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平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

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  1. 鯖江市議会 2019-03-04
    平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号


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    平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号平成31年 3月第417回定例会             第417回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成31年3月4日(月曜日)午前10時01分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  商工政策課長      宮 本 昌 彦                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成31年度鯖江市一般会計予算ほか20件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第1号 平成31年度鯖江市一般会計予算ほか20件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号まで、議案第13号から議案第24号までの20議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) おはようございます。市民創世会の大門です。通告書に基づき私見を交えながら質問をしていきますので、理事者の皆さんの明快かつ簡潔な御回答で御協力をよろしくお願いいたします。  まず、めがねのまちさばえ大使、仮面女子について、質問をいたします。  私は、ちょうど1年前の一般質問で仮面女子を取り上げさせていただきました。今回もこのテーマを取り上げさせていただきます。先に断っておきます。仮面女子の皆さんのお一人お一人に対して批判も否定もしません。仮面女子は大手の芸能事務所に落ち、芸能界に居場所がなくなった選ばれなかった者たちが集まり、活動するグループです。芸能事務所のアリスプロジェクトは一度芸能界で挫折を味わった人を積極的に採用しています。仮面をつける理由について、彼女たち自身が素顔で勝負できないからですと屈託なく言っています。事務所側も若くて容姿にすぐれたアイドルとは同じ土俵で勝負できない。ならば、顔を隠して仮面をつけることで群れとしての強烈なアイデンティティーを手に入れたとアピールしています。  そんな経歴を背負った彼女たちはどんな環境でも感謝し、謙虚に誠実に取り組んでくれる傾向が強いと事務所は評価しています。確かに、彼女たちは一生懸命取り組んでいます。それは認めます。私が問題提起したいのは、彼女たちが所属する芸能事務所、そしてその事務所が掲げる仮面女子のコンセプトです。それが、私たちにとってかけがえのない鯖江、明るく安心して暮らせる鯖江市の大使に果たしてふさわしいのかどうかという点です。想像してください。めがねのまちさばえをアピールするため、議会では全員眼鏡をかけませんかと提案したなら賛同する人は多いでしょう。一方、めがねのまちさばえ大使をアピールするため仮面をつけましょうと提案したら、理事者の皆さん、議員の皆さん、賛成しますか。恐らく反対でしょう。なぜですか。多分、仮面にはどうしても拭い切れないダークでダーティーなイメージがあるからではないでしょうか。  仮面女子は戦略的に地方創生に力を入れています。事務所もメンバーも積極的に自治体をアピールしているようです。地方創生は仮面女子にお任せくださいというふうにパンフレットでも堂々と宣伝していますね。この中で鯖江市もPRに一役買っています。  それではお聞きします。鯖江市の来年度予算に仮面女子とのコラボレーション事業700万円が計上されています。その概要についてお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。  コラボレーション事業の概要についてのお尋ねでございますけれども、この事業は国の地方創生推進交付金の財源を活用いたしまして、平成29年度から31年度の3カ年間で事業を進めているものでございます。事業の概要といたしましては、今年度はつつじまつりを初め、これまで6回本市においでいただきました。そして、ライブ活動などを行っていただいたわけでございます。また、8月には京セラドームにおきまして開催されました「めがねのまちさばえDAYin京セラドーム」におきましても本市のPRに御協力いただきまして、多くのメディアに取り上げられております。  加えまして、メンバーがSNSの活用、こちらをもちまして、本市の情報発信に大いに活躍していただいているところでございます。また、鯖江の伝統産業でございます石田縞を取り入れました短編映画を作成いたしまして、鯖江市の魅力のPR、知名度向上につなげていくというようになっております。  お尋ねの平成31年度についてでございますけれども、市内のイベントへの参加、また漆器を取り入れました短編映画の作成などを考えております。また、消防組合の50周年記念鯖江・丹生消防大会への出演などを予定しております。また、これまで同様、メンバーのSNSでの情報発信、こちらにつきましても期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。仮面女子とは、アリスプロジェクトという事務所が仕掛ける三つの仮面ユニットが集まって結成されたグループです。最強の地下アイドルと自称しています。三つのユニット全てが異なる仮面をつけています。アリス十番はジェイソンマスク、それから、スチームガールズはガスマスク、アーマーガールズは鉄仮面です。仮面女子で活動するときは全てのメンバーがジェイソンマスクで統一しています。ジェイソンといえば、仮面をかぶったホラー映画の主人公、次々と犯行を繰り返す恐ろしい人物です。その主人公をイメージキャラクターとしたグループですから、パフォーマンス時には模型とはいえ、マシンガン、チェーンソー、巨大なはさみ、鎖鎌のようなものなどの武器を振りかざします。暴力的なイメージを発信し続けます。これは、ホッケーマスクだと主張するなら、なぜホッケーのスティックを持たせないのでしょうか。ましてや、今のホッケーマスクはヘルメットのような形で顔のところはクリアな樹脂です。顔ははっきり見えます。  シティプロモーションを推進する市は、こうした素材はあくまで話題づくりのための仕掛けであって、本当はバックグラウンドとなっている市の風景やすばらしい歴史や文化、伝統産業を知ってもらいたいと期待を込めています。しかし、仮面女子に共感するファンは、社会に生きづらさを感じている若者、なんとなく社会に反抗したい若者、どこかでエネルギーを発散したい若者、これは私の私見でございます。そのような者が多いように感じます。  地方の小さな自治体が存在感を放つためには、ほかの自治体がやらないことをやらなければならない、とがった施策が求められるという理屈もある程度理解できます。しかし、仮面女子を起用することに違和感、嫌悪感を抱く市民は少なくありません。いつから鯖江市はこれほど市民の声に耳を傾けなくなったのでしょうか。感受性が鈍くなったのでしょうか。とがり過ぎた施策は、受け手にもおのれ自身をも傷つけることになることに十分配慮しなければなりません。鯖江市がめがねのまちさばえを掲げながら、なぜ相入れない仮面をつけたアイドルグループが大使なのでしょう。素朴な疑問を抱くのは私だけではないと思います。  そこで、仮面女子をめがねのまちさばえ大使に任命したいきさつについて、お伺いをします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 仮面女子を大使にしたいきさつでございますけども、これは国立情報学研究所とのこれまでのコラボ事業、2010年、もう10年近くになるわけでございますけども、オープンデータによるITのまちづくりを一色先生から提案いただき、あるいはまたその後、国のほうのオープンデータのまちの紹介には武田先生とか、大向先生とか、国立情報学研究所の先生方にずっとお世話になっているんです。その後、今、越前先生が、プライバシーバイザーで、鯖江の眼鏡屋さんとコラボして、いわゆる顔認識を不能にするような眼鏡を鯖江の技術で何とかできないかというようなことで、越前先生との連携もあったんです。そういうような国立情報学研究所とのコラボ事業の中で、あるいは先生との連携の中で、越前先生と電気通信大学の坂本真樹先生が、感性情報学、なかなか難しいので私もわからんのですが、感性情報学と、そのオノマトペというような擬声語とか、擬音語とか、擬態語、こういったものをAIの中で言葉に変える技術、この研究を電気通信大学でやっているんです。それが、越前先生と研究仲間でございまして、坂本真樹先生がそのオノマトペの研究に仮面女子の歌を使ったんです。それで、仮面女子が描くイラストとか、声とか、カラー、そういったものを言葉に変える、それがAI技術なんです。将来的にはこれは医療関係の診察といいますか、そういったものに使うというような技術らしいんですが、将来的な医療技術になるんですかね、そういうようなAI技術の研究をやっているときに、仮面女子の歌をカラーとか、あるいは彼女たちが書くイラスト、あるいはまた彼女たちが発する音、そういうようなものを一つの言葉にして、仮面女子が歌っていた歌を新たな歌にしたんです。こういうようなものを去年の1月15日のふるさとの日に、坂本先生も仮面女子も私も出演をしまして、いろいろとあそこで発表をさせていただきましたけど、議員ごらんになったかどうかわかりませんが、そこで坂本先生が発表された、ああいう技術ですね。その関係で彼女たちが当時は千葉県のいすみ市の観光大使にもなっておられました。地方創生に非常に熱心なグループで、地方創生アイドルというような言い方もされていたんですが、今先生御指摘ございましたが、そういった中で、桜雪さんという東大出のアイドルがいたんですね。そこはいろいろな本も出していますし、テレビなんかにもしょっちゅう出ていますが、その方が特に眼鏡が非常に好きなので、地方創生の中で眼鏡関係のことをやりたいというようなこんなことをかなり前から坂本先生に言われていたんですね。坂本先生が、それじゃあ越前先生から鯖江のことを聞いているから、そういうようなことで一遍お話をしましょうということで、お話を受けたんです。それがきっかけなんです。  そういうようなきっかけが御縁でもちろん、国立情報学研究所との連携協定、その後は今電気通信大学とももちろん連携協定を結びましたけど、国立情報学研究所、それから津田塾電気通信大学と連携協定を結びました。それらも彼女たちの御縁なんです。そういったことで、きっかけはいわゆる先生方の研究仲間の中で地方創生をやっているアイドルグループを紹介して、それを地方創生に非常に熱心なグループであるということですし、もちろんいろいろと議論もあることも承知だったわけでございますが、地方自治体というのはなかなか地域間競争の中で差別化できる事業の採択というものが、非常に今喫緊の課題なんです。いかに目立たせられるか、これは自治体間競争の中では、今そういったことでのいろいろな事業展開というのは幾つかの自治体もやっておられますので、そういった面で鯖江市においても、ちょっと奇抜であることは十分承知していたんですが、奇抜なだけにそういうような発信力も強いというような感じもございましたので、起用させていただいて、ふるさと大使に任命したと、そういうような経過でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 鯖江市のような小さな自治体が全国の中で目立っていかなければいけないということで、なかなか市長さんも理事者の皆さんも苦労していることは私も承知しておりますし、すばらしい成果も上げているとは思いますけれども、やはり反省すべきところは反省してやっていったほうがいいんじゃないかということで、私も話をさせていただいております。  週刊文春の平成27年1月15日号で仮面女子の所属する事務所や社長に関して幾つかのスキャンダル記事が掲載されました。仮面女子を大使に任命する約2年前です。その内容については、ここでは触れませんが、マスコミを騒がせたことは事実です。鯖江市を一つの企業に例えましょう。企業およびそこの商品価値を高めるためには、その企業イメージにぴったり、またはイメージアップになるようなタレントを起用するはずです。スキャンダルは御法度です。昨年の質問に対して、市長はリスクとハレーションはつきものだとおっしゃいました。このようなリスキーな手法を使ってまでして知名度が上がったとしても、それが市民の幸せ、心の豊かさに結びつくとは思えません。めがねのまちさばえ大使に任命するに当たり、十分な検討と評価がなされたのでしょうか。心もとなく思うところです。  次に、週刊文春の告発記事が出た直後にも5人のメンバーが同時に仮面女子を脱退しています。今回も5人が卒業という形で脱退しました。さらに、3月にはもう1人脱退します。そこで、お尋ねしますが、任期途中での主要メンバーの卒業で、鯖江市にはどのような影響があるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) めがねのまちさばえ大使の脱退における本市への影響についてのお尋ねでございますけども、任命した5名が卒業されました後、また新たな5名もメンバーに加わっておるということでございます。当市といたしましては、今後のめがねのまちさばえ大使としての活動には特段の影響はないものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 各、うるしの里会館であるとか、それから道の駅、ああいうところに等身大のパネルとか、そういうのが飾ってあったと思うんですけど、そういった幾つかは撤去しなければいけなくなったということはあると思うんです。そのほかにつきましては、それほど影響がないということなので、それはそれでいいんじゃないかなと思います。  彼女たちは秋葉原のビルの7階に専用劇場を持ち、年間1,000回以上、年間1,000回以上というと毎日3回やっても1,000回ですからね、のライブをこなしています。地下アイドルが7階って、最強の地下アイドルというより東京の空中アイドルのほうがいんじゃないかな。これは、道をそれました。折しも、愛媛県のアイドルグループ愛の葉Girlsの大本萌景さん、当時16歳がみずから命を絶ったことをきっかけに、地下アイドルと所属事務所のいびつな力関係が問題視され始めています。ブラックな労働環境がアイドル業界に蔓延していると指摘する声もあります。仮面女子はそうではないと思いたいです。今回の主要メンバーの卒業がよい意味での次のステップのため、新たな夢のための卒業であると信じたいと思います。  今まで、彼女たちを使った鯖江市のシティプロモーション活動を見ていると、まるで鯖江市が仮面女子の売り込みのお手伝いをしている仮面女子プロモーションではないかとさえ感じます。アリスプロジェクト側からすると、鯖江市や福井県での知名度が飛躍的に伸びて大成功と言えるのではないでしょうか。私もおかげさまで以前は全く知らなかった仮面女子を十分過ぎるぐらい知ることができました。知りたくもなかったですけど。  そこで、お伺いしますが、仮面を前面に打ち出す地下アイドルについて、どのような見解をお持ちかお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 仮面を前面に打ち出す地下アイドルについて、どのような見解かとのお尋ねでございますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおり、仮面女子につきましては、めがねのまちさばえのPRをしていただいていると。