鯖江市議会 > 2019-05-30 >
令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

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  1. 鯖江市議会 2019-05-30
    令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号


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    令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号令和 元年 6月第418回定例会             第418回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          令和元年5月30日(木曜日)午前10時01分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              1番  福 野   葵    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        藤 田 裕 之                  政策経営部長      斉 藤 邦 彦                  健康福祉部長      品 川 善 浩                  産業環境部長      宮 本 昌 彦                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   福 岡 正 義                  会計管理者       金 子 明 祐                  監査委員事務局長    田 中 賢一郎    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長        小 原 勢津子                  めがねのまちさばえ戦略課長                              服 部 聡 美                  秘書広報課長      高 崎 則 章                  財務政策課長      若 杉 敏 夫                  社会福祉課長      無量小路美夏代                  商工政策課長      乙 坂   薫                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策課長      吉 田 和 浩                  生涯学習・スポーツ課長 田 畑 雅 人    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      白 崎 光 男                  議会事務局次長     九 島   隆                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(佐々木勝久君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。1番 福野 葵君から都合により欠席の届け出が出ております。また、16番 末本幸夫君から都合により遅刻の届け出が出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか14件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第30号 令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか14件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第30号から議案第40号までの11議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託をいたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) おはようございます。市民創世会の木村愛子でございます。今期最後の一般質問になるそのトップバッターを務めさせていただくということで、なかなか緊張しておりますけれども、私たちの生活の身近なところから質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  まず最初に、安心で快適に暮らせるまちの創造について、お伺いしたいと思います。  最初に衛生組合の新炉建設と市との関係についてでございますけれども、鯖江広域衛生施設組合では、ごみ焼却炉施設等の新炉建設問題に絡んで鯖江市の状況が主になると思われます。市のごみの現状が、ごみ焼却施設等整備基本構想・循環型社会形成推進地域計画の策定に影響を及ぼすと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 令和8年度の新炉建設計画に係るごみの状況等でございますけれども、産業系のごみですね、いわゆる青袋の、これがずっとふえているんです。一方、生活系のごみはずっとこれまで減っていたんですけど、平成29年度はふえています。若干ふえる傾向にあるんやね。これはどういうことか、原因は今いろいろと調査しているんですが、事業系はやっぱりマンション、集合住宅とかコンビニ、ああいうところの分別ですかね。それとまた今、若干人口もふえてきておりますし、産業も少しはいいんですかね、そういった点でふえているんです。そこらを今、大量廃棄、大量生産、大量消費の中で、循環型社会への移行というのは当然求められている姿ですから、それに近づけるためにどういうことをやっていくかということで、新炉建設計画を立てているんです。今後、それがどれぐらいの炉がいいか、あるいは稼働日数をどうしたらできるか、非常に事業費も今のままでいくとコンパクト化も無理なぐらいなんです。それはもう炉をコンパクト化していかなければ、事業費が膨大なものになりますから、そこらは何とか循環型社会に向けて、いわゆる3Rの徹底とか、そういう事業系のごみの分別なんかの徹底を図る、いろいろな方法を考えていかなあかんと思うんですね。  とにかく、目標年度は令和8年度ですから、それに向けてやっていかなければならないんですが、やっぱり一部事務組合の構成市の中で、ごみの排出は72%が鯖江市ですから、それは議員御指摘のとおり私のところのごみの量がその炉の建設計画には跳ね返ってまいりますので、そこらの取組をどういうふうにするかですね。ただ今は、現行の中での削減計画を定めて、令和8年度の新炉建設でどういう規模がいいかということで今検討していただいている委員会、議員さんも入っておられてよくわかっておられると思いますけども、そういう中で、やはり、循環型社会に向けてどうあるべきか、3Rの徹底だけでいいのかどうか、そこらも私のところ、今SDGsに向けた取組もやっておりますので、これは2030年をターゲットにした目標設定なんですが、今やっぱり令和8年に向けた数値目標というのを定めていかなあかんのですね。そこをどこまで削減できるかなんですが、今のところ、生活系と産業系のごみを合わせた1人当たりのごみの排出量は920です。それは環境基本計画で870ですから、それも大幅にアップしています。それから、リサイクル、資源化率ですね、資源化率も17の目標に対して12.3なんです。こちらもやっぱりそこの目標達成までに相当努力せなあかんです。そこらをどういうふうにするか、これから大きな課題だと思います。  そういったことも踏まえて、令和8年度の新炉計画に反映させていく。とにかく今は事業費を何とか抑えようと思っているんですが、現計画ではとても炉の建設の事業費に入っていきませんので、相当努力が必要なんだろうと思います。そういった点で、今年度末までに策定をしてまいりますので、そういったところを反映していきたい。  それと今、市の一般廃棄物の基本計画もちょうど見直しの時期なんです。それも今、基本構想と地域計画に整合性を持たせてうちの計画も立て直してまいりますので、そういった点でまたいろいろと議論していただきたいと思いますので、またよろしくお願いい申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、市長がおっしゃるように、令和8年ということだと、時期もすぐ来てしまいますし、そこで新炉建設にかかった経費の負債を起債で起こして、それでまた耐久年月分をつくって、そのまままた新しい次の世代の環境を考えていかないといけないという、その順繰り順繰りの繰り返しをどこかで打破するためにも、今年度中に計画を立てたいというところで期待したいなと思っております。一緒になって頑張りたいと思っております。  その市民のところで、今鯖江市のごみが7割を占めていると、かなり大きな影響があるというところでの鯖江市の状況について、少し市民の皆様と一緒に行政が動けるんじゃないかなというところについて、お尋ねしていきたいと思っております。きょうは5月30日で、あと2日もすると6月で環境月間であります。循環型社会の推進についてをお伺いしたいと思います。  市としましても、環境まちづくり実行委員会などを中心にされまして、16日は環境フェアが予定されていることと思います。この月間に当たり、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に基づき少し踏み込んで何点か質問させていただきたいと思います。  まず、市では、今ほどの市長さんの御答弁にもありましたけれども、燃やすごみの組成調査を例年行っておられますが、その組成調査から見えることはどのように捉えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 燃やすごみの組成調査から見えることは何か、という御質問でございます。  燃やすごみの組成調査につきましては、本市では年1回8月に調査を実施いたしておりまして、燃やすごみの中にどのようなごみがどのような割合で入っているかということを調査しております。昨年度につきましては、ちょうど実施月に台風が来ておりましたので、実施できませんでしたので、平成29年度の調査内容について、若干お知らせしたいと思います。  前回の調査対象は約436袋、重さにいたしまして約1.6トンの燃やすごみの調査を行いました。調査の結果、生ごみが約30%、紙類や繊維類が約20%、資源物が12%、こちらのほうにつきましては、食品のトレー、ペットボトル、プラスチック容器包装、容器包装以外のプラスチック製品を合わせたものが12%でございますが、次いで、食べ残しや賞味期限切れなどの食品ロスが約10%、そして、紙おむつなども約10%ございました。  これらの組成調査の結果から見えることは大きく3点あると考えております。1点目は資源化できるものとして分別をお願いしております紙類、繊維類、それとペットボトル等のプラスチック製資源物が燃やすごみの中に約32%含まれているということでございますので、再度分別の徹底をすることで、資源化ごみに回せるということ。2点目につきましては、食べ残しなどの食品ロスが10%含まれているということから、先週末24日に国のほうで食品ロス削減推進法も成立しておりますので、この法律の趣旨をよく理解した上で、食品ロス削減に積極的に取り組む必要があるのではないかということ。それと3点目につきましては、生ごみが約30%ということですので、ダンボールコンポスト等の生ごみの堆肥化をさらに進めていくことが必要ではないかということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、組成調査から資源化できるごみの量の割合等をお聞かせいただいたわけでございますけれども、ごみを進めるときに、やっぱりこの資源化ということが非常に大事だろうと思うんですけれども、この資源化が、行政的には市民の皆様の努力を待つしかないのかなというふうに考えておられるのか、何か手を打とうとされているのか、そこらあたりの御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 今の御質問ですけども、鯖江市のほうでも組成調査をした結果、状況がわかりましたので、今後とも市民の方に御説明をさらに申し上げまして、資源化できるごみが燃えるごみの中に入っているということが明らかになってきておりますので、さらに先ほど申しましたように市民の方に啓発をしていきたいということを考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 啓発に合わせて、やはり行政的にも動いたほうがいいなと思うところなんですけれども、ペットボトル、商品トレー、プラ製の容器等も今までしっかり洗って出すように言われておりました。ところが、最近はリサイクル技術の進歩等でそこまで徹底した洗浄が必要でないことも言われております。私たち主婦にしますと、洗う水がもったいないとか、忙しいからきれいに洗ったりするのが面倒で燃やすごみに入れてしまえば楽ちんだなというのも現状でないかなということも考えられます。  プラ製については、国や企業の責任とか、今ほど推進法もあったということですけれども、市民、行政の処理の流れや役割、責任も明確にと思うところでありますけれども、市民の皆様には、今、燃やすほうに入れてしまうのではなく、さっとだけ洗って資源ごみのほうに区別してもらっていいんですよというような分け方とか、出し方の説明にいま一度工夫をしたほうがいいのではないのかなと思いますけれども、そこらあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) ペットボトル、食品トレー、プラ製容器等、以前はしっかり洗っていたということで、最近は技術の進歩でそこまで徹底した洗浄は必要ではないのか、また、洗う水がもったいないとか、燃やすごみに入っているのが現状ではないかということにつきまして、所見でございますけども、3月末に全戸配付させていただきました家庭ごみの分け方、出し方のポスターの中でも、軽くすすいで汚れを落とす、水洗いをして汚れを取るなどの記載をさせていただいております。本市でペットボトルや食品トレーの分別を始めましたのは平成9年4月、その他プラスチック製容器包装の分別を始めたのが平成15年10月からとなってございます。15年以上前に市民の皆様にお願いしてまいりましたのは、しっかりきれいに洗って出してほしいという旨を説明させていただいておりました。現在では汚れているものもリサイクル会社の技術が向上しておりますために、洗浄できれいになるということをお聞きしてございます。これによりまして、御家庭ではお湯を使用したり、または洗剤を使用したりしての過剰な洗浄は必要なくなっているということが考えられます。  ごみの出し方の出前講座の際には、洗い方等の説明をさせていただいておりましたけども、議員御指摘のとおり洗い方の啓発が十分になされていないのではないかというふうなことも考えられておりますので、燃やすごみに出されているのも一因だと考えられますので、改めまして洗浄のやり方を市民の方にしっかりと周知させていただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そんなにきちんと洗わなくても、さっとだけ洗って分別のほうに、資源化のほうに回せばいいというふうに、これから広報、啓発をしっかりして徹底するということをよろしくお願いいたします。  次にですけれども、燃やすごみの中に紙類が混じっていることについて、お尋ねしたいんですけれども、紙類に関しましても、やはり燃やしてしまうほうがいいのか、熱源としては、燃やす炉のために必要な部分もあるかもしれませんけれども、生ごみばかりでは燃焼温度が上がらないから紙というのもある程度必要な部分もあるかもしれませんけれども、リサイクルできるものはやはり資源化すると、雑紙の回収に回すという工夫は必要ではないかなと思われますが、いかがでしょう。  また、地区柄だと思いますけれども、かさばるダンボール類が多い河和田地区では、新聞紙、ダンボール、雑紙等の回収コンテナが昨年末から設置されておりまして、いつでも出せるようになり、便利であるというお声もいただいております。雑紙回収のコンテナが設置されるということは、これまでPTAさんの回収事業であったり、町内で回収事業をして、その売上をその団体の事業の資金に充てたりもされておりましたけれども、もっとコンテナ回収の設置場所がふえるというのは、市民にとりましたら便利になるのではないのかなと思われます。リサイクルの日が限られているのじゃなくて、生活、暮らし方の中でいつでも持っていけると、いつでもそこに出せるというのは、非常に市民にとりましたら便利になると、リサイクルの資源化に拍車がかかるのではないかなと思われますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 燃やすごみに紙類が混じっていることをどう見ているか、また、雑紙回収のコンテナが設置されているところについては、というお尋ねでございますけども、先ほども若干申し上げましたが、組成調査の結果では、紙類は燃やすごみの約18%を占めてございます。実際に雑紙や新聞紙がそのまま捨てられているケースが多々見られるということでございます。これらが燃やすごみではなく、資源物として別に出していただければ、ダンボールやトイレットペーパーとしてリサイクルされることになります。きちんと分別していただきまして、資源の無駄を減らしていただくことは、循環型社会を推進する上で大変重要なことだと考えておりますので、引き続き分別の徹底をお願いする必要があるのかと考えております。  また、雑紙回収や回収コンテナ、回収ボックスにつきましては、一部の量販店等に設置しておりまして、利用される市民の方も多数いらっしゃることは存じ上げております。利用いただくことは市といたしましても減量化、資源化率のアップにつながりまして、ひいては資源の有効活用となりますので、これらの拠点回収ボックスを積極的に御利用いただけていることは幸いと考えております。  ただ、市では毎週各町内のステーションにおきまして資源物の回収を実施しているわけでございますが、各団体において実施いただいている資源回収や民間業者における古紙回収ボックスの設置につきましては、それぞれの団体等の考え方がございますので、実施していただくことは大いに歓迎するものではございますけども、市といたしまして古紙回収ボックス等を設置することについては、今のところは考えてございません。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 紙が組成調査の中で18%もあるということは、かなりかさばるけれども、重さ的にもあるのかなというふうに、先ほど1.6トンの中のパーセントという、重さ的に考えればよろしいんですね。だからかなりあるのだなというところで、やはりまだまだ資源化できるものがあるなというふうに私も思うところです。  その次に、燃やすごみの中に入っている繊維類などはどういうものなのでしょうか。古着とか、サイズが合わなくなったとかといって燃やすごみに出していらっしゃるということなんでしょうか。お伺いしたいと思います。それと、繊維は資源物としても回収されておりますけれども、回収されてどう生かされているのか、行政コストもあることですから、回収することでのメリットなどもあるのか、どういうふうに繊維を資源物として動かしているのかをお尋ねしたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。
    ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 燃やすごみに入っている繊維類はどういうものか、また、繊維は資源物として回収されているのがどう生かされているのか、メリットはあるのか、というお尋ねでございますけれども、繊維類として資源物でお出しいただいておりますのは、衣類、タオルのみというふうにさせていただいております。衣類につきましては、中古衣類の扱いで再利用を前提といたしまして分別をお願いしておりますが、下着、それと使い古したタオル類につきましては、燃やすごみとしてお出しいただいている現状でございます。  また、資源物として回収しております繊維類ですが、現在はその多くが愛知県の岡崎市にある会社に送られまして、衣類は中古衣類として、そしてタオルについては主にウエスとして東南アジアのほうに運ばれ再利用されております。リサイクルをされているという点におきましては、それらを回収しているメリットはあるのかなと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 繊維についても、かなり問題があるのかなと思われますけど、私たちの暮らし方全てのところにそれは行きつくのかなと思いますので、また次の機会に伺いたいと思います。  以前に、高齢者のごみステーションまでのごみ出しが老々夫婦では困難になっておられるようだというようなことも申し上げてきているかと思いますけれども、このたび2月から住民主体の訪問型生活支援サービス事業がスタートして、ごみ出しのお手伝いなどもこの中で進むのでしょうけれども、福祉、助け合い、支え合いでの地域の活力が生まれるだろうなというふうにこの事業を大変歓迎しているところでありますが、このときも申し上げましたんですけれども、ごみステーションへのごみ出しの困難な要因の一つにもなっているであろうと思われる、水分を吸ってかなり重くなっている紙おむつについて、やり取りをさせていただきましたけれども、燃料化の検討など、そのとき御答弁としていただきましたが、一般廃棄物処理基本計画に挙がっております現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 紙おむつのリサイクルはどうかというお尋ねでございますけども、この検討につきましては、一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成27年度から令和6年度にかけて検討を行うこととされております。今でも紙おむつの使用量などにつきましては、公立丹南病院からの聞き取り、また燃やすごみ組成調査の中で紙おむつの混入率も調査項目に加えて調査をされているところでございます。  ただ、紙おむつのリサイクルの実現につきましては、処理施設の問題とか、回収方法など整える条件も非常に多く、引き続き排出動向の把握に努めながら、リサイクルの検討をしていきたいと考えております。ちなみに、組成調査の結果でございますけども、紙おむつの混入率は平成27年度が4.5%、28年度が6.2%、29年度が9.7%と年々増加してはおります。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 病院経営というと、なかなか問題が別にあるのかもしれませんけども、やはり一般家庭からの紙おむつの量が年々2%以上ずつふえているみたいでございますので、これからの高齢化社会に向けてはまた大きな、紙おむつをつくっている業者の責任等の問題もありますので、また考え方として、事業として推進する部分もあるかもしれませんので、そこらあたり大局的なところをごらんいただきながら進めていただきたいなと思うところです。要望しておきたいと思います。  次に、生ごみは発酵させることで、立派な有機肥料になり、安心安全な野菜づくりができております。先ほど市長さんの御答弁にもいただきましたが、ダンボールコンポストや家庭菜園をやっておられる方たち、市の助成も受けられながら市民活動としてEM菌等での堆肥化の推進も行われております。池田町の環境Uフレンズの事業の真似まではできないかと思われますけれども、畑づくりをされていない方々、市民の皆様の生ごみをまずは分別から入っていただかなければなりませんけれども、畑を使っていない場合、生ごみを堆肥にしても使用するところがないわけでありますから、一般的な畑をされていない方々の生ごみを有効利用、リサイクルするというようなシステムなどがまた考えられるといいなと思われますけれども、畑をしておられる市民の方々と、そして、しておられない、生ごみを堆肥として必要とされない方のうまくネットワークなり連携を組むようなシステムが構築できないのかなと思うところですけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 生ごみ堆肥に使ってもらうシステム構築ができないかというお尋ねでございますけれども、池田町のように、生ごみを堆肥化させて、それを循環させるというシステムでございます。なかなか難しいことだなというふうに考えてございます。