性活躍の取組や、また大使の応援もいただきながら国連関係機関とパートナーシップのもとで取り組みますプロジェクト、例えばインポスター症候群についての研究など、そういった先駆的な取組を国連本部、SDGs推進会議や、今ほど市長、申し上げました平和と文化ハイレベルフォーラムなどを通しまして、世界に発信できる場にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 本当に実現できることを私も切に願うところであります。  次に、インバウンドの推進についてでありますけれども、地場産業のインバウンド向け事業につきまして、近年、越前漆器などでは、インバウンドや海外向けの主力商品などに力を入れてきております。先日の豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の敦賀寄港で、鯖江市うるしの里会館まで外国人観光客の皆様に立ち寄っていただき、予想を上回るお買い物をしていただいたようであります。  東京藝大の名誉教授三田村先生の御指導や、岸先生の慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との共同事業なども進んでおりますが、地場産業、越前漆器のインバウンド向けの事業の現状と見通しについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 越前漆器など、インバウンドや海外向けの主力商品などに力を入れているが、現状と見通しについての所見をとのお尋ねでございますが、国の伝統的工芸品にも指定されております越前漆器に対し、市では、平成29年度より「越前漆器夜学塾事業」を越前漆器共同組合に委託する中で、日本におけます漆芸の第一人者であります東京藝術大学名誉教授の三田村有純先生を講師にお招きいたしまして、海外の生活様式や趣味・嗜好に応じた新商品の開発を行うとともに、海外展開の前段階として、国内外の展示会を通した市場調査を行っております。  また、本市と同組合では、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とも連携をしておりまして、海外展開を視野に入れた商品開発でありますとか、漆器の価値を高めるブランディング、最先端の化学塗料や環境配慮型樹脂等を活用いたしました商品開発などを中心に進めております。  さらには、本市と津田塾大学との連携事業の中で、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド向けの土産品開発や市場調査も実施しております。  これら事業で培いました商品開発力や海外の生活様式に関する知見、越前漆器をわかりやすく伝えるブランディング手法を活用いたしまして、海外市場での認知拡大や需要創出、外国人の嗜好に合わせた付加価値の向上を図るべく、越前漆器共同組合では、今年度中に海外での展示会出展も計画中とお聞きしております。来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、今後の増加が期待されます訪日外国人に対し、鯖江のものづくり文化や漆文化を、さらにはメイドイン鯖江の高品質の商品群をPRすることで、海外市場のさらなる開拓はもとより、産地全体の商品力の底上げにつなげることで、引き続き本市産業活性化を目指していきたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) かなりいろいろと見通しのある話かなというふうに期待できると思いますけれども、特に、それらを支えていくためには若い後継者が絶対に必要になるわけで、地元の跡継ぎの方というか若者もしかり、そして若手育成事業など、お師匠さんのところで修業された若者が、今、この越前漆器の産地に継続的に残ってもらえるような、若者が働き続けたいと思えるまちに、具体的な対応をとっていかないといけないと思うところでございますけれども、ここらあたりの御所見についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 若い後継者に継続的に残ってもらえるような対応に関する市の所見はとのお尋ねでございますが、まず、越前漆器、越前和紙、越前焼、越前打刃物、越前箪笥の伝統工芸5産地の各組合と、その産地を有します市町、そして福井県とで構成いたします「越前ものづくりの里プロジェクト」におきまして、職人後継者の育成を目的にいたしまして、平成26年度から毎年、伝統工芸職人塾というものを実施しております。  この事業では、丹南の伝統工芸産地の特色を生かしながらも、時代の変化に対応可能な職人の育成を目的に、工芸での就業を目指す若者等を募りまして、技術に加え、魅力ある商品づくり、そのためのデザイン等を学べるプログラムを行っております。  本市におけます実績でございますが、平成26年度から現在までに計9名の方が塾生として学んでおりまして、うち4名が既に3年間のプログラムを終え、うち2名が市内に残って越前漆器職人として従事しております。  