それだけではなく、また新たな大学との連携の橋渡し役など、PRだけでなく、本市にとりましても大きな貢献をしていただいていると考えております。  確かに、議員おっしゃいますとおり、アイテムとして使う仮面は一見奇抜ではございますけれども、それが彼女たちの個性でございまして、話題性にもつながっていると考えているところでございます。それだけでなく、彼女たちが持つ発信力、こちらによりまして大いにめがねのまちさばえをPRしていただいていると考えております。  また、本市のプロモーションにつきましては、サングラス大使のレキシさんやシニアグラス大使のキャシー中島さん、またふるさとさばえ文化大使の杉原夏海さんにもお願いしているところでございますし、この大使による活動以外でも職員も含めまして、市民、団体、企業に協力をいただきながら、市内外のイベント等で積極的にPRを行うなど多角的にめがねのまちさばえをPRしていただいているところです。  今後につきましてですが、地方創生推進交付金事業が平成31年度をもちまして最終年度にもなりますので、コラボレーション事業につきましては一区切りとさせていただいて、新たなPRの検討もしながら、より効果的になるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ところで、平成30年8月11日の日本経済新聞第1面に、大量のアカウント削除問題が報道されています。「消えた7億フォロワー」、この中にツイッターが偽アカウント一斉削除した7月13日、アイドルグループ仮面女子の神谷えりなさんは「45万人もフォロワーが減った。所属事務所は理由はわからないとするが、フォロワーも仮面だった。ショックで泣きそうとファンに困惑が広がった。」となっております。ちょっと途中飛ばしますけど、「ネットには今も偽フォロワーを売るサイトがあふれる」というふうな記事が載りました。芸能界で活動する人たちは、グループが実態以上に自分たちの人気が高いように見せかけることは常套手段とも言えます。それでも、十分にたくさんいるじゃないかと言われればそのとおりです。しかし、宣伝文句と実態とはかなりの乖離があるのではないかとさえ思われます。過度な期待を寄せてはならないと思います。  さらに、平成30年11月6日の福井新聞には、「女性乱暴の元看護師、仮面、手袋つけ犯行」こういう記事が載ったわけですけども、「黒い仮面とニット帽、病院のビニール手袋を身につけ犯行に及び、顔の見られたり、指紋を残したりしないよう計画していた」飛ばしますけれども、「仮面や手袋などを身につけ、待機した。起きた女性がおりようとしたところを、助手席まで押し込み、『悪のヒーローだ』と言ったという。仮面を用意した理由について、『どうやったら顔を隠してわからないようにできるかを考えた』と述べた」と載っております。  人が犯罪をたくらむときは顔を隠します。また、インターネットの仮面女子ライブ出演者オフィシャルブログのトップ画面、このようなトップ画面です。血の滴るようなロゴ、両サイドにはどくろが帯のようについております。このように、インターネット上でも陰湿で犯罪性をにおわせる演出をしています。インターネットの普及した現在、少年少女でも容易に仮面女子の情報を見ることができます。こういった文化を全て否定するものでありません。しかし、ダークでダーティーなイメージを格好いいと受け取る子供たちも出てくるのではないかと懸念します。このような文化を鯖江に引き入れてほしくありません。こんな暴力的イメージを発信し続ける仮面女子がめがねのまちさばえ大使にふさわしいのか、いま一度冷静になって考え直すべきではないでしょうか。教育長、もし教育的観点から何か御見解がございましたら、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。
    ◎教育長(辻川哲也君) おっしゃるようなことにつきましては、確かにそういうこともあるかと思いますけども、子供たちにはネットのモラル、そういうふうなことも十分学校教育の中で指導していきながら、正しい使い方を理解させていきたいと思いますし、さまざまな考えがあるというようなことも理解をさせていきたいというふうには思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) いきなり指しまして、どうも済みません。なかなか答弁なさるのは苦しい立場かと思いますので。  理事者の皆さんから、「私たちもアイデアを出さなければならないんだから大変なんですよ。それじゃあ、なにかいいアイデアでもあるのですか。」と言われそうなので、最後に一つだけ、私なりのアイデアを披露したいと思っています。  先々週の水曜日の朝に、86歳のおばあちゃんがリーダーを務める高齢者ばかりのチアリーダーのグループが紹介されました。皆さんとても生き生きとして楽しんでいました。そういえば、鯖江市も平均年齢が80歳を超えたグループ「SBE80!」も活動しているようです。そこで、今はやりの乃木坂46や、欅坂46など、坂道シリーズに便乗してみてはどうでしょうか。考えれば、鯖江市も断層に沿って多くの坂があります。ならば、アラフォー、アラフィフの元気なお姉さまたちに鯖江を盛り上げてもらいましょう。その方たちが中心となって熟年アイドルグループを組んでいただきたいです。名前は考えてあります。その名は、「やいと坂38」です。やいと坂はすぐそこの元三大師の横にある実際にある坂です。38は言わなくてもわかりますよね、サンパチ、鯖の日、鯖江の日、これなら話題性も十分、マスコミも注目、女性活躍の象徴にもなります。シティプロモーションも大いに盛り上がることでしょう。これは軽く受け流していただいて結構でございます。余り場の雰囲気も和らいだとは思えませんけども、次の質問に移らせていただきます。  次は、公共施設使用料と減免についてでございます。このテーマにつきましては、先の議会において取り上げさせていただきました。前の議会の一般質問終了後に公共施設使用料検討委員会より答申案が提出されました。さらに、今議会に条例改正案が提出されましたので、前の答弁と重なるところもあると思いますが、市民に理解を深めていただくため、御了承をお願いいたします。  まず、基本使用料についてお伺いします。公共施設の維持管理費の増嵩や、受益者負担の適正化と、使用者負担の公平性を確保する視点から、公共施設使用料の改定を行うこととされ、検討に至った背景や国の方針につきましては、前回御答弁をいただきましたので、今回は早速各項目にいきたいと思います。  まず、使用料体系の見直しについて、お伺いします。前回の質問において、検討委員会での議論の方向性という立場で御答弁をいただきましたが、今回は答申案に沿って御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料の見直しについてのお尋ねでございますけども、今回の使用料改定の基本的な内容といたしましては、平成11年度の使用料改定時での消費税相当額を除きました基本使用料についての改定は行わないということ、施設利用者の利便性の向上と利用者の増加が図れるということから基本使用料を時間単位にするということ。また、区分をこれまでの午前、午後、夜間の3区分から午後5時までの昼間、また午後10時までの夜間の2区分とさせていただくこと。また、本年10月には消費税率の10%の引き上げが予定されておりますので、消費税相当額を転嫁いたしまして、算出後の使用料については、100円を最低額とさせていただきまして、それ以上につきましては、100円未満を四捨五入するというふうにさせていただきます。さらに、夏季、冬季の空調使用時には、使用料の20%相当分を実費分として徴収させていただくということにさせていただいております。これらの内容を踏まえまして関係条例の改正条例案を今議会に提出させていただいているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 消費税の転嫁について、お伺いしますけれども、消費税が消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁するようにとの国の方針に基づき、消費税相当額を適切に転嫁する方向で議論がなされたものと思います。答申案を見ますと、10%消費税相当額を加算していますとなっていますが、消費税分がほとんど見えてきません。仮に消費税が8%に据え置かれたとしても、基本使用料はほとんど変わらないはずです。民間は本体価格100円の品を消費税が8%なら108円、10%なら110円、1円単位まで正確に計算します。基本的考え方の100円未満を四捨五入するとすると、消費税の未収や過大徴収が生じています。なぜ、そのような方法をとるのでしょうか。例えば、100円の1.1割なら110円、ところが四捨五入してしまうと100円、500円に1割乗せると550円、四捨五入すると600円、50円の過大徴収になります。  そこで、消費税転嫁の基本的な考えについて御質問いたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 最初に、議員のお尋ねの中にもございましたけれども、例えば本年10月に予定されております、8%から10%に引き上げがされなかった場合というようなことも踏まえてのお尋ねでございましたけれども、据え置かれた場合は、改めて条例案を改正し、5%から8%に上がった際の以前据え置かせていただいた3%分は転嫁させていただく必要があるというふうに考えております。  そして、消費税転嫁後の端数の考え方のお尋ねでございましたけれども、今回の使用料改定に当たりましては、6回の検討委員会を開かせていただいております。使用料の改定や減免制度の見直しなどを検討してまいったわけでございますけれども、その協議の中で利用者の利便性、また事務の煩雑化、それらを勘案いたしましても使用料は基本的には現在と同様な100円単位とするということ。また、端数調整につきましては、一般的に四捨五入ということが適当とされていることもございまして、検討を重ねまして、答申内容を尊重するという形で今回の結論に至っているわけでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 前回の一般質問において、地区公民館における大ホールの規定が一区分だけであると。しかし、各公民館で大きなばらつきがあり、公平性が保てていない、基準を見直すべきではないかと指摘させていただきました。生涯学習課にて、各公民館の実態調査をお願いしました。その調査結果とそれによりどのような見直しを行ったのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公民館の大ホールの使用料体系についてでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、前回の12月議会におきまして、大ホールという名称だけで同様の面積の洋室と比べて使用料が高いのではないかとの御指摘いただきまして、確認をさせていただきましたところ、ある公民館の大ホールの面積よりもまた別の公民館の洋室の面積のほうが広いということなど、いわゆる整合性がとれていないという部分がございましたので、今回の使用料体系の設定に当たりましては、洋室、ホール、講堂を一つのくくりとさせていただきまして、30平方メートル未満、また100平方メートル未満、150平方メートル未満、200平方メートル未満、また400平方メートル未満、そして400平方メートル以上という六つの区分で分けさせていただいて、使用料体系を変更することとさせていただきました。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 御要望にお応えいただきまして、ありがとうございました。私も改正案を見させていただきましたが、非常にすっきりとまとまっていました。これなら大きな不満も出ないのではないかと思われます。答申の中では、文化講座や開放学校については、使用回数の増減、または使用箇所の一部使用などの場合、増額もしくは減額など適宜使用料を算定すると書かれています。条例改正の概要では、全面使用の場合のみ記載されています。例えば、総合体育館あるいはスポーツ交流館ですと、6分の1使用ならば6分の1、10分の1使用なら10分の1というふうに細かく規定しています。ところが、地区公民館に限ってはその規程がございません。  そこでお伺いしますが、講堂や体育館の部分使用については、どのような方針で臨まれるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 講堂および体育館の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、原則として使用料の免除を行わない場合の講堂や体育館などの広い場所の使用に当たっての、例えば半面使用とか、4分の1使用とかいう取り扱いにつきましては、これまでも説明してまいりましたけれども、新たな減免規定、こちらを早急にお示ししたいと考えておりますので、その事務作業の中で既にこの考え方を取り入れている、先ほどおっしゃいましたような施設の取り扱いなどを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 使用する側にとっては、少しでも負担を抑えたいと思うのは当然です。ましてや、わずかな年金のみで生活している高齢者にとっては切実な問題です。安く済むなら今まで半面を使用していたものを4分の1面で済まそうと考えるかもしれません。そういった選択にも十分配慮していただきたいと思います。  次に、前回の答弁では、市協議による施設の維持費を負担している団体が当該施設を使用するときを除き、原則として免除団体は設けないとの基本方針でありました。前回の質問において、高齢者や青少年の育成にかかわる活動は負担を軽くすべきであると述べさせていただきました。質問後、提出された答申案にも、それぞれの活動の妨げにならないよう配慮することも検討することとありました。そして、見直し案では免除団体を幾つか認めてありました。  そこでお伺いしますが、免除団体の要件とその根拠についてお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 免除の要件とその根拠についてのお尋ねでございますけれども、原則といたしまして使用料の免除は行わないということとさせていただきますけれども、検討委員会からの答申の中で小中学校の児童・生徒の活動および地区公民館で実施される市民活動や地域活動については、それぞれの活動の妨げとならないよう配慮することも検討することという、議員おっしゃいましたとおりの付帯意見がつけられました。それらを踏まえまして、免除団体として登録されております各地区の公共的団体の方々が、その団体の活動の目的のために当該地区の公民館を使用する場合には、これまでどおり免除にしたいと。また、市内の小中学校、高等学校、幼稚園および保育園が実施する事業に公共施設を使用する場合、また市内の青少年健全育成を目的とする団体の方々が、児童・生徒を対象とした活動に免除団体として登録されている公共施設を使用する場合においても免除することを減免制度の基本的な方針とさせていただきました。これらにつきましても、今後、改めて所管課や施設と協議を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 前回の質問のときに、公共的団体がその当該地区の公民館を使用する場合は免除するというふうになっていたんですけども、これですと地区区長会が主催する小学校のグラウンドを使用した体育会は免除対象にならないということになりますけれども、関連ですけども、その点ちょっと確かめたいのでよろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 以前にもちょっとお話ししたかもしれないんですけども、現在まで小学校のグラウンドを使ってのいわゆる地区の体育大会でございますけれども、公民館の主催としているところとか、区長会の主催としているところ、また、地区の体育協会が主催としているところなどもございます。