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令和 元年 9月第421回定例会−09月10日-03号

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  1. 鯖江市議会 2019-09-10
    令和 元年 9月第421回定例会−09月10日-03号


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    令和 元年 9月第421回定例会−09月10日-03号令和 元年 9月第421回定例会             第421回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          令和元年9月10日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  林 下 豊 彦                           2番  江 端 一 高                           3番  大 門 嘉 和                           4番  空   美 英                           5番  山 本 敏 雄                           6番  佐々木 一 弥                           7番  福 原 敏 弘                           8番  帰 山 明 朗                           9番  佐々木 勝 久                           10番  奥 村 義 則                           11番  石 川   修                           12番  林   太 樹                           13番  遠 藤   隆                           14番  木 村 愛 子
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  丹 尾 廣 樹                           17番  末 本 幸 夫                           18番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        藤 田 裕 之                  政策経営部長      斉 藤 邦 彦                  健康福祉部長      品 川 善 浩                  産業環境部長      宮 本 昌 彦                  都市整備部長      長谷川 伸 英                  教育委員会事務部長   福 岡 正 義                  会計管理者       金 子 明 祐                  監査委員事務局長    田 中 賢一郎    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  都市整備部次長     滝 波 栄 治                  総務課長        小 原 勢津子                  めがねのまちさばえ戦略課長                              服 部 聡 美                  秘書広報課長      高 崎 則 章                  財務政策課長      若 杉 敏 夫                  社会福祉課長      無量小路美夏代                  商工政策課長      乙 坂   薫                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        石 川 晶 康                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策課長      吉 田 和 浩                  生涯学習・スポーツ課長 田 畑 雅 人    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      白 崎 光 男                  議会事務局次長     九 島   隆                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(水津達夫君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。20番 菅原義信君から、都合により欠席の届け出が出ております。あわせて一般質問通告書の取り下げの申し出がありました。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(水津達夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、16番 丹尾廣樹君。              〇16番(丹尾廣樹君)登壇 ◆16番(丹尾廣樹君) おはようございます。市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、私見を交えながら順次質問してまいりたいと思います。  まず最初に、1項目め、女性活躍社会の実現に向けてをお尋ねいたします。関連した事業のこれまでの流れについてですが、これまで、我が国においては、男女共同参画社会の実現に向け国際社会における取組とも連動しながら、平成11年の基本法の制定に始まり、平成15年の男女共同参画推進本部による「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する。」との目標を設定するとともに、基本法に基づく男女共同参画基本計画や成長戦略などを通じたポジティブ・アクション、積極的改善措置を初めとするいろいろな取組を進めてまいりました。  さらに、平成27年8月には女性の採用、登用、能力開発などのための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が成立し、男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。  一方、社会の現状を見ると、長時間労働などを背景とした男女の仕事と生活を取り巻く状況、いわゆるM字カーブ問題や働き方の二極化、女性のライフスタイルや世帯構成の変化への対応など、いろいろな側面からの課題が存在しており、世代を超えた男女の理解のもとそれらを解決していくため、真に実効性のある取組が求められておるところであります。  市職員にあっては、特定事業主行動計画により、育児休暇、超過勤務の縮減、休暇取得の促進などの指導を行い、また、市民への啓蒙や実践活動にあっては、市民まちづくり課が夢みらい館・さばえを拠点とする女性活躍推進員や協力団体とともに、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス、女性の人権相談など、女性活躍推進のための事業を行ってきました。  しかしながら、市民意識への浸透においては、各種アンケート結果に示されたとおり、まだまだの感が否めません。政府の目標はずばり成長戦略、女性労働力の拡大による地域経済の成長にあります。もとより、本市においては多くの女性が家業または従業員としてものづくり産地を担い、支えてきたのであって、就業率、共働き率が日本でトップクラスであり、就業率アップをもくろむ政府の女性活躍のかけ声には今さらの感を持つ人も多いのではないでしょうか。職業を持った上で、家庭に入れば家事・育児と働き詰めの女性には、働き過ぎだというのにまだ働けってかと、女性活躍社会の推進活動を誤解するのも無理のないことだと思います。  確かに、人口減少、少子高齢化問題に直面する丹南地域においては、労働力の確保は死活問題となってきております。地元女性への求人が常態的に高どまりであり、労働参加の拡大が急務となっております。しかし、それよりはむしろ、地域の女性による経営への参画や起業・創業は、潜在力として有している女性の知識・経験が発揮できることとなり、特に農林水産物など6次産業化などの場面においては、多様な価値観を取り込む新たなサービス、製品の創出を促すためにも非常に有効でございます。家庭単位で見ても、夫婦共働きでの収入で購買力が増大し、地域経済に好影響が期待されます。もちろん地域における女性活躍の好影響は経済に限られるものではなく、防災、復興、まちづくり、自治会、子育てなど、多様な地域課題の解決においても女性の参画が重要であるのは言うまでもありません。  本市は女性活躍社会の重要性をどのように認識されておりますか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 丹尾廣樹議員の御質問にお答えをいたします。  女性活躍社会の重要性をどのように認識しているかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、多様化する地域社会の課題を解決するには、女性が意思決定に参画することが極めて重要であると考えております。これまで本市におきましては、男女共同参画社会基本法の施行を受けまして、平成13年に男女平等参画プランを策定、平成15年には男女共同参画推進条例を制定し、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるよう、意識改革や機運の醸成に努めてまいりました。  平成27年には、国は女性活躍推進法を定めましたが、本市の女性が仕事や家事、育児、介護などに十分頑張っていることは議員御指摘のとおりであります。そういった中で少しでも女性が生き生きと輝きながら生活ができる環境を整えることが不可欠であり、そのためには男性や地域社会の協力、理解が必要となります。  現在、第5次男女共同参画プランの策定に取りかかっておりますが、職場や家庭、地域社会において、依然根強く残る固定的な性別役割分担意識や、性差による慣行などの課題を踏まえた上で、新たに女性活躍推進計画を一体的に策定しまして、プランが着実に推進できるような環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 次に、市長の国連での演説についてですが、昨年5月31日、鯖江市長による国連での演説が実現しました。国連が定めた環境や性別、貧困などの問題解決の持続可能な開発目標、SDGsに、女子高校生がまちづくりに参加するさばえ市役所JK課の活動や、女性同士の情報交換、交流、提携を主な目的として開催されてきたOCサミットなどの女性活躍の取組、また、市民の行政参加を通し、企業や民間団体との連携で眼鏡のブランド化を促す取組などについて本市の実績が評価され、国連での演説が実現したものであります。5月8日には市役所での帰国報告会が行われ、牧野市長はSDGsのロゴにちなんだデザインの特製眼鏡「グローカル」を披露し、雪国の農閑期の副業として女性が働き手となり発展した眼鏡などの地場産業や、まちづくりでの女性の活躍について説明しました。最後に、「女性が輝く鯖江市の事例をロールモデルとして世界に発信したい。」などと意欲を語られました。  明けて、ことしは6月6日、ニューヨーク国連本部において、2019国連ニューヨーク本部SDGs推進会議が開催され、鯖江市は昨年に引き続き議長からの要請を受けSDGs推進の取組、中でも目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」を核とした女性活躍社会の実現に向けた新たな取組をレポートしました。レポートでは市長のビデオ演説が上映され、本市の女性活躍社会の実現に向けた新たな取組、「インポスター症候群ゼロ運動」を日本の自治体として初めてスタートさせたことなどを報告されたとありました。  ここで二、三点お尋ねしたいと思います。まず1点目ですけれども、なぜ鯖江市が国連に見出されたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 昨年5月に市長がニューヨーク国連本部においてスピーチができたその経緯はとのお尋ねでございますが、平成19年に当時の国連事務次長であり、国連における女性問題の第一人者でありますアンワルル.K.チャウドリー国連大使が、丹南地域において開催されました「こしの都千五百年大祭」に御来県いただいたことがきっかけかと思います。その際にチャウドリー大使から、世界では紛争が絶えず、厳しい生活を強いられている人が多い中で、自然豊かな地域に伝統産業が集積し、女性が生き生きと自立して生活している地域風土はすばらしいと高い評価をいただき、その状況を国連に報告してほしいと要請されたことを受けまして、平成27年から国連の友Asia−Pacificと丹南ケーブルテレビとの共同で本市の女性活躍推進をテーマにした番組を制作し、国連の関係機関にレポートしてまいりました。  そのレポートのダイジェスト版が国連で注目をされまして、ニューヨーク国連本部で開催する会議におきまして、鯖江市の取組を発表してほしいと、その会議の議長でありますチャウドリー大使からの招待を受け、昨年5月31日に牧野市長がめがねのまちさばえの女性活躍の現状を発表させていただいたところであり、議員御指摘のとおり、その概要につきましては、帰国後、丹南ケーブルテレビで放送するとともに、議員の皆様や国の関係者にも御報告をさせていただいたところであります。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) それにつきましてはよくわかりました。  では、さらに2点目ですけれども、当初、男女共同参画など、女性活躍に目標を当てた事業は、市民協働事業の位置づけで市民まちづくり課が所管し、夢みらい館・さばえを活動拠点とする市民協働推進団体とで行ってまいったと認知しております。今年度当初の機構改革で所管課を変更いたしました。その理由はどこにあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) ことしの機構改革で女性活躍推進に関係する業務を市民まちづくり課からめがねのまちさばえ戦略課に所管がえした理由はとのお尋ねでございます。昨日の市長答弁とも一部重複いたしますが、SDGsの推進に向けた取組には、国の方針を受けまして、地方自治体の責務として取り組む義務的・包括的な取組と、各地方自治体が地域固有の条件を踏まえて推進いたします自主的・選択的な取組があると考えておりまして、その一体となった推進が求められております。SDGsが掲げております17の目標を包括的に推進することは地域産業の振興であったり、子育て環境の整備、さらには安全・安心なまちづくりなど、総合戦略に掲げる取組と方向性を同じものにするものでございます。  一方で、本市の地域特性を生かした自主的・選択的な取組としましては、17の全ての目標に関係します女性活躍の推進を本市では掲げておりまして、この業務をめがねのまちさばえ戦略課に所管がえし、総合戦略の推進と女性活躍社会の構築に一体となって取り組むことで、SDGsの取組を加速化してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) SDGsの取組ということで、包括的に取り扱わなければならないということで、総合戦略の位置づけでこちらのほうへ移したということと了解します。  3点目でございますけども、ことしのレポートでのインポスター症候群ゼロ運動についてですけれども、まず、インポスター症候群の意味ですけれども、ものの本には、何かを達成しても成功を自分の力によるものだとは考えられず、ただ、運がよかっただけだと思い込んでしまう、自己評価が非常に低い心理状態のこととあります。また、この傾向は有名人や高いキャリアの人に多く、一般に男性より女性ほうが陥りやすいと書かれております。これをなくす運動をなぜ選んだのか。意味の重要性は理解できますけれども、鯖江市でやる必然性がわかりません。やる意味合いをお尋ねしたいなと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) インポスター症候群ゼロ運動に取り組む意味はとのお尋ねかと思います。インポスター症候群とは、自分の能力を必要以上に過小評価し、本当は能力があるにもかかわらず、最初からチャレンジを諦めてしまうような、女性の社会進出を阻害する要因として欧米で注目をされているものでございます。本市は女性の就業率や有業率、共働き率が日本でもトップクラスでありますが、企業などの管理職や議員の女性数、意思決定過程への女性の参画につきましては決して高い状況とは言えないところでございます。  このような女性の参加や参画意欲を阻む要因がどこにあるのか。これを解決する糸口といたしまして、インポスター症候群ゼロ運動に取り組むことをことし5月に発表をさせていただいたところでございます。  具体的には本市のSDGs推進に協力をいただいております市内外の企業や団体の皆さんとともに、共同でアンケート調査を行うとともに、ワークショップなどの開催を通しまして、本来の自分を取り戻すための対策を研究することで、女性が自分らしく自分の力を生かすことができる社会の実現を目指したいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 市内外の企業さんでワークショップという形式をもってやっていきたい、アンケートとかもあわせてやっていきたいということで、女性の参加率、参加意欲を高めるというような策ということで、一般にもこういったことがわかりやすくなるように、また、そういったことの理解を深める意味においても、広報なんかに載せていっていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。  次に、自治体SDGsモデル事業についてでありますけども、鯖江市は令和元年度自治体SDGsモデル事業を含むSDGs未来都市に選ばれました。その中でモデル事業の10自治体の一つに選ばれたということですけれども、自治体SDGsモデル事業の鯖江市の具体的な取組内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 自治体SDGsモデル事業の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、SDGsを推進していく上で重要なことは、経済、社会、環境の3側面において、広範な課題に統合的に取り組むものとされております。本市の提案は女性の就業率が高い、ものづくり産業が発達している、このような地域特性を生かし、女性が輝くまちづくりを軸とした居場所と出番を創出することで、女性の潜在的な力を引き出し、その周りの人たちや地域の活力につなげていくことを目的としております。  具体的な内容といたしましては、一つには女性問題の第一人者でありますアンワルル.K.チャウドリー国連大使やWHO世界保健機関の関係者の方を本市にお招きをし、市民や中学生向けにSDGs推進やジェンダー平等の重要性などに関する御講演をいただくとともに、目の健康に関する取組などを御視察いただく予定となっております。  また、3月8日の国際女性デーと連動したキャンペーン事業を実施し、市内外への発信を行うほか、インポスター症候群の研究などの取組を引き続き国連の関係機関へ報告できるよう、映像によるレポートとしてまとめてまいります。  さらに、未来を担う若者たちのSDGsに関する認知度が低いことから、鯖江市役所JK課プロデュースで全国高校生まちづくりサミット2019を開催いたします。全国からまちづくり活動を行う男女高校生グループが本市に集い、SDGsについてのワークショップや取組発表と意見交換、また、スポーツ庁協力による「お洒落でゆるい運動会」などを行い、若者への浸透に注力をしてまいります。また、夢みらい館・さばえの1階に交流スペースやキッズコーナーなどを設置し、誰でも気軽に集まり、活動や情報交換を行う拠点として整備してまいりたいと思います。  引き続き、国連の関係機関との連携によりまして、世界に発信できる機会を最大限に活用し、国連女性資料館の設置や女性活躍をテーマにした国際会議の誘致などに取り組み、「世界のめがねの聖地SABAE」の確立を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 次に、市民意識との乖離についてお尋ねします。ここ一、二年、国連との関係を持つようになり、女性活躍社会への取組は市長のトップダウンにより明らかに変わってまいりました。きのうもその内容について、佐々木一弥議員への答弁でいろいろ述べていただきましたけれども、SDGsの取組にこのように同調させて、いかに見える化に努力しているかという進め方もわかりました。女性活躍社会ロールモデルとして構築をしていくということで、さらにこの手法でいかに鯖江を売り出すか、ものづくり産地鯖江を目立たせるか、これらの取組の過程を上り詰めて、究極的には女性が伸びやかに活動できる場所をつくり、残っていただく、来ていただく。確かにこれが人口減少社会でのゴールの一つと言えるかもしれません。  ただ、この手法にあっても、市民の理解と協力が最も大切な前提だと思います。女性活躍社会で重要とされる指標で見ると、本市では管理職への女性の登用や審議委員会での女性の割合は非常によいわけでございますが、男子職員による育児休暇の取得や年休の消化がなぜ進んでいないのでしょうか。また、一方、市民意識の醸成度のあらわれともとれる、市議会議員のうち女性議員の割合や区長または自治会長の割合などは、政府の指標3割を随分下回っている現状から、市職員、市民ともども、まだまだの感は否めません。市民意識との乖離をいかに考え、今後どのように進めていくのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 女性活躍社会と市民との意識の乖離をどう埋めるのかということでございますけども、私は女性活躍社会の実現というのは、女性活躍という言葉が使われなくなって、性別にかかわりなく誰もが自然に自由に、そして、希望に満ちた輝きを持った活動といいますか、そういうようなことができる社会といいますか、それに尽きると思います。それらの意識の乖離をどう埋めるかなんですが、非常に厳しいですね。  今、議員が、鯖江市の取組をかなり詳しく御説明していただいて、そのとおりなんですね。私のところもそういった面での数値目標は決して高くない。全国でも最下位クラスでしょうね。ただ、私のところの場合は最下位クラスであるからこそ、2030年に向けた数値目標の見える化には取り組みやすいです。非常に見えやすいと思うんですね。それも今国連で注目されているところなんですが。  どういうことをこれからやっていくかのところなんですが、国も今大変なんです。国もアベノミクスの中核は女性のエンパワーメント、これは推進計画の実施指針でも、きのうも回答しましたけども、そういうふうに示されていますね。これは非常に難航、国としても大きいんです。国も2015年5月には、今言いました実施指針に示して、本格的に取り組むということになって、今、議員も御指摘されましたけど、2015年8月には女性活躍推進法を公布、施行しました。その中でも安倍総理はとにかく女性活躍社会は女性のエンパワーメントを高める、このことに尽きるというようなことをおっしゃってるんですね。
