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1. 鯖江市議会 2019-09-09
   令和　元年　９月第４２１回定例会−09月09日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   令和　元年　９月第４２１回定例会−09月09日-02号令和　元年　９月第４２１回定例会 　　　　　　　　　　　　第421回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（19人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　下　豊　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　江　端　一　高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　空　　　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　木　村　愛　子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　斉　藤　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　品　川　善　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　宮　本　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　長谷川　伸　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　福　岡　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　金　子　明　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　田　中　賢一郎 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　滝　波　栄　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　小　原　勢津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　めがねのまちさばえ戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　聡　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　高　崎　則　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　財務政策課長　　　　　　若　杉　敏　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　無量小路美夏代 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　乙　坂　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　徳　橋　圭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　石　川　晶　康 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　鈴　木　和　欣 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　吉　田　和　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　田　畑　雅　人 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　白　崎　光　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　九　島　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　上　野　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　熊　野　宏　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（水津達夫君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　御報告いたします。20番　菅原義信君から、都合により遅刻の届け出が出ております。 　議事に入る前に、去る９月６日に決算特別委員会が開催され、正副委員長が互選されましたので、その氏名を申し上げます。決算特別委員長、７番　福原敏弘君、副委員長、３番　大門嘉和君、以上であります。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第45号　令和元年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか 16件に対する質疑 ○議長（水津達夫君）　日程第１、議案第45号　令和元年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか16件について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（水津達夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　これより、議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第45号、議案第46号および議案第55号から議案第59号までの７議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．一般質問 ○議長（水津達夫君）　日程第２、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、２番　江端一高君。 　　　　　　　　　　　　　〇２番（江端一高君登壇 ◆２番（江端一高君）　皆さん、おはようございます。市政同志会の江端です。通告書に基づきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、現在、豚コレラの感染が福井県内に拡大しておりますが、どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　江端一高議員の御質問にお答えいたします。 　県内に豚コレラが感染の拡大をしてございますけども、現状はとのお尋ねでございます。県内の現状につきましては、昨年９月に岐阜県での発生を受けまして、養豚農家への感染防止拡大を最優先に、県内でも養豚農家の防疫対策の強化と野生イノシシが豚コレラウイルスに罹患していないかのモニタリング調査が行われております。これはまだ県内で豚が豚コレラに感染していない時点でのことでございますけども、７月24日現在、県内の養豚農家と豚の飼養施設は計８カ所ございます。全体で2,581頭の豚が飼養されてございます。鯖江市内には養豚農家および飼養施設はございませんけども、残念ながら７月29日と８月19日に越前市の養豚農家２カ所におきまして豚コレラが発生いたしております。家畜伝染病予防法に基づきまして、それぞれ309頭、688頭、計997頭の豚の殺処分と埋設、それと施設の消毒などの一連の作業が完了しているところでございます。 　野生イノシシにつきましては、６月４日に岐阜県の野生イノシシで陽性反応が出た地点から半径10キロ圏内に福井県内が入ってございますので、嶺北一円で有害捕獲個体などからのモニタリング調査が強化されているところでございます。 　そんな中、７月５日に大野市内におきまして、県内初の陽性反応が出ました。９月６日現在でございますが、県内61頭の野生イノシシにおきまして検査がされておりまして、内11頭につきまして陽性判定がなされている状況でございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　では、豚コレラに対する鯖江市の対応および今後の方針について、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　豚コレラに対する鯖江市の対応および今後の方針はとのお尋ねでございますが、７月４日の県の第３回豚コレラ対応連絡会を受けまして、隣接する越前市に養豚農家が県内８施設中４施設と集中していること、それと越前市で野生イノシシから陽性反応が出ていることから、市内の野生イノシシにも豚コレラが感染しているという可能性がございますので、人為的に感染を拡大させないように対応しているところでございます。具体的には、イノシシの有害捕獲におけます県のモニタリング調査への協力、そして止めさし、埋設作業後の消毒の徹底、また７月26日におきましては、庁内会議を開催いたしまして、これは土木課、環境政策課、農林政策課、鳥獣害のない里づくり推進センターの担当者等でございますけども、その会議におきまして森林内や道路上での死亡個体の通報体制の整備、また関係者の消毒の徹底について確認をしているところでございます。 　先のモニタリング調査におきましては、７月６日現在で３頭の検査を実施しておりまして、２頭は陰性、１頭は現在検査中となってございます。今後、市内に養豚農家はございませんけども、市といたしましてもイノシシを介した感染拡大の防止を最優先に考えまして、衰弱イノシシの目撃情報がございましたら、速やかに市に連絡が入るように皆さんの御協力を願っているところでございます。また、県のモニタリング調査への協力の継続と適切な有害捕獲にこれからも取り組んでいく所存でございます。 　また、９月５日ではございますけども、農林水産省が豚コレラの防疫対策本部会議を開催いたしまして、ウイルスを媒介しているとみられる野生イノシシに関しまして、感染地域の拡大抑止に重点を置いた対策、これは感染したイノシシが拡大された地域を囲むような形で、東側は石川県、富山県、長野県、静岡県、愛知県、そして西側は福井県、滋賀県、三重県、そこにイノシシ向けのワクチン入りの餌を帯状にまくといったワクチンベルトを構築するというような対策でございますけども、それにつきまして、国や県からの要請がございましたら、協力をしながら、また今後の対策なども一緒に協力していきたいと考えでございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　市民の皆様の中にも、豚コレラについて非常に心配をされている方もいらっしゃるかと思います。ですから、引き続き市民の不安払拭と、確かに鯖江市に養豚業者さんはいらっしゃらないかもしれませんけれども、福井県の一員として感染の拡大防止、あと清浄化に向けて、これ非常に時間がかかる作業でありますので、清浄化に向けて、有害鳥獣対策とともに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　では次に、東運動公園市民プールの一部利用休止について、お聞きします。市民の健康増進と水泳競技の普及振興に寄与してきた市民プールですが、50メートルプールが営業期間中の７月28日から利用休止となっております。現在どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　市民プールの50メートルプールの利用休止の現状についてのお尋ねでございますけど、まず初めに、今回休止に至りました経過について御説明させていただきますと、７月の下旬でございますけれども、市民プールを管理運営いたしております指定管理者の一般社団法人鯖江市スポーツ協会から、50メートルプールに藻が発生しているというような連絡を受けたところでございます。ただちに現場の確認を行いまして、専門の事業者による状況調査を依頼したところでございます。その結果、ろ過機および送水配管の不良によりますところの、ろ過能力の低下が原因ではないかと考えられるというようなこと。また遊泳者への影響も考えられるという所見がありましたことから、営業期間中ではございましたけれども、利用者の安全を第一に考えまして、利用休止の判断をさせていただいたところでございます。 　利用休止を決定いたしました後、速やかに鯖江市ならびにスポーツ協会のホームページにおきまして７月28日から営業の最終日でございます８月31日まで、50メートルのプールにつきましては利用休止の周知を行いまして、50メートルのプールサイドへの立ち入りの禁止とろ過機の運転停止を行ったところでございます。 　なお、50メートルプール以外のプール、25メートルのプールと幼児用のプールにつきましては、通常どおり営業に支障がなく運用できましたこと、また、50メートルプールにつきましては、通常の御利用の人数といたしましては、専用の利用を除きますと１日平均１人から数名というようなこともございまして、御利用の皆様からは特に目立った苦情もなく、市民プール御利用の皆様にも大きな影響はなかったものと思ってございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　ろ過機および送水配管から漏れているのではないかというふうにお話があったかと思うんですけども、数年前からどうも不調だったというふうに聞いておりますが、これまで本格的な整備がなされてこなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　市民プールのろ過機および送水配管につきまして、これまで整備がなされなかったのはなぜかということでございますけれども、ろ過機等の設備につきましては、経年によるろ過能力の低下というものは若干認められてきていましたが、稼働そのものに支障が出ているというようなことはこれまでございませんでしたので、メンテナンス業者の御意見も伺いながら、ろ過機内のろ過材の交換とか、あるいは送水配管の部分的な修繕を行い、可能な限り良好な状態を保つようにというようなことでこれまで対応をしてまいりました。しかしながら、昭和57年に市民プール築造されまして、当初からですと37年が経過をしているというようなこともありまして、老朽化は当然進んでいるというような現状から、設備の長寿命化対策事業といたしまして、実は平成29年度に幼児用プールと25メートルプールのろ過機の入れかえを計画をいたしまして、その後、段階的に補修を進めていくというような予定でおりましたところでございますけれども、その際、財源として考えておりました国の社会資本整備総合交付金というものがございますが、事業申請をしたところ、メニューからプールの補修改善そのものが外れてしまいまして不採択となったため、同事業をやむなく実施を中止いたしまして、平成30年３月の議会におきましては、予算の減額をさせていただいたというような経過がございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　鯖江市の市民プールは、ほかの市町と比較しましても非常にすぐれた施設であると考えております。50メートルプールというのは、水泳競技にとっては非常に大事な長水路という形になってまいりますので、再開を望む声も聞いております。今後どのようにされていくのか、方針をお聞かせください。お願いします。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　東運動公園の市民プールの今後の方向性というお尋ねでございますけども、まず当面は25メートルプールと幼児用プールで市民プールを運営していきたいというふうに考えております。先ほども答弁で申し上げましたように50メートルプールの再整備には本当に多額の費用が見込まれております。改装や改修による部分の補修工事にとどめる場合でも、補助事業のメニューがないというふうなところから、財源確保の見通しが立たないというのが現状でございます。それから、施設の長寿命化を図るために現在策定中でございます公共施設総合管理計画における個別施設計画におきましても、やはり橋梁、雨水幹線、排水路、排水ポンプなどの災害対応関連施設とか生活インフラがまず優先されるというふうなことから、50メートルプールの改修の事業化は非常に困難であるというふうに認識をいたしております。 　今後、大会などで50メートルプールをどうしてもお使いになるというふうなことがございましたら、市内の中学校には50メートルプールも設置をしておりますので、その50メートルプールを御利用いただくというふうな形で学校とも調整をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　市内の中学校、例えば中央中学校は50メートルプールの水も少し漏れているというふうに伺っております。市民プールに関しましては多額の費用がかかるということですので、あらゆる年代の市民の方また関係団体などから十分なヒアリングを行って、さまざまな角度から検討していただきたいと思います。 　では続きまして、学校業務と部活動について、お聞きしたいと思います。平成31年２月、県が学校業務改善方針を策定しましたが、鯖江市として教員の働き方改革をどのように推進していくのか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教職員の働き方改革をどのように進めていくかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、ことし２月に福井県教育委員会では「福井県学校業務改善方針」、そして「部活動の在り方に関する方針」を策定し、市町の教育委員会、それから各学校へも周知をされたところでございます。この方針の目標として大きなものが２つあるわけでございますけども、令和元年から令和３年までの３年間で、時間外勤務月80時間以上の教員をゼロにするということ、それから、年次有給休暇の平均取得日数を年間11日以上とすることを大きな目標として掲げているところでございます。 　この方針を受けまして、鯖江市教育委員会でも市内の小中学校の校長先生方とワーキングチームをつくりまして、現在、鯖江市の方針の策定に取り組んでいるところでございます。また、ことしの４月には、県の教育委員会のほうから、保護者対象の教員の業務改善に向けた取組への御理解と御協力についてのリーフレットが配付されまして、ＰＴＡの総会などで保護者の方にも御説明をさせていただいたところでございます。各学校では、この方針に基づきましてノー残業デーを設けたり、会議の精査を行ったり、また中学校では部活動の顧問の２人体制というようなことを進めておりまして、業務改善に取り組んでいるところでございます。 　教育委員会といたしましては、今学期中に鯖江市の業務改善方針を策定しまして、これに基づいて市内の小中学校の教職員の働き方改革を進めていきたいというふうに考えおります。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　それでは、今教育長の言葉にもありましたけれども、市内３校の中学校の部活動にかかわる教員数については、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。
   ◎教育長（辻川哲也君）　部活動にかかわる教職員の対応でございますけども、先ほども申し上げましたが、県の「部活動の在り方に関する方針」では、「校長は、生徒や教師の数、部活動指導員等の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部活動を設置する。」というようなことで、基本的には１つの部活動を複数体制で指導できるよう、教職員のおおむね２分の１の部活動数になるように見直しを進めていくというふうに示されているところでございます。鯖江市といたしましてもこの方針にのっとりまして、１つの部活動を複数体制で指導できるように、教職員のおおむね２分の１の部活動になるように見直しを進めておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えております。 　なお、部活動を減らす場合には、やはり保護者の方、地域の方々の御意見等も十分考慮させていただきながら取り組んでいくことが大切だと考えております。 　以上です。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　今、教育長のお話にもありましたけども、県が「部活動の在り方に関する方針」を策定されておりますが、今のお話の中に少しありましたけれども、この部活動のあり方については、鯖江市としてどのように考えているのか、改めてお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　部活動のあり方についてございますけども、県の方針では部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられ、スポーツや文化、科学等に興味と関心を持つ同校の生徒がスポーツや文化活動を通して交流したり、より高い水準の技能や記録に挑戦したりする中で楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であるというふうな位置づけを県のほうではされているということでございます。鯖江市の教育委員会としましても、この方針にのっとった形で、生徒自身がみずから考え行動する力を育み、夢や希望を実現する突破力を身につけることができる魅力ある教育活動となるように、現在、学校長とも協議しながら取り組んでおりますけども、部活動の方針を策定して、学校だけでなく、地域の方々や保護者の皆様とも連携を深めながら理解をいただいていきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　学校業務の改善方針および部活動のあり方については、理解いたしました。時間がかかることではあるかと思いますので、引き続き注視してまいりたいと思います。 　ちょっと部活動にかかわってくるんですが、近年急速に認知され、活発化しているｅスポーツについては、どうでしょうか。ｅスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略でコンピューターゲーム、ビデオゲームをスポーツ競技として捉える際の名称となります。現在、福井県内に協会が設立され、全国大会や国際大会も開催されております。2022年開催予定のスポーツ競技の国際大会では陸上競技や水泳、テニスなどと同じく正式なメダル種目となることが決定していると聞いています。また、今年度開催の「いきいき茨城ゆめ国体」の文化プログラムとしても採用されるなど、急拡大している分野、種目であることは明らかです。このｅスポーツについて、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 　また、生徒からもし部活設立の申請があった場合は、どのように対応されるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　ｅスポーツについてのお尋ねでございますけども、まずｅスポーツの内容等につきまして、我々も理解を進めていかなければいけないというふうに思っております。ただ、義務教育において、学校教育の一環として教育課程にふさわしいかどうか、それから先ほども申し上げましたように、生徒自身がみずから学び考える行動力を育み、夢や希望を実現する突破力を身につけることができるという部活動の意に適しているかどうか、そういうようなことを考慮していく必要があるのではないかというふうに思っております。 　あわせて、現在、教職員の働き方改革の一環として、１つの部活動を複数体制で指導できるようにというふうなことで、教員数のおおむね２分の１の部活動になるように見直しを進めている状況でございます。その中で、もし後段の御質問にありましたように、ｅスポーツが部活動として設置の要望があった場合にはどうかというふうなことでございますけども、現時点ではこのｅスポーツというのが、これは私の理解不足かもしれませんけれども、スポーツなのか、文化なのか、それともゲームなのかということがまだはっきりしていない部分がございます。それから、指導教員の対応がどのようにあるべきなのかというようなこともまだ十分認識されていないと。あと視力や睡眠への影響が出ないのかどうかというようなこともちょっと懸念もございますので、先ほども申し上げましたように、現時点では義務教育課程での小中学校の部活動としてはなじまないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　学校業務改善方針および部活動のあり方について、それぞれ示されております。日々変わっていく学校教育の現場かと思いますけれども、例えば子供たちが新しい分野に、新しいことに挑戦したいというときに機会を奪うことなく、かつ健全な育成と教員の方々の業務改善を両立して鯖江市の教育向上につながることを期待いたします。 　では次に、小学校における外国語教科化への対応状況および評価方法について、お聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　小学校におけます外国語教育についてのお尋ねでございます。来年度完全実施となります新学習指導要領では、外国語活動として英語の授業を３・４年生では年間35時間、それから英語の授業としまして５・６年生では70時間行うこととなります。なお、福井県では先行しまして平成30年からこのことに取り組んでおります。県や市では計画的な導入のために準備を進めてまいりました。 　まず、授業につきましてですが、これは文部科学省が作成しております教材、３・４年生では「Ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！」、それから５・６年生では「Ｗｅ　Ｃａｎ！」という教材でございますが、これにつきましては、福井県独自で全授業、時間分の指導案を作成し、各学校のほうへ配付しております。そして、各学校ではそれに倣いまして、指導に当たっているという状況でございます。 　また、評価につきましては、正式な教科となる５・６年生につきましては、評定による評価を行うということになります。このため、各学校のほうには、これも県のほうで作成されたものでございますが、読むこと、書くこと、聞くことを評価する筆記テスト、それから話すこと、スピーキングの面接形式によるテストなどが配付されまして、現在各学校のほうでその進捗状況等を図っているところでございます。 　実際、指導に当たった結果、専科教員ではないことであることとか、あと指導技術や方法に対する戸惑い、教材研究や教材準備の時間の確保の難しさといったさまざまな課題が現在挙げられております。これらの課題を共有し、対策を協議するために、昨年度鯖江市教育委員会と英語教諭で構成します鯖江市小学校教育研究会英語部会で連携をしまして、２回の研究会を開催しております。この会では、市内小学校の教員の意見をアンケートに集約しまして、課題については改善策を検討してまいりました。また、その結果につきましては、市内の小学校へ情報提供し、指導改善につなげるといった機会としております。以上のように来年度の完全実施に向けて、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　今、評価項目に聞くとか話すが含まれているということをお聞きしましたけれども、これはいわゆる会話能力を求められているというふうに考えられます。それは生の外国語を聞いて話す機会となる、例えばＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャー、外国語指導助手の方との時間が非常に大切になるというふうに考えられます。そのＡＬＴの現在の状況およびそのＡＬＴと外国語専門の教科担当教諭の配置は十分なんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　英語の外国人講師、ＡＬＴですね、それと教科担当教諭についてのお尋ねでございます。 　まず、ＡＬＴにつきましては、授業時数がふえました昨年度より派遣回数をふやしまして、３・４年生では１クラス当たり年間35時間中18時間、それから５・６年生につきましては、１クラス当たり年間70時間中35時間、それぞれＡＬＴと担任による２人体制チームティーチングを組んでの授業を実施しております。 　実際、ＡＬＴの授業を心待ちにしている児童は非常に多いです。授業では英語を使用する必然性があることから、楽しみながら、そして自然に本場の発音に触れ、英語や異文化になれ親しむことができております。 　それからまた、英語担当教諭につきましては、現段階では小学校では担任が英語の授業を担当することとなっております。英語免許を持つ教諭による指導が行われているわけではございません。このため、小学校の教員の英語力および英語の指導力の向上が求められております。専科教員は県の基準では12クラス以上の規模の学校へは必ず１名以上の配置をすることとなっております。市内の学校でも同様でございます。 　このような状況の中で、先ほどもお話ししたこととともに、文科省のほうでは平成29年に研修ガイドブックを作成し、配付しております。各学校ではこれに基づきまして研修を重ねることとなっております。また、県教育委員会のほうでも、教員の指導力を向上させるための研修を計画的、継続的に開催しております。このように、文部科学省、県教育委員会が中心となって教員の英語力の指導力向上ということに向けて、教科化に向けてのさまざまな取組を進めているというのが現状でございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　外国語教科化に関して、今ＡＬＴの現状等をお聞きしましたけれども、小中学校の連携というのはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　英語の指導における小中学校の連携についてのお尋ねでございます。 　現在、市内中学校の英語科教員と外国人講師ＡＬＴが、学期に１度ずつ校区内の小学校を訪問し、授業を行っております。さらに、今年度県の教育委員会の英語力向上事業としまして取り組んでいることでございますが、鯖江市では中央中学校とその校区内の立待小、吉川小が指定を受けて、小中連携のための研究推進・実践が進められております。その成果につきましては、これからになりますが、市内の他の中学校区を初め、県内で共有していくといった取組が計画されております。このように、小学校の英語の教科化に向けまして、福井県は全国的にも先駆けました積極的な取組も進めております。