鯖江市議会 > 2019-03-05 >
平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

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  1. 鯖江市議会 2019-03-05
    平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号


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    平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号平成31年 3月第417回定例会             第417回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成31年3月5日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  商工政策課長      宮 本 昌 彦                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 皆さん、おはようございます。市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきたいと思います。  今回は北陸新幹線についてということで、この質問も通算でいきますと、今回が8回目となってございます。  最初に、特急存続問題について質問を行いたいと思います。昨日、一部、県議会のほうでも動きがあったようでございまして、質問の内容が一部変更することがあると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。  鯖江市は、特急存続を求めまして大体5年ほどが経過したわけでございますけれども、過去の経緯などをたどりながら、忘れていることも多いと思いますので、改めてそういった経緯などをたどりながら質問させていただきたいと思います。  まず最初に、この特急存続問題についてでございますけれども、なぜこういった状況になったのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 石川 修議員の御質問にお答えいたします。  特急存続運動のこれまでの経緯についてのお尋ねでございますが、北陸新幹線金沢敦賀間の着工認可に当たり、本市といたしましては、フリーゲージトレイン導入により、敦賀開業後も乗りかえなしの利便性は確保されるとの認識のもと、苦渋の選択として、平成24年5月に並行在来線の経営分離に同意をいたしました。以降、北陸新幹線への導入を目指して、国土交通省によりフリーゲージトレインの走行試験が進められてきましたが、平成26年11月には車軸の摩耗というふぐあいが発覚し、翌日から約2年間にわたり試験が中断される事態となりました。  また、平成27年1月には敦賀開業の3年前倒しが正式決定され、このままではフリーゲージトレイン導入が間に合わなくなることが懸念されたことから、鯖江市議会においては平成27年12月に「北陸新幹線敦賀開業後の特急サンダーバード・しらさぎの存続を求める意見書」が採択され、本市といたしましても、市議会、市民団体の皆様とともに、平成28年10月に「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」を発足させ、国土交通省の関係者を招いての意見交換会や県への要望活動等を通して、特急存続の実現に向けて取り組んでまいったところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、今の件につきまして、率直に、市として、この責任の所在ということにつきましてはどこにあるとお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それはもう国の責任ですね。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、そのことについて、国の考え方というものはどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 国は、非常に冷たいですね。長崎新幹線はフリーゲージの導入を前提にして議論があったけれども、北陸新幹線についてはそういうことではないということで通しております。結局、「望ましい」というような言い方しかしていないということなんですよね、国のほうは。  24年の1月から3月まで9回にわたって整備新幹線の小委員会、ずっと開催していますわね。最終的には、私も一度参加させていただいたんですが。国が言うのは、選択肢の一つというような考え方でしょうね、フリーゲージトレインで大阪まで暫定期間やるという。ただ、9回の委員会の中で4回、収支採算性効果と投資効果は言われているんです。投資効果は1.0が1.1になった。収支採算性効果も相当上がってきました。それでスタートしたというような私どもの認識です。県も同じ認識だと思いますけれども。  そういうようなことを言うているんですが、国は、あくまでもそういうことではなく、確定したものではないと、こういうような言い方をしているんですが、第4回の委員会では、新八代と比べて乗降客が多いんで、フリーゲージトレインで乗りかえなしで行ったほうが望ましいということになっていますし、最終の取りまとめでも、フリーゲージトレインを導入することを検討することが、それも望ましいとなって、委員会でもそういう方向が出ているんですから、私どもの受けとめ方としては、当然フリーゲージトレインが前提で、大阪フル規格開業までは何かできるんだろうなと思ったんですね。  それが判断ずっとおくれましたわね、判断したのがもう去年でしょう。開業5年前ですよね。そんなばかなことをやって、国が、責任がないというのはおかしいですわね。ですから、全体的に国の責任であるわけですから、今後とも、国の動向がどうあれ、私どもとしては、やっぱり市議会もあれだけの反対の中で、私もお願いしてああいう、踏み切ったわけですから、そういう経過も踏まえて、あくまでも大阪のフル規格開業、暫定措置ですから、暫定期間が短くなればなったほど国はそれで助かるわけですから、暫定期間ぐらいは国の責任でもって代替措置を何とかしてくれというような運動は今後とも続けていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、市長のほうから国の考え方についてお聞きしましたけれども、この国の責任というものを検証すべく、私、いま一度、この資料というものをさかのぼってずっと見させていただきました。  国としまして、まず最初に、軌間可変技術評価議委員会、いわゆるフリーゲージの評価委員会ですね。こういった中で、平成22年9月に、軌間変換技術のめどが立ったと出ております。そして、その中で、新幹線では安全・安定走行を確認して、在来線での急曲線部での目標速度を高める必要があると、こういった判断がされたのが平成22年9月でありました。その後、平成23年10月にて、在来線での急曲線部での安全・安定走行を確認したと。その後は、車両の軽量化と摩耗検査等を行っていったということでございます。  以上のような状況を経て、平成24年4月に、当時の新聞のコピーですけれども、ここにも書かれております。国土交通省は北陸と九州長崎ルートでは、乗客が利用しやすいよう車輪の間隔を変えて、線路幅の異なる新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレインの導入を提言したと。国土交通省から提言したんだということを当時の新聞も報道でされているところでございます。  また同時に、今ほど市長おっしゃられましたけれども、収支採算性というものも公表しておりまして、敦賀駅での乗りかえ抵抗をゼロとした場合、この試算値として、費用便益を1.1としたと、このように報じております。  そういった中で、市としましても、先ほど来ございますけれども、その同年5月に、在来線の経営分離に同意というものをしております。  このことからも、国というものは、今、市長おっしゃられたように、フリーゲージトレインありきという中での判断だったと思いますし、むしろ当時は、フリーゲージトレインを走らせることによりましてフル規格がおくれるんじゃないのかと、そのままになってしまうんじゃないのかと、そういった懸念のほうが逆に言われたのはその当時だったと、私は記憶しているところでございますけれども、その件につきまして、市長、何か覚えていることがありましたら御発言いただければと思うんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今おっしゃるとおりです。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 現在どうなっているんだということなんですけれども、国のいいかげんさというのはかなり露呈しているところがございまして、着工5条件の費用便益、先ほど1.1と申し上げた件なんですけれども、着工認可時から5年ごとに、これは再計算されるんですけれども、その報告書が平成30年3月に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出しております。「北陸新幹線(金沢・敦賀間事業)に関する再評価報告書」。今、ネットからとったんですが、こういったものが出されているんですけれども、その中で、費用便益は既に1.0になってしまっております。そのときはまだ去年の3月でございます、フリーゲージの正式断念というものはまだされてなかったんですけれども、計算もできないと、この時点でなっちゃっているんですね、正式断念の前に。そして、その4カ月後、昨年の7月には、この事業費がいきなり2,260億円上がったんだと。そういったことをたった4カ月の間にそういうふうに変えてしまっているんですね。  そのことを再評価の中で、投資効率性の感度分析表というのがあるんですね。それに照らし合わせて見ますと、この費用便益比というのは、建設費が10%上がると0.9に下がってしまうんだと、1を切ってしまうんだということが報告されているんです。今回20%、建設費というのは約2割ほど上がっているんですね。単純にいきますと、これ、費用便益というのは0.8になってしまうんですね。これは、もう収支採算性は全くとれていませんよという判断になっているんですけれども。こうなりますと、本来ですと、この事業自体がやめるかやめないんかと、こういった事業継続判断をしなければならない、そういったレベルに達しているということになっているんです。  こういった現状について、何か市長、思いはないでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 当時から、投資効果は1.0というのは言われてましたわね。それが、今、建設費の増高によってどうのこうのというような議論は全くされていませんので、それはいろんな見解があると思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういうふうになったからといって、今はもうつくりかけているものをとめることはできないんだろうとは思ってはおりますけれども、ただ、こういう臭いものにふたをしろではないですけど、いきなり3月にあったものを、その4カ月後にそれだけ事業費がふえてしまうようなことの、3月に出してたら、多分、そういった判断をしなければならなかったから、その4カ月間ずらしたんじゃないのかなと、そういうふうに思えてしまうようなやり方というのは、国というのはいいかげんであると、このように思えて仕方がないと思っているところなんですけれども。  こういったいいかげんな判断ばかりする国に対峙するに当たり、平成24年5月に、市は、先ほど来申し上げているように、並行在来線についての分離につきまして、同意文書と署名をしております。  そのときに、フリーゲージトレインの導入であったり、またその確認、そういった作業というのをしたり、そういったことに対する覚書、そういったことというのは何かされてないんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 経営分離同意の際、現状を確認したり覚書などを交わさなかったのかというお尋ねでございますが、沿線自治体が経営分離の同意を行うに当たり、国土交通省から、北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保に関し、敦賀以西の整備の間、敦賀以西の区間にフリーゲージトレインを導入して、新幹線と在来線の間で直通運転を行うことに対しまして、県の考え方を求める照会文書が参っております。  これに対し県は、安全かつ安定した走行が確認されるなどの課題が解決されることが条件であるなどの考え方を示して回答しておりますので、このことからも、当時、国はフリーゲージトレイン導入が前提で議論を進めていたものと認識をしております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長は、平成24年、この三セクの地元同意というものを得なければならないと、また地元同意をするというときの判断として、当時は、先ほどお話ございましたけれども、鯖江市民の民意というものは大半が反対という中で、こういった特急がなくなって利便性が悪くなるとかメリットがないであろうとか、そういった中で、かなり部分が反対でございました。  ただ、市長はいち早く、県土の均衡ある発展のもと、また災害時の日本海ルート、こういったものの確立のためということで苦渋の決断をされたと思いますけれども、こういった現在の状況を鑑みますと、条件を詰めたり取り決めを交わすなど、そういった作業をする時間というものも足りなかったのではないかと、このように思うことがございまして、ただ国が、こういったフリーゲージトレインをほごにするとは思ってなかったということもわかりますけれども、やはり市としての判断が、その当時、拙速だったのかなということで、市長御自身がそういったことに対する責任というものをお感じになることはございませんか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 当時は全県的な取組の中で、鯖江市だけが反対してどうのこうのというような状況ではなかったですね。ただ、ある程度、私どもの要望というものはその都度申し上げてきたのは事実なんですけれども、やっぱり将来的に新幹線がない、新幹線が通らないということになれば、それは子供たちにとっても大きな禍根を残すことになりますので、全体的なことを考えると、やっぱり市議会議員の皆さん方にも御理解をいただいて、ああいった形で踏み切らざるを得なかったというのが実態です。  ただ、市の責任かどうかということですけれども、それは、市の判断が直接国のほうへ伝わるわけでもございませんので、全体的には県がそういったことをまとめて国のほうへそういった形で出すということで、私のほうにも理解を求めてきたわけなんですね。そういった点で、いつも申しているとおり、苦渋の判断であったことは間違いがないです。
     ただ、ここまでに至った経過については、やはり運動展開そのものについても反省すべき点は反省をして、今後の運動展開につなげていくように努力すべきだと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 私、一番最初、2回目の質問のときですか、平成24年3月、5月に同意してございますのでその直前の議会ですね、その場におきまして、市長とこういったやりとりをさせていただきました。当時は、私は反対の立場で市長に物も言わせていただきましたし、市長、今、そういった中での同意ということで、お互い相反する中で、ここで議論をさせていただいた覚えがございます。  市長は、そのときにおっしゃられていたのは、その同意の後、その後は条件闘争だと。どういった条件を詰めていけるのかが勝負なんだということをおっしゃっておられました。ただ、今、結果、こういった状況になってしまっているということにつきましては、いつも市長おっしゃられますけど、政治は結果論ではないけど、やっぱり結果が全てであると、このようにおっしゃっておられます。となりますと、今おっしゃられたように、県が取りまとめして判断したものだと言いながらも、その一部では、この地元自治体の同意という中で、市長も同意をしたということは、責任の一端からは避けて通れないところではないのかなと、このように思っているところでございます。  その中で、現状についてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、先日、市長、商工会議所、区長会、そして我々議会とで、国へと、この特急存続について再度要望に行ったわけでございますけれども、そのときの国の反応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市会議員の皆様と一緒に要請に行ったわけでございますので、当時の状況はよく御存じだと思いますけれども、御存じのとおり、官房審議官は、あくまでも今までの言うてるとおりですわね。全体としては、やっぱり今後の運行については在来線の中で考えていくべき。地元が協議すべきだということですね。国のほうとしては全く責任がないというような言い方です。ずっとこれは通してるんですわ、国のほうは。あくまでも国のほうとしては、大阪までの早期整備にこれだけ予算を割いて、地元のいろいろな意見を受けているんだから、その話については、それは別の問題でしょうというような考え方があるんじゃないですかね。僕は、うがった見方かもしれませんが、私どもの特急存続の問題というのは、けりがついているというような考え方も一つにはあると思いますね。  そういうことで、国のほうの方向性というものは何ら変わっていない。もうJRの問題ということにしておりますので、国のほうの方向は、これからもそんなに大きく変わることはないんじゃないでしょうかね。そこらで、国の責任といって代替案を求めるというのは大変厳しい問題でもございますので、これは全県的な取組でないと、これは政治決着ですから、事務的な解決なんかできるはずないんで、政治決着ということになれば、全県的な動きの中で、やっぱり政治家にその道筋をつけてもらうというのが大事でございますので、オール福井で取り組めるような運動展開というものを鯖江から何とか発信していきたい、そういう気持ちです。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、政治決着だという話も出ましたけども、そのとき、国の要望に合わせまして、国会議員のところにも要望へと伺ったわけでございますけれども、その国会議員によりますと、やはりこの件につきましては、福井県がもっと先導して積極的に動かなければならないというようなことも言われたと記憶しております。  そういった中、先日の県議会の佐藤正雄議員の一般質問の中で、この特急存続問題について、知事は、国とJRが検討しているんだと、こういった旨の答弁をしておられました。  ただ、国は、財源論という中で、国から札束で頬をたたかれるではないですけれども、結局は明らかに国の勇み足で、フリーゲージトレインありきで、自治体へ並行在来線の経営分離の同意の説明をしたことに対して、いまだ何らそういったことに対する言及というものがされていないのが現状でございます。  鯖江市のような自治体は、最終的に泣き寝入りしなければならないのかということをこの場で言いたかったんですけれども、昨日の県議会の予算特別委員会におきまして、鯖江選出の田村康夫議員の質疑に対して、サンダーバードのみですけれども、特急存続を求めていくと明言をされております。  鯖江市のこういった今までした取組は、やっと一歩ですが前進をしたのかなというような思いがあると同時に、ただ、それでやっとスタートラインなのかなというぐらいにしか私は思えてないんですけれども。ですのでゴールは見えておりませんし、今ほど、市長おっしゃられたように、まだまだ厳しいことになるというふうに認識しております。  ただ、もし仮に、これから4年間というようなことになった場合に、なかなか時間が限られてございますので果たして間に合うのか、この心配が一番ございますし、また、財源論の話も当然ございます。そして、JRや国との協議というものはさらに厳しいものがあると思います。  今後のこういった動向と、鯖江市がどういった行動を今後とっていくべきなのか、こういったことについて、市長、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それぞれ思惑があると思います。私のところは、今、新幹線の駅もない、在来線は特急もとまらない、最悪の状態なんです。一番厳しい状況であるというのは多くの方が認めていただいていると思うんです。ですから、私の立場としては非常に発言しやすい立場にあるんですが、県のほうも、沿線市町も、やはり駅舎の問題があったり、あるいは列車本数の停車数、そういった問題があったり、とにかく大阪まで早くつないでほしいというような大きな目標がございます。そういった面で、なかなか相反するものがありますから運動はしづらいんですね。そこらはやっぱり、それぞれの立場というのは、鯖江市の市長としても認めてあげなければならない、それは当然のことだと思います。  ですから私が求めているのは、オール福井で取り組めるような土壌づくり、これをどうするかということなんですね。それにはやっぱり県のほうにも理解を求めなければなりませんし、沿線市町、あるいは福井県全体の市町にも理解を求めるようなことはやっていかなあかんですね。  それはどういうことかというと、私が言えるのは、とにかく私のところは、大阪までの暫定措置、あくまでもフリーゲージトレインは暫定措置ですから、フル規格開業までは約束したんですから、そんな財源問題はないでしょうと。財源のことを言うのはおかしいんじゃないんですかと。それは国の責任でしょうと。それは国が新幹線の予算の中で対応すべきものであって、それを県とか市町村にその財源負担を転嫁するものではないという言い方が私のところはできるんですよね。ですが、ほかのところはなかなかそれを言いづらいと思うんですね。ですから、私は、私のところから声を大きくして、それをいかにオール福井で取り組むような土壌づくりができないかというふうに、きょうまで苦心をしてきたんです。それは相当苦心してきましたけども、もちろん議会の方々にも大変御努力願いまして、本当に頭が下がりますけれども、私のところだけ、議会と理事者と、経済界も一緒ですけども、一枚岩でやっているのは私のとこだけでございますので、そういった面では大変お世話になっておりますし、感謝もしているんですが、今後とも、この動きを福井県全体に伝えていく。これは鯖江だけの問題ではないんですから、もうこれから大阪フル規格開業までというと、今の国のスキームでいくと27年後ですからね。27年間、敦賀で乗りかえなあかんということになってくると、これは、僕は福井県全体の問題ではないんかと思うんです。ただ言いにくいだけの話で、それはやっぱり声を大きくしたいけれども大きくできない、そういった環境にあるということも、鯖江市としてはやっぱり認めてあげなければならないと思います。  そういった中で、いかにオール福井で取り組んでいただけるような土壌づくり、今後とも市議会の皆様、そして商工会議所とか交通友の会とか、いろいろと市民の方々といろんな団体ございますが、諸団体の御協力も得ながら、そういう声を大きくなるようにしていきたい、そういうことで今後とも運動展開してまいりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) おっしゃられたとおりで、特に沿線の自治体というのはやはり費用負担の件とかいろいろありますので、なかなか今おっしゃられたように声を大にして言えないというような現状があると思います。  ただ、そういったところでいろんなお話をお聞きしますと、行政側も議会側も、皆さん、あった方がいいということは共通の認識なんですね。それを表立って言えないのが非常につらいところであって、市長おっしゃられたように、鯖江はそういった費用負担の面につきましては今のところないという中で、言いやすいところがありますけれども、思いは沿線自治体、どこも一緒だろうと思います。  特に、そんな中でも、敦賀から、多分、特急入れると福井までになると思いますので、越前市であったり福井市とはもっと協力しながら、中心になってそういった運動の展開の核となるように進めていかなければならないと思いますし、我々議会としましても、さらに強力に後押しをさせていただきたいと思っているところでございます。  そういった中で、今後の取組についてお伺いしたいと思います。先ほど来、こういったお話をしてまいりましたけれども、しかしながら、厳しい状況というものには当然変わりはないと思っております。  ただ、そういった中で、何も残らなかったということが一番怖いわけでございまして、こういった特急存続が、一方ではちょっとずつ進むような気配が見えておりますけれども、その一方では、やはり代替案ということも考えていかなければならないことであろうと思っております。  そういった中で、市長は記者会見で、代替案もやはり考えなければならないと、つい先日発表されておられました。率直に、そういった中で、現在、特急存続の可能性についての御所見というのはどのように思われているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 敦賀開業までもう4年後なんですよね。4年後に向けて、今、敦賀駅の新駅舎の新幹線の下にサンダーバードとしらさぎの停車駅があるわけですけど、北陸新幹線はあそこから走るわけですから。そこから在来線の接続線の議論というのは全くされていないですね。支障物件があるとか、恐らく今はもう新駅整備とか、これまで新幹線の整備に時間もかかるし、整備に対するその予算計上もないということで全く議論になっていないですね。  そういうような状況で乗り入れできるはずないんですよね。それで、どういうような状況か、恐らくそれは当面はだめ。当然、開業に間に合わんということは間違いないですわね。開業には全く間に合わないですね、4年後の開業には、接続線は全く間に合わない。  それと、開業してからそういうことが考えられるか、それは一応まな板に乗っているか乗ってないかわかりませんが、そういう議論をしているのかしていないのかも全然わかりません。開業してから後にそれというのは恐らく無理なんでしょうね、恐らくそれは無理だと思います。  そうすると、私が言うのは、いつまでもできんことを言うていたってだめなんで、何かできる次善の策というものを考えていかなければならないのではないかということで、この間、こっちでも申し上げたんですが。あくまでも表向きは、やっぱり私のところは財源問題がちゃらにしていただかなきゃだめなんで、フル規格開業までの暫定措置の期間においては、やっぱり国の責任においてやってくれというのが、この筋は通さなあかんと思うんです。  その筋を通す中で代替措置となると、きのうの予特で豊北部長が答えておられるように、しらさぎはもうだめだと。これはもううちらにもはっきり言うてますね。