     今、ここまで国が声高に進めていて、男女共同参画社会の実現に向けてもいろんな事業展開をやっております。女性活躍推進法における家事、育児、介護の男女の格差是正といいますか、そんな取組もどんどんどんどんやっておられます。それから、人づくり改革、これもやっておりますね。いろんな取組をやっているんですが、いまだに活躍推進法ができてから3年たちますけど、ほとんど変わってないですね。  これが如実にあらわれているのが、今、国が一番心配しているいわゆる世界経済フォーラムの発表なんです。世界経済フォーラムの発表は2005年から毎年やっているんです。これも大体百四、五十カ国を対象にして、ジェンダー・ギャップ指数というのを常に公表しているんですが、日本はずっと最下位なんです。去年の世界経済フォーラム2018のジェンダー・ギャップ指数でも149カ国中110位なんです。全然変わってないんですね。  これはOECDの各国から日本は何をしてるんじゃと、早く女性活躍社会の実現に向けて、もっと頑張らなあかんやねえかということで、世界各国から責められているんですね。それで、安倍総理も日本でも取組を強化しなければならないということで、こういう事業を大きな柱にしたんです。ですから、実施指針の三本柱の一つに女性のエンパワーメントを入れたというのは、それは画期的なんです。そういうようなことをやっても、国でもこの結果なんですね。ですから、自治体においてはまだまだなんです。それは僕は仕方ないと思うんです。まだまだなんですわ。  今、おっしゃるとおりに女性に頑張れ、頑張れって、これ以上何を頑張れというんやというようなお叱りを受けますけども、頑張れというのと女性が活躍できる土壌を整備するのとは全く違うんです。私は女性のエンパワーメントというのは、やはり地域の中で生き生きと活躍して、そして、自己肯定力、自己決定力を女性が増していくと、こういうような社会をつくっていくのが一番いいとと思うんです。  特にSDGs17の目標推進には、経済、そして、社会、環境と3側面あるんですね。この3側面の相乗効果を出すのには家庭とか仕事とか職場、地域、こういうところでいつも密接にかかわっている女性のエンパワーメントが一番なんですね。これは国のほうでもそういうふうに言っておられるんです。女性のエンパワーメントをどういう3側面の活躍の中で生かすか、これにかかっているんですね。  今、大きな目標ですから、経済の成長も、社会の安定も、そして、環境の保全も、3つを実現させるというのは、これは至難の業なんですが、それを何とか女性のエンパワーメントの中で地域に広めていこうというのが国の政策であり、それを受けての地方自治体の取組、いわゆる私どもの義務的・包括的なものと自主的・選択的な取組の中での2つの取組を、今、鯖江市が真剣に取り組んでいるわけなんです。  そういった中で、大きな理想を掲げた、いわゆる鯖江型のSDGs女性活躍ロールモデルというのを今鯖江がつくって、このモデル事業で今議会の予算が通れば、積極的にやっていこうと思っております。とにかくこれにはやっぱり実生活の面で一番かかわりの深い女性のエンパワーメントをどう創出するか、どう高めるか、これらをこれから大きな課題にしながら、この鯖江で何とか実現にこぎつけていきたいと思っております。  おかげさまで、きょうまで鯖江の場合はネットワークの皆さんとか、今の夢みらい館の皆さんらでやっている会合、そういったところのいろんな会合がございますが、そういう会合の中でも、これまで男女共同参画社会の実現に向けていろんな事業もやっていただいております。あるいは、女性活躍社会の実現に向けてもいろんなことをやっていただいております。そして、SDGsの推進・啓発についても、少しお手伝いもしていただくようになりました。こういった土壌というのは鯖江にしかないので、これをどう生かすかでしょうね。そういった中で、市民との乖離を少しでも狭めていきたい、鯖江の女性活躍社会の実現に向けて頑張っていきたいと思っております。  今後とも、これからモデル事業に向けては、市民、経済界、あらゆる関係団体の御理解、御協力を得なければ、到底進むものではないんです。何とかこの乖離を少なくして、鯖江から女性活躍社会の実現に向けて、国内外に発信できるようなロールモデルをこれからもつくってまいりたい。そのためには議員各位の御理解・御協力はもとより、あらゆる方々の理解・協力が必要でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 市民意識との乖離というのか、そういったことに非常にこだわり過ぎましたんですけれども、市長の今の説明の中で、活躍するとか、活躍できる土壌をつくることということは別の問題ですよというような言葉がありました。これで何かすとんと落ちたような気もしました。また、そういう意味ではこういう非常に崇高な精神とともに、鯖江を売り出すチャンスでもありますので、男女とも活躍しながら頑張っていきたいなと、こんなふうに思うところでございます。  次に、大きな2項目め、水道事業ビジョンについてお尋ねしたいと思います。最初にお断りしておきます。水道水の容積単位は普通立方メートルということが正しいんですけども、今回は非常に長く言いづらいので、言いやすい通称立米ともいいますので、この言葉を使ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、水道料金の現状についてですけれども、平成21年度作成の鯖江市水道ビジョンは策定から約10年が経過しており、見直しの時期が来ました。そこで、今後の水事業の減少に対応した持続可能な水道事業の実現に向けて、「どんなときも鯖江の未来を支える生命水」を基本理念とした新たな鯖江市水道事業ビジョンを作成したものとあります。パブリックコメントはきのうで終わったわけですけれども、運用となるものでございます。その中で、特に市民の関心事は将来における水道料金のことではないかと思います。  先般、市民の方から本市の水道料金は高過ぎるのではとの疑問をいただきました。調べてみると、鯖江市の水道料金は口径13ミリ、1カ月当たり20立米を使用した場合、月額2,808円となり、県平均が月額2,521円であるから、県平均より287円高く、県内で高いほうから5番目に当たっておりました。なお、全国平均が月当たり3,243円となっておりますので、全国平均と比較するとわずかに安い料金とも言えます。ただ、本市の場合、集金の関係から2カ月くくりの払いとなっておりまして、公共下水が敷設された世帯の場合、収納額が約1万3,000円となるらしいですので、高いと誤解される向きもあるようでございます。本市の水道料金は高すぎるのではとの疑問については、今のところは当たりません。  しかし、今後の水道料金にとっては十分考えなければならないリスクを抱えていることも明らかな事実でございます。市水道料金についてどのように考えているのか、率直にお聞きしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 水道料金についてのお尋ねでございますけれども、平成19年度から22年度にかけまして、段階的に値上げを行っていまして、現在水道料金は一般家庭1カ月当たり20立米当たり2,808円でございます。県内の平均料金である2,521円よりやや高くなってございますけれども、全国平均の3,243円よりはやや安くなっている状況でございます。  今後、水道事業の経営は大変厳しくなると考えられることから、人口減少や節水意識の高まり、節水機器の普及によりまして、水の需要が減少いたしまして、料金収入が減る一方で、老朽化し耐震性に課題のある施設や水道管の更新費用が増加すると考えられます。今後は独立採算制である水道事業の健全化を図るためにも、適正な料金を検討していく必要があると考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 次に県水についてですが、県水の単価、本市の場合、水道事業にかかる費用を有収水量1立米当たりに換算すると188.7円になりますが、この費用のうち実に約50%を受水費が占めているという事実があります。受水費は施設の減価償却費と同じく固定的な費用でございまして、このことが将来における水需要の減少に伴い、1立米当たりの費用を増加させていく危険要因でもあります。  県内で水道事業にかかる費用の高い自治体を見ると、総じて受水費、減価償却費がその多くを占めています。受水費では坂井市、鯖江市、越前市、あわら市などがあり、減価償却費での多くを占めているところは美浜町、勝山市、南越前町、大野市などが目立っております。いずれもそれぞれに理由があります。特に坂井市、あわら市の場合は鯖江市などと同様、県水依存を行っている自治体でございます。両市の場合、県は坂井地区水道用水供給事業で竹田川上流の龍ヶ鼻ダムを水源として、2市に水道水を供給し、県水単価は1立米当たりですと税抜き65円であるといいます。一方、こちら、鯖江市、越前市にあっては、県は日野川地区水道水供給事業で桝谷ダムを水源として3市2町に水道水を供給し、県水単価は税抜きで立米当たり97円の負担であります。さらに、本市が受け入れる県水の責任受水量は1日2万立米、年間の県に支払う受水費は単価97円掛ける消費税分掛ける2万立米掛ける1年の365日で計算できるわけです。ことしの当初予算で7億7,000万円が固定経費として計上されています。  今後、人口減少、節水機器の普及などによる使用水量の減少は間違いなく起こります。その場合、水道料金に占める固定経費、県水受水費や減価償却費がさらに重くのしかかるのは間違いないことであります。現に有収水量の減少により、平成23年度以降の収益的収支は損失が続いており、29・30年度とも約2億円の赤字が見込まれることから、ますます厳しい経営状況となる見込みです。また、現状の実績で有収水量はこの5年間、800万立米、これは年次の値ですけども、すなわち1日当たりで換算すると2万2,000立米を下回っている状態です。これでは使用水量の減少により、県水の2万立米さえ余ってくることまで考えられます。もし仮に余ってきても、責任水量2万立米の受水費は確実に県に支払わなくてはなりません。むろん、余った水は代金有料の無駄水となります。  鯖江市は現在8カ所の自己水源を持ち、ピーク時の平成12年度は自己水だけでも、これは井戸水ですが、1日5万3,000立米、現在の約2.4倍の給水能力がありました。また、現在の自己水のくみ上げ能力にあっても、1日3万5,000立米の能力が維持されております。であれば、水道事業会計が厳しい現在、県にかけ合わない手はないと考えます。このままの状態で県水を買い続けるには無理があります。  今後の対策として、以下の3つの考え方、1つは責任水量の減量でございます。2つ目は県水の単価の減額要請であります。3つ目は水道事業会計の一般会計からの定額繰り入れであります。いずれかの選択が必要と思いますが、どのように考えておりますか。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 県水の減額要望を行っていくべきというお尋ねでございますけれども、水の安定供給を図るため、平成18年度から福井県日野川地区水道用水供給事業の受水を開始いたしまして、平成25年度からは1日に責任受水量2万立米を受水してございます。また、県水の価格でございますけれども、税抜き価格で平成18年度から22年度までは113円、平成23年度から令和2年度までは97円となっておりまして、年間7億7,000万円余りの受水料を支出してございます。この受水料が議員御指摘のとおり、営業費用の約50%を占めているのが現状でございます。  今後も安全で良質な水道水を安定供給するためにも、自己水源である地下水に加えまして、県水の受水を継続していく必要がございます。水道事業の経営健全化を図るためにも、県水の単価の減額について、受水3市2町と一体となりまして、県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。次に、管路についてですけれども、1点目としては管路更新を早々に進めるべきについての考え方として、もしものときの災害対策にあっては、本市、水道管施設について、本市施設には受水池が1カ所、配水池が10カ所あります。このうち耐震性能を有するのは五郎丸受水地、容積400立米、下新庄配水池、これは2つありますけれども、容積6,000立米、管理センター内配水池、これも2つありますけども、容積1万5,000立米、河和田第2配水池、容積1,500立米、金谷配水池、容積42立米など、市内11施設のうちのこれら5施設でいわゆる耐震性能を持っているということでございます。能力的には市内全体の95%を占めておるということで、安心は担保されておると思います。  一方、管路に関しては、本市の敷設管路延長は約620キロもございますけれども、そのうち耐震管は全体の6.3%しかなく、少ないです。順次の管路耐震化が必要と考えております。お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 水道管の管路更新についてのお尋ねでございますけれども、水道管路の耐震化率は平成30年度の実績で約7%となってございます。そのうち避難所等への給水する重要管路の耐震化率は約41%となってございます。  現在、計画的に耐震管による管路更新を進めてございまして、今後も継続して地震に強い管路の構築を図ってまいります。  特に災害時の拠点となる丹南病院までを早期に耐震化を進めるとともに、今年度から補助事業を活用して財政負担の軽減に努めながら、より一層事業の進捗を図ってまいります。  管路更新工事の施工に当たりましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしますが、安全第一で進めてまいりますので、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 続いて2点目ですけども、石綿管の更新についてですけども、総延長の0.2%とわずかですけども、1,230メートルに石綿セメント管が残っております。健康被害はないと言われておりますけれども、強度が弱いなど欠点も言われておりまして、水漏れ対策や耐震管など、防災の観点からも取りかえるのが望ましいと考えられます。お考えをお聞かせください。 ○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 石綿管の管路更新についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、石綿管は強度が低く破損の危険性が高いことから、鋳鉄管へ更新することが望ましいと考えております。しかし、残っている石綿管のほとんどは山中の配水池への送水管等でございまして、管路を更新するには多額の費用がかかることが見込まれております。また、これらの管路は今後廃止や施設の更新を進めていく予定でありますので、施設更新等に合わせまして対応していきたいと考えてございます。水道水における石綿管のアスベストは健康に影響を与えるものではございませんけれども、今後も適切に維持管理してまいりたいと考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 施設の更新などと合わせてやりたいということですので、よろしくお願いします。  最後の項目になりますけども、3項目め、工業用水についてでございますが、今年度の日野川地区工業用水道事業負担金、いわゆる工水負担金は当初予算で5,600万円余が計上されております。毎年度の工水負担金に関する成果に対する説明では、日野川水系に桝谷ダムを水源とする工業用水道を確保することで、本市の地下水障害の未然防止と将来における安定的な工業用水の供給の確保に努めたと、毎年同じ文言の説明がなされております。  しかしながら、工業用水として一滴ももらってない上での負担金でございます。なぜ負担金の必要があるのか。理由として考えられるのは、ダム建設時での本市が申請した需要量にあるようでございます。当時は水の力を利用するウォータージェット織機などの全盛期であります。ふんだんに多量の水を使っていたようでございます。そのうちダムの調査時と完成時にかなりの時間差がございまして、水需要増加に危機感を持った当時の経済産業省が国策として節水機器を普及させたと聞いております。明らかに政治的理由、国策の二極化でのあおりを受けた結果でございます。本市には全く瑕疵責任がないものであり、減額要請などは当然と考えられます。ただし、現在まで工水を本市に導く送水管の敷設や設備もなく、また、新たな工水利用企業などの開拓の努力もなされておりません。これでは全くの無駄、負の資産ではないかと考えます。  今後の負担金返済状況と工水への対応について、所信を伺いたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 日野川地区工業用水道建設事業の今後の起債償還状況と工業用水の利活用に向けた対応についての市の見解はとお尋ねでございますが、平成17年度の桝谷ダム完工に伴い、開始いたしました建設事業費の起債償還につきましては、当初、令和24年度にて償還を終える予定をしておりましたが、これまでに借りかえや繰り上げ償還などによりまして、鯖江市、越前市負担分の起債につきましては、令和9年度で償還を終える予定となってございます。  また、日野川地区工業用水の利活用に向けた動きにつきましては、議員御指摘のとおり、計画当初と比べまして、節水技術設備等の普及、企業の水のリサイクル率の向上や産業構造の大きな変化による工業用水の需要減少によりまして、利活用にまでは至ってございません。現在、繊維工業を初めとする用水量の多い市内企業は、県営第一工業用水、これは日野田ダムの放流水を利用しているものでございますが、それを利用している企業がある一方で、多くの企業が地下水に依存している現状もございます。  しかし、現状のまま地下水も利用していれば、地盤沈下の可能性もございますし、地震大国日本でもありますので、突発的な地殻変動等によりまして地下水が出なくなるというような可能性もありますので、不測の事態に備えまして、地下水を補う意味においても、また、新たな企業進出の可能性も全くないとは言えませんので、工業用水としての利活用もできる桝谷ダムの水利系の確保は必要であると考えてございます。  本市といたしましては、引き続き他の水利権者とともに工業用水の財政の適正運用に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(水津達夫君) 丹尾廣樹君。 ◆16番(丹尾廣樹君) 市の考え方をいろいろ述べられたと思うんですけど、結局、過去の政治決着済みの1件との認識があるんじゃないかなと、こんなふうに思うところでございます。商工的な事業化の努力とか、水関連企業の誘致ということも今のところほとんど不可能ということで、損得を考えていた場合、残されたということなので、まず結論的には今のところは残された負債償還部分にあっては、なるべく償還期間を早める工夫などをお願いすることとしますので、よろしくお願いします。これで本日の私の質問を終えたいと思っております。 ○議長(水津達夫君) 以上で、16番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 木村愛子君。              〇14番(木村愛子君)登壇 ◆14番(木村愛子君) 市民創世会の木村でございます。昨日から9番目ということで、また、今ほどは同僚議員の丹尾議員から質問もありましたけれども、ある程度市長さんの答弁等でも、理事者の答弁でも理解した部分がありますが、私は私なりに私見を交えて、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民協働で地域づくりのまちについてお伺いします。令和元年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る施策方針の総務部所管では、「まちづくりに携わる新たな層の人材の掘り起こしや、地域の実態に即した住民主体のまちづくり組織の整備を図り、市民主役のまちづくりに関する成果の共有、意見交換・情報交換を進めることで、市民主役のまちづくりの輪を広げていきます。」と施策をうたっております。  そこでお伺いしたいと思います。先般、市民協働推進会議から市長のほうに提言があったようでありますが、市民協働推進会議について、この会議の目的や役割、市との関係などについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。  まず、市民協働推進会議についてのお尋ねでございますが、平成15年10月1日に施行されました鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例の規定に基づき設置いたしました会議でございます。