鯖江市議会 > 2019-06-10 >
令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

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  1. 鯖江市議会 2019-06-10
    令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号


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    令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号令和 元年 6月第418回定例会             第418回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          令和元年6月10日(月曜日)午前10時02分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        藤 田 裕 之                  政策経営部長      斉 藤 邦 彦                  健康福祉部長      品 川 善 浩                  産業環境部長      宮 本 昌 彦                  都市整備部長      長谷川 伸 英                  教育委員会事務部長   福 岡 正 義                  会計管理者       金 子 明 祐                  監査委員事務局長    田 中 賢一郎    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  都市整備部次長     滝 波 栄 治                  総務課長        小 原 勢津子                  めがねのまちさばえ戦略課長                              服 部 聡 美                  秘書広報課長      高 崎 則 章                  財務政策課長      若 杉 敏 夫                  社会福祉課長      無量小路美夏代                  商工政策課長      乙 坂   薫                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        石 川 晶 康                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策課長      吉 田 和 浩                  生涯学習スポーツ課長 田 畑 雅 人    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      白 崎 光 男                  議会事務局次長     九 島   隆                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時02分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議会等改革推進特別委員会の報告 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議会等改革推進特別委員会の報告を議題といたします。  議会等改革推進特別委員長の報告を求めます。  議会等改革推進特別委員長 奥村義則君。         〇議会等改革推進特別委員長(奥村義則君)登壇 ◎議会等改革推進特別委員長(奥村義則君) おはようございます。それでは、お許しをいただき、議会等改革推進特別委員会におきまして、平成29年12月から令和元年6月までの本委員会における取組ならびに経緯について御報告いたします。  本委員会特別委員会でございまして、通常の委員会とは性質が異なり、特別に議長から指定された事案について議論を重ね、一つの方向性を出して行くための委員会であると承知しております。特別委員会の議論を通じ、これまで多くの改革に取り組んできたことは、多くの市民の皆様も御承知のとおりであると認識いたしております。  いま一度申し上げれば、議員定数の削減については、平成19年の改選時から定数が20人になり、それ以前から比べますと6人の削減を行っており、さらに政務調査費では、収支報告書への1円からの領収書添付が義務づけられております。また、平成20年度からは本会議常任委員会に出席したときの交通費として支払われておりました費用弁償も廃止となり、議会費の削減に大きく寄与したところでもございます。さらに、平成25年6月28日には、議会の役割を果たすための基本事項を定めました鯖江市議会基本条例が制定され、同年8月1日に施行開始となってございます。この条例第8条には、議会報告会、政策討論会の開催が示されており、平成26年2月を皮切りに、これまでに市内全地区での議会報告会の開催を企画から準備、運営、全て全議員で行ってきたところでございます。各地区区長会を初め、地域の方々の御尽力や御参加には心より感謝申し上げるものでございます。この議会報告会について、これまで議会等改革推進特別委員会で企画したことに対し、全議員が何らかの形で役割を分担してまいりましたけれども、現佐々木勝久議長は議長就任後、別途議会報告会運営委員会を設置され、議会等改革推進特別委員会から分離した組織を立ち上げられたことにより、現在は新しい組織のもとで企画、運営の運びとなっております。  一方、政務活動費の執行および効果について、鯖江市議会基本条例第21条2項には、「議長は、市民から政務活動費の使途について閲覧の請求があった場合は、速やかに閲覧に応じるよう、適切な措置を講じなければならない。」とうたわれております。そして、議会等改革推進特別委員会設置後、それぞれの会派ごとの政務活動費収支報告書をホームページ上で公表することについて推進できるよう、委員の皆様と協議を進めていくこととなりました。議会事務局に足を運び閲覧請求をしなくても、いつでもどこでもネットを通じ、鯖江市議会各会派政務活動費の収支報告状況を知ることができるわけでございます。市民の関心が最も高いと思われます政務活動費について、まず、収支報告の公開という改革の推進に取り組む議会の姿勢に対し、開かれた議会という視点からも多くの市民の皆様から高い評価と議会に対する信頼をこれまで以上に築くことができるのではないか、そのような思いが議長の思いであったのだろうと私は感じた次第であります。  そして、この政務活動費の収支報告をホームページ上での公開について、本格的に、かつ具体的に当委員会で議論を開始いたしました。まず、ホームページ上に公表する公表案を作成いたしました。