これからのグローバル社会を生き抜き、活躍する鯖江の子供たちの育成のため、今後とも県の教育委員会と連携しながら、鯖江市教育委員会としまして積極的に小中連携に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　外国語強化に向けては、きょうあしたで変わるものではないというふうにこちらも考えておりますので、ちょっと時間がかかることかとは思いますけども、鯖江の小中学生が十分な外国語の会話能力を備えて、今お言葉にもありましたけども、グローバルな世界の中にこれから子供たちは飛び出していかないといけないんですね。飛び出して、できれば帰ってきて、鯖江の産業、文化に貢献するような人になってほしいなというふうに思いますので、引き続き子供たちを世界に送り出すための十分な環境づくりというのにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに願っております。 　私の息子は、実は県内の高校に進学せずにニュージーランドの高校に３年間行きました。鯖江の、福井県の、日本の教育が悪いと言っているわけではないんですが、海外には海外のスタンダードがあって、その方たちの考え方、やり方がワールドスタンダードになっていっています。我々日本人の考え方が世界のスタンダードではないということ、それがいいか悪いかではないんです。世の中がそういうふうに考えるようになってきてしまっていますので、我々大人も含めて教える側の立場の方も含めて、世界規模でできれば考えていただきたいと。そうすると、大人の視野も広がっていきます。なぜなら、子供たちが家に帰ってきて、世界はこうなっているんだと、英語圏の人たちはこういうふうに物事を考えていると。じゃあ、僕らはどうしたらいいんだ、私たちはどうしたらいいんだということを家庭で話す機会がふえるかと思います。そんな会話が鯖江のあちこちであったら非常にいいですよね。鯖江の産業も世界に飛び出していっていますので、ぜひとも子供たちにすばらしい環境を提供して送り出してやりたいというふうに願っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で、通告いたしました私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、２番　江端一高君の一般質問を終了いたします。 　次に、６番　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇６番（佐々木一弥君）登壇 ◆６番（佐々木一弥君）　市政同志会の佐々木一弥でございます。質問を始める前に本市では幸いにも大きな被害はなかったのでありますけれども、先月の中国地方に上陸いたしました台風10号で被災された方々や、そして九州北部での豪雨災害に遭われた方、また今回の台風15号が東海、関東のほうに上陸いたしまして、現在まだ未定ではありますけども、どうも大変なる被害が出ているようでございます。東海や関東の方々にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、タイムラインに従って対応していただきました職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入ります。今回は輝き魅力ある安全・安心な元気なまちづくりについて、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　ではまず、輝く女性活躍の推進について、お伺いをいたします。今回、輝く女性活動拠点整備事業で、現在耐震改修工事が行われております夢みらい館・さばえの１階に交流スペースなどを設置し、情報交換などを行う拠点として整備しますとのことでありますけれども、この整備を女性活躍の推進にどう結びつけていくお考えであるのかお伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　夢みらい館・さばえの整備を女性活躍の推進にどう結びつけていくのかとのお尋ねでございますが、今回の整備につきましては、国のＳＤＧｓ未来都市・自治体モデル事業の採択を受けまして、男女共同参画の拠点施設と位置づけております夢みらい館・さばえの１階の部分に、どなたでも御利用いただけるような交流スペースを整備することがその主な目的でございます。この交流スペースにはキッズコーナーや授乳室、多目的トイレも設置をいたしまして、これまで同館を御利用いただいている方々に加えまして、子育て中のお母さんやお父さん、働く女性はもとより男女共同参画を推進するには男性の理解、協力が不可欠であることから、より多くの男性の方にも御利用いただけることを期待しているところでございます。その中で女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する情報に触れていただくことや、自由な意見交換を行っていただくことで、新たな連携や活動につなげていただける拠点にしたいというふうに考えております。 　現在、耐震改修工事を施工中でありますが、年度内には駐車場としての北側の用地も取得を進める予定でございます。また、今年度は指定管理者の更新時期にも当たることから、今回のリニューアルをきっかけにしまして、これまで本市が取り組んでまいりました男女共同参画や女性活躍推進、このような事業を検証し、市と指定管理者がいま一度課題と目標を共有しながら事業展開をすることで、より多くの女性の方が自分のライフステージに応じた選択を行い、また新たな一歩を踏み出すための後押しができるような、そういったような拠点にしたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今ほどの御答弁にありましたけども、夢みらい館・さばえは当初働く女性の館という形からスタートしたんだと思っております。今は男女共同参画の拠点という形で中心となって、活躍の場として大いに利用されております。そういう中、今回のこの整備、今までの取組がなお一層進展する、また飛躍ができるような施設になるように、十分かかわる方皆さんと御意見をいただきながら、よりよい形になるように、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　また、この夢みらい館がある神明地区は、めがねのまちさばえを推進している中で、めがねのまちの重要な拠点になるわけなんですね。関係企業の方々の数が多い地区でもあります。それは、神明・立待のほうに固まっております。そういう中、そこに働く方、女性の方が大変に多いです。その方々がいろいろな悩み事、またいろいろな思いを持たれる方がいっぱいおられると思いますけども、そういう方々がこの場所を使って少しでも気持ちを安らげていただける。そして、あすへの希望を膨らませていただく、そういうすばらしい施設になるように、よく検討していただいて、お願いをしたいと思います。せっかく始まったのが女性の館というところから始まっておりますので、やはり女性の活躍の輝いている姿、そして男女共同の手を取りながら行っていく事業の推進の拠点となるように、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、２つ目の世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥについて、お伺いをしたいと思います。国内では、私たちも視察で行きますと、鯖江というとすぐに「眼鏡ですね。」というお言葉が返ってくるぐらい、鯖江はめがねのまちと認知度が上がってきていることは、私たちも感じております。今度はその鯖江を世界のめがねの聖地へと確立したいということで取り組んでいくということでありますけれども、現在、市が進めているＳＤＧｓの女性の活躍やジェンダー平等をめがねの聖地の確立にどうつなげていくお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　ＳＤＧｓのナンバー５の目標ですね、ジェンダーフリーと女性活躍なんですが、それと今の世界のめがねの聖地をどう結びつけていくかということでございますけれども、国の取組から市の取組ということになるのでちょっと長くなりますけども、まずこの契機は、地球が危ないというのがまず大変な問題になって、経済が持続できるか、あるいは社会が持続できるか、環境が持続できるか、はたまた地方自治体が持続できるか、大変大きな課題なんです。非常に危機感が世界中にあるわけなんですね。そういったことで、2015年９月に国連でこのことが議論されまして、加盟193カ国が、もうこれは世界全体で取り組んでいく必要があるというようなことでＳＤＧｓの宣言採択をされたんですね。それを受けて翌年５月に安倍総理を本部長とするＳＤＧｓ推進会議が設置されました。その中でＳＤＧｓ実施計画というのが策定されて決定されたんです。 　その中にどういうことが書いてあるかということなんですが、これからの自治体の取組については、国あるいは経済界一体となってＳＤＧｓの方向性を考えた施策展開を図るべきというようなことが提言されたんです。その中で安倍総理みずから３つの宣言をされたのは、一つには経済成長なんです。それはロボットＡＩとかビッグデータとかＩＯＴ、これらによるまずＳｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）5.0を推進しようと、これは経済界が中心になります。２本目の柱はいわゆる国土強靭化なんです。これは、とにかく国を挙げてこの災害列島化したこの日本列島、とにかく国土強靭化に尽きるというようなことで２本目の柱です。なんと３本目の柱が女性活躍だったんです。その３本目の女性活躍を３本目の柱にしたというのは、安倍総理が非常に思いが強いんです。この思いは非常に長い話になるので省きますけれども、それほど日本の女性活躍は、世界各国のジェンダーギャップ指数でも毎年経済フォーラムが調査して報告しているんですが、依然として低いんです、最下位クラスなんです。そういうことも含めて、この３本柱の提起の中で女性活躍をうたい上げた、これは大変大きいと思います。 　そういうことで、いわゆる国のほうの方向として義務的、包括的な取組が自治体には一つ、もう一つは自主的、個別的な、選択的な取組というような言い方をしておりますが、自主的、選択的な取組として地方自治体の土壌を考えたもので独自のものをやりなさいと、こういうような２つの方向があります。ですから、私のところは、義務的包括的な取組としては総合戦略があるものですから、その中で経済、社会、環境、この３つの要素を総合的に包含する、これを総合戦略に定めるということにしたんです。もう一つの自主的、そして選択的な取組として、この鯖江のすばらしい女性活躍の土壌をなんとか生かしたいというようなことで、ナンバー５の目標を、17目標を全て包含する中で、いわゆる橋渡し、調整役として女性の活躍が重きをなすというようなことでその５番の目標を鯖江独自の取組として提案させていただいたと。そういうことで、私のところはもう既にまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして女性活躍推進計画があり、いわゆる男女共同参画社会の実現ですね。もう一つにいわゆる子ども・子育て支援計画、この３つの計画を今新たに策定しているんです。これは2020年をスタートにしようと思っているんですが、そういう中からスタートしてまいります。 　そういったことで、私のところの計画も立てたんですが、じゃあどういう位置づけをするかですね。その３つの計画を立てるのはいいんですが、どういう位置づけをするかなんですが、いわゆる経済成長も、そして社会の安定も環境の保全も全て実現するような土壌の整備というのは大変難しいんです。これは非常に困難なんです。それは、相当大きな理想を描いたモデルをつくらなければならないんです。そのモデルをつくるのにどうするかということが課題になるんですが、その中で私のところは３つの持続をいわゆる総合計画の中で書くことによって改定をする。もう一つ、経済も社会も環境も、三側面からこれから成長していくいわゆる相乗効果の役割をしていただく方、これを女性活躍に絞ったんです。それをいわゆる「女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする」というような言葉を使わせていただいたんですが、女性が生き生きと躍動して、そして大きな活動ができる、その環境整備、これは非常に重要というような位置づけをさせていただきました。その中でこれから計画策定に入るわけなんです。 　そういうようなことがあるものですから、これから女性の活躍をどういうふうにして位置づけるかなんです。私は女性の活躍なくしてその17の目標達成は絶対になし得ないと思うんです。その経済もそして社会も環境もこれからそれぞれ活躍できる土壌、いわゆるその居場所と出番、こういったものをつくっていく、これがこれからの鯖江の計画策定に係る非常に大きな課題だと思います。そういうふうなことで、私のところは今めがねのまちの総合戦略課もつくりました。そういったところでＳＤＧｓの取組として各課横軸に通すいわゆる女性活躍推進計画であったり、子ども・子育て計画であったり、女性の環境整備に力を入れる、そういった中でこれからのさばえのＳＤＧｓを推進していこうということで、私のところの直属の課内として総合戦略に携わる組織として、めがねのまちさばえ戦略課をつくったんです。そこで、これから今鯖江市全体の取組を細かくやっていくわけなんですが、これまでの取組をなんとか国のほうにも認めていただこうということで、提案したのが、この７月に安倍総理から直接宣伝していただいた、全国31の指定があったんですが、これも1,729自治体の中で昨年29自治体が選定されて、ことしは31だったんですが、この中に鯖江が入ったんです。また、それともう一つ嬉しいのは、その中で10地区はＳＤＧｓの自治体モデル事業ということで選定されたんです。これ２つとも予算がついて、国が進めてくれて、自治体のモデルとしてこれから国内外に発信していくことになるんです。これは非常に大きな契機になったんです。それで、それを契機にして、国のほうからも2,000万円は10分の10の国庫がきて、残りの2,000万円は２分の１なんですが、そういった予算がついたものですから、その中でこれからの女性活躍社会をどういうふうに取り組もうかということで、今そのモデル事業を推進することになったんです。このモデル事業が今議会にかけてございますので、そういった事業展開の中でこれからどんどん国内外に発信していって、世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥ、これをどんどんやっていけばいいと思います。 　なぜ、こういうような目標を立てたかというと、今国連の中で、国連ニューヨーク本部はＳＤＧｓ推進会議というのを毎年やっているんです。私が去年出たやつです。ことしはビデオ演説で参加させていただいたんですが、それを毎年やっているんです。それともう一つ大きいのは、これもテレビなんかでもう御存じだと思いますけども、ＳＤＧｓのいわゆるモニタリング、検証です、それを毎年やっていく場として閣僚級のハイレベル政治フォーラムというのがあるんです。これにも鯖江の実態を載せてくれる可能性は十分あるんです。よければですよ、大変厳しいですけども。また、もう一つは４年に１回、首脳級、いわゆる安倍総理ですね。首脳級のモニタリングの場として４年に１回、ハイレベル政治フォーラムがあるんです。ことしたまたま９月に安倍総理が行かれるんですが、そのときに今回の国の採択をひょっとして発表していただけるとありがたいなと思うんですけども、それは本当にはかない望みかもわかりませんが、全く希望がないということもございませんので、そういった場がどんどん開かれるんです。ですから国連のいわゆる国連レポートとして国連へ発信していく、その中での女性活躍はもちろんでございますが、ものづくりのまちというものをどんどん発信していけば、おのずと国連が認めた世界のめがねの聖地、これは十分認めていただけるような土壌づくりというのは、これほどすばらしいものは私はないと思います。そういったことで、これからもどんどんやっていこうと思います。 　そういった中で、例えば国連女性デーというのがたまたまですけどもサンパチ、鯖の日、鯖江の日と一致するんです。３月８日が国連女性デーなんです。それを中心にした国連女性週間というのがあるんですが、その中での国連の協働事業なんかもこれから提案して、それは厳しいですよ、道のりはものすごく厳しいですが、そういったものをめがけてやっていきたい。そしてまた、いわゆるＳＤＧｓラボといいますか、ＳＤＧｓのことを演習したり、研修したり、そういった場、そういった「ＳＤＧｓラボ」の設置もこれから考えていって、ＳＤＧｓをどんどん普及していくのも一つの手かなと思っておりますし、「女性資料館」、これも非常に厳しいですが、そういったものもこれから要望していくのも、既に要望しておりますが、そういった設置に向けての運動もこれから展開していきたいと思っております。 　そういった中で、いわゆる鯖江にしかない、鯖江の女性が生き生きと躍動できて、大いに活動できる土壌の中での鯖江発女性活躍ロールモデル、これを国内外に発信していけば、今私のところめがねは世界的にかなり認められるようになってまいりましたけども、なかなかそのめがねを国内外に発信していくためのストーリーがないんですね。そのストーリーをこれから国連の場での活動の中でいろいろと付加価値としてつけ加えていく、こういった活動をやっていきたい。そのために、この鯖江の土壌を生かした女性活躍社会、女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントするというようなことで、地域まで変えてくれる。こういったものをどんどん発信していることで、当然そのレポートにはこのものづくりのまち鯖江をどんどんアピールしていくわけでございますので、誰にも恥じない、世界が認めた本当のめがねの聖地として鯖江が認知される。そういったものをこれから発信していきたい。 　本当に今言っているのはそんなに難しくないような言い方をしているんですが、交渉の経過は非常に厳しいです。これから道のりはまだまだ険しいと思いますが、大きな希望を持って、これからもこれらの成功に向けてどんどんチャレンジしていきたい、挑戦していきたいと思いますので、また議会の皆様に大変いろいろとお世話になりますけれども、これからこのモデル事業を市民の皆様、経済界の皆さんとともに、御理解と御協力を求めながら、この鯖江発女性活躍ロールモデルを何とかものにしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今ほど市長の熱い思い聞かせていただきました。はっきりと市長のほうからもかなり厳しいというお言葉でしたけども、一応、目標を定めた以上、その目標に向かって進まなきゃ後退する一方なので、全力で皆が力を出し合って目標に向かって達成をしていくことについて協力しなければいけないというふうに、これは確実に思っております。そういう中せっかくめがねが、鯖江はものづくりのまちという形でめがねに特化してアピールして、それに付加価値をつけていく、全てのものづくりに対して鯖江を見ていただくという形のストーリーを描いて来られましたけども、もともとがめがねは技術的にはもう世界でトップクラスなんです。これは大分以前から技術的にはトップにいっております。そういう中、一番やはり日本人が下手なアピールの仕方、また今ほど言葉がありましたけどもストーリーのつくり方が一番下手だなという形を世界中から言われます。そういう中、今度は世界に認めてもらうという形になりますので、今ほどありましたストーリー性というものをよく検証しながら、先ほどの質問にもありましたけども、同僚の江端君からもありましたけども、世界を見据えて今の子供たち、未来の宝ですけども、子供たちにそういう形を見せてあげる、そして、その子供たちが今度は自分たちの力でもう一つ大きくしていくというような希望を持っていただければ、鯖江も合併をせず単独でやってきましたけれども、まだまだ伸びる余地はあるというふうにも思っております。 　そういう中、今ほどありました女性の輝く姿があれば、これは確実にまだまだ人口はふえると思います。そういう中、市が生きていく中で、そこに暮らしていただける人たちがふえ、その暮らしていただける方々の中に笑顔が満ちあふれているという市を目指して、なんとか世界にはばたくめがねの聖地ＳＡＢＡＥの確立になるように頑張っていただきたい、私たちも頑張りますのでよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次に、北陸新幹線敦賀開業等に合わせた取組について、お伺いをいたします。これまで、シティプロモーションでの取組で、鯖江市の認知度は上がってきたことについては認識をしておりますけれども、令和５年春の新幹線敦賀開業等までに４年を切った今、なお一層の認知度アップの仕掛けをしていくべきだと考えておりますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　北陸新幹線開業に向けて鯖江市の認知度がさらに向上するようなシティプロモーション活動を展開するべきだと、そういった御質問かと思いますが、本市におきましては、国内唯一の産地であり、鯖江市の顔ともいえる眼鏡産業を全面に打ち出しながら、応援企業や応援隊の皆様とともに国内外にめがねのまちさばえを情報発信することで、移住、定住や関係人口の増加に努めていくとともに、市民、また特に将来を担う子供たちがふるさとに自信と愛着が持てるような事業に取り組んでまいりました。この中で市民主役事業やオープンデータ、ＪＫ課、アートキャンプ、さらには眼育などの新しい先駆的な取組は全国の自治体関係者などから注目をいただき、国や報道関係機関からも表彰されるなど本市の認知度向上につながったものというふうに考えております。 　今後の展開でございますけれども、来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、連携協定を締結しております津田塾大学の千駄ヶ谷キャンパスでのＰＲブースの設置や、電気通信大学や香川大学と連携した福祉用品の開発などを通しまして、国内外の皆様に対しましてめがねのさばえをＰＲする絶好の機会としたいというふうに考えております。また、2023年には北陸新幹線の敦賀開業と同じようなタイミングで冠山峠道路の開通も予定されておりますので、特に中京圏へのプロモーション活動にも力を入れて観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに、2025年開催予定の大阪関西万博では、ＳＤＧｓが大きなテーマとなるとされておりますので、この機会を世界に発信できる大きなチャンスと捉えまして、国連団体との連携の中で世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥの確立につながるようなプロモーション活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　それでは、今ほども部長のほうからのお言葉にもありましたけども、北陸新幹線敦賀開業と同時期の開通を要望しております冠山峠道路でありますが、その冠山峠道路の国道は、本市を横断している国道417号線であります。冠山峠道路の開通後は中京圏からたくさんの方々が丹南地区に来られることを期待しております。そういう中、国道417号線は三里山に沿って通っております。ですが、道路幅が狭いので、恐らくほかの道に流れる可能性があります。本市には、池田町の冠山峠道路の国道417号線が河和田地区を通る道路もつながっており、本市へ来るルートは幾つも考えられるのでありますけども、それに道路案内看板の設置は重要だと考えております。そこでお尋ねをいたします。冠山峠道路の国道417号線ですが、車の大きさによっては通るルートはいろいろだと考えられますので、国道417号線から市内へ向かう道路の道案内看板の設置場所をよく検討する時期だと考えますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　市内へ誘導する道路案内看板の設置についてのお尋ねでございますけれども、冠山峠道路の開通は福井、岐阜の両県が有する豊かな自然や文化、観光資源に新たな交流を生み出し、地方創生に大きく寄与するものとして、本市も一日も早い開通を待ち望んでおります。また、道路建設の促進に向けては、冠山峠道路建設促進期成同盟会において、当路線の開通後における観光ルートの確立と認知度を高めるため親しみやすくテーマ性のある愛称の検討を進めているところでございます。しかしながら、国道417号については、議員御指摘のとおり、越前市中新庄町地係の一部区間は十分な幅員が確保されていない場所もございまして、利用者の中には国道417号から別ルートに迂回して移動されているケースも多く見受けられます。開通後の市内への新たな交流人口を取り込むため、道路サインの設置計画についても利用者の移動ルートを把握した上で、福井県沿線市町、警察など関係機関と十分に協議を行いまして、市内外を問わず的確で有効な場所への案内看板の設置を検討するとともに、関係機関に対しましても要望を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今ほどいろいろ考えていただけるということでありますけども、今までシティプロモーションや持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも、これまででめがねのまちさばえの認知度は上がってきております。そういう中、道路案内看板に鯖江のめがねのマーク、鯖江でもロゴマークがありますけれども、こういうなのをつけるというのも一つの考えだなというふうに思ったのでありますけれども、お尋ねしますとどうも道路法の法律で許可されていないということでありますので、そういうなのはできないということであります。現在、鯖江市内には各町内に町内案内看板が設置されております。これも大分年月がたっていると思います。現在の設置されている看板も眼鏡の形はしているのでありますけれども、少しわかりにくいというふうに感じております。また、私も市民の方にお尋ねをすると、あれは眼鏡の形ですねというのはなかなか返ってきません。これだけわかりにくいような看板になっております。 　そういう中、せっかくめがねのまちさばえということで、眼鏡のロゴマークもつくっておりますので、これをその町内看板になんとか埋め込みができないかなというふうに考えていただきたいなと、そういう形で鯖江市自体、全体をめがねのまちということでアピールしていくというのも、いろいろな形でされておりますけども、シティプロモーションの一つになるのではないかなというふうに考えますので、また御検討をしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問、北陸新幹線敦賀開業と同時期に先ほども取り上げましたけれども、冠山峠道路の開通と、もう一つ中部縦貫自動車道の接続が完了となり交通網の整備が整う時期でもあります。首都圏や中京圏からのお客様はふえると予想されておりますけども、誘客率アップへの鯖江市のアピール事業について、どのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　北陸新幹線敦賀開業等に合わせての首都圏や中京圏を中心とした誘客に向けたアピール事業の考え方についてのお尋ねでございますが、本市には新幹線の停車駅がない中で、主要都市圏とのアクセスの利便性確保を検討しながら、ストロー現象による通過地点とならないように、つつじの名所であります西山公園や眼鏡を中心としたものづくり産業など鯖江市ならではの観光素材を活用し、誘客に向けた効果的な手法といたしまして広域連携でのアピール事業を積極的に展開してまいりたいと考えてございます。 　具体的な取組といたしましては、丹南５市町が点から線へ、線から面へと広がりを持つように、越前ならではの本物の体験の追求をコンセプトに、平成29年３月に策定いたしました丹南地域周遊・滞在型観光推進計画に基づき、越前漆器や越前焼といった伝統工芸の美しい技やものづくり、そして自然、文化などを活用いたしました観光素材や体験商品の発掘、磨き上げを順次行いながら、現在、来月31日までの期間限定ではありますが、日本最大級の観光予約サイト「じゃらん」の中におきまして丹南エリアの体験特集ページを設けております。また、体験商品を販売する取組を行っております。合わせてエリア内の観光、宿泊拠点施設といたしまして、インバウンド受入環境整備を視野に入れたラポーゼかわだ改修事業も現在進めているところでございます。 　また、来月下旬には、丹南広域観光協議会と連携いたしまして、大阪で開催されます日本最大の総合観光イベント「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019」の福井県ブースにてプロモーション活動も行ってまいるところでございます。 　さらに、嶺北一円の市町が協力して行う「ふくい嶺北連携中枢都市圏事業」における大都市圏への営業活動や、外国人向け情報発信事業での情報提供、また奥越から越前市までをエリアに官民が参画しております「ふくいやまぎわ天下一街道協議会」におけるプロモーション活動など、今後も鯖江市の特色ある観光資源を磨き上げながら、あらゆる機会やＳＮＳ等を有効に活用し、首都圏や中京圏を初め、国内のみならず海外からの誘客に向けまして、効果的かつ効率的なＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　本当に、そんなに時間はないというふうに思っております。取組に対してはタイムリミットがきていると、始めないと間に合わないというふうに思っております。そういう中、今現在、市内の方々もたくさん県外にも出られております。そういう中、そういう方々を逆に何とか、言葉は失礼ですけども、利用できないかな、そういう外へ行かれている方々にアピールをしていただくような考え方も一つあるのではないかというふうにも思います。また、高速道路、北陸道では県外、県内の中では皆さん知られているのでよろしいんですけども、ちょうど県外、県境ですね、そこのところのパーキングエリアなどに鯖江のアピールをしていく、そういうポスターなどが配置できないかな、設置できないかなというのも一つの取組だと思っております。それは、逆に言いますとＪＲも同じことなんですけども、そういうなのも実質始めていかないと、時間的にはそんなにないのではないかなというふうに思っておりますので、いろいろな方向からアピールの方法について、よく考えていただきたいなというふうに要望しておきます。 　それでは、３つ目の農業振興について、お尋ねをしていきます。