それらの部分も含めてよく見させていただきたいと思いますけれども、基本的に公民館を使用するのであれば、今ほど申しましたように免除という考えはございますけれども、いわゆる学校のグラウンドとなってきますと、またそれは別の施設ということになりますので、基本的には使用料を頂戴したいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) また関連質問なんですけど、例えば、スポーツ少年団であれ、少年野球団であれ、ある時期になるとグラウンドと体育館を両方ずっと仮押さえしてしまうんです。雨が降ったら体育館でやります、晴れたらグラウンドでやります。そうなりますと、見直し案の中では市内の青少年健全育成団体は全て免除にするということになりますと、仮押さえをしておいてキャンセルしてもキャンセル料も何も発生しないということになりますので、こういったものに対してどのように考えておられるのか、御回答をお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員お尋ねの件は、一般の団体の方でもこれまであった問題でございまして、例えば、一般の方ですと、当然、減免ということで、無料ということで、安易な考え方でかなり先の部分まで押さえてしまうということもあったと思うんです。一般の方については、これから使用料というものが発生するということで、考えていただけるようになってくると思うんです。青少年の方についても、例え使用料が発生しなくても今議員が御指摘のような考え方というのは、きっちり慎んでいただくというんですか、例えば、天候によってはというような、両方押さえておく必要があるかと思いますけれども、そこら辺も十分加味しながら、今後の詰めの中で検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市民にとって不満の出ないようによろしくお願いいたします。  この案の中には、高齢者が含まれなかったことは少し残念に思います。わずかな国民年金のみで暮らしている高齢者は本当につつましい生活を送っています。お金のかからないレクリエーションは本当にありがたいと思っています。市は健康長寿への取組、高齢者が閉じこもらない環境づくり、認知症予防のための仲間づくりなどを高齢者福祉の根幹として推進してきたはずです。もう一歩踏み込み、せめて後期高齢者主体の団体には免除、もしくは1割負担程度に抑えていただきたい。これは強く要望としておきます。  次に、答申にあるこれまでの免除団体を80%減額とした場合です。時間使用料100円の部屋は20%掛けて20円です。700円の部屋は140円です。そこに100円未満は四捨五入という原則をあてはめると、時間100円の部屋は20円が四捨五入され0円のはずが、なぜか100円、時間700円の部屋は140円が四捨五入され100円、結局同じです。時間700円の部屋を使うサークルは実質86%の減免ですから喜ぶでしょう。広い部屋は大人数で使いますから、1人当たりにするとさらに負担は軽くなります。しかし、時間100円の部屋を使うサークルは実質減免0%です。全く減免になっていません。一方は86%、他方は0%、これでは不満が出ます。基本的考え方にぶれがあるんじゃないでしょうか。著しく公平性に欠けるように思います。これらの矛盾は、100円未満を四捨五入する基準に原因があります。このことに対して、どのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) これまで、免除団体を80%と減額した場合、改定後の時間使用料100円の場合、80%減額とした場合20円となりまして、四捨五入すれば0円になるのではないかというようなお尋ねでございますけども、先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、検討委員会の協議の中で使用料は100円単位とすると、これは、現行も100円単位でございますけれども、結論をいただきましたこと、また、使用料をお願いする趣旨に鑑みまして、0円というのはあり得ないのではないかということという御意見をいただきまして、少なくとも100円は御負担いただこうという設定としたものでございます。こちらにつきましても、答申を尊重させていただいたということでございまして、金額の大小では関係ないかもしれませんけれども、どうしてもこういう問題というのは発生してくる部分というのがございますので、市民の方の御理解をいただく以外にはないのかなというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちなみに、総合体育館やスポーツ交流館の設管条例では10円未満は切り捨てと規定しています。円単位の料金がベストですが、10円単位なら切り捨てにすべきです。小銭を扱う経費を心配するならカード決済、インターネット決済などの方法も検討すべきではないでしょうか。  次に、答申には、文化講座および開放学校については、年間使用料を設定し、年度当初に一括徴収するとなっています。文化講座の施設利用形態はまちまちです。週1回4時間もあれば、週2回各2時間もあります。また隔週、あるいは月1回というものもあります。答申案では、一つの基準が示されていますが、実態に即しておらず、余りにも概念的に過ぎます。例えば、前年度の実績に基づきトータル時間を階層分けして算出するなど、合理的手段を設定すべきと思います。お伺いしますが、文化講座、開放学校の使用料算定について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 文化講座、開放学校の使用料算定についてのお尋ねでございますけれども、検討委員会の答申の中では、文化講座、開放学校として施設を利用する団体の大幅な負担増を軽減するためにも、年間使用料を定めるなどの方法を提案を受けているところでございます。今後、先ほど申しましたように、減免制度の構築に係る事務作業の中で所管課とともに利用形態などを精査いたしまして、議員ただいま御提案いただきましたようなことも踏まえながら、検討の対象とさせていただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 年間で一括して徴収するというならば、何も100円未満を四捨五入するということにこだわる必要はございませんので、それだったら、円単位できっちり計算していただいてもよろしいんじゃないかというふうに思います。  次に、減免団体のスポット使用時の使用料について、お伺いします。使用料徴収に当たっては、条例上、前納となっています。夜間使用の場合は職員がいないため、留守役の人が収受しなくてはなりません。また、予定時間が延び、追加料金が発生した場合も対応しなければならなくなします。基本的に留守役の人が現金を扱うことはふさわしくありません。わずかな金額に対して、その手間のほうがはるかに負担となります。やはり前納、前に納めるという規定をしている納付制度は使用料徴収の実態に合いません。後納制度や一括払い制度なども検討すべきではないでしょうか。また、現金を扱わない方法、例えば、スマホによるキャッシュレス決済、プリペイドカード方式、チケット方式、スタンプ方式など、検討すべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 減免団体として登録されている公共団体の随時の使用、いわゆるスポット使用についてのお尋ねでございますけれども、議員御提案のような、例えば、使用時間の延長などを考慮いたしました使用料の前納制度から後納制度への変更というものにつきましては、未納使用料の発生なども考えられるため、現在のところは考えておりません。また、各施設の事務担当者が公金でございます使用料を扱わなくて済む方法についての御提案でございましたけれども、こちら、これまでも施設ごとに公金管理のマニュアルというものをつくらせていただいております。公金管理の方法なども各施設ごとできちんと定めておりますので、それらの中で今後の検討課題として捉えていきたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) キャッシュレス方式をとれば小銭を扱う必要はありません。そして、1円単位の徴収でも余計な手間はかからないわけです。ぜひ対策を考えていただきたいと思います。  最後に、実施時期と市民への説明と周知についてお答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 実施時期と周知についてのお尋ねでございますけれども、まず、実施時期でございますけれども、神明苑などの収益施設、またスポーツ交流館の空調設備の利用を除きましては来年4月1日からというふうにさせていただきたいと考えております。  また、各団体や市民の皆様への周知方法でございますけれども、改正条例案を今議会で御決議いただきましたならば、早急に取りまとめたいと考えております減免制度、こちらのほうも含めまして市の広報誌、またホームページ、これらの掲載はもちろんでございますけれども、各地区での市長と語り合う会など、あらゆる機会を捉えまして、十分な御理解を得られるように説明、また周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 答申内容や公共施設使用料の見直し等の概要を私なりに精査させていただきました。しかし、これでよいというレベルには達していないと感じました。条例改正案を提出するには時期尚早ではないでしょうか。今国会でも統計不正問題が取り沙汰されています。議論の行方次第では三たび延期される可能性も否定できません。消費税が確実に10%に上がることが確定してから条例改正案を提出してもよいのではないでしょうか。それまでにより合理的で市民の理解が得られる制度設計にすべきではないかと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。通告書に基づきまして一般質問させていただきます。  最初に、地震災害に向けた学校の取組について、防災業務計画の地震災害対策について、その中の防災教育について、お尋ねいたします。文部科学省が示す防災業務計画の中の地震災害対策では、「学校等において、災害時の安全確保方策、日常の安全指導体制、教職員の参集体制、情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マニュアル等の整備が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。」とあります。また、「学校等の防災計画の作成については、学校等が指定避難場所等(中略)になった場合の運営方法、施設使用上の留意点も含め、災害対策担当部局やPTA、自主防災組織等と連携しつつ、適切な計画が作成されるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。」とあります。そして、対応マニュアルの作成につきましては、「災害発生時別の避難、保護者への引渡し又は学校での保護方策、臨時休業等の指導等、児童生徒等の安全確保が適切に行われるものとなるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。」ものとあります。  そして、本題の防災教育の充実につきましては、学校における防災教育等の充実といたしまして、「災害時における児童生徒等の安全の確保及び防災対応能力育成のため、防災上必要な安全教育や自他の生命尊重の精神、ボランティア精神を培うための教育の徹底が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。」とあります。「学校の教職員の災害、防災に関する専門的知識のかん養及び応急処置カウンセリング等の技能の向上を図り、防災対応能力を高めるよう、係機関に対し、指導及び助言を行う。」ものとあります。「関係職員に対する教育、関係職員の災害、防災に関する知識のかん養及び技能の向上を図り、防災対応能力を高めるため、防災関係の指導資料の作成、配布、講習会の実施」を図るとあります。こうしたことで防災教育というのはかなり広いことがあると思いますので、早速質問させていただきます。  私といたしましては、7項目ここで質問させていただこうと思うんですけども、7項目1個ずつやっておりますと時間がかかりますので、7項目一括で質問させていただきますので、7項目を一回で答えていただければありがたいと思います。  最初に、この防災教育の目的、児童・生徒に対しての防災教育の目的はどこにあるのか。  それから、防災教育は学習指導要領や年間指導計画のどこに位置づけされているのか。また、時間はどれぐらい設けているのか。  それから、学校の体育館等が避難所になったとき、教職員の役割はということで、これは教職員が学校から見たマニュアルの作成はあるのかということでございます。  それから、教職員に防災技能の向上を求めるならということで、これは専門知識の涵養および応急処置カウンセリング等の技能の向上を図るとありますので、こうした教職員に防災技能の向上を求めるなら、防災士の資格が必要なんじゃないかと思われるわけであります。  それから、防災教育の中で、鯖江市発行の災害時サポートガイドブックの活用はということで、これが鯖江市が出している「逃げ時 逃げ道 逃げ所」でございます。これは、ちょっと質問変わりますけども、私の町内におきましても壮年会の総会がございまして、そのときに市役所のほうへ出前講座を頼みまして、これを中心に講座をやらせていただきました。私たち、自分の地区は非常によく知っているんだと思いがちでございますけども、こうした中勉強させていただきまして、非常に私たち気づく点もございましたので、こういった活用はされているのかということでお聞きしたいと思います。  それから、6点目がプロの学校アドバイザー、そういったプロを招いての防災教育、または避難訓練実施はどのようにされておりますか。  そして、7項目の最後といたしまして、中学生に対しましてボランティア精神活動の教育はどのように進んでいるのか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  7項目一括して御答弁いただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。  児童・生徒の安全確保と防災対応能力の育成の進捗状況についてということで7項目ということでございますけども、まず最初に児童・生徒に対しての防災教育の目的はということでございます。これにつきましては、文部科学省が示しておりますように、まず1点目、防災・減災のために事前に備え行動する能力。2点目、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力。そして3つ目、災害からの復興をなし遂げ、安全・安心な社会に立て直す能力。4点目、進んで他の人々や地域の安全を支える能力等を身につけ、能動的に防災に取り組むことができる人を育成すると。このようなことを目的としているものと考えております。  次に、防災教育の学習指導要領や年間指導計画の中での位置づけについて、ということでございます。学習指導要領では、社会科、理科、保健体育科などの教科、それから特別活動に位置づけられておりまして、学校の授業とか学校での活動において防災教育に取り組んでいるというふうな状況でございます。また、市内の全小中学校では、学校危機管理マニュアルを作成しておりまして、それに基づきまして年間行事計画の中で学校防災の充実を図るために防災危機管理課や消防署、それから地域の関係機関、団体等とも連携を図り、御支援をいただきながら防災教育プログラムや避難訓練、総合防災訓練などを進めているところでございます。