作成案は2ページからなっており、最初の1ページ目は政務活動費のタイトルの書き込み、続いて政務活動費とは地方自治法および鯖江市議会政務活動費の交付に関する条例等に基づき、議員の調査、研究、その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付されること、さらに、政務活動費会派所属議員が1人の場合を含みますけども、会派に対し、会派の所属議員数に月額5万円を乗じた金額が交付されることの説明を示す内容の記載、そして、政務活動費として充てることのできる経費の範囲の10の項目と、それぞれその内容が説明された一覧表を見ることができる内容であります。2ページ目では、各会派名と所属議員数ならびに政務活動費の交付額、そして、各会派の項目別使用金額、ならびに10項目合計の金額の記載および返還額を示す内容でございます。  この公表案に対し、委員からは政務活動費に対する説明文の補足、あるいは10項目の内容説明を簡潔にしたほうがよい等々の御意見があり、修正をし、議会運営委員会および全員協議会において公表案を御説明させていただいたところでございます。さらに議論を重ね、修正案に対し、さらなる修正を加えた案を議会運営委員会で御説明させていただきましたが、10項目の中の調査研究費、研修費、要請・陳情活動費の3項目について、会派間の考え方の相違ということが出てまいりました。例えば、先進地行政視察と、要請・陳情活動および研修など一連の行程の場合、どの項目に該当するのか、各会派が同一の見解で収支報告するべきではないかとの御意見が出てまいりました。この御意見に対し、当委員会では各委員の御意見、そして、事務局との協議において案分することとし、各会派会計責任者にその旨をお伝えさせていただいたところでございます。案分の考え方は、例えば、2日間の日程で1日目は先進地行政視察、2日目は要請・陳情活動の場合、交通費、宿泊等、政務活動費として利用できる金額のうち半分を調査研究費として、残る半分を要請・陳情活動費に充当させるということになります。この案分については、政務活動費使途基準運用指針の旅費について基準が示してあるところに、追加文言を入れることとなりました。その内容でありますけども、先進地視察のための調査研究、研修会への参加、または要請・陳情活動等を同一行程におかれる場合の交通費、宿泊等については案分して算出する。この場合において主となる費目に資料類の原本をつけ、従となる費目には、その旨を記載するものとするとの文言が追加されております。  そして、平成30年度の収支報告書はこのような形態で初めて提出をしていただいたところでございます。現在、ようやく平成30年度政務活動費会派の収支報告書もでき上がったところでありますけれども、公表時期については、今のところ決定してございません。しかし、調査研究費、研究費、要請・陳情活動費について同一行程の場合、収支報告の際、案分方式採用ということを取り入れたことに関して、今後各会派会計責任者が同一見解のもとで収支報告できることは、一定の成果を得ることができたと考えてございます。そして、改選後は新議長のもと、議会改革推進のための特別委員会が設置され、この2年間取り組んできたことが生かされ、政務活動費会派の収支報告のホームページ上での公開時期について、引き続き協議していただくことを希望するものでございます。さらに、運用指針についても見直すべきところと詳細部分についての協議を積み重ねていただき、時間はかかると考えておりますけれども、全ての公開についても議論を積み重ねていただくことを望むところであります。  結びに、2年間にわたり、当委員会委員の皆様には、建設的な御発言を賜りましたこと、また、資料作成等、大変な苦労をしていただいたことに感謝申し上げ、議会等改革推進特別委員会の報告といたします。  以上、ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 議事進行について、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  今、議会等改革推進特別委員会の委員長報告がなされたわけであります。この議事日程を見ますと、この中には公共交通・まちづくり特別委員会の委員長報告というものは記載されていないわけなんです。したがって、ないんだろうといういうぐあいに思います。しかし、この2年間、今の議会等改革推進特別委員会も同じなんですけれども、2年間議論をしてきたわけなんです。間もなく我々としては改選を迎えるわけであって、7月以降については新しい議会として出発するわけなんですね。ですから、今議会の締めくくりとして当然特別委員会としてどういったテーマで議論がなされてきたのか、主だった意見はどういうものであったのか、最低限その程度の報告については、委員長報告として述べるべきだというぐあいに思うわけなんです。  ですから、議長はその点について、どういう采配を振ったのか、あるいは特別委員長としてどういう見解を持ってこうした報告をしないというぐあいにしたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原議員の御質問に議長としてお答えをいたします。  今ほどの御質問ですけども、菅原議員も委員会のほうに所属をされていると思いますけども、委員会のほうでそういった御議論の中で今回は委員長報告をしないという委員会の御趣旨だったというふうに認識をしております。そういった中で、私は委員会の趣旨を尊重いたしまして、議事進行、議会運営をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(佐々木勝久君) 議長のほうで返答させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  菅原君。 ◆20番(菅原義信君) 私もその点については、委員会の場で指摘をいたしました。委員長報告はすべきだということで、指摘はしておいたわけなんです。  それと、何と言っても、特別委員会ということで、議会として正式な委員会として設置された委員会なわけです。ですから、当然でありますけれども、公費の支出がなされておりますし、調査研究ということで視察も実行しているわけなんです。ですから、当然、そういった一連の中において、市民から付託を受けてこうした特別委員会が設置されているというぐあいになっているわけなんです。ですから、この最終日だというところで、そうした一定の経過について報告するというのは、市民に対しての負託に応える議会としての唯一の機会だというぐあいに思います。この2年間、何らなされていないというのは、鯖江の議会としては恥ずべきことだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 御意見として承っておきます。