鯖江市はものづくりのまちでありますので、農業もものづくりの一つであります。そこでお尋ねをいたします。現在、県はコシヒカリにかわる福井県の米いちほまれの作付面積拡大に力を入れておりますけれども、本市としても昨年の1.3倍の作付面積の40ヘクタールに鯖江市もなったということでありますけれども、今度の作付面積については、どのようなお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　いちほまれの作付面積拡大についてのお尋ねでございますが、今議員おっしゃいましたとおり、昨年の市内での作付面積は30ヘクタール、ことしは県全体で800ヘクタールで市内での作付面積は40ヘクタールとなってございまして、昨年の1.3倍と着実に面積が拡大されております。県の福井米戦略課によりますと、いちほまれの生産量は市場でのブランド米の生産量を参考にしながら、販路を拡大しつつ、生産量を決定するということでございまして、次年度の作付予定面積はことしの11月ごろをめどに発表される予定だと、現段階では決まってございません。市といたしましても、コシヒカリよりも買取価格が高いいちほまれの生産を、ＪＡたんなんと協力しながら今後も県の指導のもと拡大してまいる所存でございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　間違いなく拡大はしていくんだろうというふうに思っております。一応、福井県の米という形で県が発表して推奨していますので、これからは恐らく拡大はしていくだろうなというふうに思いますけども、当然一番大事な種籾の量の問題があるので、一度には大きくならないなというふうに思っておりますけども、広がっていくことは間違いないなというふうに思っております。 　そういう中、鯖江市は一方で、さばえ菜花米の作付を推奨し、支援をしてきております。本年度は昨年度の豪雪の影響で作付面積が減少しているとのことでありますけども、鯖江のブランド米として取り組んできたさばえ菜花米ですけれども、作付面積が減少した今、作付面積増となるよう取組を行うのか、また福井県の米いちほまれとの共存と差別化をどうしていくお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　さばえ菜花米の作付面積をふやす取組を行うのかとのお尋ねでございますが、平成22年度に0.2ヘクタールから栽培を始めまして、平成29年産の栽培実績は約34ヘクタールまで拡大されております。平成30年産につきましては、平成30年２月の大雪の影響でその面積が約23ヘクタールにまで落ち込み、令和元年産も横ばいとなる見通しでございます。 　現在、令和２年度を目標年度と定めております第三次鯖江市農業・林業・農村ビジョンにおきまして、菜花米の最終面積を40ヘクタールと定めてございますが、現在のところ目標達成は少々厳しい状況となってございます。 　御存じのとおり、さばえ菜花米は、菜花を緑肥としてすき込むため、農薬や化学肥料を極力使用しない、環境に優しい、健康にも配慮しております安全・安心なお米でございます。学校給食にも積極的に取り入れておりまして、定着してきた鯖江のブランド米ですので、次年度の作付に向けて、ＪＡとともに開催しております説明会におきまして、消費者が求める環境に優しい米づくりについて説明を十分した上で、現在生産している農家やこれまで取組のない大規模農家に対しましても、さばえ菜花米の生産に取り組んでいただくようお勧めいたしまして、今後も着実に作付拡大ができるように生産者を支援してまいりたいと考えております。 　次に、福井県の新しいブランド米いちほまれとの共存と差別化についてとのお尋ねでございますが、現在のさばえ菜花米はコシヒカリで栽培されております。先ほども申しましたが、菜花を緑肥としてすき込むこと等によりまして、県の特別栽培米の認証を得ておりますが、より生産者が取り組みやすくするために、ＪＡ出荷ではなく、生産者がみずから販路をつくり生産する場合には、あきさかりなどの他の品種による栽培につきましてもさばえ菜花米というブランドの使用を認め、生産拡大を図ることを県やＪＡと協議の場でございます農業指導連絡会のほうで検討しておるところでございます。 　また、いちほまれは、ことしで本格生産２年目を迎える品種でありまして、県におきましても品質管理を厳格に行っております。そういった中で県内の各地域で特色あるお米の生産につきましては、まだ県は触れておりませんけども、例えば永平寺の「れんげ米」であったりとか、あわら・坂井地区のクリムソンクーロバーを緑肥として用いております「花あかり」などとともに、一部の地域のブランド米であります本市のさばえ菜花米などが、いちほまれの取組の中で今後残っていけるように、県全体の販売戦略の中で位置づけられますように、県と協議していきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そういう中、せっかく鯖江の認知度が上がっている中で、鯖江が使う眼鏡のロゴマーク、こういうなのも、それは農業のほうにも同じで使っていくというのも一つの方法、これもいちほまれと菜花米との差別化にもなるんじゃないのかなというふうにも思いますので、せっかく知られているものがあるのであれば、それを利用しながら鯖江をアピールしていく、それ自体がその生産者の方々に対する支援にもなるとも考えられますので、またそんな面も含めていろいろ考えていただきたいなというふうに思います。
   　それでは、次の質問にいきます。少子高齢化時代が騒がれている今、農業についても担い手の高齢化、若者の農業離れが問題となっております。そういう中、国が打ち出してきた施策、スマート農業技術開発、現在、実証プロジェクトが行われておりますが、これにエコファーム舟枝が選ばれ、実証プログラムが順調に現在進んでいるとお話を伺っております。未来の農業モデルに向かい取り組まれているこの事業、本市はどのように捉えているのか、今後どのような支援が必要だと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　スマート農業に対しての考えはとのお尋ねでございますが、議員がおっしゃいますとおり、市におきましても年を追うごとに就業人口は減り、平均年齢が70歳以上となっているような状況でございます。そのような中、農林水産省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに、今おっしゃいましたように中河地区の農事組合法人エコファーム舟枝様の取組がことし選ばれまして、現在さまざまなデータをとりながらさばえ菜花米の生産に取り組んでいるところでございます。 　このプロジェクトでございますが、高齢化等によります農業の担い手不足が深刻化する中、ドローンや自動運転のトラクター、田植え機、水管理システムなどを活用することによりまして、超省力化によります作業コスト削減により、収益の向上や誰もが取り組みやすい農業を目指すものでございます。市といたしましては、担い手の高齢化、若者の農業離れという現状から今回の事業への取組を好機と捉えまして、データを集積しながらこの事業の成果と課題を精査した上で、市内の他の農家へのスマート農業の普及と啓発に生かしたいと考えております。 　身近な市内の生産者がこの事業に取り組む姿を見まして、部分的にではありますが、部分的といいますのは、例えばドローンであったりとか、水管理システム、それを単体で導入するというようなことでございますが、そういった最新の農業技術の導入に積極的に取り組んでいただくことを期待するところでございます。 　また、今後どのような支援が必要だと考えているかとのお尋ねでございますが、スマート農業のこれからの課題といたしましては、まず導入に当たっての初期投資が非常に、通常の農機と比べて割高であることが上げられます。徐々に技術が標準化し、定着していく中で機器の価格も下がっていくことは期待されるところではありますが、現時点での導入に当たりましては、経営体ごとに費用対効果を見きわめ、そして活用できる国や県の事業等について助言していくことが必要だと考えております。 　また、メーカーごとに特色のある機器製品でございますので、ソフトウェアであったり、データ形式の標準化が難しく、長期的な視点ではデータの移行や管理、保存なども含めた運用に当たっての技術支援がメーカーに求められるところでもございます。また、例え導入ができたといたしましても、農業分野での活用が始まったばかりでございますので、その費用対効果の見通しが立てにくいというところの側面もございます。 　さらに、スマート化のための人材育成という視点も必要になってくるかと思っております。高齢化した農業従事者にとりましては、このような高機能な機器をすぐに活用できる人は少ないと考えられますし、また、スマート機器を使いこなすためのサポート体制であったり、ＩＴに精通した人材の育成が農業の分野の中でも急務となってきております。 　このようにスマート農業の導入に当たりましては、導入する農家側にも最初は金銭的、時間的、技術的な負担が大きくなるところでございますので、メーカーや行政を含めまして、これらの支援策を講じることが必要だと考えております。今後は、これらの課題解決に向けまして、市内農家からの御意見をお聞きしながら、国や県の事業を活用する中でスマート農業に取り組む農業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　現在の鯖江市内の圃場は、スマート農業を行う圃場にちょうど適しているような部分はまだ少ないというふうに感じております。このスマート農業を推進していくには、やはり圃場の適正、大きさ、どれぐらいが一番適しているのか、それと、やはり水回りの関係の整備をしていくのがまずは一番だというふうに私は思っております。そういう中、現場の方ともお話させていただくと、そのとおりだと。やはり水の流れが大事、水をはくのも大事、それについて、今度大きな機械が入って作業をする、その圃場の大きさ、それも大きければいいというものではないというふうにおっしゃっておられます。やはり、適した大きさ、それから水回りについても適している施設というものがあるんだというふうに思っております。そういう点につきまして、市のほうではどのようにお考えであるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　スマート農業に対する基盤整備への支援についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、市内の圃場につきましては、圃場の区画面積が小さく用水路も老朽化しているなど、地域によっては農業経営基盤の拡大や農地の集積、集約化が困難な状況でございます。現在も進めている農地の区画拡大や暗渠排水の整備、農業用水のパイプライン化などによる営農条件の改善を図る基盤整備事業を進めることに加えまして、自動走行農機の導入に対応するための農地の大区画化やＩＣＴを用いた水管理省力化技術など、スマート農業導入による効果を十分に発揮するための基盤整備につきましても、農業者や土地改良区等の現場の声をお聞きしながら国や県へさらなる支援を要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問、減災事業田んぼダムについて、お伺いをしていきたいと思います。治水対策として田んぼダム事業がありますけれども、本市においては数年取り組まれてきております。今年度の取組で市内全体の田んぼ面積に対する整備率、ことし終わるとあとどれだけのパーセントが残っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　田んぼダムの進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成24年度から取組を始めまして、平成30年度末までに1,097ヘクタールの田んぼで整備を完了してございます。今年度は別所町、田村町、上河端町の地係で合計120ヘクタールの整備を予定してございます。市全体の田んぼダムの面積が約2,000ヘクタールございますので整備率は約61％となり、未整備の田んぼは約780ヘクタール残ってございますので、市全体の約39％になる予定でございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　あと40％弱が残っているということでありますので、残りの分、少しでも早くなるようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、鯖江には日野川や鞍谷川、浅水川など多くの河川が流れており、河川の合流地点が幾つもある川下の地域であります。よって、水害に対して要注意の市であります。この田んぼダム事業、市としては継続していきたいし、川上でも取組を要望していただきたいのですけれども、排水路についても整備をお願いしたいのですが、今のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　田んぼダムの今後についてのお尋ねでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり市全体では約2,000ヘクタールの田んぼがあり、その全てで田んぼダムを整備していきたいというふうに考えてございます。 　また、鯖江市の上流域である越前市の取組についてでございますが、平成27年度から鞍谷川上流の味真野地区と吉野瀬川上流の神山地区において田んぼダムに取り組んでございまして、平成30年度末までに約89ヘクタールが実施されてございます。 　田んぼダムは上流域での取組が効果的であることから、今後とも越前市に対しまして働きかけを強化していきたいというふうに考えてございます。 　次に、排水路整備についてでございますけれども、田んぼダムの効果や地域の排水状況を勘案した上で地元関係団体と協議し、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　農業は国の基でもありますし、担い手不足に悩まされております。農業や商工業全てに共通しているのが現在人手不足であり、その人手不足解消のために施策が打ち出されております。その基盤となるのは、やはり安全で安心なまちであることが第一の基盤でありますし、そういう中、女性活躍の推進や農業振興のためにも国の防災・減災、国土強靭化の緊急対策事業が早く進むよう要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（水津達夫君）　以上で、６番　佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時39分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（水津達夫君）　再開いたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　３番　大門嘉和君。 　　　　　　　　　　　　　〇３番（大門嘉和君）登壇 ◆３番（大門嘉和君）　市民創世会の大門です。通告書に従いながら順次質問していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、公共施設の使用料と減免について、お伺いいたします。公共施設の使用料と減免制度の見直しは、市民に直接負担を求める大変重要なテーマであり、市議会としても慎重かつ十分な審議を重ねてきたところです。今回は主に地区公民館における文化講座を中心に進めさせていただきます。 　福井市、越前市など県内市町の現状を見ますと、文化講座のような個人の趣味にかかわる使用に対し免除の対象になっている例はほとんど見られません。その点、鯖江市の公共施設につきましては、利用のほとんどが免除になっているようで、市民はこれまで大変恵まれた環境にあったと認めざるを得ません。このような状況を見ますと、より一層の負担の公平性を確保し、受益者負担を適正化することなど、使用料や減免制度のあり方についての見直しは理解できるところではあります。 　このような環境で、鯖江市民は使用料の減額免除制度を活用することによって、各種団体活動の活性化や施設利用率の向上などかなりの成果を上げてきたのも事実であります。私も昨年度12月議会と３月議会で使用料の料金体系について取り上げさせていただき、私なりの見解を述べさせていただきました。幸いなことに、それらの幾つかは理事者に御理解をいただきまして、かなり合理的な制度になってきたと考えるところです。そこで、地区の公民館に限定してお答えいただければ結構ですが、施設使用料に関して新たな利用料体系と減免規定の見直しについて、お答えください。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　大門嘉和議員の御質問にお答えをいたします。 　公共施設使用料に関して新たな料金体系と減免規定の見直しについてのお尋ねでございますけれども、６月議会におきましてお認めいただきました使用料の改正につきましては、10月に実施されます消費税率の引き上げに伴う対応や、これまで午前、午後、夜間の３区分で使用料を徴収していたものを、改正後は昼間、夜間の２区分とし、利用実態と合うように１時間単位で徴収することとしました。また、空調使用料につきましても、これまでは基本使用料の中に含めておりましたが、空調を使用した場合のみ基本使用料の２割分を加算することといたしました。 　次に、減免規定の見直しについてでございますけれども、基本方針といたしましては、これまで免除されていた団体につきましても、原則免除とはせず、実際の基本使用料の２割を徴収することといたしております。ただし、例外といたしまして、地域で活動する公共的団体が地区の公民館や体育館、小中学校を使用した場合、また市内の小中学校を初め、高校や認定こども園、保育所、幼稚園が使用した場合、さらには市内の青少年健全育成団体が児童・生徒のみを対象とした活動のために施設を使用した場合、これらにつきましては、これまでどおり使用料を免除としたいというふうに考えております。 　また、６月議会で御指摘いただきました７項目の一つであります市内の障がい者団体が総会などで施設を使用した場合につきましては、免除に追加することとし、あわせまして区長会連合会など地区で活動する公共的団体の上部団体がその活動のために施設を使用した場合につきましても免除としたいというふうに考えております。 　なお、減免団体の各施設の空調使用料につきましては、免除団体はこれまでどおり無料とし、減額団体については、先ほど申し上げました基本使用料の２割を加えて徴収させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　いろいろ理事者の方にも検討していただきまして、より市民が利用しやすいような形にしていっていただいているという努力は認めさせていただきます。 　次に、免除団体と減額団体の認定方法について、お尋ねいたします。基本的には地区で活動する公共的団体は当該地区では免除ということでした。公共的団体という、これなかなか定義が難しいとは思うんですけども、および鯖江市全域や地区で活動する団体が減額や免除団体に認めてもらうため、どのような手続が求められるのでしょうか。多分、何もしなければ全額負担になってしまうんじゃないかと思います。また、文化講座のクラブは減額団体になるとのことですが、年度初めに提出する文化講座等開設承認申請書で認定をしていただけるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　免除団体と減額団体の認定についてのお尋ねでございますけれども、まず、手続に関しましては使用団体の皆様から年度当初に施設ごとに減免申請書を提出いただきまして、施設管理者が減免規定に基づき減免団体に該当するかどうかの判断を行い、認定された団体につきましては、使用申請書を提出するだけで減額または免除での使用を可能にしたいというふうに考えております。また、年度当初に減免申請の手続が行われなかった場合におきましても、使用される際に使用申請書の提出に合わせまして減免申請の手続を行うことで減額または免除での使用を可能にしたいというふうに考えております。 　次に、文化講座についてのお尋ねがございましたが、開放学校も合わせまして、減免規定の中で文化講座および開放学校につきましては、減免すると明記していきたいと考えておりますので、議員御指摘のとおり減免申請に係る特別な手続は不要というふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　いちいち施設を使用したいときに提出しなければならないということにはならないということで、私たちもある程度安心をするところでありますし、また使用者さんも利便性が図れるのじゃないのかなということで、そのようにお願いしたいと思います。 　次に、免除対象団体による雨天対策についてお伺いをします。一部の免除対象団体が雨の日に備えて優先的に学校のグラウンドと地区の体育館をダブルで押さえてしまうという問題があるようです。晴れたらグラウンド、雨が降ったら体育館を使用するためです。開放学校ならグラウンドと体育館を同時に押さえることは仕方ありませんが、地区の体育館までに及ぶのはいかがかと思われます。しかも、市民のニーズの多い土曜や日曜日の日中に長期にわたり押さえているようです。実際に、このような予約と使われ方がどの程度行われているのでしょうか。実態についてお伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　通常屋外施設を使用している免除団体が雨天対策用に市民体育館など屋内施設をあわせて予約している実態があるのかというお尋ねでございますが、市内の一部の地域におきまして雨天時あるいは降雪時の対応といたしまして土日を中心に年間を通じて屋内施設を予備的に使用予約しているというような事例が見受けられます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　免除対象団体の活動というのは、使用料免除ということになるんですね。したがってもし晴れた日はグラウンドを使うということは、体育館を予約したにもかかわらず使用されないということになると、免除団体であるがゆえに支払い義務はないわけですし、ペナルティが何もなくなってしまうんですね。結局、地区の体育館というのが無駄遣いされてしまっているような現状もあるんですね。もし、これらの団体に予約時に使用料の納付が求められたなら、使うか使わないかわからない長期の予約をするでしょうか。まずしないでしょうね。市民全体の公平性、施設利用の効率化という観点から決して好ましい状態とは言えません。このように排他的な予約の仕方に対して何らかの対策が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　雨天対策用に市民体育館などをあわせて予備的に使用予約している実態についての見解はということでお尋ねでございますけども、例えば公民館付属の市民体育館は、年間を通じて定期的に御利用いただくというような場合には、文化講座としての開設の承認申請を行っていただき、教育委員会の承認を得るというような手続が必要になっております。しかしながら、これによらず予備的な使用予約をするというようなことにつきましては施設利用の公平性の観点からは好ましくない状態であるというふうに思いますので、事態の改善を図るよう対応してまいりたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の御答弁では具体的にどうこうしようという話にはなっていなくて、検討させていただくということだったので、今後どのような方針で臨まれるのか、私ども注目していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　例えば、当日に地区の体育館が空いていればどんどん使ってもらっていいと思うんです。例えば、半面使用しているから、半面は空いているから、じゃあ半面だけでお願いします、それも十分いいと思うんです。ですから、決して使うなと言っているわけじゃなくて、ほかの市民が日曜のこの日に使いたいんだけどというのにもう優先的に雨天対策で予約が入っていると、もう使えないんですよね。それじゃあ市民の公平性という観点からするとちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。例えば、今文化講座で年間予約を考えていらっしゃると言ったけど、結局それは一緒なんですね。文化講座で予約したところで晴れた日やったら使わないということになってしまいますので、そうすると施設が有効に利用されないということになりますので、その文化講座で登録していただくというのは対策としてはもう一歩考えていただかなければならないのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、市民体育館、市民体育館といいましても地区というふうに読みかえてもいいんですけれども、一部使用の使用料について、お伺いをします。３月議会で体育館の部分使用について取り上げました。検討させていただくとの答弁でした。鯖江市民体育館設置および管理に関する条例では、専用使用と個人使用の規定のみです。例えば、ソフトバレーやバドミントンなら４分の１のスペースしか使用しません。それでも全面使用の使用料が課せられるのは納得がいかないでしょう。総合体育館の設管条例では「競技場を分割してその一部を使用する場合は、最小区画を10分の１区画とし、１区画当たりの基本使用料は、全体を使用する場合の基本使用料の10分の１に相当する額とする。」と明記してあります。また、スポーツ交流館でも６分割での使用を認めています。地区体育館の使用者は少しでも使用料を低く抑えたいと考えます。これまでの全面使用を半面に、半面使用を４分の１面にと考えることは容易に想像できます。地区体育館においては４分割にしての使用が可能です。最小区画を４分の１とし、基本使用料は４分の１に相当する金額と条例に明記すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　市民体育館を全面に限らず一部を部分的に使用する場合の使用料について、総合体育館などのように設管条例にて分割区画使用の運用を条例で行うべきではないかというようなことかと思いますが、市民体育館につきましては、これまでも市の総合体育館、あるいはスポーツ交流館の料金規定において規定がございます、アリーナの分割使用の考え方に準じた取り扱いを実情に応じて行ってきておりますところで、算定方式を明確にすることにより利用者本位あるいは利用者のニーズに応じた施設の利用を提供していくという意味から関係条例の整備を年度内にお諮りをいたしまして分割利用の使用に対応してまいりたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の御答弁の中で設管条例の中に明記して部分使用を認めるということでしたので、これで市民の方も利用しやすくなるのではないかなというふうに思います。 　次に、スポットで使用する減額団体の使用料徴収の方法ですが、鯖江市の公共施設の使用に関する条例第５条第３項「使用料は、許可の際納付しなければならない。」と明記してあります。その都度の現金徴収では、市への収納の手間など職員の仕事量がふえる上、人件費を加えた経費のほうが徴収額を上回ってしまうおそれがあります。使用料を徴収するに当たって職員の事務負担を極力減らす仕組みづくりが大切です。また、夜間では管理人しかいません。現金を扱うことは難しいのではないでしょうか。現時点でどのような徴収方法をお考えなのでしょうか、お答えください。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　使用料の収受手続について、今後どのようなことを考えているかというお尋ねでございますけれども、公民館における事務手続の軽減ならびに夜間管理上の現金の取り扱いの問題等ございます。今回、減免規定の見直し等によりまして、例えば空調費の実費の徴収とかそういったものも発生する可能性が出てまいりましたので、そういった夜間管理の問題あるいは事務手続の軽減の観点からなるべく使用料を現金で取り扱わず、直接受領する機会を少なくするという必要を感じております。来年度以降、公民館で発券機などによる利用料の納付、受理方式を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の答弁の中に発券機ということで、券売機ですね、これを設置してまいりたいというお話でしたけれども、ちょっと関連になるんですけど、券売機というのは大体１基幾らぐらいかかるのか、そしてリースにするのか、買い取りにするのか、そこらおわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　大まかな見込みでございますけれども、買い取りとなると相当値段がかかるというようなことでリースを想定して今見込んでおりますのは、およそ１台当たり30万から35万円前後かというようなことを思っております。これも、券売機の札の扱う機種によって値段がかなり違うというようなことをお聞きしておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　ちょっと私が聞いたところによると、券売機って大体買うとすると150万円ぐらいかかるのかなというふうな見通しをお伺いしています。今お伺いしますと年間で30万円ぐらいのリース料がかかるんじゃないかというような話でしたね。なると10館で年間300万円ですよね。だから、買うにしてもリースにしても相当な経費がかかるわけで、もうちょっと効率的にそういうふうな経費がかからない方法もいろいろ考えられるんじゃないかなというふうには思うんですけど、また後ほど触れます。 　次に、文化講座の使用料収納方法について、お伺いしたいと思います。鯖江市公民館設置および管理に関する条例では第４条「使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。」というふうに明記してあります。文化講座というのは１年分を前払いしていただくという方針であるというふうに伺っているんですけれども、どのような算定方法をとられるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　文化講座の１年分の使用料の算定方法ということでお尋ねでございますけども、具体的にはいろいろな使用の方法とかばらつきがありますのであれですけども、基本的にはあらかじめ把握ができる例えば公民館の休館日であるとか、地区の行事等を除いた日で何回利用されるかと、それに応じた時間単位の使用料金から基本料金を積算いたしまして、これに80％の軽減を掛けるということですから20％相当の使用料を御負担いただくというようなことでございます。 　