そして、これらの活動を通して児童・生徒がボランティア精神を育み、被害のときに助け合うことができる人となるように学習をいたしております。このボランティア精神に関しては、災害ということに限らずに、例えば、小中学校では福祉施設などで介護ボランティアの実習とか、福祉施設でのボランティアとして買い物のお手伝いを子供たちが介助するといような形でボランティア活動をしたり、中学校の場合は水防訓練のときに実際に土のうを生徒がつくって、災害に備えて力が発揮できるようにというような形で実際の活動を通してそういう心を育てていこうということで取り組んでいるところでございます。  それから、今ほど議員の御指摘の災害時におけるサポートガイドブック、これにつきましても鯖江市が発行して各小中学校に配置をいたしておりますので、今後はこれなんかも学校できちんと活用しながら教育委員会と防災担当部署にも御支援をいただいて、災害時の対応について、学んでいきたいというふうに考えております。  それから、学校の体育館が避難所として開設になったときの教職員の役割ということでございますが、基本的には避難所の責任者、避難開設運営要員のリーダーが中心となって、避難された住民の方の対応をするということが原則でございますけども、施設の管理者、学校側の責任者として、学校長もこれと連携しながら教職員として対応できること、協力できることについて、支援できる体制を構築していきたいというふうに考えております。  それから、教職員の防災士の必要性ということでございます。本来であれば、各学校にも防災士の資格を持つ教員が配置されて、防災活動の指導的な役割を担い、学校防災の向上を図るということが一番望ましいというふうには思いますけども、昨今の教員の多忙化というようなことも深刻な課題になっておりますので、これなんかを考慮しますと、やはり防災士など地域の防災活動のリーダーとなっている方々に御協力をいただいたり、県の学校防災アドバイザーの派遣事業を活用したりして、各学校の現状やニーズに合わせた防災活動プログラムを実施して、学校全体の防災力を高めていくことが必要だというふうに考えております。そんな中で、将来的にはやはり防災士までとはいかないまでも、教員の中で防災関係のリーダー的な存在となれるような人材を育てていくというふうなことも視野に入れながら、今後、担当部署とも十分協議し合って、学校防災の充実に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。防災教育の目的は、やっぱり児童・生徒が生き抜く力、生き延びる力というものをどこまで、自分が主体的にどうもってくるかと、やはり予知能力と危険回避能力をどのように身につけるかと。下校時において、大きな地震があった場合に、学校に戻るのか、また家に行くのか、また公民館等に行くのかというところを瞬時にどう判断して、子供が1人になったときでもどう判断するのか。またその途中で頑丈なところがあれば、そこに避難するか、そういった危険回避のところをいろいろ防災教育で徹底して教えていただければいいんじゃないかと思います。  それから、防災教育の位置づけと時間とございますけども、ここもやはり防災教育という一つの縦軸と、それからいろいろな防災関係にした横軸をどのようにあわせて、防災教育というのを子供たちに教えていくかということも大事だと思うんです。やはり、学校教育の中の国語の時間なんかにおきまして、これは社会教育かもしれませんけども、8年前の東日本大震災でよく言われましたのは、「稲むらの火」ですかね、ああいった和歌山県の広川町のあそこら辺なんかの国語の時間においての、あれは子供たちにとって非常に読解力が大事なんですね。そういったものをもう一回学び直していくと、国語の時間においても防災教育というのはできるんじゃないかと思いますし、また、社会の時間におきましては、今これだけSNSとか、スマートフォンとかいろいろはやっております。そうした日本における公共、情報のシステムの中に、違ったもの、後で申しますけども、やっぱり地震の警報装置、そういったものがどのように取り入れていって、指導していくかということがありますので、そういったことなんかもやっていらっしゃると思いますけども、そういったところを見直していただきまして、やはり横軸と縦軸をうまく折り合わせたような防災教育を私は求めるのでございます。  それから、避難所の開設につきましては、これは後でまた申しますけども、やっぱりマニュアル的なことが必要だと思います。いろいろ市が求める防災協力者の人と一緒になってやるといっても、後で申しますけども、じゃあ生徒が1日だけ学校にとどまらなくてはいけないときに、どうそれを運営していくかということもあります。じゃあ避難所に誘導するのか、教室に誘導するのかと、そういうこともありますので、学校から見た防災マニュアルというものは、施設が開設になったときには、私はぜひつくるべきだと思います。  それから、サポートガイドブック、やはり配付はしてあるけども活用していないというのは、非常に無駄なことでございますので、ぜひ活用していただきたいと思うんです。非常によくつくってありますし、絵もたくさん載っておりますし、小学生の子でもわかりやすくつくっておりますので。もちろん、保護者の方が家庭で教えていくのも大事でございますけども、学校と両立して、学校とそれから家庭の中でこういったものを教えていただきまして、先ほど申しました危機管理能力、それから危機回避能力というものを子供のうちからきちんと身につけていただければありがたいなと思うわけでございます。  それから、防災士というのは非常に大事だと思うんです。今、教育長がおっしゃいましたけども、学校の多忙化、先生が非常に忙しいからなかなかそこは無理だというのは、私はそれは違うと思うんです。忙しいからこそ、こういった大災害になったときにはきちんと活動しなければいけないと思うんです。学校の先生というのは、国語や算数、理科、社会、そういったものはプロでございますのできちんと教えますけども、防災に関してはどこまで教えられるのかと。そういったところは、やっぱり私は防災士というのは大事なところだと思うんです。  鯖江の市役所にお聞きしますと、100人の方が、これは一人一人が自分の責任を持って100人の方が防災士を取得されているとお聞きしました。私は学校の先生もこういったところの考え方を持っていただきたい。本当に自分のところの児童・生徒を守っていくのであれば、やはり少しこうした専門的な知識を持っていかなくてはいけないと思うんです。先ほど育成をしていくんだと教育長おっしゃられましたけども、誰が育成をするのかということも感じするんですね。じゃあ先ほど答えていただきました、例えば学校アドバイザーとかプロの人を招いて避難訓練の前に、そうした防災訓練の前倒しの教育というのは一体誰がするのかというところはお答えになっていらっしゃらないので、もう一回お聞きしますけど、こうした防災士というのが、先生の中でなかなか習得できなかったら、プロの方を交えて、子供たちの避難訓練を教える前に、そうした事前の防災教育を私はしていくんだと思うんです。そうであるならばプロを招いて講座をするよりも、一人一人が先生の自発的立場で防災士というものを取得すべきだと私は思います。私は決して学校の先生の多忙化で防災教育というのをずっと後ろのほうに持っていく必要はないと思いますので、教育長、その点もう一回お話しいただければありがたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 御指摘のことは十分理解できますし、学校は子供たちの安全を守るというようなことも使命として持っておりますので、おっしゃいましたことにつきましては、これは余り強制的に取れよというふうなことはなかなか言えないと思いますし、またそういうことになりますと、かえって先生方の負担感というのも増すというようなことも考えられますので、これは各学校の校長先生ともお話をしながら進めていきたいというふうに、あくまでも自発的にそういう受講をしていただけるような人を育てていっていただきたいというふうにお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) わかりました。このガイドブックを見ますと、これをきちんと勉強していくと、学校の先生もやはり防災意識に対して人ごとではないなということがわかってくると思うんです。市役所の人はそういったことでこういったいろんなものもつくりまして、備災・減災というものを全面的に出して防災というものを市民の皆さんに啓発している。また、いろいろなところでお知らせしている、また活動もしているということで、非常に私は鯖江市の防災に対しましては高い評価をしていますので、そういった児童・生徒に対しての防災教育も違った方向、今教育長がおっしゃることは十分わかるんですけども、やはり子供たちの命をどう守っていくかということは非常に大事なところだと思いますので、その点を十分に踏まえていただきまして、積極的に子供たちを守っていくんだというところを出していただければありがたいと思います。ぜひともそのお考えも、また先生と教育委員会とまとめていただきまして、考えていただければありがたいと思います。  では次に、災害の予防対策について質問させていただきます。学校の災害予防対策は被害を最小化する減災対策が基本となる。そのため、学校施設の耐震化、不燃化、堅牢化、非構造部材等について、定期的に安全点検を実施し、必要に応じて改築、補強等を求められております。  早速、質問させていただきます。一つ目が、本市におきます学校施設等の減災対策の進捗は今どのようになっているか、お聞かせください。
    ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 学校施設における減災対策の進捗についての御質問でございますけども、本市における小中学校全15校の校舎および屋内運動場等の耐震補強工事につきましては、平成27年度までに完了してございます。耐震化率は100%となっております。また、屋内運動場のつり天井の撤去や、照明器具等の落下防止など非構造部材等につきましても減災対策が100%完了している状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。平成27年度に100%こうした耐震化、それから非構造部材についての改築補強はしているんだということでございます。  そうは申しましても、100%ということはもう完璧でございますけども、もしまだ未整備の部分がありましたらお知らせしていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 防災・減災につきましては、100%完了しておりますので、現状のところは完了している次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 私が言いたいのは、これは通告でも申しましたけど、今、学校のブロック塀、ああいうところもかなり国として、この間の大阪の地震で小学生の方が下敷きになって犠牲になられたと、尊い命が失われたということで、国も総点検をして、そうした中で不備があるならば直そうじゃないかということで、この間も2つの小学校でそうしたブロック塀を直していこうということがございましたので、その点について、もう少し何か御回答があれば、お願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) ブロック塀等の高さが不適合となっているという小学校が2カ所ございまして、この安全対策工事につきましては、今3月議会に補正予算を計上させていただきまして、御承認をいただいたところでございます。この2つのうちの1つ、神明小学校のほうのグラウンドに設置されているブロック塀につきましては、今月末に工事完了を予定しており、また惜陰小学校につきましては、正門周りの工事となるため、やはり児童や来校者の方々の安全を考慮いたしまして、31年度、今年度夏休み中の施工を予定しているところでございます。ほかの小中学校につきましては、ブロック塀等の基準不適合となっている箇所はございません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。この災害予防対策については、鯖江市はしっかりと前向きに執り行っているということでよろしいと思いますので、わかりました。ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。次は1-3でございます。防災機能整備について、児童・生徒が学校施設内のとき、大災害、地震等が発生したとき、学校は直ちに学校災害対策本部の設置を行い、初期対応をし、児童・生徒の避難と安全確保を図る。そして、児童・生徒が校庭等に避難完了し、続いて住民の方々が学校に避難してくると考えられます。そこで、学校として学校災害本部として二次対応を実施し、児童・生徒の安全確保と避難者の受け入れが開始されると。児童・生徒および住民避難者が校庭等で待機し、完了すれば、いよいよ避難所運営本部の設置となります。避難所が開設されれば、防災倉庫の解除となり、水や食料、毛布等が配布されることとなります。  そこで、児童・生徒が、先ほど申しましたように学校にとどまってしまう場合に、児童・生徒はこれは一般避難者とみなしていくのはどうなるのかと。区分すれば、備蓄品の提供はどうなるのか、一般避難者が学校施設等に避難してくれば大きな混乱も想定されますので、児童・生徒が行政の支援に頼らず自分の命を守る意識を高める必要もあると思いますので、そこでお伺いいたします。学校独自で児童・生徒、教職員、関係者の防災備品の備蓄はどのように今なっているのかお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 災害時における学校独自の備蓄があるのかというふうなお尋ねでございます。今現在、学校では学校が特に災害に備えて独自で備蓄しているという物はないというのが現状でございます。ただ、各学校は避難所になりますので、市の備蓄品の一部が学校に備蓄されておりまして、帰宅困難となった児童・生徒は学校にとどまらなければならないというような状況になった場合には、その市の備蓄品を使わせていただくというようなことになるかと思っております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、教育長がおっしゃいました学校における備蓄品は、児童・生徒には持っていないんだと。だから、万が一、大きな災害になったときに、子供たちも一般避難者とみなして、もし防災の備蓄品というものを児童・生徒に与えるというんですけど、そこら辺はきちんとなっていらっしゃるんでしょうか。例えば、先ほど防災の運営本部とまた学校の先生と対応が違うとなってくるので、運営本部を中心として学校の先生も協力をするとなりますけれども、そこら辺のところを本当にきちんと運営本部とわかっているのかどうかということがちょっと心配なので、何か明記してあるものがあるのか。だから、先ほども申しましたように、マニュアル的なものが全てではございませんけども、そこら辺がきっちりしているのかと。大勢の方がされて、そして子供たちも残っているんだと、まずは子供たちの安全を守っていかないとというようなことになったときに、大混乱を起こしたときにそういったものをきちんと精査できるのかということが非常に心配でございますので、そこら辺はきちんと縦分けで運営本部も知っているのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、学校で一部を備蓄している、その備蓄品につきまして、これは学校の児童・生徒用のものだというふうな明確な区分にはなっていない、一般の被災者が避難されてきたときに対応するというふうなものだろうと私は考えておりますけれども、今おっしゃったように、子供が帰宅困難になった場合に、どこまで市の備蓄品を活用させていただけるかというふうなこととか、学校の教員が災害時においてどのような役割をきちんと担っていけばいいのかというのはまた防災担当部署とも協議しながら、しっかりとした対応ができるように方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。