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案の審査結果 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  第417回定例会において継続審査となり、公共施設使用料改定特別委員会に付託いたしました議案第14号 公共施設使用料改定に伴う関係条例の整備について、および、先般、所管の委員会に付託いたしました議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか10件を議題とし、各委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。  最初に、公共施設使用料改定特別委員長の報告を求めます。  公共施設使用料改定特別委員長 丹尾廣樹君。        〇公共施設使用料改定特別委員長(丹尾廣樹君)登壇 ◎公共施設使用料改定特別委員長(丹尾廣樹君) さきの第417回3月定例会におきまして、公共施設使用料改定特別委員会が設置され、付託の上、閉会中の継続審査となっておりました議案第14号 公共施設使用料改定に伴う関係条例の整備についての審議の概要ならびに結果を御報告申し上げます。  議案の審議は、4月16日の公共施設使用料改定特別委員会において、総務、産業建設および教育民生の分科会を設け、それぞれ所管の公共施設について審議することといたしました。総務分科会については4月16日に、産業建設分科会については4月16日および5月15日に、教育民生分科会については4月16日、4月26日および5月14日にそれぞれ分科会を開会し、改正条例案および理事者提出の参考資料などに基づいて理事者の説明を受け、慎重に審議を行いました。そして、6月7日に公共施設使用料改定特別委員会を開会し、各分科会委員長から分科会での委員の主な意見と審議経緯などの報告を受けた上で総括審議を行いました。また、この総括審議につきましては、議長を除く全議員が公共施設使用料改定特別委員会の委員であること、およびオブザーバーとして議長出席のもとで行われたことにより、今回の報告につきましては、採決の結果のみの御報告といたします。  議案第14号を採決いたしました結果、多数の賛成をもって原案のとおり可決するものと決した次第でございます。  なお、審議の過程で、理事者との間で次の7項目の調整案について協議されました。1、使用料の減免については、この条例が可決された後に決定していくとのことではあるが、議会とも十分に協議、調整の上、減免制度の運用を行うこと。2、また、使用料の減免制度の見直しにより公共団体などの市民活動を決して阻害しないこと。3、障がい者団体などについても減免対象とすること。4、20%負担、70%負担については、端数調整を行わず10円単位とすること。5、各種利用団体に対し、十分な周知期間を設け、丁寧に説明し、理解を得ていくこと。6、消費税率を10月1日に8%から10%に引き上げる法案は既に可決成立施行されているが、過去に2回延期された経緯もあり、今回も引き上げが延期された場合は、使用料を消費税率8%として再算定し、本条例を改正すること。7、指定管理者に対する指定管理料については、使用料改定後1年間の実績を見て精査したいとの説明であったが、この場合においても議会と十分な協議を行うこと。  この調整案を前提とし、議会として議案第14号は可決することと決したことを御理解いただき、これらのことが誠実に実行されますよう、強く要望し、以上をもって公共施設使用料改定特別委員会の御報告といたします。 ○議長(佐々木勝久君) 次に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 林 太樹君。             〇総務委員長(林 太樹君)登壇 ◎総務委員長(林太樹君) 総務委員会に付託を受けました議案4件について、6月4日に行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。  初めに、議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費、第3表 地方債補正についてでございます。  まず、歳出のコミュニティ助成事業補助金について、今回は2町内会のコミュニティ活動に必要な備品等の整備に係るものであるとのことであるが、この助成事業を要望する町内数やその内容はとの質疑があり、理事者から過去5年間の傾向として毎年3町内から5町内の要望に対して2〜3町内が採択されており、今年度分は採択されたこの2町内の要望のみであった。そして、主な助成内容は倉庫の備品や町内公民館使用する机、椅子などの備品を整備している状況であるとの答弁がありました。  次に、並行在来線運行支援事業費について、理事者から、北陸新幹線敦賀開業後にJR経営分離後の並行在来線準備会社を、当初の予定では2020年度に設立し、翌年本格会社へ移行し、2023年春の開業に備えるというものであった、しかし、人手不足の中、プロパー社員の確実な確保と十分な社員教育期間の確保による人材育成を目指すために1年前倒しで設立を行うこととなった。そのため、今回並行在来線準備会社設立時の出資金を一時出資ということで負担するものである。県全体で20億円のうち今回の第一次出資では5億円を出資することとなり、市町負担分として20%となる1億円を沿線市町で分担し、そのうち鯖江市は1,500万円を出資するとのことであるとの説明がありました。  これに対し委員から、今から採用するプロパー社員のみで全ての業務を賄えるとは考えにくい、JRから運転手や車掌の派遣はないのかとの質疑があり、開業時までにプロパー社員を約100人採用する予定であるが、そのほかにJRから約200人が出向され、そして開業後10年をかけてJRから出向された200人をプロパー社員に入れかえていく計画であると聞いているとの答弁がありました。また、委員から2021年の第二次出資分15億円のうちの市町負担分3億円について、鯖江市の負担分はどれぐらいになるのか、駅がないことに対する考慮はなされるのかとの質疑があり、これに対し先行事例である富山県の、県における人口割合が鯖江市と同規模の射水市の例を見ると、全体の出資金として5,000万円程度ではないかと推計している。しかし、沿線市においては駅の有無などさまざまな要素が異なっている状況であり、今後出資金の負担割合について協議され、決定されていくこととなり、鯖江市としては駅がないという状況について、主張できるときには主張していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第34号 鯖江市税条例の一部改正についてですが、理事者から今回の改正により、自家用自動車を取得した際の自動車取得税にかわるものとして、燃費性能により税率が変動する環境性能割が導入されることになる。また、燃費基準の達成度により税率が軽減されるグリーンカー特例については、2年間は延長されるが、令和3年4月1日取得分からは電気自動車等以外の乗用車については軽減措置が終了するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、今回の改正による税収の影響はとの質疑があり、理事者からガソリン車の軽乗用車のグリーンカー特例については平成30年度の登録実績に置きかえると、令和4年度以降は年間約260万円の増収となる見込みであるとの答弁がありました。  次に、議案第37号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費、款9消防費、第3表 地方債補正、および議案第39号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例等の一部改正について)は理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第30号、議案第34号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、議案第37号、議案第39号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 福原敏弘君。            〇産業建設委員長(福原敏弘君)登壇