生ごみ堆肥についての鯖江市の現状でございますけども、今現在ダンボールコンポストの普及啓発事業と、鯖江生ごみリサイクル市民ネットワークの活動支援、この2つの取組を行っております。  まず、ダンボールコンポストの普及啓発につきましては、公民館やエコネットさばえにおきまして説明会を実施いたしまして、希望者にダンボールコンポストのセットをお渡しして、家庭で出たごみの堆肥化をお願いして実践していただいております。  また、鯖江生ごみリサイクル市民ネットワークへの活動支援でございますけども、こちらのほうにつきましては、この団体につきまして会員約500名を超えてございます。家庭での生ごみを堆肥化して、有機肥料として家庭菜園に使用することで生ごみの減量化を図っていただいております。議員お尋ねのシステム構築につきましては、先ほど御説明いたしましたが、主に生ごみの堆肥化というものが自家消費のみで使われているということ、それと今後は市全体で取り組んでいくに当たりましては、できた肥料の量、それと保管場所、それとその肥料を利用していくためのルートづくり、そういったことが課題としてあることから、池田町とかその他先進自治体の事例を参考にしながら、また農業関係者とか関係機関と協議しながらそれが実際できるかどうかを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 鯖江市におきまして、かなりの環境市民というんですか、市民の皆様の意識も高まっていると思いますので、ちょっとしたきっかけがあれば、まずモデル的な事業から始めることができるのじゃないのかなというふうに私も考えますので、どこかからかきっかけづくり、取っかかりをつくってやっていくということも一つ、循環型社会に持っていくためには必要なのかなと思うところです。  次に、地球温暖化防止対策についてお伺いしたいと思います。昨年の夏もそうでしたが、二、三日前からもことしに入りまして、はや39度という猛暑、異常気象になってきております。4月24日、鯖江市COOL CHOICE宣言をされたとのことでありますけれども、市民、市民団体、事業者も賛同して動いていただかなければならないわけであります。  市は平成7年の世界体操選手権大会に合わせ、その以前からごみの分別回収を始めました。環境市民条例を平成10年に施行、その後できた環境教育支援センターが県内で唯一独立してある鯖江市であります。ここで、将来にわたって持続的発展可能な社会づくりのため、地球温暖化防止、環境保全を、国、行政レベルで政策を出していく必要があると思います。ここで、市のCOOL CHOICE宣言がもたらす影響、地球温暖化防止対策の幾つかの項目を推進することの実効性について、市民、市民団体、事業者が一体となった運動をするためにも、この御所見についてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) COOL CHOICE宣言の実効性はということのお尋ねでございますけども、まず、COOL CHOICE宣言とは、パリ協定の2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標設定のために、省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に関しますあらゆる賢い選択を促す国民運動のことでございます。  市では、今議員おっしゃいましたとおり4月24日にCOOL CHOICE宣言を行いまして、その中で、ごみの排出削減と資源化率の向上、節水、節電、マイカー使用の自粛、クールビズ・ウォームビズの推進、食品ロスをなくし、エシカル消費の推進、アップサイクル可能な新素材の普及啓発、環境教育を推進し環境市民の育成をということを掲げております。合わせまして、持続可能な地域モデルに向けましたSDGsの取組の中でも地球環境保全に関する目標が多く設定されておりますので、COOL CHOICEとSDGsの普及啓発を合わせて行うものとしております。  また、環境フェアとか講演会、それと落語会、そしてパネル展示を通しまして、その内容をわかりやすく説明していくことで高齢者、それと小中学生、ファミリー層などの市民に対しましてCOOL CHOICEとかSDGsの認知度の向上を図りまして地球温暖化防止、それと地球に優しい社会実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  COOL CHOICEにつきましては、宣言をしたばかりですので、これからその普及に努めて実効性を見きわめていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、地域公共交通についてお伺いしたいと思います。公共交通と高齢者の移動手段についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、つつじバスの乗客のJRの乗継や、高年大学への利便性を考慮していただいた今年度のダイヤ改正については、まずもって喜ばれております。今回所信で利用者ニーズ、意向調査を実施されるとのことでありますが、以前もこのような趣旨のアンケートがあったかと思います。利用されている方の御意見もさることながら、バスに乗車していない住民、乗りたくても乗車できてない、現状の乗継や出かけても帰りの便がないなどの不便さを言われている方、また、今一番問題なのは、免許証を返納した後の移動手段を不安に思っておられる方、高齢者の方々は今後どんどんふえていくことで、交通弱者の方たちの安心して暮らせるまちづくりのために老人会などのお声、そういう調査も検証することが問われているかと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) つつじバスにつきまして、乗らない方や不便を感じておられる方、免許返納後の移動手段に不安を抱かれている方々からの意向調査を行うべきではないかというお尋ねでございますけれども、今年度はJR北陸線との乗継の利便性向上や高年大学へのアクセス改善などのためのダイヤ改正を行った上でつつじバスを運行させていただいております。先月には、高年大学に通われている方々に対しまして、バスを利用されていない方も含めてアンケート調査を実施いたしました。また今般、職員が実際にバスに乗車してのアンケート調査を開始するなど、利用者の方々の意見をお聞きしているところでございます。  一方で、つつじバスを利用したくても利用できていない方、または免許返納を検討いただいている高齢者の方々につきましても、鯖江市の総合的な二次交通網の検討に向けた交通ビジョンを年内に策定していく作業の中におきまして、つつじバスを含めた地域移動交通手段に関する御意見をコミュニティ組織や市民団体等の御協力をいただきながらお聞きしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そうすると、今年度中に立てる交通ビジョンの策定の中に御意見等を盛り込んでいくと、そこに期待したいなと思うところです。先々心配しているのかもしれませんけど、公共交通のあり方として、12月議会も同じような質問をしておりまして、幹線のつつじバスがどういう目的を持ったほうがいいのか、それから各町内に入っているつつじバスの運行形態と利用者とのニーズがうまくマッチングしていないなというようなところで御質問もしておりまして、そのときには、将来は自家用有償旅行運送制度やライドシェアなどの見通しについての答弁もありましたけれども、今高齢化率が35%を超える河和田地区としては高齢者などの免許を持たない方々の移動手段は本当に喫緊の課題だと思うところです。20年もしますと、もっと身近なところで高齢者が2人に1人の河和田地区のようになるかもしれません。COOL CHOICE宣言をした鯖江市としては、何台もの車が動くよりは、CO2削減のためにも1台にまとまって移動するという手段なども、具体的な交通手段としての実証実験などの検討に入るべき時代にきているのではないのかなと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) ライドシェアの検討でございますけれども、今の運送体系は電車、民営バス、つつじバスですね。それを補完する小回りのきく、今議員御指摘の河和田地域における、いわゆる小さい集落からコミバスが駅まで行くような、そういうような小回りのきく運送手段というものが絶対必要なんですね。この高齢化、特に免許返納者については、交通手段がなければもうどこも行けませんから、やっぱり歩いてどこでも行けるような交通網の整備というのが喫緊の課題になっているんです。  それらを今、交通ビジョンの中にどうやってうたい込むかなんですが、ネックになるのは今の自家用有償旅客運送制度なんです。これは大変なネックになるんです。これは今、適用区域は交通空白と言われる、町村の名前を言って悪いですけども池田みたいに交通事業者もいない、交通手段がないというところは交通空白区で適用になるんですが、うちらの場合は交通事業者も現在3社ございますし、そういうところで今の自家用旅客有償運送制度、これが適用になるかというと非常に難しいんです。現行の中では、相当緩和をしていただかなければこの適用はないんです。今、先進事例もございますので、例えば京丹後市なんかで、今ウーバーでやっているんですが、これらもいわゆる交通空白区に準じた、京丹後全体ではないんですが、交通空白区の地域だけウーバーが運行しているという例があるんです。そういうような例もこれから参考にできるのかなと思っているんです。  とにかく、今自家用旅客運送制度をどうやって鯖江の地域に適用していただけるか。これはもう国との交渉なんです。それで、ライドシェアができるということを前提にして交通ビジョンをつくろうと思っているんです。そうでないと、例えば新幹線の駅もないし、在来線には特急とまりませんからね。そういうふうになって大変不便になるということじゃなくして、そういうことを生かしながら、逆に利便性がよくなるような交通網体系をつくらなければ、地域間競争には絶対負けますので、それをこれからチャンスと捉えて、何とか国のほうに話をしていきたいと思っています。既に交渉を始めているんですが、今自家用車を一般ドライバーの方が運転して、それを公共交通の中でお手伝いをしてもらおうという制度ですから、なかなかそれは厳しいのは厳しいんです。厳しいんですが、とにかく年内の交通ビジョンにはそれをうたい上げて、何としてもやりたいということで、国のほうへ今後とも積極的に運動展開やってまいりたいと思います。  すぐに結論が出るわけではございませんけども、だんだん国のほうも今高齢者の事故が多くて免許返納もふえていますし、そういった交通空白区も、大体今御存じのように、うちらもそうですね、もう深夜のタクシーの待ち合いはないですね。夜間も大分事業者切り捨ててきましたね。極端なことを言うと、昼でもなかなか車の配車ができないと、こういうふうな状況になっておりますから、国のほうもかなり前向きなんです。ですから、私は必ずこれは実行できると思っているんですが、そういう実施できるという思いの中で国と積極的に交渉してまいりたいと思います。また交通ビジョンの中でうたい上げて、国との交渉を続けて参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今皆さん、車を一家に何台という保有でいらっしゃいますけど、昔は村の中に、まちの中に1人、2人が車を持っていらっしゃって、そしてその車を持っていらっしゃる人に「ちょっとあそこまで行くので一緒に乗せていってもらおう」とか、「今度いついつに用があるから乗せていってもらえんか」というような、そういう車が、貴重なそのおうちおうちの財産であり、そしてまちの中でも車を持っているおうちというふうな時代もあったかなと、そういうふうなまちの中に数台しかないというような車社会だったころにはもう戻れないわけでございますけれども、そのときにやっぱり乗せていただいて、そしてそこへ乗せていただくと今の旅客業になりますと賃金が発生するということでかなり難しいことかもしれないんですけれども、やはりそういうふうな人と人の助け合いの中に、そして車社会が地球温暖化防止対策に役立つような鯖江になっていけるように、ぜひ期待したいと思っております。  その次、それをさらに進めまして、車から自転車に移りたいと思うんですけれども、環境に、人に優しい交通手段のための歩道の整備を以前もお願いしているかと思うんですけれども、交通の足がないと、歩いてでも行けるまちづくりというふうな市長さんの御答弁もありましたけれども、銀行に行きたいけれど、買い物にも行きたいけれど、免許を返納してしまうと自分の足の確保はどうなるんだろうというような御心配が、今高齢者の中では、特に老人会などでは話されていることであります。  先日、免許返納してからは電気自転車で動こうと考えているとおっしゃる市民の方とお話する機会がありました。その方からの御提案では、電動自転車のためにも、また何よりも自転車通学の子供さんたちのためにも、車道や歩道を通れる自転車道ですけれども、歩道の点検や段差などの整備が必要というふうに御指摘されておりました。  鯖江商工会議所では、鯖江みんなのまちなか自転車活用道路提案書などを市長に2年前にしておられましたが、その動向も気になるところではあります。また、商工会議所では引き続き、まちづくりワーキンググループで福井工大の吉村先生の調査に協力をされて、里山エリアとまちなかをつなぐ自転車利用環境の向上を目指した調査報告をまとめられてもおります。昨年の鯖江ものづくり博覧会では嚮陽会館にお見えになった来場者にアンケートをとられてもおられたようです。  自転車活用推進法が2年前に制定され、2018年には自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、また、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現を目標とした自転車活用推進計画も閣議決定をされております。  鯖江市では、このうち通学道路につきましては、中学校近辺を中心に自転車の通行位置の表示ペイントが車道にできておりますけれども、縁石の工作物や工事上舗装が上乗せになってできている段差であったり、交差点における処理やグレーチングなど、自転車専用道路としての道路整備を点検していただきたい箇所が多いのも現状かと思われます。  特に電動自転車や車椅子の皆さんにとっても自転車専用の通行空間の整備は暮らしやすい、移動しやすい、環境にも優しい魅力的なまちづくりであり、住み続けられるための交通手段の多様性が認められることだと思われます。公共交通と組み合わせた移動手段に、歩道や自転車通行帯を現場目線で自転車や電動自転車が通行できるような点検整備が必要かと思われます。  吉村先生の調査からは、JR鯖江駅西側から西山公園までの自転車通行空間とめがねミュージアムから河和田地区までのピクトグラムの表示や自転車通行帯の延伸が望まれるというふうにも提案しておられます。  高齢者のそろそろ免許証を返納したらといいながら運転の事故が全国的な大きな問題になっております。こういうことはお一人お一人が自分のことで考えいただくことでもあり、御家族の問題かもしれませんが、いつまでもお元気で外出が楽しい、安全で充実した暮らしを送っていただくための交通対策、社会問題でもあると思われます。  先般は歩道等の特に交差点におけます点字用ブロックの点検をお願いし、箇所によっては整備をしていただいたところもありました。非常に車椅子の方に、それから目に障がいのある弱者の方には喜ばれたところでありますけれども、自動車を運転する側にも自転車の通行表示区間の安全に配慮した運転など、交通標識を遵守してもらう啓発活動も積極的に行う必要がありますし、COOL CHOICEで宣言するところのマイカー使用の自粛や、車依存社会でない環境に、特に人に優しい交通手段のためにも歩道等の整備が必要と思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 歩道の点検と整備についてのお尋ねでございますが、市では歩行者や自転車利用者および自動車運転者の安全で安心な通行を確保するため、自転車通行帯の整備や、歩行者と自転車両方が通行可能な自転車歩行者道の指定について、通学路を中心にネットワークを図れるように整備を進めているところでございます。  また、現在実施しております鯖江駅北線の道路改良工事につきましては、歩道の段差解消と合わせて自転車が道路の路肩を走行しやすい構造を採用しており、自転車が安全に通行できるように工事を進めているところでございます。  議員御指摘のとおり、高齢者の方々の自動車免許の返納の機運が高まる中、自転車などの利用がふえることが想定されますので、今後も道路を利用される全ての方々が安全と安心を確保できるように整備を努めてまいりたいと考えております。また、歩道の危険な段差につきましては、早期発見に向け地域の方々と連携しながら、またパトロールの充実を図り、危険箇所の補修等を行ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 以上で通告いたしました質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。  最初に、防災対策について、質問させていただきます。  この質問に関しましては、やはり私たちが忘れてならないのは大きな災害、これは福井地震でございます。1948年6月28日、来月で71年目を迎えようとしております。これは福井県の丸岡町を中心とするマグニチュード7.1の地震が発生したと。この地震で当時の気象庁震度階級では最大であった震度6を記録し、その後同階級に震度7が追加され、2年後の1950年には建築基準法が制定されるなど、地震後の地震学、地震工学、耐震工学に大きな影響を与えたとなっております。そして、福井地震による被害の統計でございますが、亡くなられた方が5,268名、そして、負傷者の方が10,194名、家屋の全壊、半壊を合わせますと4万戸以上でございます。それから、この大地震の特徴は、焼失家屋数が3,931もございます。失火、延焼による被害は甚大で、出火から約1時間後には大火に発展し、約16時間後には福井市中心部一体が焼けてしまいました。福井地震により亡くなられた方の主な原因はこの火災であったと言われております。ということで、私たち福井にとっては決して忘れてはならないようなことだと私は思います。  それから、もう一点は、私たち党のほうは、昨年100万人訪問・調査運動というのをやらせていただきました。もちろん私たち鯖江の議員2名も、防災に関しましてアンケートを取らせていただきました。そして、総合的に結果をまとめてみますと、防災・減災に関するアンケートでは、改善が必要な地域の危険箇所として3割以上が空き家、道路、河川との回答があったと。そして、市民の多くが豪雨土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして所有者が管理を行っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配されることがこのアンケートでわかっております。  一方、力を入れてほしい防災行政に関しましては、やはり高齢者や乳幼児などを抱える災害弱者に対して配慮が必要な人たちに安全に避難できる体制づくりの要望が浮き彫りとなっております。そんなところから、きょうはちょっと視点を変えてみまして、マイ・タイムラインの推進について質問させていただきます。これは大きな災害の地震とは少し変わってくると思うんですけども、やはり災害に対しまして私たちは情報をいかにとっていくか、とった情報をどう自分でかみ砕いて考えていくか、その考えた結果どう行動していくかという、そういったところが大事だと思いますので、質問させていただきます。  最初に、マイ・タイムラインの推進について、市民の防災に対する要望の中で、高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制整備の強化を求める中で、住民に身近な行政は、災害弱者の存在を把握し、災害リスクを可視化するハザードマップにのっとったきめ細やかな避難計画を作成しております。適切に避難できる支援体制をとっておりますが、しかしながら、台風などの災害が迫っているとき、気象庁や自治体から気象の変化や避難の必要性に関して発信されるが、それが全て市民や住民の避難行動につながらず、時には甚大な被害をもたらすこともあります。浸水想定区域を示したハザードマップに対する市民の理解も十分とは言えないのではないでしょうか。また、特別警報などの気象情報や、避難勧告、市民の皆様の受けとめ方もばらつきがあるのも事実でございます。  市民や住民の方は被害に対して過去の経験をもとにして、災害の危険性を軽視することや、自分は大丈夫という思い込みが避難をおくらせ、被害が拡大した過去の大きな災害も事実でございます。市民の方々に、経験や思い込みで判断する危うさをどう理解していただくか、避難行動の原則を個人単位で確認することが重要となってまいります。個人単位では、災害時にみずからとるべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインの普及が早急の課題と私は思います。マイ・タイムラインとは、住民一人一人のタイムラインであり、例えば台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理して取りまとめたものでございます。しかし、一口に住民といっても、その置かれている環境はそれぞれで、家族構成を見ても、単身の方、高齢者のいる家族、乳幼児がいる世帯もあります。自宅から避難所までの距離、避難スペースなど、避難を左右する要素は住民一人一人異なります。そのため、マイ・タイムラインの検討に当たっては、住民一人一人が自分自身の置かれている環境を踏まえ、自分自身に合った避難をみずから検討することが重要とされております。なお、マイ・タイムラインの検討に対しましては、検討の主体である住民、本人やその家族に関する個人情報が扱われると思いますので、市で個人情報を扱うのと同様に情報管理が行われることが必要だと考えられます。その点を踏まえまして、私はぜひとも、こうした市が出しております地域防災計画の中にマイ・タイムラインの項目を取り込んでいただきたいと思いますが、本市の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一昨年から台風災害のタイムラインを策定いたしまして、これまでタイムラインによって避難誘導、避難情報なんかを出しているんです。非常に効果もございまして、それ以降、防災協議会とか自主防災組織とかいろいろな組織ありますね、町内会はもちろんですが、そういったところに対して地区版のタイムラインとか町内のタイムラインの策定を今進めているんです。これはもうつくられたところも結構あるんですね。そういう検討をされているところもあります。それで、公助の部分、あるいは共助の部分、そして、今議員がまさにおっしゃるこの自助の部分ということになるとマイ・タイムラインです。これは、議員御指摘のようにそれぞれ世帯によって世帯構成も違いますから、家族構成も違いますし、そういった中で自分自身の行動を知る、気づく、考えるといいますか、そういったことが大変必要でございますので、今言う市全体のタイムライン、それから地区版、町内版のタイムライン、それに今の自分自身のためのマイ・タイムライン、これらはこれからの防災計画の中では大変位置づけが高くなると思いますので、防災計画の中に組み込むように検討してもいきたいし、新たにマイ・タイムラインを入れるというようなことになるのかもしれませんが、そこらはいろいろと検討して、御指摘のとおりまた考えていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  私も今市長がおっしゃったように、鯖江市は防災に関しては非常に取り組んでいるのが多いと思うんですね。私は先ほど地区防災会議の中にこのタイムラインのことを取り入れるべきだと言ったのは、今市長がおっしゃったように、鯖江市は地区防災計画というものをかなり町内でやっておりまして、毎年それも少しですけどふえる傾向にあるのではないかと思われます。そういったところを考えみると、やはり実効性のあるタイムラインというものをどうつくり上げていくか、また実効性のあるマイ・タイムラインをどうつくっていくかという中で、この地区防災会議の中にきちんと取り組んでいただければ、私はより以上の実効性が出てくるのじゃないかと思って今質問させていただきました。今市長がおっしゃったように、そういったところを取り入れていきたいという御提案もありましたので、それもよしといたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、木造住宅の耐震化促進事業について、伺います。