今後の展望といたしましては、職人の現状課題等を踏まえつつも、継続雇用の確保でありますとか、若い後継者が自立できるような仕事環境をいかにつくれるかを検討するとともに、地域おこし協力隊も含めた本市への移住定住の促進、さらには、本市に拠点を置きながらも、地域をまたいで活動する、いわゆる二拠点居住も柔軟に捉えることで、若い後継者の本市への定着を目指していきたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) とにかく技術を身につけても、あとはやっぱりお金になっていかないといけないというところで、その後、そこから育っていく子たちの環境づくりというのは、昔だったら下積みでも生活ができたかもしれないけれども、現在、お金を生むという毎日変わっていかないといけないわけで、そのあたりはなかなか、本人の覚悟と努力にまず一番かかるところだとは思いますけれども、産地全体として行政の力もお借りしながら、頑張れるように具体的に動いていただけるとありがたいと思います。  その次に、ものづくり産地の産業観光や広域連携についてお伺いしたいと思います。福井豪雨の災害支援ボランティアで入ってきてもらったニューレターズフロム京都の大学生グループが、地元のNPOと河和田アートキャンプの事業を展開し、その後、学生連携事業などで生まれた鯖江愛、河和田愛の若者たちが移住定住を始め、ものづくりの産地の資源を生かした事業展開を見出そうと、地元も動き出して、ことし5年目となる「RENEW」であります。これまでの展開から、今後をどう予想できると考えておられますでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) ことしで5回目となる「RENEW」の展開から、今後をどう予想できるかとのお尋ねでございますが、ことしも越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼の伝統的工芸に加えまして、眼鏡、繊維の工房、計76社が参加される中、あいにく台風19号の影響から会期初日が中止となるアクシデントもございましたが、期間中2万8,000人を超す来場者がある中、実質2日間で昨年よりも多い1,800万円の売り上げがあったと伺っております。「RENEW」が始まってからの2年間は、毎回2,000人程度の来場者にとどまっておりましたけども、こだわり消費者に高い訴求力を持つ生活雑貨店「中川政七商店」が主催いたします工芸イベント「大日本市」とのコラボ開催を契機に、「RENEW」の認知度とその存在感は飛躍的に高まったほか、職人希望者を全国から募る取組や、移住、まちづくり等の地域活性につながる要素も盛り込んだイベントに進化したことで、結果といたしまして、ものづくりを志す若者の雇用につながるなど、今では産地活性の一役を担うイベントにまで成長しております。  また「RENEW」をきっかけにいたしまして、参加企業間の新たなネットワークが複数生まれているほか、メーカーみずからが売れるものをつくって売る動きも活発化する中、工房の見える化でありますとか、ショップを併設する動きも出始めるなど、今はまだ点ではあるものの、今後これが線となり、また面となることで将来的な「RENEW」通年化にもつながるということを期待しているところでございます。  市では、これらの動きを引き続き側面支援していくことで、民間力で産地が活性化するような体制を築いていくとともに、これにより通年型の産業観光の実現と産地の強みを生かした雇用の創出も目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 通年型の、以前、市長は、小布施のまちづくりをモデルにしているとおっしゃられたことがありますので、皆、それを念頭に置きながら頑張っておりますので、引き続きまたよろしくお願いいたします。  丹南5産地のことも出たからですけれども、福井県のほぼ中央に位置します丹南地域の5市町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町におきまして、広域的な周遊滞在型観光推進エリアを創出し、観光地を点から面にパワーアップするために、今ほどの部長の答弁にもありましたけれども、広域的なネットワークが必要と思うところであります。  ラポーゼかわだのリニューアル改修工事は、この流れでも期待したいと思いますが、先ほどのダイヤモンド・プリンセス号の敦賀港寄港時には、武生東高校の学生さんがタケフナイフビレッジで工房を案内しながら打刃物などの伝統を英語で紹介された、通訳ボランティアの活動などが新聞などで報道されておりました。インバウンド推進のために、産業観光や広域的な連携に推進体制の強化など、積極的な動きが今求められるところだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 観光地を点から面にパワーアップするための広域的なネットワークが必要ではないかとのお尋ねでございますが、平成29年3月に丹南地域5市町が協力いたしまして、越前ならではの本物の体験の追及をコンセプトに、地域内の周遊と滞在時間の延長を目指しまして、丹南地域周遊・滞在型観光推進計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、丹南地域には伝統工芸5産地が集積する特性を生かし、ものづくりの美技を初め、自然、歴史、文化などを活用した観光素材や、体験商品の発掘、磨き上げによります付加価値の創出とストーリーづくりに加えまして、「RENEW」開催時には、来場者を円滑に輸送するための二次交通の実証実験やインターネット旅行予約サイト内での体験商品のテスト販売、効率的な情報発信への活用を目的に、エリア内に訪れます見込みのあるターゲット層を把握するためのマーケティング調査を実施するなど、観光需要の把握も行っているところでございます。  