    ◎産業建設委員長(福原敏弘君) 産業建設委員会に付託を受けました議案5件について、6月4日に行いました審査の主な概要および結果を御報告いたします。  初めに、議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款6農林水産業費、款8土木費についてでございます。  款8土木費、公園整備事業費について、西山公園、西山橋下の斜面に整備した芝桜が、土砂の流出によりまばらになったため、これを補修する事業であるとの説明に対し、現場ではかなりの量の土砂が流出しているようだが、その原因と対応の必要な範囲について把握しているかとの質疑がありました。理事者からは、平成16年に土のうを設置し、芝桜を整備した。経年劣化や紫外線等により土のうが破れてしまったことが土砂流出の原因と考えている。今回の事業では特に傷んでいるところを対象としており、今後も状況に応じて補修が必要になると考えているとの答弁がありました。これに対し、指定管理者が管理しているはずだが、土砂の流出が軽微なうちに処理することで、被害を抑えられたのではないか、指定管理者の報告はどうであったかとの質疑があり、指定管理者からの報告で判明したもので、本年3月に指定管理者の費用負担も求めつつ補修を行った。今後、指定管理者が補修する場合と、市が補修する場合について調整していきたいとの答弁がありました。委員からは、補修後もまた同様の補修を繰り返すことのないよう、指定管理者とよく協議して、予算を執行するように要望いたしました。  次に、議案第32号 令和元年度鯖江市公共下水道事業会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  次に、議案第33号 鯖江市森林環境譲与税基金条例の制定について、森林環境譲与税は全国的に問題になっている。森林管理の脆弱性を解消するため、放置林の管理や森林振興を促進するために国が創設するものであり、適正な予算と事業管理のために基金を設立するものであるとの説明に対し、所有者が不明の山林もふえてきているようだが、これらの管理はどうするのかとの質疑があり、調査の結果、所有者が不明といった場合には、市町村がかわりに経営管理権を取得し対応することになるとの答弁がありました。委員からは、基金有効に活用し、鯖江市の独自性のある事業推進を図るようにとの意見が出されました。  次に、議案第36号 市道路線の認定については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  次に、議案第37号 専決処分承認を求めることについて、平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第7号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款4衛生費(保健衛生総務費を除く)、款5労働費、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費、第2表 繰越明許費補正、土木費についてでございます。まず、款7商工費、丹南広域観光協議会等負担金について、事業内容が変更されたことによる減額補正とのことだが、事業が後退したことによるものではないのかとの質疑があり、本事業は平成30年7月から丹南地域5市町にて開始した5カ年事業であり、平成30年度においては、観光客向けの体験商品、パンフレットの作成を予定していた。しかし、パンフレットはこちらに来ていただいてからお渡しするものであることから、県外向けのPRを重視し、SNS等の発信に切りかえたことによる減額であるとの答弁がありました。  次に、款7商工費、地域産業振興補助金について、申請の少ない補助金もあるようだが、どういった意図の補助金なのか。企業が求めていない、あるいは意欲が持てないような補助金制度ではないのかとの質疑があり、申請件数の少なかった補助金医療、ウエアラブル等の市が成長分野と位置づけた分野のものであり、参入できていない市内企業も多いのが現状であるが、将来的な参入を促進するため、予算を手厚くしている。成長分野への進出を進める企業は、かなりのリスクを負って取り組んでおり、企業を後押しするのはもちろんだが、その結果、協力企業の育成にもつながっており、新たな参入企業の育成のためにも時間がかかる事業であるとの答弁がありました。委員からは、趣旨は理解できるが、議会が認めた予算を執行するのは行政の役割であり、できる限り予算残額がなくなるよう執行するべきであるとの意見があり、理事者からは、補助金制度を多くの企業に利用してもらえるよう、引き続き事業の周知に努めたいとの答弁がありました。また、小さな企業にあっては、補助金を活用する際の手続が重荷となって、なかなか申請に踏み込めない場合もあるのではないかとの質疑があり、理事者からは、なるべく重荷にならないよう、商工政策課で支援を行っているが、それでもなれない方にとって大変な手続があることは理解しており、今後も補助金申請のハードルを下げられるよう努力していきたいとの答弁がありました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第36号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、議案第37号は全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。  教育民生委員長 石川 修君。            〇教育民生委員長(石川 修君)登壇 ◎教育民生委員長(石川修君) 教育民生委員会に付託を受けました議案6件につきまして、6月4日に行われました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款10教育費、第2表 継続費補正の審査についてでありますが、まず、民生費の社会福祉費について、プレミアム付商品券事業費として、市民税非課税世帯平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子がいる世帯の合わせて1万2,000人が対象となり、額面2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるようにするものである。対象者には、8月下旬より市から交付申請書や引換券を送付し、10月1日から商品券を市内郵便局12カ所において販売する。また、商工会議所を通じて、会員を問わずに取扱店を幅広く募集し、使用後の商品券の換金は市内の金融機関、福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫に委託するものであるとの説明がありました。前回のプレミアム付商品券販売の際、いろいろな混乱があり、課題があった。前回の課題を踏まえて今回の制度を検討されたと聞いている。今回、対象者への引換券送付は市役所、販売は郵便局、取扱店の選定は商工会議所、換金は市内の金融機関ということで、多くの組織がかかわってくる。そうした中で、混乱がないように十分な連携がとれるような工夫を行っているのかとの質疑があり、前回、商工会議所へ一括で委託していたが、今回はそれぞれの専門の組織に委託することで、より正確に事務が行えると考えている。また、関係機関と十分に連携をとりながら、必要に応じて調整会議等を開催するなど、混乱や問題が起こらないように進めていきたいとの答弁がありました。  続いて、民生費の児童福祉費のうち幼児教育無償化実施円滑化事業費について、ことし10月からスタートする幼児教育無償化に伴う事務費として、市民への情報提供や各施設への制度説明経費、また民間保育所に対する、保護者への制度説明等の事務委託、臨時職員の賃金、制度説明会への旅費等であるとの説明があり、これに対し、幼児教育無償化により、入所児童がふえることが予想されるが見込みはどうかとの質疑があり、今回の無償化は3歳から5歳児は全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税世帯児童が対象となる。3歳から5歳児については、現在98%以上の入所率となっており、入所児童数の増加による影響はそれほど大きくないと想定している。また、0歳から2歳児の保育ニーズへの対応については、潜在保育士の掘り起こしや処遇改善による保育士の確保に努めるとともに、民間保育園とも連携を図りながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。これに関して委員から、幼児教育無償化に伴う入所希望者の増加数をきちんと把握すべきである。年齢別の人数を十分に考慮しながら、市内こども園化の整備を含め、入所者増に対する受け皿の整備をしっかりと行ってほしいとの意見が出されました。  次に、教育費の小学校費のうち小学校施設整備費補助について、市では、計画的に小中学校トイレの洋式化を進めている中、今回は惜陰小学校体育館、進徳小学校体育館、吉川小学校南校舎が国の学校施設環境改善交付金の対象となり整備を行うものであるとの説明があり、これに対しまして市内小学校のトイレ改修計画の進捗状況はどうか。また、これ以降の学校施設環境整備事業として予定しているものはあるかとの質疑があり、トイレ改修の残りは吉川小学校体育館と河和田小学校の校舎、体育館および鳥羽小学校体育館である。市ではこれまで学校施設環境整備事業として耐震化工事、エアコンの整備、トイレ改修などを順次進めてきた。今後は、今年度施工予定の音楽室を除く特別教室のエアコン整備の検討が必要になってくるとの答弁がありました。これに関して、委員から考え方の一つとして、防犯カメラの設置を検討してはどうかとの提案がなされ、理事者からは通学路などプライバシー保護の観点から防犯カメラ設置のガイドラインの問題もあるため、市長部局の防災・防犯担当や警察等とも協議しながら検討したいとの答弁がありました。  続いて、教育費の社会教育費のうち都市再生整備計画事業について、鯖江市文化センター耐震補強工事費として計上するもので、先般、国庫補助の採択があり、継続費の年割額が決定したことによるものである。総額工事内容に変更はないとの説明があり、これに対して、工事期間中の行事開催において、例年使用されている団体等の行事はどのように振りかえされているのか。例えば、成人式や連合音楽会などはどこで開催される予定なのか。また、ほかの施設への振りかえによるスポーツ施設での通常利用に影響はないのかとの質疑があり、8月上旬以降は全面休館となり使えなくなる、このことについては、昨年から周知をしてきたところであり、行事によっては例年の開催時期を前倒しして行われるものもある。全ての事業について把握しているわけではないが、例えば市内小中学校の連合音楽会はハーモニーホールでの開催を予定しており、成人式は総合体育館を会場とし準備を進めている。スポーツ施設の通常使用については、年度前に利用調整を行っており、あらかじめ情報をいただき、対応可能であれば既存の施設で対応していく。その他使用団体からの申し出があれば相談に乗りたいと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第31号 令和元年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第35号 鯖江市介護保険条例の一部改正について、および議案第37号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費(保健衛生総務費)、款10教育費、第2表 繰越明許費補正、民生費については理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  次に、議案第38号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))の審査についてでありますが、今回、介護保険基金積立金8,125万円を積み立てるとの説明であるが、これについて大きな要因は何か、想定よりも介護サービスの利用者が減っているのか、また、積立により保険料を下げる見直しは可能なのかとの質疑があり、今回の基金の積立は平成29年度の決算額によるものであり、第6期の計画の中で介護給付費等について56億1,000万円程度を見込んでいたが、実績としては48億9,900万円であり、計画額に比べて実績額が少なかったため余剰金が発生したことが大きな要因である。介護サービスの利用者については、減ったのではなく、介護給付費は年々ふえており、平成28年から29年度にかけては3%ほど伸びている。また、来年度に介護保険料の改定を予定しているが、第7期の介護サービス等の実施状況を検証し、国からの介護報酬改定情報等を検討しながら、介護保険基金を活用し、保険料の抑制に努めたいとの答弁がありました。委員からは、サービスと負担の均衡をどこではかるのか、よく考えるべきである。基金が多ければ多いほどよいわけではない。第8期の計画においては、よく考えた計画策定を要望するとの意見がありました。  