木造住宅耐震化促進事業の質問は今回で2回目となります。1回目は平成20年6月議会でございます。そのときの質問の背景は、1995年に発生した阪神淡路大震災では1981年以前の古い耐震基準によってつくられた建物が大きく被害を受けました。6,434名の尊い命が奪われました。そのうち地震により直接的に亡くなられた方が5,502名の方でございます。さらに、この90%の4,831名の方が住宅の倒壊によるものでございました。そのため、同12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律では、1980年以前の耐震基準に基づいてつくられた建築物のうち、多数の人が利用する建築物に必要に応じて耐震改修を行う努力義務が課されました。  先ほど申したように、大震災による直接的に命を落とされた方々の大半が住宅の倒壊によるものと調査結果が出ております。昭和56年6月1日の建築基準法改正以前、いわゆる新耐震基準の施工以前に建てられた建築物の被害が甚大であります。その後、国は平成25年に耐震改修促進法を改正しております。その後、平成20年以降の主な大地震を挙げますと平成20年6月の岩手内陸地震がございます。それから平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など、小さい地震を含めるとたくさんの地震が起きていると思います。  そこで、質問をさせていただきます。この木造住宅耐震化促進事業の進捗をお聞かせいただきたい。平成20年というと、もう11年前になりますけども、それからどのように変化してきたのかということをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 木造住宅耐震化促進事業の実績についてのお尋ねでございますが、地震による建物倒壊等の被害から市民の生命、身体、財産を守るため建物の耐震改修を促進する必要があったことから、平成20年2月に、平成27年度を期限としました鯖江市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。しかしながら、経済の状況の悪化による新築や建替工事の件数の落ち込みなど、社会情勢の変化等が見られたことから、平成28年12月に見直しを行いまして、令和2年度まで期限を延長いたしました。  この計画は平成19年時点での木造住宅の耐震化率の推計値73.7%を、令和2年度末までに県の目標値と同じ90%とするものでございます。この目標を達成するために、平成17年度から耐震診断の補助を実施しており、平成30年度末で299件の実績がございます。また、平成20年度からは耐震診断の結果、耐震性能が劣ると判断された木造住宅所有者が実施する耐震補強工事に対しまして補助を実施しており、平成30年度末で49件の実績がございます。これらの結果、鯖江市における平成30年度末の耐震化率は87.7%と推定されております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 11年前に聞いたときも同じような答弁だったと思うんです。結局、推計の目標値を10年スパンであらわしまして、そして、77.3%が10年後には90%にしていこうという推計でございます。これは推計でございますので、別に悪くはないんですけども、10年前となかなか変わっていないなと。だから、10年たって、これだけ大きな災害があって、行政ばっかり責めるわけではないですけども、どう手を打ってきたかということをお聞きしようかなと思ったんですけども。  11年前に私はこういう聞き方をしているんです。耐震化数と耐震化率、そして今言った補助金と目標、これはこれでいいと思うんです。診断数はどのような変化があったのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 診断につきましては、平成17年から実施しておりまして、平成17年で40件、平成18年40件、平成19年40件、20年で29件、21年29件、22年が25件、23年が22件、平成24年が12件、平成25年が17件、平成26年18件、平成27年7件、平成28年10件、29年が6件で昨年は4件でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 毎年だんだん下がってきている、私が聞きたかったのは、診断数というものに対して、真水で耐震化事業というものをどこまで進めているのかというところをお聞きしたいんです。もちろん、毎年、補助を使って診断していただく、それはそれでありがたいんですけども、その後、本当に真水でどう耐震化事業をやっていただくかというところが私は大事だと思いますので、その診断数から本当に耐震化事業をやったんだというところの数字というんですか、それはどのようにお示しはしていただけるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今ほどの真水とおっしゃるのは補助の件数ということでよろしいんですか。それとも…。済みません。新築の物件ということを推定値であくまでも出していますので、その診断結果を受けて補助を活用したという件数しか把握しておりませんので、真水という、実際にどれだけ耐震化されたというのは、あくまでも推計値しか持ってございませんので、補助した件数というのは把握しております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 私が聞きたいのは、推計値というのは新築も入るでしょう。だから、私がお聞きしたのは、56年の耐震基準以前の家があったと、それは新築するんじゃなしに、診断を受けて、そして診断のいろいろ数字がありますね、1.0とか、今度0点台に下がっていると思うんですけど、そういうところを見て、じゃあ耐震化をしましょうというのがあったのかどうか。あったのならば、それが何件ぐらいあったのか。それに対して診断まではしていただいたんだけど、その後の耐震化というのをどのように行政は力強く推してきたのかというところをちょっと知りたかったので、出ないのであれば仕方ないんですけども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 先ほど答弁に申し上げましたけれども、診断を受けましたのは平成30年度末で299件の実績がございます。その中でその診断結果をもとに耐震補強プランまで移行していただきましたのが192件おります。その中で補強まで実施されたといいますのが49件ということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 耐震までに49件あったということは、これは行政としてはよかったという判断でよかったんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 耐震診断を受けまして、それ以降、補強プランに移行していただいた192件の方々の中で、そのプランの中の費用を鑑みまして、補助を使って直すという判断をされた人が49件だと思っております。あとの方々につきましては、補助をもらっても耐震するまでにも至らないというか、建てかえたほうがという方も中にはいらっしゃったと思いますので、そういうところでの把握というのはちょっと申しわけないですけどもできていませんが、そういうことを含めまして、平成30年度末で耐震化率の推定になりますけども、87.7%と推定しております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 私、少し考え方を変えなあかん。結局、その耐震診断をしても、もうこの家古いので新築しましょうと、そうしたところに移行した御家庭もあるということで判断すればいいんですね。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今、議員おっしゃられるように診断結果の費用等も考えて、そういうことに移行された人も含めまして推定値ということでさせていただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) わかりました。  じゃあ今度は、その改正を受けて、今後における事業計画というものはどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。
    ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今後も未耐震のものにつきましては、耐震化の普及啓発に努めたいと思っております。それにつきましては、市のホームページや市の広報誌において、耐震化に関する補助制度を紹介するとともに、昨年度は鯖江ものづくり博覧会におきましてブースを設けて、木造住宅の耐震化の必要性を抽出させていただきました。また、古い耐震基準によって建てられた住宅所有者への個別訪問を平成29年度から始めておりまして、29年度は神明地区で51件、30年度は鯖江地区を中心に125件実施しております。住宅の耐震化の必要性や耐震診断、耐震改修にかかる費用に対する補助制度の説明もしております。あわせて、耐震診断を一定期間経過しても耐震改修を実施しておられない方に対しましては、個別に耐震補強工事の必要性も説明しております。今後も耐震化率90%を達成するために、普及啓発を継続して実施し、安全快適で暮らせるまちの創造に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  改正になりまして、やはり細かいことをおっしゃっていただいたんですけども、これは安心して耐震改修を行うことができる環境整備をどうしていくんだと。その中において、木造住宅耐震士の確保というものをどのように捉えていくか、ここは県との連携がありますので、市単独では難しいと思うんですけども。それから木造住宅耐震診断、これは一緒ですけども、体制整備というものをどう捉えていくんだと、そういったところを鑑みていくと、11年前とちょっと違ったところが出てきているのではないかと思うんです。その点についてお聞きしてもよろしいでしょうか。  私、11年前に聞いたのは、オープンハウスの実施と部分耐震改修というものはできないかとお聞きしたんです。11年前に聞いたときには、できないという回答があったんですけども、今回のこの改正を受けて、そういったところの部分というものはどのように変わってきているのか、また変わっていないのかということをお聞きできればありがたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 改修につきましては、今、議員御指摘のとおり、部分的な改修につきましても補助制度を平成25年からつくっております。それも県と合わせてつくっておりまして、室内での部分的な耐震補強につきましては、平成25年より補助を開始しており、実績等はございませんけども、そういう制度もあるということで周知はしております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 部分耐震改修と今御答弁いただいたんですけど、シェルターはどうなるんですか。シェルターの部分は改正のところに入っているんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今、部分と言いましたのは、シェルターのことでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これはもう質問いたしませんけど、部分改修も認めてきたと、シェルターも認めてきたということなので、だけど、一番心配なのは、例えば部分改修をした、シェルターをしたということになりますと、値段が普通は全体をするよりも安いのではないかというのがあって、安ければしてみようかなと。例えばおじいちゃん、おばあちゃんなんかがいつも日中お留守番されているときに、ここの部屋にはずっといらっしゃるんだと。だから、そのずっといらっしゃるときに何か大きな地震があったときなんかには、そういったシェルターとか、一つの部屋の中にずっと長時間いられるとところにつくろうじゃないかというんですけども、自分の思いですけども、こういったものは逆に高いのかなと思うので、そういったところ、もう質問いたしませんけど、もし、そういった改正があったときには、もうちょっと費用面で安くなると、また市民の皆さんももうちょっと考えてくるのではないかと思われますので、その点も考えていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、総合的に、さっき申しました安心して耐震改修を行うことができる環境の整備というところと体制整備のところなんですけど、もう一度お聞きしますけども、ここら辺のところの改正というのは、11年前から大分変わってきているんでしょうね。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 議員御指摘のとおり、この制度は平成20年度にできまして、平成27年を期限として計画を策定しておりましたけども、経済の悪化や社会情勢の変化等々から目標が達成できなかったというところから、国、県のほうと計画を見直しまして、令和2年度までということで計画を延ばしております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  経済のところに防災というものが入ってくるというところは、個人的にはなかなか難しいのかなと思うので、人の命を守っていくのに対してはどのように取り組んでいくか、経済で左右されていくのもなかなか耐えがたいなということもありますけども、それはそれといたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、避難所について、2項目質問させていただきます。これも避難所のことに関しまして少し視点を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  冒頭から液体ミルクの備蓄についてという題名でございます。平成23年の東日本大震災から8年が過ぎ、平成28年4月、熊本県と大分県で発生した大地震など、日本においてこれまでにも地震、津波、台風など、多くの風水害や災害が発生しております。このような経験から国を初め、鯖江市でも防災、減災対策が活発に講じられております。そのような中、ひとたび大災害に見舞われ、被災時には避難所において水を初め、さまざま飲料が必要となります。特にお湯の確保は、乳幼児にとって災害時における栄養の確保は大変重要なことであります。しかしながら、水の確保はできていても、お湯は避難所においてすぐには確保できないと思います。  そこで、2016年4月に発生した熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことであります。その必要性が認識されました。災害時にはストレスや疲れで母乳が出にくくなると言われております。液体ミルクがあればお湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳ができ、災害時には赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるのではないでしょうか。大災害発生時初期段階での液体ミルク備蓄は必要と思いますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 液体ミルクの備蓄についてのお尋ねでございますが、ことし3月に国内で乳幼児用の液体ミルクが解禁されまして、現在数社から販売されております。議員御指摘のとおり、液体ミルクは従来の粉ミルクとは異なり、容器を開封すればそのまま授乳が可能なことで、今後普及が進むのではないかと考えております。液体ミルクは国内での販売が始まったばかりなこともありまして、国内の流通体制が整い、使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提といたしまして、災害時の備えとしても活用が可能であると考えますので、今後、液体ミルクの備蓄を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これは、今答弁あったように、まだ始めたばっかりだと、3月17日ぐらいに発売になって、本来ならば災害時というときもありますけども、本当は普通の生活のときに常温で液体ミルクを飲ませることでやれば、若いお母さんのストレスが減るんじゃないかという目的もありました。それにいこうとして災害時のときに、そういったお湯がなかなか出にくいということで、この液体ミルクというものの備蓄はどうかということでございます。まだまだ賞味期限の問題とかありますので、やはり逆に備蓄をしていこうとなった場合は、どのような数をどのような期間で備蓄していくかということも検討あると思うんですけども、基本的にはそういった時代の流れとして、液体ミルクというものに対しての普及が進んでいけば、災害時の避難所において、備蓄も考えているということでよろしいんでしょうか。  わかりました。  では、次は福祉避難所について、お伺いします。災害時において、一般の避難所では避難生活が困難であったり、障がいがある人や介護が必要な高齢者の方などを受け入れるのが福祉避難所でございます。しかし、熊本地震では施設の被災や人手不足で開設ができなかったり、一般の避難者の方が利用したため受け入れができなくなり、福祉避難所として十分な機能が発揮できなかったとあります。福祉避難所の役割の大きさは認識されていても、大災害になると運用面でも多くの課題が出てきていると思います。  そこで、お伺いします。本市における福祉避難所の指定状況と今後の計画をお願いしたいということで、これ2つ一緒になっておりますけど、熊本地震があったから、東日本があったから、だからこの鯖江と合わせて防災対策というのをもっと強化してくださいよという話も大事だと思うんですけども、やはりそうなりますと、鯖江はそんなに被害がないんじゃないかと言われる市民の方もいらっしゃるんです。だけども、やはり大きな災害というのは忘れたころにやってくるということがありましたし、今の段階では必ずやってくるんだというところもありますので、我々としても、行政としても先々の手は打っていかなあかんと思うんです。だから、そういったことに対してわかりやすいように熊本地震ということを出させていただきましたので、そこをお含みいただきまして、今後の指定状況と計画をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年4月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。  現在、本市では高齢者の受入可能施設14施設、障がい者の受入可能施設2施設の計16施設と福祉避難所としての協定を提携しております。長期にわたる災害時におきましては、福祉避難所の開設、または指定避難所に福祉避難所コーナーを設けることとしております。  今後の計画についてでございますが、福祉避難所の性質上、専門的な知識を有した職員と設備の整った施設が必要となりますので、避難所の数をふやすということは困難ではありますけれども、妊婦の方々や乳幼児受入施設として、市内ホテル等との協力協定も視野に入れ、拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 私は、単純にこういった福祉避難所というのは、やはり小学校区の中に1つか2つあればいいなと、今、部長から答弁いただいたのは、高齢者の方を受け入れるのが14カ所、障がいの方が2カ所ということで16カ所、それがどこの位置にあるかというのはちょっとわかりませんけども。私としてはもうちょっとふやした方がいいんじゃないかということで質問させていただこうと思ったんですけども、やっぱりそこには専門性というものが非常にかかわってくるんだということに対して、じゃあすぐ施設と協力して連携をして協定を結ぶということもできない。ということであるならば、先ほど部長がおっしゃったように避難所において一つのコーナーというんですか、そういったブースをつくっていくんだということを言われたんですけども、これは各大きな避難所には一つずつそういったものを設けていただけるんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 避難所におきまして、そういうコーナーを設けるということになりますと、やはりそこに医療の専門知識のある方とか、そういう方々を配置するような形になると思うんです。そこで、ことしの3月に医療の専門的知識を持っている方々に避難所でのそういう方々の支援をしていただくために、鯖江市まちの減災ナースということで、指定避難所に避難してお体が悪くなった方々や障がいをお持ちの方が指定避難所に避難した際に支援をしていただくというような形の中で、そしてそれぞれの障がいをお持ちの方とか、体の体調に合わせたそういう病院とか、また搬送するような仕組みをつくっておりますので、今後そういう減災ナースと言われる方々たちをふやしていきたいというふうに思っていますし、指定避難所に福祉避難所コーナーを設けていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  今の減災ナースという方を育成していくんだと、ふやしていくんだということでございますけども、先ほどホテルに乳幼児の方とか、妊婦の方も入ると思うんですけど、そういった方にホテルにまず避難していただくと、そういったところに対してのケアというものに対してはやっぱり減災ナースもそこに派遣をしていくということで捉えればよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 災害が起こる前、そして起きてからの話なんですけど、起きる前にはやはり早目の避難をしていただく、災害が起こってからは、やはり市の体制としましては、確かに現地対策本部を立ち上げて対応をすることになるわけなんですけども、第一番としては、やはり職員の派遣ですね。災害協定都市からのそういう専門知識を持った方々を派遣していただくのが第一であります。また、その後に国のほうからプッシュ型支援としまして、2日、3日かかると思うんですけれども、救援物資を送っていただく。その前に自助ということの中で備え、そして備えということで自分の食べ物を持っていただくというような意識を持っていただきたいと思っていますので、第一にはそういう専門的な方々を近隣市町、そして協定都市のほうから派遣をいただくというのが第一と考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 最終的には自助も大事だということ。先ほど申しましたマイ・タイムラインのところにひっついてくるわけですね。自分の災害に対しての気づき、知識、行動というものを鑑みたって、部長がおっしゃっているように最低3日分ぐらいの水とか食糧を持つと。それから、今も非常にふえているのが、お年寄り方なんかはお薬を常用されているんですね。そういう常備薬、こういうものもいかに確保していくかというところの問題も、高齢化になってふえてきているんですね。  それから、そういったところを鑑みてくると、やっぱり行政的にはなかなか対応できないところもありますけども、やっぱりマイ・タイムラインというものを真剣に考えていくのであれば、それはやっぱり行政とか防災関係の方が市民に対して丁寧にアドバイスしていくというところが大事だと。だから、そこの話にまたつながっているんです。大事だから、私は地域防災計画の中にマイ・タイムラインを入れてほしいということで話をしておりますので、その点重複しますけどもよろしくお願いいたします。  では最後に、高齢者運転免許証自主返納について、お伺いします。高齢者ドライバーによる重大交通事故が年々増加しております。高齢者の方における交通安全対策は喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、まず本市における高齢者の方の運転による交通事故はどのような現状になっているか、最初にここをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 本市管内の高齢者の交通事故状況についてのお尋ねでございますけれども、鯖江市管内で高齢者が第一当事者となった交通事故の状況でありますが、福井県警察本部の調べによりますと、平成28年は人身事故199件のうち45件でございまして、全体に対して22.7%、平成29年は157件のうち48件で30.6%、平成30年は135件のうち26件で19.3%となっております。昨年は人身事故に対する構成比が20%を割っております。鯖江市内での高齢者の交通事故は減少しているところではございますが、事故が発生している現状には変わりありません。