今後、令和5年春の北陸新幹線福井敦賀開業に向けまして、各市町が保有する観光素材や体験商品の魅力向上と内容の充実をより一層図りまして、それぞれを点から線へ、線から面へとつながるような仕掛けづくりを行い、丹南地域へのさらなる誘客を図るとともに、国内のみならずインバウンド需要の取組にもしっかりと対応できるよう、引き続き丹南地域5市町のネットワークを強化していきたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今ほど部長の答弁にもありましたけれども、うるしの里会館のミュージアムショップは既に免税店にもなっておりますし、外国人向けの漆器商品などの並べ方などにも工夫がされていまして、PR効果なども大きくなっていることが感じられます。また、地元では、京都大学大学院の地球環境学堂の外国人留学生の方たちとの活動交流も始まっておりまして、院の留学生の彼らの感覚からすると、今ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、これだけの資源を有するものづくりの産地、うるしの里の魅力は、日本古来の伝統工芸に触れられ、みずからもまき絵体験などできることでもあり、また漆の器で食文化を体験できる喫茶「椀椀」などや、滞在型で農作業を経験したり、さらには市の無形文化財にもなっている「おこない」など、いろんな、1年を通した行事が大変な魅力でもあると言っていただいております。  うるしの里会館の工房見学は常時できますけれども、彼らの感覚でいきますと、まき絵体験などが、来館時に自由に体験できるような館内の間取りになっているといいという御意見などもいただいております。北陸新幹線開業後のインバウンドなどでにぎわうまちづくりのためにも、越前漆器伝統産業会館のリニューアルなどにも、彼ら外国人目線を参考に考えていくことができたらということも、この際、要望しておきたいと思います。また、よろしくお願いいたします。  次に、強靭かつ環境に優しいまちづくりについてお伺いしたいと思います。地球環境が危ないと、先日の「女(ひと)男(ひと)輝くさばえフェスタ2019」の開会に当たっての市長の御挨拶がありました。最近、式典などの冒頭の御挨拶には、具体的な施策を盛り込まれてはおりませんが、必ず、地球環境が危ないという市長の言葉があります。平成16年の福井豪雨では、鯖江の中でも、とりわけ東地区、河和田、北中山、片上地区におきましては、もう立ち直れないかもしれないという未曽有の大惨事に見舞われ、専門家の間では地球温暖化による異常気象であると言われました。ことしの台風19号も、地球温暖化で太平洋の海水温度が2度上昇して、北極圏と日本列島の気圧配置の異常がもたらした台風で、進路もしかり、想定外の激甚災害になったとの気象庁の発表でした。  12月に入って3日、世界気象機関から、ことしの世界の平均気温は、過観測史上、去2番目かとの発表もあり、日本の異常気象にも言及し、熱中症の死者が相次いだほか、温暖化で勢力が強まるとされる台風の豪雨被害が甚大だったことを指摘、温暖化防止対策の強化を訴えられていました。  市では、4月にCOOL CHOICE宣言をしてきておりますが、宣言後の市の動きをどう見ておられますか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) COOL CHOICE宣言後の現状はとのお尋ねでございますが、COOL CHOICEとは、パリ協定の2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減するという目標設定のために、省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動のことであります。  市では、ことし4月24日にCOOL CHOICE宣言を行いまして、COOL CHOICEと持続可能な開発目標SDGsの普及啓発をあわせて行うことで、地球温暖化防止や省エネに対する取組の浸透を図りたいと考え、実施しているところでございます。  環境フェアや講演会、落語会、パネル展示を通じまして、その内容をわかりやすく説明することで、高齢者や小中学生、ファミリー層など、市民に対しまして、COOL CHOICEやSDGsの認知度の向上を図り、地球温暖化防止や環境にやさしい社会の実現に向け取り組んでおります。中でも、地球温暖化防止や環境問題をテーマに据えましたCOOL CHOICE落語は、楽しく、わかりやすくをモットーに、6月の環境フェアを皮切りに、本日までに公民館や小学校などを中心に8回実施しており、計835名の方に御参加いただきました。来場された市民の方には、COOL CHOICEの落語の開始前後にアンケートを行いまして、環境問題に対する理解度を確認していただきました。またCOOL CHOICEを理解し、賛同していただけた方にはCOOL CHOICE宣言書に記名いただきまして、その総数は778名、約93%となっておりまして、何らかの形で、身近な環境問題に取り組んでいただけるものと感じておりますし、今後も、COOL CHOICE落語を通じまして、環境問題に興味と御理解をいただける市民を1人でもふやしていくことが、地球環境に優しい、またSDGsが目指す持続可能なまちとなるものの一助と考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 特に身近なところで、みんな、動けるところで動きたいところで、あと2つお尋ねしたいと思います。  