次に、議案第40号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)は理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第30号、議案第31号、議案第35号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第37号、議案第38号および議案第40号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの各委員長の報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) ただいま各常任委員長が報告をされたうち、一番最初の公共施設使用料改定に伴う関係条例の整備について、まず、これに対して反対の立場から討論を行いたいというぐあいに思います。  今回、公共施設使用料の改定に伴う条例改正ということで、関連する37件の設置および管理に関する条例があったわけであります。これが全て今回の議会の中で議論がなされてきたということであります。この中には、公民館体育館、あるいは文化施設、こうした社会教育のための施設が当然含まれておりますし、貸館的要素の施設もあるわけであります。また、一定のサービスを提供する施設もあるわけであります。こうしたものが一括して議論をされたと。一括ではなしに、各委員会ごとに分けたということではありますけれども、しかし、提案者の当人は財務政策課であったわけであります。財務政策課が主導して提案をしたと言ってもいいものだというぐあいに思います。  これらについては、事前に検討委員会が設置されまして、その検討委員会から答申をいただいて、そして条例案として出されているということであります。しかし、余りにも大ざっぱ過ぎるのではないかということをまず申し上げておきたいというぐあいに思います。  そして、改定の理由としては、消費税の増税が見込まれる中で、これまで8%になったときに転嫁をしなかったという部分があるわけでありまして、その分と今回予定をされております2%分の転嫁をするということで、使用料として引き上げるんだということであります。  そして、2つ目としては、減額免除制度というものが今日やられているわけでありますけれども、それの見直しによるものだということであります。これは29年度決算ベースで試算されたものでありますけども、総額で約3,800万円程度ふやされるということであります。新たな負担になるということであります。  その際の説明として、受益者負担の原則、あるいは負担公平の確保、こういったことが理由として上げられているわけであります。私はその中におきまして、やはり幾つか区分けをして議論すべきものであったというぐあいに思っております。とりわけ公民館、あるいは公民館とは名乗ってはおりませんけれども、同様の性格を持った類似施設というものもあるわけであります。こうしたものを中心とした社会教育施設については、やはり別の考慮というものが必要だったというぐあいに思っております。  その第一の理由としてはやはり、公民館のそもそもの性格であります。公民館というのは、戦後新たな施策の中で全国的に建てられたものであります。その時期は1946年でありますから、昭和21年に当時の文部省が提唱しまして、そして地方自治体が設置をするということになったものであります。以前に一般質問の中でもちょっと述べさせていただきましたけども、その当時の社会教育課長でありました寺中作雄という人が公民館とは何ぞやということで基本的な見解をまとめ、そして提言として出しているわけであります。その第1は、民主主義平和主義を体得した人物をつくっていくことであると。それと、地域での産業を興すような人材をつくっていくことだと。そして、3番目としては、文化の薫り高い人格を形成とすると。このことを目的として、公民館というものが設置をしていくものだと。こういうぐあいにうたっているわけであります。  当時、憲法そのものはまだできておりませんでしたけども、ちょうど憲法が策定をされていくと、こういった時代でもありましたし、当然、教育基本法なども同じように議論が進められて新しくできていくと、こういう時期であったわけであります。戦後の混乱をし、そして国民全体が疲弊し、貧困の中にあったような、そういう時代の中において、憲法にふさわしい主権国民としての人格をどうつくっていくかという目的でこうした公民館というのはでき上がったものでありました。その他多くの社会教育施設についても同様な趣旨として営まれてきたのが今日の姿だというぐあいに思っているわけであります。  そして、公民館というのは、何よりもまず住民自身の手で運営されていくことだと、こういうことが基本だということがうたわれているわけであります。今日、こうしたことは形骸化をされておりますし、若干ではありますけれども、そうした名残というものは残っているわけであります。各公民館、その他の施設についても同じでありますけれども、運営協議会といったものが住民参加のもとで営まれていると。そういうものが一つの名残としてあるのだと思います。そして、その他の社会教育施設についても、やはり行政の一つの責任として、義務として、推進していくものだと。いかに参加者をふやし、そして健康文化豊かな地域社会をつくっていくかと、こういう目的でできたものだというぐあいに思っております。  確かに、特別なサービスが必要なものであったり、あるいは営利目的であったり、そうした例外的な諸団体使用する場合もありますので、そういう部分についてまで料金がかからないというのは違うと思いますけれども、しかし、基本的にはこうした社会教育施設、あるいは公民館といったものについては、無料というのが私は原則だというぐあいに思うわけであります。こういうところでもって受益者負担の原則というのは、私は成り立たないというぐあいに思うわけであります。  検討委員会が都合7回開かれているようでありますけれども、しかし、私はそのメンバーの肩書を見ますと、社会教育に対しての専門的な知見を持った方は誰も入っていなかったというぐあいにも思うわけであります。  したがって、私は少なくとも今回の議会においても継続審査とするというような措置をとって議論をし直すということが必要だということを強く申し上げておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) ほかに討論はありませんか。  石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) ただいまの議案に対して賛成の立場から討論に参加をさせていただきたいと思います。  まず最初に、今回のこの件を整理させていただきたいと思いますけれども、3月に議案として出されました際に、一番の問題であったのは、理事者からの説明不足であり、また、さまざまな試算等も少なかった、余りなされていなかった。そして、各課にわたるものでもあったにもかかわらず、各課内の連携というものも余りなされていなかった。そういった中で議案が出されてきたわけでございまして、議会としては認めるわけにはなかなかいかない、そういった状況であった。つまり、理事者の側にはそういったところでいま一度反省というものもしていただきたいと。このことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。そういった中で、中身を深める必要があるということで、議会といたしましても継続審査ということになったわけでございます。  