活動内容につきましては、新しい公共サービスの創造の推進に関すること、市民活動の活性化および市民活動団体相互の連携促進に関すること、市民活動に対する市民ニーズの調査に関すること、この条例の推進に関することの4つの事項につきまして、調査、協議を行うこととしております。8月7日に第7期委員の14名が、2年の任期期間の中で自主的に調査および協議し、取りまとめた提言書を提出いただいたところでございます。また、同日新たに第8期委員としまして、14名の方に委嘱をいたしまして、現在、活動を始めたところでございます。  また、市との関係についてでございますけれども、市民活動団体事業者と市におきましては、誇りと夢にあふれるふるさとづくりの推進のために、対等の関係で連携し、協働するものと認識しております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) それでは、これまで7期の方たちが14年間にわたって活動してられて、委員を引き続き継続してやってらっしゃる方もおられるのではないかと思いますけれども、市民協働推進会議では今7期の委員さんたちは、今回特に昼の部と夜の部に分かれられて、昼の部では町内会に関するアンケートや先進のまちづくりを学んで、また、夜の部ではまちづくりの活動で日ごろ感じておられる課題について取り組まれて、2年間の活動をまとめられての提言であったようであります。  市としても、課題の整理など、これからあると思われますけれども、どのように受けとめられたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 今回の市民協働推進会議の提言をどう受けとめているのかについてのお尋ねでございますけれども、市民協働推進会議7期の委員の皆さんには、平成29年6月26日の委員の委嘱以降、昼の部、夜の部の2つの部会に分かれまして、市民と行政が協働したまちづくりに関しまして、2年にわたり調査・研究、先進地視察をされ、議論を重ねられ、区長等業務の整理・軽減および行政の支援についてと、SDGsの考えを生かしたまちづくりのアプローチについての2つの事項についての御提言をいただきました。この提言については真摯に受けとめまして、特に区長業務の軽減化を図ることやまちづくりにSDGsの視点を取り入れることなど、内容につきまして研究いたしまして、取り入れることができるものにつきましては、今後の施策等に生かしていきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今ほどの部長の答弁の中にもある程度のお答えはいただいたように思いますけれども、今、「持続可能な鯖江の未来の描き方、対話で生み出す新たな形に向けて」という項目で総合的にまとめておられたようですが、現状の課題、特に大きなところでは市民主役であり、融和と協働のまちづくりをこれから進めていくに当たりましては、区長さんの仕事を支援するためにも、地区担当職員の配置を考える時期に来ているのではないかというような、人材のことについて市長に提言をされたようであります。新聞記事からは、提言を研究し、改善に向けて頑張っていきたいという市長さんのコメントもあったようでございますが、市長の御所見をお伺いしたいと思いますし、他市におきましては自治振興、地区での住民の動き方、公民館の動き方など、それぞれありますが、地域活動を支援する人材を配置されております。  鯖江市ではまちづくりサポーターさん、職員のボランティアが以前から進んでおりますけれども、今後の地域経営を地区の住民自治等、まちづくりを市民協働で進めようと思うときに、もう少し突っ込んで地域に入ってもらえることも必要ではないかなと思われるところであります。私といたしましては、従来から公民館に市民の暮らしの現場に入って、地域を理解しながら本庁に戻ると、職員教育の一環で主事クラスの職員の配置は考えられないかとか、最近では再任用制度がスタートしておりますので、再任用職員の配置などでまちづくりを支援できないかなどとも提案してきております。あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 今回の提言では、区長業務が大変であり、その軽減を図ることができれば継続的なまちづくりにもっと区長が参画できるのではないかということから、その解決に向けた方策としまして、改革意識のある区長への支援、他の庁内組織との連携、行政との関係性の整理の3つが挙げられております。特に報告書では、各地区や町内会に行政職員や専門的なアドバイザーから助言がもらえるような支援体制の必要性があると言及されておりますけれども、今後、区長会連合会とも相談しながら、十分に研究したいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 大きな課題ですので、地域活動を支援する人材につきましては、これから本当に職員の方々が再任用職員として、また、適材適所として地域活動にかかわっていただけるというのも、これからの行政職の経験を踏まえてまちづくりに生かしていただけるのではないかなと思われますので、ぜひとも早急に御検討をいただきたいと思います。  次に、まちづくりの拠点を担う公民館についてでありますけれども、今ほどは市民協働推進会議の活動の中でも公民館との連携なども課題として挙げられておられました。まちづくりの拠点でもある公民館についてお尋ねしたいと思います。  公民館の事業は区長会やまちづくり応援団、地域団体のまちづくり活動との連携や関係などが非常に重要だと思うところです。市民協働推進会議のところでもこれらのことが現状の大きな課題であるとまとめられてもおります。市の生涯学習振興基本方針で、各地区の主体性と市の関係と、持続可能な地域づくりに向けた社会教育を進める上で、課題はたくさんありますと述べられてもいます。さらに、その課題を念頭にされているからでしょうか、基本方針では生涯学習・地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしている公民館を、地域づくりや環境、地域福祉、防災教育等、市民生活と密接にかかわり、地域住民との協働が必要な活動も含めて、生涯学習、まちづくり活動を支援する場として充実に努めますと挙げられています。課題が基本方針に上がるということは、公民館では既得権があり、市長部局からの地域づくりや環境、地域福祉、防災教育等、市民生活と密接にかかわるまちづくり活動が進まないのかなと思うところであります。  市民協働推進会議で先進地の事例研修に、全国まちづくり大会で表彰も受けられている北中山まちづくり委員会を視察されていて、「区長会というのは財力と組織力を持っている。ただ、継続する力が弱い。一方、まちづくり委員会は何年も続けている委員がおり、継続力は強い。得手、不得手が異なる2つの団体が手を取り合って活動することが我々の強み。」と、区長会とまちづくり委員会がうまく連携をとれた活動についてお答えになられております。  私も防災活動について、住民の思いを裏に回って事務的にサポートするのが公民館であり、職員の仕事とも、北中山公民館に学ばせていただきました。  また、市民団体と研修に伺ってまいりましたが、坂井市では公民館から全ての公民館がコミュニティセンターとなり、地域自治組織がうまく機能し、居場所づくりや放課後の子供さん方、また、子ども食堂や高齢者の方々のカフェであったり、文化講座やまちづくりの事務局であったり、子供から大人まで市民の多様なニーズを生かした元気な人々のまちづくりの拠点になっている坂井市のコミュニティセンターを研修してまいりました。  河和田コミュニティセンターは鯖江市唯一の、せっかくある施設であります。これからの多様な市民ニーズに応えられる持続可能な地域経営も、住民みずからが考えていくために、コミセン化は重要であると考えられます。  これからのまちづくりの5年後、10年後を見据えて、地域の課題を地域みずからが考え、改善していく動きをしようとするときに、まず、人、組織でしょうけれども、名前だけではなく、今、コミセンが存在する意義と住民自治組織のまちづくりとして、他市のように全域にコミセン化も必要ではないのかなと思うところであります。問題を2つ一緒にして申し上げているかとも思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 持続可能な地域づくりに向けて、地区公民館がまちづくりの拠点、いわゆるコミュニティセンターとしての機能を果たしていくことが必要なのではないかというお尋ねでございますが、鯖江市の公民館はコミュニティセンターという名称は河和田だけしかとっておりませんけども、実質的には地域のまちづくり活動の拠点として、コミュニティセンターの機能を果たしていると私は考えております。このような背景から、市の教育大綱においても生涯学習・地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしている公民館を、地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など、市民生活と密接にかかわり、地域住民との協働が必要な活動も含めた生涯学習・まちづくり活動を支援する場へと変更をしておりまして、公民館を生涯学習・まちづくり活動支援の場と位置づけているところでございます。  また、市の生涯学習基本方針におきましても、地区公民館を拠点とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進、地区公民館における地域課題解決に向けた社会教育の推進をテーマとして設けたところでございまして、決してコミュニティセンターという名称にこだわらず、地域の中核施設である地区公民館が実態として市民生活や市民ニーズと密接にかかわり、区長会を初めとする地域団体との協働が必要となる活動も含めた生涯学習・まちづくり活動を支援する場として機能するよう、市長部局との連携を密に取り組んでいくことが大切であると考えております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 後ほど述べようと思っておりましたけれども、令和元年度のそれぞれの所管から出ております「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る施策の方針」のところで総務部の出しておられるのと、教育委員会事務部長のところで出しておられるのと、基本方針のところで、そこまで教育長さんの御答弁をいただきますと、もう少しどっぷり絡んでいただいた基本方針が出てきたらよかったなと思うところでございますので、また、そこらあたりは地域の生涯学習のコミセンという名前だけじゃない、公民館がコミュニティセンターの機能を十分発揮するように、今、教育委員会としても生涯学習としても動いているという御答弁でございますので、そのように進んでいくよう期待したいと思っております。  そこに至りましては、先ほども人という問題も挙げさせていただきましたけれども、公民館長さんの選考基準でありますが、鯖江市公民館長の選任に関する要綱は平成18年に施行されております。その要綱をつくられたころと、人材を考えるとき、働く方々の定年が引き上げられるなど、地域におきましても社会情勢も変化してきております。また、生涯学習課、まちづくり活動を支援する場、コミュニティの中核施設としての用務も多様になっている現在、館長の選考基準など、一考も必要でないかと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 公民館長の選考基準についてのお尋ねでございますけども、御指摘のとおり定年が引き上げられまして、社会情勢が変化している中で、元気で活動的な高齢者の方がふえているというふうな状況は認識をいたしております。そして、公民館は地域の拠点としての役割を果たしておりますので、その責任者でもございます公民館長さんというのは非常に重要なポジションでございまして、各地域においてもより幅広い年齢層の中からいろんな経験を踏まえられた候補者を推薦していただきたいと考えております。  そのようなことを念頭におきまして、現在の館長さんにつきましては今年度で任期が満了となりまして、来年度、また新たに任命をさせていただくというようなことになっておりますが、今回の任期満了をもちまして、次の任期からは年齢要件を、これまで70歳でございましたけども、75歳まで引き上げるとしていきたいと思います。これは区長会連合会の皆様方からも強い要望がございまして、どうしても働いている期間が長くなるので、年齢層を上げてほしいというようなこともございましたので、そのような形で対応させていただきたいと思っております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 生涯現役を生涯学習の中で、皆さん、元気なまちづくりというところでうたうわけですから、70歳というところの年齢制限を外していただき、選考基準を見直していただくというのはほかのところの基準そのものもまた期待したいなと思うところであります。  それと、今、市民協働のまちづくりの拠点は人と人のつながりであり、楽しく集まりやすい、多くの方々がかかわれることで、にぎわい、活性化が図れると思われますし、公民館はもとより、住民の利用する施設においてどのような施設であるべきか、職員の動きはどうあるべきか、地域住民、利用者目線の外部評価なども持続可能なまちづくりには必要でないかなと思われますけれども、こういうところでの御所見を何かありましたらお伺いしたいと思うところです。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 公民館などのたくさんの方が集まられる施設の外部評価というようなことでございますけども、公民館として今考えさせていただきますが、公民館は社会教育施設の役割だけじゃなしに、先ほどから何回も述べておりますが、まちづくり活動の拠点としても位置づけられておりまして、たくさんの地域住民の方がいろんな目標とか目的を持って活動に参加しておられます。いつでも、誰でも、いつまでも気軽に活動できる場として公民館が利用しやすい場であり続けることは、やはり地域に開かれた学習機会の提供というようなことで非常に大切なことでございますので、利用される方々の意見や考え方を真摯に受けとめていく姿勢というのは大切なことだと思っております。  ただ、第三者評価のような仕組みを導入するということになりますと、公民館というのはやっぱり地域の自主性とか特性、地域の方々のいろんな活動団体で成り立っている部分もございますので、そういうふうなことを第三者の方が評価されるということになりますと、やはり公民館の活動意欲というんですか、そういう団体の活動意欲もそがれるというようなことも懸念されると思いますし、果たして地域の方々が楽しみながらいろんな学習をされたり活動されたりする場に第三者評価というようなことがなじむのかというようなこともございますので、それについては研究が必要かと思っております。  ただ、各地区の公民館にはそれぞれの団体とか、いろんな各界各層から集まっていただく公民館運営協議会というのがございますので、身近な意見とか問題点等については、その地区の公民館の運営協議会などでテーマとして出していただいて、それぞれの皆さんの意見を拝聴しながら、公民館がよりよくなるような運営に努めていくということは大切だと認識しております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 公民館に関しては、今、評価という堅苦しいことを申し上げましたけれど、成果の中であらわれてくるのは数字とか数ではなくて、やっぱりどれだけ人々が動いて、これからの自分たちの住むところにみんなで協働して動いていけるかなと。そして、お一人お一人の元気がにぎわいにつながっていく場所、拠点となる場所だなと思っておりますので、数字とかという評価ではなしに、一般的なものを公民館運営協議会で検討したらどうだろうって教育長の御答弁でございますけれども、また、そういうところも少し検討していって、進めていっていただけたらなと要望しておきます。  次に、女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントするというところでお尋ねしたいと思います。エンパワーメントという言葉の理解でありますけれども、SDGsのめがねのまちさばえのシンボルマークは、眼鏡をアレンジし、ブリッジは女性活躍を表現しているということで、いかにも鯖江らしく、自慢に思うところです。このように2つのレンズをつなぐ重要な役割であることは、既に女性は活躍していることをあらわしているロゴマークと思うところであります。  ところで、本市の取組はロールモデルとして世界に発信されるとのことでありますが、エンパワーメントの言葉が十分に理解できずに、女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントするというロールモデルにつきまして、少しばかり御説明をいただけたらと思うところであります。
    ○議長(水津達夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントするをわかりやすくということでございますけれども、私も本当に申しわけなく思ってるんです。今、これとSDGsの説明ですが、なかなか説明してる者もわからんのです。本当にわかりにくくて申しわけないんですが、SDGs17の目標の中でのナンバー5の目標です、私のところが今いわゆる自主的・選択的な取組としてやってる部分ですが。このSDGsのナンバー5の目標の中では、ジェンダー平等を確立して、全ての女性のエンパワーメントを図ることを目標とするとなってるんですね。これ、2つは相互関係にあるんです。今、御指摘のとおりなんです。  ただ、エンパワーメントを英単語の中で直訳すると、権限を与えることとか、あるいは自信をつけていただくこととか、あるいは能力開花とか、直訳すると変に誤解を生むようなことなんですね。SDGsの5番の目標の文脈からいうと、直訳とは相当異なると思います。それは文脈の中で言っているのは、女性が活躍しやすい土壌をつくるということがまず大事なんですね。それは一人一人の女性が誰にも抑圧されることなく力をつけていただきたい。そういうような中で希望を持って、地域活動に頑張っていただきたいというような、そういうような文脈になってるので。ですから、力をつけるとか権限を得るとかというのはその後のことになってきてるんですね。  そういうようなことで御理解を願いたいんですが、私は今、SDGs推進の中でのナンバー5の目標というのは、全て17の目標の相乗的な効果を生むためのエンパワーメントなんですね。これははっきりそういうふうに言うてるんです。それは経済、社会、環境、3つの側面での相乗的効果はエンパワーメントにあるというようなことを言うてるので、ジェンダー平等の確立とジェンダー平等、いわゆる男女共同参画社会の実現と女性活躍社会の推進は、これは国連の中核を成す大きな活動、2つの目標なんですね。そういった面では女性活躍社会をつくることがエンパワーメントだというような概念で私はいいんだと思うんです。  ですから、女性活躍社会はどういうことかということなんですが、先ほど丹尾議員にも御説明申し上げたんですが、私のところの女性、既に介護、育児、そして仕事ということで、これ以上頑張ることはないというようなことで、それはもちろんのことですね。頑張り過ぎるぐらい頑張っておられる女性なんですが、実はそれじゃなくして、女性が生き生きと躍動して活躍できる土壌づくり、環境づくり、基本はそこなんですね。そこで、誰にも抑圧されることなく一人一人の女性が力をつけていただく、あるいは権限を得ていただく、そういう社会の実現を目指すと、こういうことなんです。  ですから、一つには、何回も何回も言いますけども、経済とか社会とか環境の3側面での相乗効果は女性のエンパワーメントにあるわけですから、力を付与するというのがエンパワーなんですね。女性のエンパワー、力の付与を地域活動にも生かしていきたい。それが地域のエンパワーメントにつながる、こういうことなんですね。女性の活躍そのものが地域の中での活躍する土壌につながるといいますか、それが女性のエンパワーメントが地域のエンパワーメントにつながると、そういうようなつながりになっていると思います。そういうことで、エンパワーメントそのものは女性活躍社会の実現そのものの概念で私はいいんだろうと思いますけどね。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 一つ要望しておきたいと思います。本年度の令和元年のところの都市整備のところには、重点項目に残念ながら5番のところは目標が挙がっておりませんので、また、ここも検討を深めていただけたらなと。そうすると、鯖江市の施策の中に、全てが女性を横につないでいってるのかなというところを私の考えでは思うところがありましたので、要望しておきたいと思います。  その次に、輝く女性活動拠点の整備について、夢みらい館・さばえの耐震工事に伴い、女性活動拠点としてのハード整備も行われております。建物内の整備後について、整備の目的がこれまで夢みらい館が担ってこられた男女共同参画拠点施設に、輝く女性活動拠点としてさらに大きなソフト事業になるのかと思われます。  指定管理業者の追加事業になるのか、事業の進め方についてお伺いしたいと思います。指定管理の期間が本年度で終わり、ちょうど来年度の募集が始まるところでありますが、内閣府の選定を受けてのモデル事業なども含めて、役所の本気度が問われると思うところです。施策を推進するに当たって、出先の夢みらい館・さばえとどのようにして取り組むのか御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 夢みらい館・さばえにおける施設改修後の事業展開に関するお尋ねでございますが、夢みらい館・さばえは平成19年度から指定管理者制度による管理運営を行っております。今年度は指定管理者の更新時期となっておりますが、これまで12年間余にわたりまして、夢みらいWeの皆さんが長年蓄積された知識や経験を生かされて、施設の適正な管理運営はもとより、男女共同参画、女性活躍推進に係る事業に幅広く取り組んでいただいているところでございます。