まず、燃やすごみの減量化についてでありますけれども、SDGs未来都市計画「持続可能なめがねのまちさばえ~女性が輝くまち~」の中に、「ごみの分別やエシカル消費など環境に配慮した循環型社会を目指すには、女性の力が最も鍵となるのは必然であり、女性が積極的に取り組むことで、家庭や地域にも好循環が生まれ、環境に関心の高い市民の増加が図られる。環境に関心の高い市民が増加することで、地球温暖化防止に対する推進や自然保全などの運動につながる。」ことを挙げておられます。  先日も、まちなかの女性から、「生ごみは家で堆肥にしているんだけど、プラスチックを使わない。だけど、ガソリンを使う。1人ぐらいとかでなく、温暖化の原因を挙げていく、暮らしを振り返ることをみんなでしたらどうだろう。楽なほうに流れてしまうから、1人でもできることから、みんなで取り組めば、温暖化防止に少しずつ広まっていく。昔は熱心やったと思っているだけでは何も始まらない。「敏感になる課」という課を市役所内に設置したらどうだ」というようなことも言っておられます。それと、また御自分を振り返ってですが、「ずっと以前に、雑誌「Newton」に温暖化が慢性化していると警告が出ていた。まだまだ未来の話やと思っていたら、孫の世代じゃない。経済の発展なら全て許すというムード、ぼやぼやしている時期ではない」というお小言をいただきながらお電話をもらいました。  そこで、お伺いします。市民により自然循環、地球温暖化に対する行動を、ましてや女性の輝くまちであればなおのこと、身近なところでできる、女性が、燃やすごみの減量化に関心を持って動けるような具体的な施策を上げていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 女性が、燃やすごみの減量化に関心を持って動けるような具体的な施策はとのお尋ねでございますが、市では、現在、令和2年度から令和6年度にかけての新たな5年間の一般廃棄物処理基本計画を、鯖江市ごみ問題懇話会の中で御審議いただいております。ごみ問題懇話会は、「鯖江市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例」に基づき設置されたものでありまして、今年度は既に4回の懇話会を開催いたしまして、おおむね基本計画案が形になってきたところでございます。  懇話会は、市民代表、事業者代表、学校教育代表、学識経験者の方たちで構成されておりまして、現在、男性9名、女性9名、計18名の委員で構成されております。その半数が女性の委員となっておりまして、市民代表として、市内女性団体から御推薦をいただいた方も3名入っていただいております。そこで、女性の目線を大切にしながら、御出席いただきました委員の皆様から御意見をいただくように、会議運営を行っていただいているところでございます。  まだ案の段階ではございますが、この新たな一般廃棄物処理基本計画では、基本目標を「明確な役割分担のもと、市民・事業者・行政が協働・連携して循環社会を築く」とし、市民の役割といたしまして、「市民一人ひとりが排出している当事者として自覚を持って、減量化・資源化を図るため、購買・消費・廃棄の各段階において、大量購入、大量消費型、使い捨て型のライフスタイルを見直しまして、3Rを優先した環境にやさしいライフスタイルを促進していきます。」としております。  議員御指摘のとおり、ごみの問題は生活と切り離せないものでありまして、日々の生活にCO2削減やごみ減量化等の環境にかかわる気づきがあるか、考える機会があるかという問題だと認識しております。  計画案では、燃やすごみ減量化の具体的な取組として、女性に限定したものはございませんが、食べ切りレシピを募集し料理講習会を開くことでありますとか、子供を対象に紙芝居で食べ切りの意識づけを図ること、またイベント時に食べ切り運動のPRをすることなど、ホームページや広報での啓発等を取組内容として上げております。  先ほどのCOOL CHOICE宣言もそうでございますが、そういった環境について目にとめてもらう機会をふやす。さらには環境について考えていただく機会をできるだけふやすことで、環境問題の重要性に気づく方をふやしていくとい地道な活動が大切であると考えております。  市ではエコネットさばえが中心となりまして、地球温暖化防止やごみ減量化にかかわる出前講座も実施しております。町内単位で、環境問題の重要性に気づくための機会の1つとして御利用いただけたらと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今ほど、食べ切りのところも、部長の答弁に出ていたからですけれども、次、食品ロスについてお伺いしたいと思います。食品ロス削減推進法が国のほうで成立いたしました。食品ロス削減の取組を国民運動として位置づけられまして、鯖江市連合女性会のほうでは、既に福井県の「おいしいふくい食べきり運動」の啓発活動、実践に取り組んでおられますので、この国民運動は、女性連合会としては追い風かとも思われますし、市にとっても、今の食べ切りの運動につながっていくのかなと思われます。こういう環境面から考える場合と、また食品ロスにつきまして、いろんな業界団体もそうですけれども、食品廃棄物の発生抑制、再生利用など、食品ロス対策に動き出してもおられます。事業者を含め、もったいない運動、買い過ぎない消費者教育も、今こそ必要ではないのかなと思うところでありますが、そういう消費者教育という生き方の問題から考えておられるところがありましたら、御所見もお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 市の食品ロスの削減の取組についてということでよろしゅうございますでしょうか。