もうしらさぎはだめなんだと。決着済みなんだという考え方ですね。まして、きのうのことで言いますと、福井から中京方面は1日平均1,200人というんでしょう。32便走っているんですよね。そうすると、1両平均40人ですよ。採算合うはずないですわね。それが実際の統計ならですよ。それは走らんですよ。それが無理ならばどうかということで、今出ているのがサンダーバードに絞ってということなんでしょう。ですから、私のところの運動展開に近づいてきたのは間違いないんですね、そういう方向に。ですから、これは、サンダーバードに絞って、何とか代替措置。それは現行のサンダーバードの運行の形態の中でも何らかの解決法はあると思います。できるかできんか別にしてあると思います、方法論としては。あるいはまた速達性の新快速ですね。今のような新快速ではだめですよ。各駅停車の新快速はだめなんで、速達性のある新快速、そういった代替案等ですけども、まだほかにもあると思いますので、そういったことを次善の策として、これから考えていっていただけるように、そういった運動展開をやっていかなければならない。そのためにも、やっぱりオール福井で取り組んでいかなければ、これは政治決着は無理だと思います。ですから、いかに鯖江の声を福井県の声として大きくするか、そのためには県議会の対応も非常に重要でございますので、そういったところの運動展開とともに、各市町に対する要請活動につきましても、これから頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、本来ですと、次お聞きしようと思いました代替案の具体的なことも今一部触れられましたので、その点につきましては、答弁いただいたということで次に移ります。  国は、フリーゲージトレインは、先ほど来、出ております一つの選択肢でしかなかったということをおっしゃっておられます。仮にそれが正当だったと、間違いないということを認めた場合に、敦賀での乗りかえ抵抗のゼロというののもう一つの選択肢というのもあったんですね。それというのは何かといいますと、同一ホームでのリレー方式だったんですね。今のような上下分離ではなかったはずなんです。そういったことからも、国というのは約束を守られていないというのは明らかな現状になっているんですよね。  ですので、こういった特急存続の代替案というのは、我々のほうから提案するんじゃなくて、国のほうから提案が出てきて、こっちが判断する側になるというのが本来の筋なんだろうと思うんです。これが当たり前の世界なんじゃないのかなと思っているんですよね。国が、責任ある側が出してくるというのは当たり前じゃないですかね、市長。私、そう思うんですけどね。市長、そう思われないんですかね。私はそう思っているんですけども。  もう一つ、今懸念が出てまいりましたのが、先日、自民党の北陸新幹線の整備プロジェクトチームが高木座長のもとで大阪で開かれましたね。その中で、大阪府は官民一体で早期開業に向けた協議会を本年度中に立ち上げて、敦賀開業後も切れ目なく京都、大阪へと整備につなげるように行動するということが報道されておられました。このこと自体は歓迎すべきことなんだろうとは思っておりますけれども、このことによりまして、国がフル規格で大阪に早くつなげるようなことを考えていくんだから、その財源確保もしなきゃならん、そういうふうなことの中で、こういった問題をもう埋もれさせてしまうんではないのかなと。我慢してくださいよと、最終的に言ってくるんではないのかなと。特急存続はおろか、先ほどおっしゃられた新快速とか、そういったことすらなくならせてしまうんじゃないかと、そういった心配というものは、私は一部では懸念として思っているんですけれども、これに対して御所見というのはございますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) なかなか難しい質問ですね。それは国がどう考えているかというのは全くわかりませんから、今後のことにつきましては。今のところはもう決着済みというような考え方にいるものですから、そこをこれまでの経過の中でどう説明していくかでしょうね。  今、国の責任、国の責任と言うこと自体が、向こうは気に入らんのですよね。そこらをどういうふうにしてやるかということです。国はとにかくJR西と話をせえということでしょう。JR西は西で、今度、もう在来線で協議会できるんですから、その在来線の協議会の中で議論したらどうですかと、こういうことですね。だんだん下へおろすといいますか、そういった感じで、なかなか決着点が出てこないんですね。  国のほうとしては、今、議員御指摘のとおり、僕もそんな臆測では物は言えませんけども、やっぱり大阪までの早期整備というのは全体的な総意ですから、これはまとまりますわね、うちらの問題と違いまして。そういった違いがあるんだろうと思いますけども、ちょっと答弁になりませんけど。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) フル規格というのは今一番の目標でございますので、そういったことが進むということは、これは否定するものではないですし、今おっしゃられるように、まとまっていけばいいなと思いますし、いってほしいと思っております。  ただ、フル規格で大阪までつなげたとして、そのまま切れ目なく工事をしていったとしても、敦賀までの開業は4年間、その後14年、一応工事期間があるんですかね。そうすると、18年かかるんですよ、切れ目なくやった場合ですよ。                (発言する者あり) ◆11番(石川修君) 前のですと14年だったんですけどね。                (発言する者あり) ◆11番(石川修君) 違います。それは札幌開業後にしかもともとは整備しないということでしたけど、敦賀の開業後に、そのまま切れ目なく工事が進んでいった場合となりますと18年になるんですよね。14年間、工事期間が敦賀から大阪まではかかるとなっていましたので。札幌開業31年からの計算でいきますと、18年後なんですね。  18年といいますと、市長、前からおっしゃられてましたけど、10年もこういった期間があると、鯖江というのは交通もまちづくりも変わってしまうと、このように前からおっしゃられていたと思うんですよね。  ですから、こういったフル規格とはやっぱり別に、特急存続については、鯖江市としては、きちんとした形で、逆に国じゃないですけど、それとはもう別物だという中で、きちんと求めていかなければならないと、このように私は思っているんですけれども、それで間違いないですよね。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市の立場で言われる問題でないんで御理解願いたいんですが、現実問題としては、札幌開業から15年というと、やっぱり27年かかるんですね。それは環境影響評価も全て順調に行って、敦賀開業後からすぐ14年で整備できるというようなことであれば、そういうようなことでしょうけど、10年間も前倒しするなんていうことはまず無理でしょうね。僕の考えですよ。今、北陸新幹線で3年、北海道で5年前倒しがせいぜいだったですからね。10年前倒しになると、幾ら財投投資ということであっても、ちょっと厳しいんでないんかなと。ここはあくまでも国のスキームの中での27年後というのは、ある程度それはそれなりに考えていかなあかん。それをいかに前倒しするかだけでしょうけどね。18年後にできると一番いいですけどね。  そういうようなことはさておいて、特急存続というのはちょっと別問題ですから、やっぱりサンダーバードの代替は大阪までですからね。中京の利便性が全く今ないですから、それをあわせて考えていかなあかんと思うんですね、うちのほうの利便性確保については。将来的な交通網体系の中では。そこらをやっぱりこれから鯖江市の立場として、どう交通網があるべきかということでは、やっぱり中京の利便性とあわせて、今の大阪の利便性、両方考えていくことが必要なんだろうと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 次の質問もありますので、これ以上はちょっと市の答弁としても難しいところも出てまいりましたので、この辺で切り上げたいと思います。  こういった悪い話というか下向きの話ばっかりしていてもあれでございますので、新幹線開業に対する活性化策として、仮に特急存続がだめになり、代替案として新快速が走ったときに、やはり県外はもとより県内の人の移動というのもふえるんじゃないのかという中で、鯖江市の交流人口を増加させるためには、今後の鯖江駅の利便性の向上策として、昨年の9月にも、この場で申し上げさせていただきましたけれども、鯖江駅の東口の設置というものは、私は有効なことだと思っております。  先日、市長も、国のほうに要望に行かれたときにも、その旨、市長も考えたいということもおっしゃられたと思いますし、国会議員のほうも、予算づけについては何とかしたいということも発言されていたと思います。  そういった中で、私は、土台づくりはできたんではなかろうかと思っているんですけれども、何かそういったことについて具体的な考えというのはできたんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江駅東口の設置を特急の代替案の一部として提案できないかというお尋ねでございますけれども、東口の設置は、駅舎利便性向上策の一つの可能性として十分考えられることではありますが、大きな費用がかかることでもございますし、通常の国の補助制度などを活用して実施するのであれば、鉄道事業者、また地元自治体の費用負担というものが発生してまいります。そうなりますと、費用対効果を考慮する中で、判断が必要になってくるのかなというふうには考えております。  今後、並行在来線、福井鉄道福武線、つつじバスを中心といたしまして、より利便性の高い交通ネットワークの構築を目指していくに当たりまして、ライドシェア等を活用した新たな移動手段の研究とか、あるいは北陸自動車道北鯖江パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置など、さまざまな施策を検討していく中で、鯖江駅東口の設置につきましても、駅舎利便性向上策の一つとして、財源確保の方策も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) この東口ができますと、鯖江の施設でも、最近すごく活用されているサンドームであったり、まためがね会館、そして文化センターも新しくなります、そういった所にやはり行きやすくなりますし、また、特急がなくなった後には南越駅が鯖江市の玄関口になるということも考えますと、そこにはバスでしか移動ができないと思いますので、そういったことを考えますと、鯖江の西口のほうでバスというと、なかなか厳しいものがあると思いますので、やはり東口にそういったものをつくることによりまして、南越駅にも行きやすくなると思うんですね。下手すると、武生行くより、鯖江駅からのほうが南越駅に対してアクセスがよくなるんじゃないかなと。市街地を通らなくて済む分ですね。そういったことを思いますと、やはりこの東口の設置というのは非常に有効であろうと、このように思っておりますので、しっかり御検討いただきたいと思います。  また今ほど申し上げました南越駅についてでございますけれども、市としましても、県の重要要望事項で、この南越駅に対しまして、仮称でございますので、鯖江の名前というものを入れてほしいというようなことも要望で出しているところでございます。ただ現状は、駅舎のデザインとか、鯖江は予算を出すわけでございませんので、デザインにつきましては、我々に指名されることはなく、御当地の越前市にしか指名されていない状況でございまして、ただ南越駅の設置に対する期成同盟会のほうには鯖江市も入っているという中でございますので、今回特急がなくなる中で、鯖江がこの南越駅に対して、鯖江の名前を入れてくれというのは私は当然の要求だろうと思っておりますので、駅名についてはJRが決めるということになってございますけれども、やはりJRだったり越前市であったり、また丹南の市町ともそういった協議をしっかりとしていただいて、ぜひとも鯖江の名前を入れていただきたいと思いますけれども、こういったことに対する御見解がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 仮称南越駅に鯖江の名称を入れるための働きかけが必要なのではないかというお尋ねでございますけれども、北陸新幹線におきます新駅設置の先行事例であります、黒部宇奈月温泉駅、また新高岡駅、上越妙高駅につきましては、駅設置市が複数の駅名候補をJRに要望し、金沢開業約1年9カ月前に、JRが候補の中から駅名を選定しておられます。  いずれの駅におきましても、駅名候補を複数選定するに当たっては、検討組織が設置され議論が行われています。仮称南越駅の駅名選定に当たりましては、当市の発展や誘客にとって重要な役割を果たすため、本市といたしましては、鯖江の名称を入れるよう、今ほど議員おっしゃったように、県への重要要望など、さまざまな機会を通じて要望してまいりました。  丹南地域の広域的利用が見込まれる仮称南越駅につきましては、設置市であります越前市を初め、鯖江市、池田町、南越前町、越前町を構成メンバーといたしました「南越駅」設置促進期成同盟会が設置されておりまして、今後は、関係市町をメンバーといたしました正式な駅名検討の場を早期に設けていただくよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひ、鯖江の名が入るように、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この特急存続問題の最後に、市長も、いろいろと難しいこともまだまだあるという中で、厳しいことには変わりはないということではございましたけれども、県がこのように明言したことによりまして、少しはまた違ったことも考え得るのじゃないかと思いますと、いま一度、この特急存続、何とかなるように、我々も積極的に一緒に動きたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  では次に、三セク化についてお伺いしたいと思います。先日、三セク化の費用負担の考え方が我々に示されましたけれども、改めて鯖江市の負担についてお知らせいただけますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 並行在来線の費用負担の考え方が示されたが鯖江市の負担は、とのお尋ねでございますけれども、先日の報道発表や県議会代表質問での答弁でもありましたとおり、県や市町などによる出資金の現時点での総額は、開業準備や運転資金に必要な額として20億円が見込まれておりまして、ことし夏ごろの準備会社設立時に第1次出資として約5億円、その2年後の夏ごろの本格会社移行時に第2次出資を行って精算をするという想定がされております。  本市の負担額につきましては、実際の額については、今後協議を進めていくこととなりますが、現時点での情報に基づき試算をいたしますと、まず第1次出資の約5億円につきましては、仮に県、市町、民間の負担割合を、先行します富山県と同様に沿線7市町の負担割合を均等割と仮定いたしました場合、本市の負担額は約2,000万円と想定されます。また、総額20億円に対する最終的な本市の負担額につきましては、費用を負担する市町の数や市町の負担割合の決め方により大きく変わってまいりますけれども、仮に、富山県における同規模の人口を有する市を参考に試算をいたしますと、5,000万円程度の額が想定されます。  なお、経営安定基金につきましては、現時点では、試算可能な情報が示されておりませんので、御答弁は御勘弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほどのことにつきましては、鯖江市としていつ知ったのかということなんですけれども、これは福井市で、新幹線の特別委員会で、福井市が急に発表しまして、鯖江市はそれをもって知ったと。県から前もって知らされたことはなかったんだという中で、私、これが本当だったとしたら、これから三セク化という中で、いろんなことで連携を組まなければならないのに、こういった情報が一律的に流されないというのは、やはりちょっとした懸念というものを覚えることでございますし、この件については、県が出したのか市が出したのかわからない、どういうふうな経緯になったかわからないですけれども、やはり、こういった情報の共有というのはきちんと一緒にしてほしいということは言わなければならないと。この辺についてはしっかりと抗議をしていただきたいと思います。  そういった中で、鯖江市として、三セク化するに当たり、具体的な懸念であったり、要望というものはどういったことをお考えになられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 並行在来線について、鯖江市として、どういったことを求めていくのかというお尋ねでございますけれども、昨年8月に行われました福井県並行在来線対策協議会におきまして、県内区間における並行在来線の経営・運行に対する基本方針が定められました。この基本方針の中で、「並行在来線は(中略)沿線市町だけでなく広く県民が利用していることから、県全体で並行在来線を支える経営のあり方について検討する。」とございまして、本市といたしましては、ぜひ県内全ての市町が参加をしていただき、オール福井で、並行在来線を支える体制づくりを要望してまいりたいと考えております。  また、同基本方針には、並行在来線と並行する地域鉄道との関係については、一体化も含めた経営強化の方策について検討するとされておりまして、本市の鉄道網を支えていく並行在来線と福井鉄道福武線が将来にわたって運行を継続していけるよう、経営強化について最善の方策を探り、並行在来線の経営計画に盛り込んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、福井鉄道の話が出たんですけれども、これ、平成24年度の当初より、並行在来線との二重負担というものは懸念として言われてきたわけなんですけれども、それを考えてなのかわからないですけど、今ほどのお話も含めますと、昨年、新たに福井鉄道に対する支援スキームというものが5年間組まれておりまして、これは敦賀開業までというふうになってございます。その後については、今のところ未定ということになってございまして、隣の越前市さんとかは、この福井鉄道の支援スキームについては余り積極的ではないというようなことも漏れ伝わってきているところでございます。鯖江市としましては、今ほどの御答弁ではないですけれども、福井鉄道三セク化の中に入れていくことを求めたいというようなことでございまして、そうしますと、福井鉄道に対しまして、今現在、県と沿線3市、こういった中での思いというものはどのようになっているとお感じになられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 福井鉄道について、県および沿線3市はどのような認識なのかというお尋ねでございますけれども、県や沿線3市の関係者と意見を交わしておりますけれども、現在の第2次支援スキームが終了する北陸新幹線敦賀開業以降の福井鉄道福武線の存続について、否定的な意見は出ていないのが現状でございます。  現実問題といたしまして、ラッシュ時におけるJR普通列車と福武線の現在の混雑状況を見ましても、とても並行在来線のみで輸送量を確保することは困難であると思われまして、やはり福武線が存続することは不可欠であるというふうに考えております。  しかしながら、県や沿線3市による支援のあり方につきましては、今後も議論を重ねていく必要があると考えておりまして、まずは福井鉄道の経営強化の方策について検討を進めたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど部長がおっしゃられたように、福井鉄道は年間200万人ほどが利用されるということで、それがなくなって、なかなか三セク化の並行在来線のほうに、それだけの輸送ができるかというと、それは非常に疑問が出るところでございまして、やはりこの福井鉄道というのは残していかなければならない。この方向につきましては、私も同意しておりますので、ぜひ、そういうふうになってほしいと思います。ただ、そういったことを求めていきますと、先ほどオール福井というようなことも出てございましたけれども、県は三セク化への当初出資金は沿線自治体、そして、2回目の第2次出資金は沿線じゃない非沿線のところにも求めるんだというような方策でございましたけれども、これ、三セク化に対しては、それでは他の自治体も泣く泣く認めることがあるかもしれませんけれども、そういったいわゆる地域鉄道と言われるものを入れるという話になりますと、なかなかそういったところでの理解というのが得られるのかということになりますと、非常にこれも厳しいものがあるのかなと思いますけれども、そういったことについての御見解はいかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 県内全市町による負担について、沿線以外の自治体が了承するのかというお尋ねでございますけれども、並行在来線は県民全てが利用するものであることから、先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、オール福井で並行在来線を支える体制づくりを要望してまいりたいというふうに考えております。  仮に、並行在来線、福井鉄道福武線、えちぜん鉄道という3つの地域鉄道が一体的に経営を行っていくことになった場合におきましても、金額的な負担については、各市町の状況に応じた場合となるべきものと考えておりますので、県内の地域鉄道を全自治体で支えるという基本的な方針につきましては、全市町の理解が得られるよう、県にも求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひ、鯖江市にとりまして、一番いい形になるように働きかけてほしいと思いますし、そうなるように、我々もほかの議会ともそういったつながりの中で理解を求めたいと思っております。  最後に、市長に、今回の北陸新幹線の同意につきまして、一番最初に戻りますけれども、県土の均衡ある発展のためと、そして、また行政間のつながりを大事にするんだと、そして災害時の日本海ルートの確立だと、いろんな思いの中で苦渋の決断をされたということだったと思いますけれども、ただ、そういった思いが、今ほど申し上げました、そういった三セク化の中にも、ほかの自治体が、やはり行政間のつながりとか、いろんなことを加味しながら、そういう思いをもって取り組んでいただく気持ちがあれば、そういった地域鉄道というのを入れていくことに関しましては、何ら問題なく、ほかの自治体も、うんと言ってくれると思うんですよね。そういうような崇高な思いがあればですよ。  ただ、これだけ自治体間競争とか自治体がそれぞれで非常に財政面で苦慮している中で、なかなかそういったことを理解求めていくというのは非常に難しいことになるだろうと思っています。  そんな中で、残念ながら、現在の状況を見ますと、先ほどの特急存続問題にしましても、鯖江市が1人、貧乏くじを引いていると言ったらあれですけれども、そういうふうに思えて仕方ないのも私だけじゃないと思っているんですけれども、最後に、市長の三セクに対する思いというものがありましたらお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) 非常に、大変一番重要な地域交通網になると思いますので、鯖江の立場というものも、やっぱり、これから県のほうに理解を求めて、県のほうで、全体的なまとめというのはやっていただけることになりますので、そういった面では、鯖江市の立場というものをこれから県にどんどん要望していくつもりでございます。  そういった中で、市民の皆様ともいろんな状況判断の中で御相談させていただきたいことも出てくると思いますので、また市議会のほうでも、またひとつ御協力、御指導をお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 特急存続の問題につきましても、大変苦慮している中で、三セクということになりますと、やはり普通に住んでいる方が、普通運賃の上昇等で一番になって影響を受ける部分でもございますし、そのお金につきましても、通学の定期だったり、いろんなことが懸念としてあると思います。  特急存続も非常に大事ですけども、この三セクというものも、やはりふだんの生活の上においては、もしかしたらそれ以上に大事なことなのかもしれません。そういったことも、なかなか今までは議論として三セクというのは後々になっていますけれども、ことしからはそういった話もしていかなければならないということでございますので、しっかりとお話をしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  次に、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津でございます。質問通告に基づきまして順次お尋ねをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、サテライトオフィス事業について質問をいたします。株式会社LIFULL bizasの状況についてですが、サテライトオフィス事業についての質問は、昨年の6月議会、9月議会にも行っております。株式会社LIFULL bizasが、平成31年2月1日から、JR鯖江駅前ビル3階にオフィスを開設しております。LIFULL bizasは2015年10月に高知市に設立された株式会社LIFULLの100%子会社とお聞きしております。そこでお尋ねいたします。  なぜ、鯖江市に地方拠点としてオフィスを構えたのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 水津達夫議員の御質問にお答えいたします。株式会社LIFULL bizasでございますが、この会社は、先ほどおっしゃられましたように、高知市に本社がございます。ただ、自然災害などに備えまして、本社に集中する機能を分散するということで拠点整備を検討されておりました。  その中で、都市部ではなく地方でもできるということを証明するロールモデルをつくり、地方創生に貢献したいという社長の強い思いから、鯖江市を含めました都市部にはない複数の自治体を候補地として検討されてこられて、総合的な判断のもと、国内最初の拠点を鯖江市に置いていただくことになりました。  誘致に携わっている中で感じましたことは、鯖江市というまちの活気、あるいは、ほかにも既に誘致されたサテライトオフィスがあること、それから人材確保の可能性などが決め手になったのかなというふうに感じております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 地方創生の中で、鯖江市が一番適している、そういうようなところもありまして、鯖江市に拠点を構えたというような認識でよろしいんですね。 ◎産業環境部長(関本光浩君) はい。 ◆17番(水津達夫君) 次に、質問を移りますと、このLIFULL bizasの会社概要についてお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) LIFULL bizasの会社の概要でございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、2016年4月に本社を開設しております。資本金は4,000万円、従業員は約80名、それから親会社であります株式会社LIFULLが運営しております住宅不動産のポータルサイト、ライフルホームズの顧客サポートサービス、あるいはコールセンター業務、サイトのメンテナンスなどを行っております。  特に、LIFULLの取引先であります不動産会社にサイトの有効な利用方法を案内するコールセンター業務でありますとか、一般消費者からの各種問い合わせ対応などを行っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 部長のほうから、会社概要をちょっとお聞きいたしました。その中で資本金4,000万円で80名の方がいらっしゃると。まずメーンとしてはコールセンターをメーンにやっておられると。それは、不動産業も合わせた形のものでやっておられるというような認識でよろしいんですね。  といいますのは、前にも質問をさせていただいた中で、我々会派で日南市の油津の商店街に、そういうIT企業を集約したサテライトオフィス事業を展開しておられるんですね。そこはポートという会社が主体、これもコールセンターなんですね。そこは、前も私、お話ししましたように、もう300人からの地元の人を採用してやられているんですね。  今、メーンがコールセンターだというようなこともお聞きいたしましたんで、これは非常に、私はいいかなというような思いをしておりますので、楽しみにはしております。  次に、質問をさせていただきますと、LIFULLの関連事業が立ち上がっております。これはLIFULL FamとSUI Productsが今実際に活動されております。その中で、この2社と今のbizas、そこらの連携というのは、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) グループ企業内での連携ということでございますが、LIFULL Famは子育て中のお母さんに合った働き方の提供、SUI Productsについては若手クリエーターの育成に力点を置いた事業を展開しております。今現在、ウエブ制作のスキルが高いFamの社員さんがいらっしゃいまして、その社員さんがSUI Productsのウエブ制作の仕事を請け負ったりして、少し交流が始まっています。さらに今後、若い社員さんが多いLIFULL bizas、若い方が多いんですけれども、その社員さんが子育て期を迎えたときに、LIFULL Famの仕事を請け負ったり、あるいは逆に子育て期を終えたLIFULL Famの社員さんがbizasの事業に従事するようなことも、グループ内での人事連携ということも考えておられるようです。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の部長の答弁からいたしますと、今、実際的に活動される、何名かは後から質問で聞かせていただきますけど、若い人が多い中で、そういう連携を図るのには非常にいいんだというような捉え方をしている、そういうようなことでよろしいんですね。  次に質問をさせていただきますと、駅前に、2月1日に開設されちょうど1カ月がたちました。その1カ月経過したときの現状について、端的にお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今のLIFULL bizasは2月1日に鯖江支店をオープンされました。最初の1カ月、先月いっぱいは新規採用社員さんを対象に、サービスであるとか業界の知識、あるいはツールの利用などの研修をされておりまして、今月1日から本格的に業務を開始されたとお聞きしております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 1カ月は研修とかそういうので行ったと。本格的には3月1日からやっておるんだというような認識だということですね。  次に、今後LIFULL bizasとしてどのように捉えていかれるのか、例えば、今のコールセンターを主体に人員をふやすとか、そういうものも含めて、やはり計画性を持ってやられると思うんですけども、そこらのところは、どういうふうに今お伺いしておられますか。よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず雇用につきましては、今週の頭から、4月採用の鯖江支店の追加の採用者の募集開始をしております。将来的には40人くらいの雇用を見込んでいるということでございます。  それから、事業でございますが、先ほども申しましたように、行く行くは本社と同等の機能を持たせるということがまず第一、さらにLIFULLのグループ内の事業は年々その業務内容を拡大しておりまして、今現在、高知の本社だけでも受け切れていない事業がたくさんあるということなので、これをこの鯖江支店のほうで受け入れていきたいんだというふうにおっしゃっておられました。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今のお話を聞いていると、かなり積極的に展開をしようとしているんだというような捉え方でよろしいですね。  次に質問をいたします。サテライトオフィス事業取組状況および雇用数について、これは2月末現在で答弁をお願いいたします。  まず初めに、あしたのチームの事業取組と雇用数は、今現在何名でされておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) あしたのチーム鯖江ランドでは、現在6名の方が、基本的にはあしたのチームが取り扱っております人事評価システム、これの顧客サポート業務を行っております。ただ、先日ちょっとお話お伺いしましたら、この鯖江にいながら東京本社の企画部門の仕事を任された社員さんもおられるということでございます。  それから、鯖江ランドは福井支社という一面も持っていまして、せんだって営業職の方が1名採用されました。この方もいわゆる営業に回る方でございます。鯖江には合計7名の社員さんが勤めているということになります。  あと、このあしたのチームの人事評価ですけども、昨年末には、顧客が2,000社を突破しましたので、今後、鯖江ランドでの雇用増も期待できるという感覚は持ってございます。  また、直接本来の業務ではございませんが、新しい働き方を学ぶ出前講座、これを昨年鯖江の東陽中学校と中央中学校で、あしたのチームさんのマネジャーさんにしていただきまして、これ、東京本社と鯖江を実際にテレビでインターネットでつないで、本当に鯖江で東京の仕事ができるんだなということを実感した授業でございまして、生徒さんにも先生方にも大変好評でございました。  あと、あしたのチームさんには地元の商店街にも加盟していただきまして、清掃活動なんかも一緒にしていただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の部長の答弁からすると、6名で、プラス1名は営業で、計7名をしていると。それで、今のあそこが福井支店という捉え方をしているんだと。実質的には、前は1,500社と、私聞いてましたんですが、2,000社を超えてると。インターネット見ますと、フェイスブックでもよくPRはしておられますね。その中で活動しているというようなところでございますね。  次、LIFULL FamおよびSUI Productsの事業取組と、雇用数は現在何名働いておられるのか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) LIFULL FamおよびSUI Productsでございますが、まずLIFULL Famは、女性の視点を生かしてウエブサイトの記事を書くライティングでありますとかサイト自体の運用代行を、スキルや働き方に合わせた形で行っております。現在10名の方が雇用されまして、そのうちのお一人は完全に在宅で勤務をされているということです。  ここの特徴としましては、子供の成長に合わせて、週2日とか週3日、あるいは10時から3時までとか10時から4時までとかいうような働き方を選べるということと、こういうライティングということから始まって、ウエブのスキルも修得できて、今後の高収入にもつながれるような事業展開をしております。  また、地方での若手のクリエーターの育成をしながらウエブサイトの制作をしておりますSUI Productsには、現在3名が雇用されて仕事をされております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今LIFULL FamとSUI Productsの取組と雇用数を聞きました。以前に質問したときは6名と聞いておりましたけども、4名ふえたという捉え方で、SUI Productsは依然と3名ということでよろしいですね。  次、メンバーズエッジさとやまオフィス鯖江の事業取組状況および現在の雇用数についてお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) メンバーズエッジさとやまオフィス鯖江でございますが、この会社は首都圏の企業を主要顧客といたしまして、専門性の高いスキルを持つエンジニアが顧客企業ごとに専任チームを組みながら、システムやソフトウェアの開発を請け負っている会社でございます。ここの鯖江は、東京、仙台、北九州に次ぐ4番目の拠点ということで、去年の4月に開設をされました。その後、神戸と札幌にもオフィスを開設してございます。  現在、鯖江では、東京から移住された方お一人が勤務されており、将来的には20名ぐらいのスキルの高いエンジニアを雇用したいということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の答弁からいくと、今、実質的には1名の方が常駐をされてやられていると。将来的には20名ほど確保したいというようなことなんですけども、そこで、募集をされておりますね。それの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 社員の募集状況ですけども、メンバーズエッジは基本的に地元からの採用とU・Iターンによる採用の両面で募集活動をされております。昨年6月には、東京のほうで、メンバーズエッジ主催のITエンジニアを対象としました移住交流会が開催されまして、鯖江市の担当者もそこに出向いていって、鯖江市の魅力ですとかそういうことをPRさせていただきました。  また、昨年6月には、サンドーム福井のほうで、あしたのチーム、LIFULL Fam、それからSUI Products、市内のサテライト企業さん合同での採用説明会も開催しております。これは地元雇用ということでございます。  それから、11月には大阪、12月には東京のほうで、これは福井県主催なんですけども、ふくい移住・就職フェア、これにメンバーズエッジの社長さんみずからも参加されまして、鯖江での社員獲得に努められております。  ただ、ここは高度なスキルを有するエンジニアを募集しておりまして、本当にメンバーズエッジで一番スキルの高いオフィスにしたいというお考えなので、なかなか簡単に採用はされない状況ではございますけども、今後もあらゆる機会を利用しまして、同社への就業につながるように、市のほうも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 確かに部長おっしゃったように、スキルが高いというようなことは、システムエンジニアとしてのスキルが高いので、非常に募集も難しいというような捉え方をされておられるようにお伺いしますね。この親会社のメンバーズというのは一部上場の企業でございまして、1,000人以上の方が社員としているわけでございますが、ただ、私、引っかかるのは、将来、立ち上がったときに、新聞にも、大体20人ほどは社員としてやりたいんだというふうなことをおっしゃっているんですけども、今の状況から見ると、目標の20名というのは非常に厳しいんかなというようなところがあるんですけども、スキルの高い、そういうようなところを求めていますと、そこらのところはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 議員おっしゃるとおり、なかなか1名という状態が続いていて、ちょっと心配はしているんですけれども、ただ、地元雇用とかそういうことに限らなければ、例えば、去年メンバーズの研修で来られた新入社員さんの中でも、鯖江で1回勤めてみたいなとかいうお声もあったようなんです。ただ、採用してから何年かは絶対それはないんだとおっしゃっていまして、親会社のメンバーズからの人事交流ですとか、あるいはメンバーズエッジが、ほかのサテライト、北九州とか札幌とかに開設しました、そこの中での人事交流ということも社長はお考えだと思いますので、鯖江に限っては今は1人ですけども、地元雇用がされなくても、人は来ていただける可能性はあるのかなというふうに考えております。ただ、本当にやっぱりUターン、Iターン、地元雇用というのが基本だと思っていますので、また引き続きしてまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 努力をしていただきたいなというふうに思っております。  その中で、今、部長、新人研修、親会社がというようなお話をされました。それについて質問させていただきます。昨年、親会社のメンバーズが新人社員研修を実施されました。トータルで125名以上の社員が市民ホールつつじを会場に研修を行い、1カ月ホテルで滞在され、ホテル代だけでも1,000万円以上、食事や身の周りを考えるとかなりの直接的な効果があったと捉えております。  その中で、この研修に行ったときの講演内容および印象については、市長は、「鯖江のことを知っていただいた。新人社員の皆さんに、各企業を訪問していただいて、鯖江のものづくりの実態をよくつかんでいただいた。」と答弁をされておられます。  そこでお尋ねいたします。なぜ、今年度は実施をできなかったのか、理由はどういうようなところにあったのか、市長のほうから答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 昨年は延べ125人だったんですね。ただ長期にわたって、そしてたくさんの方がお見えになりましたので宿泊所も3つに分けたんですね。それでようやく受け入れることができたんですが、会場も2つに分けたんですが、今、大変伸び盛りの企業なんで、メンバーズの系列企業は20社近くあるんじゃないですかね。もう超えたのかもわかりませんが、相当数あるんですね。そこで、ことしの採用数は去年の数をはるかに超えた大量の要望だったんですね。とても鯖江で受け入れる状況にはなかったんです。かなりメンバーズのほうも気を使ってくれまして、いろいろと代案がないか検討いただいたんですが、どうしても宿泊の関係と研修所ですね、研修所も常時、一括同時に使わなあかんわけですから、そういう会場がどうしてもできないということで諦めざるを得なかったんですが、非常に残念だったですね。  ただ、そのかわりというようなことではないんですけども、顧客企業が、メンバーズとつき合いのある会社の社長さんとか重役さんが、11社、16人来ていただきまして、勉強会を鯖江でやっていただいたんです。いろいろと鯖江の実態、もちろん企業見学もされて、私もそこでお話もさせていただいたんですが、非常に好評だったですね。  何かそういった大量の研修会というのは無理ですけども、メンバーズも系列もたくさんありますし、いろいろな研修がありますので、そういった個別の研修とか、そういうものを受け入れられるような、そういったことも今お話はさせていただいているんです。  それらの中で、LIFULLが先月、河和田の別司の古民家、楽天LIFULL STAYが、今は仮営業ですけども、7月から本格営業しますので、そこで空き家のコンテストもやってまして、LIFULLのインターン生が21人来てくれたんです。私もここでいろいろとまたお話しさせていただきましたし、向こうのほうへも行ったんですが、これも非常に好評だったですね。やっぱり、そういったことを少しこれから、そういう場所として提供できるようなことも考えていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 確かにメンバーズの、私もインターネットをよく見るんですけども、非常に、今おっしゃるように伸びている会社なんですね。恐らく一部上場ですし、1,000人をはるかに超えているようなことも見ております。また今市長おっしゃいましたように、そういう経営者さんとのつながりがある中で、そういうコンパクトな研修、そういうものを何回もやるように努力をしていただきたい、そういうように要望しておきます。  次の質問に移ります。慶応大学のサテライトオフィスCOTOBAの取組状況について、部長のほうから答弁をよろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究所のサテライトオフィスCOTOBAでございますが、この研究所では、日本の伝統産業にデザインですとかデジタル技術を組み合わせることで新たな地方創生モデルをつくり出すことを目的とした研究を行っております。そのプロジェクトの拠点として、平成28年5月に、河和田にこのサテライトオフィスCOTOBAを開設していただいております。現在2名の研究員が常駐しており、地元の漆職人さんなどを対象に、3Dプリンターなどのデジタル技術を活用したものづくりなどを御指導いただいております。  またほかに、石灰石由来の環境配慮型の新素材LIMEX(ライメックス)や東洋インキグループが開発しました漆黒のインク、ZENBLACK(ゼンブラック)というような新素材を取り入れた工芸品の開発なども行っております。  また、あるいは首都圏での販路開拓ですとかインバウンドも視野に入れた産業環境モデルの構築にも力を注いでいただいているという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) COTOBAの取組については、今部長が答弁したというような形で認識しておきます。  そこで、LIFULL bizasの現在の雇用数について。といいますのは、これ、チラシにありましたね、11名の募集をされたんだというような。実質的には11名ではないんですね、今のところは。何名なんですか、トータル的に今。このbizasの現在の雇用数。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 現在は地元雇用が15人、あと本社から来られた方が4人で19名いらっしゃいます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 現在は19名だということで、部長、今、鯖江市で展開していますサテライトオフィスの全体の雇用数は現在何名でございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 全てトータルすると42名でございます。
    ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、トータルすると42名というふうに御答弁いただきましたけども、地元の雇用は42名のうち何名でございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 地元とおっしゃいますのは福井県、鯖江市…。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 鯖江市、地元というのは大体鯖江市とその近隣の市町を捉えればいいかなというふうに思っておりますが。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 正確な数字ではないかもしれませんが、個別に、COTOBAのお二人は県外で、メンバーズエッジが県外なので、7人は多分県外ですね。あと、あしたのチームさんでいいますと、丹南地区がほとんどですし、Famさんについても丹南のエリアだというふうにはお聞きしていますんで、県外という言い方をすれば7人で、35人は丹南を含む地元という認識でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 大体近郊も合わせると35名が地元の雇用だというようなところなんですけども、男女的なものと年齢的なものは、わかれば教えていただけますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 男女でいいますと、あしたのチームは男の方お一人だけです。SUI Productsの3人も男性だったと思います。あとはメンバーズエッジも男性ですし、LIFULL bizasさんは15人のうち男の方お一人なので、男の方は4人ぐらいだと思います。ですから男の方10人ぐらい。それから、年齢的なものをいいますと、ほとんど30前半まで。Famは申しわけない、年齢余りわからないんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) ほとんどが女性の方が多いんだと。年齢的にも30代までの人が多いんだというふうに捉えておけばよろしいですね。  次の質問に移ります。サテライトオフィス事業誘致セミナーの現況についてお伺いをいたします。サテライトオフィス事業誘致セミナーの現況については、昨年3月27日、東京で誘致セミナーを開催、6月6日、大阪で誘致セミナーを開催、17社、18名が参加をされているとお聞きしております。8月には、鯖江市で現地視察研修会を行い、東京、群馬、大阪から計6社、8名の方に参加していただき、6社のうち4社が誘致セミナーからの参加であり、一定の反響・成果があったと認識していると答弁をされておられます。  そこでお尋ねいたします。その後の17社の状況についてお伺いします。本市への進出見込みおよび4社が誘致セミナーからの参加であり、一定の反響・効果があったと認識をされておりますが、特に17社のうち、前向きに鯖江市に地方拠点を構える企業はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) セミナーに参加した会社の見込みということでございますが、参加された企業にアンケートをとりましたところ、17社中12社がオフィスを検討する価値があるというお答えです。ただ、その大半がまだ事前調査という段階で、現実的にはお考えでないというようなことです。ただ、これはオフィス開設には前向きな企業さんということなので、これらの企業さんには、本市の魅力でありますとか本市に進出していただいた会社の現況などもお話する中で、本市の視察ツアーへ参加を促しております。  この中で具体的に検討に入ってらっしゃる会社が4社ありまして、今年度、その4社に対しては、担当職員が企業訪問をさせていただきました。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今ほどの部長の答弁からいきますと、事前調査が多いんだと。その中で、実質的に4社ぐらいが、今検討に入っているんだというようなところでよろしいんですね。  その中で市長に質問させていただきますと、誘致に対して、やはり私は、市長みずからがトップセールスされて、やはり会社を訪問され誘致をしていくというのが筋だと思うんですけども、そこらのところの認識は今どのように捉えておられますか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 率先して、そういう企業へは回るようにしているんですが、私どものところ、おかげさまで認知度、知名度非常に高くなりました。企業とか国のほうから、いろいろな事業展開の取組をやってみないかというような要請は本当にたくさん受けられるようになりました。  これは一つには、10年間の取組になるのですが、2010年に「めがねのまち鯖江」元気再生事業というのを内閣府の仕事で取り始めたのが初めてだったんですが、一番最初、代々木の体育館で、東京ガールズコレクションと一緒に、眼鏡の鯖江ブランド、これをその場でネットで売るというような取組をやってまいりました。それがきっかけで、いろいろな企業との結びつきもできましたし、いろいろな省庁との結びつきもできたんですね。それ以降もいろいろな事業展開をやってきたんですが、最近ではおかげさまで、認知度も今治に次いで、非常に鯖江の眼鏡は有名になってまいりましたし、鯖江という名前ぐらい聞いたことある人は7割以上にふえてきましたね。  そういった点で、いろいろな実証実験の土壌にもなってまいりまして、この総務省のサテライトオフィス誘致事業もおととし採択を受けたんですが、これらもやっぱり、どっちかというと、向こうのほうから、いろいろな事業展開の中で、鯖江が非常にふさわしいというようなお墨つきもいただきましたし、そういうようなことでやってきたんですが、これからも、そういったお声がかりを大事にしながら、そういうところへは積極的に赴いて、いろいろな事業展開をやっていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 市長のお話を聞きますと、非常に前向きにされるんだというようなお話も聞きましたんで、やはり一番トップセールスとしての会社訪問というのが一番大事であろうかなというふうに思っておりますので、サテライトオフィス事業に対しての誘致、これをしっかりとお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  次に、今後の見通しについてお伺いいたします。まず初めに、あしたのチーム、中小ベンチャー企業に向け、ITを活用した人事評価制度の構築や運用を支援、全国で2,000社があしたのチームの人事評価システムを採用。鯖江市も一部採用、今、モデルとして総務課と商工政策課が行っておりますけども、そこらのことについて、どういうふうに捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) あしたのチームの人事評価システムの市への導入についてのお尋ねでございますけれども、民間の人事評価の知見を取り入れることによりまして、事務の効率化や職員のキャリアアップ、モチベーションの向上につなげることを目的に、あしたのチームの提供する人事評価システムを平成30年度から、今ほど議員さんがおっしゃいましたように庁内2課で試験的に運用を始めました。  本市の人事評価制度については、みずからが設定した業務目標に対する業績評価と補職に応じた能力や態度に対する能力態度評価の2種類からなっております。一方、あしたのチームの評価制度については、各部署が求める能力を高めるため、みずから設定した行動目標に対する行動目標評価とMBOという、本市の評価制度では業績評価に当たる成果目標に対する評価で判断する2つの目標評価からなります。  このうち、行動目標評価について試験的に運用を行ったところですが、職員みずからが設定した個々の行動目標を評価することで、その達成度に対する職員の達成感や満足度に見合った評価がなされまして、評価制度に対する信頼感の醸成とモチベーションの向上につながることがわかりました。