また、空調料につきましては、これも具体的に何回使うというのはあるかもしれませんけども、基本的には夏の時期、冬の時期、およそ年間の半分を想定しておりますけど、この期間を対象に加算使用料として基本料金の20％相当分を御負担いただくことになります。 　また、１年分の使用料といたしましては、これらを合算した形の金額になるということでございますけれども、この算定事務につきましては、年度開始時に提出をいただいております文化講座等の開設承認申請書、この中で記載をいただきます内容に基づきまして、あらかじめ教育委員会の事務局におきまして年間の使用料等を算定いたしまして、開設承認を行うときにこの交付の際に１年分使用料の納付書をお渡しするというようなことを考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　あらかじめ教育委員会のほうで積算するという、そういうお答えでしたけれども、これもなかなか大変な仕事量になるのじゃないかなというふうに思います。前納方式ではいろいろな課題が考えられるんですね。その一つとしては市や地区および公民館の都合により休講を要請する場合があるため、年間の使用回数を正確に読むことは難しい。それから２番目、空調の使用、不使用は天候に左右されるため、あらかじめ予測は難しい。３番目、使用者側の都合で休講した場合、使用料は仕方ないとして使わない空調費まで負担しなければならないのかという問題もあります。また、鯖江市公民館設置および管理に関する条例第４条第２項には、「既に納入された使用料は返還しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由その他の特別の理由があると認めるときは、その使用料の全部または一部を返還することができる。」と書いてあるんですね。すなわち、市や地区および公民館の都合により休講を要請した場合、使用料の返還義務が生じてくるわけですね。このように前納であれば、必ず使用料の過不足は生じてきます。その際、どのような処理をするのでしょうか、御所見をお伺いします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　文化講座の使用料１年分前納することで最終的に過不足が生じる、こういった精算についてどのような手続かというお尋ねでございますけども、年度開始前の文化講座等の開設承認申請書、先ほども申し上げましたけども事前に出していただくと。この時点で把握する予定に入っていなかった公民館の行事、あるいは地区の防災訓練とか、あるいは選挙が実施されたりしますと投票所として使われると、そんないろいろな事情があると思いますけども、こういった施設側の事情による場合につきましては、年度末に文化講座の実施に関する開設状況報告書というものを提出していただくことになっていますので、その記載内容に基づきまして教育委員会におきまして、実際使用された回数、あるいはちょっと懸念をおっしゃっておりました空調の使用の回数、こういったものを確認させていただきまして精算をいたしまして、年度末に使用料を精算させていただくというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今ほどは年度末に調整させていただくというふうな回答でしたけれども、１地区当たりの文化講座の数って結構あるんですね。多分１館当たり40から50ぐらいあるんじゃないかな。そうすると、10地区となると400から500ですよね。それを全部また精査して精算していくというのは、これは大変な事務量ですよね。使用料をいただくのはいいですよ。いいけれども、それに対してさらに大きな経費をかけているのでは、余り効率的ではないなと私は思うんですよね。 　例えば、年度末に文化講座等実施に関する開設状況報告書というのが提出が求められているんですね、文化講座に対しては。その中に、その前の年度の講座延べ回数という欄があるんですね、１年間に何回講座をやりましたかという、そこへ数字を書いているわけですよね。ですから、この数字を使えばいいんですよ。何も概算しなくたって。その数字をもとにして、定期割引的な、ちょっと割安な年間使用料というのを設定してあげる、少し余裕をもたすんですね。そのかわり、施設側の要請による休講であっても、また空調期間の不使用であっても使用料の返還はしないという、これはお互いの紳士協定ですけどね、要は持ちつ持たれつという考え方ですよね。そうすれば、余計な事務手間も省けますし、効率の良い制度がつくれるのじゃないか。ただ、機械が壊れていたとか、それから施設を改修しなければいけないから長期間休んでくださいと、それは多分返還の対象になるでしょうね。ですけども、せっかくそういう延べ回数というそういう欄があるのだから、その数字を利用して、それは前年度の実績ですから、その実績をもとにして、次の年度の使用料の契約を交わすと。年間幾らで使わせていただく、そういうふうな契約の仕方をすれば、そんな後でいちいちひと講座ひと講座積算して、ここは幾ら返さなあかんとか、そんな大変な事務をする必要はないと思うんですよ。これは考え方ですけどね。理事者側は何でもきっちりやるのが好きなので、そこらあたり我々市民との感覚の違いがあるんでしょうけど。それでもやっぱりそのために人が必要だとかということになると、それは大変な話なので、なるべく人件費をかけないとか、手間をかけないとかいう、そういうふうな考え方で物事を考えていくともっと違う道筋が出てくるんじゃないかなと、私はそういうふうに思うんです。 　また、もう一つの考え方ですけど、文化講座等実施記録書および一般利用日誌に利用料、空調費の欄を追加してそこに料金を記入してもらって職員さんがチェックし、正しければ押印をする。そして、半期もしくは年度末に精算するというやり方も考えられるんですね。例えば、文化講座日誌ですけど、一般利用日誌も同じようなフォームなんですよ。例えば、この使用場所のところに使用料と空調という欄を設けまして、そこへ使用した日、使用した側が金額を記入していくと。それを半期もしくは年度末に精算するという方法もあるんですね。これならば、実績に基づいての確かな料金ですから双方に不満がないんです、100％なんです。ただ、この方法というのは、条例の前納の規定には触れてくるので、後納というのを認めてやらないといけないので、条例の手直しというのが必要になってくるんですけど、こういうような方法もあるんじゃないかということでできるだけ私は理事者側のほうがそんなことのために手間を使わないような方法を考えていただきたいというふうに思います。これは、私なりの提案なので、参考にしていただければ結構なんです。回答は結構です。 　では次に、文化講座における年間使用料の概算なんですけど、市民から見れば使用料体系や減額割合、空調費の計算方法などなかなか理解できるものではありません。年間使用料のモデルケースを示すことにより自分たちの講座がどの程度の負担になるのか理解しやすくなると思います。モデルケースとしてまず第一、体育館の全面使用で週１回２時間、２番目、大ホール、空調ありの200平米以上、これを週１回２時間、それから３番目会議室空調あり100平米未満週１回２時間、それぞれの場合の年間の使用料の概算をお知らせいただけますか。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　今ほど文化講座におけます年間使用料の概算についてということで３つ例をお出しになられましたので、仮定の積算ということでさせていただいておりますけども申し上げたいと思います。団体そのものの規模はいろいろございますので、仮に10名で構成された登録団体ということで、まず１点目の地区体育館の全面を週に１回、日中午後５時までに２時間使用した場合ということでございますけども、年間の使用数も、ちょっとつかみでございますが、おおむね45回程度というようなことで試算してございますけども、45回と想定いたしまして、１時間当たりの使用料につきましては、通常ですと1,200円でございますけれども、80％の減額ということで１時間当たり240円となります。年間の使用料につきましては、これに２時間と45回という掛け算になりますので、通常ですと10万8,000円のところ２万1,600円というような金額になります。お一人当たりにしますと月額で180円の御負担をいただくというようなことになります。 　また同様に200平米以上400平米未満の大ホールを週に１回、日中２時間使用した場合でございますけれども、１時間当たりの基本使用料は通常ですと900円というところですけども、80％の減額で180円、年間の基本使用料につきましてはこれに２時間45回というところで通常ですと８万1,000円のところ１万6,200円、これに夏冬の空調を加算いたしまして、基本料金の２割ということで、期間が２分の１ということでございますので8,100円となりますけれども、これらを合計いたしますと通常８万9,100円のところ２万4,300円というのが年間使用料となります。お一人当たりですと月額202円の御負担をいただくというような形でございます。 　最後に同様に、30平米以上100平米未満の会議室ですけれども、これを週１回、日中２時間御使用いただいた場合、１時間当たりの使用料は通常200円でございますけども、80％の減額で１時間当たり40円ということでございますので、年間基本使用料は通常ですと１万8,000円のところ3,600円ということになります。これに夏期、冬期の６カ月分空調加算料金1,800円を合算いたしますと、合計で１万9,800円のところ5,400円という年間使用料になります。お一人当たりにしますと月額45円の御負担をいただくというような内容でございます。 　こうした事例を説明会等々でもお示しして周知に努めてまいりたいというようなことを思っております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　大体、こういった概算を出していただければ、自分たちのクラブが例えば週２回やっているならばこれの倍ぐらいだろうとかわかりますので、やっぱりこういう数字というのはある程度つかんでいただければ次の年の会費等に反映できますので、市民にわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
   　例年２月上旬には文化講座説明会が行われるんですね。この時期までに市民の理解が得られるよう周知に努めていただかなければなりません。そして、申請書の提出というのは２月中旬になるわけです。それまでにクラブとしてどのように対処すべきか考えなくてはいけません。使用料をできるだけ低く抑えたいと考える場合、例えば、週３回を２回に減らすとか、３時間を２時間に短縮するとか、広い部屋から狭い部屋に移るなどの対策が考えられるんですね。市民に対する説明会、周知などの広報活動というどのようなスケジュールで行うようにお考えですか。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　減免規定の見直しに伴うところの市民の皆様への周知のスケジュールというところでございますけども、文化講座あるいは学校の体育施設の開放事業につきましては、例年２月、今議員おっしゃられたとおり２月ごろに関係者の皆様に翌年度の利用登録の御説明、手続についてお知らせなどをしているところでございますけども、今回は御指摘のとおり、来年度からの減免措置あるいは改正なりを使用料の納付方式などについてあらかじめお知らせをする必要があるということで考えております。現在考えておりますのは、これらの説明とは別に、年内に各地区公民館単位でこれらの使用料に関する制度改正の説明会などを開催させていただきまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　公の施設というのは住民の福祉を増進する目的を持って利用に供するために設置される市民の財産であります。今後とも合理的、効率的な施設運営に努め、なお一層の維持管理コストの削減に努めるとともに、利用する市民の立場に立った合理的な管理運営、使用料徴収などの制度をつくり、施設使用率の向上と収支の改善に努め、施設の活性化を図るように要望しておきます。また、受益者負担の考え方、減免規定の見直し理由などを明確にし、市民にわかりやすく説明するよう努めることを要望します。 　では、次のテーマに移らせていただきます。北陸陸本線の三セク化と交通網体系について、お伺いをいたします。まず初めに、特急存続運動の見込みと今後の取組について、お伺いをします。このテーマに関しましては、過去にも度々議会で取り上げられています。過去の答弁と重なる部分もあると思いますが、その後の情勢の変化もありますので、現時点での御見解を問いただしていきたいと思います。 　本年２月６日に、鯖江市と市議会がともに国土交通省および県選出の国会議員に特急存続を要望してまいりました。しかし、国は特急存続に否定的であったと認識しています。７月８日の日刊県民福井による県民自治体への特急存続に対するアンケートでは、丹南地区沿線市町に絞りますと賛成は鯖江市のみです。賛否を示さずが福井市と越前市、反対が敦賀市と南越前町となっていました。記事によりますと、敦賀市長は上下乗りかえ方式を採用し、新幹線と在来線の切れ目ないダイヤ編成を国などに要望している状況で、整合性がとれないとの理由で反対とのことです。南越前町長は、普通列車の本数減に伴う利便性の低下が考えられるとのことで反対を表明しています。越前市議会は2015年９月市議会で特急存続を求める意見書を全会一致で可決しました。しかし、行政サイドからすれば、仮称ですけれども南越駅周辺開発と活性化に全力で取り組まなければならない立場にあり、積極的に賛成できない状況にあると思われます。福井新聞の世論調査では特急存続を望む声は53.8％と半数以上となっていますが、沿線自治体が一致団結して特急存続運動を望むのであれば、県も地元国会議員も前向きに取り組めますが、足並みがそろっていない現状では大変厳しいと言わざるを得ません。 　一方、明るいニュースとしては、杉本知事の判断で国への最重点要望事項として特急存続を初めて盛り込んだとの報道もありました。特急存続の主な課題として挙げられるのは、１つ、特急と新幹線が客を奪い合うと新幹線の収支が悪化し、将来の整備財源に影響する。２つ、ＪＲ西日本への特急運行の委託経費や車両、運転士などの確保などが必要になる。３つ、特急存続で貨物に比べ旅客の割合が高まると、並行在来線会社の重要な収入源である貨物線路使用料が減少する。７億円ほど目減りするという試算もあります。４つ目、敦賀駅で新幹線と特急は上下乗りかえ方式を予定し、北陸本線につなぐには支障物件の撤去および接続線の敷設が必要となるなどの課題が挙げられています。 　このような状況のもと、現状をどのように分析し、これからの特急存続運動をどのように進めていこうとお考えなのでしょうか、お答えください。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今御指摘のとおり、沿線市町それぞれ温度差がございまして、もともとオール福井で取り組んでいくということで、私どももそういう理解を求めるということでこれまで取り組んできたわけでございますが、議会にも大変御協力をいただいたわけでございますけども、温度差は縮まっておりません。 　今おっしゃいましたとおり、貨物線の使用料も減るし、運行するとなれば車両整備も今のサンダーバード、しらさぎではちょっと老朽化しておりますので、それらに係る整備もある。あるいはまた運転士の確保ですね。乗り入れということになると、ＪＲ西にしていただかなければなりませんので、そういった問題があってかなり厳しいです。それと、新幹線の駅があるところとないところでは負担金そのものが相当違いますから、そういった面での並行在来線についての三セク運用とか、例えば越前市の場合は福武線も抱えるし、あるいはまた今の駅との、別の駅になりますので、そういった面での駅整備に相当なお金がかかるということで、相当違いますね。 　そういう温度差を埋めるというのは非常に困難でございますので、私どもといたしましては、これまで同様、大阪までのフル規格開業まではフリーゲージトレインで運行するというようなお約束でございましたので、これは国の責任で、暫定開業がいつになるかわかりませんが、その暫定開業まではなんとしてもサンダーバードを福井から運行するという約束は守ってくれというようなこの運動は展開してまいりたいと思っております。その部分については、費用負担は別でございますので、あくまでも国の責任でやってくれということでございますので、この部分については、鯖江は声高に主張できますので、その部分についてはこれまで同様、頑張ってまいりたいと思っております。 　ただ、しらさぎの接続は非常に厳しいんですね。国のほうは解決済みというようなことでございますので、これは未来永劫、敦賀で乗りかえというような形に今はなっているんですね。ただ、今名古屋の利便性が、リニア新幹線がもう８年後なんですね。８年後に名古屋から品川まで40分で行くわけですから、運賃格差も1,000円ちょっとということでそんなに運賃格差ないので、それも名古屋の利便性というのは強くなるんでしょうね。そういうようなことで、敦賀駅の上下分離であっても乗りかえは乗りかえですから、それらについても、とにかく今のしらさぎを存続してほしいという運動は続けていきたいと思っております。 　これは、この間21日ですか、北信越５県の44市でつくる北陸新幹線の関係都市連絡協議会、あの運動がちょっと出てまいりましたので、もう福井県だけの問題ではなくして、５県の中でもとにかく石川と富山がきつい要望があるわけでございますが、これはしらさぎ、サンダーバードの現行の運行本数は存続せえ、なおかつ拡大せえというところまで、そういう運動展開をやっておりますので、これは追い風だと思います。それと、杉本知事が私の要望についても一緒にやっていこうということで、大変心強い回答もいただいておりますので、そういった面では追い風だと思います。 　県議会のほうもやはりサンダーバード、しらさぎの存続については異論がないわけでございまして、それをどういうふうな形でやるかですね。いわゆる代替案も含めて。それは敦賀のほうの現行の線路との接続線というのは、もう既に予算の話も出ておりませんので、非常に厳しいと思います。ですから、サンダーバードの接続は国の責任でやってくれというのが私のところの主張ですから、それは続けてまいりますし、しらさぎの運行についても中京との利便性確保ということで、これもまた沿線市町と一体となって運動展開をやっていきたいと思っております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の市長のお話ですと、サンダーバードおよびしらさぎのこれからも継続して取り組んでいきたいということで、ちょっと私の後の質問にも答弁がかぶってきたので、あわせてお伺いしますけれども、今回の要望というのはサンダーバードだけに絞っていたんですけど、その思惑というのはどこにあったのか、それと市民団体が今しらさぎ存続に対して署名活動を行っています。それに対して市としてはどのようにかかわっていくおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　今ほど市長のお話にもありましたように、国への要望活動については、サンダーバード存続に狙いを絞った思惑は何かとのお尋ねでございますけれども、前提でありましたフリーゲージトレインの導入を国が断念したことを受けまして、その責任をもとに代替として大阪と乗りかえなしのアクセスとなる特急サンダーバードの存続を強く求めたものでございます。 　また、市民団体のしらさぎ存続運動への市のかかわり方はというお尋ねでございますけれども、「特急『しらさぎ号』の存続を求める会」ですね、平成30年12月に有志で発足されました。2027年のリニア新幹線名古屋開業も見据えた上で、米原から東海道新幹線に接続することで、東西の移動の利便性を確保できるしらさぎ号の福井までの存続をＪＲ各社に強く求めるとしまして、ことし２月から目標10万人とした署名活動を展開しておられます。敦賀開業後も中京圏への利便性を確保するためには、特急しらさぎを引き続き運行させることが重要であると考えておりますので、このような市民団体の存続運動に対しましては、大変心強く思っているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　市としても協力してやっていきたいということなので、市議会としましても協力できるところは協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、北陸本線三セク化に向けた展望なんですけど、鯖江市にとって特急存続というのが最良の選択肢であることは間違いありませんけれども、非常に厳しいということで、これが実現しなかった場合は次善の策というのも講じなければいけないわけですけれども、北陸本線が三セク化した場合、特急並みの所要時間で走れる快速電車を導入するというのが次善の策かなというふうに思うんですけれども、これの実現性というのはどんなもんでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　特急存続の次善の策としまして、特急並みの快速電車の実現性の見通しと見解はとのお尋ねでございますけれども、特急存続が厳しいとしても、やはり関西・中京方面に向けた交通利便性の確保のためには、何らかの次善の策を講じていかなければなりませんので、その策としましては、やはり議員がおっしゃるような快速列車の運行と考えております。これにつきましても、特急同様に厳しい状況とは認識しておりますが、何とか実現できるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　本当に実現できるようによろしくお願いいたします。北陸線が三セク化するということになりますと、今度は新駅の設置というのも可能になってくるんですね。それで、ちょっと話題には出ていたと思うんですけど、サンドーム近辺に新駅をつくってはどうかという話もあるんですね。ここに駅ができればコンサートに来られたお客さんも便利でしょうし、福井高専に通われる学生さんにも最寄りの駅になりますが、これも新駅の設置についての展望というのはどうですか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　サンドーム近辺の新駅設置への展望はとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今後、福井県並行在来線対策協議会の中で利用活性化策の一つとしまして提案することを検討しております。新駅の設置は市町の要望に基づくものとされておりまして、利用者数の増加、すなわち三セクの収入増が見込まれるかどうかの需要調査が必要となるほか、設置費用自体も地元負担とされておりますので、国庫補助の活用も含めてサンドーム近辺を鯖江市の候補地としまして、県に要望することに向けてしっかりとその効果、実現性、諸課題等を整理してまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　しっかりと効果について検証していただきまして、できることなら新駅の設置を目指していただきたいと思います。 　次に、中京圏へのアクセスについてというテーマなんですけれども、高速バスの活用と鯖江インターチェンジの駐車場整備についてお伺いしたいんです。鯖江市民が東海道新幹線利用で東京に向かう場合、南越駅（仮称）利用なら、北陸新幹線もしらさぎも１区間のみの乗車になるんですね。運賃が割高になってしまうんです。また、在来線利用であれば、敦賀駅での待ち時間も含めて、米原駅までの所要時間がかなり長くなることが予想されるんです。そうしますと、現在の東海道新幹線に比べて運賃も高く時間もかかる北陸新幹線を選択せざるを得なくなることが多くなるんです。この状況では米原駅を利用する人は福井市以南に住んでいる人が大半となるんじゃないか、そして、米原駅の利用客と存在価値の大幅な減少が予想されるんですが、その結果ひかり号の停車さえしなくなるのではないかという懸念さえ抱いております。このままでは2027年完成予定のリニア新幹線も、鯖江市民にとっては利用価値がそれほどないということになりかねません。 　このような状況を見ますと、必然的に名古屋へのアクセスというのは高速バスの役割が今以上に大きくなるはずですね。その高速バスを利用したくても現在の鯖江インターチェンジの駐車場はいつも満杯状態ですね。進入路にまで駐車している状況です。車が駐車できるかどうか確信が持てない状況では、高速バスの利用に二の足を踏んでしまいます。敦賀までの新幹線開業を見据えて早急に鯖江インターチェンジ近辺に市営駐車場を整備すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　鯖江インターチェンジ近辺に市営駐車場を整備すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、名古屋はもちろん、東京、大阪、京都、小松、米原へのアクセスも含めまして、鯖江インターチェンジの高速バスターミナルとしての機能向上に向けた駐車場の整備は重要な課題の一つでございますので、今後、設置場所等についての調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　本当に敦賀開業までに何とか形にしていただけるとありがたいです。新幹線敦賀開業を控えますと、二次交通システムの整備が求められるんです。南越駅（仮称）というのは田んぼの中なので、バス輸送がメインになるんですけれども、鯖江市にとっては、南越駅（仮称）と鯖江駅、西鯖江駅、神明駅、これを結ぶのは大変重要になるんですけれども、鯖江のつつじバス、コミュニティバスというのは南越駅（仮称）に乗り入れは法的にも制度的にも可能なんでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　コミュニティバスの南越駅（仮称）までの乗り入れの可能性ということでございますけれども、コミュニティバスの隣接市への乗り入れは法的、制度的にも可能でございます。南越駅（仮称）につきましては、鯖江市最寄り駅としてのアクセス整備を図っていく必要がございますので、コミュニティバスの乗り入れについて、隣接市町の理解を求めながら、鯖江市公共交通網形成計画に基づきまして、国庫補助制度の関係もございますので、国や県も含めまして今後十分に協議を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　最後になるんですけど、福武線の延伸の要望ということなんですけども、北陸本線敦賀駅までの開業の後に、福鉄福武線とえちぜん鉄道とそれから北陸線合わせて三セク化して一体経営しようという話も出ているんですね。それを踏まえてですけれども、福武線の南越駅（仮称）までの延伸というのはできないかという話なんです。これが実現すると、越前市というのは南越駅（仮称）と武生駅というのが直結するんです。大変なメリットが出るんです。そして鯖江市にとっても南越駅（仮称）からサンドーム、西山公園、神明と直結するわけです。鯖江市にとっても大きな効果が得られるんです。 　鉄道の敷設というのは大変な資金が必要となりますけれども、また開業後の維持費もかかりますから、収支採算性というのも十分に検討していかなければならないんですけれども、観光客やインバウンドの利用が見込めますし、乗客がふえることは間違いないでしょう。経営改善にもなると思います。越前市とともに県や国に要望していっていいんじゃないかなと思うんですけど、御見解はどうですか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　福武線の延伸を国や県に要望してもよいのではないかというお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、福武線は近年、国、県、沿線３市の多大な財政支援によりましてなんとかその運行を保持しているわけでございます。そこに北陸新幹線敦賀開業を控え、並行在来線との一体化も含めた経営安定策の協議が行われているわけでございますが、沿線３市においてもこれからの福武線に対する支援の考え方には温度差があるのが現状でございます。そのような厳しい状況の中で鯖江市は福武線を地域に欠かせない幹線鉄道としまして、いかに今後も維持存続させていくかについて、隣接市と温度差をうめながら取り組んでいかなければならない状況でございます。このように多額の費用を投資するような事業を提案していくことは困難でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今のお答えですと余り市としては積極的に要望していけないなというふうに聞こえてきたんですけれども、私としては夢を見たいなというふうに思っていますので、研究してください。よろしくお願いします。 　最後に、もう一つだけ、私の夢を述べさせていただきます。将来、福武線がＪＲ在来線とともに三セク化され一体経営となった場合、西鯖江駅をふれあい広場に移設してはどうかという話なんですね。ここへ駅を新設して、ふれあい広場一帯を整備し、つつじバスのターミナルを置けば、駅前広場を備えたすばらしい駅になると思うんです。ＪＲ鯖江駅とともに、もう一つの鯖江の顔になるんじゃないかなと思うんです。西山公園道の駅、御本山、まちなかと至近距離になり、観光の拠点駅にもなります。これも実現するためには多くの資金と長い年月が必要なんでしょうね。20年後、50年後の鯖江を夢見て、私は実現性を探っていただきたいなというふうに思っております。たわ言と思っていただいても結構ですけれども、最後に私のもう一つの夢を述べさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、３番　大門嘉和君の一般質問を終了いたします。 　次に、10番　奥村義則君。 　　　　　　　　　　　　　〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。質問通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初の質問でありますけれども、予防と健診で健康長寿社会の構築をということで、その１点目です。高齢者肺炎球菌感染予防ワクチンの接種についてということで、お尋ねいたします。最初に、定期接種制度経過措置期間の平成26年度から30年度における取組状況について、お伺いをいたします。平成29年度の本市における死亡数は657名であります。そして、死因の第一位は悪性新生物、がんです、192人。２位は心疾患、96人。３位が肺炎で62人となっており、この死因の順位に関しては県や国レベルでも同様の順位となっております。