ことしの2月には高齢者同士の痛ましい死亡事故が発生いたしました。このような高齢者の方々の交通事故を防止するためにも、鯖江警察署や関係機関、団体と連携を強化し、引き続き高齢者の事故削減に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 減少傾向ということでございまして、平成28年には199件ありましたけども、高齢者の方が当事者となる事故が49件で、平成29年は157件あったけども48件ということで、30%を上回っているということなのでね。だから、だんだん年々減っているということでございます。  私が期待するのは、次の質問でございまして、どんどん減っているんだということに対して、もちろん警察官の交通関係の方も鋭意努力されておりますけども、こうした方に対して、自主返納者がどうなのか、鯖江市が行っているこの自主返納事業というものに対してどうなのかということが気になりますので、その点について、状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 自主返納状況につきましてのお尋ねでございますが、市で把握しております運転免許証自主返納者向け支援制度の申請数でお答えいたします。自主返納者向けの支援制度を開始しました平成19年度には39人の申請がありました。以後70人前後で推移いたしまして、平成27年度は127人、平成28年度は159人、平成29年度は194人、平成30年度は170人、今年度は5月23日現在で26人の申請がございます。これまでの合計人数は男性783人、女性452人、計1,235人となっております。近年におきまして100人を超える申請がありますことは、報道等でもごらんになっていると思いますが、全国的にも高齢者の交通事故が多発していることを受けまして、高齢者御自身が事故を少しでも回避したいという意識が高まってきたのではないかと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これをまた最後に質問すると、嫌がられると思うんですけど、結局、自主返納者がふえている、大変いいことだろうと。平成19年から、今までで1,200人以上の方が自主返納をされているということなんですけども、もしデータがあったらいいんですけども、答えられなかったら答えんでいいんですけど。高齢者の免許を持っている方の率やね。免許証を持っている率、どれぐらい返納率があったのかというところがまだ出ていなかったら後で聞きますけども、そういったところは鑑みているのか。自主返納はふえているんですけども、高齢者が持っている免許に対してどれぐらいの返納率があったかということも少し気になるところでございます。今の答弁を聞きますと、なりますので、そういったところがございましたら、わかれば、今わからなければいいと思いますので、その点もし答弁できるのなら答えていただきたいと思います。なければ、後で聞きます。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 申しわけございません。返納の率というのは持ち合わせてございませんので、申しわけございません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ちょっと聞きにくくなりました。  そうすると、もう最後にいたしますけど、先ほどいろいろ木村議員からも御指摘ありましたけど、では、最後に、だんだん返納率が上がっているということになると、返納しやすい環境整備というのは整っているんだと思いますけども、鯖江市におけるこうした返納しやすい環境整備というのは、どのように取り組んできているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 返納しやすい環境整備についてのお尋ねでございますが、本市では平成19年度から、市内にお住まいで有効期限内の運転免許全てを自主返納された65歳以上の方を対象に、病院や買い物などの移動手段として御利用いただけるようにつつじバスの利用者無料証を交付実施しております。平成25年度には、それまでつつじバス無料期限が10年であったものを永年に拡充を行うとともに、自主返納の翌年から交通災害共済の掛金を永年にわたって市が全額負担することといたしました。  このつつじバスでございますが、今年度から多くの市民の皆様に御利用いただけるように、JRとの乗継や高年大学の利便性を考慮したダイヤ改正を行ったところでございます。また、市内タクシー事業者が75歳以上の自主返納者を対象にタクシー運賃1割引のサービスを実施しておりますが、運転経歴証明書を所持していない返納者もサービスを受けられるような証明書の交付などの支援も行っております。  今後も関係機関との連携によりまして、高齢者、運転者の免許返納後の不便、不安を解消できるよう支援制度の充実を図り、高齢者に優しい交通事故のないまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今おっしゃったように、この3大特典以外にやはりJRの乗換の利便性とか高年大学に行きやすいようなダイヤの改正、それからタクシー乗車におきましては1割引だということで、これ6項目ぐらい、かなり特典されていると思います。  私もこれ、インターネットでございますけども、福井県下におけるどういった市町がサービスをしているのかというところを検索してみたところ、鯖江市はかなりいいところといいますか、かなり特典をつけて、自主返納の方に対して優遇をされていると思うんですけども、これ以上は精いっぱいだということでしょうか。これは、先ほど木村議員がおっしゃったように、質問が逆になればよかったんですけど、かなり御指摘をいただきました。関連していますので、先ほどのは交通網のお話でございましたけども、やはりここだけのサービスをやって、もう返納者は満足しているんだと言えるのかというところが私はポイントだと思うんですね。だから、その点について、これは何回も申しますけど、御自身の考え方、取組方もありますけども、これだけの6大特典ポイントをして、鯖江市は自主返納者に対して返納しやすい環境にしているんだと。それに対して市民の返納された方は大満足であるということの視点というものがどう捉えているのかと。先ほどの質問と重複しますけども、その点ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 免許の自主返納なんですけれども、確かに特典をつけることに対して返納していただく方もいらっしゃるかと思うんですが、やはり全国的にこのように高齢者の方々の交通事故が頻発して起こっている中で、その高齢者の方の適性検査とか、そういうことも含めまして、自分自身の自覚といいましょうか、そういうものを持っていただくために、交通安全教室とか高齢者の出前講座等でそういう啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 部長がおっしゃったことは、大変いいことだと思うんです。これは質問にはちょっとないですけども、やっぱり適性検査というものをきちんと受けていくんだと。それに対して自分がどう向き合っていくんだというところが非常に大事だと思うので、今部長の御答弁を、私の質問から少し離れますけど、これは警察関係ですけども、やっぱり適性検査をしていくんだと。それに対して自分はどう取り組んでいくのかというんですけども、なかなか人間のさがというのは難しいと私は思うんですね。やっぱり私たちの年齢、私ももう66歳でございますけども、60代、70代、80代の方は、免許を取られたときは、本当に車が好きで、運転が好きでという年代だったんですね。それで、いろいろな車が出てきた。大きなメーカーさん、それからまた小さいメーカーさんでもすばらしい車が出てきた。我々60代、70代、80代というのは本当に運転が好きなんですね。好きなんですけども、じゃあ高齢になられたから運転技術が落ちていないかというと、やはり落ちているんだと思うんです。そういったところを適性検査できちんと見抜かれたときに、どう自分が御判断するかということが大事だと思うんですけども、なかなか人間というのはそこができない。私は18歳で免許を取りましたけども、まだ18歳と一緒ぐらいの運転技術はあるんだという自負になってしまうんですね。  それと、もう一つ大事なことは、やっぱり足の問題。免許がなくなって、どう自分が外出できるかということの問題もある。先ほど御質問の中で市長もきちんと御答弁されておりましたけども、そういったところも大事だと思うんですね。これは行政もありますけど、やっぱり認知症対策をきちんと完璧なものにしていって、認知症というものを軽減できるかという、医学の面も私はあると思います。  それから、やはりネットショッピング。私の子供たちはしょっちゅうネットショッピングというのを、買うわけではなく見ているんですけども、我々年とってくると、ネットショッピングというものが気軽に安全に安心に買い物ができるかという、なかなか高齢者の方はそこまでいかないと思うんです。もし足がなかったら、ネットショッピングをどう安全・安心に使いこなせるかというところ、それから認知症対策というものをどう進めていくかというところも私は大事だと思います。その点と行政と、自分自身の考え方をうまくすり合わせて、こういった返納事業というものを進めていただければありがたいと思います。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時43分                再開 午後1時00分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。早速、質問に入らせていただきます。  最初に、介護保険事業について、伺います。その1点目でありますけども、団塊の世代が75歳以上になる2025年の要介護認定者数の予測ということで伺います。平成27年3月31日現在の本市における75歳以上の人口は8,394人、そのうちの要介護認定者数は2,523人で、75歳以上人口に占める割合は約30%でございます。そして、3年後の平成30年3月31日現在では75歳以上の人口が9,117人、そのうち要介護認定者数は2,670人で、75歳以上人口に占める割合も約30%ということでございます。また、平成27年3月31日現在における要介護認定者総数に対する75歳以上の要介護認定者数の割合は86.7%、そして、平成30年3月31日では90.2%ということであります。つまり、本市の場合75歳以上の人口の約3割の方が介護の認定を受けておられるということであり、さらに、要介護認定者数の大体9割が75歳以上の方が占めているという実態が見えてまいります。  目を先に向けまして、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には75歳以上の人口が本市は1万1,114人になるとの推計がございまして、この数は平成30年度末より2,007人もふえるということでございます。先ほどの平成27年度末および30年度末の75歳以上人口に対する要介護認定者の割合30%を仮に2025年、令和7年の1万1,124人から割り出しますと、75歳以上の要介護認定者数は3,337人となり、またこの数が要介護認定者総数の90%と考えますと、要介護認定者総数は3,708人との数値を割り出すことができるのではないでしょうか。私なりに割り出した2025年における要介護認定者数でありますけども、市はどれぐらいの数字を予測しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  2025年の要介護認定者の予測数についてでございますが、平成30年3月に策定いたしました第7期介護保険事業計画におきまして、介護予防等の取組によります成果を踏まえまして、全計画期間、平成27年度から29年度におけます要介護認定者数の推移でありますとか、高齢者人口の状況から推計いたしまして、3,627人を予測しております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 市のほうでは3,627人ということであります。私が試算したのは3,708人ということでありまして、私の試算のほうが81名多いということでありますけども、ほぼ市の算定とよく似ているのかなというふうに思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。フレイルサポーターの現状について、伺います。人間の一生を考えますと、これまでの概念は、健康な時期から要支援、要介護の時期、そして終末期、看取りという生涯を送るというものでございました。しかし、高齢者医療にかかわる専門職の間では最近、健康な時期の次にフレイル、虚弱という時期があり、そして要介護の時期、終末期、看取りといった考え方が定着しているようでございます。  フレイルとは、高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態であり、健常な状態と日常生活においてサポートが必要な要介護状態の中間的段階を指し、75歳以上の多くがフレイルを経て徐々に要介護状態になると言われております。フレイル状態は適度な運動、そして栄養の摂取や社会参加によって健康を取り戻すことができるとも言われておりますし、フレイル状態になっている市民の早期発見と食事や運動など適切な対応をすれば再び元気を取り戻すことが可能になるということでございます。  このフレイルの定義でございますけれども、1、体重減少、2、疲れやすさ等の自覚、3、日常の活動量の低下、4、歩行速度の低下、5、筋力・握力の低下となっております。そして、このフレイル状態に陥りますと、7年間の死亡率が健常者に比べ約3倍、身体能力の低下が約2倍になるという報告もあり、フレイル予防に関して特に65歳以上の高齢者には広く周知を望むところでございます。  昨年度、鯖江市はフレイルサポーター養成講座を開催しておりますが、どれぐらいの方がサポーターになっていただき、現在どういった活動をしていただいているのでしょうか。町内サロンに出向き、フレイル予防チェックシートを活用した講座等を知っていただくことや、あるいはサロンリーダーさんにフレイルサポーター講座の受講を勧めていただくなど必要かと感じますけれども、現在の取組状況について、伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) フレイルサポーターの現在の取組状況についてのお尋ねでございますが、まず、昨年度実施いたしましたフレイルサポーター養成講座でございますが、県の養成しましたフレイルトレーナーの指導のもと、サロンリーダー、介護予防サポーターなどのおおむね60歳以上の市民17名の方が受講されまして養成をいたしました。昨年度、養成しました17名のフレイルサポーターは、2回の研修を経まして、市民の皆様に対してのフレイルチェックを1回実施いたしました。現在では、各自フレイル予防につきましての学習を深めていただいておりまして、本年6月にはサポーター研修会、また交流会を実施いたしまして、広く市民の皆様に対しましてフレイル予防の啓発に取り組んでいただく予定としております。  次に、今年度のフレイル予防につきましての取組といたしましては、まず健康寿命ふれあいサロン、いきいき講座などの介護予防事業でありますとか、高年大学での講座、また食と健康福祉フェア、地区文化祭などのイベントにおきまして普及啓発に取り組み、多くの方へ周知をしてまいります。  また、今年度のフレイルサポーター養成講座につきましては7月に実施する予定としておりまして、広報で募集するほか、サロンリーダー、介護予防サポーター、高年大学受講生の皆様にも受講していただけますように、積極的に働きかけてまいります。  今後は、フレイルサポーターみずからが広く市民の皆様に対しましてフレイル予防の啓発に取り組んでいただき、多くの高齢者の皆様が楽しみながらフレイルの兆候に気づくことができますように、サロンなどにおきましてもフレイルチェックを実施するなど、フレイルサポーターを中心としました市民主体の活動に展開できるよう、サポートしてまいります。
    ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 今年度、さまざまな形でやっていただけるということでありますけども、まず、このフレイルという言葉を市民の方に知っていただくということが大事だというふうに思います。私も、このフレイルという言葉を聞いたのは昨年でありまして、実はことしの2月に視察に行ってまいりました。西東京市でありますけども、東京は全体的にこのフレイルについてしっかりと取り組んでいるような状況にあるのかなというふうに思います。やっぱり高齢化率とか、そういうようなことも違いますし、ひとり暮らしの高齢者の世帯数とか、ひとり暮らしの高齢者の割合とか、そんなことも東京のほうは非常に多くなっているということで、取り組んでいる状況があるのかなというふうに思いますけども、やはり2025年を考えますと、こういうふうなことをしっかりとやっていくことが必要でないかなというふうに思います。どうか、よろしくお願いいたしたいと思います。  次でありますけども、鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略の目玉としてフレイル予防の推進をということで、質問をさせていただきます。団塊の世代が全員75歳以上になりますと、2025年には要介護認定者数がどれぐらいになるのか、先ほどの答弁では3,627人ということでありました。要介護認定者数が増加し、さまざまな介護サービスの利用も大幅にふえるということは予測もでき、大幅な介護保険料の増額改定という問題、利用する施設の需要と供給のバランスの問題、介護従事者の人的問題等々、鯖江市だけではなく全ての自治体が抱える問題でありますけれども、この先、五、六年の取組いかんで自治体間における格差が大きくなるように思えてなりません。  このような視点からも、さまざまな機会を活用し、特に65歳から75歳の高齢者を対象に、そして特におひとり暮らしの高齢者にフレイル予防の推進を図っていただきたいと思うところであります。推進していく中でフレイル状態が改善し健康体を取り戻すことになれば、体を動かす喜びや生活にも張りが出てまいります。また、要介護の時期をおくらせることにもつながり、健康長寿社会構築に大きく寄与するものと考えます。  東京の豊島区は区立東池袋フレイル対策センターを5月10日に開設しておりまして、施設内の測定コーナーには血管年齢、握力、足の運動機能のほか、口の周りや舌の動きを簡単にチェックできる機器が常設してあり、予約制で看護師や栄養士などが対応する相談室も設けており、本格的な対策推進が始まっております。  この豊島区は、65歳以上の高齢者人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合が33.8%で、全国平均17.7%の2倍近いとのことでございます。ひとり暮らしは社会的孤立を生みやすい上、不健康や消費者被害、生活の質の低下になることから、同センターをフレイルの情報発信の拠点と位置づけ、区民の健康寿命の増進につなげるとしております。そして、鯖江市も健康長寿社会の構築を目指しているまちであります。豊島区の例を紹介しましたけれども、同様のことを望むものではありません。鯖江市としてできる範囲の中で最高の結果を出せるフレイル予防推進を図っていただきたいと考えております。そして、総合戦略の目玉として取り組んでいただき、鯖江市民の健康寿命の延伸を図っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今御提案のとおりでございまして、フレイル予防から要介護状態につながるというようなケースが非常に多いということをお聞きしておりますので、現在、原課のほうでもいろいろ取り組んではいるんですが、早く気づくということが一番大事なようでございますので、気づきを与えるという意味からもフレイル予防の推進というのはやっていきたいというふうに思っております。  健康いきいきサロンとか、いきいき講座なんかで積極的に取り入れて、それによって医療費あるいは介護サービス、当然削減されると思いますので、ひいてはそれが介護予防につながりまして、介護保険料の軽減にもつながると思っておりますので、非常にいい御提案でございますので、総合戦略の中でも位置づけをいたしまして、健康法と介護、こういった面での大きな柱にしていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  市長の今の答弁の中に医療費、介護保険料、そういう削減につながるという、まさにそうだと思うんです。ちょっと私の町内のことを話しますと、サロンを立ち上げたのが、ちょうど私が区長のときでした。平成24年です。そして、今月2回やっているんです。ところが、この一、二年で会員さんで亡くなった方が何人もいらっしゃいます。そして、その状況を見ておりますと、やはり奥さんが亡くなられて、御主人が本当にわずかの期間でフレイル状態になっていくというようなこともわかりましたし、それにもうちょっと早く気がつけば手を打てたのかなというようなこともあります。ですから、やはりそういうふうなことを考えますと、このフレイル予防というのは、しっかりとした政策の中でやっていけば、健康寿命の構築というか、ますますこれからそんなことにつながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、大きい2点目であります。リース方式による照明灯のLED化事業について、伺いたいと思います。その1点目であります。点灯不能件数とその要因について伺います。  今月の5月10日でありましたけれども、市民の方から自宅近くの電柱に設置してあるLED防犯灯が2カ所、夜になっても点灯していないとのお話がございました。お話をいただいて二、三日後だったと記憶しておりますけれども、夜9時過ぎごろ現地に確認に行ってまいりました。LED防犯灯の2機が確かに点灯しておらず、平成26年度末に10年間のリース方式によって設置された町内防犯灯に間違いないと認識いたしました。早速お話をいただいた方に連絡をさせていただき、区長さんに電柱番号を調べていただき、LED化したときの資料と電柱番号を確認の上、市のほうに連絡すれば市のほうからリース会社に連絡をしていただき、無償で新しいものと交換していただける旨をお伝えさせていただきました。  どのような原因で点灯不能になったのかわかりませんけれども、市内全域におけるLED防犯灯設置完了は平成26年度末ということでございましたし、リース代発生は27年度からでございました。設置後、リース期間開始のほんのわずかな期間の3月中に、吉川地区内において、雷が原因と思われる点灯不能の発生事案があったことを記憶しておりますけれども、鯖江市全町内8,534灯のうち、これまでに点灯不能事案発生件数について、また市道照明と公園街灯、施設街灯等1,150灯も25年度末にリース方式によるLED化が完了しておりますけれども、この1,150灯についても同様の事案発生件数について、お尋ねいたします。また、点灯不能となった原因はリース会社から報告は受けているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 点灯不能件数とその要因についてのお尋ねでございますが、この事業は町内会防犯灯8,532灯を平成27年4月から令和7年3月までの10年間、市管理街路灯1,150灯を、平成26年4月から令和6年3月までの10年間リース方式によりLED照明灯を設置しているところでございます。  まず、LDE町内照明灯の点灯不能件数とその要因でございますが、リース開始後、合計68件の修理を行ったと報告がきております。要因といたしましては、灯具不良が42件、落雷が18件、浸水が5件、損傷が3件となっております。また、公園、市道等の照明灯はリース開始後合計67件の修理を行ったと報告がきております。要因といたしましては、器具不良が42件、損傷が20件、落雷が4件、その他が1件となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  思ったより少なかったのかなというような感がしていますけれども、落雷は結構少ないんですね。そんなことで町内のほうが68件、市管理のほうが67件ですか、市管理のほうが灯数の割には67件というのはちょっと多いのかなというふうに思うところであります。いずれにしましても、10年間はリース会社が全部持つということになっておりますので、市も町内も負担というのはないので、その辺に関してはありがたいなというふうに思っているところでございます。  次2点目でありますけども、リース方式で町内防犯灯のLED化推進概要の周知徹底ということで、お伺いをいたします。