まず平成29年度に、宴会での食べ残しや飲食店での食べ残しを減らすための啓発といたしまして、お店で使用できる紙製コースターを作成し、延べ35店舗の飲食店に配付させていただいております。また、平成30年度には、提案型市民主役事業の持続可能な循環型社会構築への啓発事業の1つといたしまして、ポリ塩化ビニール製素材のオリジナルコースター2種類と、鯖江市オリジナルデザインのエコバッグを製作いたしまして、市役所やイベント等にて販売することによりまして、食品ロス削減の啓発をしております。  これらの啓発グッズは、販売に主眼を置いているわけではなくて、職員がイベントなどで商品の説明をすることで、少しでも食品ロスに対する認識を自分事として市民の皆様に深めてもらうという啓発活動に力点を置いているもので、今年度も継続して積極的にイベントに参加し、食品ロス削減啓発に努めているところでございます。  また、今後のごみ減量化施策に反映させるために、年1回、4日間の燃やすごみの組成調査を行っております。この組成調査を行っているのは、福井市と鯖江市だけでありまして、食品ロスを調査分類項目に挙げているのは本市のみでございます。参考までに、今年度は10月最終週に行い、家庭からの燃やすごみに占める食品ロスの割合は約7%で24グラム、飲食店等から出るクリーンセンター直接搬入分としての食品ロスは、約24%で65グラム、合わせますと、鯖江市全体から排出されます燃やすごみ量で換算いたしますと、市民1人当たりの食品ロス排出量は99グラムとなりまして、市民が毎日インスタントラーメンの中身分ほどを捨てている計算になっております。  今後、本市といたしましては、食品ロス削減することを目的として設立されました自治体間のネットワーク組織であります「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」でありますとか県と連携いたしまして、家庭での食品ロス削減の取組方や、食べきり運動のさらなる啓発を行っていきたいと考えております。  また、環境省が推奨しております「乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しみましょう」、また「お開き10分前になったら自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」と呼びかけております、食品ロスを削減する、いわゆる「3010運動」についても啓発および推進に努めていきたいと考えておりますし、その他、間接的なものといたしまして、食品廃棄物の水切りを徹底してもらう一絞り運動や、家庭で簡単に取り組むことのできる段ボールコンポスト等、生ごみ処理システムの普及啓発にも、エコネットさばえと協力しながら今後も進めていく所存でございます。 ○副議長(福原敏弘君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 食品ロスに係る消費者教育についてでございますが、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階で日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している食品ロスの問題は、真摯に取り組むべき重要な課題であると考えております。  本年10月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロス削減に関し、国、地方公共団体等の責務が明らかにされ、基本的施策として消費者、事業者等が食品ロス削減について理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを推進するよう、教育および学習の振興、啓発および知識の普及、その他の必要な施策を講ずるものとされております。  本市では、各種イベント等での食品ロス削減啓発活動や「鯖江市くらしのセミナー」での市内小学生親子教室、出前講座等で、食品ロス削減を含んだ消費者教育を実施しておりますが、今後は、現在策定中であります本市消費者教育推進計画にSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」を本市独自の重点項目とする中で、「地域・社会・環境を配慮する消費者意識の醸成」として盛り込む予定でございます。  幼児期から高齢期までの生涯にわたり、事業者を含めた消費者教育が必要であり、さらに積極的に取り組むべきであると考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 次に、児童福祉政策についてお伺いしたいと思います。  第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画についてでありますけれども、今年度までの第1期をどう総括し、第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画をどのように策定していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画につきまして、第1期をどのように総括し、計画を策定していくのかというお尋ねでございます。  