そして、高齢者に限っての死因順位を申しますと、肺炎が男性の場合は第一位、女性は第二位で男女合わせますと第一位ということでございます。また、肺炎全体の中で肺炎球菌感染症は約40％と言われておりまして、予防ワクチン接種によりまして肺炎球菌感染症は防ぐことができる。あるいは重症化を防ぐことができると言われておりまして、ひいては医療費の削減効果が見込めるということでございます。 そのような背景のもと、抵抗力の少ない乳幼児に対しましては、国は小児用肺炎球菌ワクチン接種の定期接種を平成25年度よりスタートさせております。そして、本市における毎年度の接種率を拝見いたしますと、接種費用が原則無料ということも後押ししていると考えますが、90％以上の高い数値を示しており、乳幼児の健康と成長の大きな子育て支援策になっているものと思うところであります。 　一方、高齢者に対する肺炎球菌感染予防ワクチンの定期接種については、平成26年度から平成30年後までの５年間の経過措置として、当該年度の初日から年度の末日までに65歳、70歳、75歳というふうに５歳刻みの年齢の高齢者を対象に接種費用の補助もあり、個人負担額については半額以下4,000円でワクチン接種が可能となったわけでございます。 　私はこの定期接種制度が始まる前年、平成25年６月議会の一般質問で高齢者に肺炎球菌感染予防ワクチンの接種費用の一部を助成して接種者をふやし、医療費の削減を図るべきとの提案をさせていただきました。その結果、福井県後期高齢者医療広域連合の補助制度を活用し、75歳以上の高齢者を対象に接種希望者に対し費用の一部3,000円を補助する事業を同年10月１日から翌年平成26年９月30日までの１年間実施していただいておりましたが、同年10月から国の定期接種制度に移行しております。 　この肺炎球菌ワクチン定期接種制度は65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、平成30年度までの５年間、65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方が対象になっておりまして、生涯に１回だけ制度を利用することが可能というものでありました。その結果状況でありますけれども、主要な施策に関する説明書の平成26年度版には、定期接種対象者が3,954人に対しまして1,640人の接種者、接種率は41.5％、27年度におきましては対象者が3,812人、接種者1,296人34％、28年度は3,951人の対象者に対しまして1,535人が接種しております、接種率は38.9％。29年度に関しては4,246人の対象者に対して1,656人が接種しております、この年は39％。また、平成30年度は4,130人の対象者、接種が1,520人ということで36.8％の接種率でありました。 　私は医療費削減の視点から肺炎球菌ワクチン接種事業をテーマにした一般質問をこれまで３回行っておりまして、今回は４回目ということでございます。２回目の質問のときに75歳以上の高齢者に接種費用の一部3,000円の補助事業の決定を答弁でいただきましたけれども、そのときに肺炎に対する知識、つまり肺炎で死亡した方の90％以上を65歳以上の高齢者が占めていること。あるいは有効なワクチン接種による予防法など健康セミナーやサロン、さまざまな機会を通じ鯖江市民に広く周知をしてほしいと訴えさせていただいたところであります。それに対しまして知識や予防接種の周知の必要性をお認めいただき、あらゆる機会を通じ周知していくとの答弁でございました。 　５年間の接種率においては、初年度が41.5％で、２年目は7.7ポイント減の34％、その後の３年間はふえたり減ったりということで40％には届いておりません。そこでお尋ねいたしますけれども、周知活動を含めこの５年間の取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　奥村義則議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者肺炎球菌予防接種についての周知活動を含めました平成26年度から30年度におけます取組状況についてでございますが、本市では議員から今ほど御説明がありましたように高齢者の方の肺炎が死亡原因の上位であることを踏まえまして、平成25年10月１日より県内の自治体の中でも早期に、任意接種としまして75歳以上の方を対象に実施をいたしました。平成26年10月１日からは国の定期接種としまして位置づけられたことによりまして、65歳から100歳までの５歳刻みの対象者の方に接種券を通知し実施をしているところでございます。その間の周知活動といたしましては、まずより多くの高齢者の方に接種していただけますように毎年対象者全員の方に、はがきによります個人通知を行っております。 　市民の皆様への周知につきましては、市のホームページで情報を発信しますとともに、広報誌におきましても年に２回、接種勧奨についての情報提供を行ってまいりました。また、サロンなど介護予防事業での高齢者の方が多く集まる機会でありますとか、健康づくり推進員の皆様にチラシを配付いたしまして、接種についての勧奨や情報提供を行ってまいりました。そのほか鯖江市医師会へも毎年保険事業の説明会を開催した際に、医療機関でのポスター掲示の協力でありますとか、診察に来られた方で予防接種対象者の方への接種勧奨の協力要請をしてまいりました。 　さらに、接種できる医療機関につきまして任意接種のときは市内の指定医療機関のみでの実施でございましたが、申し出があれば予防接種をより受けやすいように市外のかかりつけ医でも接種できることとしまして、接種率の向上に努めたところでございます。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　あらゆる角度で周知活動をしていただいたということでありますけども、やはり接種率に関しては思うような成果ではなかったというふうに思います。テレビのほうでも俳優の西田敏行さんがこのことに関して肺炎予防という形でコマーシャルにも出ておりますし、国民の多くの方がこのことに関してはわかっているような気がします。私も町内のサロン等におきましては、集ってくる方々にこういう制度になりましたということで受けてほしいと、やっぱり高齢者の死亡率の第一位が肺炎ということで、ぜひともこの予防接種を受けることによって全てではありませんけども肺炎球菌による肺炎というのはある程度予防ができますよということで話をさせていただいて、サロンのメンバーの方も行ってきましたというようなことも聞いておりました。でもやはり、鯖江市全体の高齢者の中に、特にこの５年間の中で65歳、70歳、５歳刻みの方に周知をしていただいたところでありますけども、接種率が低いということは非常に残念なことやったなというふうに思うんです。自分の健康というのは、自分である程度守っていく、そういう意識を向上させていく、そういう取組というんですかね、また違った方法で周知をしていくというのか、そういうようなことも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次でありますけども、接種率向上についてということで質問いたします。私は今回の改選前の２年間、国保の運営協議会に所属しておりました。運営協議会の中で、平成30年度までの定期接種期間が終了した場合、医療費適正化推進のためにも平成25年10月から実施をしていただきました、先ほどの75歳以上の方ということでありますけども、鯖江市独自の助成制度の復活も視野に入れてほしい旨の発言をしておりましたけれども、本年１月から令和５年度までの５年間、肺炎球菌の定期接種制度が延長になった旨、国から県に通知があり、その後、県より各市町に周知という流れがあったと認識しております。したがいまして、平成26年度から30年度までの対象者のうち、未接種の方にはぜひとも今回接種をしていただきたいと強く思うところであります。 　肺炎は高齢になるほど重症化しやすくなると言われておりまして、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年度より開始されたわけであります。しかし、国が描いていた接種率には遠く及ばず、本市においても先ほど申し上げたとおりでございます。県内９市においても、多少の差はあってもほぼ同率に近い数字であったと思っております。本年度から令和５年度までの５年間、経過措置を延長した背景には、このような接種率の低さがあるということを理解しなければならないと考えます。そして、今回の経過措置延長の通達には、接種向上のための取組について、予防接種基本方針部会における審議結果を踏まえ、引き続き定期接種の対象者を拡大すること等について周知啓発を行うとともに、予防接種を受けやすい環境の整備を行い、接種率向上に取り組むことと明記がされてございます。本年度から経過措置が延長となっておりますけれども、国のさらなる接種率向上の意向を受け、今ほどの国からの通達に示してございました予防接種を受けやすい環境の整備に対する本市におけるさらなる取組についての考え方、そして具体的な方法についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　接種率向上に向けましての取組についてでございますが、ただいま議員から御説明がありましたように、国におきましては全国的に接種率が低いということを鑑みまして、今年度から５年間の接種延長を決めたところでございます。今までに高齢者肺炎球菌予防接種を受けておられない65歳から100歳までの５歳刻みの年齢となる方および今年度のみ100歳以上の人が対象となったところでございます。 　市といたしましても接種率が低いということを踏まえまして、今年度の通知につきましては昨年度までのはがきの通知にかえまして、接種対象者の氏名、こういった印字をしました予診票を封書で個人通知をいたしまして、高齢者の方が予防接種をより受けやすいように、また接種券を紛失しにくいように改善をしたところでございます。あわせまして広報誌やホームページにおきましても情報提供を行っております。また、今年度よりこの高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、県内での広域接種としまして県外の指定医療機関であれば市に申し出がなくても接種できるようになりまして、接種環境につきましても整備をしたところでございます。 　今後とも老人クラブでありますとか、介護予防事業参加者など高齢者の方が多く集まるあらゆる機会を活用いたしまして接種勧奨、また感染予防についての情報提供を行ってまいりたいと思います。また10月からの高齢者インフルエンザ予防接種開始に合わせまして鯖江市医師会へも再度接種勧奨への協力などということで、連携を強化いたしまして一層の接種率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　さまざまな改善点というんですかね、医療機関県内どこでもとか、そういうようなこともしていただきましたし、そういうような意味では環境の整備を深めていただいたというようなことはわかります。結果的に今年度から始まった５年間、過去の５年間と比較して接種率を上げていくというようなこと。ことしはそういう形でやったということで、それに対して今年度どういうふうな結果が出たのかというようなことも把握していただいて、次の年度に向けてまた改善点があればそういうふうな改善点をしていっていただきたいというふうに思います。 　３点目でありますけども、今の部長の答弁とちょっとかぶるところがあるかもわかりませんけども、質問させていただきます。未接種者に再通知や通知の際の工夫をということでお伺いいたします。肺炎予防に有効なワクチン接種でありますけれども、通知をいただいたときは予防接種を受けたいと思っても忙しくて忘れてしまったとか、通知をなくしてしまったとか、そのようなケースもあるのではないでしょうか。 　埼玉県川越市の取組を紹介いたしますと、今回の延長措置導入以前から接種率向上を目指し、年度末前には対象者で未接種者に再通知を実施し、接種を呼びかけたところ、再通知前の接種率より10ポイント以上近く上昇したということであります。こうした取組例を御参考にしていただき、未接種者に再通知を御検討いただけないでしょうか。また、今年度より65歳の方は初めての対象者になりますし、75歳以上、５歳刻みの高齢者は２回目の通知ということであります。65歳の方の接種率と70歳以上の接種率をそれぞれ把握していただき、次年度の対象者に通知する場合、接種していただけるような工夫、例えば通知を送付していただくときにチラシに工夫などをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　未接種者に再通知や通知の際の工夫をとの御提案でございますが、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、みずからの感染を予防するために受ける接種でございまして、予防接種法の趣旨からは、積極的な接種勧奨にはならないようにと留意することとされているところでございます。しかしながら、対象者の中には接種を受け忘れたり、接種券を紛失して困っている方がおられることも想定されます。高齢者の方がお集まりになるあらゆる場面を活用いたしまして、繰り返し周知啓発を行ってまいります。 　また、この予防接種につきましては、過去５年以内に再接種しますと副反応が強く出るという危険性がございます。これまでに指定年齢以外で予防接種を受けられた方もいらっしゃいまして、主にかかりつけ医が把握されておりますので鯖江市医師会へ接種履歴でありますとか接種間隔についての管理をお願いしているところでございます。未接種者の方への再通知につきましては、これらのことも踏まえまして鯖江市医師会とも連携しながら再通知の検討をしてまいりたいと考えております。 　また、通知の際の工夫といたしましては、今年度より封書で個人通知をしておりますので、接種していただけるようなチラシを同封しまして接種率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　医療機関との相談、打ち合わせ等をしっかりしていただいているということもありまして、通知の方法というんですかね、今回本当に65歳の方は初めての通知で70歳以上の方は２回目の通知ということですね。一つは通知の１回と２回という、そういう公平性の観点という点もあると思うんです。そういうふうなことを考えますと、特に新しく65歳になって今回対象者になった方というのは、そういうような意味では２回してあげてもいいのかなというように思うんです。先ほど言ったように、70歳以上５歳刻みの方は２回目と、そういうようなことを思いますけども、公平性の観点という意味からはどのような見解をしていますか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　今年度中に65歳になられます未接種者への再勧奨についてでございますけれども、議員さん今御指摘のとおり、今年度65歳になる方につきましては、初めて個人通知が届くことになります。ほかの70歳以上の方につきましては、通知回数にしますと１回少ないということでございまして、議員御指摘のとおり案内回数を公平にするという観点から65歳の未接種の方へは今年度中に再通知を実施してまいります。それとまた高齢者肺炎球菌予防接種につきまして一層の普及啓発に努めてまいります。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　よろしくお願いいたします。 　次でありますけれども、肺がん検診の受診率向上について、お伺いをいたします。我が国におきましては、1981年より死因の第一位はがんということでありまして、2015年には年間約37万人ががんで亡くなり、国立がん研究センターの推計によりますと、生涯のうちにおよそ２人に１人ががんにかかると言われております。また福井県においては国より１年早い1980年以降死因の第一位をがんが占めているということでございます。そして、その中でも死亡者および死亡率の一番多い部位は肺でありまして、男性が１位、女性が２位ということでありまして、今回は死因の第一位のがんの中でも最も死亡率の高い肺がん対策に絞って質問させていただきたいと考えております。 　その１点目でありますけども、本年度の肺がん検診受診率向上の取組ということで、お伺いをいたします。がんに負けない社会をつくるための公益財団法人　日本対がん協会によりますと、以前は肺がんの予後、予後というのは医学的根拠に基づいた治癒率ということでありますけども、予後はよくなかったということでございましたけれども、医療技術の進歩、そして早期のうちに発見、治療すれば約８割が治る時代となってきているようであります。また無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことも知られております。 　詳しく申し上げれば、2018年時点での肺がんの５年生存率でありますけれども、ステージ１では82％、ステージ２は50.2％、ステージ３では21.3％、ステージ４では4.9％と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることから、早期発見、早期治療が最も重要であることが理解できるのではないでしょうか。 　国のがん対策推進基本計画に基づきまして、福井県も平成20年３月に計画期間を平成20年度から24年度の５年間とし、第１次福井県がん対策推進計画を策定、さらに平成25年度から29年度を計画期間とした第２次県計画が策定されているところであります。さらに、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした第３次計画の策定も行われ、その中には詳細に、市として取り組むべきことも示されております。 　一方、がん検診受診率でありますけれども、平成28年度を目標に50％以上が掲げられておりまして、県全体としては職域受診者の高い受診率が市町の低い受診率をカバーする結果となりまして、50％以上達成の目標年度、平成28年度には50.9％ということでありますけれども、これは胃、大腸、肺、子宮、乳がんの５つの受診率の平均の値でありますから、県全体としての目標達成には一定の評価をすべきことであると思っております。 　しかし、平成30年度からの第３次福井県がん対策推進計画に示されております重点目標の一つに、各がんごとに検診受診率50％ということが掲げられております。そこで、本市における過去４年間の実績を調べますと、平成27年度から30年度の５種類のトータルの平均受診率は、27年度は39％、28年度が40.1％、29年度40.7％、30年度におきましては38.1％ということであります。そして、肺がんだけに絞って検診受診率を見ますと、27年度が32.1％、28年度は30.3％、29年度は29％、30年度におきましては28.3％ということであり、毎年度、若干ではありますけれども受診率が低下をしているという実態があります。 　そして、平成27年度と30年度を比較すれば大きく3.8ポイント低くなっている実態を知ることができます。これは、私は大きく3.8％のマイナスというふうに捉えましたけれども、これに関してはそれぞれの捉え方があるのかなというふうに思います。 　平成30年度からは先ほども述べましたけれども、各がんごとに検診受診率目標50％ということでありまして、平成30年度の肺がん検診受診率28.3％という値からは県の第３次がん対策基本計画期間の最終年度、令和５年度に50％を達成することは至難の技のように思います。そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、これまでの取組を分析して、今年度受診率向上のためにどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　今年度の肺がん検診受診率向上の取組についてでございますが、ただいま議員から御説明がありましたように、肺がん検診の受診率につきましては、平成27年度32.1％をピークに、30年度28.3％と近年減少しているところでございます。そのための未受診者対策といたしまして、毎年再受診勧奨を実施しております。今年度につきましては、新たに国立がん研究センターが作成いたしました受診を促すための専門のライターやデザイナーによりまして作成されました深層心理を踏まえたメッセージを活用しまして、９月と10月に個別の再勧奨を実施する予定でございます。 　通知対象者につきましては、職場等でも受診機会の少ない鯖江市国民健康保険加入者かつ肺がん検診未受診者の方で65歳から69歳の方を予定しております。また今年度から集団健診の予約でありますとか、受診券の発行などの申込手続の利便性を図るために、スマートフォンから検診のお知らせの通知のＱＲコードを読み込みまして、検診の予約ができますような体制を整えまして、その普及を図っているところでございます。その結果、８月末現在で、スマホを活用した人数でございますけれども、約90名の利用があったところでございます。 　また、胃、大腸、乳、子宮頸がんを含めました５つのがん検診受診率の向上を図るために継続しましてショッピングセンターでの街頭啓発でありますとか、広報およびチラシ、イベント、施設でのパネル展示等を実施しますとともに、市医師会との連携によりまして医療機関からの受診勧奨強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　いろいろとすばらしい取組をされているなというように思います。しかし、今年度１年振り返って、最終的にどんな結論になるのかというようなことを数字を見ていただいて、さらにできることは手を打っていただきたいというふうに思います。
   　続きまして、この２点目でありますけども、特定健診からのオプトアウトの導入で肺がん検診受診率向上をという形で質問をしていきます。現在、本市では特定健康診査とあわせて、集団健診日にはがん検診が受けられることになっております。胃がん、乳がん、子宮頸がんは２年に１回、肺がん、大腸がんについては毎年実施をしております。集団健診の会場は嚮陽会館、地区の公民館、そしてアイアイ鯖江であり、がん検診に関しては嚮陽会館、地区公民館では事前予約をしなくても肺がん、大腸がん検診ができ、アイアイ鯖江でのがん検診は予約が必要とのことでございます。また２年に１回の乳がん、子宮頸がんについても予約が必要とのことです。 　そして、特定健康診査の対象者には集団健診の場合、受診券またはクーポン券を添え、特定健診、がん検診の案内、日程表、指定医療機関一覧表が発送されます。つまり、受診日程や会場、そしてがん検診の意向についても対象者の御判断ということだと思います。 　特定健診の受診率やがん検診の受診率の向上を目指して、さまざまな工夫をされている自治体がございます。特定健診とがん検診の申し込みをセットにして、希望しないものにバツをつけ、本人控え用受診券、集団健診申込用はがきを対象者に送付し、予約していただく取組をしている自治体が増加をしている。受診率の向上、特に肺がんの検診受診率が大きく伸びているということでございます。 　そこで、注目していただきたい点でありますけども、希望しないものにバツ印を記入していただくオプトアウト方式を採用していることであります。これまでは、希望する項目にマル印をつけるオプトイン方式を用いて受診勧奨を行っている自治体は多く存在していると思いますけども、全く真逆の方法、オプトアウト方式を用いたところ、県内高浜町では17ポイントも受診率が向上しております。本市におきましても、このような方法で特定健診率、肺がん検診受診率向上を目指してはどうかと考えますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　オプトアウト方式での導入で特定健診や肺がん検診受診率向上を目指してはとのお尋ねでございますが、現在本市におきましては、受診者の利便性を図るために集団健診におきまして特定健診と肺がん検診は全てセットで受診できる体制を整備いたしまして、住民の方の意向により受診の有無が選択できる方法で実施をしております。また毎年４月に特定健診およびがん検診が受診できます受診券が一体となりました受診券つづりを対象者の方にダイレクトに個別通知をしております。これにつきましては、複数のがん検診から受けたいがん検診を選び、電話や窓口、電子申請等で受診日を予約する方法でございまして、一般的なオプトイン手法を取り入れているところでございます。 　今回、議員御提案のありましたオプトアウト方式によります受けたくないがん検診を選択しまして検診申込書を回収する方法につきましては、受けたくない限りは全て受けてもらいたいという自治体側の意思が伝わりやすいと、そして受診率向上につながりやすいと言われております。このようなオプトアウト方式を本市で実施しようとする場合には、現在の健康診査システムの改修が必要となってまいります。また、新たに申込書の作成、発送、回収、整理に伴いますコスト面、また事務作業につきましてもふえることが予想されておりますので、現在での投入は難しいと考えているところでございます。 　今後につきましても受診率の向上につながるようにさまざまな方法を検討いたしまして、特定健診やがん検診の受診率の向上の努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　今の段階ではこういうようなオプトアウト方式というのは不可能な感じだというような答弁だったと思います。現在は丹南２市３町で同じような電算システムでやっているということを聞いております。一つは、更新時に向けて何か改善策ができないのかなというようことを思っております。そして、もう一つは、やはり毎年度そういう受診率の数字を見ていただいて、さらに上げていただくためには、一つの方法かなというふうに思いますので、更新時には鯖江市のほうからあとの１市３町に提案をしていくというようなこともしていただければどうかなと。できるできないは別として、これは２市３町が同じ思いの中で取り組まなければならないことではありますので、その辺に関してはかなりハードルが高いのかなというふうに思いますけども、一つの提案として鯖江市が名乗りを上げてほしい、私はそのように思いますので、よろしくお願いいたします。 　次でありますけども、大きな２点目ということで、通学路の安全対策について、お伺いをいたします。 　１点目であります。通学路の総点検の実施状況について、伺います。平成24年４月京都府亀岡市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、痛ましい交通事故が発生しましたけれども、その事故がきっかけと認識しておりますけれども、通学路の総点検が全国の小中学校で行われてきております。通学路の総点検は毎年実施されていると認識しておりますけれども、どのような形態で行われているのでしょうか。昨年度と今年度の実施状況ならびに危険箇所数と改善についての取組状況についてお尋ねいたします。 　また昨年６月18日、午前７時58分に発生しました大阪北部地震によりまして、その時間に登校中の女子児童が、倒れてきた学校のブロック塀の下敷きになり亡くなるという悲惨な事故が起きました。このことで全国5,808校におけるブロック塀の点検も実施されたところであります。本市においても点検の結果、改善が必要とされるところについては、建築法に基づいての改善が図られていると認識しているところであります。一方、通学路になっているところで、住宅等建築物敷地でのブロック塀が地震によって倒壊のおそれがある箇所はどれぐらいあったのでしょうか。またその箇所に対する対応でありますけども、通学路の変更も含めどう改善されたのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　通学路の総点検の実施状況に関する御質問についてでございます。 　通学路点検は平成26年度策定の通学路交通安全プログラムに基づきまして、現在鯖江警察署、丹南土木事務所、鯖江市土木課、市民まちづくり課および学校教育課により構成しております通学路安全推進会議におきまして毎年点検と必要な対策をとっております。 　昨年度は市内小中学校より76の危険箇所が報告されました。この76カ所につきましては、警察、道路管理者であります県の土木事務所、市土木課に対応をお願いしました結果、今年度７月現在で33カ所が対応を済んでおります。12カ所が施工中または施工計画あり、10カ所が対策検討中、21カ所が事業化までには至っておりません。継続中止、通学路変更等などの対応をするということになっております。 　今年度におきましては、昨年度に対応が完了しませんでした箇所につきまして、新たに小中学校から報告のあった30カ所を加えての68カ所の危険箇所が報告されております。７月12日に通学路の安全推進会議を開催し、そこで対応策の協議等を行いました。この中で管理、規制等の所管が混在する箇所につきましては、重点的対策が必要ということで、３カ所について８月22日に現地での関係機関による合同の点検を実施し、今後対応を進めていきたいというふうに考えております。 　次に、通学路におけるブロック塀につきましてですが、昨年の大阪北部地震でのブロック塀倒壊による事故を受けてということで議員おっしゃったとおりでございます。小中学校にその後、通学路上に危険箇所がないかということを調査していただいた結果、39カ所の危険箇所の報告がございました。昨年８月にこれらの危険なブロック塀の点検を行いました。国土交通省が示している点検基準は、強い地震が発生した場合の倒壊の危険性があるものということで、かなりの強度を求めております。このため、当時点検した塀の大半は基準不適合と判断せざるを得ませんでした。点検後に通学路を変更した箇所は１カ所でございます。また危険性が非常に高いもの、判断が難しいものということで、10カ所につきましては、丹南土木事務所の有資格者による再点検を実施し、所有者に対し注意表示や補修、撤去していただくよう指導・助言をいたしました。さらに、この10カ所以外で危険性がそれほど高くはないと判断しましたが、やはり補修、注意表示が必要な10カ所につきましては、こちらのほうは各学校から所有者に対し対応を依頼しております。 　以上でございます。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　通学路の点検ということで毎年やられている、昨年度と今年度の報告を今いただきました。かなりの箇所があるんですね。点検によって危険箇所として指摘されて、そして改善された箇所もありますし、まだ改善されていないところもある。検討中という、そんなところもあるという答弁だったというふうに思います。そこで、どういうふうな形態ということで、ここには警察、丹南土木事務所、市の土木課、まちづくり、学校教育課ですか。やはり保護者の方は全然入っていないんですか。