現在、男女共同参画プラン並びに女性活躍推進計画の策定に取り組んでおりますけれども、これまで取り組んでまいりました各種事業の検証や課題を整理するとともに、男女共同参画審議会の御意見やアンケート結果なども参考にしながら、来年4月のリニューアルに合わせまして、市と指定管理者が十分に連携し、1人でも多くの方と意見交換を行い、そして、女性活躍推進に向けた課題と目標の共有を図ることでさらなる利用者の拡大、さらにより効果的なソフト事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) 今、指定管理業者が今年度で指定管理を受ける期間が過ぎまして、新年度から募集をかけているわけですから、そこらあたりの時間的なずれというのはうまく兼ね合いができますでしょうか。今、募集の応募を締めるのは、年末に決まるのだと思うんですね。引き続きであれば今のあれですし、選定業者とのギャップはないのかなというところも懸念するんですけれども、そこらあたりは十分に本庁が主導的に動いていくということでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 現在、指定管理者の募集を公募しておりまして、9月いっぱいをその期間とさせていただいておりますが、今後、また継続になるのか、新しい方が出てこられて、そこで結果として新しい方になられるのか、そこはまだ状況を見てみないとわかりませんけれども、十分これまでの蓄積された経験とか、そういったノウハウ、そういったものも継続していただきながら、女性が活躍できるような環境をつくるという視点で、今後、指定管理者の皆さんと一緒に市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) よろしくお願いいたします。  最後に、身近な行動、裏方で支える女性の活躍をたたえようというところで御質問をさせていただきたいと思います。市ではワーク・ライフ・バランス賞として、男女共同参画の式典で表彰なども行われております。特に地場産業、ものづくりの現場におきまして、家内労働の御夫婦の活躍について、叙勲を受けられた御主人同様、長年にわたり仕事そのものを支えられた奥様、女性をたたえる表彰などもあってもいいのではないかなと思うところであります。  私の好きな作家の1人、宮本輝の「野の春」の中での一文を引用させていただきますが、台北に事務所を持とうとしている社長が、信頼をしている社員から、「自分が行かんかったら、社長は東南アジアでのベアリング市場を失う」と、働き盛りの女性社員の申し出に困惑し、相談を受けた主人公熊吾、松坂の大将という主人公なんですが、松坂の大将が「五十過ぎの女と馬鹿にしちょったらいけんぞ。善国の女房を見てみい。ろくに学校も出ちょらんのに、キマタ製菓を四倍にしたんじゃぞ。もうじき五倍に発展しそうな勢いじゃ。女は働き者で辛抱強うて根性があるんじゃ。男はそれを知らんかったんじゃ。子供をお腹のなかから育てて、死ぬか生きるかの苦しみに耐えて出産して、さあそれからがまた大変な闘いじゃ。毎日毎日子育てしながら家族の三食を作り洗濯をし掃除をし。それも一年や二年やないんやぞ。結婚してから体が動かんようになるまで、ずっとやぞ」(中略)「ということは、(中略)賛成しはるんですか?」(中略)「ああ、大賛成じゃ。五十過ぎの女がそれを望んじょるんやぞ。たいした度胸と根性と意欲じゃ。(中略)台北の(中略)男どもに自動車用のベアリングの幅広い専門知識を伝授して、二十年後には台湾政府から表彰されるぞ。」という会話部分があります。  かつて、河和田にお嫁に来られた方が「河和田っていいところやと思う。漆器の商い、仕事をしながら、子供を見られてとても助かるし、うれしいことやった。」と振り返っておられます。今でこそ保育所、学童事業も整備されてきておりますけれども、眼鏡の製造現場や農作業にしても、家内労働に夫婦で従事しながら、子供を産み育て、伝統産業を守り伝えるための女性の役割・活躍は、同じ子育てを経験している同性だから頭が下がりますし、よく理解できます。子供は家族のあかしですが、ひたむきな「アイ」、慈悲の心から女性の活躍は始まっているのではないかと思います。  今、思うに、活躍されていても、埋もれておられる女性にスポットを当てていくことも期待したいと思うところです。また、めがねのまち愛だからこそ、ロールモデルの情報発信に後継者を期待できるような女性活躍を顕彰し、盛り込んでいくことなどを要望したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 長年にわたり仕事そのものを支えてこられた女性をたたえる顕彰などがあってもいいのではないかといった御質問かと思いますが、市では平成26年度にワーク・ライフ・バランス賞を設けまして、働きやすい職場環境の整備や女性活躍を推進している企業、さらには仕事とプライベートの好循環を図りながら、毎日を充実させている個人の方を年に1回開催しております男女共同参画フェスタの席上で表彰し、広報さばえや市ホームページ等で広く周知をさせていただいているところでございます。  議員御指摘のとおり、本市には中小零細企業が大半を占めまして、古くから女性が経営の一端を担いながら、みずからの裁量で仕事を回すことで仕事と仕事以外の生活を家族とともに協力、助け合いながら、両立させてきた歴史・風土がございます。そのような背景の中で、受賞者を支えながらともに歩んでこられた女性の活躍を顕彰することは働く女性のロールモデルとして、後輩女性の目標にもなることと考えるところではございますが、その顕彰に係る基準の制定につきましては客観性や公平性の観点から十分な検討、精査が必要になると考えております。  伝統工芸士の分野には、すばらしい技術を持たれ、活躍されている女性の職人さんも多くおられ、業界団体においても女性の伝統工芸士の認定に向けて前向きに取り組んでいただけるようなこともお聞きをしております。市といたしましても、さまざまな分野で活躍し、輝く女性を顕彰できるよう、各種表彰制度の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 木村愛子君。 ◆14番(木村愛子君) よろしくお願いいたします。最後に、令和元年度、先ほども少しばかり触れましたけれども、「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る施策方針」にSDGs推進に係る取組、重点項目が明確にされていて、事業化しやすい目標ではないかなと思うところであります。私たち一人一人が自分たちのこととしてできるところで、それこそ市民協働で動いていきたいと思うところでございます。私自身もそういう思いで頑張っていきたいと思っております。  以上で、通告に基づきましての質問は終わらせていただきます。 ○議長(水津達夫君) 以上で、14番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時といたします。                休憩 午前11時37分                再開 午後1時02分 ○議長(水津達夫君) 再開いたします。  御報告をいたします。3番 大門嘉和君から、都合により早退の届け出が出ております。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 林 太樹君。              〇12番(林 太樹君)登壇 ◆12番(林太樹君) 清風会の林太樹でございます。通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願い申し上げます。今回は高齢者福祉政策について質問させていただきます。  まず最初に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねをいたします。介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。2017年4月現在では約632万人の方が利用し、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着をしています。介護保険への加入は40歳以上とし、40歳から64歳の方については、自身も老化に起因する疾病により介護が必要となる状態になる可能性が高まる時期でもあり、また、老後の不安の原因である介護を社会全体で支えるためにも保険料を負担しています。介護保険の保険者は市町村で第1号被保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。財源は公費5割、保険料5割で、現在、第1号保険料23%、第2号保険料27%とされています。  本市では2017年4月より介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。新しい総合事業とは、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指すものであります。  この事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つから成っております。要支援1・2の方は介護予防・生活支援サービス事業と介護予防サービスを利用でき、介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、健康チェックリストによる判定で要介護認定を受けずに利用することができます。事業内容としましては、1、訪問型サービス、2、通所型サービス、3、その他の生活支援サービス、4、介護予防ケアマネジメントに分けられます。なお、これまで要支援者が利用していた訪問介護と通所介護は、総合事業に移行されても、サービス内容はそのまま利用できます。  そこで、新しい総合事業を実施して2年余りが経過しましたが、介護予防・生活支援サービス事業の運用実績をお尋ねいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 林太樹議員の御質問にお答えいたします。  介護予防・生活支援サービス事業の実績についてでございますが、今ほどの議員の御説明のとおり、本市におきましては平成29年度から1年間かけまして、従来の介護予防訪問介護および介護予防通所介護の利用者の方は介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスと通所型のサービスに移行したところでございます。  まず、この総合事業の実施に伴いまして、新しく健康チェックリストの基準に該当した人を認定します事業対象者数でございますが、平成29年度で205人、平成30年度で281人でございます。  次に、サービス事業の実績でございますが、訪問型サービスでは平成29年度は利用者141人に対しまして年間延べ819件、平成30年度では利用者158人に対しまして年間延べ1,394件の御利用がございました。また、通所型サービスでは平成29年度は利用者346人に対しまして年間延べ2,193件、平成30年度では利用者432人に対しまして年間延べ3,543件の御利用がございました。  また、サービス調整を行いますケアマネジャーによります介護予防ケアマネジメント業務でございますが、平成29年度は利用者189人に対しまして年間延べ1,470件、平成30年度では利用者215人に対しまして年間延べ2,752件の利用がございました。平成30年度でのこれらの事業の実績額でございますが、平成29年度より6,141万2,000円ふえまして、1億1,587万5,000円でございました。今後も介護予防・生活支援サービス事業の充実を図りまして、高齢者の自立した日常生活を支援してまいります。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) それでは、もう一つの柱であります一般介護予防事業の運用実績についてお尋ねをいたします。一般介護予防事業は、市町村の独自財源で行う事業や地域の互助民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させるものであります。人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーション専門職等を生かし、自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指すことを目的としています。一般介護予防事業の対象者は、65歳以上の第1号被保険者の全ての方およびその支援のため活動にかかわる方が対象となります。一般介護予防事業は、1、介護予防把握、2、介護予防普及啓発、3、地域介護予防活動支援、4、一般介護予防事業評価、5、地域リハビリテーション活動支援の5つの事業で構成をされています。  そこで、一般介護予防事業の運用実績についてお尋ねをいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 一般介護予防事業の運用実績でございますが、平成30年度の一般介護予防事業では、健康チェックリストによります生活機能評価を実施いたしまして、虚弱者を支援する介護予防把握事業でありますとか、介護予防のコツを指導します介護予防いきいき講座などの介護予防普及啓発事業を実施しております。健康チェックリストでは3,481名の方が実施をされました。また、介護予防いきいき講座には、延べ3,968名の方の参加をいただきました。また、身近な町内公民館におきまして実施しております健康寿命ふれあいサロン事業、介護予防サポーターを養成します介護予防人材育成事業などを実施しております。健康寿命ふれあいサロン事業では設置サロン数が115サロンとなりまして、延べ2万1,433名の方が参加をされました。介護予防サポーター養成講座には延べ228名の参加をいただきました。  さらに、平成30年度からは、要介護予備軍の虚弱と呼ばれます状態を予防しますフレイル予防事業も開始をいたしまして、フレイルサポーターを17名養成しまして、フレイル予防を推進しているところでございます。これらの一般介護予防事業の実績額につきましては3,093万5,000円余でございました。  今後も一般介護予防事業を充実させることで、高齢者の方が生活機能を維持しながら自立した生活を送ることができますように支援しますとともに、介護予防・生活支援サービスを受けてからもサロンなどに継続的に参加していただいて、地域の皆さんと交流を続けることができるように支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) わかりました。この新しい総合事業は一昨年から始まりまして、介護保険事業は非常に複雑で難しいものがございまして、なかなかきょうまで取り組んでこられませんでしたけども、特にこの新しい総合事業が入りまして、なお一層わかりにくくなりまして、今回の質問は非常に苦労したわけでございますけども、そういう面でまず重要な国の政策である新しい総合事業の当初より事業を運営する上で想定されていたメリットならびにデメリットがあると言われておりましたので、そこで、特にデメリットについて一括で御質問させていただきますので、その実態をお知らせ願いたいと思います。  まず第1に、生活支援サービスが国庫負担金から補助金になるため、各市町村においてサービスに使える費用の上限が定められているため、サービス格差が起こってくることがあると言われていましたが、その対応状況をお伺いします。2つ目に、市町村の裁量で介護サービスを運営するため、介護の専門職でない人もサービス提供者となることができることから、サービスの質と安全へ心配の声があると言われていましたが、その対応状況をお尋ねいたします。  3つ目としまして、総合事業の窓口となる地域包括支援センターの業務量が増加することで、介護予防ケアマネジメントの質の低下が懸念されるとの声がありましたが、運用状況についてお尋ねをいたします。  4つ目といたしまして、介護サービス事業者にとっては介護保険サービスと総合事業の両方を提供するため、仕事量がふえると言われていますが、運用状況をお尋ねいたします。  最後に5つ目といたしまして、市町村が独自の単価を決定するため、介護事業者にとっては報酬単価の引き下げのおそれがあると言われていましたが、その運用状況についてお聞かせいただきます。  以上、5つの点について一括してお聞かせいただきますようにお願いいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 総合事業の運用で想定されたデメリットの対応状況についてでございますが、まず、自治体間でのサービス格差でございますけれども、本市の総合事業の報酬単価およびサービス内容につきましては、丹南5市町の行政担当者連絡会におきまして、自治体間でのサービス格差が起きないように調整を図りまして、サービスの報酬であるとか、利用者負担額などを統一して対応しているところでございます。  次に、サービスの質と安全への対応でございますけれども、現在、通所サービスにつきましては、介護の専門職の方が対応していただいております。訪問サービスにつきましては、訪問型基準緩和サービスの従事者につきましては、身体介護を含まない生活援助サービスのみを提供しております関係で、市が実施しております訪問介護員養成講座の受講を義務づけまして、基本的な技術は身につけた上で従事することとしております。これまで31名の方が受講されまして、業務に従事されているところでございます。また、今後、住民主体の訪問サービスを行う団体などが出てきた場合に対しましても、地域の助け合い応援講座の中で基本的な生活援助の方法等につきまして指導を行いまして、サービス提供状況を把握いたしまして、サービスの質と安全の確保について指導監督を実施してまいりたいと考えております。  次に、ケアマネジメントの質の低下についてでございますが、介護予防・生活支援サービス事業の利用者が増加するにつれまして、ケアマネジメントの業務につきましても増加しているところではございます。現在、地域包括支援センター以外に居宅介護支援事業所と業務委託を行いまして、ケアマネジャー業務の委託ということで対応を行っております。また、質の低下を招かないように、ケアマネジャーさんに対しまして自立支援を促す研修会などを実施しまして、対応能力の向上に努めております。  次に、介護事業者の仕事量の増加についてでございますが、訪問型サービス、通所型サービスともに利用者の方は増加しているところでございますが、各事業所にはそれぞれ利用定員が設けられておりまして、定員以上の利用者を受け入れることはございませんので、各事業所におきまして対応できていると考えております。しかしながら、介護人材の不足が懸念される中で、サービス供給が不十分とならないように、専門性が必要な介護につきましては専門職、事業者が支え、日常生活での支援などにつきましては、住民主体の訪問サービスを推進するなど、サービス提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、報酬単価の引き下げでございますけれども、総合事業の報酬単価につきましては、国の介護報酬をもとに事業者の採算性を考慮しながら、丹南5市町で統一をして決定をしているところでございます。10月からの消費税増税に伴います介護報酬につきましても、総合事業の国が定める単価も引き上げられましたので、丹南5市町で協議しまして、単価の引き上げを決定したところでございます。また、介護職員等特定処遇改善加算につきましても、国の基準と同率の加算を決定しております。今後も国の動向を見据えながら、現状に応じました単価設定を実施してまいります。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) わかりました。心配されていました課題がほぼ所管の皆様の御苦労もいただきまして、関係の事業者の方々も難しくなって、また、市町村に随分裁量権をいただいたというか、責任が重くなったわけでございますので、その辺も担当部長以下、所管の職員さん、また、今後ともしっかり勉強されまして取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。  ただ、今は第7期介護保険事業計画ということで、2018年度から2020年度までということで、また、来年から第8期介護保険事業計画策定が始まるわけで、来年の通常国会ですか、介護保険部会というのが厚労省から今法案が出されているということで、その中身をちょっと見ますと、ケアプランの有料化とか、介護サービスの自己負担の拡大、さらには、今度は要介護1・2の方までも総合事業化にして保険給付から外すというようなことも今議論されていまして、ますます国の国庫負担金をどんどん少なくして、補助金化をして、市町村に裁量権をいただくのはいいんですけども、ほとんどが市町村の、ある面では負担になってるというか、というよりもコミュニティに随分移管をして、結局は自己責任で介護しなさいというような、2000年当時の方向性が私は本当に大きく変わっているのではないかという気がしてなりません。まさに当然、国庫負担金として国が全国一律的にこの制度を運用していただくのが基本でございますけども、どんどんどんどん介護保険事業が膨張していきますので、本当にそれをとめるためにはよくわかりますけども、まさに自己責任がまた復活したような気がしますので、その辺も注視しながら介護事業を見ていきたいと思いますので、所管の皆様方、部長を中心にしっかりと国の動向を注視しながら、運用をいただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。次に、介護保険事業について質問をさせていただきます。今年度の国の介護費は11.7兆円で、介護保険制度が始まった2000年の約3倍に増加をし、厚労省社会保障審議会の介護保険部会で保険料と公費、利用者負担を適切に組み合わせて、制度の持続可能性を高めることが重要と指摘をしています。また、今年4月、国立社会保障・人口問題研究所は、都道府県別の日本の世帯数の将来推計を公表しました。世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年には2,200万世帯を突破し、ひとり暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超えるとしました。