リース方式による町内の防犯灯のLED化も運用開始から5年目に入っております。各町内の区長さんについてでありますけども、市内全域で5年前当時の区長さんが引き続き現在も区長さんとして尽力されておられる方は皆無とは申しませんけれども、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。区長さんの任期は2年の町内もあれば、1年の町内もございます。吉川地区内を見ても、区長をされてもその前後の年は町内役員として残る町内もあり、最大6年間は町内役員の在籍期間という町内もございますけれども、ほとんどの町内は1年任期で三役も全員交代の町内も多いのも事実でございます。そのようなことを思いますと、リース方式による町内防犯灯のLED化推進の概要について、各町内の区長さんから次の年の区長さんを初め、役員さんに適切に申し送りができているのか、そのようなことを心配いたします。概要、説明資料の町内保存版として作成していただき、各町内に配付を求めますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 町内防犯灯のLED化推進事業概要の周知徹底についてのお尋ねでございますが、毎年2月ごろに市区長会連合会が町内会の役割、行政等からのお願い事項、町内会に対する助成制度を取りまとめました区長ハンドブックを発刊し、全ての区長さんに総会にて配布しております。このハンドブックの中には町内防犯灯についてのページを設け、制度の概要やふぐあい発生時の手続の仕方などを記載いたしまして制度の周知を図っているところでございます。  また、リース以外の町内防犯灯につきましては、安全で明るいまちづくり補助金を用意し、新設、取替、ポール新設に対し助成を行っておりまして、これらを含めた町内防犯灯の設置位置図を作成いたしまして、1月ごろに配付しているところでございます。町内で移設等が行われた際には、御報告いただくことで、地図の更新を行っております。  町内防犯灯につきましては、市民の安心、安全の基盤となるものですので、今後とも制度の概要につきましては周知徹底をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 区長ハンドブックにはちゃんとあるということでありますけども、区長ハンドブック、かなり厚いですよね。私も区長を2年間させてもらったので、よくわかるんですけども、なかなか全資料を一読するというのは、どれだけの区長さんがいらっしゃるのかなというなのも思います。実際、大変な作業になると思いますし、区長さんの中には仕事を抱えながらやっていらっしゃる区長さんもおられるというふうに思います。ですから、私は、保存版という形で今発言させていただきましたけども、できればそういうような形で、もう一度、直接目に触れやすくしていただくとか、そんなことの配慮はしていただきたいなというふうに思いますけども、その点について、どうですか。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 今ほどの街路灯の保存版につきましては、概要版の作成も検討して、区長さんに配付したいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  それでは、最後の質問です。すごく早いんですけども。3点目、リース方式更新時期の準備について、伺いたいと思います。  私は、平成24年と25年の2年間、今ほど話しましたけども、地元町内の区長をさせていただきました。75世帯ぐらいの町内で吉川地区内の新興住宅団地としては草分けの存在で、町内が発足してから45年ぐらいが経過しておりまして、町内発足当時は世帯主も20代、30代がほとんどでありました。子供たちも大人になると県外に移住、あるいは地元に住んでいても結婚を機に町内から離れて生活する方もふえ、高齢者のみの世帯の増加が顕著になっておりました。区長の任を受け、町内運営をさせていただいているあるとき、近い将来、世帯数が減っていくことは当然のことであり、区費の収入源も含め、町内運営にも大きな支障が出てくるのではないか、そのような不安を感じたものであります。  今のうちに歳費を減らすことを考えなければと思い、町内三役で協議をしたところ、町内管理の防犯灯が点灯しなくなった場合、業者にお願し蛍光灯を交換していただいていたものを、市の補助制度を利用し、LED照明灯にかえ、電気料の負担を抑えてはどうかという結論に至りました。そして、北電の担当職員さんにも町内に足を運んでいただき、設置してある全ての照明灯の点検も行いました。そして、LED照明灯にかえた場合の電気料金が蛍光灯の3分の1近くになることの説明もいただいたわけでございます。また、私の町内の場合、それまで年間5灯から7灯の割合で蛍光灯を交換していたことや、新しい蛍光灯も平均2年ぐらいの寿命であったこともわかってまいりました。早速、相談役を含めた全役員会を開き、将来の町内財政運営の健全化のために、五、六年かけ町内管理の防犯灯のLED化推進に対する説明をさせていただきましたところ、全員の賛成でLED化の推進が決定したわけでございます。  そんな矢先、一市民の方から、「うちの町内は暗くて、もっと明るくして欲しい」とのお話をいただきました。そのときは私の町内の取組を紹介させていただいたところでありますけれども、このお一人の声をきっかけに、先進的な取組事例について調べさせていただいたところ、私ごとき凡人には考えもつかない、すばらしい取組をしている自治体の存在をパソコンの画面から発見することができました。それは、自治体が窓口になって、全ての町内が管理の防犯灯を10年のリース方式でLED化を推進しており、経費の削減効果も示されておりました。目からうろこが落ちるということわざがございますけれども、私のその瞬間の心境はまさにそのような状況であったと思っております。  早速、その年平成24年12月議会の一般質問で2つの提案をさせていただきました。その一つでありますけれども、経費削減にどう取り組むかとの視点は、今後の市政運営上、重要なポイントであり、例えば電力使用料の削減を考えればLED化の推進で60%から70%の削減が可能と考えられる。しかし全ての照明灯をLEDにすることは多額の予算が必要となるが、一つの方法として10年ぐらいのリース方式によるLED化の推進を図れば、多額の初期投資も不要であり、毎年の経費削減とCO2削減効果も見えるのではないか。そこで市道等の照明灯をこのリース方式によるLED化推進を図っていただきたいとの提案でございました。  この提案に関しては、鯖江市管理の市道照明灯、公園街灯、施設街灯等1,150灯が10年のリース方式によりまして、平成25年度末にLED化が完了しており、10年間で市の経費削減は4,039万円、そしてCO2削減も年間285トンの効果があるとの市の試算を伺っているところであります。  そして、もう一つの提案は、町内管理の防犯灯をリース方式によるLED化に向け市が窓口になっていただき、各町内の賛同をいただき、鯖江市全町内の推進をしていただきたいという提案でございました。この提案に関しては、市の担当課職員が各地区の区長会に出向き説明をしていただきましたけれども、全町内から賛同をいただき、全町内8,534灯を10年の一括リース方式によるLED照明灯設置が平成26年度末に完了しております。結果的に10年間で鯖江市は5,000万円の費用削減、鯖江市全町内の合計削減効果は10年間で6,400万円、CO2削減効果も年間505トンにのぼり、大きな効果が生じることとなりました。私は町内の区長を経験したことで、このようなリース方式による照明灯のLED化の推進を議会で提案できたと思っております。  市施設の照明灯は、現在リース期間の6年目に入っております。町内管理の防犯灯はリース期間の5年目ということであります。1年の違いはありますけれども、ほぼ中間点ということになると思います。  先日、地区公民館長さんから、リース期間10年が終わった後どのようになるのかといったことが既に区長会で話題になっているとのお話でございました。時期的にまだ先のことを論ずることは早いかもしれませんけれども、区長会でそのようなお話が出ているという事実から目を背けることはできないと思います。私なりにこのことに関しては考えていることもあり、参考にしていただき、各町内にとっても、また鯖江市にとっても最も負担が少なくなるよう考えていただきたいと思っております。  そこで、LED照明灯の実際の耐用年数を調べていきますと、法定耐用年数は15年と示されており、その一方、LEDの寿命は約4万時間とも言われ、従来の蛍光灯が6,000から1万2,000時間と言われており、LEDは4倍から7倍近く長持ちすると言われております。仮に、私の町内ではLED化以前の蛍光灯を約2年ぐらいで交換しておりましたので、最大7倍と計算しますと14年間が寿命ということになります。リース会社と市の契約期間10年がたてば、設置してある防犯灯は市の所有ということになりますけれども、もともとは各町内が所有管理をしていたものであり、市は各町内に譲渡することになっているということでございます。LED照明灯の法定耐用年数や寿命という観点から考えられることは、リース期間終了後、二、三年ぐらいを目安にそのまま利用していただき、その後現在の方法の一括リース方式による新しいLED照明灯の更新ということも一つの案ではないでしょうか。この場合、一括リース方式以前の町内交付金の電気料金の補助金は復活するのでしょうか。また、リース期間が切れる翌年から新しいLED照明灯による一括リース方式による更新も一つの案でありますけれども、リース期間が12年とか13年とかいう方法はとれないか、あるいは期間が長くなった場合の負担がどうなるのか、調査をしていただき、越前市とも歩調を合わせ、町内も市もともに今現在より一番負担の軽い方法で更新していただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) リース方式更新時期の準備についてのお尋ねでございますが、市管理街路灯など屋外照明器具につきましては、越前市と合同で国の小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の採択を受けまして、平成26年4月からリース方式でLED化を実施いたしました。また、町内防犯も合わせまして、越前市と合同で平成27年4月からリース方式によりLED化を実施し、今年度で5年目に入ったところでございます。  今のところ、契約のリースが終了した後も引き続きリース方式によりLED照明灯の更新をしていきたいと考えておりますが、今後は区長会連合会とも十分協議するのに合わせまして、補助制度とかスケールメリットを出せるように越前市とも協議するとともに、助成制度につきましても国に要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 先ほど発言させていただきましたけども、既に区長会のほうでこのようなお話が出ているということで、今回この質問を取り上げさせていただきました。私が町内のリース方式のLED化に関しては、提案を議会の一般質問の中で答えさせていただきましたけども、実は担当課のほうでもそのときに動きがあったようでございます。私が提案をしたことによって後押しもさせていただいたのかなというふうな感もしておりますけれども、いずれにしましても担当課のほうでは何とか削減効果を狙うという意味で動いていたというようなこともそのときの聞き取りの中でわかりました。  私が1人の人、「うちの町内暗い、何とかしてほしい、明るくしてほしい」という、そういう1人の声を何とかならないかなというような思いの中で、うちの町内が蛍光灯を切れたものから市の補助制度を利用しながら取り組んでいきましたけども、やはり、その1人の声で私もいろいろなことを学び、そして、いろいろなことを調べていく中で、そういうやっている自治体が、私のそのときの発見では2自治体があったんです。それで提案をさせていただいたんですけども、鯖江市の担当課の職員もそのときはどういうふうな形でそういうふうな情報を得られたか、それはわかりませんけども、いずれにしましても、職員が考えていたこと、そして、私が提案したこと、ある意味では一致をしていたというようなことであります。内方総務部長が退職をされたときにちょうどそのお話もしておりまして、私だけが提案をしてきたというものではありませんし、市の職員の努力があってやったということは本当によかったなというふうに思っています。  今後、この更新時期に合わせて、今部長言われましたけども、本当に市も町内もそして越前市と共同でやって、灯数をふやしたことによってリース代が軽減されたという、そういう事実もありますし、その辺に関しては、よくよく協議をしていただいて、本当にいい形になるようにやっていただきたいなというふうに思います。  それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づいて順次質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。  それではまず最初に、ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。皆さんも御存じのように、ふるさと納税というのはもともと目的があってされるわけでございますが、その中で近年報道されているのが異常な返礼品の過剰な金額で、皆さんも御存じのように4市が総務省から認定されなかったというような報道もあったわけなんですけど、そういった中身について、少しお伺いをしたいと思います。  ふるさと納税とは、生まれ育った故郷やお世話になった自治体、応援したい自治体など、自分で選んだ自治体に対して寄附ができる制度ですが、現在は過度な競争のような現実があります。制度本来の趣旨が消え、寄附額の増加に対しての高価な返礼品の競争など、行政マンが意味を履き違えてのPR活動は趣旨から逸脱しているように感じられる。そのような背景から、6月1日から施行される改正地方税法の内容について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。  地方税法等の一部を改正する法律におけるふるさと納税制度の改正に関するお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は応援したい地方自治体を寄附で支えるという趣旨で平成20年度にスタートしたものでございます。しかし、一部の自治体におきまして、その本来の趣旨を逸脱して、返礼品競争が過熱したことを受けまして、国が、あさってになりますけれども、6月1日から制度の見直しを行うものでございます。  その主な内容につきましては、寄附をされた方への返礼品の額は寄附額の3割以内に抑えること、原則として返礼品は地元で生産や加工されたものであること、そのほか過度な広告費を使った募集や、市内の方への返礼品の提供については禁止とすることなどが盛り込まれたところであります。  なお、この制度につきましては、各自治体が国へ申請を行い、認定を受けることとされておりまして、本市におきましては、5月14日に新制度の基準に適用する自治体として指定をいただいているところでございます。引き続き制度本来の趣旨にのっとり、本市の先駆的な取組であったり、また魅力の発信に努めることで寄附を通して鯖江市を応援していただける方を1人でも多くふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) あさってから、6月1日からということで、3割以内で、特に気になるところが、地元のものをというところで、鯖江市には地場産業ということでものづくり、眼鏡、繊維、漆器、たくさんの品物といいますか、返礼品がありますので、そういったものをいかに今後広めていくかというのも後で質問をさせていただきたいと思います。  それでは、それにつきまして、今後の目標設定ということで、お考えを聞きたいのですが、それはもう自主的に寄附をすることなので、目標という私のこの質問の言い方は大変外れているように感じられるんですけど、一応、そういった考えで質問をさせていただきたいと思います。  鯖江市のふるさと納税は、平成30年度の実績は平成29年度と比較して1,280件増の4,866件、金額にして約2,000万円増の2億1,982万円余となりましたが、鯖江市として増収の要因をどのように感じられているのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 平成30年度の本市へのふるさと納税が増加した要因についてのお尋ねでございますけれども、その主な要因としましては、従来の大手ポータルサイトであります「ふるさとチョイス」に加えまして、新たに「さとふる」や「ANAのふるさと納税」サイトを加えたことによりまして、より多くの方に本市のまちづくりや眼鏡を初めとする特徴的な返礼品等をごらんいただく機会に恵まれまして、その結果として応援いただける方がふえたものというふうに感じております。  今後は、新たなポータルサイトとしまして、「楽天ふるさと納税」を追加するなど、より多くの方に鯖江市の魅力が伝わるよう取り組んでまいりますとともに、魅力ある商品を返礼品に追加していくことや、本市のSDGsへの取組など、積極的に情報発信をしてまいりまして、多くの方にまた鯖江市を応援していただけることを考えてまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほども言いましたけど、眼鏡で返礼品を返しているというのが、多分鯖江ぐらいだと思うので、そういった面の、また地域振興の発展というのにも一つふるさと納税は絡んでくるのではないかと思っております。  それを踏まえまして、3番目の質問に入りたいんですけど、ふるさと納税での地場産業の振興ということで、先ほども言いましたが、鯖江におかれましては眼鏡、繊維、漆器の地場産業のものがあります。また、吉川ナスについてはGIマークをとったというような、たくさんのいろいろな製品があるということをいかに全国にPRしていくかということが、鯖江市の中小企業の発展につながると思っておりますので、そこら辺について、少しお聞きしたいと思います。  鯖江市はものづくりのまちとしてさまざまな商品がありますということで、眼鏡や漆器、繊維、GIマークの吉川ナス等、地場産業がありますが、ふるさと納税には使い道を選択できるというところもあります。本市では、「眼鏡のまちを応援」を初めとして、「教育・文化・スポーツを応援」、「福祉の分野を応援」、「学生が集まるまちを応援」、「公園整備を応援」、「ITのまちを応援」、「市民主役のまちを応援」など寄附選択がありますが、その寄附された金額に対しての目的税ではありませんが、使用目的など、いろいろあると思いますが、寄附で入れられた金額はどのように使われるのか、また、企業などは新開発や販路拡大に力を注いでる中、全国の方々がホームページをのぞかれるわけですが、それを利用してのふるさと納税の返礼品の情報発信やPR方法、先ほど言いました新規開発や販路拡大も含めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) まず、ふるさと納税による寄附金がどのように使用されているのかというお尋ねでございますけれども、今議員御指摘のとおり、本市におきましては7つの分野をお示しながら募集をさせていただいておりますが、その寄附金は通常の市税収入などと同様に当該年度の歳入に一般財源として予算化されておりまして、企業の皆さんの商品開発であったり、販路開拓などを支援する産業振興の施策を初め、教育や福祉、学生連携、市民活動などさまざまな分野にわたりまして、事業費の財源として活用をさせていただいております。一方で、個別の具体的事業などの目的などを御紹介して、その趣旨に賛同していただける方の寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、ことしも「大人ファーストめがね」や、「河和田アートキャンプ」など、6事業を指定しまして募集を行う予定となっております。  次に、ふるさと納税を通しまして、どのように本市の地域産品の情報を発信しているのかというお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えしましたように複数のポータルサイトを通しまして、眼鏡、漆器、繊維関連の商品を初め、米やお酒など約180品目の地域産品を御紹介させていただいております。また、昨年度は大阪と横浜でふるさと納税をPRするイベントにも参加をさせていただいておりまして、本市の返礼品を直接見ていただく機会を設けたところ、本市のブースに約5,000人の方に御来場をいただいております。さらに、お盆休みでふるさとに帰省された皆様などを対象にJR鯖江駅や北陸自動車道の南条サービスエリア、北鯖江パーキングエリア、さらには福井市のハピテラスにおきまして、ふるさと納税を初め、めがねのまちさばえのパンフレットを配布するなど、本市の魅力発信に努めているところでございます。  昨年度の返礼品の実績だけで申し上げますと、ペーパーグラスを初めとした眼鏡関連で約1,700件、石田縞の名刺入れや漆塗りのタンブラーなど繊維、漆器関連で約700件、菜花米や地酒セットなど食品関連で約2,700件、金額にしまして約6,800万円相当の返礼品を全国の寄附者の皆様にお届けをしたところであります。  この制度を活用しまして、新たに本市に関心を持っていただく方をふやすことはもとより、既に御寄附をいただいている方の鯖江市へ訪問していただくきっかけをつくることであったり、改めて地域産品を再注文いただくなど、関係人口の増加や、リピーターの獲得に努めることで地域産業の振興にさらに貢献してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 最初、私が言わせていただいたように、ふるさと納税というのは、応援したい自治体という目的がありますので、見ますと、めがねのまちさばえということで、そういった使い道の中にもたくさんの方がめがねのまちさばえを応援したいという形で寄附をしていただいておりますので、その目的に合ったようにいろいろな情報発信も踏まえて、中小企業がさらなる発展ができるように、また御尽力をいただきたいと思っております。  それとまた、販売力の強化ということでちょっと言わせてもらいますと、販売力はいわば情報収集力、企画力、宣伝力、販売ルートの確保等の総合である。一般に地場の企業は販売力が相対的に弱く、このために地方公共団体等の協力を得て、大消費地における展示、PR事業を行い、さらに必要に応じ販売力を有する中央の有力な企業と連携を図ることが有効な方策というところがちょっと載っていましたので、やはり、ここにも書いてあるように、地場の企業は販売力が弱いので、地方公共団体の協力を借りてPRをしていったらいいのではないかということでございますので、また理事者の方におかれましても、そういったことを踏まえまして、今後とも新開発と販路拡大に御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、並行在来線についてに入らせていただきたいと思います。第三セクターの出資金の用途ということで、お話をさせていただきます。今回、この6月の議会で、補正予算で1,500万円の第三セクターへの出資金ということで議案が出されたわけなんですけど、その中身というものを少し教えていただきたいと思います。6市1町で1,500万円の5億円を賄うわけなんですけど、鯖江、福井、敦賀、あわら、坂井、越前、南越前となっていますが、これを見ますと沿線市町で負担していくように感じられますが、今一時的出資金ということでお話が出ているわけなんですけど、今後二次出資、いろいろな面が出てくるとは思うんですけど、そういった今後の方向性はどのようになっていくのか、わかる範囲で御説明をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 第三セクターの出資金の用途と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、先月16日に福井県並行在来線対策協議会幹事会が開催されまして、設立に伴う出資金の負担割合案が同意されまして、負担金の総額20億円のうち福井県が7割の14億円、県内全市町が2割の4億円、民間が残り1割の2億円と示されたところでございます。また、出資の内訳でございますが、第一次出資が5億円、第二次出資が15億円と示されまして、第一次出資の負担割合につきましては、福井県が7割の3.5億円、沿線7市町が2割の1億円、民間が残りの1割の0.5億円となっております。また、第一次出資の市町の負担割合は均等割としておりまして、議員がおっしゃったように、本市を含め福井市敦賀市、あわら市、坂井市、越前市の6市がそれぞれ1,500万円、そして南越前町が1,000万円とされております。