まず、第1期の計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間といたしまして、「子どもの育ち 親の育ち 地域で支え合う 子育ての輪」を基本理念に、7つの基本目標、20の基本施策のもと、各種事業を展開してきたところでございます。計画の進行管理につきましては、40の成果指標を設けまして、これらの目標値につきましてはおおむね達成できるものと考えております。  しかしながら、計画の策定から5年が経過いたしまして、この間に、核家族化の進行でありますとか女性の社会進出、定年の延長によります高齢者の就労機会などの拡大など、子育てを取り巻く家庭環境は大きく変化をいたしております。  第2期子育て支援事業計画につきましては、これら環境の変化とともに、昨年12月に行いました保護者のニーズ調査の結果、子ども・子育て会議の委員の皆様の御意見なども十分踏まえながら策定を進めているところであります。特にアンケート結果の中でも御要望の多かった経済的支援、また校区内遊具施設の整備、子育て支援センターの充実、保育所等の定員拡充、一時預かり事業の充実、発達に関する相談の場の創出などにつきましては、十分考慮しながら、また具体的な取組などにつきましては、関係機関とも連携しながら、第2期の子ども・子育て支援事業の計画を作成してまいります。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今ほどの総括しながら、第2期のところに反映していただけるということでございますけれども、先般、会派で飛騨市のほうに福祉政策の研修に伺ってまいりました。市長さんの一丁目一番地の政策だということで、市長就任から日も浅く、まだ緒についたばかりだけれどとお断りもありましたが、矢継ぎ早の事業に、厚生労働省からも注目を浴びておられました。困っている現場の声から事業が生まれ、生きて増殖する解決策が政策であると勉強させていただいてきたところであります。  気がかりなお子さんや医療的ケア児、障がい児、里親、貧困対策等にも、今ほどの第2期の計画には入れていくということでございますけれども、行政の縦割りが作用して施策が届かない。例えば、こども食堂の動きが全国的にありますが、子育ての問題なのか食育の観点から考えなきゃいけないのか、経済的に困っておられるのか、社会は、行政はどう子供さんに寄り添えるかなど、第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画などには、そういった点でも盛り込まれているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、県のほうも来春には改定計画ができるようで、児童相談所や保健センターなどの県の事業なども含め、県と市の連携や整合性はしっかり図られるよう要望したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
    ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 気がかりなお子さん、また、医療的ケア児、障がい児、里親、貧困対策等についても計画に盛り込まれているのかとのお尋ねでございますけれども、近年、発達のおくれを感じている子供さん、また特別な支援を必要される子供さんなど、さまざまな支援を必要とする子供さん、家庭がふえているところでございますので、社会生活を円滑に営むことができますように、関係機関と連携を図りながら、支援に取り組むことを施策に盛り込みまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  貧困対策につきましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、基本施策にも盛り込みまして、これも関係機関の方々と連携しながら、こういった貧困対策の支援にも取り組みたいと考えております。  また、県の第4次福井県元気な子ども・子育て支援計画とも十分に整合性を図りまして、調整して作成してまいりたいと考えております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 次、今ほどの計画を少し具体的に進めていただけるような事業、児童発達支援センターについてお伺いしたいと思います。  早稲田保育所を子育て支援の拠点施設として、令和3年の開所を目指して、児童発達支援センターも2階に整備されるようでありますけれども、既に民間で事業を行ってもらってもいます。市が始めるに当たって、市の児童発達支援センターの業務と方向性についてをお尋ねいたします。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 児童発達支援センターについてでございますけれども、これから市が取り組もうとしております児童発達支援センターにつきましてでございますけれども、民間の児童発達支援事業所が行っております機能、これは気がかりな未就学のお子さんに対しまして、通所などによりまして、療育、また日常生活におきます基本的動作の指導などを行うものでございます。これに相談事業を加えまして、市では取り組むこととしております。  