本県の40年の全世帯数は2015年から5.6%減少し26万3,000世帯で、高齢世帯の割合は40.8%から48.4%に増加し、高齢世帯のうちひとり暮らしは33.7%と推計されるとの報道もございました。  そこで、本市の第7期介護保険事業計画では、高齢化が進行し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想される中、住みなれた地域で安心して生活できるような体制を整え、高齢者のニーズや地域課題を踏まえた上で、住民、自治会、関係団体、行政など、あらゆる組織が参画した地域づくりを進めていくことが必要としています。そこで、本市では2017年4月より住民の支え合い活動を支援するため、生活支援コーディネーター第1層を地域包括支援センターと市社会福祉協議会に配置をし、市全体における地域支え合いの仕組みづくりを整備するとともに、同年8月より地域支え合い推進員第2層を各地区公民館に配置し、地区の社会資源の把握・創出する集いの場などや、支え合いのネットワークの構築を目指す協議会を設置しました。さらには「くらしのサポーター」を養成し、住民に対する助け合いの意識の醸成といった地域づくりを進め、住民組織により運営される生活支援サービスの創出を目指すとしています。また、この住民組織第3層が、サービスが必要なときに必要な人に提供するようなコーディネート機能を適切に発揮できるよう支援するとしています。  そこで、地域支え合いの推進制度の運用状況をお聞きするとともに、町内会など小地域で住民による気づき、発見、見守り活動を円滑に実施するための全市的な地域支え合いの体制づくりの進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 地域支え合いの体制づくりの進捗状況でございますけれども、現在、平成29年8月に各地区公民館に配置いたしました地域支え合い推進員を中心としまして、各地区の特性に応じました地域支え合いの体制づくりを進めております。活動内容といたしましては、地区での協議の場の設置、市民への地域支え合い啓発活動、地域資源・高齢者ニーズの把握と生活支援サービスの創出、集いの場づくりへの支援、ご近所福祉ネットワークに係る連携支援の5つの活動を展開しているところでございます。  まず、地区での協議の場の設置といたしましては、鯖江地区や新横江地区におきまして地区福祉協議会を基盤といたしました関係者間の話し合いの場を設置いたしまして、地区の課題や課題解決のための具体的な取組につきまして協議をいただいておるところでございます。鯖江地区におきましては、虚弱高齢者の生活支援ニーズとその対応についてのワークショップなどを行いまして、地域包括支援センターと連携しながら、虚弱高齢者の生活支援のニーズのアンケート調査を実施いたしました。その結果、民生委員経験者を中心としまして、これは仮称ではありますが、鯖江地区ボランティア隊が結成されまして、ことしの11月より住民主体の生活支援サービスを開始することになっております。また、新横江地区におきましては、平成29年度から6回のワークショップによりまして、地区として目指す姿を共有しまして、具体的な取組が協議されました結果、公民館におきまして新たな集いの場であります「おしゃべりカフェ」を30年10月より開始いたしました。ほかの地区におきましても同様に地域支え合いの勉強会を開催するなど、まずは区長さんや民生委員児童委員、福祉委員など、地域の関係者の皆様が地域課題について理解し協議する場を設定するように働きかけをしております。  次に、市民への地域支え合い活動といたしましては、地域支え合いフォーラムを開催いたしまして、352名の市民の皆様が参加をされました。また、市広報でありますとか、地区公民館のほうにおきまして、地域支え合い活動や集いの場の取材記事などを掲載いたしまして、啓発に努めております。  次に、集いの場づくりの支援としまして、市福祉協議会と連携いたしまして、健康寿命ふれあいサロン未設置町内への働きかけを実施いたしまして、3カ所の新規サロンと自主サロンの設置につなげております。また、支え合い推進員が各地区での自主サロンを取材いたしましてまとめました「さばえの集いの場・通いの場みーつけた」という冊子を作成いたしまして、集いの場の設置を推進しているところでございます。  次に、ご近所ネットワークに係ります連携支援としましては、特に神明・中河・片上・河和田地区におきまして、町内のご近所福祉ネットワーク立ち上げの意向の確認を行いながら、市社会福祉協議会と連携いたしまして取組を進めております。また、下野田町におきましては、ご近所ネットワークを活用しました認知症高齢者徘徊模擬訓練を実施いたしまして、地域ぐるみの見守り活動への展開を図っております。このご近所福祉ネットワークにつきましては、市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるようにするために、町内会におきまして住民の皆様同士が要支援者の把握を進めながら、主に見守り活動を実施する地域の支え合い活動でございます。今後も区長さんや民生委員児童委員、福祉委員など地域の関係者の皆様と、市社会福祉協議会など関係団体と連携しながら、地域支え合い体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) わかりました。今回の総合事業におけるやはり目玉は各公民館10館に地域支え合い推進員を設置して、その役割、設置するときに一体何をするんですかということで、とりあえず鯖江は国の方向性どおり設置をしまして、半日勤務していただいてるようでございますけども、公民館社会教育の場でございますから、館長を含めて所定の業務をやっておられる中に、介護保険制度に伴う推進員さんが中に入られましてやられることが余りにもたくさんあります。私は、基本的には本市が取り組んでいるご近所福祉ネットワーク、これをしっかり全市的に、各町内、それから隅々まで、両隣三軒、前の隣組、これが昭和の時代はしっかり息づいていましたけど、家族も大家族でしたので、当然介護は自分たちの責任でやる。また、特別に問題の家庭は両隣のネットワーク、支え合いが当然昭和の時代、できていましたので、そんなことはあんまり関係なかったんですけども、平成の時代になりまして様変わりをしましたので、ご近所福祉ネットワークという活動は、特にひとり暮らしの閉じこもりの高齢者を地域、町内会、御近所でしっかり見守っていく、これが私は最大の活動だと思っています。それがなかなか所管などの報告では進んでいないということで、私もこの活動をどうしたら進められるのかなと思いましたら、地域支え合い推進員という方が設置をされまして、一つの起爆剤になったような感じがありますけども、まだまだこれからでございますし、課題はまだまだ多いようでございますので、総合事業の目玉でもあります支え合い推進員さんを中心に、公民館でしっかりと介護事業が根づきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。介護保険の現行制度は、国庫負担金25%のうち5%分を用いて、市町村間の後期高齢者比率が高いことによる給付増と、被保険者の所得水準が低いことによる収入減を財政調整し、これにより市町村間の財政力の差を解消しています。現行の交付基準は、前期高齢者と後期高齢者では要介護認定を受ける割合が大きく異なるため、後期高齢者の構成割合が大きい市町村は給付費が増大し、調整しなければ保険料が上昇します。また、高齢者の所得水準が相対的に低い市町村では、所得水準が高い市町村に比べて、同じ所得の人であっても保険料は高くなるため、こうした所得格差を調整しています。2018年度以降、特に年齢が高い高齢者の分布をきめ細かく反映させるため、交付基準の年齢基準を細分化しました。また、激変緩和措置として、第7期計画期間、2018年度から2020年度においては2区分、75から84歳と、3区分、85歳以上を2分の1ずつ組み合せるとしています。  そこで、国の調整交付金の交付基準の見直しに伴う、2018年度前後の本市の国費調整交付金5%分の交付金額および交付割合の変化をお尋ねいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 調整交付金の交付基準見直しによります交付額についてでございますが、介護保険調整交付金につきましては、今ほど議員から御説明がありましたように、自治体間の高齢化率でありますとか、高齢者の経済状態によりまして、保険料の格差を是正するために交付される交付金でございまして、本市の介護保険調整交付金につきましては、保険給付費の3%台でございます。全国平均の5%を下回っているところでございます。  本市の国の交付基準見直しに伴います介護保険調整交付金についてでございますが、交付基準変更前の平成29年度の交付額は保険給付費の3.42%でございまして、1億6,632万4,000円でございました。変更後の平成30年度では保険給付費の3.68%で、1億8,683万9,000円となりまして、比較しますと0.26%ふえまして、2,051万5,000円の増額となったところでございます。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) よくわかりました。この数字は3%台ということで、平均の市町村よりも状況がよいということで、本来5%分をいただけるものが減額になっているところですから、もともと状況的には若い市ですから、高齢化率も要介護認定率も低くなっていますので当然の結果かなと思いますけども、ただ、平成29年度と30年度の比較では2,000万円増加しているということは状況が悪くなっていると捉えるべきなんですけども、その辺も含めて、しっかりこの交付金は少ないほうがいいんですけども、それはともかくとして、やはりしっかりこういった制度をもとに運営していることを、当然頭に入れておられると思いますけども、それはそれとして介護率は下げていくということが課題でございますので、よろしく取り組んでいただきますようにお願いいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。介護や看護のために離職する介護離職が年間10万人近くに上り、介護離職が社会問題になっています。安倍首相は1億総活躍社会の実現に向けた基本方針に、介護をしながら仕事を続けることができる介護離職ゼロを目標に掲げました。しかし、2014年の本県の65歳以上の要介護認定者に対する介護保険5施設の整備率は27.0%、全国平均では22.7%にとどまっております。2015年4月以降、特養の新規入居者は原則要介護3以上に限定され、中重度者を支える施設としての機能に重点化され、要介護3未満の入居者は8%にとどまっております。その結果、在宅介護を選択する高齢者が増加し、要介護認定者数は2025年に815万人、2035年に960万人に達すると見込まれ、多くの要介護者が在宅介護を選択すると考えられます。  しかし、介護している雇用者の9割は、雇用形態を問わず、介護休業等の制度を利用していない人が多いと言われております。政府は、介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の利用の方法の選択肢を広げ、就労継続の可能性を高めてきましたが、業務上の代替要員が不足して制度を利用しづらい雰囲気があるなど、制度の利用が困難なことには変わりはありません。介護をしながら働いている年代は40代から徐々にふえ始め、50代がピークとなっております。50代といえば社内において課長や部長クラスの役職を任された重要なポジションにつくことが多い年代で、一口に仕事と介護との両立といっても、日本における会社組織の慣習から介護休業制度などを利用できず、やむなく介護離職、転職をする人が多いようであります。介護離職は生涯賃金を下げ、介護生活が終了しても、自分自身の老後への金銭的不安が残ることになってしまうなど、さまざまな課題があると思います。  そこで、本市における介護離職の実態と対策の取組についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 介護離職の実態と対策についてのお尋ねでございますが、市では第7期介護保険計画の策定に際しまして、介護離職をなくすためにはどのようなサービスが必要かなどの観点から、在宅介護実態調査を実施しております。この調査につきましては、平成28年11月から29年3月にかけまして、要支援・要介護認定の更新申請、また変更申請を行った在宅高齢者の方およびその御家族を対象といたしまして、過去1年以内に介護離職を行った家族の有無でありますとか、現在の生活を継続するに当たって、介護者が不安に感じている介護内容などを聞き取りにより調査したものでございまして、285件の回答をいただいております。  調査結果でございますが、主な介護者が仕事をやめた、また、主な介護者以外の家族・親族が仕事をやめたと回答した方が11名いらっしゃいまして、調査対象の4.6%でございました。また、就労継続の見込みにつきまして、要介護2以上の方を介護されている方のうち9.8%が続けていくのはかなり難しいと回答しておりまして、介護者の不安に感じている介護では、排せつ、入浴、認知症への対応であるという実態でございました。  市におきましてはこの調査結果を受けまして、家族介護者の負担の軽減を図るために日中・夜間など介護者の多様な就労状況に合わせました柔軟な対応が可能となるように、訪問系・通所系サービスの量の確保に努めるほか、第7期計画期間におきまして、通所・訪問・ショートステイのサービスが一緒に利用できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備でありますとか、認知症グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームを整備するなど、サービス提供体制の充実に努めているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) 介護離職問題というのは、今の要介護3以上の方しか特養には入れないこういう制度も相まって、在宅介護の道しかない、それから所得のない人は当然在宅になるわけでございますので、ますます後期高齢者がどんどん増加する中で、本当に働き手が人手不足のこの時代の中で、介護をしなければ家族がままならないと。やはり優先するのは家族でございますので、そうすれば経済的に非常に困窮してくると。悪循環が来る。さらには国は介護保険事業からだんだんだんだん手を引いて、やはり自己負担でお願いしますということになっているわけでございますから、やはり基礎自治体の行政がこの厳しい状況を何とかしていかなければならないことだと思います。経済的にも、働き手が働きたくても働けないという、非常に困難なことが今これからどんどん起こってくることをまず認識をして、早目早目の対応をお願いしたいと思います。国も介護離職防止のための制度を随分拡張しているようでございまして、介護休業取得に伴う介護休業給付金を賃金の40%から67%まで引き上げておりますので、こういう制度があることを十分に告知していただきまして、ぜひとも介護離職を思いとどまっていただいて、行政の特化した対応、介護事業を円滑に進めていただきますように、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
     続きまして、次の質問に入りたいと思います。運転免許自主返納制度は、多くは加齢に伴う身体機能・認知機能の低下による運転に対する不安により、自動車の運転を継続する意思のないドライバーから自主的に運転免許証を返納してもらう制度であります。本市においては、つつじバスを「地域に生かされるコミュニティバス」と位置づけ、通院や買い物など、高齢者に対する足の確保に重点を置き、路線変更やダイヤ改正を継続して実施し、利便性向上に努め、運転免許自主返納者に対する無料証発行などのお得な制度の周知徹底を図り、利用者の増加に努めています。2007年から自主的に運転免許を返納する65歳以上の高齢者は年々増加し、今年8月現在、1,282人の方が返納をされています。また、鯖江警察署管内の高齢者の交通事故は、2013年の55件から2018年の29件で、年々減少をしております。  高齢者ドライバーによる事故が社会問題になり、免許の自主返納や周辺が返納を促す動きが広がる反面、公共交通の不便な地方は車がないと不便な生活を強いられることが少なくありません。鯖江市民にとっても車は重要な移動手段で、自主返納すると現在のコミュニティバスのダイヤ便数では遠方への自由な外出がままならず、閉じこもりがちになり、認知機能の低下が心配をされます。注意力や判断力など、運転には高度な認知機能が必要であります。運転をやめた高齢者は、続けた人に比べ要介護状態になる危険度が高くなると言われております。自主返納を高齢者に勧める取組は認知機能の低下を助長し、要介護率を高めることにもなりかねません。高齢者が自立した生活を送るために、運転の継続は重要であり、運転技術を保つ訓練が大切であるとの指摘もたくさんあるということでございます。  そこで、高齢者のコミュニティバス利用を高めるために、単位老人クラブやふれあいサロンなどの活動の場を通してコミュニティバスを活用し、グループ活動での市内の施設や文化財などを見学する自主的な余暇活動を進める中で、常習的にコミュニティバスを利用する習慣性をつけていただくことで閉じこもりを解消し、認知機能の維持にもつながると思われます。運転免許自主返納制度による閉じこもり防止対策について御所見をお聞きいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 運転免許自主返納制度によります閉じこもり防止対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、高齢者ドライバーによります事故が社会問題となっておりまして、本市でも免許証を自主返納される方は年々増加をしております。運転免許証返納後には買い物などの外出の際に車がないと不便ということで、外出がおっくうになるということで閉じこもりがちになり、身体機能や認知機能が低下するリスクが高まると言われております。  このような中で、市におきましては、運転免許証を返納しやすい環境整備としまして、コミュニティバスの無料化を実施しております。また、高齢者の方々のニーズに応えていくためには、新しい交通手段の必要性を感じておりまして、ライドシェアなどの研究を進めているところでございます。  議員から御提案のありましたコミュニティバスを利用しましたサロンなどのグループ活動での活動につきましても、外出に伴い孤独感の緩和でありますとか体力向上など、健康や毎日の活力にもつながるものと考えております。  市といたしましては、関係機関と連携いたしまして、高齢者の免許返納後の不便・不安を解消できますように、コミュニティバスの利便性や支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。また、返納後にも閉じこもりになることなく、いつまでも元気でおられますように、サロンや集いの場への参加等を呼びかけますとともに、コミュニティバスの利用についても御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) 免許証自主返納はやはり自立した老後生活には逆効果になるわけでございます。このことによって閉じこもりになることが一番心配されるわけでございますから、やはりこれはふれあいサロンとか老人クラブとかで本当にいろんな機会を通してグループでコミバスを使って楽しみをする、余暇活動を過ごしていただく、そういう常習性をつけていただければ、1人でも事あるごとにコミバスを使っていただけるような、そういう基本的なものの考え方の中でコミバス運営をしていただければ幸いかと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。日常生活における東部地区の課題と対策について最後にお尋ねをします。高齢者の相談や実態把握などの事業を展開する圏域を福祉圏域として、鯖江圏域、神明圏域、東部圏域、西部圏域の4圏域を設定、ハード面での整備は市全体で捉え、4圏域は日常生活圏域として介護予防事業や地域包括支援センターでの相談窓口や実態把握などを展開する圏域とし、地域の身近なところから介護予防に関する知識・情報等を普及啓発する地区公民館町内会とも連携して、ソフト面の施策を展開しています。  介護予防・日常生活圏域ニーズ調査における調査結果およびリスク判定の該当者の割合は東部圏域(中河、片上、北中山、河和田地区)は4圏域の中で高齢化率、要支援・要介護認定率が最も高く、それぞれ31.5%、17.4%、共食の機会がほとんどないとの回答が19.2%、公共交通機関の路線バスの利用率が10.0%、運動機能の低下している高齢者の割合が10.2%、認知機能の低下の疑いのある高齢者は39.9%で、それぞれ最も高くなっております。リスク該当高齢者の割合は運動機能の低下、閉じこもり傾向、認知機能の低下の割合でも4圏域で最も高くなっております。  東部圏域の河和田地区については、福井豪雨災害直前の平成16年4月1日の人口は5,180人で、今年8月1日現在、4,069人で、15年間で実に1,111人減少をしております。いよいよ来年は4,000人を割り込むことが確実な状況であります。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のリスク判定該当者の割合の数値は、いずれも全市で最も高く、地域経済が地場産業の衰退で疲弊しております。空き家問題などに伴う土地の不良資産化が深刻な状況で、一層の格差社会が進行する中で貧困な高齢者世帯の増加は団塊の世代が後期高齢者になる2025年、さらに団塊ジュニアが高齢者になる21年後の2040年には高齢化率がピークを迎えます。このまま効果的な人口対策を講じなければ、限界集落化した地域は町内会運営が困難になるなど、さまざまな行政運営に支障が生じることが想定をされております。  