そこがちょっと不安なところなんです。だから、考え方をすかっとするなら、スクールパックという制度、制度ではないですけども、そこら辺のところをきちんと学校を私は考えていくべきだと思うんです。何を言いたいかと申しますと、やはり子供たちの防災教育というのが先ほどかなり大きなボリュームを持って教育長がお答えになりました。これは非常にいいことだと思いますけども、では、その防災教育の中の一つとして、備蓄というものに対して子供たちにどう教えていくかということも大事なんです。私が思うのは、例えば、学校だけの子供たちの備蓄品をそろえるとなると、財源的にも大変だと思うんです。そういったところは触れたらだめなのかもしれないけど、実際そうだと思うんです。であるならば、最低限で個人備蓄というものをどう捉えていくかと。やはり、保護者の方と相談いたしまして、個人的にそろえていく。例えば、最低300から500ミリリットルのペットボトル1本と子供たちに非常食を持たせるわけです。それを学校の教室に備蓄しておくと。こういう備蓄という考え方に対して、教育長はどのように思われますか。これは通告で出しておりますので、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今おっしゃるような個人的な備蓄というのは、確かに大切なことではあると思いますし、自分の命を守るという点では非常に重要なことだと認識はいたしております。ただそれを、おっしゃいますように、保管をして、管理をして、そしていろいろな盗難とか、古くなったりしたときには交換というふうなこともございますので、なかなかすぐに今できるかというと、非常に難しい問題ではあるというふうには思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そこなんですね。結局、変える体制が難しいと、そしてものが腐っちゃうんじゃないかとか、誰が管理するのと、そういったところが全面的に出てきますと、なかなか命の問題というのは提起しないと思います。やはり、自分の命は自分で守っていくんだという、子供たちが防災教育の中でそうしたものをきちんと植えつけたならば、やっぱり学校の校門を出たときに、大きな地震があったときに最終的に学校に戻るのか、家に行くのか、途中の公民館に行くのか、親戚の家なのかということを瞬時に判断して行動するということも大事ですけども、その前提となるのがこうした自分の命を守る、飲むこと、食べることということに対しての備蓄というものが私は大事だと思いますので、そこを全面に出ていくと、何もできないです。大体3カ月に1回ぐらいのサイクルでそういったものを取りかえていくという学校もあります。これは、東日本大震災で津波の被害があるようなところの学校というのはこのスクールパックというものがかなり進んでいると思います。鯖江だって、津波はないかもしれないけれど、これだけたくさんの川があれば、やっぱり川の氾濫というのは十二分に私は考えられると思いますので、これも書いてございますけども、そういったところにも私は通用すると思いますので、もう少しこれこそ寛容的な立場でお考えいただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、同じなんですけども、学校におきまして、校内放送が連動した緊急地震速報システムというのを導入されているのかどうかということを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 学校における校内放送と緊急地震速報を連動させるシステムの導入についての御質問でございますけども、本市の小中学校におきましては、現在このようなシステムは導入しておりません。それにかわるものとして市内各地に防災行政無線が設置されておりまして、この無線が緊急地震速報を受信と同時に音が鳴りまして周辺住民に知らせる仕組みができております。この無線は必ずしも学校敷地の中に設置されているわけではございませんが、緊急時にはこの放送とか、全小中学校に配置されている防災ラジオから情報を得た後に直ちに緊急校内放送を流すよう、避難訓練等の機会を通じて各小中学校に改めて周知してまいりたいと考えております。校内放送と連動した緊急地震速報システム導入につきましては、システムの構築方法、また費用等との研究と合わせまして、今後、国の補助など財源の情報収集に努めながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 鯖江市は防災無線が全部整っていて、全部聞こえると、鯖江全域に聞こえるんだということであればいいし、学校はよく窓を閉めて授業をされているので、そういうところが聞こえるのかと。まず、その防災無線が全地区に整っていないと思うんです。私のところは近くにありますけど、なかなか聞こえないんです。学校は聞こえるかというと、それは無理だと思うんです。だから、そういった現実性なところをもう少し踏まえていただいて、少し考えていただきたいというのがございます。  それと、この緊急地震速報というのは、どこに基本行動、いいかと申しますと、地震発生時の基本行動は、児童・生徒がどこにいても、どのような状況でも上からものが落ちてこない、横からも倒れてこない、物が移動してこない場所に素早く身を伏せ、安全を確保する。教師の指示を待たずに児童・生徒がみずから判断して行動できるよう、繰り返し訓練することが大事ですということで、この地震速報と連動していますと、子供はずっと教育を受けて、学校の先生がそこにいるわけではないです。休み時間とか、移動時間とか、いろんなところがございます。そうしたときに、大きな地震がきたときには、1秒、2秒、3秒の差が大事なんですね。そういったところをこうした地震速報が先に入ったならば、子供たちは自分たちで安全を守りながら、頭を低くしてまず守っていくということが私は感じられますので、さっき申しましたように、防災無線、全部つけてください、それをお願いいたします。そうしないと、子供たちの安全を守れないと私は思います。それをつけた上で、校内放送と連動した緊急地震速報装置、私はシステムは大事だと思いますので、その点もう一回考えていただければと思います。御答弁はいいと思います。  次、1-4です。情報収集手段の確保について、大災害時のとき、電話等が非常にかかりにくくなることも想定していなくてはいけません。保護者への連絡方法も複数の通信手段を検討しておく必要があると思います。鯖江市が発行している災害時サポートガイドブックを見ますと、災害用伝言ダイヤル171と災害用伝言板が記載されておりますが、学校としてはこういった利用はできるのかどうかということ。また、保護者への児童の引き渡しを実施する場合、保護者と連絡がとれない場合、保護者が帰宅困難者のとき、学校と保護者の間で引き渡しルールというのはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 災害発生後における情報収集ということで、今ほどの災害伝言ダイヤルの利用につきましては、学校に設置してございます公衆電話、それから学校の電話などを利用して家庭などの伝言の再生は可能であり、また、災害用の伝言につきましても、学校の教育用パソコンを利用して伝言を登録、閲覧することは可能だと思っております。また、防災危機管理課のほうで、災害時用の特設公衆電話なども設置していただくことが可能な状況に今進めておるというふうなこともお聞きいたしておりますので、これらも活用できるのではないかなというふうには思っております。  ただ、黄色いガイドブックにも示してございますように、使い方でございます。実際に使ったことがあるかというと、まだ使っていないというようなことが実情でございますので、それらの使い方についても、そういうガイドブックを参考にしながらこれからしっかりと対応できるようにしていかなればいけないというふうに思っております。  それから、児童・生徒の保護者への引き渡しでございますけども、これは保護者向けの緊急メールで御連絡はさせていただくわけでございますけども、連絡がとれない場合とか、迎えになかなか来ていただけないというような場合には学校でお預かりするといいますか、学校で待機というような形になっております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。サポートガイドブックと申しますけども、配付してあるのなら、これは非常にいいことなので、地区別に分かれておりまして、学校の立地条件が全く違うんです。我々が住んでいる鯖江地区と、また河和田地区と全く違いますので、そういったことが中にこれ書いてございますので、こういったものを使いこなせるということをきちんと児童・生徒に教えていく、また保護者の方も理解していくということも大事でございまして、引き渡しは原則原理といたしまして、お子さんを学校にとどめておくということでございまして、引き渡しのルールというのはその制度化ではないですけども、そのルールでやっていくということでよろしゅうございますね。わかりました。  次の質問をさせていただきます。今、盛んに話題になっております。これは大阪のほうだと思うんですけど、災害時に保護者がいち早く子供の安否ができるように、学校に携帯電話スマートフォンの持ち込みが議論されておりますが、まだこれははしりだと思いますが、教育委員会の考えはどのように思っていらっしゃるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 児童・生徒のスマートフォンの学校への持ち込みにつきましてでございますけども、災害時は非常に有効な手段であるというようなことで、文部科学省も原則、それの見直しをというようなことを最近提唱していると、検討していくようにというようなことも話題に上がっているところでございます。ただ、今現在は、市内の小中学校、原則持込禁止というふうになっております。理由は学校における教育活動に直接は必要がないというふうな捉え方をいたしておりまして、禁止しているわけでございます。  教育委員会といたしましては、非常に、この原則禁止を廃止しますと、学校のほうでのトラブルというとおかしいですけども、災害時の連絡手段として非常に大切な手段であるのは間違いないんですけども、学校のほうでの対応、まだそこまでしっかりとした対応の考え方がまとまっておりませんので、これにつきましては、学校とも十分協議して、慎重に対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。これからまだ議論を進めなくちゃいけないと思うんですけど、1点だけ申したいのは、この話が出たというのは、やはりお子さんの通学の体験なんです。都会になりますと、地下鉄に乗ったり、バスに乗ったり、電車に乗ったり、そういった電車に乗っているときに災害に遭って帰宅困難者になりかねないといったときにどうスマートフォンを使って、GSPを使って子供の安全と位置情報をとるかと、非常に有効でございます。しかし、我々鯖江におきましては、徒歩で通学されている方がほとんどだと思いますので、そんなに大きな距離ではないので。だけども大事なところ、父兄の方にお聞きしますと、ほとんどの方がやっぱり子供の安全というのは気になると、災害になったら気になると、災害以外でも気になるということでございますので、保護者からいくと、そういった賛成のところが多いと思いますけれども、これはまだまだ学校のお立場もありますので、いろいろな議論を重ねていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。次は大きな2番でございます。改正動物愛護管理法について、お伺いいたします。1点目、改正法の効果について、改正法動物愛護管理法の施行後、全国の自治体での引取数や殺処分数が大きく減少しているということでございます。2017年度は犬・猫の引取数が2012年度の半分となる、約10万匹になるとあります。殺処分数は2010年度に約16万2,000匹だったのが、2017年度は約4万3,000匹と、4分の1に減少しております。また、引き取った犬・猫をどれだけ殺処分したかを示す殺処分率ですね。これは2012年度が8割弱から、2017年度は4割近くまで下がったと言われております。  改正動物愛護管理法は飼い主や動物取扱業者に動物を最後まで面倒をみる、終生飼養の努力義務を課したとあります。また、自治体に引き取り拒否の権限を与えたのが特徴でございます。加えて殺処分ゼロを各自治体が目標とすることも盛り込んだことが大きな改正点であります。これにより自治体の取組が加速、ボランティア団体と連携して、新たな飼い主を探す対策を進めたり、飼い主の意識を高める啓発活動に力を入れるようになったということでございます。  ここで、本市にお伺いいたします。改正動物愛護管理法を受けて、犬・猫の殺処分の現状と、取組の進捗をお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 改正法の効果についてということで犬・猫の殺処分の現状と取組とのお尋ねでございます。この改正を受けまして、福井県も動物愛護管理推進計画を見直し、昨年4月にふくい動物管理指導センターが、丹南健康福祉センターから独立した形で設置されました。このセンターの管理を受託しております、一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会、ここがそのような業務をやっております。そこにお尋ねをしましたところ、平成26年度以降、丹南地区でございますが、丹南地区における犬・猫の殺処分の事例はないというふうに伺っております。  また、このような殺処分というのをなくすための取組でございますけども、議員もおっしゃいましたように、まず第1は飼い主の適正飼養、適正飼養というと言葉は難しいですけども、ペットの健康管理をしっかりするとか、あるいはしつけをしっかりする、あるいは糞尿の始末を飼い主さんがしっかりする。さらに、終生飼養といって、最後まできちんと飼うというような適正飼養の意識向上が必要であると。これは県の担当の方もおっしゃっております。その中でも特に、法律が改正されまして、所有者の責務として新たに、命を終えるまで飼養するという終生飼養ということが強調されております。これは本当に大事なことだと思いますので、引き続き協会とも連携しながら市民の方への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、部長がおっしゃったように、ここの問題点というのは、飼い主の方の管理体制というものをどうしていくかと。終生飼育をして、健康管理をして、そしてしつけもしていくんだと。これは後の問題にもかかわってくるので、私はこの問題を出させていただきまして、別にこの殺処分のところだけ強調してこの質問をさせていただいたわけではございませんけども、やはりこうしたことで譲渡ですかね、犬・猫を殺処分しなくて、譲渡というところの件数がふえているわけです。その前段として譲渡するには最低限どうするのかと、避妊とか不妊というものをきちんとやって、そして今言ったように動物というのはどうしても健康管理していかないとお腹の中に虫がわいたり、そういうことする、そういったものを少し取るための注射なんかをして、そしてどんどんと譲渡体制というものを上げていく、譲渡することによって殺処分がおのずから減っていくということでございます。  一つ大事なことは、これはこの間も何回も申していますように、そうした譲渡される犬・猫はよろしいんですけども、譲渡されない犬・猫もいるわけです。大きくなった犬・猫、野生ではないですけども飼い主がいない猫といったものがふえてくる可能性もあるわけです。これは、この間申しましたように、地域猫の課題でございます。こういったところも、譲渡が盛んになればなるほど、こういったところの地域猫の活動が阻害されるところもございますので、これはもうお聞きしませんけども、そうした地域猫の課題も、この間申しましたように、一番大事な位置づけでございます。