また、出資金の用途につきましては、総額20億円のうち開業準備としまして人件費9.7億円、事務所開設経費に5.3億円の約15億円、開業後の運転資金に約5億円と見積もられておりまして、会社運営に必要な最低限の額であると説明を受けております。  今後の方向性につきましては、福井県全体で非沿線都市も含めまして負担をお願いすると、福井県のほうから聞いてございます。また、第一次出資金につきましては、ことしの夏に予定されております並行在来線準備会社設立時に、第二次出資につきましては、2年後の2021年夏の本格会社移行時に払い込みが予定されるところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今後の方向性はわかりました。部長、ちょっと一つお聞きしますけど、総額20億円は今第三セクターの会社を建てるための出資金というだけで、極端な話、電車の購入とか、そういうのは別ということですよね。そこだけちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) 議員の今の御質問なんですけども、先行事例の富山県のように鉄道資産の購入や設備投資などの初期投資への充当は、この20億円については行わないということで聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。  いろいろな話があって、県のほうでも今の新快速でなしにサンダーバードを車両で買ったらどうやとか、いろいろな話があるわけなんですけど、普通の軽量のアルミの普通電車を1両買っても50億円か何か、すごい金額なんですけど、そういった話は今後の話になると思うんですけど、快適さを見るとやはり、普通列車がサンダーバードだとすごくいいなというのも実感的に思えるところなんですけど。そういったところは特急存続という絡みも含めての話になりますので、今回は省かせていただきたいと思います。  それでは、2番目のオール福井の捉え方と今後の取組について、質問をさせていただきたいと思います。福井県の交通鉄道は、在来線、福武線、えちぜん鉄道がありますが、新幹線開業になると、並行在来線の特急存続が大きな問題となってきます。そんなときによく出てきているのは、オール福井としての意見とか、取組などと言われます。杉本新知事の誕生によって今までと少し変化が出てきたように感じられますが、本市として県の考え方をどのように捉えているのか。また、鯖江市が関係する2鉄道に対しての今後の取組はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田裕之君) オール福井の捉え方と今後の取組についてのお尋ねでございますが、先ほども答弁いたしましたが、先月16日に開催されました福井県並行在来線対策協議会幹事会におきまして、第一次出資の出資金負担割合案が同意され、県、各沿線市町および民間の負担額も検討されたところでございます。  並行在来線につきましては、昨年8月の福井県並行在来線対策協議会におきまして、並行在来線は沿線市町でなく広く県民が利用していることから、県全体で並行在来線を支える経営のあり方について検討すると基本方針を定めたことから、さきの協議会幹事会における県の説明でも出資金総額20億円の負担につきましては、総枠で福井県が7割、県内全市町が2割、民間会社が1割であること、また、北陸新幹線の敦賀延伸で交流人口の拡大など県内一円の恩恵が予想される中、並行在来線も県全体、オール福井で支えることに理解を得ていきたいという意向であることも示されました。県からも既に非沿線市町に対し、並行在来線への支援スキームについて説明を始めていると聞いてございます。今後市といたしましても、並行在来線対策協議会を通じまして、非沿線市町を含めた県内全体のオール福井で支援することについて、要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。  なかなかオール福井という言葉が定着したのかどうかわかりませんけど、先ほども言ったように、新しい知事が誕生したということで、鯖江の議員の皆さんのお力もいただいて新知事ができたわけなんですけど、やはり、そういったところで今までとは違った変化が起きればいいなと思っておりますので、そういう変化が起きるためにも鯖江市としてもしっかりと県に要望、意見というものは出していかなければならないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、鯖江市の交通ビジョン作成の目的について、お聞きしたいと思います。先ほど木村議員の質問のところでも市長がお答えをしたわけでございますが、この鯖江市交通ビジョンの策定ということで、国の方針で公共交通網形成計画が、まず鯖江市は制定されました。その公共交通網形成計画を踏まえて、さらに交通ビジョンを策定したいという市長の施政方針でありましたが、この交通ビジョンは公共交通網計画との整合性やビジョンの目的、実施方法について、少しお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) 交通ビジョンと形成計画との整合性とその策定の目的ですね。今、北陸新幹線が敦賀開業までもう4年を切りました。2023年の春ですから。形成計画は、敦賀開業に向けて、今稼働している交通機関の運行体制、これらに伴う施策とか事業内容を書くものなんです。一方、交通ビジョンは、敦賀開業になると、今議員御指摘のとおり、今のJR北陸線には特急もとまらないですね。そういうようなことになってくると、当然今まで確保された利便性が損なわれるわけですから、それに伴ってどうするかということになりますと、ビジョンの中ではやはり東京、大阪、名古屋をどうするか、あるいはまた、もう少し広い範囲では米原をどうするか、小松をどうするか、そういうふうなことも当然考えられます。そういうようなものを、ビジョンの中では、インター線の中でパーキングエリアを設けて、そこでの高速バスを運行しての運行体制をつくるとか、そういうようないろいろな夢が出てきますね。今現実的な夢なんですが、そういうようなことを書き加えるんですね。  もう一つは、今の在来線をどうするか、今おっしゃいました特急が存続すれば一番いいんですが、それが無理ならば快速か新快速か、その代替のものをどうするか。そして、もう一つ大きいのは、在来線に新駅をつくられないかということですね。今、そういう検討もしているんです。もう一つ先の木村議員の質問にあったような、自家用の有償の運送車両による、いわゆるライドシェアですね、高齢者社会に対してどうするか。それらは、ライドシェアをこれからどういうふうに国のほうと交渉して、その実現に向かってどうするかというような、交通ビジョンは幾つもこれから夢があるんです。その夢の実現に向かって交通ビジョンを書く中で、国との交渉になるんです。それは、あくまでも国との交渉の中では、交通ビジョンがなければ交渉に乗ってくれませんので、それらを早目に策定をして、やっぱり具現性の高いものから国へ要望していくという形になると思います。  まず、今大きなものは在来線の検討委員会がもう立ち上がっておりますけども、これから具体的な話になると思いますので、特急存続と新駅の設置とか、そういうようなものは、これこそまた今全体のオール福井で取り組んで国との折衝に向かっていかなければならない。そのために鯖江市の交通ビジョンをどうするかということは大変大事ですね。それと、特急がなくなるということになりますと、今のような特急存続と新快速のほかにもいろいろな案を考えていかなければならない。とりあえず敦賀での乗りかえが大阪フル規格開業まで続くわけですから、現行の国のスキームはではまだ23年後ですね。それを今、13年後にやってくれというようなことで要望はしていますけども、いずれにしても13年よりは早くなりません。その間どうするかですね。そうすると、今言ったように東京、大阪、名古屋、京都、それをどうするかというようなことを、ターミナル構想であるとか、あるいは北鯖江のパーキングエリアも非常に難しいとは思うんですけども、そういうようなことのスマートインターなんかもちょっと考えていくことも必要なのかなという感じはします。  ただ今、交通ビジョンのこれからの策定の考え方はまだ具体的なものは出ていません。さっきのライドシェアと同じです。国の感触いかんですね。ただ、住みたいまち、働きたいまちは目指すところでございますので、交通利便性にかかっております。鯖江は今回の新幹線の敦賀開業はピンチには間違いないので、このピンチをチャンスと捉えて、交通ビジョンの中で国への積極的な働きかけをして、これまで非常に利便性が高いものを求めていくというのがいわゆる交通ビジョンなんですね。そういうようなことで、また議員各位にもいろいろとお世話になりますけども、一つ御支援、御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、市長のお話を聞いていますと、非常に課題が幅広いということで、公共交通網だけですと、鉄道、つつじバスとかそういった面の考えなんですけど、先ほど言ったように自家用旅客運送、交通空白があるところをどうするのかということで、非常にビジョンが広いということで、今後その会議を開くにつけては、今市長が言われたようにいろいろな課題がたくさん出てくると思うんです。出てき過ぎてなかなか難しいというのもあると思いますので、鯖江市の考えのように、どこにでも歩いていけるような形で身近なところから解決をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。スマート農業についてということで、私、ここへ来る前に、きょうは30度という気温になるらしいですけど、麦を刈ってまして、きのう少し雨が降ったので、全部刈れなんだんやって話をしていたわけなんですけど、きょうは暑いので倒れんように頑張ってくださいねって話をさせていただきましたけど、させていただいた人、四、五人いたんですけど、平均年齢が70弱というのがいうのが、今からの質問の内容なので、農業に携わっている方がそういった方々しかいないというのが、きょう朝、麦刈りのときに寄ったときの現状かなと思いまして、それを踏まえまして、少し質問をさせていただきたいと思います。  農業においても少子高齢化が押し寄せています。人が生きるには、水、空気、食糧が必要ですが、食糧は人がつくり出すものであって、非常に厳しい労働力が要ります。国は働き方改革を推進していますが、農業においてはまだまだ改革は進んでいないように感じられます。減反制度、米の直接支払、戸別所得補償の廃止などで、農家の収入は上がらないのが現状で、米価の低下につながらないように、減反政策においては飼料米への補助体制などの施策を行っています。また、中間管理機構を通して、圃場の集約、集積に力を入れていますが、圃場が大きくなれば大型農機具化になり、設備投資が多くなり、農業従事者の負担となります。また、労働範囲が拡大することにより、労働力が今以上に不足する減少が起きます。そこでお聞きをしますが、現在の鯖江市の労働人口と平均年齢をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 現在の鯖江市の農業に従事する労働人口と平均年齢はとのお尋ねでございますが、直近の5年に1度の全国調査であります農林業センサスによりますと、2015年2月1日現在の15歳以上の就業人口は805人、平均年齢が69.3歳となっておりまして、年を追うごとに就業人口は減り、平均年齢が上がっているのが現状かと思います。これは鯖江市に限ったことではございませんが、市内の農業従事者は2010年の農林業センサスと比べましても約3割減少しておりまして、平均年齢も2歳上がっている状況でございます。この流れで現在の農業従事者の平均年齢を見ますと、おおむね70歳代前半になると思われます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 農林業センサスによりますと、鯖江が805人の従事者ということで、平均年齢はちょっと驚いたんですけど69.3歳ということで、農業って非常に重労働なわけなので、昔で言えば3Kに入るような仕事なんですけど、その中でやはり若い方々が就農していただくとなると、もう少し近代化していくか、働き方改革ではないんですけど、仕事量が近代化して軽量になる必要性があるわけなんですけど、今の部長が言われると重労働で70歳が平均年齢といいますと、なかなか再雇用で農業に従事するというのは普通できないなというのが実感なわけなんですけど、それにつきまして、次にスマート農業ということで、お話を聞きたいと思います。  そのような実態の中で、国はロボット技術や情報通信技術、ICTを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現する等を推進しています。日本の農業の現場では、課題の一つとして、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっています。農業組合法人エコファーム舟枝さんが、先端技術を活用して農業効率化を図るスマート農業に取り組んでいますが、応募に当たっての組織現状や経緯についてお聞きをいたします。また、本市としてのお考えがありましたら合わせてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 本市におけるスマート農業の取組はとのお尋ねでございますが、農林水産省はスマート農業をロボット技術や情報通信、ICTでございますが、先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業と定義してございます。  本市におけますスマート農業の取組でございますが、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構と申しておりますが、本年1月から2月に公募いたしました農林水産省のスマート農業技術の開発実証プロジェクトに、全国69件のうちの一つといたしまして、中河地区の農事組合法人エコファーム舟枝の計画が3月に採択されまして、現在さまざまなデータをとりながらさばえ菜花米等の生産に取り組んでいるところでございます。  このプロジェクトでございますが、農研機構が事業主体となりまして、農業の成長産業化を実現するための実証研究を実施するもので、高齢化等による担い手不足が深刻化する中、ドローンや自動運転のトラクターや田植え機、また水管理システムなどを活用することによりまして、省力化、また収益向上を目指すものでございます。実証代表者でありますエコファーム舟枝と協力していきます県、市、JA、農機具メーカーなどが実証機関の一つとして一つのチームをつくりまして、サポートする形をとってございまして、2年間の実証実験を行いながらデータの収集を行っていくものでございます。  エコファーム舟枝を実証代表者といたしますこのチームは、今言いました2年間をかけましてスマート農業を現場に導入していくというけん引役をこの鯖江で担いつつ、ロボット技術、AIを活用しましたスマート農業の普及に向けて、持続可能な農業モデルの創出を目指していくものでございます。  国におきまして、2018年6月15日に閣議決定されました成長戦略、未来投資戦略2018で世界トップレベルのスマート農業の実現を掲げておりまして、この夏までに農業新技術の現場実装推進プログラム、これは仮称でございますが、こちらを策定する計画となってございます。また、福井県におきましては、この3月に策定されました新福井の農業基本計画には、企業的経営などが目指す姿といたしまして、スマート農業の導入を進めるということがうたってございまして、2023年度に県内でスマート農業を導入する経営体を40にふやすということを掲げてございます。  こうした方向性を踏まえまして、当市におきましても今回の事業への取組を好機と捉えまして、この事業の成果を生かしながら市内の農家さんへのスマート農業の普及と啓発に努め、また国や県の事業を活用する中で、今後スマート農業に取り組む農業者を支援していきたいと思ってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。今ほどはスマート農業に対してエコファーム舟枝さんがどのように応募して、どのように決まったかということと、本市の今後の考えというのをお聞きしたわけなんですけど、今部長が言われたように、2年間の実証実験ということなので、次にちょっとその2年間にどのような支援をしていただけるのかということに対してちょっとお聞きしたいと思います。  スマート農業に関しては、大型の農機具を自動化して無人で作業するという印象が思われますが、この実証事件ではどのような内容で、どのような支援がされるのか、わかりにくいところがありますので、説明をしていただきたいと思います。スマート農業実証事業では、今言われたように農食、それと農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、「スマート農業技術のさらなる高みを目指すため、現在の技術レベルで最先端となるロボット・AI・IoT等の技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業を実証する取組を支援します。また、得られたデータや活動記録等は農業・食品産業技術総合研究機構が技術面・経営面から事例として整理して、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの相談・技術研鑽に資する取組を支援します。」とありますが、実証期間中の現場での支援内容についてお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) スマート実証農場におきます支援内容についてのお尋ねでございますが、プロジェクトを実証していきますエコファーム舟枝、福井県丹南農林総合事務所、JAたんなん、農機具メーカーの北陸近畿クボタ、ドローン・ジャパン、日本農業サポート研究所、そして鯖江市が一つのチームをつくりまして、それぞれの立場から実証代表者でありますエコファーム舟枝を連携サポートして、その実証農場でございます約43ヘクタールの農地でのさばえ菜花米を初めとしまして、大麦、大豆、ブロッコリーなどの作物の生産を通じまして、AIやICTを用いたスマート農業の技術を用いまして、収量、品質の向上、そして省力化、低コスト化を図るための実証実験を行ってございます。  自動運転のトラクター、そして直線キープ機能つきの田植え機、遠隔操作の圃場水管理システム、農業用ドローンなどを導入した実証実験を行い、作業内容や作業時間のデータを収集してまいります。これまでベテランの農家さんが目で見て判断していた生育状況につきましても、ドローンで作物の葉を撮影し、画像をソフト解析いたしまして、生育を判断しながら、収量や品質の向上を図ってまいったり、GPSによる自動走行農機によりまして労働時間を短縮し、作業効率を改善していくものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 一番聞きたいのは次のやつなんですけど、今ほど部長言われたようにGPSを使ったトラクターとか田植え機が自動化ということで、これは新聞にも載っていたわけなんですけど、その使ったものはどうなるのかと、設備投資をされたものが2年後はどうなっていくのかというところが非常に関心が深いということと、ちょっと見えにくいと。関係の方に聞かれますと、自動化になるとトラクター1台1億円ぐらいするんやというのが、今現在鯖江で動いているわけやね。2年間動くわけなんですけど、そういったものが今後、それがどうなるのかなと。2年たったらなくなってしまうといいますと、エコファーム舟枝さんも大変だなと。楽した後には苦労が残るのかなという点もありますので、4番目でちょっとそういった面をお聞きしたいと思います。  実証プロジェクトの終了後の市としての対応や展望ということでお聞きしたいと思います。実証プロジェクトは2年間とお聞きしていますが、終了後のエコファーム舟枝さんにはどのようなメリットが残るのかが不透明です。最先端技術を駆使した農業機械などはその後どうされるのか、終了後の農業への労働力はもとに戻ってしまうのかなど、さまざまな疑問が出てきます。そこで、終了後の現状と市としての対応、また展望についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 実証プロジェクトの終了後の市としての対応や展望をどのように捉えていくかとのお尋ねでございますが、鯖江市内での実証プロジェクトは、この4月に始まったばかりでございまして、まずはこの実証実験の進捗状況を注視しながら、県と協力しながらこの実証実験の推進を支援していきたいと考えてございます。  2年経過後に、この実証プロジェクトが終了した後は、原則といたしまして、導入した農業機械等は農研機構に引き渡しを行うこととなってございますが、農研機構との契約の上、引き続きデータ収集等を行う場合には、無償での継続使用が可能であるということになってございますので、県や農研機構の指導を求めながら、このチームの実証代表者でありますエコファーム舟枝の考えを尊重しながら対応していきたいと考えてございます。いずれにいたしましても、これは国の委託事業を活用しているわけでございまして、最先端の技術を搭載いたしました農業機械を使用することによりまして、次世代のスマート農業への展望を持てるようになることがこの事業のメリットでございまして、市といたしましては、事業の遂行を支援すると同時に、この事業の成果を生かしながら地域の農業者にスマート農業を普及啓発していくことが重要な役割と考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほども言いましたが、働き方改革というのは、普通の企業でいろいろ話がされているわけなんですけど、農業もやっぱり働き方改革をしていかなければ、先ほど言ったように、鯖江の平均年齢69.3歳ということで、非常に今人生100年と言われておりますが、70ではなかなか重労働な職場ではないかなと思っておりますので、またそういった面でスマート農業の普及に力を入れていただきたいのと、もう一点要望としてお願いしたいのは、機械がよくなっていくのは非常によろしいことだと思います。しかしながら、圃場の基盤整備というものも相当年月がたってきていると、それと、暗渠排水ですか、そういった圃場自体も整備をしていかなければ、なかなかスマート農業の機械が入るからきちんと植えられる、刈れるというだけのものではないと思いますので、要望としましては、やっぱり基盤整備も老朽化してきましたので、今後市として考えていっていただきたいなと思っておりますので、要望として言わせていただきたいと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後2時40分といたします。                休憩 午後2時21分                再開 午後2時43分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。  今回の質問は鯖江の眼鏡産業、この展望についてというようなことで、私はやはりめがねのまちさばえ、これが発展することを望んで、本当に具体的なところで質問をさせていただきたいと思います。順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  初めに、鯖江の眼鏡産地、なかなか頑張っているところではございますが、年々低迷しているような状況だとも聞いております。出荷額が伸びないとか、後継者がいない問題とか、いろいろございます。そういう中で外資系の企業が進出し始めてきたという本当に画期的なことが近年なされています。そういった外資系企業進出による地場産業の眼鏡枠製造業の形態についてというところで、将来像ということをテーマにしてお尋ねしたいと思います。  前もって申し上げておきますが、これはルックスオティカといいまして、イタリアに本拠を置く世界最大手の年商何兆円とするような、そういった眼鏡枠製造、そして販売、世界的な規模でたくさんのブランド商品を持つすぐれた会社だというようなところを聞いています。この会社が福井めがねの資本を投入して、そしていよいよ鯖江市にも拠点を置くというような状況の中でお尋ねをしていきたいと思います。鯖江市の外国資本導入の眼鏡関連会社があればですが、その現況というのをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。鯖江市の外国資本導入の眼鏡関連会社の現況はとのお尋ねでございますが、外国企業の経営傘下にあります市内眼鏡関連会社は1社だけだと認識をしておりますが、これ以外にも互いの利益を目的に技術や生産、販売等で協力し合います業務提携というものもございますし、関係強化等を目的といたしました資本参加を受けている市内企業も存在するものと思われます。