そこで、今後、急激に少子高齢化が進むことが予測される東部圏域において、高齢者問題に対応するためには、住民一人一人が近い将来厳しい現実が訪れることをしっかり自覚し、一層の住民相互の協力と助け合いが重要になると思われます。東部圏域住民の安心・安全な生活と暮らしを守り、持続可能にするために、将来を展望した東部圏域の高齢者福祉政策の方針と具体的な施策をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(水津達夫君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 東部圏域の高齢者福祉施策の方針と具体的な施策のお尋ねでございますが、東部圏域の平成30年10月の年齢構成人口割合を見ますと、15歳未満の年少人口は12.3%、15歳から64歳までの生産年齢人口は55.7%、65歳以上の高齢者人口は32%と、東部圏域につきましては最も少子高齢化が進んでいる状況でございます。  まず、全市的な市の高齢者福祉施策の方針でございますが、団塊の世代が75歳以上となります2025年に向けまして、介護や生活支援を必要とします高齢者、単身高齢者、認知症高齢者の増加が予想される中で、高齢者のお一人お一人が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますように、生きがいづくりと積極的な介護予防の推進、認知症予防と認知症に優しい地域づくりを推進してまいります。また、高齢者の方が地域の中で支え合い、助け合いながら、居場所と出番づくりを進める住民主体の支え合いの体制づくりを推進することとしております。  次に、具体的な施策としまして、これは東部圏域に限ったわけではございませんが、まず、生きがいづくりと積極的な介護予防の推進では、各地区公民館におきまして「いきいき講座」を開催いたしまして、基本的な介護予防のノウハウを学ぶ機会を設けますとともに、介護予防サポーター養成講座の開催でありますとか、介護予防サポーターポイント事業を実施いたしまして、介護予防事業などでの出番づくりを推進してまいります。  次に、「認知症予防と認知症にやさしい地域づくり」でございますが、認知症の発症を少しでもおくらせるための認知症予防事業でありますとか、認知症になっても住みなれた地域で尊厳のある暮らしができますように、地域ぐるみで認知症の人やその家族を見守り支える仕組みづくりなど、認知症の人を介護している家族の負担軽減につながりますように施策の充実を図ってまいります。  次に、住民主体の支えの体制づくりでございますが、東部圏域につきましては、町内単位の老人クラブでありますとか、ふれあいサロンなどの集いの場の設置率および参加率が他の圏域に比べましても最も高い状況でございまして、定期的に高齢者同士の交流が図られており、介護予防や高齢者同士の見守り機能が維持できていると思っております。しかしながら、東部圏域につきましては、最も少子高齢化が進んでいる状況でございますので、高齢者の介護や生活支援ニーズの増大と担い手の減少によりまして、これから高齢者をどのように支えていくかが課題でございます。このため、各地区公民館に配置いたしました地域支え合い推進員を中心にいたしまして、住民相互の助け合い・支え合いの重要性を理解していただくために啓発活動を強化しまして、住民お一人お一人が自分事として捉えることができるように推進してまいります。  また、地域の関係団体が地域課題について話し合う場を設けまして、住民主体の生活支援のサービスの取組につながりますように支援をしてまいります。さらに、東部地区地域包括支援サービスセンターによります総合相談でありますとか、訪問活動を強化いたしまして、専門家による支援でありますとか適切なサービス利用につなげてまいります。  最後に、地域包括ケアシステムの推進に向けまして、地域包括支援センターの機能強化を図りますとともに、地域ケア会議の開催とケアマネジメントの向上、また、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、多職種協働の推進など、地域に根差しました支援のネットワーク構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) 今回、初めて介護保険制度に取り組みました。大変厳しい課題だと思います。これは国がしっかりと我が国の事情を取り組んでいただくことがまず第一だと私は思います。ただ、自治体のやれる可能性があることはぜひとも全て取り組むような気概で取り組んでいただければ結構かと思います。  これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(水津達夫君) 以上で、12番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  次に、8番 帰山明朗君。              〇8番(帰山明朗君)登壇 ◆8番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきながら自分なりの所感も交えまして、随時質問させていただきたいと思います。  まず最初に質問させていただきますのは、日本語指導が必要な児童・生徒の支援についてであります。今回、この質問をさせていただきました大きな意味はと申しますと、御案内のとおりでありますけれども、製造業であったり、さまざまなものづくりの現場、もしくは非製造業、小売、そうした現場の中で、日本人の働き手が減少してきている。それは少子高齢化の中で生産年齢人口が減少しているということもあると思いますけれども、そうした中でことし春には国の出入国管理法も改正されました。外国人の労働力の担い手が、日本全体でも、そしてまた福井県においても、そして数字などを調べると鯖江市においてもやはり増加傾向にあるということであります。  そうした中で外国人の方が入ってこられると、やはり外国人の御家族の子供の方も同じく日本に入ってこられる。もしくは国外におられた方がそうした中で日本籍を持ちながら帰国されてくる。いわゆる帰国子女の方が入ってこられる。そうしたことも多々見受けられるような時期になってきました。そうした中で課題となってきているのが、外国籍もしくは外国にルーツを持つ子供さんたちの学校現場の中での日本語支援のあり方についてが、今クローズアップされてきているところであります。  ことしの夏休みに鯖江市内のそうした現場の中でも、日本語指導の先生にもヒアリングさせていただき、そうした中で今後のこうしたことに対する所感も持ちましたので、このことについて質問をさせていただきたいと思っています。外国の方がふえてきていると、そうした背景についてちょっと説明をさせていただいて、質問に入ってまいりたいと思っています。  国の在留外国人統計によりますと、全国で2015年6月に約217万人だった外国人は、2018年6月、約3年間で50万人ふえています。264万人と過去最多になったということであります。また、外国人雇用状況に基づく外国人の方の労働者の数も、2015年には約91万人から146万人、約150万人と大変ふえてきているところであります。また、福井県内を見てみますと、昨年10月末の時点では8,600人余りと過去最多であったということが福井労働局の調査で言われているところであります。  私たちの住む鯖江市においてでありますけれども、ことし1月1日時点の人口は6万9,469人、このときは1955年の市制施行以来最多を記録したわけであります。この1年間の人口増加は263人、そのうち127人が外国の方でありまして、増加人数の7割余の方は外国人であったということであります。鯖江市内の外国人の人口数のここ10年ほどの推移を改めて調べてみますと、約10年前になりますけれども、平成20年6月が最多で1,051人でありました。その後、一時期減少しました。平成27年4月には715人まで減少したということでありました。これはその当時、リーマンショックであったり、中国の経済発展、そうしたことに伴って、鯖江市内での就業機会が減少したということが重なった結果と判断をされているところであります。しかしながら、平成28年からは増加に転じました。ことしの2月1日現在では966人となっており、先ほど申し上げた底を打った平成27年の春と比較しますと、251名が増加、率にして約35%が増加しているということで、鯖江市において近年では外国人労働者の転入が目立っているということが数字上でもわかると思っています。  国別で見ますと、中国の方がそのうち205名で第1位であります。続いて、韓国・朝鮮の方が205名、その次に多いのはブラジルの方の171名であります。国別の推移で特筆すべきところは、平成23年には中国が1位で外国人人口全体の約半分でした。53%を占めていたのが、29年度には全体の1位は中国でありますけれども、全体の24%となったわけであります。そのかわりにふえてきたのがブラジル国籍の方であります。平成23年度は35名で、全外国人数の4%でありましたけれども、29年度には171名、全体の約20%と7年間で5倍となったということであります。また、ベトナムであったりとか、そのほかの国の方の割合もこの7年間で約5倍となっており、鯖江市内の外国人の方については近年増加もしているけれども、多国籍化も進んできている。そうしたことが見てとれるデータだと思っています。  先ほども申し上げましたけれども、ことし4月には国の入管法も改正されました。ますます外国人の方の労働者の受け入れが拡大しているわけであります。そして、近隣市町では製造業を中心に大きなプラントの建設、そして、やっぱり人を求めるということがふえています。鯖江市内においても、前回の議会でも議論されましたけれども、いわゆる外国資本のプラントが建設されるということも聞いているところであります。人手不足などを背景に今後も、短いスパンでもそうですけれども、中期的にも長期的にもそうした背景の中からますます外国人の方が増加する。それに伴って外国人の児童の方が鯖江市内の学校で学んでいくということもふえてくるのではないかと考えております。まさに今、受け入れ体制の整備であったり、ともに生きていく、共生社会の実現に向けた取組を始める時期に来ている。いま一度やっぱりスタートするために考える時期に来ていると考えるわけであります。  日本の学校で学ばれる外国人の児童の方であったり生徒にとっては、日本の学校が教える用語としての日本語はそれ自体が初めて学ぶものでありまして、学習、勉強することは言うに及ばずでありまして、学校生活そのものにも困難を伴うものであろうと考えています。こうした日本語で日常会話が十分にできない児童・生徒および日常会話ができてもその学年相当の学習言語能力が不足して、学ぶための支障が生じている、そうした児童・生徒、いわゆる日本語指導が必要な児童・生徒については増加していると考えるわけであります。  ここで留意しておきたいのは、日本語指導が必要な児童・生徒全てが外国籍にも限らないといったことであります。帰国された子女もしくは国際結婚家庭の子供さんたちの中にも、学校での学習のためには日本語指導が必要な児童・生徒さんも見受けられるということであります。一方では、外国籍であっても日本での生活を長くして、日本語指導を必要としない児童・生徒も在籍しているものと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり外国の方自体の国籍も多国籍化をしている。そして、また、文化も違う、宗教も違う、生活習慣も違う、さまざまな背景を持つ児童であったり、生徒さんへの実際の支援については、一人一人の背景により異なっているものとも考えるところであります。  現在の日本の学校では、このように多様な背景を持つ子供さんたちが学ぶ場になっているということであります。これまでとは違った学校のあり方、もしくは教育のあり方も模索されているところであろうと思います。そういうためにはいろんな条件をこれから整備する、もしくは条件を考え始める、そうした時期に来ているものと考えています。  そこでお尋ねをしたいと思います。まず、鯖江市の小中学校の外国人児童・生徒の就学状況について、そして、日本語指導を必要とする児童・生徒の状況等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。  本市の小中学校の外国人児童・生徒の就学状況および日本語指導を必要とする児童・生徒の状況等についてのお尋ねでございますが、まず、市内小中学校の外国人児童・生徒の就学状況、これは各学校からの報告でございます。9月1日現在、小学校では男子5名、女子2名の計7名でございます。国籍で申しますと、ブラジルの方が4名、中国の方が1名、パキスタンの方が2名となっております。中学校の方では男子2名、国籍はパキスタン1名、中国1名ということでございます。  次に、日本語指導を必要とする児童・生徒の状況ですが、今ほど申しました小学校在籍の7名のうち、男子4名、女子1名、こちらだと5名になります。それから、あと、帰国子女の男子1名、小学校のほうでは計6名が日本語指導を受けているという状況でございます。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 市内の小中学校の状況、人数について今お尋ねしてお答えをいただいたわけですけれども、その生徒さんたちが小学校12校、中学校には3校ということで、固まって入っておられる場合も、ばらけて入っておられる場合もあるかと思いますが、そうした現在の就学の配置といいますか、そうした状況について教えてください。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今ほど申しました小学校7名、中学校2名の外国籍の児童・生徒につきましてでございますが、小学校7名は同一校でございます。中学校におきましても男子2名、これも同一校でございます。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 7名が同一校ということ、中学校2名についても同一校ということですけれども、こうした日本語支援についての考え方はいわゆる集中支援的な学校を設けてかかって、校区外からでもそうした集中支援校に集めていって指導を行うという考え方もありますし、もしくはたまたまその校区内に子供さんたちがいらっしゃったということもあろうかと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今、小中学校ともに同一校ということでしたけども、これはたまたま校区がそれぞれの学校の校区に居住しているということでの結果でございます。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 次年度以降のそうした日本語指導が必要な、もしくは外国籍の子供さんたちの入学の見込みについても一定の把握はしてらっしゃると思いますけれども、今後のそうした見込みについての御所見を伺いたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) これも9月1日現在でのことでございますが、来年度、令和2年度の外国籍の新入生の予定は男子4名でございます。それぞれ4名のうち2名の方が同一校ということで、3校ということになります。先ほどの7名の方が在籍している学校がこの中に含まれておりますので、外国籍の在籍する小学校としましては、来年度は3校ということになります。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) それでは続いてお伺いしたいと思いますけれども、現在、鯖江市におきましてはこうした日本語指導が必要な児童さん、生徒さんに対してどのような指導を行っているか、指導および支援の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 日本語指導が必要な児童・生徒にどのような指導を行っているのかということでのお尋ねでございますが、先ほどお答えしました日本語指導を受けています6名のうち、まず、男子3名につきましては週3時間の取り出しでの個別指導、それから、各クラスの授業に入っての支援を行っております。取り出しでの個別指導というのは、これは自分のクラスで他のクラスメートと授業を受けるのではなくて、別室で教員・支援員と1対1での学習を進めていくものでございます。それから、各クラスの授業に入っての支援と申しますと、これはそれぞれ各自自分のクラスでの授業を受けるということになるわけですけども、その際に教員であったり支援の方がサポート役として授業の中に入りまして、担任とともに支援をしていくというふうな形での進め方になります。それから、残りの男子2名、女子1名の計3名に関しましては、こちらは各クラスでの授業に入っての支援を行っているという状況でございます。  なお、これらの取り出しでの個別指導ですとか、各クラスでの支援につきましては、現在、県費で日本語指導の教員が1名鯖江市に在籍しておりますので、その教員と市費で日本語指導の講師1名を配置しております。そういった2名の体制で指導に当たっております。また、各クラスの授業に入っての支援を受けております3名につきましては、現在、日本語でのコミュニケーションもとれるようになってきていまして、学校での生活にはほとんど支障なく過ごせるまでになっていると聞いております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 今、指導・支援の現状についてお答えをいただきましたけれども、特に指導が必要な方に対しては取り出し授業という形で、支援の教員さん、そしてまた、支援員の方がついて授業を行っているんだということであります。そうした教員の方につきましては県費の中で配置されているということでありますし、支援員の方については市の単費の中で措置されているということであります。  現状の支援が必要な人数の中で支援されている教員の方、もしくは鯖江市が単費で持っている支援員の方はどのくらい配置されていますか。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今の御質問ですが、教室の中での支援に関して一体何名でということですかね。基本的には県費で配置されております日本語指導の教員1名が、それぞれのクラスに入って支援をしていくという形で今対応をしております。ただ、人数的にやはり3名ということになりますので、なかなか1名の教員で対応できないという場面も出てきておりますので、その場合には学習支援員ということで配置されていますそういった方々の中で支援を要請するというような形で、今、そういった学習支援の中では1名の方をその支援の方に回っていただくような形で進めていきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) こうした市が単費で配置されてます学習支援員さんにつきましては、市の配慮の中で、ある時期に増員もされまして多数置いておられるんですけど、一般的には気がかりと思われる子供さんであったり、そうした方に対しての支援員ということで聞いております。こうした日本語指導が必要な外国籍、もしくは外国にルーツを持つ子供さんがいるときは、その支援員さん1名がその支援に専従して当たられているんだということのお答えをされたと思うんですが。  そうした中で日本語指導が今必要な状態を一定の基準をもって判断し、そしてまた、日本語支援が必要なくなったということに関しても一定の基準で判断し、指導を行われているなと考えますけれども、現在、日本語指導が必要な状態をどのように、どのような基準で判断されているのかということについて、続いてお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 日本語指導が必要な状態をどのように、どのような基準で判断しているのかというお尋ねでございますが、現在はまず市教育委員会のほうでの転入学の受付時に保護者への聞き取り等を行うんですけども、その際に担当者が児童・生徒の日本語のレベルを把握しまして、教員・支援員による日本語教育が必要かどうかということの判断をいたしております。  次に、実際、今度は学校現場のほうで日本語指導に当たる教員・講師が、いま一度児童・生徒の日本語のレベルをチェックなどしまして、ここでも教員・支援員による日本語教育が必要かどうかということの判断をしております。  ただ、これまでのケースでは児童・生徒の日本語のレベル等に関しまして、本当に全く話せない状況なのか、あるいは日本人の児童・生徒のように話せるかという両極端なケースがほとんどでして、学校現場での対応につきましては、どちらかというとスムーズに進められていたというのが現状でございます。今後の対応としましては、そういった外国人の児童・生徒の方がふえてくる中で、日本語指導が必要なレベルかどうかを判断するための基準をやはり設けていくことが重要ではないかなと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) そうですね。今、御答弁いただいたように日本語指導が必要か、その基準がないということで、やはり現場でお伺いしてもそうした課題があったようにも見受けられました。といいますのが、ある程度学校の管理職であったりとか、もしくはそこにおられる日本語指導の方が聞き取りをした上で判断されて、方針を決めていくということになると、ともすると個人個人の考え方の基準であったりとか、もしくは個人個人のそうした日本語指導に対する判断のレベルといいますか、考え方の中で、やはり、ともすると、今後たくさんの方が複数の学校にまたいで行くときには、ここの学校やとこういう考え方なんやけど、ここの学校やとこういう方になるということで、少し格差が生じるんでないかという懸念も言われているところであります。  これは文科省も2017年にこの件について調査をされているところでありますけれども、この中でも日本語指導の状態の判断をどのような形でやっているかということに、文科省自体も問題意識を持って調べているわけであります。文科省が提供している「DLA」といわれる判断基準の資料もあります。もしくは、早稲田大学が提供しております「JSLバンドスケール」といわれるような判断基準もありますけれども、実はこうした何らかの基準に従ってする学校は大変少ないんだと。調査した中でも全体の4分の1だったということであります。  