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　はい。今私のほうでお話しをさせていただいております通学路安全推進会議の中にはメンバーとしては入っておりません。ただ、各学校のほうから危険箇所を挙げていただくわけなんですが、その危険箇所を挙げていただく際にはそれぞれの学校のＰＴＡの方にも御協力をいただきまして、それぞれの学校の通学路における危険箇所の点検を行っております。あと合同点検に際にそういったＰＴＡの方からの御提案によっての箇所につきましては、ＰＴＡの方にも立ち会いをしていただきまして、その状況等の把握はしていただいております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　加えてブロック塀のほうも調査していただきまして、39カ所あったと。全部が厳しい状況だと、国の基準に照らし合わせると全部改善しなくてはならないというような話でありましたけども、やはり一般の住宅等ということで、なかなかこれも改善が進んでいかないということですよね。通学路を変更したのは１カ所だけだということでありますけども、この辺についてもやはりなかなか厳しい状況ではあると思いますけども、再度通学路の変更ができるものならしていただくような措置をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、もう一点でありますけども、その合同点検をするときに、これは聞き取りのときにも私話しましたけど、やはり子供さんの目線ということで、ここが一番重要なところだというふうに思うんです。例えば交差点のところに、ここはちょっと危険やなといったときに、事故に遭うのが一番多いのが、小学生の場合ですと新１年生、背も低いですよ。大人の目線で点検していてもどうもないなといっても、子供さんの目線でいけば結構大人としては死角になっている部分があるように思います。この辺も今後点検していく上においてしっかりとやっていただきたいなということだけ要望しておきます。ありがとうございます。 　次でありますけども、警察との連携で通学路の安全確保という観点で質問をさせていただきます。７月15日付の福井新聞の記事でありますけれども、「通学路や生活道路など狭い道路でも速度違反を取り締まるため、福井県警は本年度から、小型で持ち運び可能な新装置を導入する方針を決めた。速度違反車のナンバーや運転席を自動撮影して記録でき、事故が絶えない生活道路でも少人数で取り締まり可能になる。」可搬式装置ということでありますけれども、この装置を１台導入に向け、福井県は「６月補正予算案に購入費約1,300万円を計上した。」続いてちょっと中飛ばしますけども、県警の山田英夫交通部長は、12日の県会土木警察常任委員会で「可搬式１台を活用し県内各地で取り締まる。来年度以降（台数を）増やしていきたい」そのような記事でございました。 　今回の改選で、複数の有権者の方から、通学路の安全対策として、通勤時に信号を避け住宅密集地の道路を利用し、かなりのスピードで走っていく車が多く、いつ登校中の児童が巻き添いになってもおかしくない、なんとかならないのかなといったお声を、１件や２件ではないですね、いただきました。こうした箇所の把握や、警察との連携で登下校の児童・生徒の命を守っていただきたいと考えます。 　また、警察との連携ということで、もう一点でありますけども、横断歩道や交差点での車の停止線や「止まれ」の表示が消えかかっていても改善をなかなかしてもらえないことが本当に多いように感じます。今年度に入って横断歩道や停止線、「止まれ」の表示については、警察のほうでは総点検も行っているそうでありますけども、通学路の安心・安全確保のため、この点も連携を密にして改善を望みますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　通学路の安全・安心の確保のための警察との連携という御質問でございますけども、昨年度は学校から危険箇所として報告のありました76カ所のうち、警察に対策をお願いした箇所は23カ所ございました。そのうち５カ所は警察により取り締まりを実施するというふうな要望の場所でございまして、その全箇所で速度超過とか、横断歩道歩行者妨害の取り締まりを実施していただいたということでございます。また横断歩道とか一時停止の停止線などの道路交通法による規制の路面表示につきましても16カ所で改善要望がございましたが、これについては再塗装を行っていただいたという状況でございます。 　それから、今年度も７月に開催いたしました通学路安全推進会議での協議を経まして、68の危険箇所のうち５カ所について警察に対策検討、実施していただくということで今のところ決まっております。その内容としましては、今ほどお話にありましたように取り締まりの強化、それから横断歩道の新規設置、路面表示の新規設置、そして再塗装などが挙げられております。 　警察との連携、これについては道路標識等につきましては、やはり一番有効なと言うとおかしいですけども、早く対策を講じていただけるということでございますので、今後も警察、それから市道、県道の道路管理者、これらの部署との連携も深めまして通学路の安全対策を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　警察と連携は密にされているというような感がしますけども、やはり常日頃の議員活動の中でいろいろな市民の方から要望等を受けます。そういう状況の中でもやはりそういった箇所もありますし、近年、数年前だっというふうに思いますけども、私らの町内の市道のところでも停止線、これは市が敷設していただいたと思うんです、警察じゃなくて。それもかなり消えています。ですから、一遍つけていただくと、そこに住んでいる住民というのは、かなり見えるか見えないような状況になっている、安全ということを考えますと、首をかしげるというかそういう形になると思うんです。主体として設置をしていただいたところは数年に一遍ぐらいは点検をしていただくと。これは警察じゃなくて市がやったと思うんですよ、この町内停止線、危ない箇所ですね。だから、そういうようなことも含めて、もう一度そういうようなことも検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問でありますけども、学校安全の推進に関する計画に基づく市の取組状況ということでお伺いをいたします。学校保健安全法に基づき学校安全の推進に関する施策の方向性と具体的な方策を示す第１次計画期間、平成24年度から28年度の終了に伴い、中央教育審議会の審議を踏まえ、国は各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成29年度から令和３年度までの新たな５年間を計画期間といたしまして、第２次学校安全の推進に関する計画の策定について、平成29年３月31日付で各学校に通知をしております。そして、この第２次の計画策定の要点でありますけども、2011年に起きた東日本大震災の教訓を踏まえ、児童・生徒等が主体的に行動する態度を育成することの重要性が改めて認識され、実践的な安全教育が推進されてきましたが、震災の記憶が風化し、学校安全に関する取組の優先順位の低下が危惧されていること。また児童・生徒が登下校中に交通事故や犯罪に巻き込まれる事案が依然として発生していることから、全ての学校において質の高い学校安全の取組の推進が求められており、こうした課題を踏まえて第２次計画では目指すべき姿や施策目標、具体的な推進方策を定めており、これらを参考に学校安全に関する取組の推進を求めております。 　一方、策定に向け参考資料になります施策目標２番目、「全ての学校において、学校安全計画及び危険管理マニュアルを策定する。」の中で、平成27年度現状ということで、学校安全計画を策定している学校の割合が４万8,497校中４万6,821校の96.5％と示されており、1,676校が未策定ということになります。 　本市においては、第１次学校安全の推進に関する計画の策定状況はどうだったのでしょうか。また第２次計画については、学校区ごとの問題点、課題点等を洗い出した上、策定されているのではないかと思いますけれども、策定状況ならびに推進の状況について、お尋ねをいたします。 　また、危機管理マニュアルを策定している学校のうち、危機管理マニュアルに盛り込んでいる３領域の割合について、回答のあった４万7,155校のうち、今ほどの３領域ということでありますけども、生活安全が４万3,754校で92.8％、災害安全４万5,868校の97.3％、そして交通安全に関しては３万2,197校の68.3％となっております。交通安全の項目を盛り込んでいる割合が比較的少ないように感じますけれども、本市における各学校の管理マニュアルにこの項目が入っているのかどうか、この点もお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今の御質問にお答えさせていただく前に、ちょっと訂正をお願いしたいと思うんですけども、先ほどの質問の中で私、ことしの７月に実施した安全推進会議の中で68カ所のうち５カ所と申し上げましたけども、15カ所について警察に対策を検討してくださいということで、訂正をお願いしたいと思います。 　次に、今ほどの御質問、学校安全計画に関する御質問でございますけども、平成21年度に学校保健安全法が一部改正されまして、学校安全計画の策定と実施が各学校に義務づけられたところでございます。これを受けまして、市内の学校では毎年度初めに学校安全計画と、それから危機管理マニュアルの２つを見直した上で教育委員会のほうに提出していただくということになっておりまして、今年度も全小中学校から提出を受けているというところでございます。 　また学校保健安全法では、学校の施設および設備の安全点検、児童・生徒等に関する指導、職員の研修、この３項目を学校安全計画の中に位置づけ、これを実施するということが規定されております。この７月には文部科学省によりまして学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査が実施されましたけれども、全校において適切に実施されているというようなことを、これは鯖江市でございますけども、確認をいたしております。 　また危機管理マニュアルでございますけども、これは生活安全、災害安全、交通安全の３つの分野を盛り込むということになっておりますが、市内の小中学校では、御指摘の交通安全も含めまして全ての項目が盛り込まれているということを確認いたしております。 　学校安全の推進に関する第２次計画には、今後の方向性として、学校の管理下における児童・生徒の死亡事故の発生件数を限りなくゼロにする、これを目指すということが示されております。今後とも子供たちの登下校時の安全について、地域の皆様、それから警察、道路管理者との連携を図りながら万全を期していきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　鯖江市内におきましては、各小中学校全てが策定をされているということでありました。本当にその策定されたものに沿って毎年しっかりと進めていただく、このことが一番重要であって、そしてまた改善点が見つかれば、その部分に関しては改定をしていくというようなことでよろしくお願いしたいというふうに思います。いずれにしましても、子供さんの命を守るということは本当に大きな使命であります。また私たち議員も一人一人が自分が気がついたことに関しては行政のほうにも、また各学校のほうにも知らせていくということが一番重要かなというふうに思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、10番　奥村義則君の一般質問を終了いたします。 　休憩をいたします。再開は15時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時58分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○副議長（福原敏弘君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　４番　空　美英君。 　　　　　　　　　　　　　〇４番（空　美英君）登壇 ◆４番（空美英君）　市民創世会の空といいます。今回の市議選で当選させていただきまして12年ぶりのこの場所ということになります。この歳でと言われたこともありましたけれども、市民の皆様の声をとにかく議場へ届けようと、そういうことで再チャレンジをさせていただきました。ひねた新人でございますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。 　安全・安心のまちづくりについて、その観点から質問をさせていただきます。まず鯖江市内における防犯カメラの設置状況でありますが、また最近は全国各地で子供や女性、高齢者を狙ったさまざまな犯罪、それにかかわる事件など、最近特に多い車によるあおり運転など新聞テレビで報道されない日は一日もない、そういうふうに思います。 　そのような中、近年、防犯カメラによる映像解析などによって、犯人の逃走経路などを特定し、その周辺の情報などで犯人の検挙につながるといった報道もされております。今の世の中、本当に防犯カメラの設置やドライブレコーダーによる犯罪抑止というのは必要不可欠なものだと思っております。鯖江市においても決して例外ではない、そう思います。それで、お伺いしますけれども、現在鯖江市内の施設などで防犯カメラの設置は何台ぐらいされているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　空　美英議員の御質問にお答えいたします。 　現在の防犯カメラの設置台数のお尋ねでございますが、現在、市の施設などに44台の防犯カメラを設置しております。内訳としましては、文化の館などの教育施設に17台、総合体育館などのスポーツ施設に６台、道の駅やラポーゼかわだの観光施設などに10台、配水池に11台を設置しているところでございます。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　ありがとうございます。現在、44台という台数が設置されているということですけども、防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置について、本年度予算で計上されていると思います。今後何台の設置を考えられているのか、またその予算についてもお尋ねをしたい。それから、この事業は単年度で行うものではないと思います。継続してやっていかれると思いますので、そのランニングコストなどもあわせて説明お願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　本年度において防犯カメラ何台を設置する予定なのかとのお尋ねでございますが、まず本年度当初予算で市内の小中学校の15校全てに１台ずつで15台、ＪＲ北陸線や福武線の駅にある自転車駐輪場、嚮陽会館や鯖江駅、北鯖江駅などの市営駐車場、西山公園やスポーツ交流館などに25台、合計40台を設置する予定になっております。また、さらにこの９月議会におきまして、設置費用等を補正予算に計上しております10台程度の防犯カメラを追加設置したいと考えております。 　それと、設置費用についてでございますけれども、設置箇所の状況や電源工事によりばらつきがあるかと思いますが、１台当たり平均15万円ほどと見込んでおります。またランニングコストにつきましては、保守点検、電気代を含めて年間１万円程度になるかと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　どうもありがとうございます。本年度は50台ほど設置されるということでありますけれども、設置される場所の選定とかはどういうふうにされたのか、それから、防犯カメラを設置した場合、その運用法、また撮影した映像の管理などの問題が生じると思います。それによって市民の皆様の中にはプライバシーの保護というそういう配慮が必要になってくると思いますが、そのあたりの行政の対応というのはどうされていくおつもりでしょうか。お願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　本年度予算案で計上いたしました防犯カメラの設置場所でございますが、市営駐車場や自転車駐輪場については、過去に車上荒らしや自転車の盗難事件が発生した場所を選定して設置を計画しております。また今回補正予算で計上いたしました防犯カメラの設置箇所につきましては、鯖江警察署と協議を行い、過去に窃盗や声かけ事案などの発生箇所、交通の要所や犯人の逃走経路となりそうな主要地点など犯罪抑止効果の高い箇所を候補地として選定していただいております。その中から学校周辺および通学路を中心に順次設置したいと考えております。 　また、防犯カメラの適正な運用と管理についてでございますが、昨年12月に鯖江市が設置する防犯カメラについての要綱を定め、運用しております。この要綱では、防犯カメラの運用管理を規定するとともに、撮影した画像の取り扱い、閲覧、提供については厳しく規制しておりまして、意図せず撮影された方のプライバシー保護に配慮しております。今回設置を予定している防犯カメラについても、この要綱に基づき適正な管理運用とプライバシー保護に当たりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　ありがとうございます。本年度50台ほどの防犯カメラと、公用車にドライブレコーダーを設置するということで、犯罪抑止を図るということですが、その反面、市民の皆様の中には不安を感じる人は多いと思います。それは運用管理と特にプライバシーの問題です。それに対しては厳格に対応していただきたい、そう思います。それから、それを踏まえた上で防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置など、今後の犯罪への取組について、市のほうはどういうふうに進めていかれるのかということをお伺いします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　今後の防犯への取組についてのお尋ねでございますが、防犯カメラにつきましては、先ほども申し上げたとおり、鯖江署と協議で市内に候補地を提示いただいておりますので、来年度以降、現場等を調査の上、進めていきたいと考えております。また、市では公用車全てにドライブレコーダーを搭載するとともに、ドライブレコーダー搭載車両であることを明示するステッカーを作成し、公用車に貼付することで犯罪抑止を図りたいと考えております。 　また、この９月議会におきまして、これらの費用等を補正予算に計上いたしまして議員の皆様の御審議をいただくこととなっております。加えて、防犯隊を初め、市内の７つの防犯団体の御協力をいただきまして、市内の事業所等の既にドライブレコーダーを搭載してある車両につきまして、公用車と同様にステッカーを貼付し、犯罪抑止を図りたいと考えております。なお、県でもドライブレコーダー搭載車両に貼付するステッカーを作成・配付し、子供の見守り強化を図っていきたいとのことで、本市と同様の事業を進めているところでございます。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　どうもありがとうございます。この防犯カメラとか、こういう事業につきましては、本当に行政だけで賄えるものでは私はないと思っています。というのは、鯖江市内全域にするのが本当は一番ベストなことだと思いますけども、行政が鯖江市全域にこれをしようと思うと、それは大変な費用と、それからランニングコストを考えますと毎年すごい費用がかかると思います。私は、これは提案というか、思いなんですが、メイン道路というか、そこらは行政でやっていただいて、細かい脇道、そういうところは市民の方の協力が必要であると、そう考えます。市民の方に協力ということになりますと、補助金とかそういうことになるかもしれませんけども、そういうのではなくて、市民の方がとにかく防災と防犯という、それにもっと積極的に取り組んでいただいて、ならこっちもつけようかとか、防犯カメラを鯖江市全域につけようと、そういう動きが起こることを私は希望します。これは答えなくて結構でございます。私の希望でありますので、よろしくお願いします。 　防犯カメラの設置状況とか、それに関しての質問は、簡単ですけれども、これで終わります。 　次に、同じ安心・安全なまちづくりに関連した通勤、通学路の安全確保について、質問をいたします。 　まず１点目として、先ほど奥村議員の質問にちょっとかぶるかもわかりませんけれども、それに対して御返答は割愛してもらって結構でございます。１点目といたしまして、道路標識、速度表示とかカーブミラー、ガードレール等の設置についてであります。最近、児童・生徒が巻き込まれる悲惨な事故のニュースを目にすることが多く、改めて通学路の安全対策の重要性を感じます。そのような中、市内の通学路において速度規制を示す道路標識の不足を感じます。また路面表示が薄くなっているものや、消えている箇所も多く見られます。カーブミラーやガードレール、特にガードレールに関しては除雪時の損傷がそのままになっているところがあり、事故発生の危険性を感じる箇所もあります。このことは地域の見守り隊の方々から意見とか要望とかを多数聞いております。通学路を初めとする道路の安全確保について、行政としてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　通勤通学等における安全確保や交通規制のサインや安全施設の設置についてのお尋ねでございますけれども、通勤通学どきの時間帯は人、車などが混雑し、交通量が多くなりまして、全国でも通学中の児童が巻き込まれる悲しい事故が多発するなど、安全対策を進めることは大変重要だと考えてございます。本市では、通学路の安全確保に向けた取組といたしまして、道路管理者と学校関係者および警察と連携いたしまして、通学路の安全点検を毎年実施しておりまして、点検結果により対策が必要な箇所については、補修等を行っているところでございます。また、地元区長より御要望があった箇所については、現場立ち合いを実施し、確認を行いながら緊急性が高いところから順次対策を講じているところでございます。 　今後も子供たちが安全で安心して通学できる環境づくりは重要でございますので、引き続き学校や地域の方々および警察と連携をとりながら、必要な安全対策を実施してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　どうもありがとうございます。 　次に２点目ですけども、冬季豪雪時の道路消雪についてです。２年前の大雪では県内各地で大規模な雪害となりました。交通障害が発生して市内において市民生活に多大な影響を受けました。昨年は雪がほとんど降らずに穏やかな冬でしたが、今は日本だけでなく世界中どこにいても、地球温暖化による異常気象でいつ災害が起きてもおかしくない時代であります。福井県においても冬の雪への対策はいつでも万全でなければならない、そう思います。 　我が鯖江市の降雪時の対策といたしましては、車両による除雪が中心だというふうに聞いております。地域、場所によっては消雪装置を設置することが必要で有効な手段だと考えますが、特に通学路においては除雪された雪で歩道が見えず、車道を通って児童が通学しており、決して安全とは言えない状況であります。また、地域によっては住宅事情も変わり、住宅が建ち、これからも住宅建設が見込まれる場合は所帯数もふえ、人がふえ、子供がふえます、それに伴って車もふえるでしょう。このような状況の中で通勤時間帯に雪が降りつづけば、幹線道路にその車が行きつくまでに交通渋滞に陥る、最悪その地域が孤立する可能性もあると考えます。そのような地域には消雪装置というのが必要なのではないでしょうか。市民生活の向上こそが最優先ではないでしょうか。行政として消雪装置を設置する基準やその優先順位があるとすれば、それをお答えください。よろしくお願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　消雪装置の設置基準と優先順位についてのお尋ねでございますけれども、これまでに数多くの要望を受けており、特に２年前の大雪以降については、さらに多くの御要望をいただいてございます。市ではその中で優先順位を決めまして毎年３路線程度の工事を行っているところでございます。 　消雪装置の設置の優先順位につきましては、幹線道路で消雪装置がないことにより通行に支障がある路線が最優先でございますけれども、生活道路については、急勾配や狭小路線など機械除雪が困難である路線や、学校や病院など公共施設周辺の路線の優先度が高くなってございます。 　消雪装置の設備については、水源があるかどうかの問題や、整備費が高額であること、また毎年かかる維持管理費用の問題もございますので、今後は機械除雪が基本となりますけれども、優先順位を見極めながら積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　今、機械による融雪、除雪というのが基本ということを言われましたけども、現場を見ていただいて、本当に機械でやっていけるのか、そういう場所もあるわけです。そういうところをまず現場を見ていただいて、対応していただきたい、そう考えます。 　それから３点目といたしまして、積雪時といったら２年前の大雪のことでもあるんですけれども、町内公園の有効利用について感じたことというか、私自身区長の代理をしておりまして、２年前の大雪時に町内をずっと見て回りました。そのときに思ったことであります。町内公園があの大雪で壁になって、逆に言うと障害物になってしまうんですね、全然見えない、そういう状態がありました。町内の角に壁状態になってしまいまして、全然周りが見えない、そういう状態でありました。特に住宅密集地などにおいて、排雪場所が問題になります。通勤通学時間帯に交差点での危険性が高い、そういうふうに感じました。町内公園は避難所であって冬の雪捨て場ではない、そういうことを言われております。それも理解しておりますが、雪国特有の事情も考えていただいて、そこで提案をいたしますが、町内公園を排雪場所として利用はできないかということであります。降雪時の車両通行や通学路の安全確保が可能と考えますが、行政のそのあたりの考えをお知らせください。よろしくお願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。
   ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　積雪どきにおける町内公園の有効利用についてのお尋ねでございますけれども、公園は環境や景観を守りながら市民の休息や散歩、また遊戯、運動など活動の場所を提供するとともに、あわせて町の安全性を向上させるため災害時の避難場所や救護活動の拠点の役割がございます。積雪時において公園を雪捨て場などに利用することはフェンス等の公園施設の損傷、融雪後のごみの散乱、雪解けのおくれなどにより公園を使用する上での支障のおそれがあるため、原則は禁止としてございます。 　しかしながら、平成30年の大雪どきには、一部の地域において町内会や地域の代表者と使用方法などを協議した上で、一時的に雪捨て場として利用した事例もございます。 　今後とも大雪どきなど市民生活に支障を来している場合は可能な範囲で公園を有効利用することも考えてまいります。 ○副議長（福原敏弘君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　それでは、今言われたとおり、その場所へ来ていただいて、臨機応変にそこらを柔軟に対応していただけるということでよろしいんでしょうか。もし、そういうのであれば、とにかく現場住民の意見、要望を聞いていただけるように、よろしくお願いします。私たちも本当に、行政におんぶにだっこで、全て行政の責任とか、そんなことは考えておりません。地域のことは地域で守っていくのが自分たちの仕事でもあると思いますので、その辺を行政のほうも考えていただいて、とにかく現場へ足を運んでいただきたいと、そう思います。私は地区地域のこと、そのことだけをお伝えしたくてやってきましたので、そういう単純な質問になりますけれども、市民生活の向上のために行政の取組とか、そういうものを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、以上をもちまして私の安全・安心なまちづくりに関する質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、４番　空　美英君の一般質問を終了いたします。 　次に、１番　林下豊彦君。 　　　　　　　　　　　　　〇１番（林下豊彦君）登壇 ◆１番（林下豊彦君）　令和最初の鯖江市議会議員選挙におきまして初当選いたしました、清風会の林下豊彦でございます。よろしくお願いいたします。私がこの市議会議員という立場を目指したのは、私の周りの障がいを持った人たちとその家族の思いを感じ、理解して、なんとかその思いをたくさんの人にわかってもらいたい、少しでも安心できる環境に近づけたい、不安を和らげてあげたい、そのような思いからでした。初めての一般質問に当たりまして、この思いを持ちながら、通告どおり質問させていただきます。また何分初めてなもので、知らずにマナー違反等ございましたら、改めて御教示いただきますようよろしくお願いいたします。 　それではまず、障がい者雇用についてお聞きします。鯖江市内の民間の事業所における障がい者の雇用状況について、お聞きしたいと思います。昨年８月に障がい者雇用の問題が明るみに出たときに、本会議でも林　太樹議員、木村愛子議員、帰山明朗議員が質問されています。平成30年９月議会では帰山議員が触れられていますが、少し振り返りまして、法律についてもう一度お話ししたいと思います。 　1960年施行の身体障害者雇用促進法は、身体障がい者の雇用の努力義務の法律でしたが、1976年には雇用の努力義務は雇用義務となり、1987年には障がい者の範囲を、身体障がい者に加えて知的障がい者にまで拡大し、法律の名前も身体障害者雇用促進法から「身体」の文字がなくなり障害者雇用促進法に改称されました。2006年にはその範囲はさらに精神障がい者にまで広げられました。その後、2013年には障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮、障がい者の権利条約などの項目が加わり、昨年2018年４月に施行になりました。 　この法律では、事業主に対する措置としまして雇用義務制度があり、事業主に対して障がい者雇用率に相当する人数の障がい者の雇用を義務づけています。民間企業は2.2％、国、地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％です。またその障がい者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るために、障がい者雇用の不足１人対して５万円の納付義務と障がい者雇用超過１人に対して２万7,000円の支給があります。 　このように、時系列で見ていきますと、障害者雇用促進法というのは、1960年に施行以来どんどん障がい者寄りといいますか、まさに障がい者雇用を推し進めるための促進法です。 　そこでお聞きします。このような法律の中で、現在鯖江市内の民間企業ではどのような状況なのか把握していらっしゃいますか、お聞きします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　林下豊彦議員の御質問にお答えいたします。 　鯖江市内の民間企業におけます障がい者雇用の状況はとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、国は全ての事業所に法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があるとしており、平成30年４月１日より民間企業の法定雇用率は2.2％となってございます。また、法定雇用率変更に伴いまして、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員45.5人以上に変わりまして、その事業主には毎年６月１日時点での障がい者雇用状況をハローワークに報告する義務があるとしております。 　そこで、ハローワーク武生管内の平成30年６月１日現在の障がい者の雇用状況の結果でございますが、報告のあった163社中法定雇用率2.2％を達成した企業は92社ございまして、割合にいたしまして約56.4％、実雇用率は2.16％との結果が出ております。また、鯖江市内の企業でございますが、先ほど申しました管内163社中67社ございまして、法定雇用率を達成している企業は37社ございます。割合にしまして約55.2％、実雇用率は2.07％となってございます。同時期の全国平均を見てみますと、法定雇用率の達成企業の割合は45.9％、また実雇用率は2.05％となってございまして、本市企業の障がい者の雇用の状況は全国平均よりもわずかに上回っていると言えます。しかしながら、国が掲げます目標値の2.2％にはまだまだほど遠く、障がい者に対します市民理解の促進と障がい者雇用に関します市内企業へのさらなる啓発、採用促進が必要と認識しているところでございます。 ○副議長（福原敏弘君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ありがとうございます。私も実は自分で調べてまいりましたが、ほぼ同じようなデータしか得られませんでした。厚生労働省福井労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当の方にお聞きいたしましたところ、ことし６月１日現在のデータは現在集計中ということで公表いただけませんでしたが、昨年６月１日現在で見ますと、ほぼ同じような、福井県全体でありますが、民間企業の実雇用率は2.4％、公的機関の実雇用率は全体で1.76％、民間企業の達成企業の割合は56.6％、公的機関の達成機関の割合は44.4％。データが昨年のものなのでことしのデータではありませんが、昨年の時点で雇用達成率も達成企業の割合も公的機関のほうが劣っています。規範となるべき公的機関が民間企業よりも劣っているということは大変残念でなりません。 　そこで、お聞きいたします。鯖江市では鯖江市職員の障がい者雇用について、現在の雇用状況と今後の雇用方針はどのようになっていらっしゃいますか、お聞きします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　鯖江市職員の障がい者雇用について、現在の雇用状況と今後の雇用方針についてのお尋ねでございますが、まず鯖江市における本年６月１日時点の雇用状況は、雇用数10.5人でありまして、実雇用率1.56％でございます。現在雇用している職員は全て身体障がい者であり、知的障がい者、精神障がい者は該当がないというのが現状でございます。 　算定の基礎となる数字についてでございますが、雇用する障がい者数は重度障がい者は１人をもって２人とカウントすることができます。一方、分母となる職員数は正規職員数に１週間の所定労働時間が30時間以上の職員、週20時間から30時間未満の勤務である短時間勤務職員の数を加えた数となります。ただし、短時間勤務職員１人をもって0.5人の職員とみなすこと、さらに基準割合に基づき適用される除外率によって、最終的に法定雇用障がい者の算定の基礎となる職員数は673人となります。結果としまして、法定雇用率は2.5％でございますので、鯖江市が雇用すべき障がい者数は16人となります。5.5人不足していることになります。昨年８月には、誤った算定方法により水増しをしていたと報じられた件につきましては、市民の皆様、障がいをお持ちの方々には大変御迷惑をおかけしました。以降、国に対しまして障がい者採用計画を提出し、本年４月に臨時職員を１人採用するなど法定雇用率達成に向けて鋭意努力しているところでございます。 　次に、今後の雇用方針についてでございますが、さらなる雇用の促進を図るため、障がい者の自立、社会参加への意欲を喚起し、安心して長時間働ける場として、総務課内にサポートオフィスを設置し、令和２年１月から障がい者を４人雇用する予定でございます。この９月議会におきまして設置費用等を補正予算に計上し、議員の皆様に御審議いただくこととなっております。このようにサポートオフィスに障がい者を配置し、各課から依頼される事務を担当することで、職員との間に生まれる連帯感によって職員の意識改革と障がい者の自立を促進してまいります。 　また本市の取組といたしましては、昨年８月以降、ハローワークや社会福祉施設、特別支援学校等を訪問し、障がい者にはどのような特性があり、どのような配慮が必要かを学び、改めて障がいの種類に応じて配慮すべき内容が違うという認識を深めるとともに、本年２月に課長級職員を対象に障害特性に応じた配慮事項を学ぶための障がい者雇用研修会を開催し、障がい者に対する配慮を欠くことのないよう認識を深めました。また４月から本課に臨時職員を１人採用し、本年７月には特別支援学校の生徒をインターシップ研修と受け入れておりまして、郵便物の仕分け業務や各課のさまざまな業務を私たちと同じ職場で体験する中で、周囲の職員の意識にも変化があったと感じております。 　今後、障がい者雇用に関しましては、正規職員の定員や臨時職員における雇用も勘案しながら積極的な雇用につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ありがとうございます。総務課内にサポートオフィスの設置は独自のすばらしいアイデアだと思います。また、特別支援学校の生徒さんのインターンシップも積極的な取組だと思います。 　私が昨年８月に鯖江市の障がい者雇用問題が明るみになった後に、個人的にですけど、これからどうなるんだろうといようなことを少し聞いたときに、鯖江市の職員の方から聞いた言葉、はっきりとは言いませんけれども、全く理解のない残念な言葉がたくさんありました。その状況から考えますと１年たちまして、激しく変化して理解が進んだと、本当に大変うれしく思っております。 　私は、鯖江市の取組もすばらしいと今思っていますが、現在、福井県内の公的機関の中で障がい者雇用に大変積極的だなと感じている機関があります。それは、福井県警です。実は昨年６月１日時点での障がい者雇用率は0.61％と県内の公的機関の中では一番低かったのが福井県警でした。しかし、今、福井県警の対応に非常に関心を持っていましたので、先日、福井県警本部の人事担当の課長のところに話を伺いに行ってまいりました。その担当の方も最初はどのように取り組んでいけばよいのかわからなかったとおっしゃっていました。そこで、できることをやろうと障がい者雇用のセミナーや講習会に参加したり、障がい者施設や特別支援学校に足を運び、いろいろなことを学び、情報を収集したそうです。そして気づいたのは、障がいを持った方が職場でけがをしたらどうしようとか、市民の方に迷惑をかけてしまったらどうしよう、職員の負担がふえるだろうななどの不安を考えてしまったら何も始まらない、仕事になじめないことも含めて、先ほどの不安は全ての健常者でも全く同じことが言える、だからとにかく採用しようという考えになったそうです。 　当時、福井県警の障がい者雇用率からすると10人の雇用が必要なところ、2.3人しか採用していなかったそうで、不足は7.5人。県警の中では警察官はこの障がい者雇用の算定率の算定外ということなので、7.5人の採用を警察官を除いた事務職などで雇用を生み出さなければなりませんでした。通常でも10人程度しか採用していない枠に組み込むという苦労もあったそうです。担当の方は、福井県警察の中でどのような仕事があるのだろうかと考え、掃除の仕事ならできるのではないか、でも、障がいを持った方を雇用して掃除をしてもらうのもいかがなものだろうという思いもあったそうです。しかし、障がい者施設で意見を聞くと、掃除の仕事がしたいと元気に手を挙げる方がいらしたそうです。コールセンターの電話オペレーターの仕事は視覚に障がいがあってもできるかもと盲学校に問い合わせや聞き取りに行ったり、県警の中でも、県警から県内の各警察署に書類や物品を運ぶ仕事があるそうで、人との交流が得意でない人に配慮して１人で車に乗って物を運ぶなどの車両管理の仕事をしてもらおうなどの工夫を凝らしたそうです。現在アルバイト６人、非常勤の嘱託職員４人、正規職員５人の計15人の障がい者雇用に至ったそうです。 　現在、先ほどお聞きしましたように、鯖江市においても特別支援学校への訪問やハローワークとの連携をしているとお聞きしました。今後、募集方法やアプローチの方法によっては障がい者雇用を増すことは十分に可能かと思います。鯖江市でも積極的な取組をしていただきたいと思います。 　現在、鯖江市が取り組んでいますＳＤＧｓ、持続可能な開発目標におきましても、昨年３月議会で政策経営部長も発言していますとおり、持続可能なまちづくりを進めるためには、女性も高齢者も障がい者も誰一人取り残さない地域社会の実現を目指すということが必要になってまいります。この意味におきましても、鯖江市職員の障がい者の雇用を積極的に推し進めていただきたいと考えております。そして、鯖江市内の民間企業に対して規範を示していただき、民間企業が障がい者を雇用するに当たっては、ジョブコーチの活用、このジョブコーチというのは、民間企業の障がい者就労に当たり、障がい者が円滑に就労できるように障がい者個人に対する支援や雇用主に対する支援など、職場内外の支援環境を整える、ある程度資格を持ったジョブコーチという人の活用ができます。また精神障がいや発達障がいを持った人たちを雇用するに当たっては、一般の従業員を対象に、精神発達障がい仕事サポーター養成講座というようなものにより環境整備も支援可能なことも周知徹底していただきたいと思っています。鯖江市が障がい者雇用の先進地域になれるように取り組んでいってほしいと願います。 　それでは、さらにもう一つお聞きします。障がい者を雇用する意義については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　障がい者雇用の意義についてでございますが、社会的な意味では労働力の確保や経済社会の活力の維持、また障がい者の就労促進が挙げられます。これによりまして、障がい者の方の経済的、精神的自立にもつながりまして、そこから生きがいや活躍の場が生まれてくることも期待できます。それから、障がい者の方と一緒に働くことでほかの職員のモチベーションアップにつながったとか、また障がい者の方に対応したプロセスによりまして安全な職場環境に変わったという声もお聞きしております。また、障がい者の方がいきいきと働く姿を見ることは、職場の同僚、また上司、さらには市民の障がい者への理解が深まることになりまして、働く姿を見て同じような障がいを持つ人の働く意欲にもつながっていくものと考えております。やがては、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会の実現につながるものでございまして、障がい者の雇用を進めていくことは大きな意義があるものと考えております。 　市といたしましても、今後ともさらに障がい者支援事業所でありますとか、ハローワークなどと連携をとりながら、障がい者雇用に向けました支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ありがとうございます。おっしゃるとおり、障がい者雇用というのは、障がい者の経済的な部分で豊かになり、仕事をすることにより充実した生活が送れるという非常に大切なものを得ることができると思います。そして、先ほどから幾つか言葉が出てきていますが、他の職員の方々の意識改革というものにも結びついてくると思います。 　さらに、私はもう一つ大きな意義があると思っています。それは、障がい者がそばにいるということで、同じ職場の方々がその障がい者を理解するということです。今障がいを持った子供たちの親は、その家族は、皆さん共通した不安を抱えています。それは、親の私たちが死んでしまったら、この子供らはどうやって生きていくんだろうという大きな大きな不安でございます。 　ちょうど先日、９月２日の福井新聞に「障害者『親亡き後』」という記事が掲載されていました。本当に大きな問題です。ある障がいを持った子供が地元の小学校を卒業して、中学校は特別支援学校の中等部に入学しました。小学校に通っていたときには十分に周りの人に理解されずにつらい学校生活を送っていたようです。つらい学校生活に休みがちになり、不登校の期間もあったそうです。しかし、特別支援学校に通うようになってからは、毎日元気に明るく楽しく通学していたそうです。地元の学校と特別支援学校とは一体何が違うんだろう。ハード的には、障がい者に配慮したスロープがあり、手すりがあり、点字ブロックがあるなどの違いはあるでしょうが、地元の学校との違いはほかにはありません。なぜ子供が安心できるのか、一番の違いは学校の教職員の方々の理解です。学校の先生が、その障がいを持った子供は何ができて、何ができないか、どう手を差し伸べるのがよいのか、どう声をかけるのがよいのか、理解して実践をしてくれているということです。障がい者が理解されるということが、障がい者にとっては最大の安心要素です。今障がい者の理解者はほとんどが家族です。安心できる世界というのが、その家族がいる家庭の中だけということになっています。その理解者が先に死んでしまうということが、安心できる世界がなくなってしまう、そういう大きな不安を皆さん抱えているということです。 　先ほど健康福祉部長がおっしゃったように、障がい者を雇用することにより、ほかの職員の方々の理解が深まるということは、本当に安心できる世界が広がるということに結びつきます。そのことが私が思う障がい者雇用の重要な意義だと思います。理解をしてもらうということが本当に大切なことです。最大の理解者である親にもしものことがあったら、家族以外に自分を理解してくれる人がいる、そんな職場があるということが大切なことです。 　以前に鯖江市内の障がいをお持ちの方が鯖江市役所ではなく、越前市役所に就職して活躍されて、周りの人たちからも理解され、信頼されるようになり、その翌年にもまた同じ種類の障がいを持った方を越前市役所が採用したということがありました。障がい者雇用により障がい者が身近な存在、当たり前な存在になる社会になるように、先陣を切って障がい者が安心できる共生社会をつくり上げる鯖江市になってほしいと期待しています。 　それでは、次の質問に移ります。障がい児の就学等について、障がい児の入園、入所や就学などの現状をお聞きしたいと思います。相談にいらした障がい児の入園実績や就学、個人が特定されない程度で結構ですが、教えていただきたいと思います。 　さらにもう一つ、障がい児の入園や就学に関して配慮すべき点はどのようなことでしょうか。その配慮すべき点について、対応はございますでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　障がい児の保育所、幼稚園、こども園への入園の状況、入園に関して配慮すべき点と対応についてのお尋ねでございますが、市におきましては、障がい児を抱えます家庭の子育て支援、就労支援の観点はもちろんのこと、障がい児自身の集団生活での成長や育ち、また障がい児を受け入れている園での園児たちのノーマライゼーションの心の醸成が期待できますことから、積極的な受け入れを行っております。 　令和元年９月１日現在、特別児童扶養手当の対象である障がい児童20名、中軽度の障がいが認められる児童23名、医療的なケアが必要な児童１名の合計44名の児童を公私立の保育所、こども園、幼稚園で受け入れているところでございます。また障がい児の入園に当たりましては、保護者の御希望や児童の障がいの状況をお聞きしまして、可能な限り対応をさせていただいているわけですけれども、入所児童の状況、またお子様の障がいの程度によりましては、必要な保育士さんがすぐには配置できないなどの理由によりまして、希望の園でありますとか、希望の日から入園できない場合もございます。この場合におきましても、少しお時間をいただきながら、保育士の追加の配置でありますとか、近隣市町での受け入れでの対応を含めまして、可能な限り保護者の御要望に対応をしているところでございます。 　先ほどの医療的にケアが必要なお子さんの受け入れの際にも、必要な看護師の募集と並行しまして、市の関係部署や児童が通います発達支援事業所など関係機関の職員に集まっていただいて、主治医の意見を踏まえました支援会議を開催しながら受入体制を整備してまいりました。受け入れた後も定期的にこの支援会議を開催いたしまして、児童の成長に沿った支援の方向につきまして協議を継続しているところでございます。 　このように、障がい児童それぞれの状況に応じまして、必要な対応をしながら、さらに各園に臨床心理士の資格を持つ保育カウンセラーでありますとか、幼稚園カウンセラーを派遣いたしまして、障がい児に対します保育士のかかわり方へのアドバイスでありますとか、保護者の育児相談に応じるなど、障がい児にとりましてよりよい保育環境となりますように受入体制の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　あわせて障がいのあるお子さんの就学などについての現状等についてのお尋ねでございますけども、現状といたしましては、鯖江市の教育委員会で設置しておりますけども、鯖江市教育支援委員会において何らかの障がいがあるというふうに思われる園児・児童・生徒につきましては、専門的な知識を持つ方々による検査や行動観察を行いまして、その結果に基づいて保護者との面談等を行った上で、実際の就学においては、これはあくまでも保護者や子供さん本人の気持ちを尊重して特別支援学校や特別支援学級などの就学先を決定しているという状況でございます。 　また教育支援委員会以外でも学校生活の中で気がかりな児童・生徒に関しましては、専門員による巡回教育相談も行っており、その状況に応じまして、通級指導が適切であるということであれば通級指導、また特別支援学級の入級がふさわしいと思われる方には、そのような状況について、あくまでも保護者の方々と御協議の上、そのような対応を行っているというふうな状況でございます。 　また現在、市内の小中学校におきましては、医療的ケアが必要な児童・生徒は在籍しておりませんが、お子さんの障がいの状況に応じまして、市のほうも単独で学校生活支援員を必要に応じて配置して、生徒さんの学校生活を支援しているというふうな状況でございます。 　今後もインクルーシブ教育の推進を念頭に置きまして、必要に応じまして関係各課、外部機関とも連携し、また保護者の皆さんの要望や御理解もいただきながら対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ありがとうございます。市の対応も大変ありがたいというか、理解していただいていると私は感じます。ぜひ時間をかけてでも障がいを持ったお子さんとその家族の要望、希望に応えられるように全力で本当に取り組んでいってほしいと思います。 　今、私この一般質問の中で障がい児と簡単に一言で言っていますが、実は障がいの種類は千差万別で、そしてその家族の思いもまた十人十色といいますか、バラバラです。入園、入所や就学に関しては、その都度個別の対応をする必要があり、これで大丈夫という状況には決してならないと思っています。ですので、今鯖江市の皆様方の対応には大変希望が持てる回答だったと思います。 　そして、医療的ケアが必要なお子さんの保育所入園が先ほども１人ということで実現しております。これには、お母様の熱意とそして福祉関係各課の方々の努力によるものだと思います。以前には、そういう状況にならなかったのかもしれませんが、新しい状況に対して解決したといいますか、医療的ケアが必要なお子さんを入所できたという実績ができたわけですから、これからも新しく道を切り開くことを続けていってほしいと思います。また、先ほどの医療ケアのお子さんもやがては小学校に入ることを希望しているかもしれませんので、今から十分に各課が連携をとりながら準備をしていただきたいと思っています。 　今後も障がいを持ったお子様の入園・就学においては、たくさんの相談、大変な苦労が想像できますが、十分に市として連携しながら配慮いただき、全力で取り組んで市民の皆さんの希望に添えるようにしてほしいと期待しております。 　以上で、私、林下豊彦の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、１番　林下豊彦君の一般質問を終了いたします。 　引き続き一般質問を行いたいと思います。 　次に、13番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　〇13番（遠藤　隆君）登壇 ◆１３番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして早速質問させていただきたいと思います。 　最初に、市営住宅の事業について、その中の１点目といたしまして、管理運営についてということございます。その中の１番といたしまして、市営住宅事業における行政改革の方向性はどのようなものかということをお聞きさせていただきたいと思います。これは、今議会が終わりますと、早速決算のほうが入ってくると思うんです。この決算の監査の方の御意見なんかを見てみますと、扶助費等の生活保障関係経費とか長期借入に係る償還金など義務的経費というのは、鯖江市は非常に高い水準で進んでいるんだと。私は、これ監査の方も必要になったと思うんですけども、別に不用額がふえたらだめだと言っているのではないです。しかしながら、若干のこうした財政から見ると硬直化も依然として高い状態なのが鯖江でないかと言われているんですね。そういった財政の状況であるが、やはりそこはどうしなさいかと言いますと、基金の積立や市債の償還を早く始めていただきまして、健全な財政に転換していただきたい。そうすることによって、地方自治体における、市民に提供できるサービスを堅持するためにも、将来に向けて積極的な施策の展開が求められるということで、行政改革というものを今まで以上に進めていったらどうかということで監査の方もおっしゃっておられます。これは一部でございます。 　その中におきまして、市営住宅における行政改革の方向性はどういうものかということでございますが、どういうものかといってもなかなか難しいと思います。そこで、ことし７月、８月は夏祭りですか、納涼祭がございまして、やっぱり町内なんか非常にたくさんの方がお集まりになりますので、そういった中におきましていろいろ御要望をお聞きするということで積極的に我々議員は活動させていただきました。ある町内に行きますと、若い御夫婦がたくさん集まっていらっしゃって、これはすごいなと、一つの地域じゃないかと、町内を超えているんじゃないかと思いました。それで、あるテーブルのところでちょうど御意見を聞くことができましたので聞きましたら、そのテーブルの方は何十組かいらっしゃいましたけども、市外から家を新築されてある町内に住んだんだということで、それはすばらしいことです。なかなか１年前はお顔が全然わからなかったんですけども、そういう方がふえているんじゃないかということでございます。そしてまた、賃貸でございますけども、鯖江市におきましてはこうしたマンションといいますか、アパートなんかも、車でずっと回ってみますと多いんじゃないかと思います。 　それにひきかえ、私も三十五、六年前、舟津団地に入居しまして、そのときはかなり人気もありまして、そこは新館でございましてなかなか入れなかったんですけども、入居させていただきました。現在そうした全部の市営住宅を調べたわけじゃないんですけども、空き部屋が多いようにも見受けられるんですね。それはなぜなのかなと思いますので、まず最初に、鯖江市におきます公営住宅、市営住宅の入居状況、数年にわたりましてどのような現状になっているかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　遠藤　隆議員の御質問にお答えいたします。 　市営住宅入居者の現状についてのお尋ねでございますけれども、現在市で管理している住宅戸数は市営住宅９団地476戸、特定公共賃貸住宅12戸、シェアハウス河和田４戸の合計492戸でございます。入居数については、現在、住宅戸数全体の492戸に対しまして412戸となってございまして、入居率は83.7％となってございます。平成29年４月の入居率は89.5％、平成30年４月は88.7％、平成31年４月は85.2％となってございまして、徐々に減少傾向にある状況でございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　今、参考的にいただきました、部長がおっしゃったように、管理戸数が492のうち入居数は現在412と、入居率は83.7％ということでございました。これをもうちょっとさかのぼりますと、部長は平成29年からおっしゃっていますけど、平成27年を見ますとかなり高い入居率なんですね92.8％、そして平成28年が88.7％となりまして、平成31年は85.2％ということで、かなり少しずつですけども減っているのではないかということでございます。 　そこで、先ほど申しましたように、鯖江市におきましては民間住宅に係る業者の方が積極的にお仕事されているのかなと思う半面もございますけど、当然、市営住宅でございますので、先ほどの行政改革のところを推し進めようとすると、やはり耐用年限と住宅の集約化というものは、どのように近い将来考えていくのかなということがありますので、２点目といたしまして、耐用年限と住宅の集約化については、どのように今後考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　市営住宅の耐用年限と住宅の集約化についてのお尋ねでございますけれども、現在、市で管理している492戸の建物構造の内訳については、木造22戸、鉄骨造35戸、鉄筋コンクリート造435戸となってございます。また公営住宅法による耐用年限については木造30年、鉄骨造45年、鉄筋コンクリート造70年と定められております。 　平成23年に策定いたしました鯖江市営住宅長寿命化計画に基づきまして、市民のニーズを踏まえまして住宅に困窮する高齢者や障がい者、世帯等に市営住宅を確保するとともに、現在、耐用年限が経過している吉江団地18戸、北鯖江団地35戸については、入居者が撤去後、随時用途廃止を行いまして、集約化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　木造と鉄筋でしたら耐用年数が全然違いますので、今部長がおっしゃったように木造に関しましては、入居された方が当然のごとくそうした亡くなった場合には老朽化したそれを建て直すとか、長寿命化することはできなくて用途廃止にするんだということも考えでございます。鉄筋のほうは大体70年ぐらいの耐用年数だとおっしゃいますけど、そうなりますと新しいのを建てるということは、今の鯖江市では不可能だと思うんですね。そうしますと、当然既存住宅の長寿命化と管理の平準化というものをどのように進めていくかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　市営住宅の長寿命化と管理の平準化についてのお尋ねでございますけれども、安全・安心で良質な住宅を供給することを目的とした鯖江市営住宅長寿命化計画に基づきまして、平成25年度より国の補助金を活用しながら、築30年を経過した市営住宅において、計画的に屋上防水や外壁修繕などの大規模な改修工事を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。 　平成23年度に策定いたしました市営住宅長寿命化計画は期間を10年と定めてございまして、計画の期限は令和２年度末までとなってございます。来年度に長寿命化計画の更新、見直しを予定しておりまして、本市の将来人口の見通し、財政状況や社会情勢の変化、また多様化する住宅困窮者のニーズを踏まえた上でよりよい良質な市営住宅を供給し、適切な維持管理に努めまして、市営住宅の長寿命化に向けた取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　わかりました。既存住宅の長寿命化と管理の平準化ということでるる御説明ありましたけども、今回これ何の質問かと申しますと、次のほうに続くんですけども、2017年10月25日に新しい住宅セーフティネット法が施行されているんですね。国土交通省によりますと、国会におきまして、民間の空き家や空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、独立行政法人住宅金融支援機構による支援措置の追加など、住宅セーフティネットの機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立したと。そして、2017年４月26日に公布され、同10月に施行されているということでございます。 　今回の新たな住宅セーフティネット制度の特徴は、増加が予想される住宅確保要配慮者に対し、空き家の活用に着目していることであります。住宅確保要配慮者の現状は、国全体としての今後数年で65歳以上の単身者は約100万人に増加、このうち民間住宅入居者は、全国で約22万人と推定されております。そして、若者子育て世帯については、なかなか年収も上がらず、収入が低いと狭い家しか借りられない結果、狭い家のため子供をふやすことができないような夫婦が増加しているとも言われております。そして、ひとり親世帯も年々ふえておりまして、深刻な社会問題にもなっているということでございます。 　