私は、教育民生委員会の委員長ということで、該当する施設が一番多いという委員会でもございましたので、この審査につきましては、どのようにやっていくのが正しいのか、非常に迷いもあったわけでございまして、今ほど菅原議員がおっしゃられたことにつきましても、十二分に理解をするところでもございました。  そういった中、2カ月半余り3月議会からたつ中で、当委員会としましても4度そういった委員会を開かせていただきました。その都度いろいろな御意見が出る中で、理事者側へと問題を投げかけ、それをまた返答するというような形で4度させていただく中で、理事者側からのしっかりとした説明もなされる中で、私は相互の理解が深まったと感じているところでございます。  ただ、やはり注意すべき点としてございましたのは、議会としても料金の改定の条例案というものと運用面、今お話も出ましたけれども、いわゆる減免団体における運用面というものにつきましては、別のものとして考える必要があったということでございます。  今ほど御紹介ございましたように、料金改定におきましては、鯖江市は消費税5%のままずっと進んできていたのが現状でございまして、今回の10%になることを機会といたしまして、改定しようというものでもございました。また、そういった中で理事者のほうは、それでは申しわけないということで、いま一度料金体系というものをしっかりと精査するという作業を行う中で、料金体系も実態に即したものに変えていこうと、そういった姿勢が見られ、面積割であったり、あるいは時間割、そして空調等もしっかりとした実態に即したものとして、いま一度料金の体系というものを改善されたと。このことにつきましては、私は利用者の目線に立った大変有意義な料金の改定になっているのではなかろうかと、このように認識をしているところでございます。  ただし、当初より運用の面で今ほどの減免団体等の不安というものがあったわけでございまして、こういったところは最後まで拭えなかったということは否めない事実であったとも思っているところでございます。理事者のほうから、そういった減免団体につきましては、この条例案が改定され、また議案として可決した後も、地域の疎外感ということもありましたけれども、そういったこともないように、今までの現行の減免団体とほぼ変わりなく運用されるんですと。そういった中でまた、福井市や越前市のほうは、大きな減免団体の見直しがある中で、市民協働を進めているこの鯖江市ではそういったことがないように、頑張ってやっていくんだというような旨の発言もございました。  ただ、やはり今ほど申し上げましたように、そういった中でも不安というものが拭えなかったということで、委員長報告でもございましたとおり、7つの項目、その中で減免団体におきましては、今後も議会と十二分に議論をする、そして調整する場面というのもつくっていかなければならないと思っておりますし、また、国の動向によりまして10%に上がらなかったときには、それに対応する、そういったことも含めた先ほどの委員長報告の7つの項目におきましても、これを理事者としましても重く受けとめていただきまして、実行することを前提といたしまして、私はやはり賛成すべきものであると、このように思ったところでございます。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第14号 公共施設使用料改定に伴う関係条例の整備についてを採決いたします。公共施設使用料改定特別委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号 令和元年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号 令和元年度鯖江市公共下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 鯖江市森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を認めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号 鯖江市税条例等の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 市道路線の認定についてを採決いたさいます。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は承認であります。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第37号は原案のとおり承認されました。  次に、議案第38号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。  次に、議案第39号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例等の一部改正について)を採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員)
    ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第39号は原案のとおり承認されました。  次に、議案第40号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第40号は原案のとおり承認されました。  以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  ここで牧野市長から発言を求められておりますので、これを許可します。  牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。  去る5月20日に開会されました第418回鯖江市議会定例会に御提案申し上げました令和元年度鯖江市一般会計補正予算を初め、継続審査となっておりました公共施設使用料の改定など各議案につきまして、議員各位には慎重かつ熱心な御審議をいただき、妥当な御決議を賜りましたこと、心からお礼申し上げます。一般質問、各常任委員会で御提案いただきました貴重な御意見等につきましては、その趣旨を真摯に検討させていただき、今後の市政運営に反映させてまいります。  さて、議員各位には、平成27年から4年の任期を務め上げられまして、来月14日には任期満了を迎えることとなりました。この間、人口減少の進行や、相次ぐ自然災害の発生等により地域社会が混迷を深める中、本市の山積する重要課題に対し熱心に御指導、御提言をいただきました。特に鯖江公民館の改築工事を初め、各公民館や総合体育館等の耐震化事業、福井しあわせ元気国体の開催、北陸新幹線敦賀駅開業後の特急存続問題などに対しましては、温かい御支援と深い御理解を賜りましたこと、ここに改めましてお礼申し上げます。  また、議会運営では、ハンドブックを作成され、議会報告会で活用するなど、市民に開かれた議会改革に取り組まれましたこと、さらに先月には災害時における議会の行動方針となる緊急時業務継続計画を策定され、さまざまな災害に対応する体制を整えられましたことに深く敬意を表するところでございます。  