市が職員に対して何を求めていくか、各部署が求める職員像を見える化すること、職員みずからが目標を設定し行動していくことの重要性を認識できる貴重な機会となったところであります。  一方、あしたのチームといたしましても、地方自治体で初めての試験運用というものを通じまして、設定する個人目標の項目の多さや短期間の評価サイクルごとに処遇に反映させる仕組み等が、導入するにはまだまだ課題であるということも理解をしていただきました。今後は、地方自治体と民間との違いを認識しながら、人事評価制度が自己管理、自己決定できる人材の育成に生かしていけるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 次の質問に移りますと、株式会社LIFULL、親会社ですけども、それとの連携はどのような現状であるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 株式LIFULLとの今後の連携についてのお尋ねでございますが、鯖江市は鯖江商工会議所、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社と空き家の利活用を通じて、産業、まちづくり、教育などの分野で総合的に協力・支援し、豊かな地域の未来を創造するため、空き家の利活用を通じた地域活性化協定を平成29年10月に締結しております。  新年度からは、建築営繕課に空き家の利活用の業務に特化した地域おこし協力隊1名の配置を予定していることから、今後は、この協定に基づき、空き家に関する情報の共有を強化し、株式会社LIFULLが国土交通省から委託されて構築・運営しております全国版の空き家情報バンク、これを利用しまして、鯖江市のリアルタイムな空き家情報を掲載し、発信していただくことを考えております。  また、株式会社LIFULLは、鯖江市別司町の空き家を民泊事業のために改修を行い、本年7月をめどに、ジャパンクラフトハウスとしてのオープンを予定しているとお伺いしております。  今後は、株式会社LIFULLのノウハウと空き家情報を活用し、民泊施設への転換やU・Iターン希望者への住居マッチング、サテライトオフィス等の開設のマッチングにより、地域活性化に向けた連携に努めたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 最後に、関本部長にお尋ねしますのは、メンバーズさんの社員研修の実施は計画があるのかどうか、そこらのところをお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 社員さんは、引き続き採用計画はあるとお聞きしております。ただ、その採用計画ですとか社員数については、企業秘密に触れる部分もありますが、だから見えない状況といいますか。しかしながら、このメンバーズさんの新人研修にとどまらず、他社も含めまして各種研修の誘致に向けて、企業さんに対して引き続き積極的な働きかけを行うことは必要だと考えておりますし、また引き受けるほうも、長期間施設を占有するということで、市民の御理解も必要でしょうし、いろいろな環境の整備も必要なので、そんな調整をしながら、引き続き誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) よろしくお願いします。  2番目の会計年度任用職員についての質問に移らせていただきます。  進捗状況および今後のスケジュールについてお尋ねいたします。会計年度任用職員制度が平成32年4月から改正法施行されます。同僚の木村議員ならびに私の質問に対し、鯖江市として最適と考える任用、勤務形態の状況および今後の人員構成を実現できるよう適正な人事配置となるよう検討し、任用、勤務条件等を確定してまいります。導入、任用に当たり、職務内容や責任、職務遂行上必要な知識、技術、経験等を考慮して条例で定める、必要な人員体制や財政状況も考慮して決定していく条例案を市議会へ上程させていただき、職員の募集を開始することを想定、採用に当たりましては、財政負担も含め、国の助言や県、近隣市町の動向を見ながら必要な準備を進めてまいりますと答弁をされております。また、必然的に民間への業務委託がふえるのではないかと懸念をするとの問いに、現在のままで会計年度任用職員制度に移行した場合、職務内容に応じた給与体系の移行に伴い、人件費の増加は避けられない見通しです。組織の人員体制も、正規職員だけでなく、会計年度任用職員全体を視野に市役所全体の業務を見直し、効率化を図っていく必要があり、市民主役事業の拡充と公的サービスの多様な提供の方法を模索、包括的な業務委託だけでなくても、個々の業務についての民間への業務委託を大きな選択肢の一つとして、その可能性を検討してまいりたいと考えておりますと答弁をされておられます。  その中で、現時点での具体的な進捗はどのような状況にあるのか、また民間委託は大きな選択肢の一つとして可能性を検討してまいるとおっしゃっておられるが、検討されておられるのか、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、現時点での具体的な進捗状況につきましては、昨年7月、各課に臨時職員の主たる職務内容や賃金、勤務時間等実態把握調査を行っております。10月には課内における超過勤務時間数を含めた勤務実態、臨時職員等必要人員の把握等人事ヒアリングを行ったところでございます。  昨年11月の平成31年度当初予算編成方針等説明会におきましても、会計年度任用職員制度への移行に向けまして、会計年度任用の職の職務内容や責任の程度について、常勤職員の職と異なる設定とする必要があること、また臨時職員の必要性を十分吟味した上で、適正な配置および必要とする職務量に応じた勤務時間になるよう、十分な精査を行う必要があることを確認したところでございます。  先月からは、業務の必要性、業務量、処理時間、また委託することの可否などを調査する中で、具体的にどれぐらいの会計年度任用職員を必要とするかの精査を行っているところでございます。  また、個々の業務についての民間委託につきましてですけども、議員おっしゃるように、現在のままでは会計年度任用職員に移行した場合、職務内容に応じた給与体系の移行に伴いまして、人件費の増加は避けられないということでございます。  こうしたことから、市役所全体の業務の見直しを図りまして、事務事業の評価を行うとともに、業務量の適正化、効率化も図っていく必要があります。  既に、平成28年10月には上下水道課、平成31年1月からは市民窓口課の窓口業務について、住民サービスの質を低下させないことに最大限の配慮をしながら、包括的な業務委託を行ってきたところでございます。  今後もAI技術を活用した情報分析やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)という手法を用いた業務の自動化など、庁内における事務改善や新技術の導入にも積極的に取り組むとともに、現在行っている各課ヒアリングの中で、包括的なものは今のところございませんが、事務改善のレベルで委託できる事業があれば、率先して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、一生懸命準備をされているということなんで、よろしくお願いいたします。  その中で、条例で定める必要な人員体制や財政状況も考慮して決定していく条例案を市議会へ上程をさせていただくというようなことも答弁されておられます。その中で、この条例案を、前の質問のときには、6月議会か9月議会には出したいというような答弁をされておられます。これ、いつごろ出す予定であるのか教えていただけますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員制度の導入に向けました条例案の提出時期についてのお尋ねでございますが、現在、任用根拠の整理と実態把握を行った結果に基づいた各課ヒアリングを行ったところでございまして、業務量や必要とする業務時間等の検証、また業務委託や人材派遣への転換、廃止等ができないか、そういうところを検討しているところでございます。  今後、さまざまな職種における勤務条件、給付水準等を検討するに当たりまして、組織として最適な任用、勤務形態のあり方を検討し、関係条例、規則の整備に入ってまいります。国の助言や県、近隣市町の動向も見ながら、9月議会に上程をさせていただきたいという方向で今進めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 部長、やはりマックスは9月議会に出さなければ、来年の施行には間に合わないという捉え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) はい。条例、規則を定めさせていただきまして、それに基づいて雇用募集をかけるというものでございますので、12月では少し遅いと。やはり9月でお認めをいただきまして、早速募集に入りたいというスケジュールでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 最後の質問にさせていただきますと、この会計年度任用職員の課題が幾つかあるのかなというふうに思っております。その中で、お聞きしていますと、今、1年かけていろいろな準備をされているんだというふうに聞いております。その中で、いろいろなことを想定しながら業務を行っておられますが、課題があるとしたらどういうことが挙げられるのか、そして、それに対してどのように取り組んでいかれるのか、その点をお聞きいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員制度の導入に向けた課題は何か、またその解決に向けた取組についてのお尋ねでございますけれども、会計年度任用職員制度では、一定の支給要件を満たせば、期末手当、退職手当等を支給することになりまして、新たな財政負担が生じることになります。委託や人材派遣等、業務形態のあり方や事務事業評価、事務改善も含めて、適正な配置と人員確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  また任用根拠の整理、職の再設定、給付水準、勤務時間、休暇等に関する検討も必要となってまいります。今後は、会計年度任用職員も含めた給与、人事評価と、これらのシステム管理をどのように行うかということが課題となってまいります。今後、国、県、市町の動向を注視しながら、的確に対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) やはり任用制度になりますと、働き方改革の中での待遇改善、これをしっかりとしていただいて、よりよい市役所づくりを私はお願いしたいなと思っておりますが、それに対してはどのような見解でおられますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今、会計年度任用職員のあり方ということで御答弁をさせていただいておりますけども、やはり、こういう方、皆様が鯖江市役所を支えていらっしゃるわけでして、この方たちの待遇がよくなれば、当然、仕事内容もまた充実していくと思います。この制度が、今回限りのものではなくて、今後鯖江市を支える職員全体のあり方になっていけばいいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、17番 水津達夫君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時52分                再開 午後1時00分 ○副議長(丹尾廣樹君) 再開いたします。  議長都合により議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。質問通告書に基づき質問をさせていただきたいと思います。  まず、共生社会について、保育料無償化等についてお伺いしたいと思います。  国の少子化対策として10月から幼児教育保育料無償化が実施になります。このことで、関係条例等の改正や予算措置など、大きな仕事が待ち構えているわけでありますが、第1子、第2子、第3子と、皆さん、一律の保育料金でもないわけで、対応は多岐にわたることも予想されます。対象となられる世帯は何人ほどで、市の対応や市民の皆様に影響は考えられるのでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。  保育料無償化に伴う市の財政と市民への影響についてでございます。まず、無償化の財源についてでございますが、無償化に伴う経費のうち、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担することとなっております。その財源は消費税増税分の収入で賄うこととなっております。ただし、平成31年度におきましては、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであるということから、全額を国費で賄うということになっておりまして、市の財政面での影響はないというふうに考えております。  また次年度、来年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担でございますが、これにつきましては、地方交付税の算定におきまして、全額が基準財政需要額に算入されるとか、そういった対応がとられることになっておりますので、市の財政面での負担は少ないというふうに考えております。  また、市民への影響でございますが、今回の無償化の対象となる世帯につきましては、年齢別では押さえてないんですけども、3歳から5歳の全てのお子さんということで、鯖江市全体では1,700世帯ぐらいを想定しているところでございます。これらの世帯の保護者の方の負担が軽減されるということになりますので、国が目指しております少子化対策、また消費税率の引き上げに伴う消費低迷の防止策として、いい影響を及ぼすのではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 粛々と準備を進めていただければと思うところです。  次に、私立保育園と認定こども園化の推進についてお伺いしたいと思います。前々から計画で、こども園の推進は出ております。その割には時間がかかるなと思うところであります。今回、私立保育園関係者の皆様とともに協議会を設置し、こども園の推進について協議をするとの所信が出ました。具体的にどういう方向で検討に入られるのでありましょうか。私は、平成15年に議員になりましたときから、鯖江市の場合、幼稚園、保育所・園と市民、保護者に選択肢が少ないというか、地区の状況が一緒ではないことで、必要とする幼児期の集団の居場所づくりを急いでいただくことをお願いしてきております。お子さんの成長は5年もたつと必要がないというか、保育園児、幼稚園児も一緒になってしまう、小学生になってしまうからです。子供さん方のことは、安全に、公平に、慎重にということも大事ですけれども、急いで進めなければならない事業もあることを私は思うところであります。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 私立保育園と認定こども園化への推進についてでございますが、現在、鯖江市が行っておりますこども園化につきましては、平成28年度に策定いたしました鯖江市認定こども園化推進計画をもとに実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、そんなに進んでいない現状でございますが、公立なり民間保育園、少しずつではございますけども、現在も進めております。また、待機児童というのが最近出ておりますので、その対策としてもこども園化の施策を進めるということは急務であるというふうに考えておりますので、民間保育園の皆様からも御意見をいただきながら、一層こども園化を進めていきたいというふうに考えております。  今後につきましては、民間保育園と公立保育所を交えまして、早々に推進に向けた協議会を立ち上げまして、こども園化について、具体的にどこどこを進めるといった事案について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 具体的にということであれば、今、10地区においていろいろな形態がとられておりますので、どの地区におきましても、いろいろな対応をとっていただけるようなこども園の配置、推進を希望しておきたいなと思うところであります。  次に、保育・幼児教育室の設置についてでありますけれども、課の保育・幼児教育グループから室になるということでありますが、室としての業務についてお尋ねしたいと思います。また、保育所や幼稚園の現場を経ておられる先生方の室への増員も重要と考えられます。どういう体制になっていきますでしょうか。また、職員がふえたりすると部屋も狭くなりますが大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 保育・幼児教育室の設置についてでございます。鯖江市の機構改革の一つといたしまして、健康福祉部子育て支援課の課内室として、保育・幼児教育室を設け、認定こども園の整備や幼児教育、保育環境の充実、また、幼稚園、保育所および認定こども園の職員の指導の充実、また、保育料の無償化への対応、そういったものについて取り組んでまいりたいと考えております。  現在の体制につきましては検討中でございますが、保育・幼児教育室の業務が効率よく執行できるような体制をつくらなければならないと考えております。  また、保育・幼児教育室の場所につきましては、現在の子育て支援課の保育・幼児教育グループの場所で業務に当たるという予定をしておりますので、スペース的には狭いので、有効に使って、机等の配置と、そういったものも考えてまいりたいと思っております。  また次に、保育経験者等の活用についてでございますが、新年度より、保育指導者巡回事業というものを実施する予定でございまして、職員のOB等が各保育園を巡回いたしまして、経験の浅い保育士に対しまして、保育現場において必要なスキル、そういったものを身につけるための指導とか、保護者の方への対応等の助言、そういったものを行うこととしております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 子供の居場所としては、来年度、すごく期待できるかなと思うところであります。ただ、この国の保育料無償化につきまして、国の事業ではありますけれども、給食費の改善であったり給食費の無料化のほうが助かるという御意見も市民の中、保護者の方にはありますので、またそのことも申し添えておきたいと思います。  次に、医療的ケア児の子も含め、誰もが地域で暮らす共生社会についてお伺いしたいと思います。今回、医療的ケアの必要なお子さんの2月から保育所への入園希望届けがありました。入園の受け入れには、保育士の資格だけではできない医療的ケアのために、資格を持たれる看護師さんの募集が急遽、市で行われました。年度途中でもあり、看護協会の御協力なども得ないといけないかなというようなことも考えられましたが、そのうち看護師さんの応募があり着任していただけ、医療的ケアを必要とされるお子さんの入園が無事かなったところで今日に至っているんだと思います。  鯖江市におきましては、初めてのケースでもあります。国においては、高度な医療的ケアを必要な子供さんは増加傾向にあります。鯖江市も同様のようであります。障がい児は市内どこの保育所、園でも預かっていただけることになってはおりますが、医療的ケアを含む障害福祉サービスの支援内容が今後の大きな課題になるのかと思うところであります。  市として、小さいお子さんの障がいをお持ちの生活、福祉について、余り豊かではなかったというふうに感じております。病気療養を必要とするお子さんも、病院の中だけではなく、また家族で看護されるだけではなく、特に発達期において、可能であれば地域の保育所、園でお友達、地域の大人の方たちとかかわり、刺激をもらってお互いが豊かな人格を育めば共生社会が望まれます。  ほかの親御さんからも、「この子難病なんです。でも、働きたいので、どこかに預かってもらえるでしょうか。」との御相談を受けることもあります。必要な人に十分な支援が届くように、医療分野と社会モデルを進めていただきたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 共生社会についてでございます。議員御指摘のとおり、鯖江市では、共生社会の実現の取組の一つといたしまして、本年2月より、公立保育所で初めて医療的ケア児の受け入れを行っております。まだ事業が始まって1カ月に満たない状況ではございますが、保育所に看護師1名を配置いたしまして、医療的ケアを行っているところでございます。  また、この看護師が都合で休むといった場合につきましては、訪問看護事業所に保育所での医療的ケアをお願いし、親御さんの就労のサポートをしてまいりたいというふうに考えております。親御さんも、1年3カ月通われた療育園から保育所への環境の変化に戸惑いはあるものの、多くの子供さんたちと集団生活を営むことができるということで喜んでおられます。  現在、医療的ケア児の受け入れにつきましては、看護師を配置している園は神明保育所だけでございますので、お住まいが神明保育所から遠い方は預けにくいなど、今後、医療的ケアの事業を進めていく上で、検討していかなければならない課題等がたくさんございますが、現在受け入れておりますお子様の状況も踏まえながら、今後の医療的ケア児の受け入れについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そうですね、本当に入園していらっしゃって、入園生活をしていらっしゃる園児の笑顔に出会わせていただきますと、どの子も一緒だなと。それと同時に、その周りのお子さんたちも御一緒に成長されるんだなという状況を垣間見せていただいておりますけれども、本当に子供たちにとっても、障がいのある子にとっても、皆さんが住みやすい共生社会、すばらしい鯖江市になるように、本事業を推進していただきたいなと要望しておきたいと思います。  次に、来年度の当初予算で、手話言語条例の制定に向けて検討委員会の予算が盛られております。2年前の福井県女性議員の会での研修会において、もう生まれながら耳の聞こえない母親に育てられた若者が、地域の届かない声を行政に伝えたいと選挙に挑み、議員活動に奔走されている米川勝利さんを鯖江にお招きし、夢みらい館・さばえで研修会を持たせていただきました。1880年に手話による教育が禁止されて以来、日本でもろう者の言語権や差別事象など歴史的な背景もあったようですが、世の中の私たちも手話でのコミュニケーションができないと、タクシーに乗っていても、運転をする人々であっても、救急車搬送時であったりしても、また大規模災害が起きたときの避難所でことなど、当事者も周りの皆さんにも困ることが、今まで何で置き去りにされていたのだろうという思いであります。  庁舎内には、手話通訳を業務として職務についていただいている職員さんもおられます。条例が制定されて、問題はこれからだと思います。県は1年前に制定されてきておりますので、それらも参考にしながら、条例制定とともに、どんなまちになるというのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 手話言語条例の制定についてのお尋ねでございますが、手話は、聴覚障がい者の方にとりまして重要なコミュニケーションの一つであると考えております。本市のまちづくりにおきましては、手話は言語であるとの認識に基づきまして、理解を広め、手話を使いやすい環境にすることで、市民の皆様が手話をより身近に感じ、聴覚障がい者の方の社会参加がより一層推進されるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  そのため、検討委員会を新年度に設置いたしまして、聴覚障がい者の方や関係団体の皆様方から御意見をお伺いいたしまして、条例の制定とともに、手話への理解促進および手話の普及啓発のための施策、また社会参加促進のための手話通訳者派遣の拡充、手話奉仕員の養成など、県や他市の事業を参考にしながら、聴覚障がい者の方への支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) それは、聴覚障がい者の方ということよりも、私たち自身のことにかかわってくるんだろうなと思いますので、鯖江市全域の問題だというふうに私は理解しております。ぜひとも使いやすい環境という鯖江市になるよう、みんなで頑張っていけたらなと思うところでございます。  次に、障がい者の自立支援事業についてお伺いしたいと思います。障がい者の職員採用、雇用についてでありますけれども、鯖江市では、そう積極的ではないなということを憂いておりまして、法定雇用数についても認識の相違があり、このことでさきの9月議会で質問をさせていただき、今後の対応を答弁いただきましたけれども、新年度に向けての準備等はできているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 障がい者の職員採用、雇用についてのお尋ねでありますが、昨年8月に障害者雇用促進法に基づく障がい者の法定雇用数の誤りが明らかになり、関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。本市では、福井労働局に対し、雇用者数の修正を行うとともに、11月に障害者採用計画を作成し、法定雇用率の達成に向けての取組に着手したところでございます。  現在、平成32年4月採用予定の職員採用計画において、採用者区分に障がい者枠を設けるほか、臨時職員の雇用も予定をいたしております。あわせて、これまで各部署の障がい者の方々への意識の持ち方に差があったことを踏まえ、これを解消するため、昨年12月には、人権尊重の視点に立って職務を執行できるよう、障害者差別解消法等に関する研修会を行いました。また先月は、課長級職員を対象に、障がい特性に応じた配慮事項を学ぶための障がい者雇用研修会を開催いたしました。これらの研修を通して、障がいの特性、障がい者との接し方を学び、障がい者に対する配慮を欠くことがないよう、庁内において、さらに認識を深めたところでございます。  またハローワークなど、国や障害者就労支援機関との連携を強化するとともに、今後は、特別支援学校等との連携も図り、現場実習等の機会を通して障がいに対する相互理解を深める取組を進め、雇用にかかわる課題発見と改善策の検討を繰り返しながら、共生社会を推進する企業の一つとしての第一歩を踏み出せるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 一朝一夕にはなかなか難しいことで、地味な仕事かもしれませんけど、一つ一つ丁寧に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、大規模災害時の避難所で、聴覚障がい、視覚障がい、精神障がいの方の御家族の不安は大きいものがあるようでございます。