事業所とセンターの違いでございますけれども、事業所では、利用される障がい児の方、家族の方に対しての支援、療育の場でございますのに対しまして、センターにつきましては、施設の有する専門機関を十分生かしまして、地域の障がい児の方でありますとか、その御家族への相談、また障がい児を預かる施設、保育所等が主になるかと思うんですけれども、そういったところへの援助、助言を行うこととしまして、地域の中核的な療育支援施設としての役割を担うものでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今ほどの児童相談員や保育士さんに加え、専門的なカウンセリング、臨床心理士などの配置などが必要になってくるのかなと思われますけれども、そういった特別な専門職の方々の任用も考えていかなければならないことになると思いますし、児童発達支援センターは福祉型、医療型の2種類に分類されると思います。国、県の縦割りの中で、福祉政策の現場は、制度の合間にあったりして、対応が十分にされていないことの相談なども議員として受けたりもいたします。それと、医療福祉の分野は、1年待ってなどと悠長なことは言っておられませんし、何年もかけていたら手おくれになりかねないことも多々あったりして、タイムリーでなければならないと思うところであります。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 本市が行います児童発達支援センターでの事業でございますけれども、まず福祉型を考えているところでございます。この福祉型と医療型の違いでございますけれども、医療の提供の有無で分かれているものでございます。県内の児童発達支援センター、各市にあるんですけれども、全てが福祉型でございます。また、児童発達支援センターを開設するに当たりましての必要な人員でございますけれども、市が考えておりますのは、まず非常勤といたしまして嘱託医の方お一人、常勤としまして児童指導員および保育士、また児童発達支援管理責任者、これは兼務も可でございます。それと相談機能ということで、相談支援員の方1名、それぞれ1人ずつが必要かなと考えております。  そして、この本市が考えておりますセンターでの事業内容でございますけれども、現在の健康づくり課が実施しております乳幼児検診などでの気がかりなお子さんを発見したときなどに、この児童発達支援センターにつないでいただいて、身近なところで何でも気軽に相談ができるような場所とするということで、こういったところで、必要であるならば、なるべく早い段階で専門機関、療育につないでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 全てのことが、ちょっとした発見のところから、発見のときにその対応をしていれば、サポートをさせていただいていれば、大きなことにならないということも、問題にならないということもあるかと思われますので、十分に、そこらあたりを連携をとっていただきながら、事業実施に持っていっていただけるよう準備を進めていただけたらなと思うところでございます。  最後に、1つばかり市長にお尋ねしたいと思います。国連級のお客様、チャウドリー大使の鯖江御訪問を受け、私は議場での大使の演説、先ほども市長もおっしゃっておられましたけれど、シンポジウムでチャウドリー大使が、平和の構築は女性なくしてないと語られ、資料館の先にあるものは平和、平和の陰で泣いてきたのもお母さん、女性であります。究極は人類の世界の平和のために祈っておられることを議員として感じました。3日ほど、大使と御同行された市長の現在の心境についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(福原敏弘君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 先ほども申し上げましたとおりでございまして、いろいろと3日間同行させていただきまして、本当にお人柄に触れた感じもいたしまして、ナンバー5にかける意気込みというものは、国連での女性問題の第一人者だなというのは、本当に感じました。女性問題というのは、女性だけじゃなくて、男性もフェミニストにならなければならないというのが印象的でございましたが、私も、そういうようなことを目指して、男女平等参画社会の実現に向けて、これから女性資料館の設置に向けて頑張っていかなければならないと思います。  究極の目標は、先ほど申しましたように、世界と地域をつなぐのも女性、そして17の目標と相乗効果と好循環を生むのも女性、全てのブリッジ、めがねのブリッジ、橋渡し、こういうようなコンセプトに向けて、鯖江から国際社会に発信していきたいと思います。  今回のチャウドリー氏の訪問については、これから取り組むべき課題につきましてはいろいろと御教示いただきましたので、それらに向かって頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(福原敏弘君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) これで私の質問を終わりたいと思います。頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(福原敏弘君) 以上で、14番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(福原敏弘君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は12月20日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。                散会 午後4時50分...