そうした中で今御答弁いただきましたように、今後についてはそうした一定の基準を持って判断していくんだということは大変ありがたいことでありますけれども、いま一度確認いたしますけれども、こうしたその人その人によって変わってくるかもしれないというあいまいな基準から、ある程度教育委員会が定めていく一定の手引きといいますか、基準に変えていくというのは、次年度から対応できるように今年度中に少し整備されていくというような時間軸で考えておられるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(水津達夫君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今のそういった手引き等につきましては、現在、課の中でも検討しているところでございます。他の市町の中でも多くの外国人籍のお子さんを抱えている市町もございまして、そういったところの実際の状況等も把握しながら、今、議員さんがおっしゃったような、年度内にできるかどうかということはここでは確約はできないんですけども、なるべくできるような形で進めていきたいなと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) この件についての最後の質問に入っていきたいわけでありますけれども、こうした今回のテーマで持っておられますいわゆる日本語指導が必要な子供さんたち、ともすると少数派なのかもしれませんけれども、誰一人取り残さすことなくしてやはり教育を同じ立場で受けていけるような形という中で、実際に、進める中では今のような基準をつくっていくことも大変大事でありますけれども、先ほどおっしゃっておられた県費で配置された教員の方がおられる。もう一つは鯖江市の単費の中で置いておられる支援員の方がおられる。現在、1プラス1という形で2名で対応されてますけれども、現状であっても少し手が足りないかなという思いを持っておられたということであります。そうしますと、そうした基準とともにいわゆる人的な配置も含めた支援といいますか、そうした体制づくりも大事だろうということであります。  そうした中でことし6月、国のほうでは外国人労働者を受け入れるという入管法を改正したこともあったんだろうと思いますけれども、日本語教育を推進すべきだという日本語教育推進に関する法律というものをことし6月施行したわけであります。こうしたことについて、現在の鯖江市教育委員会としての御認識、もしくは今後の、今申し上げましたとおりの支援の拡充、人的配置等とも含めた取組について、今後の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 日本語教育の推進に関する法律についての認識、それから、今後の支援拡充についての取組ということでのお尋ねでございますけども、まず、日本語教育の推進に関する法律に関しての認識につきましては、外国人などの児童・生徒に対する、まず日本語教育の推進と、それと多文化共生の実現に向けて、外国人等の児童・生徒と日本人の児童・生徒の交流を促進する教育活動を学校現場で取り入れていって、多文化共生、お互いのことをよく知り合うというふうなことが重要になってくると考えております。そのための支援拡充といたしましては、今ほどもございましたように日本語教育のできる教員の配置、それから、日本語と児童・生徒の母国語の両方の読み書きができるような支援員の配置が重要になってくると考えております。  今後、今御指摘のとおり、外国人労働者の受け入れがさらに増加するということも考えられまして、その分、児童・生徒も増加することが考えられます。国では今のこの法律に基づいて基本方針を定めるというふうなことになっておりまして、県のほうへも確認しましたら、10月もしくは11月ごろに何らかの説明があるんではないかというふうなことでございますので、その基本方針なども参酌しながら、今後、取り組んでいくというふうなことが必要だろうと思っております。  それから、やはりこれは鯖江市の教育委員会だけではなかなか対応できることでもございませんので、今ほどの県費の日本語指導の先生方の配置ということになりますと、県の教育委員会とも連携を密にしていかなければいけないと思っておりますし、あと、やはり日本語と児童・生徒さんの母国語の両方の読み書きということになりますと、国際交流協会なんかの関係団体の方との情報共有、それから、そういう人がいるかどうかというようなことも考えていって、連携を深めていかなければいけないと思っておりますので、これからの取組にはそういうことが必要だろうと思います。  また、日本語の指導、そういう支援員につきましては、今現在は日本語教育指導の県費の講師もしくは先生、それと市のほうの単独の支援員でやっておりますけども、これは県のほうの制度でもことしの途中から外国人児童生徒等支援事業というような形で、国とか県の支援もあるような制度も創設されてきましたので、これらも来年度の外国人の方の入級の状況、それから、そういうふさわしい人がいるかというふうな状況も踏まえながら、支援拡充を進めていきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 今、教育長がおっしゃっていただいたことをぜひまた進めていただきたいと思います。  こうした中で、教育長がおっしゃられた中にもありましたけれども、多忙化と言われる先生方が、今回の議会の質問でもありましたけれども、働き方改革等々も推進される中で、こうした方に対して現場にいらっしゃる先生方だけで対応していくというのは非常に困難だろうと考えています。そうした中で、今、教育長からNPOであります国際交流協会という言葉も出ましたけれども、そうしたNPO団体、もしくは日本語教師をされているような民間の方との連携も含めながら取り組まれることが大事だと思いますけれども、一方ではSIAの方といろいろお話しさせてもらいますと、夜間に、いわゆる入ってこられた大人の人への日本語指導については、ボランタリーな形の中であいてる時間の中でやれるけれども、日中に子供さんたちの学校に入ってということになると、気持ちはあるんですけれども、仕事をしてる中では体がついていかない、実際には難しいという御意見も聞いておりますし、実際にそうであろうと考えています。  そうした中では、SIAさんにおきましても日本語講師についてはボランティアで講座を開かれて募集をされているわけであります。教育委員会としてもSIAさんと連携される中で、もしくは教育委員会が独自で、もしくは市長部局の中での多文化共生の部・課と連携する形で日本語を教えてくださる方を養成される、もしくはそうした講座を開催するということも含めて、中期的にも人をつくっていかないといけないのかなと思っておりますので、この辺に関しては要望させていただきたいなと思っています。  いずれにしましても、国籍を問わず全ての子供たちが学校の中で基本的な教育へのアクセスについては保障されること、人道的な観点からも、バイリンガルな人材育成の観点からも、日本語がわからない子供たちに対するこうした環境の整備は大事だと思っています。そうした子供さんたちが鯖江の学校で学び、そして、高校に入ったり、大人になっていく中で、将来的には鯖江の社会の一翼を担う、もしくは日本の未来の一翼を担うことにもつながろうと思いますので、そうした意味でも学校現場の今後のお取組については期待もしたいですし、注視もしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  続きまして、大きな項目の2つ目の質問に移らせていただきたいと思います。性的指向であったり、性自認について困難を抱えている人についての質問に移りたいと思います。この質問についても昨年の12月に質問させていただきましたが、そうした中で今後の進捗もしくは大事だと思われるようなことの自分の問題提起とか、所感も含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  社会の13人に1人はいわゆる性的指向や性自認について困難を抱えている人たち、いわゆるLGBTQであると言われています。一番直近ですと2018年に電通さんがこうしたことについて調査を行っています。LGBTであると認められた方は全国6万人の中で約9%、そして、LGBTという言葉を認知しているという方は70%以上となっています。今、この言葉については特に説明をしなくても、ほぼほぼ7割の方は知っておられるということであります。こうした性自認であったり、性的指向のことにつきましては、本人の意思で選んだ結果ではなく、生まれながらの変えられないものであるとも言われています。しかし、こうしたことがその人本人が趣味であったり、嗜好の中で自分で選ぶんじゃないのというような間違った理解も広まっている現実もあるのも事実であります。正しい理解の増進を図っていくことが広く求められているのが現状であります。  こうしたテーマに正面から向き合いまして、いろんな方たちがいるんだ、多様性を認め合うこと、その人一人一人の個性を受けとめること、そしてまた、それ自身をリスペクトしながら、ともにまちづくりを進めていくこと、これは今回の議会の中でも語られています女性活躍を、女性という立場を尊重し、そしてまた、尊敬もしながら、女性ながらの個性を生かした活躍を進めていきたい、そんな思い。高齢者の方であっても、そしてまた、障がい者の方についても議論されましたけども、そうした皆さんの一つ一つの人柄を個性と捉えて、同じようにまちづくりを進めていく。そうした思いについては、牧野市長が語られていたSDGsと直接はつながらないかもしれませんけど、SDGsの誰一人取り残さない持続可能な社会を実現していく、そうしたことにもつながっていくものと信じ、考えて、この質問をさせていただきたいと思っています。  こうした課題につきまして、鯖江市でも言うまでもなく実は取組を進められています。平成8年に人権尊重都市宣言を決議されておりまして、平成13年度からは毎年鯖江市の人権施策推進計画を策定し、事業を実施されているところであります。市民一人一人が個人の尊厳と権利を認め合い、尊重し合える地域社会の実現を目指して、そうした人権施策基本方針、これは鯖江市の方針の中には性的指向や性自認について困難を抱えている人(LGBTQ)の人権問題についてそれぞれ教育、啓発に積極的に取り組んでいきます。これは鯖江市の施策の方針の中に既に書いてあることであります。そうした中で鯖江市においても人権推進の施策の中でこうした課題についても取り組んでこられたことと承知をしているわけであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。今議会で提案されました印鑑条例の一部改正に関する議案の提案理由には、こうした配慮も含まれているものと見受けたものでありますけれども、この議案につきましてそうした点も含め御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 印鑑条例の一部改正に伴う性的指向や性自認について困難を抱えている人たち(LGBTQ)への配慮についてのお尋ねでございますが、本議会で御審議いただきます印鑑条例を一部改正いたしまして、印鑑登録証明書に従来使用してきた旧字の記載を可能とするとともに、心と体の性が一致しない性同一性障害性的指向や性自認について困難を抱えている人たちに配慮いたしまして、印鑑登録証明書から性別欄を削除することにより、より一層市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。  国におきましては、平成28年12月に総務省からの印鑑登録証明事務に係る質疑応答についての通知で「性同一性障害性的指向、性自認に配慮して、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱としても差し支えない」としております。今後、関係規則改正等により、印鑑登録関係申請書の性別欄もあわせて削除したいと考えております。
    ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 鯖江市のこうした課題への取組の中で、性別欄の削除に取り組まれたことは、大変評価されるべきとも感じておりますし、鯖江市のこれまでのお取組の考え方の推進の結実したものでもあると高く評価をしたいと思っています。  そうした中で、いわゆるLGBTQかどうかは、見た目やしぐさであったり、言葉づかいではわからないものだということは御承知のとおりでありますし、周りにいないと決めつけてしまうと、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまう。LGBTの方の勉強会なんかに僕らも県外のほうで参加させてもらったことがありますけれども、現場の方の声としてやはり僕たちは知らないうちに、周りの人が気づいていないがゆえに、理解されてないがゆえに、傷ついてしまうこともあるんだよというふうな言葉が聞こえています。周りにいないのではなく、言い方は違うかもしれませんけど、ともすると差別であったり、偏見であったりということをおそれて、周りに打ち明けられない当事者の方々は、悩みや生きづらさを感じて生きていることが多いというふうな言葉も聞きます。  宝塚大学の日高教授による調査では、こうしたゲイであったりバイセクシャルの男性の場合は65%の人が自殺を考えたことがあるということであります。そのうち15%は実際に自殺未遂自体も経験したことがあるんだということも調査されているわけであります。こうした方たちとともに暮らしていく、多様性を認め合う社会づくりにおいては正しい理解をみんながしていくことが大事なんだなと思っております。  そうした中で鯖江市、自治体ができることとしましては、まずは日常的にさまざまな市民の方が手続であったり、もしくはいろんな相談に訪問される市役所であります。こうした中で市の職員の皆様がこうした事柄に関しまして正しい知識を持って、適切な応対ができるような研修もしくは意識向上を図っていただくこと、市民の方もしくは団体・企業の方々へのこうした理解を正しく進めていただくための取組を啓発したりすることであったり、そうしたことが大事だと思っています。学校現場の中、教育現場の中でもこうしたお取組が必要だということは12月議会の中でも述べさせていただいたところであります。  そうした理解促進等々のための鯖江市の職員さん、もしくは学校、市民の方、団体・企業等に向けての啓発・研修等のこうしたお取組の進捗についてお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 正しい理解の促進のための市職員、学校、市民団体、企業等に向けての啓発・研修等の進捗についてのお尋ねでございますが、まず、市民など一般対象としましては、昨年、文化の館のライブラリーカフェにおきまして、LGBTQに関しての講演を行いました。また、市職員に対しましては、昨年12月に人権に関する職員研修におきまして、性的指向や性自認に関する研修とワークショップを実施いたしました。少しずつではありますけれども、啓発の人数もふえてきておりますが、性的指向や性自認についての困難を抱えている人の問題については、まだまだ理解を深めていく必要がございます。一人一人の生き方の選択が尊重される社会になるよう、引き続き啓発や研修などを継続して行っていきたいと考えております。  また、教育委員会におきましては、文部科学省、県教育委員会から情報を収集して学校現場への情報を提供することや、県による研修会へ参加した教員がそれぞれの学校で伝達講習を行うよう呼びかけるなど、継続して学校をサポートしていきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) これとほぼ同様の内容の質問を昨年の12月議会で当時の総務部長にさせていただいたところであります。その答弁の引用をさせていただきますと、「多様な方がおられるということへの正しい理解が不可欠と考えております。(中略)公共サービスを初めとする多くの場面において、まだまだ配慮が不足しているのかなというふうに考えているところでございます。今後、市の職員を初め、市民、団体、企業等に向けて、啓発・研修等を広めていくとともに、その方たちの視点や立場に立って考えながら公共サービス等のあり方も考えていく必要があると考えております。」というのが、ちょうど前職の総務部長の方の御答弁でありました。  そうした中でさまざまな研修にお取組をいただいたということは大切なことだと思っています。そうした中で、今、総務部長が変わられましたけれども、今の総務部長、もしくは誰が答弁いただいてもいいんですけれども、その当時御答弁いただいた中でこれが大事だなと思っておりますのが、その立場になって考えながら、公共サービス等のあり方を考えていく必要がある、これがやはり基本中の基本だろうと考えています。これは多分性的マイノリティの方に限らず、いろんなお立場の方を考えるときに、その視点や立場に立って考えながら公共サービスのあり方を考えるということがまずもって基本だろうと思いますけれども、今回はこうした性的少数者の方への支援・配慮についてという質問の中でお伺いしますので、そうした視点と立場の中での公共サービスというもののあり方ということについて、どういう御認識をお持ちですか。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) その視点や立場に立っての公共サービス等のあり方についてのお尋ねでございますが、先ほど議員がお話ししましたとおり、電通ダイバーシティ・ラボの実施した調査によりますと、LGBTQの割合は8.9%という結果の中で、鯖江市にこの割合を当てはめますと、約6,000人を超える方がLGBTQとして潜在的にいらっしゃると推測されます。このような中で公共サービスを提供するに当たっては、市職員、臨時職員や指定管理者職員も含めまして、こういった性的マイノリティに関する理解をより深めてもらうことが重要でありますし、精神的な苦痛を感じずサービスを受けられるように、可能なことから実施していくことが必要だと考えております。そのため、職員研修を行うとともに職員の意識調査を行い、今後、どのような取組ができるかを検討していきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) 部長がおっしゃっていただいたことは本当に大事なことですし、すばらしいお取組だと思いますので、そうした考え方でもって進めていただきたいなと私のほうからもお願いをしておきたいなと思います。できることから進めていく、可能なことについては取り組んでいくんだということで、まさにそのとおりだろうと思っておりますけれども、そうした中で最後の質問に入らせていただきたいなと思っています。  こうした性的少数者の方、体の性と心の性が合致していない方、いわゆるトランスジェンダーと言われる方でありますけれども、そうした方には性別欄にどちらの性別を書けばいいのか悩む、これが実はつらいんだという言葉が、そういう気持ちがあるということは調査の中でも明らかになっているところであります。そうしたことにも配慮される形の中で、まさに今回冒頭にお伺いしましたけれども、印鑑条例の中での性別欄の廃止であったり、その前、これは県になるのだと思いますけれども、選挙投票の際の男女欄についても記号化されたと。これは県下統一されて記号化されたということについても、こうした性別に対する一定の配慮の中で進めてこられたことだろうと考えております。  こうした中で、鯖江市が取り扱う性別欄のある申請書であったり、公文書というのもたくさんあるものだろうと承知しているところであります。法令などに性別の記載が定められているものもあるでしょう。事務処理上どうしても必要なものもあるでしょう。それでも、よくよくそうした視点と立場に立って考えてみると、必要ないんじゃないか、こんな時代ならこれはもう要らんのじゃないかという文書もあるんでないんかなとも考えます。また、性別欄が必要な場合でも、自由記述式にするなんかの措置をとられている先進自治体もあるわけでもあります。新たにそうした書類等を作成する場合においては、性別欄の必要性について十分、庁内で、もしくは教育委員会の中で検討される、今後、鯖江市としてもそうした方針を持っていくということも、先ほど部長が御答弁いただいた、もしくは鯖江市がそもそも持っている、人権を守っていくという施策方針、基本方針の中で持っている、既にあるその中においても大事なことなんでないんかなと思っています。  ちょっと紹介させてもらいますけれども、実はことしの3月の神戸新聞をインターネットで少し拾った記事でありますけれども、兵庫県の尼崎市でありますけれども、公文書200種で性別欄を廃止したそうであります。市全体で606、公文書があったそうです。そうした中で先ほど申し上げましたけれども、どうしても法的に必要なもの、これはどうしたらいいんかなというものを庁内でみんなで検討された中で、606のうちの201の文書については削除できるとされたということであります。鯖江市とこれが必ずしも数字的に一緒かどうかわかりませんけども、尼崎市でこういうことができたということであれば、鯖江市においても、幾つかはわかりませんけれども、幾つかはできるものがあるんではないのかなと思うところであります。  そして、また、今鯖江市においては施設使用料の改定を、次年度4月に向けて、市民向けに実施しようとしているところであります。施設使用料といいますのは申請書を伴いますので、これは設管条例で各施設の中で決めているものだと思いますけれども、恐らく設管条例の改正が必要になってくると思います。設管条例の中に恐らく文書のフォームが記載されているものがほとんどであろうかと考えます。施設使用料の改正に合わせまして、条例を考えていただく折に、こうした性別の記載欄の廃止についても御一考をいただけないかということであります。各所管にまたがるとは思いますけれども、本当に性別欄が必要なんだろうか、これはどういった意味で要るんだろうかということを、こうした質問をさせていただいてる趣旨の中で考えることはできませんかということがお伺いしたい内容であります。