6割以上は理解されないと思いますけれども、やはり人間と動物の共生社会、人間と自然の共生社会というものは今大事なところに来ているわけです。それの一つとして、動物との共生社会というものも、やはり私は地域における飼い主のいない犬・猫も大事だと思いますので、その点もお含みしていただきまして、またお取組、活動をよろしくお願いいたします。  では、最後の質問にさせていただきたいと思います。災害時におけるペットとの避難所への同行避難、同伴避難の考え方をお聞きいたします。もちろん、この質問に当たりまして、あくまでも人命救助が最優先することを踏まえての質問でございますので、どうかお含みいただきたいと思います。  近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットの同行避難など、ペットとともに避難行動を行うことは動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると言われております。  昨年7月5日の豪雨のときでございます。資料をちょっと見させていただきました。昨年は7月豪雨と9月台風、非常に大きなことがございまして、私がちょっと思ったのは、7月豪雨のとき、7月5日でございますけども、5時に避難準備が出ておりまして、御高齢の方の避難を開始しましょうと出ておりました。ずっといきまして、8時10分にある地域に避難指示が出ておりまして、このとき公民館を開放させていただきまして、避難指示でございますけども274名の方が避難されております。そうした中におきまして、私も行政の役員の方が一生懸命にやっているところを邪魔するわけにはいきませんので、そっと見させていただきましたら、やっぱり避難所に入らずに駐車場に待機している方がたくさんいらっしゃった。ちょっとそこの市役所の方にお聞きしましたら、ペットを持っているので、なかなか避難所に入れないんだと。だから車の中で待機している、非常に多いんですよということをお聞きしまして、そのときに思ったのは、この7月5日は非常に待機時間が短くて、長期ではございませんでした。どんなにかかっても何十時間で避難指示は解除になっております。そして、皆さん方安全にお帰りになりました。だけども、これが長期化した場合にどうなるのかということをずっと思っておりましたので、どこかでこれ聞きたいなと思いましたので、きょう一般質問にもさせていただきました。  そういうことで、大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることを余儀なくされることになるんじゃないでしょうか。長期間の車でのペットとともに避難生活はかなりのリスクがかかると思います。よく言われるエコノミークラス症候群等がそうでございます。しかし、そこで行政が救済を開始しようとするならば、ここが大事なんですけど、飼い主による日常の適正飼養、健康管理、しつけを受けているペットから救援、支援することとなると思いますが、ここで本市としてのペットの同行避難および同伴避難についてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 災害時におけるペットの避難所への同行避難、同伴避難でございますが、現状はペットをキャリーバッグですとか、ゲージに入れることで避難所への避難は可能となっております。ただ、飼い主の方につきましては、こういういざというときに慌てないために、またあるいは他の避難者の方に迷惑をかけないように、日頃からペットに基本的なしつけを行ったり、先ほども申しましたがペットの健康管理をしていただくことが大切と考えます。言いかえますと、先ほど申し上げましたペットの適正飼養を徹底して日ごろから行っていただくということです。  さらに、日ごろからペットフードや水などの備蓄をしておくこと、あるいはゲージに入れることなど、さまざまな環境になれさせておくこと、それから、ペットとの避難計画を立てておくことなど、災害時の備えを飼い主の責務として、これも改正された法律にもきちんとうたわれておりますので、日ごろからこういうことをしていただくことが大切だと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。防災一般から言いますと、先ほど申しましたように人命救助が最優先でございます。一丁目一番地でございます。こうした避難所におけるペットの同行避難というのはずっと後のほうについてくるものだと思うんです。しかしながら、現実的に大きな災害が起きて、大規模な避難所を開設したときに、必ず現実的な問題が起きてくると思います。やはり、ペットを飼っている方はいらっしゃいますし、またペットを全く飼っていない御家庭もいらっしゃいます。それから、根本的に動物が好きでたまらない方もいらっしゃいますし、その逆の方もいらっしゃる。それから、今花粉症とかいろいろはやっておりますけれども、動物アレルギーの方というのは深刻な問題なんです。そういった方が避難所で一緒になって生活するというのは大変なことでございますので、こういった問題は、人命救助からいくと、もっと後の問題かもしれませんけども、現実的に避難所を開設した場合には、即こういった問題が起きると思います。  やはり東日本大震災ではそういったことが如実に出てきたわけです。だから、慌ててガイドラインを環境省がつくったわけです。そして、それを全国一斉におろして、あとは各自治体でお任せしますということで、国が流したわけです。それをきちんと守ったのが前の熊本地震、このときにこのペット同行の避難のガイドラインをきちんと守りながら、熊本のいろいろ市とか町が発動したわけですけども、結局、非常に大きな問題が次から次へ出てきたということで、国も慌ててガイドラインというものをどう見直していいかということをやってきましたので、これは決して鯖江市だけをどうするんだということで責める問題ではございませんけども、先ほど申しましたように、やはりこういった問題は現実味を帯びてきますので、今から考えていただきたいと思います。いろいろな方がいらっしゃる中での避難所生活になった場合に、こういったこともクローズアップされてきますので、こういったことが今から少しずつでも、やはり市民の皆様がこういった問題も非常に前向きに話せるような環境整備を行政としてはつくっていただきたいなと思いまして質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  これで私のきょうの質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時51分                再開 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。  今回の一般質問、通告に基づいて始めさせていただきたいと思います。  住民自治の振興という観点で質問を行います。国や地方の役割が今では見直され、新しい地方自治を確立しようとする情勢の中、地域のまちづくりは従来の画一的な平等によるまちづくりから、地域のことを一番よくわかる住民たちがその特性を生かした自立的、主体的な個性あるまちづくりへ移行していると、こういう流れに感じております。今、鯖江市の実情を再度検証していただくという観点、そして、順次質問に入らせていただきます。  初めに、区長や民生員等なり手のない現状、こういったことが感じられます。その点どのように考えているかということをまず初めに質問します。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 山本敏雄議員の御質問にお答えをいたします。まず、地域の自治振興を担っていただいております区長さんを初め、民生委員さんなどの地域の役員のなり手がいない現状についてのお尋ねでございますが、昨年7月に区長さんを対象として町内会に関するアンケート調査というものを実施し、154町内会を対象に139町内から回答をいただきました。  区長さん自身の質問の中で、実に126人の区長さんが区長職を継続せず、次に譲りたいという回答でした。その要因といたしましては、132人の方が区長の仕事は想像した以上に忙しいというふうに回答されておられます。近年の自主防災や地域福祉といった新しいニーズも多数生まれ、区長さん等に期待される役割が非常に高まっていることや、62人の方は会社等に勤務をされていらっしゃいまして、仕事との両立が難しい、そういうふうに感じておられることも要因の一つだというふうに考えております。  市といたしましては、区長さんを初め民生委員さん等の一部の方に業務が過重にならないよう、そういう体制づくりをお願いしていきたいなというふうに考えておりまして、今まで区長さんへの各種委員推薦依頼の見直しとか、あるいは区長逓送のさらなる減量化、また、区長会会長会への各種委員会充て職の見直しなど、担っていただく役割の簡素化や分散につきまして、今後区長会連合会と十分協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 全く、そういったアンケートに書いていただいたその通りだと思います。それ以上に、私も経験もしておりますが、やはり区長会、市の下部組織の団体であるというような、そういった認識からなかなか脱却できない、余りにも多様な仕事が多すぎると。簡素化ということもいろいろと議論されること多いと思います。やはり、上意下達の下部団体というような、そういった意識から脱却することがとても重要じゃないかなと、こういったことを思うところであります。  続いて、区長会を初めとした官と民、市といわゆる区長会を初め下部団体との連携の機能が本当に円滑に働いているかと、そういった点を十分に検証していくことが大事だと思います。まずこの点を次に質問とさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 区長会等との官民連携の機能が円滑に働いているのかというお尋ねでございますが、区長会連合会から市との連携強化を図りたいとの御要望を受けまして、庁舎内に区長会連合会室を整備させていただくとともに、連合会の事務局職員を市民まちづくり課内に常駐させることによりまして、連携の充実を図っているところでございます。  また、平成26年度には、地球環境に配慮した低炭素社会への寄与と町内会が負担する電気料金や維持管理の軽減を目指しまして、区長会連合会と協働いたしまして、市内の町内会が管理するほぼ全ての防犯灯を、リースによるLED化を実施いたしました。  また、平成31年度からは花によるまちづくりコンクール事業を鯖江市区長会連合会が提案型市民主役事業として実施していただく予定になっております。  今後さらに市と区長会連合会が連携した市民主役のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 市の庁内にそういった連合会の事務所、そしてまた担当する職員を配置していると。そういったところで市民主役というような視点でいろいろな提案事業等々実施されていると。それはまことによろしいことだと思います。  私が求めるのは、そういったハード的な事業、要するに市役所で役所のほうに行政要望でしていただける、それも大事ですが、やはり今一番初めに質問させていただいた、なり手がいない、下部組織の団体である、上意下達で言うことを聞いて頑張れというのか、そういったところじゃなくて、ソフト面で区長さんあるいは民生委員さん等なれる人が自分の意識でこういうことをやっていきたいという、そういうことができるような環境ということをやはりもっと真剣に、十分に考慮していただけるとよろしいかなと、こう思うところなんです。  では続いて、地区公民館に地域活動の拠点が置かれております。公民館が主体となって地域活動や地域事業等が実行されていると、このように思っております。それで、公民館の果たす役目、また地区区長会が果たす役目、そして地区社会福祉協議会というものもございます。そういった点でそれぞれの果たす役目ということを再度ここでおっしゃっていただけることをお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 地区公民館が地域の拠点となってまちづくり活動や地域の事業等が行われている中で、地区公民館や地区区長会、地区社会福祉協議会の果たすそれぞれの役割についてのお尋ねでございますが、地区公民館につきましては、平成29年3月に改定された教育大綱に明文化されておりますとおり、市民生活と密接にかかわり地域住民との協働が必要な活動も含めた生涯学習、まちづくり活動を支援する場といたしまして、現在地域住民の皆様が活発に利用されていらっしゃるところでございます。その活動を支援し、個人や団体をつなげる役割を果たしているのが公民館長であり、職員であり、今後も区長会を初めとする各種団体を結びつけるコーディネーターといたしまして、住民主体のまちづくり活動を後方から支える役割を担っていただきたいというふうに考えております。  また、地区区長会の役割といたしましては、地区における自治振興のかじ取り役として地域住民みずからが創意工夫を凝らし、地域の魅力をアピールする個性的な事業に取り組んでいただくとともに、まちづくりを実践する人材の養成を初め、地域の発展や活性化の寄与に先頭に立ってお取り組みいただきたいというふうに考えております。  また、地区社会福祉協議会におかれましては、各地区公民館に配置をしております地域支え合い推進員とともに十分連携をしていただきまして、各地区における福祉ニーズの把握と情報の共有化を促進するとともに、地域の見守りや支え合いを推進する役割を担っていただきたいというふうに考えております。
    ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 平成29年3月の教育大綱の中でうたわれている、最も理想とすることを今おっしゃっていただきました。そういった理想に近づくために足りないものは何かということをやはり僕は検証していただきたいと。これで十分連携とれて機能しているのか、機能しているとおっしゃるのなら、全くそれで問題ないと思うのですが、私、地域に住んでおって、いろいろな方々と対話をする中で、そううまく機能しているかなという疑問点が幾つも出てきます。やはり行政としていろいろな理想とする公民館のあり方、あるいは区長会のあり方、地域社会福祉のほうでかかわるそれぞれの団体の思いとギャップがあるわけですね。そこを埋めていくことがとても大事だと思います。もちろん、私の隣には住民の本当に地域に住む、地域のことをよくわかっている住民の人たちがそういった団体の役員になって、そして意欲的に働いていただける、それでこそ初めて市とそういった各団体との連携が機能して、そしてよりよい社会構築ができると、こう思うわけです。  そういったところで、鯖江市は各地区に目的を持った、あるいは各団体にもいろいろなまちづくり交付金などなどあります。また、それぞれの一つの単体の町内会にも同様の交付金や助成金もあります。これらの公費のより効率的な運用を考えるべきだと、こう思うわけです。今ほど御答弁いただいた、本当に官と民の連携を取る中で、こういう交付金、まちづくりの助成金等々が本当に機能することが大事だと思うので、そういったところ、これらの公費のより効率的な運用をどう考えているのかということを質問いたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 各地区および各町内会へ交付をしております各種交付金および補助金についてのお尋ねでございますが、市内10地区および154町内会、それぞれの実情に合わせたまちづくりが進められますよう、平成17年度から融和と協働のまちづくり事業交付金といたしまして平成30年度は7,766万円、31年度は7,781万円の当初予算の額となっております。こちらは特段、使途を定めない一括交付金となっておりますので、地域住民みずからが創意工夫を凝らされまして、それぞれ個性的な事業に柔軟に活用していただいているところでございます。  