一般の人でも大丈夫だろうかと非常に不安でありますけれども、近年の熊本地震や北海道地震の避難所の様子から、精神障がいだと周りに迷惑をかけて一緒にいられないと思うと心配もしておられたり、聴覚障がいの方からは、何か避難所で説明があったとしても状況がわからないというようなこともいろいろと心配の声も起きております。  また、ほかには外国人であったり、福祉の現場から見た避難所の運営マニュアルが必要ではと考えられますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 福祉から見た避難所の運営マニュアルについてでございますが、大規模災害時等の避難生活につきましては、長期の生活が予想されるところでございます。特に聴覚障がい者や視覚障がい者の方は情報収集とかコミュニケーション、そういったものが困難な状況になりますので、御本人やその家族の方の不安は大きいものであると考えております。  市といたしましては、ボランティア等、支援する側が障がいの特性に応じた対応方法を理解いたしまして、障がい者の方が、避難所での生活が円滑にできるようにするためには、障がいの特性に応じた避難所での運営マニュアル、そういったものがぜひ必要であると考えておりますので、防災担当課と協議をいたしまして、そのマニュアル作成について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 非常に大きな課題かもしれませんけれども、いつ何時災害が起こるかわかりませんので、ぜひとも早く検討していただけたらと要望しておきたいと思います。  次に、農福連携事業についてでありますが、これは9月議会で質問の通告を出しておきながら、時間の関係で削除してしまいましたので、改めて今回お伺いしたいと思います。  農水省は、この福祉との連携事業を推進するという意味合いから、農福連携マークを消費者にもわかっていただこうということで、ノウフクJASマークを夏には表示できるように農産物、青果物につけていくようであります。障がい者の農作業を指導する人材の研修拠点も設け、農業に詳しい福祉の専門家をふやす。産業界全体で障がい者の働く場がいまだ乏しい中、農業を新たな就労の場に生かせるように、そのことが地域の活性化にもつながると、厚生労働省、農林水産省では多くの支援策を打ち出されています。  高齢社会対策大綱でも、活力ある農山漁村の再生のためにも、高齢者の活躍や生活の場としての整備が位置づけられ、取組が進んでおります。  市として、関係者に任せておくのではなく、地域で支える仕組みづくりとして、行政の指導、とっかかりをつくるためのかかわりが当然必要と考えられます。これからは農業が、元気な高齢者の活躍の場としてももちろん、認知症などの介護の現場からも高齢者の生きがい等の場としてのニーズも出てきている。市内福祉事業者も、地域でともに生きる畑の展開などを視野に入れられております。  役所としても積極的に進めていただきたいと思いますけれども、これらの御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 農福連携の動きといいますのは、本当にここ数年で大きな広がりを見せているように感じております。鯖江市におきましては、平成24年以降、社会福祉法人が3カ所、NPO法人が2カ所、計5カ所の事業所において、野菜の露地栽培ですとかハウス栽培等に取り組まれておりまして、それらに関しまして、農林政策課のほうで、農地に関する御相談を受けたり、新規就農者に対するサポートを行ったり、あるいはビニールハウスなどの農業施設の設置、農産物の販路拡大、加工品の開発に対する助成などを行っており、円滑に進めるようにお手伝いをしてまいりました。  その中の一つのNPOの取組が、たしか農水省のホームページに市民参画型の就労支援として紹介されていたようなことを記憶しております。農福連携といいますのは、当然福祉サイドももちろんですけれども、農業のサイド、今、農業従事者が減少していることを受けまして、農業の方にもメリットがあるということで、農福連携というふうにうたっていると思います。  これまで、余り農業者の方のほうに農福連携ということを御紹介等は特にしてなかったように思いますので、今後は、農業経営者の方にも、農福連携の情報を共有、発信するとともに、福祉のほうとも連携をしながら、情報提供であるとかマッチングに努めていきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 続きまして、認知症の方に対する農作業を役立てるということについてでございますが、市内の介護事業所等におきまして、現在、敷地内の畑などを活用した作業療法といったものを提供しているところもございます。  畑の作業療法の効果といたしましては、会話がしづらかった人が、外に出てくつろぐことでストレスを発散し会話ができるようになったりとか、人の顔を見ても誰だかわからなかったといった方が、土や食物に触れることが刺激となって記憶がつながるというふうに言われております。また精神的にも不安定で攻撃的になる人が、攻撃する気持ちを発散させるといった効果も見られております。  これらのことから、認知症の方に対する畑の作業療法につきまして、これは有効な手法であるというふうに考えられますので、今後も介護事業所等において、積極的に取り組んでいただけるように助言をしていまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 現場においては、畑という、農業という外での仕事でありますから、いろいろ文字ベース、机の上で考えるとおりにはいかないのが現状だろうと、それが今まで農福連携というマッチングできそうでもなかなかうまく機能しなかったという部分もあるのかなと。これから、そういうニーズと、それから事業を進めるに当たっても、一つ一つ問題があるのも現状でありますので、今後とも、そういうことにおきましても、やっぱり行政のかかわりというのは、うまくコーディネートしていただいたり、事業者同士をマッチングしていただいたりするという大きな一大事業になりつつあるのじゃないのかなと、これからの農業政策であったり、高齢者の福祉の方だったら、いい方向に認知症の方も向かわれたりするよというような状況を見ますと、これからの大きな柱になっていくのかなと思われますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思うところであります。  次に、住民主体の訪問型生活支援サービスについてをお伺いしたいと思います。いよいよこの事業が始まりましたが、これまでだったら家族や隣近所の助け合いでできていたことも、地域において、高齢者世帯や老老介護の方々から支援を考えてほしいと、以前、この場で、環境問題から生ごみをステーションにまで持っていけないから、年寄りのひとり暮らしの方の生ごみの処理方法なども考えていくときに来たのではないだろうかというようなことも質問で出させていただきました。特に高齢者の方たちが使われる紙おむつになりますと、赤ちゃんのおむつよりも非常に重くなりますので、そういうお声もいただいておりまして、この場で申し上げたこともありましたが、この訪問型生活支援サービスが、特に住民主体となって始まるということで、非常に期待したいなと思うところであります。この実施団体の条件など、一般的な福祉事務所、事業所でもこの要件を満たせることになるのかとか、いろいろこの事業についてをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 住民主体の訪問型生活支援サービスについてでございますが、本市では、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進していくために、本年2月から、住民主体の訪問型生活支援サービス実施団体助成事業を開始したところでございます。この事業の助成対象となる団体は、町内会、地区社会福祉協議会や老人クラブ、ボランティアグループ、NPO法人など非営利団体としております。この団体には、サービスの利用調整を行うボランティアコーディネーターをお一人置いていただきまして、サービス従事者を3人以上置くことを要件としておりますが、これらの方につきましては、生活支援サービスなどに関する講座を受講していただくだけで、特に資格を取らなければならないといったものではございません。  また、サービス提供をする対象者につきましては、要支援1、2の方および健康チェックリストにより事業対象者に認定した方でございまして、地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネジメントに基づきまして、生活支援が必要と認められた方に生活支援を実施することになります。  事業対象となる生活支援サービスでございますが、居室内の清掃とかごみ出し、洗濯などのサービスのほか、訪問介護の生活援助に位置づけられていない布団干し、または草むしり、ペットの世話などのサービスについても対象としております。  この事業を実施するに当たり、広報さばえとか市のホームページで事業内容を掲載しておりますが、事業対象となる要件とか申請手続などについてわかりづらいとの御意見もいただいておりますので、区長会や地区社会福祉協議会での事業説明や、また出前講座、そういったものを活用いたしまして、地域の住民の方々やボランティア団体の周知を図りながら、今後、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そういうことが全てに入ってくるのかと思いますけれども、次に、福祉などの総合的な相談窓口についてお伺いしたいと思います。  特に児童の相談、虐待など、相談しやすい窓口、体制になっておりますでしょうか。千葉の事件などから思いますに、地域からでも声が上がり届いていたら、状況はもう少し違っていたのかもしれないと思うところです。  市民の方から、「市役所はちょっと敷居が高くて」ということを伺うことがあります。相談しやすい窓口、体制になっておりますか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 児童にかかわる相談しやすい窓口、体制になっているかとのお尋ねでございますが、現在の子育て世代といいますのは、ライフスタイルや経済社会の変化の中で、就業、家事、子育て、介護等に日々追われておりまして、子育てに関する御相談とか御要望も多岐にわたってございます。そのため、本市におきましては、妊娠期から学齢期まで切れ目のない一貫した子育て支援を行うために、子育て世代包括支援センターというものを設置しまして、基本型を子育て支援センターのほうで、また母子保健型を健康づくり課のほうで実施しております。  また、子育て支援課のほうでは相談業務を主にいたしております。また、子育て支援センターでは、地域子育て支援の拠点といたしての業務、また健康づくり課では母子保健業務、そういったものを中心に、各課が連携して、今現在取り組んでいるところでございます。  このように関係各課が十分に情報を共有しながら、より充実した支援ができるように現在努めているところでございます。  また、児童の虐待でございますが、早期発見、早期対応が児童を守る最大の手段でございますので、いわゆる児童相談所、福井県の総合相談所とか学校、保育所、警察、病院などの関係機関と情報を共有いたしまして、役割等を分担しながら、速やかに対応、判断が下せるよう、日ごろから実務者会議等を行いながら連携をとっているところでございます。  今後、さらに相談体制を強化するために、児童とその家庭、妊産婦等を対象といたしまして、地域の実情の把握とか相談対応、調査、継続的な支援等を行う子ども家庭総合支援拠点といったものを設置して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、福祉関係団体の支援等についてでありますけれども、以前、障がい者に寄り添うオープンデータ活用の事業で、富士通からの要請もあり、障がい者団体、健常者も交えて、困ったことなどを話す場が設けられたことがあります。この事業の結果についてではなく、こういうふうに障がい者団体が一緒に集まり、障がいをお持ちの方には、「ふだん言えないことも言えてよかったけど、次はないのかな。」というふうに、健常の方には、「自分たちには普通でも、困っておられることがわかった。」との御意見などもありました。  ざっくばらんに意見を出せる福祉懇談会が、行政としても、困っておられる要望などを聞ける場として必要なんではないかと思うものでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 福祉関係団体の支援等についてでございますが、市では、障がい者団体の自主的な活動を支援するために、現在、各種団体の総会等に参加させていただきまして、市の施策の情報提供を行うとともに、会員の皆様から、御意見や御要望をお聞きして対応しているところでございます。  市といたしましても、障がい者関係団体の方々が一堂に会し、お互いの意見や要望を伝える機会を設けることは、各団体の抱える課題とかニーズの把握においても必要であると考えております。また、団体間で情報交換することにより、お互いの立場を理解しながら、新たに情報を得ることもできますので、さらに身近なところでの仲間づくりとか、相談できる場の提供にもつながりますので、今後、そういった懇談会等、交流する機会を設けてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、エンディングのお手伝いについてでありますけれども、エンディングのお手伝いや亡くなられた方の行政における各種手続のワンストップ化など、終活等の支援体制についてでありますが、人生の終末を安心して迎えるために、遠方で離れて住んでおられる御家族の不安を軽くするためにも、またエンディングのお手伝いなどは既に役所的には始めていただいておりますけれども、病気や不慮の事故等で亡くなられた御遺族は、死亡に伴い、市役所や金融機関、取引先などさまざまな手続に追われることになります。「周りに教えてもらえる人もいないし、今何かあっても大丈夫かな。」とか、お亡くなりになられた後、「役所をあっちこっち回るんやのう、1カ所でできんかのう。」と何人かの方に尋ねられてもいます。御遺族が遠方から帰郷されてであるとなおさらだと思うところであります。  他行政では、お悔やみワンストップ窓口をゼロ予算で設置の事例もあります。鯖江市もこのような状況に持っていけるといいなと思うところでありますけれども、御所見をお伺いします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) エンディングのお手伝いとか終活等の支援体制についてでございますが、まず、超高齢化社会を迎え、ひとり暮らし高齢者も年々増加している中、人生の最後の迎え方について準備することは、安心して生活することにもつながり、できるだけ早い段階からお一人お一人の市民の方が自分の問題として捉え、準備していくことは大変重要であると考えております。  本市では、市民の方を対象とした在宅ケアセミナーにおきまして、終活相談コーナーを設け、終活への啓発を図るとともに、人生の最後まで自分らしく尊厳のある生き方ができる体制づくりを進めているところでございます。  また、終活として、人生の終盤に起こり得る万が一の事態に備えまして、治療や介護、葬儀などについて、自分の希望や家族への伝言、亡くなった後の各種手続、連絡すべき知人のリストなどを記録しておくエンディングノート、そういったものを活用することは大変有効な手段であると考えられております。本市といたしましても、エンディングノートの活用などについて、市民の方への情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  また、亡くなられた方の御遺族様の支援体制についてでございますが、今ほど議員御指摘のとおり、1カ所、ワンストップでというのはなかなか難しい現状がございますが、亡くなられた方、死亡された方に係る市役所の手続といいますと、国保年金課での保険証関係とか介護保険関係で長寿福祉課、名義変更とかで上下水道のお客様センター、障がい福祉サービス関係で社会福祉課とかの手続がございます。これらの手続につきましては、死亡届が提出されますと、必要と思われる手続とか担当課を御遺族様に書面で、どこどこの課へ行ってくださいというのを書面でお渡しして、スムーズに進められるようにしておりますので、これらの諸手続きがスムーズに行えるよう、関係各課と連絡を密にしながら、できる限り手続時間がかからないように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 皆、誰もが一度は通る、遺族としても通るところでありますし、自分のことでもありますので、先ほども申しましたように、市役所というのは自分たちには縁遠いと思われている方たちが、今ほどの死亡届が出ると、いろいろなこういうところの課に回らなきゃいけないという案内をいただきましても、私たち議員が毎日市役所へ来ている以上に、市民の方には、遠い市役所なのかなというところから、ああ、なかなか行きづらいなという最初の気分的なものもあるのかもしれません。しかし、やはりこれまで鯖江市の暮らしの中で御活躍いただいた方の最後のお見送りの場としても、そういうところの対応は丁寧にできるといいなということで、できるだけ早く市民の方の対応にお答えしますというような御答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思うところでございます。  次に、最後でありますけれども、女性活躍とSDGsの推進についてをお伺いしたいと思います。  鯖江市は、平成29年12月に、「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”キックオフミーティング」を開催し、SDGsへの取組を宣伝いたしました。当日は京都大学大学院地球環境学堂の浅利美鈴准教授にもおいでいただき、「地域で取り組むSDGs」と題して基調講演をいただきました。先日も浅利先生にお会いいたしましたら、「鯖江市はその後どうですか。」と尋ねられました。  SDGsの17の目標を達成するための基礎となるのは女性活躍と位置づけていただいており、大変ありがたいことだと思うところです。ただ、日々、女性が意識をさせられるように思え、かえって戸惑ってしまうところがあります。明治以降、近代日本は士農工商の身分差別が取り払われ、四民平等は高らかにうたわれましたが、男女平等は言われることなく、資本主義の利潤追求至上の世界が長く続きました。  1946年に、新しい憲法のもと女性参加の選挙が行われ、その翌年には、参議院選挙で福井から奥むめお先生を初め、全国で10人の女性議員に当選されました。私も奥むめおさんの著書はバイブルにしております。県、市連合婦人会もこのころに結成され、戦後の平和な社会で、女性みずからが地位向上を目指し、男女共同参画社会の一員として頑張ってこられました。  これまでの歴史をつくってこられた先輩たちに感動し、感謝する今、女性活躍社会に求められるものは、社会全体の働き方改革であったり、価値観の変革ではないでしょうか。  先日、現代の名工の受賞の祝賀会で、市長さんが、山田さんの栄誉をたたえてくださると同時に、支えてこられた奥様、御家族もたたえていただきました。  既に女性は十分に頑張っています。個性を生かした多様な生き方ができる社会こそが求められることで、男女がともに働き、支え合う社会づくりだと思うことです。子供さんから大人まで、お互いが生き生きと生きることができる暮らしでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) SDGsと女性活躍というお尋ねでございますけども、SDGsが国連で採択されたのが2015年のときですけれども、MDGsに引き続いてSDGsということで継承されたんですが、そのときも、やっぱり一番進んでいないのは男女共同参画社会の進捗といいますか、そこで、とにかくSDGsの17目標を、2030に向けて数値目標を達成するためには、とにかく女性活躍推進社会の実現、それには男女共同参画社会の実現にあるというようなことでの採択だったんですね。  やっぱり日本でも一緒ですね。2016年に女性活躍推進法ができて、2017に推進本部ができましたね、安倍さんの。それから2018にはSDGsのプランが出て、そこで安倍さんが言うているのは、SDGsを進める上では男女共同参画社会の実現で、女性活躍であるということで標榜しました。その翌年もまた一緒のことで標榜しましたね。ところが、なかなか進んでいないのが実態なんです。
     そういう実態の中で、今、国のほうとしては、世界経済フォーラム、WEFの去年12月に発表されたジェンダーギャップ指数ですね、男女共同参画の指数では、やっぱり149カ国中110位ということで、全く進んでいないということで、国のほうも、何かいろいろな面での地方でのロールモデルというのは非常に望んでいるんですね。  たまたま昨年国連へ行かせていただきまして、私のところの実態をつぶさに報告させていただけたんですが、国連のほうでは、非常にそれに関心を示しまして、そういったものを少し広めたらどうかというようなチャウドリーさんからの御提言もいただきましたので、私のところ、女性活躍を柱にして、SDGs17の目標を達成するようなことをやっていこう。女性活躍が柱になるのは間違いないんで、3本の柱の中でも女性活躍が大きな位置づけをしております。数値目標的には、僕のところはもう最下位クラスばっかりなんですが、実態は非常にいいんですね。それをどうして見える化につなげるかだけなんだろうと思うんです。それをこれからは、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですね。それから今度5次になりますけども男女共同参画社会のプラン、それと子ども・子育て支援事業計画と3つありますね。これをとにかくSDGsに向き合った2030に向けた指数の達成、そういうことで立てていかなければならないと思います。  それで、3つの計画のスタートは2020なんです。それを来年度、3つの計画の整合性を図りながら、鯖江らしい女性が輝く女性活躍のまちというような標榜のもとで、いろいろと懸案はあるんですけども、とにかく今ある実態の中で、例えば4人以下の家庭企業というのは今でも6割ぐらいございますので、そういった中で、就業規則をつくっていただいて、育児休暇とか、そういうような制度的なものもつくっていただくように働きかけ、そして、またワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいただけるような、そして女性のヘルスケアですね。特に、女性の健康というのが大事でございますので、そういった問題の中で、もちろん賃金格差もございますが、あるいは、もっと、今おっしゃいました働き方改革、そういったものをどうやって、今の実態を見る中で、2030年の数値目標に近づけるか、そういったものをどうやって可視化するかということを、この3つの計画の中で少し検討するということにしております。そういったことで、鯖江のロールモデルといいますか、そういったものが、できたら世界発信できるような計画ができたらいいと思っております。  そういったことで夢みらい館・さばえも、補正予算で前庭の予算も御承認いただきましたので、たまたま今、耐震と大規模もやりますので、そういった男女共同参画社会の実現の拠点、あるいはまた女性活躍推進の拠点にするような整備も考えていって、あそこを一つの拠点にした鯖江の女性活躍社会の実現に向けたプランといいますか、そういったものを考えていきたいと思っております。  非常に厳しい道のりなんですが、鯖江の土壌を生かした女性活躍社会、その中で男女共同参画社会の実現というものは着実に進んでいると思っておりますので、それをいかに可視化するかについて頑張っていこうと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、十分頑張っておられる方をどう可視化するかだと、それにかかっているというようなお考えでいらっしゃるんで、今、夢みらい館を、もっと男女共同参画社会の拠点としてもきちんと整備していくよということで、それで、拠点ができるということは、拠点にもっと弾みがつくということは、さらにその事業に拍車がかかるかなと思われるところでございますけれども。  私は、やっぱり、今の質問のところで申しましたけれど、それぞれの女性、男性の特性というものは違いますので、女性は女性の特性を生かしながら、どう生かしきれるかというところが、やっぱり一番重大なのかなと。女性に、男性にかわるようなことを要求されても難しいことです。男女共同参画社会がかえって女性にとってはマイナスになった部分もあったなと、自分では思っている、社会としては難しい部分があったなと思っている人間の1人なんですけれども、今、特に、こういうことを持ち出すとおかしなことかもしれませんし、私1人の思いかもしれませんけど、最近のNHKの朝の連続ドラマを見ておりますと、女性の活躍に視点を絞った朝のドラマが続いているんですね。今のドラマは「まんぷく」とかというんです。主人公が「立花萬平」とかといいまして、「ふくちゃん」という女性が奥様でいらっしゃいまして、立花萬平をすごいと評価している反面、その立花萬平がすごいじゃなくて、それを支えてきたふくちゃんがすごかったという、そういうたった一言、1秒も過ぎないような一言がドラマの中に出てくるんですね。そういうふうな一言というんですか、社会の中、1日の中ででも、ちょっとした一つの瞬間というものが、女性が輝いていける場所であり、暮らし方なのかなという部分があるので、やっぱりいっぱい鯖江の中にあるものに、しっかりと一つ一つすごいなと、すごいなということを女性は求めているわけではないんですけれども、さらに力を発揮できるようなまちづくり、男女共同参画の活動の場の事業推進を見える化、SDGsの中ではめ込んでいっていただけるようお願いしたいと思うところでございます。  少しばかり、砕けたNHKの話まで出しましたけれども、女性の生き方から見ていますと、そういうドラマの見方もあるなというふうに思ったもので、つい最近の感想なんですけども、御披露させていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  次に、20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 共産党の菅原です。3点にわたって一般質問を始めてまいりたいと思います。  まず最初は、国民健康保険あるいは国民健康保険税のことについてお尋ねしてまいりたいと思うわけです。今年度から、この国民健康保険という制度が、都道府県単位に保険者となるというぐあいに変更されました。それが原因ではありませんけれども、それ以前から、国民健康保険というのは大変高いと、なかなか払い切れないという方が全国的に非常にふえてきていると、こういう実態があったわけです。  そういう中で、共産党として、昨年の11月でありましたけれども、国費1兆円を追加するという制度をつくって、高すぎる国民健康保険税を引き下げるべきだと、こうした提言を発表いたしました。