ただ、資本関係につきましては、企業秘密に触れることでもございますので、実態把握は難しいと認識をしてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういうような現況ということで、私もそれなりに聞いているところではございます。  それで、次の項目ですが、今日までに外国資本の参入によって雇用形態とか賃金の形態とか、そういったもので何らかの変化があったのか、こういった点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 今日までに外国資本参入による雇用形態や賃金等に変化は見られたかとのお尋ねでございますけども、世界最大手眼鏡メーカーの傘下にあります企業におきましては、昨年秋以降、生産強化を目的に積極的に新規採用を行ってございます。本地域におきましては、ここ数年慢性的な人手不足というものが続いていることもございまして、傘下メーカーにつきましては、フルタイムでの雇用以外に派遣社員も活用されているとお聞きしております。なお、派遣社員の中には日系人も含まれておりまして、国籍の多様化も見られる一方、外国人研修者は在留期間が今は最大でも5年間というふうに限られているということもございまして、海外本社の方針といたしまして、外国人研修生は今後も採用する見込みはないというふうにお聞きしております。また、同社におきましては、この4月には大卒を含みます新卒者採用もされているほか、今月には全社員を対象といたしましたベースアップにも取り組まれているということをお聞きいたしておりまして、同社の雇用の環境には少しずつの変化が見られているようでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 確かに、今、雇用においては人手不足が盛んに叫ばれております。また、そういった外国の大手の眼鏡会社が鯖江市に来られるということで、新規採用がどうなるんだろうとか、そういったことがいろいろ懸念されております。今からの質問はほとんど未確認の中で確定的なものはない中で質問するので、大変答弁はしづらいとは思うのですが、答弁できる範囲でしていただければと思います。  確かに、福井めがねさんが今の鯖江自動車学校の広大な土地を購入され、そこに多分アジアで最大の拠点となるだろうと、最大とは言いませんが、アジアに対する戦略的な眼鏡製造の拠点となるような大きな眼鏡製造販売会社が設立されます。しかもそれは来年度8月ぐらいには多分操業するんじゃないかというような状況です。そういう中で新規採用がどうなるんだろうか、あるいは外国人の雇用が生まれるだろうとか、何百人規模になるはずなので、それは一気になるのか、徐々にふえていくのか、これは本当に未確定の状況の中で、単なる情報が入ってくるだけでありまして、真実はわかりません。  そういう中で、これからそういったところで、鯖江市内におけるこの既存の眼鏡枠製造や販売会社などにおける、そういった影響が、どう影響されるのか、ちょっと予測がつかないような状況ですが、よい影響があればという思いを私は持っております。その点について3番目にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 世界最大ですね、巨大眼鏡メーカーが鯖江に来るということですから。功罪は両方あると思うんですね。ただ、あれだけの企業が鯖江に来るということは、私はプラス要因として捉えたほうがいいのではないかなと思っているんです。今、そのルックスオティカそのものが、フランスのレンズメーカーのエシロールも買収して、今エシロールルックスオティカグループになりました。去年の10月ですかね。本当にとてつもない巨大企業と言っていいんでしょうね。そのルックスオティカグループだけでも年商2兆円ですから、それはもう考えられないですね。従業員もルックスオティカだけで2017年で8万5,000人というんですから、恐らく9万出ているんじゃないか、ちょっとわかりませんけども、とにかくはかり知れない企業なんです。  一つ嬉しいニュースとしては、当時、市内の眼鏡メーカーさんを傘下に入れたときに、デル・ベッキオさんも今はフォーブスの長者番付に毎年出る方ですから、個人資産だけでも20億円あるというような大変な人なんですね。その方が、取材に応じてイタリアの職人と日本の職人を同じ屋根の下で抱えることになったことは嬉しいと、こう言っているんです。それと、もう一つは、ルックスオティカとしては、いわゆる高級チタンとゴールドフレーム、この2つの鯖江の技術を非常に評価していて、その生産拠点の再構築に最大限全力投球すると、こういうようなことを言っておられるんです。非常にそういった面では今不安材料というのはその中では出てきていないんです。眼鏡の種類は幾らでもありますから、そこでいわゆるプラ枠とか、メタル枠とか、そういうようなものに入ってくるのではなくして、あくまでも高級チタンとゴールドフレームだけの生産拠点として、鯖江の再構築に増産体制をつくるというんですか、そういうようなことで言われておられるんです。  ただ、今まではルックスオティカというのは、どっちかというと御存じのようにいわゆるコストパフォーマンスに走ったところなんです。それが、こっちに来て、いわゆる価格より価値品質、これを求めていることは間違いないんです。ですから、それらに鯖江の眼鏡業界がどう対応するかなんでしょうね。僕もこの話があってからいろいろな業界の方々といろいろお話もさせていただいておりますし、ことあるごとにいろいろな方にお話も聞いているんですが、やっぱり心配面としては、一つにはこの鯖江の産地というのは、小ロット、多品種、短納期でしょう。こういうような売りに対してはかなり厳しい条件になるでしょうね。といいますのは、生産量が莫大なものですから。それと、もう一つはやっぱり専業化された分業体制の中でこの眼鏡産地はできているものですから、例えば部品工程の一つが、いわゆるM&Aで企業買収されると、その工程がなくなってしまうと、うちのハウスブランドとか、独自のブランドをやっていたところなんかは、そこで生産ができないといって、今でも納期おくれでいろいろと問題がでているところですから、一つのそういうようなものがM&A何かで企業買収すると、それは大変なことになるでしょうね。それと、もう一つはやっぱり待遇でしょうね。この待遇の面で、人が今でも不足しているのに、これは大変なことになるというようなことも考えられます。  ただ、御存じのように、僕らが知っているような、いわゆる高級ブランドのライセンスは8割、もうレイバンにしろ、ラルフローレンにしろ、アラン・ミクリにしろ、僕らが知っているようなブランドはもう全部ルックスオティカが持っておられるんです。ですから、小売店ももうかなりルックスオティカで寡占化されています。そういうようなところですから、それなりに対応してどうするかでしょうね。  ただ、OEM生産はもう大変な数字で出てくると思います。ただ、それに対応する、いわゆる分業体制があるかどうかというと、ないんです。今でも納品おくれですから、部品加工が少なくなりましたからね。そこらをこれからどうやってルックスオティカが来たときに対応するかでしょうね。ただ、今、一部で心配されているルックスオティカが一貫生産するじゃないかとか、系列化するんじゃないかというようなことは、やっぱりなかなか眼鏡というのは一貫生産は難しいんです。それは、もう私のところへ来たこっちの工場責任者のマリオさんも、なかなか一貫生産というのはできるものではないので、そういうようなことは地元の企業の中でいろいろと相乗効果を狙った企業経営に徹しますというようなことも言っておられるので、余りそういうようなことについては、現在のところは心配していないのですが、ただ将来的にどうなるかは、これはわかりませんけども。今の企業方針としては、鯖江型の眼鏡ですね、いわゆるコストだけじゃなくして、価格から価値品質に行ったというのは、鯖江の眼鏡技術が世界的に評価されたということは間違いないですから。今ルックスオティカも当然、この高級チタンとゴールドフレームは中国でやっていたんですから、それがだめでこっちに来たんですから、それは相当評価しているんです。  ただ、僕のところの鯖江としては眼鏡で売っているものですから、世界の眼鏡聖地を目指しているわけですから、そういった面では世界を代表するイタリアのルックスオティカがこちらのほうに来たというのは、非常にプラス材料として捉えて、これからそれなりの対応をして、いわゆる地元にある眼鏡企業、それをまたどうこれから絵を描いていくかでしょうね。そういった面では、非常にプラス材料として捉える部分と、マイナス材料として捉える部分と、ちょっと双方ともありますので、まだ今議員御指摘のとおり、ちょっとわからん部分もございますので、今後十分そういった動向を注視しながら対応して、業界ともいろいろとお話をさせていただいておりますので、そういった面ではこれからいろいろな面で出てくると思いますけども、その都度また報告もさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 本当に市長はよく研究もされていますし、県眼鏡協会等々いろいろな議論をされている状況が手にとるように伝わりました。本当に熱心に取り組んでいるというところで、その中に鯖江が眼鏡の聖地だというようなそういった自負心と誇りはあるわけでございまして、そして、ルックスオティカも高級チタン、これは世界的な技術があるわけでして、それとゴールドフレームはなかなか他社ではできないような、そういった特性をルクソーは高く評価して、そして進出すると、そういう実態があるわけです。  市長がおっしゃるとおりの、全くそのとおりだと思いますし、私が市長に申し上げたいのは、本当にこれをきっかけに、まだこれから先になりますが、大きな夢と希望があるような、そういっためがねのまちさばえ、眼鏡の聖地として世界に発信できるような、そういったことをぜひ考えてやっていただきたいと思います。  また、雇用に関しては、本当に人手不足、これはどの業界でも人手不足になっているわけですし、特に今のルックスオティカが来ることによって大規模な眼鏡製造を始めるという中で、人手不足は非常に直面している事実なんでございます。  これもうわさと言ったらちょっと語弊もありますでしょうが、市長もおっしゃったM&Aでいろいろな買収といいましょうか、統合してしまう、例えば中堅の眼鏡製造会社何社かを一緒に統合して人員不足を解消しようとか、もちろん、外国人労働者もうわさの中では、中国から入れるとか、あるいは日系ブラジルを入れるとか、そういった軽作業をできるようなことも考えているように聞いてはおります。  ただ、鯖江市においてそういった労働者の人手が少ないと言いながら、やはり雇用はふえてくるというような大きなメリットもあると思いますし、そういう中でいろいろなほかのと言いましょうか、自社ブランドでやっているような、またOEMで生産するような、納品がなかなかおぼつかないというような、そういった中小零細企業も、それなりに国内向けあるいは自社の技術を最高に生かした眼鏡商品開発にも大きな刺激を与えて、言い方がふさわしいかどうかは知りませんが、いわゆる隙間産業というのがありまして、そういうところでも生き延びれる、そういった雇用産業形態というのは、それなりに定着すると思います。私も眼鏡関係者の話を聞きますと、さほど大きな心配はしていないというようなことも聞いています。むしろ、最大手が来ることによって、自分たちの眼鏡製造に関して非常に大きな刺激が受けられ、また自分たちも頑張らなきゃいかんという、そういう強い思いを持っている眼鏡会社社長さんも大勢います。  やはり、それぞれの個性ある商品をそれぞれの小さな、小さなって言い方は失礼ですが、会社において、自社開発して売れる商品をつくっているわけですから、そういう中でルクソーは本当に世界的なブランド商品を鯖江を拠点にして製造して、そして販路を世界に向けてやっていく。今はやりの言葉でハブアンドスポークという言葉がありますが、理事者の方、想像するまでもなくわかると思います。要するに、鯖江に大きな拠点を置いて、そして世界に発信すると。小さな自治体の中で眼鏡を製造する、代表する鯖江の産地として、大変な影響もあるし、大きな波及効果が生まれるだろうという大きな希望もあるわけでございます。  そういったところで、鯖江にも大手の眼鏡企業がございまして、切磋琢磨することによって、自社が何をすべきかということが見えてくるだろうと思いますし、どういうところで提携をして、そして世界の市場に販路を見出すかということを考えていらっしゃると思います。そういったところで、行政がどこまで支援できるかというようなところもありますし、そういった点も重々考えてやっていただきたいなと、このように思います。  続いての質問となりますが、世界最大手の眼鏡枠製造販売会社が資本参加された眼鏡メーカーが本市に設備拡大、市の対応は。ちょっと答弁とダブるところがあるかもしれません。  部長、どうですか。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) 世界最大手の眼鏡枠製造販売会社から資本参加を受けました眼鏡メーカーが本市に設備拡大の動きがあるようだが市の対応はとのお尋ねでございますが、鯖江市では、他の自治体同様に企業立地助成金制度を設けてございまして、本市におけます工場の新設、移設、増設等に対しまして助成金等による支援を行っております。当該市内眼鏡メーカーは、既に市内自動車学校跡地を取得されてございますけども、今現在、製造の効率化を目的とした工場の移設を計画中ということでございます。  市では、本件に限らず、本市企業立地助成金制度の要件を満たすものにつきましては、これまで同様、積極的に支援を行ってまいることで、さらなる雇用の確保や、本市産業化の活性化、これに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 市のできる対応というものは、部長おっしゃったとおりだと思いますし、何だか特別なことがあらわれるわけでもないと、このように思います。それはそれとして、市として歓迎できるところは歓迎して、そして、やれるところの助成制度とか、そういったものはやはり十分に活用していただくようにやってください。お願いします。  最後に、質問とさせていただきますが、この企業の持つ世界的規模の販路戦略、既存の地場産地の眼鏡業界にとって相乗効果、また波及効果があるだろうという、その期待感というものをぜひお考えの中で御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本昌彦君) この企業の持つ世界的規模の販路戦略に既存の地場産業眼鏡業界にとって相乗効果があらわれるという期待感はあるのかとのお尋ねでございますけども、期待感につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、OEM等の海外向けの製品の増産が見込まれるというほかにも、大手資本の参入によりまして、中小零細企業にとってはなかなか今まで導入が難しかったIoTを活用した生産の効率化や省力化技術の本産地への導入も期待できるほか、新素材や新技術、新たな働き方などのイノベーションをもたらすことができるものと期待をしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 簡潔な答弁でとてもわかりやすかったです。  もう勝手に自分が思うことを述べさせていただきたいと思います。本当に世界大手の大企業がこの福井県鯖江市、日本全国でやはり眼鏡産地で有名な鯖江市に拠点を置いたということ、ルックスオティカという会社は世界的な戦略を持っておりまして、中国じゃなくて鯖江市に来た、この意味合いがとっても大きいと思うんです。じゃあなぜ鯖江市なのか、これが鯖江市の高度なそういう高級チタン、あるいはいろいろな特殊な技術の中ですばらしい技術を持っている。また、ゴールドフレームもそうですが、そういったところに魅力を持って鯖江市に来られた、そして、ルックスオティカの販路戦略としては、これはもうアジア市場やね。ルクソーは世界中に持っていますが、特にアメリカヨーロッパの市場が大きいものがありますので何兆円という、そういう規模でやっている会社でございます。一般に、本当に鯖江市にとってはすごい会社が来たというような中で大きな波及効果があると思うんです。この大きな会社が来ることによって、アジア戦略が多分うまくいくだろうと。そういう中でいろいろな高級ブランドが鯖江で生産され、買うものはメイドインジャパン、これはやっぱり信頼があるわけでございまして、このメイドインジャパンが世界に発信される、大きな一つの要素になるわけです。  そういったところで、メイドイン鯖江にまでなるといいなと思うんですが、それはちょっと会社はどう考えているのか、私はわかりませんが、このメイドインジャパンで、そして大手企業が何百人、あるいは今までにないような鯖江市の眼鏡会社にはないような社員をたくさん抱える、そういう中で、やはりそこに人が集まる。そして、いろいろな波及効果の中で人口も多分ふえていくんじゃないかというような思い、これを生かすということは、要するに、これを目玉、目玉という言い方がふさわしいかどうかわかりませんが、来ることによって大きな都市間競争に負けないような鯖江市がこれからできていくだろうというのが私の推測であります。そういった意味で、さらに特徴ある鯖江という、眼鏡産地鯖江というものが本当に世界に発信できるだろうと。先ほども言いましたようにハブアンドスポーク、要するに拠点を鯖江に置いた、世界市場に、鯖江を拠点に世界中に物が流通する、それも高級な品質のすぐれたブランド商品が流れるということで、これはすばらしい波及効果が見られるだろうと、このように私は勝手に想像しているわけでございます。  また、もともとある地場産のいろいろな中小零細企業においても、それは大きな一つの発展する材料となって、私たちもできることはどういうものかということが見えてくるだろうと。全てが相乗効果でプラスになると、こう見たほうがこれは鯖江市にとって明るい未来の材料になるんじゃないか、このように確信しているところでございます。  本当に後継者のない、本当の小さな零細企業は、ちょっと落ちていってもこれは致し方ない、そういった部分もございますが、やはり、伸びる会社をどんどん伸ばしてやろうと、これは県眼鏡協会も同じような考えを持っているものだと、私はこう思っております。  そういったところで、ここで質問も終わらせていただきたいとは思いますが、ぜひとも鯖江の眼鏡産業がさらに発展する、そして、メイドイン鯖江、メイドインジャパンの本当に高級ブランドのフレームが、あるいはサングラス、ファッショングラス、そういうデザイン力にすぐれたものが、大きな地場産にも刺激を与え、波及効果がどんどん、相乗効果がいい方に、プラスにあらわれるだろうという、そういう思いを持って今回の質問とさせていただきます。どうか、大きな希望を持って、夢を持って、ぜひ役所でやれること、県眼鏡協会といろいろなそういった討論の中で発展することを願っております。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 共産党の菅原です。  2つの点で一般質問をしてまいりたいと思います。  まず最初は、国民健康保険の問題についてです。これは先だっての3月議会の折にもさせていただきました。その続編といいますか、聞き足りなかったところについてお尋ねしてまいりたいというぐあいに思うわけです。  まず第1点目ですけれども、3月に、県が各市町に対して標準保険料率というものを公表いたしました。その標準保険料率というものは一体何なのかということについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。これは、昨年から国保の運営については県がやるということになりまして、その中で新しい言葉として、この標準保険料率というものが出てきたと思うんですけれども、まずその中身、そういうものは一体どういうものなのかということについて、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。
     標準保険料率についてのお尋ねでございますけれども、この標準保険料率につきましての法的根拠でございますけれども、国民健康保険法の第82条の3のところに標準保険料率という項目ができまして、「都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとする。」といったところが根拠になってございます。  先ほど議員のお話にもあったとおりなんですけれども、平成30年度から国民健康保険制度の改革によりまして、県が国民保険事業の保険者に加わったと。財政運営の責任主体になったところでございまして、これに伴いまして医療に伴って必要となります保険給付費につきましては、県から市町のほうに交付をされるということになりました。市町に対しましては、県が示します国民健康事業費納付金といった納付金の納付が求められるようになったところでございます。  この納付金につきましては、県が算出いたします県全体での医療にかかります保険給付費に対しまして、国などからの公費負担等による県全体での歳入差し引きと後に算出しまして、市町に割り当てられる制度となっております。納付金の算定におきましては、医療分、また後期高齢者支援金分、介護納付金分というそれぞれの納付金ごとに算定したものを合計したものとなっているものでございます。各市町の標準保険料率につきましては、この納付金をもとに県が算定することになっておりまして、市町の被保険者数、世帯数、所得水準、医療費水準、収納率等に基づきまして、被保険者数によります均等割、所帯数による平等割、および所得水準によります所得割の3方式で算定されるといったものでございます。  この標準保険料につきましては、各市町が同一の保険税算定方式を用いた場合の当該年度の納付金に対します市町が保険税として集める場合の1人当たりの必要額といった額になってございます。現在、本市におきましては均等割、平等割、所得割の3方式に加えまして、固定資産税に係ります資産割の4方式で算定しておりますので、実際の保険料は異なるといったところでございます。  こうしたことで、県が求めました令和元年度の鯖江市の1人当たりの標準保険料につきましては12万1,479円となってございます。この標準保険料率につきましては、県の国民健康保険運営方針に基づきまして、将来的な保険税の県下統一に向けましての各市町の保険税率を統一していくための必要な保険料率でもございますので、本市におきましてもこの方針に基づきまして、今後保険税の改定を進めていく必要があると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 各部長はきょうが初デビューという方もたくさんいらっしゃいまして、なかなか答弁になれるというのは大変だなというぐあいに思います。それで、今おっしゃった鯖江市の標準保険料率、これは先ほど言いましたとおり県が定めたものですけれども、12万1,479円とういう金額なんですね。これは、比較表も同時に県が公表しておりまして、平成28年度と比べてみますと2.8%の伸びを示しているということでもありますし、そして今回のこの標準保険料率、先だっても聞きましたけれども、順番でいきますと県下17の市町の中において鯖江市は第2位と、坂井市に次いで2番目に高いという金額になっているわけですね。先だって聞いたときには、29年度分だったと思いますけれども、第4位であったというものが第2位になっているわけなんです。こういうものに果たしてなぜ従わなきゃいけないのかということがそもそもの私の疑問としてはあるわけなんですね。何でかというと、それも先だっての議会の中で聞きましたけれども、鯖江の医療費ですね、国保加入者に対して支払っております医療給付費、これが14位だということで答弁がなされました。14位ということになりますと、17ですから下から4番目、その当時でいきますと医療費は下位のほうから4番目、しかし保険料のほうは上位から4番目と、つまり鯖江市の保険加入者は低い医療しか受けていないにもかかわらず、高い保険料負担を強いられていると、こういうことに今なっているわけなんやね。だから、こういうものを県が勝手に金額を決めてくるというのは、そもそもけしからんのじゃないかというのが私の意見なんです。  答弁書を用意されていないかもしれませんけれども、これは先だってもそういうことでお話したとおりなんです。もともとは、かかった医療給付費を、かつてだったら国庫負担金、今は県が支給するということになっておりますけれども、県負担金、それと保険税、そして一般会計からの繰入金と。この3つでもって賄っていくというのがこの国民健康保険の本来の趣旨であるわけなんですね。