現在、本市では人口減少問題に対応するべく第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めるとともに、持続可能な地域モデルの確立に向けて、女性がいきいきと輝き、エンパワーメントを十分に発揮できる環境の醸成に取り組んでおります。来る今月30日には市議会議員選挙が実施されますが、議員各位の御健闘をお祈りいたしますとともに、持続可能な地域モデル、めがねのまちさばえの確立に向けてさらなる御尽力を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。  終わりに当たり、議員各位の御健勝と御多幸を衷心よりお祈り申し上げまして、一言お礼の御挨拶にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) ただいま、牧野市長より私ども議員に対しまして、まことに御丁重なる御挨拶を賜り厚く御礼申し上げます。  第418回定例会の閉会に当たり、議会を代表して一言御挨拶を申し上げます。5月20日から22日間の会期で開催をされました任期最後の本6月定例会も、議員各位ならびに理事者の皆様方の御協力によりまして、全てを議了いたしましたことを心から厚く御礼を申し上げるところでございます。  さて、国は平成26年12月に急速な少子高齢化人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域資源を生かして将来にわたり活力ある地域社会の創生を目的とした、まち・ひと・しごと創生の新たな政策を打ち出しました。本市におきましては、平成27年10月に2060年の人口目標を6万人とする人口ビジョンと、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」をコンセプトに、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、4つの基本目標として魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心して快適に暮らせるまちの創造を掲げ、総合戦略を着実に推進されております。眼鏡、繊維、漆器、農業、ITなどの産業振興を初め、市民協働のまちづくりや学生など若い人たちとの交流、さらには歴史、伝統、文化、自然など豊かな地域資源を活用しながら国内外に積極的、効果的に情報発信をすることで、地域全体のブランド力が向上し、新たな産業文化地域資源を創造する原動力を生み出し、市民のふるさとへの誇りと自信が一層高まるよう、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」のシティプロモーション活動を積極的に展開されてきました。  さらに、2015年9月の国連において、持続可能な開発目標SDGsが採択され、国際社会において2030年を目途に達成すべき貧困環境ジェンダーインフラなどの分野にわたる行動目標を掲げる中、持続可能な世界の実現に向け、途上国のみならず、日本などの先進国にも目標達成が求められております。本市はいち早くSDGsの理念に賛同し、50年、100年と未来にわたって成長力を確保し、誰も置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現を目指し、持続可能な地域モデルめがねのまちさばえの確立に向けて、市民経済界、市民団体大学などと行政が一丸となって取り組んでおります。また、昨年5月には、ものづくりやまちづくりで活動する鯖江の輝く女性を紹介する番組を国連ニューヨーク本部において紹介し、あわせて牧野市長から本市のSDGs推進への取組を発表され、議長のアンワルル・K・チャウドリー国連大使参加者の皆様から高い評価を受けられました。このようなまちの個性と顔を生かした特色あるまちづくりの取組により、都市の住みやすさ、活力をランキングする各種データにおいても、本市は全国の都市の中でも常に上位にランクされるなど、まちづくりに高い評価をいただいていることは、まことに力強く、市民にかわって心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。今後とも、理事者の皆様には、さらなる市政の発展のため、なお一層の御努力と御精進を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。  一方、私ども議会も、平成27年7月の第401回臨時議会に始まり、本日まで市民の皆様、ならびに理事者各位の御理解、御支援を賜り、市民福祉の向上や市政全般にわたり、その責任の一端を果たし得ましたことは、まことに感慨深く大きな喜びを感じている次第であります。  本市議会の4年間を振り返りますと、まず平成27年12月定例会において、市会案として上程された「北陸新幹線金沢・敦賀間開業後の特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書について」を可決し、関係省庁に意見書を送付するとともに、平成28年度において、地元選出国会議員の皆様などに、北陸新幹線金沢敦賀開業後の福井駅までの特急存続について、要望活動をいたしました。また、市民に開かれた議会、市民協働する議会、市民にとってより身近で頼りがいのある議会を目指し、鯖江市議会ハンドブックを平成29年2月に作成するとともに、各地区において議会報告会を開催する中で、市民の皆様に議会活動の一端を御報告いたしました。  また、平成28年の熊本地震平成29年の北海道胆振東部地震西日本豪雨などの激甚災害が発生する一方、本県では平成30年2月に37年ぶりの大雪となり、道路の除雪が追いつかず、市民生活に支障を来す状況になりました。いかなる災害時においても、議会は議決機関として地方自治意思決定を担う責任があることから、地方議会においても業務継続計画の策定が重要であります。鯖江市議会では、大規模災害などの非常時においても二元代表制の趣旨に基づき、議事議決機関、住民代表機関としての議会が迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めた鯖江市議会緊急時業務継続計画を先月13日に策定したところであります。  最後に、新しい令和の時代を迎え、不肖、私、議長としての要職を平成そして令和へとつながるこの2年間務めさせていただきました。何分、未熟者であり、理事者を初め、議員各位には御期待に十分沿い得なかったことを深くおわび申し上げます。そして、今日まで皆様から承りました御恩情、御指導、御支援に心から厚く御礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。皆様、まことにありがとうございました。  これをもちまして第418回鯖江市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。                閉会 午前11時23分...