これは、私ども共産党だけが主張しているものでは実はないわけでありまして、今日まで、全国知事会を初め、地方6団体といわれている団体が、こうした提言あるいは要望といったものを国に対して何度も上げてきているわけです。具体的な数字として要求しているのは、2014年7月でありましたけども、これは全国知事会が公費1兆円の投入をということでもって、協会けんぽ並みの負担率にするべきだと、こうしたことで提言を出しておりますし、一昨年も全国知事会が、「平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」といった中におきまして、こうした同じような趣旨の提案と要望といったものを出しております。  全国市長会についても、昨年でありますけれども、2018年6月でありましたけれども、「国民健康保険制度等に関する重点提言」ということで、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。」と、こうした提言を出しているわけですね。そうした趣旨にのっとって、国全体としても、こうした国庫負担割合をふやすべきだと。それによって、住民が支払う税といったものを引き下げるべきだという立場であるわけです。  それともう一つは、鯖江市独自の問題としても幾つか質問させていただきたいと思うわけです。  最初に、鯖江市の国民健康保険の現状についてお尋ねしていきたいと思います。一つは、1人当たりの医療費あるいは保険税の現状といったものについてお尋ねをしていきたいと思います。その場合に、県下17の自治体があるわけなんですけれども、鯖江市は一体どの程度の位置についているのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。国民健康保険の現状でございますが、まず被保険者数につきましては、平成29年度は1万3,537人で、26年度の1万5,598人に比べまして、3年間で2,061人減少しております。この減少傾向は、後期高齢者医療制度が始まりまして現行制度になりました平成20年度から続いておりまして、今後もこの傾向は当分続くと考えられております。  これは人口も減っているということもございますし、雇用情勢が改善され、国の被用者保険対象者の適用が広がったということなんかが影響しているのではないかと考えております。  また、1人当たりの医療費でございますが、65歳以上の高齢者の占める割合がふえているといった中、平成29年度の鯖江市の1人当たりの医療費は38万4,604円で、平成26年度が34万4,764円でございますので、11.6%増加しております。これは被保険者が高齢化になってきたということもございますが、医療技術の進歩により、高額な新薬が登場したといったことも医療費の増額につながっていると考えております。  この医療費でございますが、29年度の福井県平均の医療費といいますのが、39万5,455円でございますので、当市は、県平均から比較しますと、2.7%ほど低いというような状況になってございます。  また、国民健康保険税でございますが、平成29年度の1人当たりの保険税額は、賦課ベースで10万1,811円となっておりまして、平成26年度の9万3,927円に対しまして8.4%の伸びとなっております。これ、平成27年度に国保税の税率改定を行ったこと、また所得が伸びているといったことが主な要因でございます。また、29年度の県平均は9万8,604円で、県平均より3.3%高いとなっております。  今ほどの国保税ですけども、1人当たりの保険税の順位としましては、17市町で4番目と、上から4番目でございます。また所得に占める保険税の額の割合といいますか、そういったもので見ますと、17市町で上から9番目と。29年度でございますが、そういった状況でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 私が持っているのは、県が発表した資料しかないわけなんで、県が発表した資料を見てみますと、これは平成27年度までの分しか統計数値としては上がっていないわけです。それを見ますと、鯖江市の場合、所得状況でいきますと、例えば、せんだっても私が所属しております委員会でも議論もなされたわけなんですけれども、鯖江市の国保税が高いというのは、所得が高いからだと、こういった説明がなされていたわけなんですね。しかし、少なくとも平成27年度までの実態を見ますと、決して所得が高いという数値としてはあらわれていないと。平成27年度単年で見た場合でいきますと、県下17の中で7番目という順位になっているわけですね。その前でいきますと、平成26年度ですけども、10番目。平成25年でいきますと12番目と、こういう数値になっているわけですね。  それに対して医療費です。医療費の割合がどの程度になっているかということなんですけども、これも、平成27年度で見ますと、県下17の中で14位と。26年も14位、その前の25年も13位と、大体ずっと15から13位までの間を推移していると。こういった状況なんですね。つまり、少なくとも平成27年度までについては、医療費は少ない。所得の割合も少ない、にもかかわらず保険税は高いと、こういうことになっているわけです。  ですから、鯖江市の国保税が高いのは所得が高いからだというような説明をなされていましたけれども、過去の場合をとってみますと、決してそういうことにはなっていないんじゃないかと思うわけなんです。  さっきちょっと直近の話をされていましたけれども、所得の順位、あるいは医療費の順位、そして税の順位、こういうものは一体どうなっているのか、もう一遍お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 1人当たりの保険税につきましては、先ほど言いましたように、平成29年度で4番目になります。あと医療費でございますが、医療費は14番目でございます。これも平成29年度、1人当たりの医療費の順位でございます。  1人当たりの所得は、29年度は上から4番目、28年度は上から2番目でございます。議員先ほどおっしゃいました27年度が、多分、議員さんと1年ずれているのかもわからないですが、27年度が11位、26年度が7番目というような1人当たりの所得の順位でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 直近の数値を見ますと、必ずしもそうではなかったのかもしれませんけれども、今までの過去七、八年の水準から見ますと、所得はずっと下位のほうにあって、医療費も下位のほうにあって、しかし税のほうは上位のほうに来ると、こうした事態が、鯖江市の場合はずっと続いていたわけなんですね。なぜ、そうなっているのかということなんです。なっていたのかということなんですね。その点について、どういうぐあいに思っていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 実際、年度によって違いがあるわけでございますが、国保税につきましても、議員御指摘のとおり高い、1人当たりのは高い時期もございますが、逆に低い、26年度は上から7番目とか27年度は3番目になったりとか、今回、値上げとかある市もございましたので、また4番目になったとかございますので、一概には言えないかと思いますし、29年度以前につきましては、いわゆる赤字補填、決算補填の法定外の繰り入れをしているところとか、そういった町なんかもございますので、そういった関係も影響しているのかというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 30年度から国保の保険者が都道府県単位になるということもあって、それを見越して、どっちみち保険料というのは上がってくるだろうと。こういうことで、それぞれの市町村が、一遍に上げるのはどうかということで、なだらかに上げてきたと。こういうことが鯖江市の順位をそれなりに引き下げるといいますか、そういう結果につながったんだろうと思うわけですね。しかし、実際にといいますか、鯖江市が、国保税が高かったという一番の要因というのは、やっぱり法定外の繰り入れが今日まで全然なされてこなかったということが一つの大きな要因だと思うわけです。  所得が高いからということではなしに、やっぱりかかった医療費を何でもって支えていくのかということが、どの保険でも同じですけれども、そういう計算の仕方になるんだろうと思うわけですね。これは、保険者が支払う税と国が支払わなきゃいけない国庫負担、国庫支出金、この部分、これはもう決まっているわけですね、大体。保険者の数であるとかということでもって決まっているわけですから、これは一定のものだと。あとは、法定外の繰り入れだということになってくる。3本柱でもって国民健康保険というのは成り立っているわけなんですけれども。ですから、法定外の繰入金が少なければ、税のほうで賄うという仕組みに当然なってくるわけですね。その部分がやっぱり少なかったんじゃないかと。  特に、鯖江市の場合ちょっと問題だと思うのは、国民健康保険税を割り出す場合に、応能割と応益割という2つの領域といいますか、負担割合というのがついてきているわけなんですけれども、平成29年度以降については、応益割のほうが、若干ですけれども応能割よりも多くなってきていると。多いんですね。これ見ますと、いわゆる均等割が35.9%、平等割が16.3%ですから、両方足しますと52.2%ということになるわけなんですね。ですから、5割を超えているわけですから、当然、応能割のほうは47.8%ですか、若干ですけれども、応能割よりも応益割のほうが多くなると、こういう負担割合になっているわけです。  ですから、これはずっと何十年も前からですけれども、国は、平準化策ということでもって、応能割、応益割を50対50にすべきだと、こういうことで各自治体でも、そういうものに合わせるような改正をずっとやってきたわけなんですけれども、今までは、今までというか、何年ぐらい前からかわかりませんけれども、大体応能割のほうが若干ですけど多くて、応益割のほうが少ないと、40何%台ということでつくってきたというのが今までだったと思うんですね。  なぜ鯖江市が、こうやって応益割、つまり所得の少ない人でも負担が重く重なってくるような制度になってしまったのか。そういうことについて、今まで検証したことはありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 申しわけございませんが、今、応能割と応益割の負担がどういう段階で変化してきたかというところまでは分析しておりません。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 特に均等割ですね、せんだって委員会の席でも申し上げましたけれども、これはきのう生まれた赤ん坊でも支払わなきゃいけないという均等割、1人頭、人数によって掛けられるという税金です。これが鯖江市の場合、医療費分でいきますと2万8,400円かかってしまっているということなんですね。ですから、昔、人頭税という人の頭の税金ということで、とにかく一家族に何人いるのかということで税金を掛けるという古い制度がありましたけれども、それと同じような仕組みがいまだに国民健康保険という制度の中には残っていると。何ら収入を上げていない、むしろ扶養しなきゃいけないような子供にまで、こうした人頭税みたいなものが掛かってしまっていると。その部分が鯖江市の場合は高いんじゃないかと思うわけです。  ですから、今は答弁は求めませんけれども、県下の自治体の中においては、その部分が、鯖江市は一体どういうような位置にあるのかということをぜひ調べておいてほしいと思います。  次、質問をしていきたいと思いますけれども、2番目には、収納状況と滞納世帯、そういうものに基づきます資格証明書、短期被保険者証の発行件数、こういうものは一体どうなっているのか、これについてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国民健康保険税の収納状況についてでございます。平成29年度での収納率は94.63%、平成26年度が93.74%ですから、プラス0.89%の伸びになってございます。またこの収納状況でございますが、平成27年度以降、毎年上昇しておりまして、平成29年度でいいますと、県平均が94.03%ですので、県平均より0.6%高い水準となってございます。  また、滞納世帯数でございますが、平成30年6月現在で492世帯、国民健康保険加入世帯の6.1%となってございます。県平均が、滞納世帯の割合が8.7%となっておりますので、県平均よりも2.6%低くなってございます。  資格証明書の交付世帯数でございますが、平成30年6月現在、121世帯、国保世帯の1.5%となってございます。また短期の国民健康保険証の交付世帯数は、これも同じく30年6月現在でございますが、238世帯、全世帯の2.9%となってございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 県下17市町でなくても、県下9市の中での大体順番みたいなやつはわかりますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 県下9市なりの資格者証の数までは、きょう資料を持ち合わせておりません。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) だから、県下の中において、今こうした滞納世帯に対して、収納率は結構鯖江市はいいんだということでありましたけれども、しかし差し押さえですとか、そういうことが結構やられている世帯もあるということなんですね。それで、資格証が121世帯、1.5%、あるいは短期保険証の発行件数は238件で2.9%。一時期と比べてみますと、数字的にはちょっとは少なくなってきているのかなというような感想は持ちますけれども、しかし、結構高い数字として推移しているのではないかなと思うわけです。  やっぱり高い保険料というものが、こうした滞納世帯を生む原因になっているのではないかと思うわけです。やっぱり僕は、そういう点では、確かに、これから都道府県単位で国保という制度がつくられていくわけで、ますます高くなっていくという傾向に、これから起こってくるんではないかと思うわけです。そういう点では、私は、やっぱり保険税を下げるという目的でもって、法定外繰り入れをやるべきだというぐあいに思います。その点について、市長は何か御所見ありますでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、都道府県単位になりまして、一般財源からの繰り入れというのはなくす方向にあるということでございますので、申しわけないんですが、そういう方向に行くのかなと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、やっぱりそういう方向に県全体として、保険税そのものも平準化されるといいますか、ならされていくと、こういう傾向になってくるわけですね。ですから、安かったところは高くなるし、高かったところは、比較的減っていくと。鯖江市の場合、そういう点では、今年度、そして来年度についてはどうなるかわかりませんけれども、本当は下げてもよかったんだろうと思いますけれども、これから先を考えて下げはしませんでしたけれども、今までの保険料で賄うことができると。ある程度基金も積み増しすることができると、こういうことになってきているわけです。  しかし、これから先は、なかなかそういうぐあいに進めるかどうかというのはわからないわけですね。ですから、先ほど鯖江市の保険税は高いんじゃないかというお話ししましたけれども、これから先は、また上がっていく、そういう可能性だって強いわけですよ。そうした場合に、また滞納世帯がふえ、資格者証や短期保険証という、医療機関にかからなければならない人でも我慢せざるを得ないという、そういうところが出てきやしないかと、こういう心配は非常に強くなってきているわけです。  ですから、たとえ国が一般会計からの繰り入れはするなというようなことを掛け声としてやっているみたいでありますけれども、しかし依然としてやっているところはやっているわけなんです。ぜひ私は、やらざるを得ないと。そういう実態があるわけですから。私は、これからの推移を考えた場合、必要なときにはやるべきだということを申し上げておきたいと思います。  それでは、2番目の山林の地籍調査のことについてお尋ねしておきたいと思います。もともとは私の町内にも山林がありまして、山林所有者は何度か説明会を開かれて、そういう中で山の地籍調査、あるいは地籍調査の前段階の地境の確定と、こういう作業に立ち会うというようなことがなされているわけです。私も若干それにかかわったという経緯がありましたので。それで、もともとなぜこういうものを今さらやるのか、やって一体何になるかという疑問がやっぱり結構あちこちから聞かれます。それでお尋ねをするわけなんです。  こういうものを一体何のためにやるのかというところから、まず御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 山林の地籍調査の目的と進捗状況という御質問ですけども、現在、法務局に備えつけられています地図、一般的に公図と言われているものでございますが、その多くが明治時代につくられたもので、土地の境界や測量が明確でないものが多い状態です。地籍調査は、そのような公図から、境界を明確にし、座標で管理する地籍図にするものでございます。土地境界が不明確な場合、土地取引が円滑にできないこと、また災害が起きた際に、境界確認に時間を要して復旧が進まないことなどから、鯖江市でも、平成27年度より地籍調査を開始いたしております。  地籍調査の現状でございますが、地籍調査の成果と区画整理に伴う換地の成果をあわせまして、平地では54%、山林では0.4%、全体では34%にとどまっております。また現在までの実施状況でございますが、平成27年度から29年度につきましては、北中町の山林部11ヘクタール、平成29年度から33年度の予定で橋立町の山林約30ヘクタールの調査を行っております。新たに平成31年度より33年度の予定で和田町の、これにつきましては平地部になりますけれども、1ヘクタールの調査を予定しております。  山林での地籍調査が進まない主な原因といたしましては、公図の精度が低いことや所有者の高齢化や相続の継承がされていないこと、また土地取引が少ないため、境界を明確にする必要性が低い上に、調査の結果により面積が増加することが多くなり、固定資産税の増額につながるものとして、調査自体の理解を得られないものなどの理由がございます。  しかしながら、自己財産の明確化や災害時の早期の復旧につながるなど、調査の必要性と有効性を今後も粘り強く周知しまして、地域の方々の理解と協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、話聞きますと、進捗状況ですけれども、山林のところでいくと0.4%という数字を挙げましたわね。この調子でいきますと、何十年で済まないよね、これ。これは遠大な計画だというぐあいに思うわけですけども、果たしてどうなのかなというね、非常に疑問ですわ。  それと、今もちょっとお話の中に出てきましたけれども、災害の未然防止という、治山治水の治山という部分です。私も、こうした災害の問題で話をする場合に、山林をもっと間伐を行って整備すべきだと。災害に強い山をつくっていくということが必要だということで、今までにも質問させてもらったことがありますけれども、これとのかかわりでいきますと、今の地籍調査というのは一体どういうかかわりがありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 土地の所有者を明確にするということが一点ございますけども、今、議員御指摘のとおり、災害の未然防止のために、山林の維持管理をしていくというところについて、個人の境界がしっかりする。今、鯖江市の山林所有者の約5割の方が南越森林組合に委託をされている状況でございます。組合のほうへ委託していただくと、きちんと明確になりますと、間伐、主伐などの作業をしていただくことにより、適正に山林を管理されていくこととなります。こういった持ち主がしっかりすることによって、きちんと森林管理の手続ができてくるということにもつながりますので、こういう地籍調査も今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 鯖江市の山林が適正に管理をされているというような割合というのは、どの程度あるかというのはわかりますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 鯖江で山林の管理が必要になっている所が約2,200ヘクタールございます。その中で、南越森林組合が管理を行っていますのが約300ヘクタールほどになりますので、まだまだ山林管理が行き届いているというところまではいってないというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、2,000ヘクタールという話をされましたけども、これは多分古い図面というか古い公図でもっての面積が2,000ヘクタールだと。大体山の面積というのは平地の3倍ぐらいはあると言われていますので、恐らくもっと相当膨大な数になるんだろうと思います。そういう中で300ヘクタールしか管理されている所がないというわけですから、これも非常に遠いなと思うわけですね。  しかし、このままでいくと、鯖江市だって、他の例えば、昨年の広島や岡山県であったような豪雨災害の中で山林が崩壊をするというようなものがありましたけれども、そういう事態というのは起こりかねないというぐあいにも思うわけですね。  ですから、やっぱりこの部分について、仕事としては確実にちゃんとやっていくということと、もう一つは、やっぱり山に目覚めるというか関心を持ってもらうと、そういうことが必要だと思うわけです。  皆かかわっている人たちというのは地権者ですから、自分の山だと。自分の山だけど、財産にならんから全然何十年も行ったこともない、どこにあったって関係ないと、こういうような人が結構いらっしゃるわけなんですけども、そうではなしに、やっぱり山をちゃんと保全していくということが、災害防止であるとか、あるいはこれはどうなるかわかりませんけれども、自然としての財産だと。経済的には全然財産ではないかもしれませんけれども。そういう一つの啓蒙的な要素も含めて説明会というものを開催していく必要があるのではないかなと思います。  それともう一つは、鳥獣害対策という点からも、やっぱり人が山に入っていくということが必要だと思います。うちらはどうか知りませんけど、河和田のほうですとか、あるいは西の豊、吉川、あの地域に行きますと、そういう鳥獣害被害というのは相当出ているということであって、その被害の原因というのも、やっぱり人が山に入らないと、欝蒼と茂ったままになっているということが一つの原因になっているわけですから、ぜひ、そういう点からも、単に事務的に地籍調査をするんだということだけではなしに、もう少し全体としてのものを担当課としても説明をするということをぜひやっていただきたいなと思います。この質問はこの程度にとどめておきたいと思います。  次3番目です。アベノミクスと自治体財政についてというところで、表題としては書いておきました。これが正しいかどうかはちょっとわかりませんけれども。今、国会の場においては、このアベノミクスというものが、随分いいかげんなものではなかったかと、こういった議論が盛んにやられているわけです。厚労省がやっていた毎月勤労統計調査といったものは、非常に不正があったのではないかとか、あるいは改ざんされたんじゃないかとか、こうしたことが国会の場で取り上げられているわけですけども。しかし、地方の財政にとっても、このアベノミクスというのはどういうような影響がなされているのかということでもってお尋ねしたいと思うわけです。  その一つが、その一つかどうかはわかりませんけれども、さっきもちょっと話の中では出てまいりましたけれども、ことしの1月から、市民窓口課の業務を民間委託化するんだと。それをした大きな理由の一つに、国のトップランナー方式といった財政措置がなされて、一定の有利な部分があるんだと。そういうことで、そうした民間委託化というのが進められたわけなんです。  それで、改めてもう一遍お尋ねいたしますけれども、このトップランナー方式というものは一体どういうものなのか、そのあたりからお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) トップランナー方式についてのお尋ねでございますけれども、これは、もともとはといいますか、いわゆる骨太の方針2015の中で言われたものでございますけれども、歳出の効率化を推進するという観点から、歳出の効率化に向けた民間への業務委託などの業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するという取組を推進しましょうということにしたものでございます。  具体的に申しますと、地方団体の業務改革のうち、いわゆる普通交付税に基準財政需要額の算定に用います単位費用というものがございますけれども、その単位費用に計上されております、いわゆる全ての業務、自治体の業務23業務、例えば学校の用務員さんの事務とか本庁舎の清掃とか電話の交換とか、そういう23の業務をいわゆる交付税のトップランナー方式の検討対象とする。簡単に言いますと、役所の業務を民間委託に出そうが出すまいが、交付税の算定上は民間委託に出したものとしての水準でしか計算いたしませんよというルールにかえたものでございます。  当然、算定に当たりましては、いきなりというのもどうかということで、地方団体への影響も考慮いたしまして、3年から5年の程度かけまして、段階的に反映していくというふうにされているものでございまして、平成28年度から、実際、16業務、平成29年度では2つの業務、30年度では入れている業務ございませんけれども、31年度以降で残っている業務は、交付税の算定の中に組み入れていこうというふうにしているものでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、今の話を聞いただけでは、やにわにどういう質問したらいいかと迷うところがあるわけですけれども、つまり、トップランナー方式の中で、今、鯖江市の場合には、窓口の民間委託化だけですけれども、20幾つかあると言いましたけど、当てはまるのは、鯖江市にはほかにはないんですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 23の業務、そのうち、先ほど28年度から16の業務が取り入れられたと申しましたけれども、16のうち、鯖江市に該当するものは11業務ございます。例えばで言いますと、学校用務員の事務、また道路の維持補修とか清掃、本庁舎の清掃、本庁舎の夜間警備、また電話交換、一般ごみ収集、体育館とか競技場の管理、プールの管理、公園の管理、情報システムの運用などとございまして、逆に入っていないもの、まだ16業務の中で鯖江市が取り組んでいないものを申しますと、公用車の運転、また学校給食の調理とか運搬、あと庶務業務を民間委託するというようなものが、今のところ鯖江市では取り組んでいないということになってまいります。
    ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 来年度といいますか、2019年度については、このトップランナー方式は見送られると、こういうことになったわけなんですけれども。        (「30年度が見送られるということです」と呼ぶ者あり) ◆20番(菅原義信君) 平成30年度が見送られる。つまり、そうすると、トップランナー方式をやったところについては、その水準で交付税の算定基準には入れられると。しかし、やっていないところも、その基準でしか交付税は払いませんよと、こういうことになるということなんですね。  そういうやり方、かつて、例えば、これはちょっと逆のほうかもしれませんけれども、合併のときに、交付税措置を合併する以前の水準で、5年間でしたか10年間でしたかについてはずっと払いますよと。だから合併したほうが得ですよと、こういうような餌をまかれたわけですよ。それと逆の方式やね、今度はね。削りますよと、やらなければ。そういうことが、やっぱり安倍政権の財政政策の中においてはやられているわけなんですね。これ、そういうものに、果たして乗っかっていっていいのかどうかということなんです。  もう一つ、その前に、それ以外に競争的資金と言われているようなものが鯖江市の中で取り入れられているものがあるのかないのか、この点についてお尋ねしておきます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 競争的資金というお尋ねですけども、これは私も初めて聞いた言葉だったんで、調べさせていただきましたんですけども、いわゆる国の第3期の科学技術基本計画というものがあるとのことなんですけども、その中で資金配分主体が広く研究開発課題などを募りまして、提案された課題の中から、専門家を含む複数のものにより科学的、技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金というふうになってございます。  いろいろ見ますと、平成30年度では21の事業があるようでございますけれども、大学とか研究機関等に交付されるものでありまして、当市に該当するようなものはございませんで、実際、それを申請している分もございません。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) でも、名前こそ違え、やっぱりトップランナー方式というのも競争的資金だと思うわけですよ。それでもって、自治体間で経費節減、つまり鯖江市の場合には、それが直接職員数のカットにはつながってはいませんけれども、しかし、そういう民間委託分野を拡大していけと。拡大していったところについては、それ相応の交付税を渡すと、そういう方式が安倍政権のもとでやられてきているわけですね。  そういうものというのは、やっぱり自治体としては自殺行為といいますか、国と市町村、自治体というのは憲法上においても同格だと、対等平等の関係だということがうたわれているわけなんですよ。ですから、総理大臣と牧野市長は同格なんです、本当は。そういう仕組み、そういうことに法律上の建前としてはなっているわけなんです。それを、言ってみれば国の方向性に沿うような財政の仕組みをつくっていこうということで、言うことを聞かせていこうと、こういうことがやられているわけですね。  今、研究機関等でそういうものが使われているという話でしたけれども、文科省が、地方の国立大学に対して、やっぱり成果主義を大がかりに取り入れるということで、そうした競争的資金というものを提供するということになっているわけですね。1,000億円だけは別立てに置いておいて、1,000億円については、成果に応じて傾斜配分をするんだと、こういうやり方をとっているわけですね。だから、その大学の自治でありますとか自立性でありますとか、そういうものを阻害していってしまうということが言われていますね。  せんだって、私はたまたまですけども、NHKの番組を見ていましたら、国谷裕子さんというかつてクローズアップ現代のキャスターをしておって、その彼女が、本庶 佑さんという昨年ノーベル医学生理学賞を受賞された方と対談をしておりました。本庶 佑さんが受賞したそのときにも、日本の研究機関、研究者への財政援助の仕方というのが非常にゆがんできていると。これを正さなければ、これから先、立派な研究者というのは生まれてこないんだと、こういう警鐘を言われておりました。  その中で、その例というんじゃないでしょうけれども、田中耕一さんという京都の島津製作所に勤められておって、もう10何年前になりますけれども、やはりノーベル賞をいただいた方がいて、その紹介のところでは、その田中耕一さんは、ノーベル賞はもらったけど、その後、ほとんど公的な場ですとかマスコミの前ですとか、そういうところに出てこなかったんですね。何でかというと、やっぱりものすごく苦しんだというわけですね。自分の研究を、新しい分野でもってつくっていくということに対してですね。それが最近、去年でしたか、おととしでしたか、やっと新しい研究について成果を上げられるようになったと。  つまり、一つの研究を成就させるのに10数年間かかっているわけです。彼の場合には島津製作所というバックボーンがあって、それでもって一定の資金援助をしてもらえるということがあって、そういうことにつながったらしいですけども。しかし、研究の分野なんていうのは、そんなに頓服を飲んだみたいに、それ一服飲んだからといって、明くる日には熱が下がるというね、そういうものではないわけですね。しかし、今のアベノミクスのもとにおいては、すぐ成果が上がる、そういうものに対しては資金を出すけれども、そうでないものについては出さないという、そういう制度がつくられていきつつあるわけですね。  ですから、私は、自治体がそういうものに変えられていくということに対して大いに危機感というものを持っているわけです。  やはり地方自治体というのは、住民にとっては自治と民主主義を学ぶと、そういう制度だと思うんですね。ですから、こんなもの、3年や5年でもってすぐ成果が上がるというものではないと思います。やっぱりそれ相当の営々とした営み、住民の自治に対しての関心、そういうものを醸成して初めてそういうものができ上がってくるものだと思います。したがって、そういう目新しい名前がついた資金が出てくるなというものについては、私は大いに眉毛につばをつけて見ていく必要があると感じているわけです。  そういう点で、ぜひ、鯖江市にとっても、そういう点では慎重な市政運営というものをやっていただきたいということを切に要望して、私の質問については終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時ちょうどといたします。                休憩 午後2時45分                再開 午後3時01分 ○副議長(丹尾廣樹君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきながら、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきます。  まず最初に、市内の人手不足の現状および外国人の労働者と多文化共生について何点かお伺いしたいと思います。  まず、企業の人手不足の対応についてであります。昨年、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に、人手不足に関する調査を行いました。65%が人手が不足していると回答しています。その割合は、1年で5ポイントずつふえてきているということであります。  全国的な雇用情勢の改善や労働需要の高まりに伴いまして、人手不足が全国的に問題となっているのは言うまでもないところであります。鯖江市も例外ではありませんで、仕事はふえてきてるんやけど、それに見合う労働力の確保が大変問題なんだとお話しされる市内企業の関係者は多数おられるのが現状だと理解しております。  この鯖江市議会におきましても、この人手不足の問題やその対策については、これまでに議論が重ねられてまいりました。その中で、市は、市内のものづくりを支える中小企業は、近年、職人さんの高齢化なども進み、地場産業を維持していくため、また産業と技術をこの地に残すためにも、人手不足の解消は喫緊の課題であるとの認識をこれまでにも示されているところであります。  そうした中、厚生労働省は、今月1日に発表した北陸3県の1月の有効求人倍率、これは季節の調整値でありますけれども、福井県は前月比0.04ポイント上昇の2.12倍、これは東京都と並んで全国1位の数字でありました。相変わらずの人手不足の常態化が改めて浮き彫りになっているデータだと思っております。  そこでお伺いいたします。現在の市内の企業の人手不足の現状、また業種ごとの現況について、そして、これまでに市が行われてきた対策とその効果について、改善の兆しなどはあるのかどうかなどにつきましても、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。市内企業における人材不足の現状と業種ごとの現況ということでございますが、ハローワーク武生管内の昨年12月の雇用情勢によりますと、フルタイムにおける求人倍率でございますが、まず建設業で10.5倍、生産工程の職業で3.8倍、輸送機器の運転の職業では4.2倍と大半の業種において依然として高どまりの状態が続いております。  そんな中、本市の経済を支えますものづくり産業においても、慢性的な人手不足に陥っていると認識しております。特に、今、議員もおっしゃいましたが、めがね産業におきましては、ここ数年受注が回復基調にあるということから、新規求人を希望される事業所がふえております。しかしながら、近隣市にある大企業の工場が増産、増設を理由にまとまった数の新規求人を行っておりまして、資本力でありますとか福利厚生といった部分で、本市産業を支える中小企業にとっての求人は極めて厳しい現状がございます。  次に、人手不足の現状に対し、これまで市が行ってきた対策と効果、今後の改善の兆しということでございますけれども、鯖江市では、平成29年に福井労働局との間で雇用対策協定を締結しております。その後、ハローワーク武生との間で、毎月、雇用情勢に関します情報交換を行いまして、随時把握に努めております。また、毎年7月ですけれども、若年者の就職を促進するためのサマー求人企業説明会を共同開催しておりまして、これをきっかけに、ここ数年市内企業への新規学卒者の就業にも結びついております。ほかにも県内外の大学生を対象とした市内企業の見学会やインターンシップ、特に例年に比べまして、ことしは育職住ツアーで約40人、LIFULLのインターン生21人ということは新規で行っておりますけれども、このようなことも行っており、また各大学内で開催されます企業説明会にも、市内企業にも積極的な参加を促しております。  伝統工芸の就業につきましては、連携協定を結んでおります京都精華大学あるいは二本松学院等の県外の大学生の就業体験等の受け入れを行うことで、積極的に就業機会を設けております。  ただ一方におきまして、求人におきましては、賃金等の雇用条件が大きく影響するということで、中小企業で構成される本市にとりましては、一朝一夕で解消することは容易でなく、今後も人手不足に拍車がかかると予想しております。また人手不足の改善の兆しは正直見えていない現状はございます。  ただ一方で、鯖江市には中小ながらも世界に誇れる技術を持ち、成長性のある事業者が多くあること、これは大企業にはない家族的な職場環境でありますとか、一貫して仕事を任せてもらえるような達成感を味わえるという仕事も多いことから、これらのことを求職者や地域の子供たちに知っていただくためのPRも重要と考えておりまして、引き続き、今後とも戦略的な施策展開が必要であると認識いたしております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今御答弁いただきましたけども、残念ながら短期的に見ますと、人手不足の大変厳しい現状については改善の兆しは見られていないということでありました。  さまざまな施策につきましても、これまでも御答弁いただいたところではありますけども、やはり中長期的な視点での対策が多いものですから、今目の前で受注が回復していきている。今人が欲しいという中では、なかなか対応ができていない。我が鯖江市の基幹産業でめがね産業についても同様の声が上がっているということでありました。  ここで、ハローワーク武生管内の数字について御説明いただきましたけれども、鯖江市商工会議所も独自調査された景況調査の結果の中でも、そうした事例が示されておりますので、若干御紹介をさせていただきたいと思います。  これは昨年の8月に、鯖江商工会議所が市内の242の事業所、これは商業、繊維、工業、眼鏡、漆器、建設の6つの区分で行われた調査でありますけれども、そのアンケートの中で、幾つかいろいろな設問あったんですけれども、「経営上の問題点は何ですか」という問いに対しまして、「採用難である」と。経営上の問題については採用難であると答えたのが一番多かったのが建設業、これは61%答えておられます。次いで工業43%。次いで繊維40%、次いで眼鏡の32%となっているところであります。  この建設業に関しましては、先ほどの御答弁の中でも、ハローワーク武生管内でも大変高い求人となっておりましたけれども、鯖江の中においても、前年の同様の調査に比べても32ポイント、大変厳しいということが増加しております。工業についても6ポイント増加、繊維も7ポイント増、眼鏡も3ポイント増加しております。昨年に比べても大変厳しい状況にあるということが見てとれる結果でありますし、改めて申し上げますと、建設に関しては、特に大変深刻であるということが伺えます。  こうした人手不足であったりとか、また少子高齢化であったり、もしくは人口減少を背景に、いろいろな企業も、IT活用であったり設備投資、もしくは技術の革新、または働き方改革による生産性の向上であったり、国内人材の確保に大変強力に努力をされているということは承知しておりますけれども、先ほどの御答弁でもありました、また先ほどの市長の議会の中でもありました、4人以下の家庭内での生産であるような零細もしくは小規模な事業所が多い鯖江市にとっては、そういったこともなかなか厳しいと聞いているところであります。  また、ものづくりの技術力が大変高い我がふるさと鯖江であるがゆえに、幅広いニーズからの小ロットで、多品種で、短い納期での生産を求められることが多いことも、生産性であったり収益性の向上には課題となっているんだというふうにも聞き及んでいるところであります。  行政においても、先ほど御答弁のとおりに、さまざまな対策を進めておられますが、現時点では、極めてまだ労働力不足が十分に補えていないのが現状と言わざるを得ないというのが気持ちであります。  そこで、国は人手不足が深刻な分野におきまして、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出してきました。この外国人労働者の質問に入る前に、これまでの全国や福井県、そして鯖江市での外国人の数などについて調査しましたので、少し背景としてお話をしたいと思います。  在留外国人の統計によりますと、全国で2015年6月には、外国人は約217万人だったそうであります。しかし、昨年6月、2018年6月には約50万人増、264万人と過去最多となっているようであります。また外国人の雇用状況に基づく外国人労働者数も2015年の約91万人から約146万人、3年間で約50万人ふえてきているところであります。  また、福井県内で働く外国人の数は、昨年の10月末の時点で8,600人余りと過去最多となったことが福井労働局の調査でわかっております。また、外国人を県内で雇用する事業所も、前の年よりも42社多い1,249社で、これもまた過去最多であるそうであります。  鯖江市でありますけれども、ことし1月1日時点の人口は6万9,469人、1955年の市制施行以来最多を記録しているそうです。ここ1年間の人口増加は263人、そのうちの127人は外国人であり、増加人数の7割余は外国人であります。そして鯖江市内の外国人の人口数の年度変わり、年別の推移を調べてみますと、平成20年6月、約10年ほど前になりますけども、最多で1,051人であったそうであります。その後、減少し続けました。平成27年4月には715人まで減少していたようであります。これは、当時のリーマンショックであったり、もしくは中国の経済発展、鯖江市内での就業機会の減少が重なった結果であると診断されているところであります。  しかし、平成27年を底に、平成28年から増加に転じました。ことしの2月1日現在では966人となっており、底を打っていた平成27年4月と比較して251名が増加、率にして約35%増加しています。近年は外国人労働者の増加が目立っているのが傾向だと言えます。  国別で見ますと、中国の方が205名で1番、そして韓国・朝鮮の方が205名、そして、その次に多いのがブラジルの方の172人となっているところであります。この国別の年度ごとの推移で特筆すべきところは、平成23年には中国が1位、外国人全人口の約半分、53%を占めていたんですけれども、昨年の29年には1位ながら、全体の24%、約半分となってきているということであります。そのかわりにふえてきたのがブラジル国籍の方。平成23年は35名で、全外国人の4%でありましたけれども、29年度には171名、全体の19%と、7年間で約5倍となったところであります。また、ベトナムなど、統計の中では、「そのほかの国」と言われている割合も、この7年間で約5倍となっておりまして、市内の外国人の方については、近年増加してきているとともに、以前に比べて多国籍化も進んでいるということがうかがえるわけであります。  ことしの4月には、改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大される中、鯖江市内でも、先ほどお話をお伺いしましたけれども、そうした人手不足を背景に、外国人の労働者が一層増加することも予想されるところであります。  この点についてまずお伺いいたしますけれども、現在の市内の外国人労働者、これは在留資格では永住、定住、そしてまた技能実習などがあろうと思いますけれども、そうした方々の勤労実態および外国人技能実習生の実態と課題についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 市内の外国人労働者の勤労実態、それから外国人技能実習生の実態と課題ということでございますが、ハローワーク武生管内ということで答弁をさせていただきます。ハローワーク武生管内での外国人の労働者、昨年11月末では329事業所で3,949人、前年同月比で26事業所、630人、事業所については8.5%の増、人数では19%の増加となっております。内訳としましては、定住者が4割、永住者が2割、日本人の配偶者が1割を占めております。それから、残りの3割が技能実習生となっているようでございます。また国籍では中南米6割、東南アジア2割、東アジアが1割となっており、その全体の9割の方が製造や建築業に就労されているということでございます。  鯖江市における外国人の居住者が増加している要因ということでございますけども、住居地としてのニーズの高まり、特に、近年、近隣の大規模工場において、市内の集合住宅、これを1棟借りをしまして、バスで送迎するというような事例もふえてきてございます。  また、課題といたしましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめました「外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査」によりますと、外国人労働者が直面するトラブルといたしましては、解雇、退職、賃金などにおける不当な待遇、加えまして、子女の教育や健康・医療に関するものが多いとされておりまして、鯖江市におきましても、これらの外国人の受け入れ体制が整っていないということも課題であると捉えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今のデータにつきましては、武生ハローワーク管内ということで、隣市におきましては、大変、全人口の確か5%、4,000人余りの方が越前市さんにはいらっしゃるということで、そうしたデータも組まれておりますので、必ずしも鯖江のことに、このまますぐに当てはめるわけにはいかないと思っておりますけども、鯖江市としても、近年、外国人労働者がふえているということに関しては、住居としてのニーズが高まっているということもあげられておったところであります。繰り返しになりますけれども、近隣市の設備投資もしくは工業団地の旺盛な高まりであったりとか、鯖江市の地の利であったりしても、やはり、そうした住居としてのニーズの高まり等々は、また一層、外国人の方に対しても高まってくるものと思われるところであります。  今、外国人技能実習生について、賃金や処遇などの課題についても触れられておりました。そうしたことは、国会においても、かなりこうした入管法の改正については議論されてきたところだと承知しておりますけれども、外国人技能実習生の方たちは、日本で学んだ技術を自国の発展に生かそうという志の高い意欲的な方々だと思っております。そうした方々を家族のように温かく迎え入れ、そしてまた、鯖江市に入ってこられたときは、我が市のファンになっていただくんだと、そうしたことは、その後の人的な交流であったり、もしくはさまざまな交流であっても、大変これからは重要なことであると考えます。鯖江市におかれましても、その点には今後御留意をしていただきたいと思っております。  外国人の方の雇用に関しましては、福井商工会議所についてもアンケート調査を実施されています。昨年の9月であります。会員企業を対象としたアンケートで242社から回答を得られたそうでありますが、外国人の方を雇用する理由についてでありますけれども、一番多いのは、日本人の方が採用できないからなんですよと。この理由が55.2%、一番多い回答でありました。今後、外国人の雇用に関してどうされますか。外国人労働者雇用については雇用しないとされる企業が44.6%、ふやしたいと思われている企業が21.8%、2割余りの企業が、やはり日本人が思うように採用が進まないので、採用していきたいということを考えているところであります。  そこでお尋ねしたいと思います。昨年12月に、先ほども申し上げましたとおり、改正出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法の施行が4月に迫っている中で、国の外国人労働者の受け入れの拡大方針に関する牧野市長の評価であったり、もしくは御認識、外国人の労働者に何を期待し、または何を懸念されるのか、こうした御所見についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 国のほうで進めている外国人労働者の拡大方針でございますけれども、今、むしろ潜在労働力といいますか、子育て期の女性の方々とか経験豊かな高齢者の方、あるいは障がい者雇用、この3つの雇用、潜在された雇用を創出するというのがまず第一だと思います。その上で外国人労働者ということにはなってくるんだろうと思いますが、私のところも、振り返ってみれば、鯖江市も今どっちかといいますと、企業誘致よりも既存産業の高度化というのに力を入れているんですね。といいますのは、先ほど部長からも答弁ありましたが、やはり労働力の取り合いになっているんですね。私のところのほうからも、大企業の給与とか福利厚生には勝てませんので、相当の方々が行っている状況なんで、そこでの企業誘致ということになると、労働力不足に拍車をかけることにもなります。  ものづくりの3つの産業とも専業化された分業体制でございますので、それぞれの専業化された工場がオンリーワンであったりナンバーワンであったり、そういった技術を持って、一つの完成品をつくっているというような、まち全体が一つの工場になっているような地域なんですね。ですから、そこでの新商品、新製品開発、あるいは新たな技術による新産業創造、そこらの高度化を狙って、今言った女性であったり、高齢者であったり、障がい者であったりの方々の雇用創出を図る。これを第一にすべきだと思います。  ただ、それで十分かというと、到底それでは足りませんので、今回の国の方針では単純労働も可ということでございますので、これは非常に魅力ある労働力になってくるんですね。ですから、そういった雇用のことも当然考えて、環境整備をしていかなければならないと思っておりますけれども、やはり懸念材料はいろいろあります。それは本当に地域の方々との融和と協働という点で、生活文化が全然違いますから、なかなか地域に溶け込むのが難しいとかいろいろなトラブルも出ておりますし、あるいはまた、日本人雇用の問題とも若干絡んできますので、そういった問題も、雇用調整の中で出てくるでしょうね。  それと、永住者に対する社会保障の問題は大きいですね。それと、今、不法就労の問題もございますし、あるいはまた地方税とか社会保険の未納というのも相当出てきておりますので、そういった面を相当考えていかなければならない。そういう環境整備をすることが必要なんでしょうが、そういった問題があるということを前提の中で考えていかなければならないと思います。  今、一番難しいのは子女の教育でしょうね。子女の教育においては、鳥羽小学校では県のほうからの日本語指導教員、加配配置ですかね、そんなのをお願いして、県の国際交流協会へ、鯖江市の国際交流協会にもお願いしてやっておりますが、これで対応できるはずがございませんので、外国人労働者がふえるに従って、やはり県の加配を求めていくことも重要ですし、あるいはまた、市単独での支援員というような整備もやっぱり必要になってくるんだろうと思います。そういった面では、今後の外国人労働者の拡大に向けて、市としてもいろいろな面で検討する時期に来ているのかなと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、市長御答弁いただきました。まず第一的には、潜在の労働力、こちらのほうを掘り起しといいますか、そうしたことをしていくことが第一ですよと。障がい者の方の雇用であったり、女性の方もしくは高齢者の方だということであります。それは、やはり鯖江のこれまでの基幹産業を支えてこられた女性活躍の実態であったり、高齢者の方がこれからも生き生きと輝ける社会づくり、もしくは障がい者の方も共生社会の中で生きていく、そうしたことの中では、私自身も同感であります。  しかしながら、目の前に迫った中での人手不足の現状については、先ほどデータ等でもお示ししたとおりであります。福井県もしくは鯖江市についても同様でありますけれども、既に共働き率、女性の就業率もしくは子育て中の女性の有業率についても、既に全国的にトップクラスであります。既に女性が現場にはいらっしゃるというのが実情であります。  また、福井県におきましては、先ほど有効求人倍率も話もしましたけども、完全失業率も大変低いですね。2%を切って1点数%、女性についてもほぼ1%ということですので、職を求めておられる方も大変少ないという現状の中ですので、牧野市長もおっしゃられたように、なかなかそういう第一義的な考えを持っていても、これから、外国人の方の労働力としての受け入れについては、やはり考えていかざるを得ないと。