ですから、本当だったら医療費のほうは低いんですから、当然保険料だって低くなってもいいと、そうすべきじゃないかというのが私の趣旨なんですけれども、そうならない理由というのは、何かわかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 国民健康保険の被保険者数でございますけれども、この数につきましては、毎年減少が続いておりまして、平成25年度から30年度の5年間で約3,000人の減少が見られているということで、こういった減少していくという中で医療費1人当たりは安いかもしれませんけれども、医療費につきましては、分母が小さくなってくるということで、1人当たりの負担というのが高くなっていると、そういったことが要因と思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) できるだけかみ合わせるようにして質問したいと思いますけれども、つまり、鯖江市の場合、確かに被保険者数、加入者数は減ってはきています。しかし、そうはいっても鯖江市の場合、国保の加入所帯数は3割は超えているわけなんですね。35%ぐらいあると思います。それと、加入人口でいきますと、大体2割ちょっとぐらいだと思うんですね。比較的高い水準で鯖江市の場合にはなっているわけなんです。しかも、加入者数が減ってきていると、高齢化が進んでいるということは全国共通だと思いますけれども、恐らく鯖江市なんかの場合にもそれはそうなんだというぐあいに思います。とりわけ、75歳未満の高齢者の方々、そして今日ふえてきているのは無職者と言ってもいいかもしれませんけれども、いわゆる非正規雇用の方々ですね。実際に勤労者ではあったとしても非雇用保険に加入できない、そういう制度を持たない、そういうところに勤めざるを得ないという、そういう方々が多いと思うんですね。それで、お聞きしますけれども、加入者の1人当たりの年間所得はどの程度になっているかということについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 被保険者1人当たりの所得についてでございますけれども、本市の被保険者1人の所得額につきましては、平成26年度が60万6,000円、平成27年度が56万円、平成28年度が66万7,000円、平成29年度が65万8,000円となっておりまして、平成29年度におきましては、県平均より3万5,000円高くなっておりまして、県内では4番目に高いといった状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、つまり1人平均の年間所得が100万円に満たないわけですね。100万円に満たないところで1人当たりの平均が、これを見ますと、これは今年度分ですけれども、12万1,000円の保険料を負担しなきゃいけないと、こういう実態になっているわけですよ。これは大変ですよ、こんなもん。だから、いかに非常に苦しい中で保険料を払わなきゃいけないかということです。当然、先だって、この話については省きますけれども、滞納者がどんどんふえてきていると、実態としては。確かに最近、収納課が頑張っているせいかもしれませんけれども、収納率は上がっているかもしれませんけれども、しかし、一人一人の加入者にとってみたら大変重い負担になっているということは事実だというぐあいに思うんですね。だから、これを何とかすべきじゃないかと、私は思うわけですね。  それで、その前にまずこの標準保険料率でこれ12万1,000円ということで県が示しました。しかし、これは今年度分です。平成31年度というか、令和元年度かもしれませんけれども、の分としてこの12万1,000円という金額を標準保険料率として出したわけなんです。それで、順番でお聞きしますけれども、まず今年度分の国民健康保険税に対しては、どういう措置をこの金額に対して捉えているのか。鯖江市はここ2年間については据え置きをするということになっていたわけなんで、今年度分としてはどうするのかと。若干ですけれども上がっているわけですから、どうするのかと。それともう一つは、来年度以降については果たして今の税率でいかれるのかどうか、そのことについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 標準税率が今年度の予算でどのように反映されたかの御質問でございますけれども、今年度県が示したこの標準保険料率につきましては、先ほども説明しましたように納付金を国保税としまして集める際の必要額を3方式で所得割、均等割、平等割で算定する際の水準を表したものでございまして、今年度鯖江市におきましては税率改定を行っておりませんので、この保険料率への反映はございません。ないところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、最終的には1人当たり12万1,000円という保険料率、納付金にかかわるわけですけれども、それに対してどういうような賄い方をされているわけですか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 今年度の標準保険料率のもととなります県へ納付する国民健康保険事業費の納付金についてでございますけれども、昨年度と比べまして2億円ふえたということで、17億9,100万円になりました。これによりまして、国民健康保険税と法定による一般会計からの繰入金というもので今まで賄ってきたんですけれども、こういった賄うことができなくなりまして、今年度におきましては、国民健康保険基金から1億4,500万円を取り崩しまして今年度予算を組んだところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、国保の基金は、あとはどの程度残っていますか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) これによりまして、基金残高につきましては1億6,200万円余になる見込みでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、来年度以降についても税率改定を見送ってでも何とか賄える可能性というのは出てくるというぐあいに考えたほうがいいのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 来年度以降の国保税についてでございますけれども、今年度につきましては、一般会計の繰入金とかで賄うことができなくなったということで、国民健康保険から1億4,500万円余を取り崩して予算を組んでございまして、残りが1億6,500万円ということでございます。来年度につきましては、現時点での県の納付金の見込額、これによりますと、見込みでは今年度と同程度になるのではないかと考えておりまして、これを被保険者の減によります税収源とかも含めますと、来年度なんですけれども、約2億円の歳入不足に陥ると予測をしております。来年度以降につきましても国保の加入者数の減少に伴う税収減でありますとか、1人当たりの医療費がちょっと伸びていると、また制度による交付金の増減などが要因としてありまして、納付金の増加傾向は続いていくものと予想しております。  また、県の国保運営方針にも示されていますとおり、県下市町の保険税の算定方式の統一を今後目指していくという中で、この中では市町の法定外繰入につきましては、解消、削減されるべきものと県のほうも言っておりますし、また現在、本市が採用しております均等割、平等割、所得割、および資産割の4方式で本市は採用しているんですけれども、県の方式では3方式ということで、資産割を廃止したこういった移行についても進めていかなければならないということでございますので、来年度以降の保険料につきましては、できるだけ急激な保険料の負担増にならないように、適正な額の基金を保ちながら税率改定を検討していく必要があると考えておりまして、今後、国保運営協議会で税率改定についての御協議をいただきながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今の話を聞きますと、来年度については1億6,000万円程度の基金残高としては残っていると。しかし、県からの納付金の額でいきますと2億円程度ふえると。したがって、このままでいくと資金ショートする可能性が高いので、税率改正をしたいと、こういう話なんですね。  それで、ただ先ほどもお尋ねしたとおりなんですけども、実態としては100万円に満たない60万円前後の1人当たりの所得というのはそういうことになっているわけです。そういう中で12万1,000円からの負担を毎年強いられるということになるというのは、市民の暮らしぶりからいったら大変ですよ。もし、10月に消費税なんかの増税がなされたら、余計にやっぱり一層消費を抑え込む、節約をする、そういうことで日々の暮らしを賄っていくということにならざるを得ないわけなんです。そして、国民健康保険の場合には当然後払いといいますか、前年の所得に対して課税されるわけですから、払うということ自体が大変大きな痛手を被っていると、しかも、もし払わなければまともな保険証を交付されないと、こういう罰則規定もあるわけですから、やっぱり僕はそういう点からいきますと、少なくとも値上げをさせないということでもって、やっぱり鯖江市は財政措置を強化すべきだというぐあいに思うわけです。  先だっても申し上げましたけれども、一般会計からの繰入を、今法定内の繰入の話をされましたけれども、今鯖江市が行っているのは法律上定められた金額についてだけ国保会計のほうに繰り入れるという方式ですけれども、今日まで多くの自治体がそれ以外について、法定外繰入ということで繰入を一般会計から行っていたわけなんですね。それは、やっぱり保険税をある程度抑えないといかんと、これは市民の暮らしを支えるためには負担を低くせないかんと、こういう目的でもって法定外の繰入というものを行っていたわけなんですね。そういうことを鯖江市としてもやっぱりやるべきじゃないかと。つい先だって、3月の議会のときには国がそういうことについては、やらない方向で指導がされているということで、やらないんだという話を市長はされましたけれども、やっぱり国民健康保険事業というのは自治事務なんですね、鯖江市にとっては。各市町村にとっては。やっぱり自主的な判断というのが最優先されるというのが僕は原則だというぐあいに思うんです。市長、いかがでしょうか。法定外繰入も鯖江市はやるべきではないかということを再度申し上げたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) これまでも申し上げているわけでございますが、国保会計の中で、あくまでも相互扶助を原則にして健康を図るということで、これまでどおり法定内繰入だけでこれまで同様、収支採算性を図るという、いわゆる会計の原則ですね、独立採算性の原則、これはやっぱり貫いていきたい、そういったことで今後ともその方向というものには変えないというのが私の考えでございまして、今のスキームの中で国保の健全財政というものをいかに保つかということを考えてきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、県が運営主体になるということでもって、国保事業というものが行われるようになりましたけれども、しかし、あくまでもこれはさっきも部長の答弁の中にもありましたけれども、各市町と共同事業としてやられているというのが実際なんですね。ですから、各市町の自主的な判断でそういう財政措置については僕はやるべきだというぐあいに思っています。  しかも、国民健康保険というのは、私も何遍もこの場で訴えさせていただきましたけれども、いわゆる国民皆保険制度、全ての国民が何らかの形で医療保険に加入をするという建前に今の日本という国はなっているわけなんです。ですから、組合健保だとか、共済健保だとか、あるいは協会健保だとか、そして国保という、そういう制度があるわけなんですけども、そういう各種の保険の一番底辺のところに国民健康保険という、その制度があるわけですね。したがって国民全体の社会保障を支えるといいますか、そのベースをつくっているのは、やはり国保制度だというぐあいに思っています。今、こうやって年々この調子でいきますと、加入者は減ってくるからということで、どんどん保険料も値上げせざるを得ないと、滞納者もふえるということになってくると、こうした国民皆保険制度そのもののベースを崩してしまうということにつながってくるわけなんです。ですから、私はやっぱりやるべきだと。国の指導がどうであろうと、県がそうやってやろうと、鯖江市民の暮らしを支えていく、健康と安全を守っていくと、福祉を増進させていくという地方自治の大原則からいったら、やっぱり国民健康制度を守っていくと。そのためにもできるだけ払いやすい金額に、そうはいってもなかなか一挙に下げるなんていうことは多分できないでしょうけれども、私は下げるべきだということを強く申し上げておきたい。  そして、国も政府も、厚労省の事務官の答弁によると、国会の答弁の中では、それは各地方自治体の自主的な判断だということは公式答弁の中ではちゃんと言ってわけですからね。ですから、私はそういう制度としてやっぱり存続を図っていくべきだということを強く申し上げていきたいというぐあいに思います。  では次、2番目、学童保育の問題についてです。これは、昨年12月に木村議員もこの問題について質問をしていたわけなんですけれども、私もこれ余りよく知らないので、知らなかったんです、知らなかったんですけれども、いろいろと住民の声を聞くという機会がこの間からふえているわけなんですけれども、そうしますと、やっぱり学童保育に対しての不満といいますか、不安といいますか、そういうものも結構聞こえるようになってきたわけなんです。それで、ちょっとお尋ねを改めてさせていただくということになるわけなんですけれども。今、日本社会の全体の状況を見ますと、やっぱり働き方改革であるとか、女性活躍社会の実現であるとか、こういうことで女性が就労するという、そういう割合が非常にふえてきているわけなんですね。何も子育ての責任は全部女性にあるということではありませんけれども、しかし、一家を支える中に女性が随分大きな役割を担って来ていると。したがって家庭の中だけで子育てをしていくということが非常に難しくなってきているというのが今日の日本社会の実態だというぐあいに思います。  そういう中で、こうした学童保育というのは実施されていますし、その利用者が非常にふえてきているということだというぐあいに思います。それで、鯖江市としての実態が一体どうなっているのかということについて、お尋ねしておきたいと思います。  まず、実施箇所が大体鯖江市の場合どのぐらいあるのか、それと、何か実施主体もいろいろと違っているみたいですので、そういう実施主体というか、運営主体といいますか、そういうものは一体どういう方式としてあるのかということとか、あるいは、定員が全体としてどの程度確保されているのか、そのことについて、お尋ねしておきたいというぐあいに思います。それと、保育料についてもあわせて。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 学童保育の施設数でありますとか、定員数などの状況についてのお尋ねでございますけれども、市の児童センターを利用した学童保育の箇所数ですけれども15カ所ございます。また、民間保育園を初めとしまして、ニチイ学館、地域ファミリーサービスなどの民間事業者の方に放課後児童クラブとして17のクラブを委託しておりまして、合計32カ所で学童保育を行っているところでございます。  次に、定員等の状況でございますけれども、この32カ所全体で定員1,026人でございまして、この中で本年度の登録児童数につきましては、973人でございます。そのうち低学年1から3年生が902人、高学年4から6年生が71人となってございます。そのうち児童センターでの学童保育につきましては、定員390人のところ307人の方に利用をいただいております。  それから、保育料でございますけれども、1カ月3,000円でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それで、公立のというか、市が運営している学童保育の数によりますと、地域的な偏重といいますか、たくさんの児童を抱えている地区とそうでもない地区があるわけなんですけれども、そういう中で定員がオーバーしているような、そういう学童保育所もあると、放課後児童クラブもあるということなんですけれども、それが何カ所あって、どの程度の定員オーバーになっているのかということについて、お尋ねします。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 定員数がオーバーしているところの児童センターでございますが、まず、新横江児童センターでございます。45人のところ59人ということで14名オーバー、曲木の児童センターは、30人のところ41名ということで11名、石田児童館が30名のところ36名ということで6名のオーバーということでございまして、そういった状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 学童保育については、児童福祉法に定められたそういう制度としてあると思うんですけれども、そういった場合に1人当たりの面積基準というものがあると思うんですね。そういうものに反していないのか、反していた場合、そういういわゆる法令違反であるとか、規則違反であるとか、そういうことに当たらないのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 放課後児童クラブを実施するに当たりましての設備とか運営に関する基準というのが厚生労働省令の通知をもとに鯖江市でも条例化されております。その中で、児童1人当たりの生活面積につきましては、おおむね1.65平米となっているところでございまして、これは遊び場を結構広いところ使っておりますので、1.65平米の基準で満たしていると考えております。1人当たり1.65平米という基準です。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、1.65平米というと大体半坪やの。畳1畳分だということになるわけやの。「立って半畳、寝て1畳」という言葉がありますけれども、大体寝ころんだら1人分だと、こういう基準やわね。これ自体がちょっと大変厳しいといいますか、ですけれども。それで、それの定員オーバーしているところなんかについての解消策みたいなやつは立てていらっしゃいますか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 現在、こういった施設におきましては、地元の方の御厚意によりまして、2階等が町内公民館になっているということもございますので、そういったところをお貸しいただいて、スペースの確保に努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もう一つお尋ねしておきますけれども、いわゆる待機者はいないのかどうか、この学童保育について。普通の保育所の場合には待機児童ということで社会問題になりましたけれども、学童保育の場合にはこういう待機者というのはいないのかどうか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 学童保育の待機の状況でございますけれども、全体の定員数から見ますと、待機児童はいないということにはなるんですけれども、定員を超えている児童センターもございますので、そこでの対応についてでございますけれども、実際、来館される子供さんの現状を把握した上で対応しておりまして、登録はされていても毎日来ないお子さんもいらっしゃいまして、1日当たりの利用者数ではほぼ定員数にいっているということで、余り超えていないという状況にあるということを認識しておりますので、そういったことを思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それで、ちょっとついでにお尋ねしておきますけれども、鯖江市の平均的な実施日数、時間、それと通っている子供たちの滞在時間の平均というのはわかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 実日数につきましては、把握しているんですけれども、子供さんの利用した時間までは把握してはございません。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ、全国的な平均ではあるわけなんですけれども、いずれにしましても、学童保育というのは通常の場合には1時から6時までということですし、土曜日の場合には朝から夕方まで、ほとんど1日滞在をすると。それとか、あるいは夏休み、冬休み、春休みと、こういう点でも非常に長時間にわたって学童保育に滞在をすると。こういうことになっているわけなんですね。つまり、学校に通っている、学校に滞在をする時間よりも、学童保育に滞在する時間のほうが長いわけなんですね。  ですから、そういう中で、さっきも言いましたけれども、言ってみれば劣悪な環境の中で子供たちが収容されているといいますか、そういう実態で果たしていいのかどうか。子供たちの健全育成、正常な発達をちゃんと保障すると、そういう制度として学童保育というのは設置をされているわけなんですね。そしてまた、その需要というのは、非常に高まってきているんだと思うんです。  それで、国は2023年、あと4年後ですけれども、大体30万人の収容力というとおかしいですけれども、規模を30万人程度ふやすということを目標に掲げて、今、各種のいろいろな施策というのを講じているところだと思うんです。だから、ほとんどの自治体というのは、2023年に向けて施設の拡充、あるいは人員の確保、そういうものを目指して努力しているところだと思うんですけれども、鯖江市としてそれに向けた方針というものは、何か定まったものがありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 学童保育の計画ということでございますけれども、平成28年度におきまして、学童クラブというものを3カ所115人定員をふやしたところでございます。今後につきましては、これからさらに学童保育の利用者の方がふえるということも重々承知しておりますので、本年度におきまして、第二期の子ども・子育て支援計画を策定いたしますので、その中で学童保育のニーズ、そういったものを把握いたしまして、量ですか、そういったものを見込まして、これから民間事業者への委託でありますとか、小学校の空き教室、また町内公民館の利用など、本当にさまざまな場所の確保を検討しながら放課後の児童の安心、安全な居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、これから女性活躍社会だということもありますけれども、通常の場合、家庭で、子供たちが学校から帰宅した、そして就寝までの間にちゃんと養育をするといいますか、健全に子供たちを見守っていくと、そういう場所がだんだん少なくなってきているというのが実態だと思います。もともと学童保育についても集団生活にできるだけならさないかんと、兄弟も少なくなった御近所の同年齢の友達もほとんどいなくなったと。どこに行っても遊び場もないと、あっても誰も遊んでいないと、1人で置いておいたらゲームだとか、そういうやつで遊ぶだけになっていってしまうと。そういうものから子供たちをやっぱり集団生活の場に、そして一定の安全を確保できるような、そういう場所にちゃんと置いて、健全に育てていかせようという趣旨でもって学童保育というものが生まれたものだと思うんですね。それが、その需要がこれから先ずっとふえていくということなんですから、やっぱり鯖江市としてもそういう点ではそういう計画をちゃんと立てて、十分なものを施設としてつくっていくと、拡大していくということをぜひ図っていただきたい。  ただ、そうはいってもじゃあ国がその分についてちゃんと補助金なり、そういう財政支援としてやってくれているのかというと、これはまた話は別なんですね。本当にすずめの涙程度しかそういうものについてはくれていないということなんです。かけ声はかけるけども銭は出さないと。市長、私はやっぱりそういう点でも子育て支援ということでいろいろと施策はやられていますけれども、本当に地方自治体としてこういう施策を十分にやろうというだけの財政支援というのは非常に乏しいです。ぜひあらゆる機会を通じて、そういう点でも財政支援を太くするように、ぜひ要請していっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明31日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。                延会 午後3時54分...