日本の総人口が減少していく中、将来に公営住宅を大幅にふやすことは難しい現状でありますが、一方では民間の空き家や空き部屋が増加している。こうした物件を活用し、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保できないか。そこで目を向けたのが今回の新しい住宅セーフティネット制度でございます。 　本来ならば、ここで質問をしたいんですけども、鯖江市においては市営住宅以外に空き家を確保して住宅確保要配慮者に住宅を確保するというところには至っていないといいますか、いく必要もないのが現状でございますので、この質問はやめておきますけども、もう一つのこの制度に注目するのは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録制度を法律に盛り込んだことであると。民間の賃貸住宅業者は、これはあくまでも一般のことでございますが、住宅確保要配慮者の入居者に対して、少なからず拒否感を感じているのも事実でございます。そこで今回の制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県、政令都市、中核都市に登録するとあります。また改修等の補助も国と地方公共団体が行うことが可能な制度になっているということでございまして、かなりこうした法律というものがしっかりしていると思います。 　本来ここで質問したいのは、じゃあこの２年前に施行になりました住宅セーフティネットの法律に基づきまして、鯖江市はどのような現状、どのように今後対策をとっていくかということをお聞きしたいんですけども、なかなかそこは難しい現状だと思いますので、先ほど部長が答弁されました既存住宅の長寿命化と管理の平準化、そこら辺の回答を最大限よしとして、この質問は終わらせていただきます。 　今この質問を私、住宅セーフティネットをなぜさせていただいたかといいますと、次の質問、高齢社会に対応した市営住宅の拡充はということでございます。私は、前回この公共施設に対しまして、アイアイ鯖江・健康福祉センターですかね、あそこの質問もさせていただきました。これは市民の要望もございましたし、御質問もございました。あそこの施設というのは、高齢者の方、それから障がいをお持ちの方、そして乳幼児の健診と、いろいろな方が来られるわけでございまして、その中において使い勝手がどうかというところも再点検していただきまして、使い勝手のいい、環境設備のいい施設を、もう少し配慮していただきたいなということで、質問させていただきました。 　今回のこの市営住宅につきましても、高齢社会に対応した市営住宅の拡充はと申しますと、パイからいくと非常に小さいわけです。鯖江市全体の高齢者対策から見ますと、市営住宅、公営住宅にお住まいの高齢者に対しましては、非常に少ないように思いますけども、これも鯖江市の先ほどのデータを見ますと、65歳以上の世帯の割合が、一番多いところは、ある団地なんかは64％になっておりまして、50％、60％という方がお住まいになっている。平均して見ますと、33％の方が、何らかのどこかの団地において、３割以上の方が65歳以上の方が住んでいらっしゃると。 　それから、私らが住んでいたときには、短期的に市営住宅に入らせていただきまして、あと違う方法で自分のすみかを探してくというのが常識でございましたけども、現在非常に社会情勢が変わりました。20年以上の入居割合もかなり今回の鯖江ではふえております。率にしますとやはり55％、50％と。少ないところは少ないんですけども、10％割りますけども、非常に高い割合で65歳の高齢の方、また20年以上入居割合というのが、この市営住宅の現状ではないかと私は思います。 　そこで、２番目の高齢社会に適応した市営住宅の拡充はの一つ目に対しまして、身体機能低下に対応した、高齢者の方というのは、若い方と比べまして、どうしても身体的機能が低下されます。そうした方に対しまして、バリアフリー化というものを市営住宅に対しまして、木造は別でございますけども、３階、４階の鉄骨の市営住宅に対しまして、バリアフリー化をすることができないかということでございます。一つの提案でございます。 　本来ならば、これはエレベーターをつければいいんじゃないかということでございますけども、なかなかそれも現実的な、先ほど戸数出ておりましたけども、鯖江は少ないですけども、その団地全部にエレベーターをつけてくれということはなかなか難しいことでございます。私が思うには、１階も階段になっているわけです。若い方なんかはその階段なんていうのは考えなくて上がっていけますけど、高齢者の方になりますと階段一歩一歩が大変でございます。この１階だけの階段を改修していただきまして、バリアフリーにしていただきまして、例えば自力で車椅子でも通路を渡っていくと自分の１階の部屋には入れるよう、そうしたバリアフリー化をぜひつくっていただきたいと思うんですけども、市の御所見をよろしくお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　市営住宅の身体機能低下に対応したバリアフリー化についてのお尋ねでございますけれども、まず市営住宅９団地の中で平成６年以降に建設した定次団地と平井団地につきましては、居室部分および駐車場から１階の廊下までの共用部分は段差を解消したバリアフリーとなってございます。その他の７団地につきましては、入居者が入っている居室部分については日常生活を送っているためバリアフリー化の改修は難しいと考えています。しかしながら、駐車場から１階の廊下までの共用部分については、全体的な計画を立てて順次進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　だから、目立つわけですね。今だったら定次団地と平井団地のところは、そうした共用のところはスロープをつけてバリアフリー化していると。あそこの団地の方が目立ってくるわけです。先ほど申していました高齢化になっておりますので、ぜひともそういったところ、これは財源の問題もございますけども考えていただきたいと思います。介護保険制度でデイサービスを利用している方なんかが、業者の方が来られて、階段のところで板を渡して、高齢者の方を車椅子で補助をするんですけど、これ大変なことなんです。角度が高いわけですから、絶対１人で降りれるわけでもないし、補助の方が、大人の方が２人ぐらい前と後ろを持っていないと出てこない、そういったところを少しバリアフリー化していただきますと非常に安全にデイサービスなんかも通うことができるんじゃないかと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。
   　それから、次は、入居の優遇政策ということでございます。入居者の方、また賃貸の方は公平性というものがなくてはいけませんので、若いからどうの、年寄りだからどうのということは非常に望めないことだと思いますけども、やはりここで高齢者の方の優遇政策というものをこれから先少し考えていただきたいなと思うんです。やはり、高齢者の方というのは第一線を退かれまして、はっきり申しますと年金でお暮しになっているというところもあると思うんです。先ほど、なぜ住宅セーフティネットのことを話したかと申しますと、最初の部分ですね、民間住宅の業者の方は若干でございますけども、なかなか住宅確保要配慮者の方、特に高齢者の方に対しては、なかなかスムーズに民間の住宅のところに提供はしていない部分もありますので、そういったところを、こうした行政が住宅セーフティネットということをきちんと持っていただければ、私はありがたいと思いますので、入居の方々の優遇政策について鯖江市はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　高齢者の入居の優遇政策についてのお尋ねでございますけれども、60歳以上の高齢者の場合、２つの入居の条件を緩和してございます。まず１つ目でございますけれども、市営住宅は同居しようとする親族と入居することが条件となってございますが、高齢者の場合は単身で入居することができます。２つ目でございますけれども、市営住宅は所得基準以下でないと入居できませんけれども、高齢者の世帯、または高齢者と18歳未満の方からなる世帯の場合は所得基準を引き上げることによりまして条件を緩和しております。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これはいいとすればいいと思うんですけども、ホームページなんか見ますと非常にわかりにくいんですね、見方がね。お年寄りの方が見てわかりやすいホームページをつくるべきだと思うんです。あれを見ますと非常にかたいです。例えば一般の方と65歳、高齢者の所得基準というのを出してあるんですけども、本当に紋切型で出してあるわけなんです。ああいったところなんかも高齢者が見た場合になかなかわかりにくいと思うんです。そういったところも少しわかりやすいようなホームページというものを、答弁はいいので考えていただければありがたいと思います。 　それから、これも答弁は結構でございますけども、やはり先ほど申しました賃貸で入っている方、また入居の方に対しまして、先ほどから何度も申しますけども、やはり公平性がないといけないということでございまして、若いからどうの、お年寄りだからどうのということではできませんけども、やはり保証人の問題が高齢化社会になってくると考えていかなくちゃいけないと思うんです。ちょっとお聞きしますと、連帯保証人を頼んでいる場合は、大体身内とか親戚とか近いところでございます。そうしたことは大体保証人を頼むという場合は年上の方が多いわけです。年下の方に頼むということは少ないと思うので、大概はお年寄りの方に頼んでくると、入居者の方の年齢が上がってきます。極端に申しますと80、90でも連帯保証人になっていかなくちゃいけないなというところも、私はあるんじゃないかと思うわけです、高齢者になってくると。なかなか難しい問題ですよ、保証人の問題というのは難しいですけども、社会がこれだけ高齢社会に変革をしていくのであれば、そうした保証人のところも少しは考えていただくような、政策はできないと今のところはおっしゃると思うんですけども、そうしたところもこうした長寿命化計画というものを、来年きちっと見直していくんだと、10年たって見直していくんだというのであれば、そういったところも少し配慮していただいて、考えていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、福祉と連携した安心した生活でございます。ここの部分は、住宅に入っておりますと、一軒家にお住まいの高齢者の方というのはご近所とか地域とか町内ではまだ安全というものは見やすいわけですね。電気がついているとかついていないとか、朝カーテンが開いているとか開いていないとか、それから新聞がずっとたまっているとかあります。しかし、こうしたマンションとか住宅になりますと、鉄の扉一つでなかなか中が見にくいと。高齢者の方になりますと、新聞取っている方もいらっしゃいますけど、新聞とか乳製品ですか、そういった物をとられない方もいらっしゃるわけです。そうすると、安否確認というのが見にくいわけもあります。それとやはり見守りということも地域で、また行政もやっていらっしゃいますけども、そういったところはこういった住宅のところに対しましてどのようにしていくのか。それから防災面におきまして、水害は別といたしまして、水害なんかもそうですけども、こうした災害弱者の方がどのように避難所まで行くのかというところは、相手の方が見えなかったら、地域の方、民生委員の方、また区長さんなんかもなかなか手を打つことができないと思いますので、そうした福祉と連携した生活というものはどのように守っていくのか。 　それからもう一つ大事なのは、今高齢者に対して鯖江市なんかも非常に手厚く、いろいろなイベント行事をやっていらっしゃると思うんですね。幾つかあると思うんです。しかしながら、やはり高齢者の方というのは、どうしても身体的機能が落ちてきますと行動範囲が狭くなる。特に市営住宅の４階、３階なんかにお住まいの方は、そうしたところに行って、いろいろなちょっと離れた公民館等に集いに行くということも非常に難しい場面もあるわけです。そうしたところ、こうした市営住宅というのは、集会所がかなり立派なのがいっぱいありますので、そういったところに本当に少人数でいいです。その市営住宅に住んでいる高齢者の方が気軽に、３人でも２人でも４人でも結構でございますので、そういった方々がこういう目的をつくるためにイベントをするんだということも大事ですけども、集まっていただきまして、そこで共助的やね。公助的というものはいろいろ手は打てると思うんです。先ほど言ったようにバリアフリー化なんかをやろうとすると、これは公助のところなんですね。しかし、我々高齢者がお互いに二、三人でもいいから相手と自分の身の安全とか、そうした健康管理とか、そういったところをお互いに共助的に見ていくという場合は、そうした少人数のコア的な存在で集いというものができないかということでございますので、ここの福祉と連携した安心した生活というのは、一つは安否確認というものをこうした住宅においてはどのようにできるのか、それからやはり身の回りの安全というものはどのように把握できるのか、それから、今言ったようにこうした小さな小さな集いというものを現実的にできないかということの鯖江市においての見解をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市営住宅の高齢入居者の方が安心して生活できるような福祉の取組についてのお尋ねでございますが、まず安否確認できるような体制といたしまして、市では緊急通報体制整備運営事業を行っております。この事業につきましては、緊急の方を消防署に通報する緊急通報装置を貸与いたしまして、突然の病気などをいち早く伝えるための仕組みでございます。 　また、生活の見守りとしまして民生委員児童委員の皆さんでありますとか、社会福祉協議会と連携いたしまして、ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業、および食の自立支援事業を行っております。これらにつきましては、民生委員児童委員さんやボランティアの方が定期的に訪問して、孤独感の解消や安否確認を行うというものでございます。これらの事業につきましては、市全体の高齢者の方が利用できるサービスではございますけれども、市営住宅の担当課の方とも連携しながら、必要とする方に適切なサービスを提供できますように一層努めてまいりたいと考えております。 　また地域の見守り体制といたしまして、区長さんや民生委員児童委員、福祉協力員などの地域の皆様に御協力をいただきまして、現在ご近所福祉ネットワーク活動の推進を進めております。また事業所の皆様との地域見守り協定を推進しておりまして、高齢者の方が安心して暮らすことができますように推進しているところでありますので市営住宅の入居者の方も含めまして、全地域におきまして、この見守り等を通して要支援者を早期に発見し、必要な支援につなげる体制を強化してまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅での集いの場での集会所の利用についてということでございますけれども、この集会所につきましては、普段は余り使用されていないということでございますので、サロンなどの集いの場として利用できますように入居者の方と相談をしながら集いの場となるように検討していきたいと考えております。今後、市営住宅の入居者の高齢者の比率がこれから高まっていく中で、安心で住みやすい住環境の整備が、ハード面の整備に加えまして、ソフト面の支援が必要となってまいりますので、市営住宅の担当課と連携しながら高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていけますように、地域と協働した見守り活動でありますとか、支え合い活動、生きがい活動を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　たくさんのこうしたお年寄りの方に対しまして安否確認、身の回りの安全というのをしているというんですけども、通告がないとなかなか難しいと思うんですけど、先ほど１番に申しました大事なところなんですけど、緊急通報システムというものを鯖江市は利用されているんだというんですけども、こうした市営住宅の高齢者の方、４階、３階に住んでいる方、こうした方の緊急通報システムの御利用というものはどれぐらいの頻度であるのかということ、もしわかれば教えていただきたい。わからなければ、あと個人的に聞きますのでよろしくお願いしたいということ。これはいいですわ。 　それと、先ほど部長がおっしゃいました、集会所におきましてサロン的な要素というものを言われたんですが、私はサロンはサロンで十分いいんですよ。一つの物をつくっていく価値観のところがありますけども、私が言ったのはあくまでもそうした三、四人の方が少し集まって自分でお茶を持ってきて、そして少し孫からもらったお菓子なんかをちょっと持ってきて、エプロンの中に入れて、お金をかけずに共助的な集いの場というところ、そういったことが私は大事じゃないかなと、これからの時代はコアの部分というのを少しずつふやしていくと、安全対策なんかは共助的なコアの部分をふやしていくといいと思いますので、その点も私は少し考えていただきたいと思います。なかなかこれを実現しようと思いますと、すごく難しいんです。誰が管理するんや、誰が責任者なんや、誰が集会所の鍵を預かるんやとか、それから電気料はどうなるんやとか、いろいろな問題が出てきますけども、そこを越していかないとなかなか高齢者対策というのは全面的に進んでいかないと思います。これからますます高齢社会になってきますので、そういった部分も私は少しは大事にしていただければと思います。 　それから、今部長がおっしゃいました、部長は福祉関係でございますけども、こうしたできるできないは別といたしまして、市営住宅の集会所におけるこうした小さな集いというのを現実化していきますと所管がまたがると思うんですけども、そういったところの連携というのはとっていただけるのでしょうか。これは品川部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　集会所の利用でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、小さな集いの場という形でする場合におきましても、市としては入居者の方と相談しながら一緒になって取組が進みますように支援をしていきたいと思っておりますし、また集会所の活用につきましては、市営住宅の担当課の担当とも連携しながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　話はまた少し戻りますけども、バリアフリー化の問題に対しましても、なぜ１階の部分のバリアフリー化が大事かと申しますと、決して人様のお住まいになっている環境を他人がどうのこうのというのは絶対できないわけですね。しかしながら、若いときに４階にずっとお住みになって、だんだん家族が分散していった場合にお一人、または高齢者同士で４階にお住まいになっている方が、なかなか下まで降りたり上がったりすることができないとなった場合に、これは非常に乱暴な言い方ですけども、４階にお住まいの方がたとえば１階が空いていたら、そこのほうに引越しをしていただくということも考えられるんじゃないかと思う。１階にお住まいになりますと、そうしたいろいろなバリアフリー化というものの御利用がふえてくるんじゃないかと思います。ただ単にお年寄りがふえたからバリアフリー化にしてくれというようになってくると、今の財源問題もありますけども、そうした細かいところ、小さな声といいますか、そういったところも配慮していただければと思いますので、私はこういう質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　では次は、民法改正に伴う市の対応についてでございます。これは２つございます。なぜ２つかといいますと、民法改正は２つではないんですけども、前段で市営住宅の事業について質問させていただきましたので、民法改正につきましてもこうした市営住宅について、関係することがあると思いますので、質問させていただきたいと思います。 　法務省の資料によりますと、2017年、平成29年５月に成立いたしました民法の一部を改正する法律が2020年４月１日から施行されます。民法には、契約等に関する最も基本的なルールが定められており、この部分は債権法などと呼ばれております。この債権法については、1896年、明治29年に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われておりませんでした。今回の改正では、約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的なルールを変更する改正と。これ１番目でございまして、そして２番目が、現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、そして読みやすくするために改正を国は行ったと言われております。 　今回は市営住宅の入居に関することについて、質問させていただいております。２つございまして、１つが賃貸借に関するルール、通常のルールでございます。２つ目が保証人の保護に関する改正について、お聞きしたいと思います。 　先ほど申しましたけども、2017年、民法の一部が改正され、2020年４月１日から施行となります。民間の賃貸住宅を退去するとき、借主は原状回復義務を負うのが一般的でございます。借主は退去に至り、これまで住んでいた賃貸物件を入居時の状態に戻さなければならないということでございます。ただ、原状回復義務の範囲については、契約書で明確に書かれていないことが多く、退去の際にトラブルになることも多くあるのも事実でございます。その結果、賃貸物件の損傷および経年劣化、経年変化による損傷については、明解な合意がない限り原状回復義務の範囲に含まれない。今回の民法一部改正では経年劣化、経年変化を原状回復義務の範囲から明確に除外するとあります。そこで、お聞きしますのは、市営住宅の原状回復義務の範囲について、民法の一部が改正されると、入居者の原状回復義務の範囲から経年劣化、経年変化の部分が省かれると思いますが、本市の見解を最初にお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、賃借人の原状回復義務の範囲から経年変化部分が除外されることによる市の対応についてのお尋ねでございますけれども、改正前の民法においては、賃貸借契約終了時において賃借物の原状回復の範囲等についての規定はございませんでした。民法の改正に伴いまして、通常損耗や経年変化について、賃借人は原状回復の義務を負わないことが明記されました。 　本市の対応についてでございますけれども、現在、市営住宅の家賃は修繕等の必要経費分を含めておらず、民間賃貸住宅より低廉な家賃で住居を提供しておりますので、退去どきには畳の表がえや障子の張りかえについて費用負担をお願いしてございます。しかしながら、2020年４月１日に法律が施行されることに合わせまして、通常損耗や経年変化部分の原状回復について見直しを行う予定でございますけれども、詳細につきましては、県内各市町の動向を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　そこの部分が、結局問題ではないですけども、私も先ほど申しましたように以前舟津団地に入っていたんです。で、まあ、出ました。そのときに、今思うのでも、やはり引越ししますと引越し費用もかかりますし、三十五、六のときには、今でも潤沢なお金はありませんけど、なかなか大変なんです。そのときにおいてまたこうした原状回復について、自分できれいにすればいいというんですがなかなかそれはできない、そこのところの部分で私も非常にこれで悩みまして、あの当時というのは今思い出してもなかなかぎくしゃくしているような状態でございますが。通常の消耗、経年変化、劣化というのは、家具の設置による床、カーペットのへこみ、それからクロスの変色、日照等の自然現象によるもの、それから壁等の画びょう、ピン等の穴、こういったものは、通常の消耗の経年変化のところには当たらないのではないかとなっているんですね。だけど、私の場合は障子が赤くなったとか、畳が赤くなったとか、ふすまなんか一回も乱暴に壊したこともありませんし、障子に穴をあけてもございませんけども、経年変化すると赤くなってくる。そういったところに対しまして、原状回復義務というものを市はもってこられまして、非常に自分としては多額のお金を払わなくちゃいけない。そして、よく言われるのは、私は家賃３カ月分納めてますよ。だから、これでなんとかペイしてくださいよと。それは全く意味が違うのであって、やはり最初のお金を納めてから家賃というものを３カ月お返ししましょうということで、非常に苦労した覚えがありますので、ここの原状回復というもの、そこで除外されるという部分がありますけど、今部長がおっしゃったように民間住宅というのはそうした家賃のために原状回復も経年劣化の部分も含まれているからといいます。市は安価な家賃でやっているから原状回復義務というものは発生するんだということでございますけども、そこの部分もきちんと私はしていくべきだと思います。 　非常に玉虫色の回答なんですね。結局、ほかの市町の現状、そういったものを見きわめながら鯖江市も考えていくと言いますけども、私、市民から言いますと、それは少し違うんじゃないかと。やはり鯖江市は鯖江市の現状いっぱいあるんですね。今の住宅じゃなくても。福井市は福井市のいろいろな課題があり、越前市は越前市があると、そういったところの現状をきちんと見分ける、点検もする、入居者の方に対しても意見を聞くということも私は大事だと思いますので、なかなか玉虫色の回答だと思います。市町の現状というものを見きわめながらといいますけど、もう来年の４月１日ですから、考えていかなくてはいけないと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　次に２番目でございます。２番目は、また今回の民法の一部改正では、個人の保証人として根保証契約にする場合、つまり締結するとき保証の極度額の定めがないとその効力は生じないとなったとあります。新規の連帯保証人への影響と本市の今後の取組について、聞かせていただきたい。答えはよく似ていると思うんですけども、よろしくお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　民法改正に伴い根保証契約をする場合、保証の限度額を定めなければ効力が生じなくなることにより新規の連帯保証人への影響についてと市の取組についてのお尋ねでございますけれども、民法改正により個人が住宅等の賃貸借契約書の保証人となる根保証契約を締結する場合には、保証人が支払いの責任を負う金額の限度額を定めなければ、保証契約は無効とする規定が新たに設けられました。市では、現在市営住宅の連帯保証人に限度額は設けておらず、入居者に家賃滞納がある場合には連帯保証人に対して上限額なしで請求を行うことになってございます。議員お尋ねの新規の連帯保証人への影響についてでございますけれども、連帯保証人への請求額の上限が明確に示されることによりまして、金銭面での負担軽減につながるものと考えてございます。 　また、市の今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、2020年４月１日の施行開始に合わせまして、限度額の設定について準備を行っているところではございますけれども、設定額等詳細につきましては、県内各市町の動向を参考にしながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　今、部長は限度額ということでお話しされたんですけども、法律は極度額となっているんですね。極度額というのは、私も初めて聞くような文言でございますので、極度額について少し説明していただけますか。限度額との違いというのは、どうでしょうか。ここ大事なところだと思うんです。極度額というのは、いつまでに借り入れた本人の債務と保証するといった時期の制限や責任を負う額のことであるとなっていますので、今回の法律改正しますと連帯保証人の方に対してはどうなんでしょうか。有利になってくると思うんですけども、この根保証というところが難しい部分があると思うんですね。責任が重くなってくるところもある。だから、この極度額というものをつけて少し緩和していこうとなるんですけども。 　そうしますと、法律というものは来年４月１日から施行しますと、その以前のことはどうなるんやと聞きたがる人も必ず出てくると思うんです、告知しますので。そういったところを本当は市はどう思っているんやと聞きたいんですけども、部長の答弁ですと、先ほど申しましたほかの市の動向を見てしていきたいんだとおっしゃる。これは当然のことだと思います。ほかの意見もいろいろ聞かなあかんと思いますけども、現実的には、じゃあ今までの連帯保証の人はどうなるんだ、先ほどみたいに非常に年齢が高くなっているんだというところに対しまして、必ずこうした法律が施行されますと、告知しなくちゃいけなくなりますと、そういった問題も出てくると思いますので、そういったことも念頭に入れていただきながら、来年10年間やった後の見直しということをしていただければありがたいと思いますので、その点を十分伝えさせていただきたいと思います。 　最後になりました。朝の質問にも何回か出ました。鯖江市におきましてはＳＤＧｓの推進によるということで、これに係る重点項目も出しております。その中におきまして、こうした市営住宅におきましては子供から高齢者まで全ての市民が安全・安心して生活できるよう道路、河川、公園、下水道、それから駐車場などの都市施設や市営住宅の整備更新に取り組むとともに、里親制度による市民協働のまち美化に努め、つまりこのＳＤＧｓの11番目の目標、住み続けられるまちづくりの達成を目指してまいりますということで、鯖江市もこうした宣言をされておりますので、そういったところを十分に勘案いただきまして高齢者対策、また住居確保要配慮者に対しまして十分に考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、13番　遠藤　隆君の一般質問を終了いたします。 　お諮りいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（福原敏弘君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次の本会議は明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時13分...