その考えについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 各種申請書の性別欄の見直しについてのお尋ねでございますが、性的マイノリティの方々の中には身体の性と心の性が一致しないため、身体の性の違和感により心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に確認されるなどで精神的苦痛を感じるなど、困難を抱えている方がいらっしゃると考えられます。先ほど議員がお話ししましたように、ことしの統一選挙から入場券の性別欄の表示を工夫いたしました。また、今回、印鑑条例や関係規則等を一部改正し、印鑑登録書や窓口備えつけの印鑑登録申請書などから性別欄を削除することとしていますが、これを機に性的マイノリティの人権擁護の観点から、申請書や証明書等を全庁的に調査いたしまして、性別記載欄の必要性を確認しまして、不都合がなければ削除するとともに、必要のないものについても表記方法を工夫するなど、見直しを実施したいと考えております。これは先ほどの使用料の申請書も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 帰山明朗君。 ◆8番(帰山明朗君) ありがとうございました。こうした一つ一つの行政であったり、教育委員会がまた配慮が広がっていくことが、市民の方、地域の方々にとっても一人一人の違いが尊重されていくような地域づくりにきっと広がっていくことだろうと捉えています。外国人の日本語指導が必要な生徒さん、もしくは性的少数者の方々、きょうはマジョリティではなく、マイノリティの方の支援のお話をさせていただきましたけども、そうしたマイノリティの方に目を向けて、ともに生きていこうとする考え方、そうした地域づくり自体が鯖江市の目指すべき多様性を生かし、ともに生きていけるまちづくりにいろんな意味でもつながっていくものと思います。そうした中できょういただいた御答弁については評価させていただく部分もたくさんありますし、きょう御答弁いただいた内容について精査し、研究した上で進めていただきたいということを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 以上で、8番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  休憩をいたします。再開は3時25分といたします。                休憩 午後2時55分  開 午後3時30分 ○議長(水津達夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 山本敏雄君。              〇5番(山本敏雄君)登壇 ◆5番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。きのうときょうと本会議場で理事者の皆様を初め、御参集の皆様、大変お疲れとは存じます。本日最後の質問ということで、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、初めに質問通告に基づいて順次行ってまいります。  今議会の私の質問通告でございますが、鯖江市議の改選前に、6月議会で石川議員が同じような働き方改革について質問されております。そういったために重複する部分もあろうかと思います。その点、どうぞ御理解いただきながら、順次質問させていただきたいと思います。  最初に、国が提唱している働き方改革、これはどのようなものかという点を基本的な質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。  国が提唱する働き方改革とはどのようなものかとのお尋ねでございますが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働くニーズの多様化などの現状に直面する中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要な課題であることから、この課題解決のために、働く方の個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、全ての働く人がよりよい将来の展望を持てることを目指すものでございます。働き方改革には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇差是正、長時間労働の是正、多様な働き方の実現という大きな3本の柱が課題として挙げられております。 ○議長(水津達夫君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 今ほどの答弁でよくわかりました。いろんな3つの課題というものがあるようでございまして、正規・非正規の処遇格差、または長時間労働の是正とか、多様な働き方、これはそういった3つの課題があるというようなことでございます。本日においても、女性が活躍する、起点となる持続可能な地域モデルを目指すという点においては、全く政府の働き方改革と、また、SDGsを推進する本市においても言えることだと思います。  そういったところで、続いて、この3つの課題の中の1点、長時間労働の是正というところで質問をさせていただきたいと思います。鯖江市においても長時間労働の是正に何らかの取組はされていることでしょう。また、今後されようとしている点があろうかと思います。市は長時間労働についてどのような取組をしているのかということを第2点の質問とさせていただきます。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 長時間労働について市はどのような取組をしているのかとのお尋ねでございますが、長時間労働の是正につきましては、平素より議員の皆様から御指摘いただいているところでございまして、総務課としましても職員の適正な労働時間、労働環境の確保や健康の維持は最重要課題として認識を持っております。  本市では長時間労働を是正するため、毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、庁内LANや庁内放送を通じて周知するとともに、平日午後9時には退庁を促す庁内放送を流し、職員の意識啓発に努めております。さらに、超過勤務時間が80時間を超えた職員には産業医面談を受診するよう指導したり、毎月第2水曜日にはメンタルヘルス相談日として疲労蓄積度の自己診断や精神科医との面談を実施しております。各課長にも産業医面談を実施し、職員の健康状態を把握してもらうことで当該職員の健康管理に気を配ってもらうとともに、事務分担や勤務体制の見直しを図り、超過勤務の削減につながるよう業務管理について指導を行っております。 ○議長(水津達夫君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 長時間労働は全国、自治体に限らず民間企業においてもこういったことが取り沙汰されております。その中で今ほどの答弁にもありましたように、やはり心の健康、もちろん身体的な健康というものは十分に配慮されてなければならない。これはもう基本中の基本だと思います。そういう中で生活環境の面からも、働く環境の面からも、健康面にも十分取り組むことが必要だと、部長の答弁にもあったとおりだと思います。そういったところで、労働環境のよさ、また、今ほど言った心身ともに健康面において十分な配慮を、この点は今後とも十分に取り組んでいただきたいと、このように思っております。  続きまして、今ほどの質問に関連してですが、土曜日または日曜日などに実施されるイベント等に従事する職員に、過度の負担がかかっているのではないかと、私はそう思うところでございます。先ほどの長時間労働とかぶる部分もあると思いますが、こういった土日の勤務状況、自発的に出勤されるという職員も多々おるかと思います。こういった点において過度の負担となっていないか、これは私の疑問点でございますので、この点について御答弁のほどお願いをいたしたいと思います。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 土曜日・日曜日などに実施されるイベントに従事する職員に過度の負担がかかっているのではないかとのお尋ねでございますが、職員が土曜日や日曜日などの週休日のイベントに従事する必要が生じた場合には、勤務日を週休日に振りかえることで職員に過度の負担がかからないよう対応しております。やむを得ず業務の状況により週休日の振りかえが困難な場合も見受けられますので、年度内の振りかえができるよう弾力的に運用するとともに、職員の健康管理に気を配るよう所属長への指導の徹底にも努めているところでございます。  本市におきまして、めがねのまちさばえの国内外への発信に向けて、市民協働において市民の皆様とともに職員も汗を流す中で、さまざまな施策に取り組んでおります。おかげさまで鯖江市の認知度は飛躍的に伸びていますが、その背景には市民の皆様はもとより、市職員の頑張りによるところが大きいと考えております。イベントの開催につきましても、市の事業の方向性を確認する事務事業評価を実施しており、長年継続して実施している一部形骸化しているものや、参加者が減少傾向にあるものにつきましては、事業の統廃合や事業内容や経費の見直しをするほか、駐車場の警備員を配備するなど、職員の負担軽減に努めているところでございます。 ○議長(水津達夫君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) 今ほどの答弁でありましたように、鯖江市は提案型市民主役事業、そういったところで市民と協働していろんな事業が取り組まれていると、大変喜ばしいと思われます。そういった中で職員が一致結束し、しっかりと土日等々イベントに参加され、そして、市民の理解のもと協働されていろんなイベントがとり行われていると、私はそのように思っております。職員の皆さんに自発的に気持ちよく働いていただく、これが何より一番大事なことであろうかと思うところでございます。それが鯖江市の一番メーンとする、市長がおっしゃるような、本当に市民と産業界も、官民そろっていろんな団体と連携をとりながら、まちづくりの発展を願っているという点は重々理解できます。そういう中で本当に過度な負担となっていないかというのが私が一番危惧するところでもございまして、余り意欲をもって頑張り過ぎて体調を壊して、そして、職場に支障を来すというようなことがあっては元も子もない、そういったことを思うわけでございます。  本市においては、めがねのまちさばえということで、国内外への発信には市民協働が功を奏して、特に職員たちの並々ならぬ努力と頑張りを、これは実感として持っております。職員たちの過度な負担となっているようでは、今ほど申しましたように、本来成すべき職責を全うしていく上で壁になっていないか、余計なストレス症候群があらわれてこないか。こういったことへの心配りということも大事なことだと私は思うところでございます。指導する立場の理事者の方々の心配りは本当にいつも持っていただきたい旨、申し上げておきたいと思います。  以上、何点か順次質問してまいりました。最後の質問とさせていただきます。短時間で私の質問は終わらせたいと思いますので、この点も御理解いただきたいと思います。  働き方改革、こういった職員の意識の持ち方ということを、私はしっかりと取り組んでいただきたい。一番に私が望むところは、働く職員の方々が心身ともに健康体でいられるような配慮は常に考えていただくと。そして、職場内環境のよさというものの工夫も十分にされるようにと、常日ごろ思っております。そういった中で、本当に鯖江市が目指すめがねのまちさばえの発展があると私は信じております。  最後の質問といたしますが、職員の能力というものが、個々にある能力が十分に発揮され、そして意欲をもって働ける、そういった職場づくりがとても大切であると。そういったところで、今後職員の働き方に対する意識の向上についてどのように考えておられるのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(水津達夫君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 職員の能力が発揮され、意欲を持って働ける職場づくりが大切であるが、今後、職員の働き方に対する意識の向上についてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、意欲を持って働ける職場づくりは非常に大切だと思っております。業務の遂行に当たりまして、課内でお互いに意見を言い合える風通しのよい職場環境を目指しまして、昨年の8月から毎朝、各課におきまして職員執務七訓の唱和と朝礼、打ち合わせを行っております。そのほか、人事評価制度における目標設定、面談、評価といった各段階を通じ、評価者である課長が業務上の指導、助言を行うだけでなく、職員一人一人の能力開発やスキルアップを促す観点からの助言を行うことで職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上に努めていくことが重要であるとも考えております。  一方、情報統計政策課と総務課が連携して、各課に依頼している業務改革に関する各業務の事務、作業の整理を通して、各課の業務を改めて見直すきっかけをつくり、事業仕分け、不要な事務の洗い出し等を進めてまいります。  さらに、市民窓口業務の民間委託化などのように業務の効率化と合理化を進めることで、効果的な職員の適正配置や財源確保など、持続可能な自治体経営に努めるほか、組織と職員の価値観がかみ合い、やりがいや誇りを感じて働ける職場になるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(水津達夫君) 山本敏雄君。 ◆5番(山本敏雄君) まさしくそういった、本当に風通しのよい職場環境、朝礼等々、そういう中で上司と部下の関係の構築、それも信頼あるものがなされていくというようなところ、そういうような間で職員一人一人のモチベーションを高める、スキルアップ、これは大事なことだと思います。そういった中で職場組織全体の公務能率と言っていいんでしょうか、こういった公にしなければならない自分の職責を全うするという能率向上につながると私も思います。今ほどの答弁の中にそういったことを読み取れると思っております。  また、いろんな面で、年間を通しての事業計画の中で不要な事業の見直しもされるということで、これもとても大事なことだろうと思うところでございます。市民の皆様は市民主役の中でいろんな事業をたくさんされている中で、あれはちょっとしなくてもいいんじゃないかなというようなイベント等あるいは事業、また、そういったところで職員の方々が本当に積極的に働いている姿など、静かに観察しているということ、そういったところで、本当に職員の皆様のやる気というものが伝わることで、行政における市民サービスというものが市民に以心伝心、しっかりと伝わっていくと、わたしはこのように思っているわけでございます。そういったやる気のある職場環境づくりとそういった意欲を持てる職員づくり、育成というものが、行政における市民サービスの基本となる、これを私は強く申し上げたいと思います。そういうところがめがねのまちさばえという、とても全国にアピールしている中で、印象のよい鯖江市というものが、めがねのまちさばえをアピールできると、このように思っているわけでございます。  今ほどたくさんの答弁をいただきました。なるほどすばらしい取組をされていると思います。職員の能力が発揮される職場環境づくり、そして職員の意欲が持てる、そして働ける、職場間における上司を含めての意思疎通がスムーズに行われる、そういったところ、理想とする職場と職員の意識というものが、直接市民に以心伝心つながります。市民サービスの安定化ということにつながると、私はこのように思っております。そういったところで働くニーズの多様な時代の中で、市民サービスのあり方という視点もしっかりと捉えながら、職員の皆様のやる気を促していただきたいと、このように提言しまして、短い時間でございますが、私の一般質問をここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(水津達夫君) 以上で、5番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議会等改革推進特別委員会の設置 △日程第3.総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の設置 ○議長(水津達夫君) 日程第2、議会等改革推進特別委員会の設置および日程第3、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の設置を議題といたします。議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。  議会運営委員長、玉邑哲雄君。            〇議会運営委員長(玉邑哲雄君)登壇 ◎議会運営委員長(玉邑哲雄君) 特別委員会の設置につきまして、去る9月6日に議会運営委員会を開催いたしました。その審議の結果につきまして御報告を申し上げます。  今回、議会等改革推進特別委員会および総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の2つの特別委員会を新たに設置することといたします。  議会等改革推進特別委員会につきましては、市民にわかりやすく開かれた議会運営を目指すことを目的とするもので、委員会の所管事項は議会改革全般についてと行政改革の調査・研究および提言についてとなります。  総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会につきましては、これからの鯖江市にふさわしいまちづくりの方向性を前提に、総合的な交通ネットワーク構築の推進を目的とするもので、委員会の所管事項は北陸新幹線在来線福井鉄道コミュニティバスなど、公共交通問題全般についておよび将来のまちづくりについてとなります。  また、この2つの特別委員会につきましては、会期中に正副委員長の互選を行うことといたします。  以上のとおり、2つの特別委員会の設置につきまして、意見の一致を見た次第であります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。 ○議長(水津達夫君) お諮りいたします。議会等改革推進特別委員会については、議会運営委員長の報告のとおり設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会等改革推進特別委員会については設置することに決しました。ただいま設置されました議会等改革推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。  お諮りをいたします。議会等改革推進特別委員会の委員の選任については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会等改革推進特別委員会の委員は議長において指名することに決しました。  議会等改革推進特別委員会の委員には、16番 丹尾廣樹君、14番 木村愛子君、10番 奥村義則君、9番 佐々木勝久君、7番 福原敏弘君、6番 佐々木一弥君、5番 山本敏雄君、1番 林下豊彦君、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会等改革推進特別委員会の委員には、今ほど指名しました8名の議員を選任することに決しました。  お諮りいたします。議会等改革推進特別委員会については、委員会の性格上、地方自治法第109条第8項の規定により、閉会中も継続して調査および審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会等改革推進特別委員会は閉会中も継続して調査および審査することに決しました。  お諮りいたします。次に、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会についても、議会運営委員長の報告のとおり、設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会については、設置することに決しました。  ただいま設置されました総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。  お諮りをいたします。総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の委員の選任については、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の委員は議長において指名することに決しました。  総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の委員には、20番 菅原義信君、17番 末本幸夫君、15番 平岡忠昭君、11番 石川 修君、8番 帰山明朗君、4番 空 美英君、3番 大門嘉和君、2番 江端一高君、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会の委員には、今ほど指名しました8名の議員を選任することに決しました。  お諮りいたします。総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会については、委員会の性格上、地方自治法第109条第8項の規定により、閉会中も継続して調査および審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(水津達夫君) 御異議なしと認めます。よって、総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会は閉会中も継続して調査および審査することに決しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月20日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。                散会 午後4時00分...