それについてはいろいろな懸念材料もあるというのが、私自身も同感であります。  現在においては、少子高齢化が激しく進展している中で、生産年齢人口自体もやはり減ってくるというのは明らかでありますし、労働力の需給バランスが著しく変わってきている、そうした過渡期まっただ中であるとも考えています。そうした変化に、国も県でもありますけれども、鯖江市もどのように今後対応していくかがまさに問われている時期だと思っています。  自治体も企業とともに取り組む必要があると思います。一時的には企業については、内的なイノベーションであったり設備更新、もしくはAIであったりIOTであったり、働き方改革も含めまして、いろいろな企業努力も進められているところではありますけれども、自治体もやはり企業とともに取り組む必要があると、そのように考えております。  そしてまた、日本においても、外国人の方による労働人口の維持を図るという多文化共生時代にいよいよ突入していく、これは地方自治体についても、差はあるとは思いますけれども、やはりそうしたことは避けていかれないなという実感を持っているところであります。  今後、鯖江市においても、外国の方を受け入れていくにはさまざまな課題がある。これは、今、牧野市長がおっしゃられたことも含んで、いろいろなことがあると思っています。そうした課題について、今、牧野市長がおっしゃっていただきました地域のコミュニティにいかに溶け込んでいくか。もしくは外国人の方の雇用がふえていくことに対して、日本人の方の雇用についてどう考えていくか、バランスをどうとっていくかということ。もしくは特定技能1号、2号という形での入管法が改正されますと、御家族の方も入ってこられることが今よりもふえるというふうに予想されますけれども、外国の方の御家族、もしくは子女の方に対しての教育の問題等々が、これまで以上にやはり課題となっていると思います。  今後、そうした環境変化に対応しました施策について、多文化共生の施策につきまして、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今後の外国人労働者などの在住者の増加に伴って生じる課題と多文化共生に取り組む施策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、外国人の定住化がさらに進みますと、言語の問題だけでなく、文化や生活環境の相違等を起因とする課題は、ごみの分別や交通安全といった日常生活にかかわる分野だけにとどまらず、幼児教育や子育て、医療や福祉、そして災害時における避難情報の伝達の防災対策など、さまざまな個別具体的な分野において複雑・多様化していくものと考えられます。  市といたしましては、日常生活で必要な生活情報を提供することで、在住外国人の方々の生活の利便を図り、暮らしやすく地域に融和する日常生活環境を整えることを目的とした在住外国人生活支援事業におきまして、外国人市民のニーズに応えた生活ガイドブック、外国人のための「鯖江なんでも辞典」を作成いたしましてお渡しをしております。また企業からの申し入れに基づき、ごみの分別方法や交通安全などのオリエンテーションを開催するなど、地域住民と在住外国人との相互理解を育み、誰もが住みやすい多文化共生のまちづくりを目指しているところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした質問をさせていただくに当たりまして、鯖江市においては、いわゆる国際交流、国際地域連携、もしくは国際貢献事業につきましては、市民主導という形で進めていくということを、これは総合戦略のページでありますけれども、そうした形をとっておられるわけであります。いわゆる提案型の市民主役条項の中でも、多文化、文化共生推進事業であったり、もしくはもう一つ、今おっしゃられた在住外国人支援事業、そうした事業についても取り組んでいるわけであります。  在住外国人支援事業につきましては、外国人市民の方の防災啓発であったり、生活相談の通訳派遣であったりとかということも、市民主導という形の中で、提案型市民主役条項の中でやっておられるわけです。  こうしたことに率先して取り組んでおられます団体の方と少しお話をさせていただきましたけども、課題についてどう思われますかということをお尋ねをいたしました。今おっしゃられたるるの課題、重なったところもあります。やはり地域コミュニティとのかかわり、ごみ出しなどのルール、地域になじむということが大切ですね。これは感じていますよということでした。やはり奥様であったり、子供さんたちの日本語レベル、こうしたものも日本語教育についても大事ですねといったことでありました。  また、外国人の方がふえてくると、その人たちだけのコミュニティができてしまって、逆にその中で完結してしまうんだと。日本語を覚えない、そうしたことも出てくることも課題だと思うと。そしてまた、外国人児童のサポートの中では、イスラム圏の宗教の問題の中では、ハラール食、いわゆる食の問題ですね。今、日本人の中ではアレルギー対応の給食とかがありますけども、ハラール対応の食事、こうしたものも課題ではないだろうかと。  災害時のこともお話がありました。外国人の方で、自宅近くの避難所を知っている人は約3割以下だというアンケート調査があるそうです。また防災訓練に参加したことがある人は約2割。非常時に備えて準備しているものは食糧等ですけれども、2割の方。そしてまた、情報はネットを利用したいと思っている方が約4割いるそうであります。しかしながら、ほとんどの外国の方はWi−Fiでインターネットを使っているそうであります。Wi−Fi環境がない場合は情報が全く得られないということであります。災害用伝言ダイヤルについては7割以上が知らないということが現状のようでありました。  外国の方たちは、単なる労働力ではなくて、やっぱり私たちがこの地域でともに暮らす隣人であると、そうした考え方の中で、これからのますます進展するであろう多文化の時代、多文化の共生時代に臨まなければならないと思っております。  そうした中で、鯖江市におかれましては、次年度の事業の中で、「やさしい日本語」を導入すると。これは防災関係の事業でありますけれども、市内在住の外国人の方や外国人の観光客の方に対して、災害に対する情報など重要な情報を確実に伝えるために、わかりやすい日本語に変換して情報発信を行うということで、これは市が、「やさしい日本語」を活用した災害情報発信環境整備事業ということで取り組まれるということであります。  これは、そうした意味でも的確な事業だと思っておりますけれども、「やさしい日本語」の導入については、こうした災害時の情報発信のみならずに、いろいろな場面で活用されたほうがいいんじゃないかというお声も多数聞かれております。例えば市役所の中にいっぱいあります案内看板の表示にも、こうしたものを少しずつでも取り入れていけないのかなという声もあるようでありますけども、こうしたことについて何か検討する、もしくは御所見等ありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 先ほどから議員御指摘のとおり、今までは、例えば中国の方が半分いらっしゃった、2番目には韓国の方というところで、先ほど申し上げました外国人のための「鯖江なんでも辞典」、これにつきましては、英語、中国語、ポルトガル語というものを用意いたしまして、最近の傾向でありますベトナム語の作成を来年度は検討しております。  ただ、こうやって、例えば看板など多言語を表記していっても、先ほどからおっしゃっていますように、たくさんの国からおいでになった方に対応することはできない。そのためにはどのような対応をしたらいいかというところが、この「やさしい日本語」という選択肢でございました。たくさんの通訳の方を養成するのは不可能でございますので、できれば、来られた方に日本語を学んでいただきたい。そのためには、難しい日本語ではわかるわけがない。そのために、「やさしい日本語」ということで対応しているところでございます。  そういう意味で、どういうふうな表記が適正なのか、そういうことはいろいろと研究いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひお願いしたいと思います。
     こうした外国人の方への対応についても、先ほど申し上げましたとおり、市は総合戦略の中では、市民の方主導でということで、行政としては、その支援をしていくんだというスタンスで取り組んでこられたものと承知をしておりますけれども、これから外国人の方の増加も予想されます。そして、ますます多国籍化、多言語化していくことも予想されるところであります。そうした中では、主導される市民団体だけでは、なかなかこれからは大変なんでないかというところも予想されるところであります。一任してしまうということがないように、そしてまた、その支援をその団体の所管課だけが行っていくということではなくて、市役所の全庁体制でこうしたことに取り組んでいく意識づくり、もしくは体制づくりをこれからお願いしたいと思っております。  例えば、防災であったり、窓口の相談体制づくり、子育て支援、もしくは教育委員会など横断的な対応も必要だと思いますので、こうしたことに関しましては、ぜひ意識づけ、そしてまた体制づくりを御要望したいと思います。そうしたことを強くお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きましては、大きく、教育行政についての質問に移りたいと思います。まず、ものづくり教育・ふるさと教育の推進についてお尋ねしたいと思います。  鯖江市では、総合戦略の中で、次世代を引き継ぐ子供たちが鯖江に愛着を持って、そしてまた、ふるさとに自信と誇りを持ってくれるような育成に力を入れていきたい。そうした目標を持って、いろいろな事業に取り組まれています。子供たちがこの鯖江に残ってくれる、そしてまた、鯖江のふるさと産業の後継者になってほしい。そうした子供たちに育ってほしいとの思いで、鯖江市の教育大綱の中でも、ものづくり、もしくはふるさと教育を大きな柱に掲げられているものと理解しています。  こうしたことは、先ほど人手不足の話もしましたけれども、長期的な視点で見れば、やはり鯖江市の人手不足への解決の一助にもなるものというふうに理解しております。  総合戦略でのこうした教育の成果指標としては、将来に市内の産業で働きたい生徒の割合を平成24年度には4.5%であった数字は、平成31年度、来年度には10%に高めたいという目標を掲げられています。平成28年度にお示しになられた現状値では5.8%でありまして、教育委員会自身からもやや厳しいという認識が示されておりました。  一方では、平成28年度のものづくり博覧会のアンケートでは、これは中学生にとったアンケートでありますけれども、その出展企業の中で将来働いてみたい会社がありましたかという問いに対しましては26.1%、4分の1以上の生徒がありましたよというような答えを出しています。そして、興味を持った技術がありましたかという質問に対しては94.9%の生徒があったと答えているところであります。  こうしたところから見ますと、これまでの取組が一定の成果を上げてきているとも感じられるところであります。  こうした中、教育委員会では、平成29年度、昨年の1月には、鯖江市ものづくり教育推進連絡会議、これは商工会議所と産業環境部と教育委員会、いわゆる企業と行政と教育委員会によって構成された会議を設置しまして、それぞれが連携しまして課題を共有し、個々のさらなるものづくり教育の推進に努めていくということを議会でも御答弁されたところであります。そうした産官と教育委員会との連携は、大変評価もしているところでありまして、期待もしているところであります。  そこで、この鯖江市ものづくり教育推進連絡会議を設置し、これまで約1年間取り組まれての進捗や成果などについての御所見、また、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 鯖江市ものづくり教育推進連絡会議を設置しての活動の進捗や効果および今後の取組についてのお尋ねでございますが、今、議員がおっしゃいましたとおり、この連絡会議は鯖江商工会議所、市の商工政策課、市学校教育課で構成するものでございまして、今年度は中学2年生の職場体験でのものづくり企業への参加生徒の増加を重点項目に掲げ、取り組んでまいりました。  中学校では、学校ごとに全2年生が地元の事業所で2日間、体験活動を行う職場体験を実施しております。しかしながら、昨年度までは、全体の5%、30名前後の生徒がものづくり企業への体験をしているということで、今年度は全体の1割となるように鯖江商工会議所様の御協力をいただきまして、企業への働きを進めてまいりました。その結果、今年度は12.5%、89名の生徒が参加することができました。これは、1日目は市内ものづくり企業の最先端の企業を見学していただくと。2日目に、就業していただくという形の工夫も加えながら進めました。その結果、非常に子供たちも、やはり企業の現場に行って、指示されたことをやり終えた充実感とか、時間の使い方で1日の作業量に大きな違いが出るということとか、職場での一体感が仕事の能率のよさに直結するとか、いろいろな仕事を進めていく上での大切なことを実感したということで、非常に大きな体験ができたというような成果が出てまいります。  今後とも、このように児童・生徒の皆様が市内施設での見学、体験により地場産業や鯖江市の歴史や文化に対する理解をより高めていけるように、また、鯖江市ものづくり教育推進連絡会議を中心に、関係機関が連携いたしまして、課題を共有しながら、鯖江市におけるさらなるものづくり教育の推進と充実、また、子供たちにとって魅力ある就業体験づくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 中学生の職場体験活動の受け入れについて、これは、これまでは懸念でありました。先生方が、こうしたものづくり企業にお願いしても、受け入れてもらうということがなかなか厳しかったというふうに聞いていましたけれども、商工会議所さんを通じて、会員企業さんにあっせんもしてもらったということの中で、こうしたことがふえてきたというのは大変大きな成果でありましたし、まず、ものづくり企業を知ってもらうということの意味でも、大きな効果があったものと考えております。  もう一点、同じように取り組まれた商工会議所の職員さんにも少しヒアリングさせていただきましたが、商工会議所の職員さんも、こうした取組については大変喜んでおられたというところでありました。商工会議所さんのほうでは、小学生向けの企業体験プログラム、キッズカンパニーin sabae2018というのをされました。これは小学生7名を対象とした企業体験プログラムを約4日間にわたってというものでありましたけども、こうしたものは会議所さん単独ではなかなかできなかった。教育委員会のお力を得て、学校との連携もとる中でやれたんだということを大変喜んでおられたということであります。  こうしたキャリア教育の取組については、商工会議所さんは鯖江市さんとの連携、学校教育との連携ということで、日本商工会議所、全国での取組の優良事例にもことし取り上げられまして、全国の場で発表もされてきたということでありました。  こうしたことは1年目でありますので、今、いい点を挙げましたけれども、いろいろとまた課題もあったのではないかと思いますけれども、こうした課題を解決する中で、次年度、ますますこうした活動がより進展することを期待したいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。牧野市長は、今議会の提案理由説明の中で、鯖江市の教育大綱にSDGs推進を盛り込むことを表明されました。ここでお伺いしたいと思います。この鯖江市教育大綱へのSDGs推進の盛り込みについての基本的な方針と具体的な取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) SDGsの目標年次が2030年なんですね。2030年に、この地球を担っていただけるのは今の子供たちなんですね。その子供たちに世界を、この2030年以降も幸せに暮らせるような地球環境を守って引き継いでいただいて、そしてまた誰1人取り残さないというような、世界中の人が誰1人取り残されないというふうなSDGsの理念を子供のころから植えつけていただきたいという思いで、今回の教育大綱にうたい込んだんです。  持続可能な世界をつくるためのつくり手ですね、それを育成することということは、学習指導要領にも書いてあるんです。そこらも踏まえて、鯖江市の教育大綱にもこの間、私が主宰する総合教育会議の中で、こういったことをひとつはめ込んでほしいというようなことを申し上げて御理解を得たんです。  これ、17の目標と169のターゲットがあるものですから、日常生活の中全てが、その一つ一つの目標だと思うんです。ですから、子供たちが毎日、日常生活で行っていること、それを自分のこととして捉えていけば、それが持続できる世界をつくることにつながるんですね。例えば、子供さんが、人を思いやる、特に女性を思いやるというような、そんな気持ちを持ってくれることも一つの方法ですし、無駄遣いをしないとか、ごみを拾うとか、食べ物を無駄にしないとか、あるいは着るものを無駄にしないとか、一つ一つの日常生活の行動そのものが、いわゆるSDGsの持続可能なこのまちづくりにつながるんですね。そういうような気づきを子供のときから育んでいってくれれば、必ずそれはこの地球を背負う将来的な人間として十分期待できるような人材に育つのかなと思って、それも鯖江モデルの中で、そういうようなことを進めていったらどうかなと思って、今回の大綱に入れ込んだわけでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 2つ目の具体的な取組はどうかというふうなお尋ねでございますけども、まず、来年度の取組で今考えておりますのは、中学校の社会科で取り組んでいきたいというふうに思っております。中学校の社会科の公民の分野で学習する4つの内容、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸問題、これなどはSDGsの17の目標、「貧困をなくそう」であるとか「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、それから「地球環境を守る」ような項目が掲げられておりますので、これなどは、公民の先ほど申し上げた分野とも密接にかかわりがあるということで、学校現場の先生方とも協議をしながら、新年度の公民分野で学習をしていく際に、SDGsを関連づけて進めていきたいというふうに、今考えております。  具体的には、ユニセフと外務省が作成しました「私たちがつくる持続可能な世界」という冊子がありますけども、その副教材を活用しながら、公民の学習を進めていきたいということ、そして、公民分野の学習の最後には、SDGsの17項目の目標について、優先的に取り組みたいと思う目標を生徒自身が考えることを通して、これからの社会を持続可能でよりよいものにするために、どういう視点で行動していくかというような、生徒に行動宣言というようなものを作成してもらって取り組んでいくことも有効であると考えておりますので、これらも先生方と協議しながら進めていきたいと考えております。また、こういう学習が、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で、深い学びというふうなものにつながっていくことも期待しているところでございます。  それから、ちなみにですけども、今年度の3学期に今ほど申し上げました副教材を活用して、SDGsの貧困問題について公民の授業の中で取り組んでいる中学校もございます。  以上でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした取組につきましては、既に先進事例をちょっと調べてみましたけれども、江東区八名川小学校が2017年にはジャパンSDGsアワード、これは達成に向けてすぐれた取組を行う企業や団体などを表彰するという中で表彰を受けています。ESD、エデュケーション・フォー・サステイナブル・ディベロップメント、持続可能なところに向かうための教育だということを掲げられて取り組んでいるわけですけども、市長がおっしゃっておられた、教育長がおっしゃっておられたことを中心に取り組んでおられるということは同感でありますし、こうしたことに期待もするわけであります。  その校長先生が支持していたというかアドバイスを受けておられた教授の方が、いわゆるこうしたSDGsの教育というのは、20世紀型の教育とは対極にあるものだというふうに、教育の面でもそうおっしゃっておられるそうであります。MDGsから発展したSDGsでありますので、政権が変わる中で教育自体も変わっていくことを示すわけでありますけれども、教育長が今おっしゃったようなことを具体的に学校現場の中で進めていくためには、子供たちが理解していく、学んでいく、もしくは主体的に、もしくは自分事として、もしくは気づいていくためには、まずは学校現場の先生方が理解していくことが大事だと思っております。そうしたことについてはこれからだと思いますけれども、期待もしておりますのでお願いしたいと思います。  そうした中で1点、最後に質問と御提案をさせていただきたいと思います。私たち市政同志会の会派では、先日2月4日に、静岡市に、このSDGsの取組について視察に行ってまいりました。静岡市では、昨年からSDGsの認知度の50%を目指して、さまざまな普及啓発の取組を進められているところであります。  牧野市長は、昨年5月、国連本部、ニューヨークで演説されましたけれども、そのとき同じように招待され、同じように演説されたのが静岡市の田辺市長でありました。その静岡市であります。御説明いただいた静岡市役所の職員の方が、市内の学校でのSDGs普及の取組の効果については、やはり強くおっしゃっておられました。本当に牧野市長がおっしゃるとおりのことでありました。給食を残さず食べること、もしくは花に水をやること、身の周りをきれいにすること、これまでは、ともすると、子供たちが、先生にやらされてたのではないかなと、こういう思いのことが、SDGsの視点を学んだことで、「あ、御飯を残さんことや花に水をあげることや掃除することというのは、そうした一つ一つに世界につながっていくような課題があるんだな。そうしたことを解決することも自分たちにもできることなんだな。」と、そういうつながり、社会とのつながりを感じるきっかけになったと。これは大変教育の中でうれしい気づきであったというふうに職員さんはおっしゃられたところであります。  そうしたことにおいて、こうした教育現場の中で、SDGsにおける重要性については先ほど申し上げたとおり、大変期待もし、大切なことだと思っているわけなんですけれども、そこでSDGsの中学生サミットの開催について質問させていただきたいと思います。  静岡市では、SDGsの中学生サミットというのを開催されました。これは、市議会の議場を舞台に、中学生が議員役を務めて、市長や市幹部職員に質問をぶつけたそうであります。市内の全43の中学校の代表者が参加、SDGsの実現に向けた役割を果たすことなどを盛り込んだSDGs中学生宣言もこの場で決議をしたそうであります。  参加した中学生の1人は、SDGsの目標の一つ、住み続けられるまちづくりに絡めて、市のPRに、中学生ができることは何かありますかと質問したところ、静岡市の総務局長は、自分の周りにある地域の魅力を発見し、みずからで発信していってほしい、そんな答弁をし、呼びかけたそうであります。そのほかに中学生からは、ジェンダー意識を高める取組や海の汚染対策、公園の整備について、もしくは山間地の活性化策など、中学生の視点から市の方針をただされたそうであります。  こうしたサミットの中で、先ほど申し上げた宣言については、日ごろから行っている身近な活動を続けることがSDGsの実現につながっていくという役割を果たす、それがまたよい学校、よい地域、よい世界につながっていく、そうしたことを気づかせる役割があったとしております。議長役を務められた中学生は、身近な活動を見直すことで世界の役に立てることに気がついたとも話されていたそうであります。  こうしたSDGs中学生サミットの開催は、今度の鯖江市のSDGs推進において、子供への教育はもとよりなんですけれども、行政にとっても、もしくは私たち議会にとっても、理解の促進につながるものではないかと考えます。また広く、市民全体への普及啓発であったり、情報の発信にも資するものではないかと思っています。  また、例えば、こうしたサミットとものづくり博覧会であったり、もしくは環境イベントと連携することが、将来的で結構なんですけども、うまくできれば、経済、社会、環境、これは市長の所信にも書いてありましたけれども、SDGsを共通言語とするんだと。こうした共通言語の中で、学校の現場、経済、社会、もしくは行政が、同じSDGsという言葉の中で連携をとって持続可能なまちづくりを行うんだ、こうした連携の輪をさらに広げていくことにもつながるんではないかなというふうに思うところであります。  こうした中学生サミットの開催、今すぐにとは申しませんけれども、近々に開催されてはと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) SDGsサミットの開催についてのお尋ねでございます。今ほど御説明いただいたように、静岡の例でございましたけども、子供たちがSDGsの視点で、自分たちで考えて議論を交わすこと、そして理解を深めていくということは、非常に有効な方法だというふうには考えております。ただ、今の鯖江の教職員、それから児童・生徒のSDGsへの理解、取組の状況からしますと、今しばらく時間が必要かなというふうに思っております。それから、中学校の場合は2021年が新学習指導要領移行になりますので、これらのことも少し考慮をしなければいけないのかなと思っております。  そこで、先ほども申し上げましたように、まず現行の教育活動の公民の中でSDGsの考えや開発目標などを子供たち、そして先生方もしっかり考えて身につけていく。そして無理のない形でまずは理解を深めていくことが大事だと思っております。そして、将来的には、今御指摘のとおり、サミットというまでは行かないかもわかりませんけども、3中学校が集まっての合同の発表会とか意見交換会、あとその前には先生方、これは理解を得てなんですけども、公開授業なんかも有効な手段かなというふうに考えておりますので、それらのことも今後研究させていただいて、そして静岡の事例なんかも研究をさせていただきながら取組を進めていきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 期待もし、お願いも申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(丹尾廣樹君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は3月15日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                散会 午後4時00分...