また、この交付金のほか、融和と協働のまちづくり事業補助金といたしまして、安全・安心な明るいまちづくりを進めるため、LED街路灯の新規設置等に係る補助を初め、町内会が加入する自治会活動保険料の補助、また道幅の狭い市道の除雪に係る補助がございます。こうした交付金、補助金につきましては、鯖江市区長会連合会からの御要望をいただきながら、随時制度の充実に努めているところでございまして、今後も地域住民の皆様の生活の安全・安心づくりに役立てていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういうものだろうと思います。やはり、創意工夫などでそういった交付金を住民みずからが地域団体で活用されることを本当に願っているという点は重々伝わってきます。交付金に頼る、そういった区長会を初め、それが頼るというのじゃなくて、十分ではないことはもう重々承知なんですが、やはり創意工夫というところが一番ポイントになるわけですね。そういった点、今後においても重々いろいろな面で、連合会を初め、そういったところで協議していただきたいなと思います。  一つ、提案といいましょうか。区長会は大体12月末で任期終了なんですね。新年度というのは1月1日から、そしてその年の12月いっぱいまでというような任期というところ。市はごく当たり前に4月1日からということで、その間の丸3カ月の埋め合わせをしていくと、より効率的な連携がとれるんじゃないかなと。そういったことは今までも区長連合会においても議論されているんですね。そういったことを一つ改善していくと、より、今部長おっしゃるような官と民の連携が、あるいは交付金に関しても、あるいは地域住民によるそういった自治振興というのがさらに進行していくんじゃないかと、私はそう思うんです。それで、連合会のほうからそういったことをしましょうとはなかなか言わないと思うんです。そういった点、市のほうから連合会とよく協議、相談なさって、できると、こうしていただけると、よりよく官民の連携が取れて、本当に鯖江市としての特性あるまちづくりが連携の中でできるんだということがあると思うんです。そういった点、ぜひ区長会連合会と御相談されて、近い将来そうなるように努力されてはいかがですか。答弁できるようだったら、どうぞ。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市の会計年度は4月から3月、それから区長会連合会さんにおかれましては暦年1月から12月ということで、会計年度がずれておりますので、その点整合性をとったらというふうな御質問かと思いますけれども、市といたしましても同じようなことを思っておりまして、今年度といいますか、昨年になりますけれども、区長会連合会のほうにそのようなことができないでしょうかというふうなお申し出をさせていただきました。また、先ほどちょっとお話をいたしましたが、区長さんへのアンケートの実施の項目の中で、鯖江市区長会連合会の会計年度の見直しについてというような項目も出させていただきました。それによりますと、会計年度の見直しについて、賛成と答えられた区長さんは55.4%、それから反対と答えられた方が30.2%、これは前回の24年ですか、そのときにとらせていただいたときには全くこの逆でございました。そういう意味では、各区長さん、総論では賛成をしていただいているのかなというふうに思いますけれども、やはり実際にこういうふうに会計年度を変えようと思いますと、なかなか難しい問題、細かい問題があると思います。総論賛成で、各論反対というようなこともあるかとはございます。今後、またそうやって考えていただいている区長さんもおられますので、また今年度につきましても区長会連合会といろいろと協議をさせていただきまして、スムーズな移行ができるようであればまたお願いをしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) アンケート調査、今も賛成55.4、反対が30数%、ずっと以前より逆転したということをお聞きしました。これもやはりこういう時代に入っているわけです。そういったことを根強く、これからも区長会連合とよくよくまたお願いするようにして、ぜひそうされるとよろしいかなと、私はそう思います。こういったことから、いわゆる地域によるそういった自治振興というものがよりスムーズにいくと、私自身がそう考えているわけです。ぜひ再度、何度もお願いするような形で実現できることを願いたいと思います。  続いて質問させていただきます。これからの地域自治振興という、そういう発展を促す考えはという点で、市と地区との協働関係、それを発展させていく上で、本当に自発的な地域みずからの自治振興を推進すべきだと、こう思います。今ほどの答弁、重複するところ多いと思いますが、どうお考えなのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) これからの地域自治振興発展について、自発的な地域みずからの自治振興を推進してはというようなお尋ねかとも思いますけれども、今後も地域と市が連携を深めていくには、まずは地域のまちづくりの基礎となる自治会、町内会の持続した自立が必要不可欠であると考えております。人口減少と少子高齢化が進むこの社会の中で、やはり町内会の組織を維持していくことが重要ではないかというのが共通の認識であろうと思います。このような状況を踏まえまして、平成24年度から人材の掘り起こしや持続可能な地域運営の基盤づくり、そして人と人とをつなげるコーディネートに興味のある人材を発掘して、地域での人材育成を図ることを目的とした市民まちづくり応援団養成講座をスタートさせたところでございます。昨年までに10地区全てで開催をいたし、全地区に自発的にまちづくり応援団が結成されまして、それぞれの地区ならではのまちづくり活動を行っていただいているところです。  また、今年度からはジェンダー平等の取組としまして、地区に女性役員をふやすためのワークショップや女性の地域参加への意欲を引き出すための女性リーダー養成講座さんかく塾を開催しております。このような取組によりまして、今後の人材育成というものを図っていく中で、地域を支えていく方が少しでもふえていただければというふうに感じているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 大変な努力をしていることは重々考えますし、私も陰ながらそういった活動を支援もしていますし、見てもおります。  鯖江市には10地区あります。それぞれの地区は、それぞれの特性を持っているわけですね。画一的な平等な配慮というものは当然持ち合わせるべきだと思います。そういった画一的な平等な配慮は持ち合わせつつも、その地域に住む住民たちの多様なニーズに応えることは、やはり継続して考えていかなければならない。今ほどのまちづくり応援団が、そういったチームが各地区に構築されたことも本当に喜ばしい限りだと、私は思います。それこそ自発的な自分たちのまちづくりを真剣になって考えていただけるという点、それは当然評価もします。そういった画一的な平等な配慮を持ち合わせつつも、その地域に住む住民たちの多様なニーズに応える、そのためには地域住民みずからの判断と責任のもとに、その知恵と力を生かしたまちづくりがなされるように、行政が持っているノウハウをやはり提供していくべき、そして、自立した地域自治体の構築をより発展させるということをさらに考えていっていただけるということを私は願うわけです。  よく地方が国のあり方を変えるというようなことが言われます。でも、地方が国を変える、国の方針を変えると、それはたやすいものじゃないと思います。しかし、コンパクトな鯖江市においては、それぞれの地域に住む住民たちの知恵と工夫と、要するに市民の自覚に基づく参画と協働による自治、そういった意識が醸成されて、発展していくことで、市民が望む市のあり方というものが構築されるだろうと、より発展したものができると、こう思うわけです。  つまり、従来といいましょうか、言い方余り芳しくないかもしれませんが、やはり下部組織である、そういった団体であるという認識からいくと、市に対しては要望、そして陳情型だと。そこから脱却する。下部組織という言い方は余りよくないかもしれませんが、やはり上意下達のそういった団体ではなくて、自分たちのまちを真剣に考えると、やはり市に提案する。市に提案して、市とともに連携を組んで協働をするというような方向に移行すべきだと。もちろん移行しているわけですけども、さらにそれを発展させるという意味合いですよ。そういったことで、自主自立した、地域住民による自治がなされると。そういったところで自治の理念、そして市民の権利、責務、そして市民と市の関係等を明確にできてくるだろうと、そういうところで、やはり行政運営のあり方ということを最初から今までの質問の中でよくよく検討していただきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。  以上において、地域の自治振興という考えについての質問をここで打ち切らせていただきます。どうか頑張って、そして連合会等々、あるいは地域の社会福祉協議会等々、本当に、さらに円満に、円滑に、そして進展することを願っております。  では、続いての質問に入らせていただきます。目の健康づくりについて、鯖江市は「眼育」というキャッチフレーズを掲げております。その目の健康づくりに、鯖江市は先駆的に取り組んでいると、私はこう思っております。初めに、この目の健康づくりにおいて、現在の取組状況を御説明いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 目の健康づくりの現在の取組状況についてのお尋ねでございます。健康づくり課におきましては、平成27年度より3歳児健診におきまして、県内で最初にオートレフケラトメーターによる屈折検査を導入したところでございます。その結果、従来は年間1%の子供が眼科の治療を受けていたところでございますが、屈折検査導入後は10%のお子さんが治療を行っていると。平成29年度におきましては、19名のお子さんが眼鏡による矯正など早期発見、早期治療につながっているところでございます。現在このような屈折検査の導入の成果につきまして、県内外より視察を受けている現状でございます。  また、医療機関との連携につきましては、3歳児健診後の精密検査が必要となったお子さんを、早期に眼科医のほうにつないでいるほか、昨年9月には「メディアと子どもの目の健康」と題しまして、眼科医の協力のもと、子育て講演会を開催いたしました。保護者を初め保育関係者など71名の参加をいただきまして、日ごろの子供へのかかわりの中でメディア機器とのつきあい方等についての情報提供をすることができました。  また、昨年8月から公立丹南病院におきまして、新機器アコモレフ2というものを導入いたしました。自分の目に合っていない眼鏡とか、コンタクトレンズの使用、またはパソコンとかスマートフォンの長時間使用といったものによりまして目の筋肉に過度のストレスが蓄積されまして、疲れ目や頭痛、肩こりを引き起こすと言われております。この機器では、そのストレスのぐあい、そういったものが数値化されまして、目にかかっている負担の程度を調べたりとか、自分に合った眼鏡をつくることができるようになっております。パソコンやスマートフォンに接する機会が多くなっている中、特に20歳代から40歳代といった若年性の眼精疲労の疑いのある患者さんが今後ふえていくということが予想される中、この新機器の活用が期待されているところでございます。  また、イベントなどでの目の健康意識の向上に向けた取組といたしましては、NPO「みるみえる」の協力のもと、ビジョントレーナーや健康づくり課の保健師が出前健康講座といたしまして、地域に出向きましてビジョントレーニングの体験とか、目の健康づくりについて説明を実施しているところでございます。特に、昨年10月には「さばえ食と健康・福祉フェア」でビジョントレーニング相談コーナーを開設したりとか、子供から大人までを対象に、簡単な見え方の検査やパズル、相談等を実施いたしまして、必要な方には個別相談等も紹介したところでございます。これらにつきましては、平成31年度につきましては、提案型市民主役事業といたしまして、NPO「みるみえる」の協働で実施するということになっております。今後、目の健康づくりに関して、一層の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、平成29年度ですけども、独自に開発しました「めがねのまちの目の健康体操」というDVDをつくりまして、それを販売しております。また、学校への配付等も行っておりまして、子供から大人まで誰もが楽しみながら目のことを学ぶ機会、そういったものを設けておりますので、全世代を対象に目の体操を普及して、浸透させていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 同じ内容の質問で、今、義務教育の中で、学校での目の健康づくりについて、今の取組状況をお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) それでは、市内小中学校におきます目の健康づくり推進についてでございます。児童・生徒の視力低下を防ぎまして、目の健康への関心を高めるために、養護教諭の先生、あるいは学校保健部会といったところを中心にしまして、年間を通しましてさまざまな活動に取り組んでおります。  まず、各小中学校におきましてそれぞれの学校の実情に合わせてではございますが、朝の会ですとか、あるいは大休みの時間、帰りの会等で取り組んでおりますのが、遠くを眺めたり、目を休めたりします目のリフレッシュタイムというものでございます。それからあと、見る力を高めるためのビジョントレーニングといったものにも取り組んでおります。こういった活動につきましては、保健委員会の活動として位置づけまして、学校ごとにビジョントレーニング用のコーナーを設置したり、掲示物を工夫したりして児童・生徒の意識づけを図っております。  次に、春と秋の視力検査の結果ですとか、あるいは普段の学校生活の中での視覚機能に問題があると考えられる児童・生徒につきましては、担任、養護教諭がすぐに連携をしまして、保護者に専門機関での健康相談を勧めております。早期に専門機関に相談することで、遠視あるいは乱視、近くが見えづらいといった学習に支障を来す可能性が高い児童・生徒の発見、治療につなげております。  それから、目の健康は神経系の発達に密接な関係がございます。そのために、小学校低学年での児童を対象に目によい環境づくりでありますとか、ビジョントレーニングを集中的に行っております。特に先ほどもお話ありました市健康づくり課から配付されましたCDを活用しての音楽をかけながらのビジョントレーニング体操、こういったことを実施したり、あと健康な目をつくるためのアイアイカードを配付しまして、目によい生活実践を家庭に依頼し、取り組んでいただくことにも力を入れております。  さらに、中学校では、上記の取組に加えまして、ビジョントレーニング機器を導入していただきました。これらを活用しまして、特に部活動におきますスポーツビジョンを取り入れまして、競技力向上につなげていくことを目指しております。  今後は、地域のNPO団体などの御協力をいただきながら、学校教育活動全般におきまして、目の健康づくりを推進していく所存でございます。めがねのまちさばえを愛する心の育成を図りつつ、児童・生徒の視力の改善に取り組んでまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今御答弁いただいて、私思い出します。平成26年にNPO前身、今の「みるみえる」そういった団体ができて、そして市の関連する所管に目の健康、近見視力とか、幼児たち、特に6歳児までに本当に目の視覚機能を早期発見しないといろいろな影響が成長するにつれてあらわれてくると。せっかく生まれてきて成長する6歳児までにそういった視覚機能をしっかりと検査することで改善される。改善されることによって学習能力、あるいはもともと持ち合わせているいろいろなスポーツ、運動機能等々が、より、その子のために目の改善によってよくなっていくということを訴えてまいったところでございます。  そういったことを早速取り上げていただいて、27年度からこういった目の健康づくりに、健康づくり課を初め、それぞれの所管で熱心に取り組んでいて、今ではもうやがて5年目に入りますね。そういったところで、これほど発展してやっていただけていることに感謝、もちろんしておりますし、そういったことを福井県ではもちろん初めてですし、全国的にも先駆的に取り組んでいると思うんです。3歳児健診において、今まで発見されなかった、そういった視覚機能の異常のあった子が1%から10%に及ぶと。もちろん眼科医との連携もちゃんと持った上でそういった改善がなされている、とても大事なことだと、私は思っております。  私の家のテレビは4Kテレビで、YouTube、音声でどんなのでも見れるんですね。「めがねのまちさばえ」ってやると幾つも出てくるんです。そういったところで、「目の健康づくり」で検索しますと、先ほどおっしゃった目の健康体操、それが出てくるんです。これが出てきたときはうれしかったです。なかなかそういって見る人は少ないかもしれませんが、まず県内全域にこういった広報活動もしていただくということはとても大事だと思うんです。本当に熱心に取り組んでいただける状況に、ありがたく思いますし、これが鯖江市だけじゃなくて、県内全域あるいは全国に発信していくというようなことを私は考えるわけであります。  そういったところで、今後の指針というところで、めがねのまちさばえ、目の健康づくり、眼育に取り組んで5年目になります。これらをさらに発展させることにおいて、どのような指針を設けていらっしゃるのかという点でお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 目の健康づくりに関します今後の指針についてのお尋ねでございますけれども、今ほど答弁させていただきましたような取組を踏まえまして、めがねのまちさばえとしての独自の取組ということで、今年度作成いたしましたのは眼育計画でございますけれども、それに基づきまして4つの柱を中心にして取り組んでいきたいと考えております。  まず4つの柱と申しますのが、「視覚健診の充実」、また「めがねのまちさばえ子どもの眼育スタディ」、「目の健康づくり」、また「眼育PR」、この4つでございます。御紹介させていただきますと、まず1点目の「視覚健診の充実」でございますけれども、目の視機能は就学前、就学前後の幼児期、そこまでにほぼ完成されるということでございまして、目の成長時期に異常を発見するために、鯖江市医師会や保健安全研究会の皆様とともに協議させていただきまして、小学校入学前の就学児健診時にも、従来の視力検査に加えまして屈折検査を導入させていただくということで、検査体制を充実させていただきます。教育委員会とも十分に連携しながら、これまでに実施しております3歳児健診での屈折検査と合わせまして、5歳児でも実施するということで、目の異常に関するチェック体制を強化し、子供たちの将来の夢を視力が原因で摘むことのないように取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目でございますけれども、「めがねのまちさばえ子どもの眼育スタディ」につきましては、近年社会問題にもなっております水晶体の過緊張によります近視化とスマホゲームとの関連性、こちらを調査いたしまして、近視予防と原因究明を関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。  3点目といたしましては、「目の健康づくり」でございますけれども、子供から高齢者まで、スマホとかパソコンなどで疲れました目を癒すための体操や筋力強化を行うと。目の健康への意識向上を図っていきたいというふうに考えております。  最後に、「眼育PR」でございますけれども、目の異常は周りの大人が気がついてあげることというのが大切であると考えております。そこで意識調査、また視覚発達教育教材の開発、また研修会などを開催いたしまして、目の大切さを認識していただくための周知活動を展開していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ちゃんと、将来どういうふうにやっていこうかということを今ほど聞いて安心もしております。めがねのまちさばえだからこそ、その目の健康づくり、まさに今の御答弁はそうだったと思います。やはり、こういう3歳児健診を初め、ビジョントレーニングの実施に当たって鯖江市が全国的に先駆けて取り組んでいる、かれこれ5年目になる、ますます充実するようになってきていると。平成29年4月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課から全国自治体の母子保健主管部宛てに3歳児健康診査における視力検査の実施についてというような、ぜひやってくださいというような通達がされています。当然、鯖江市にも来ているはずです。  もう3年も前になろうかと思いますが、私たち市民創世会議員一同、滝波宏文参議院議員を介して、NPO「みるみえる」代表を初め、3歳児健診時に視覚機能検査時に協力いただいている業者さんも伴って、幼児視覚機能に携わる厚労省ならびに文科省の関係職員さんたちと面談し、そして全国にわたって就学前児童たちの視覚機能に異常のある子供たちを早期発見する、その重要性を説いて、そして視覚機能検査の充実を訴えてまいった、そういった経緯があります。こういった私ども努力もしているわけでございまして、こういった厚労省からの通達に本当に安堵しているといいましょうか。私たちの声が届いているんだなという、そういった自負心も持ち合わせております。めがねのまちさばえ、目の健康づくり、眼育に本当に先駆的に取り組んで、そして中身もどんどん充実しているということを今ほど感じ取っております。そういったところで、鯖江市にとどまらず、何度も言いますが、これを全国に普及するという目的をもって、そして、こういった活動を発信するということで、2点ばかり提案したいなと思います。ぜひお聞き願いたいと思います。  先ほども理事者の答弁にありましたが、こういったところで視察に来る議員団がおられると。こういった議員団の皆さんに別に目の健康づくりに視察に来る議員団、ほかの議員団、あるいはITのまちづくり、オープンデータのまち、市民協働のまち、活性化プランコンテスト、いろいろな面で鯖江市にたくさん来られるんですね。そういった視察に来る県外の議員の皆さんに、この目の健康づくりをアピールしていただきたいと思うんです。3歳児健診、就学時前の児童たちの視覚機能にこういった異常のある子供たちの早期発見の重要性を説くと。そして、改善することによってその子供たちがよりよい成長をする段階で発育の段階で快適な学校生活が送れるんですよというような、そういったPRをぜひやっていただきたいと、私はそう思っております。そういったところで、実際鯖江市が今行っているような目の健康づくり、先ほどのDVDもそうですし、そういうことをPRする、アピールするようなチラシ等をぜひ作成していただいて、そして鯖江市に来られる他県の議員の皆さんに、「こういうことをやっています。とても子供たちにとって意味の深いものがありますので、あなた方の自治体でもぜひ行っていただきたい。」ということを宣伝していただきたいと。これが1点目です。  もう1点、鯖江市もいろいろなシティプロモーション動画、YouTubeを活用して動画配信されております。ここにぜひ鯖江市が今取り組んでおられる目の健康づくりの動画を配信していただきたい、このように思います。ぜひ実施していただけるとありがたいと思います。この点に関して何か御所見あればお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ありがたい御提案で、ありがとうございます。御承知のとおり、現在鯖江市はSDGsの推進に取り組んでいるところでございますけれども、SDGsは市の行政活動の全てを包含しているといっても過言ではないと思いますけれども、その理念にもございますとおり、誰一人残さず質の高い教育が受けられ、将来を担う子供たちの夢がかなえられ、全ての市民が健康で安心できる生活を目指すということに取り組んでいるところでございます。その中で、それらSDGsの活動なども含めまして眼育の考え方、またその実施方法など、鯖江市にお越しいただいた皆様にどんどん御紹介させていただきたいなというふうに考えてございます。  また、もう一点のシティプロモーションという部分でのお考えですけれども、例えば、福井県出身の石塚左玄先生が食育を唱えられまして、全国、世界に発信されましたように、議員が御提案いただきましたようにSNSの活用とか、またその他あらゆる方法を活用させていただきまして、めがねのまちさばえから眼育を全国、世界に発信していきたいなというふうに考えてございますので、またいろいろ御提案ございましたらよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ありがとうございます。期待しております。ぜひやってください。  最後に、今までの質問は幼児、子供たちの目の健康づくりでありましたが、これから高齢者がどんどんふえてまいります。そういった高齢者に配慮した目の健康づくりという点で、高齢者に対していろいろな目の健康づくり、もちろんされている部分もあろうかと思います。これをさらに推進するということで、考えていること、あるいは今実施されていることなど、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 高齢者に配慮した目の健康づくりについてでございます。平成29年度に開発いたしました「めがねのまちの目のけんこう体操」DVD、これを用いまして、高齢者にかかわる市内の介護事業所等の職員さんの説明会におきまして、高齢者の方にも目の体操を実施することでの効果、具体的に言いますと、目の動きをよくすることで視野が広がりまして、ぶつかりとか転倒を防ぐ効果があるということなどを説明いたしまして、ビジョントレーナーによる目の健康体操、これの講習を実施しているところでございます。その際、日ごろの介護の場面でぜひ取り入れていただきたいということでお願いしておりまして、現在40カ所近くの事業所がこのDVDを希望され、配付をしているところでございます。また、市内のふれあいサロン、ここでも希望がございまして、現在は49カ所で配付をしておりまして、活用をしていただいているところでございます。今後、高齢者の方の間でも目の体操といったものが普及していくことを期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 実にありがたいことです。ふれあい健康サロンもそういったところにまで健康体操が推進されている。やはり高齢になるほど眼筋力というんですか、目の力、これを鍛えることがとても重要なんです。子供は成長段階ですからもちろん持ち合わせています。高齢者はやはり視覚が、例えば、私も70歳になって高齢者の免許更新時に高齢者のテストを受けるわけですけども、やはり視覚がどんどん狭くなるとかいったことがあるわけです。病気としての白内障とか、そういったものは別として、やはり高齢者においても眼筋力を鍛えるといった点、目の健康体操の重要性はこれからもぜひ普及していただけるようにお願いします。  こういった目の健康づくり、ビジョントレーニングやいろいろな健康体操を初めとして、成果がすぐにあらわれるというものではございませんが、やはり、これを続けることによって、その人の生活の幅が広くなるとかいったことが効果として、御本人に自覚として、よりよい生活がされていくだろうと、私はこう考えるわけでありますが、ますますこれからもこの目の健康づくりを鯖江市が発信して発展することを願って質問をここで終了いたします。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、平成31年度予算財政についてということで質問させていただきたいと思います。予算ということでございますので、その前にお話しさせていただきたいのは、予算を組むに当たって、今消費税が8%から10%に上がるということで、8%のときは市に返ってくるのは1.7%、また10%になると2.2%が市のほうに返ってくるというお話でございました。消費税が2%上がっても市のほうには0.5%しか返ってこないという中に、3歳から5歳までの幼保無償化という国の方針の中におきまして、国が全体的に支出をしていただくのなら地方が財源で疲弊をすることはないんですけど、国が決めたことに対して地方も一部負担をしなきゃいけない、これから来ます32年度の会計年度任用職員制度につきましても、そういったところでも人件費が上がってくると。そうなった場合に、また地方交付税の中に算入されてくれば地方に疲弊はないわけでございますが、それがないとなりますと、また後ほど質問させていただきますけど、経常収支比率が上がるというような、非常に地方の財源が疲弊してくるという面につきまして質問させていただきたいと思います。  歳出をしっかりやっていけば、市民の生活向上を図るとともに、環境整備も含めまして、よりよい豊かな生活はできますけど、それを進めるに当たりましては、やはり財布の中にお金がなければいけないというところで質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、市税の増加積算について質問させていただきたいと思います。今回の平成31年度の当初予算の概要の中を見ますと、市税の収入が対前年度当初予算比の2億9,700万円増の93億2,700万円を見込んでいますと。その内訳をまた見ますと、個人市民税を9,200万円ほど高く見積もっている。そして、法人市民税が8,950万円、また固定資産税が8,450万円、あと軽自動車税、市のたばこ税などを入れますと3,100万円と、それを合計しますと2億9,700万円という増額を見ているわけでございますが、その中で額として一番伸びているのが個人市民税ということになっております。この個人市民税の9,200万円の増について、どのような要因があって、こういった増額を見込めるのかというところをまずお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。平成31年度の予算におきます個人市民税9,200万円増収の要因についてのお尋ねでございますけれども、福井財務事務所公表の平成31年1月の県内経済情勢によりますと、県内経済は緩やかに拡大しつつあるとのことでございまして、経済の上向きに伴いまして、企業生産が緩やかに拡大しており、雇用、所得環境が改善しているというふうにされております。このような情勢を踏まえまして、平成31年度の個人市民税の積算に当たりましては、平成30年度中に人口が172人増加しているわけなんですけれども、就労者の増加また新卒者の就職、主婦とか高齢者の方の再就職などによりまして、平成31年度も就労人口が増加するであろうということで、個人市民税の増収につながるものと考えております。  具体的に申しますと、本市の住民税の約8割を給与所得者が占めるわけなんですけれども、過去4年間の実績を見ますと、平成31年度におきましても新規就労者、鯖江市においてのいわゆる給与所得を新たに税金として払われる方が、500人程度は実績から見ますとふえるであろうというふうに見込めます。1人当たりの課税額などもベースアップなどによりまして増加するであろうということも考えますと、約8,000万円程度はそれだけで増加するものと予測しております。  また、個人市民税全体では、ふるさと納税の増とか、配偶者特別控除などの拡充などによります減収分を考慮いたしましても、平成31年度の予算額は本年度の歳入見込みよりも6,200万円プラス、また前年度予算と比べれば9,200万円はふえるであろうという見込みを立てさせていただきました。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 平成30年度の鯖江市の住民の増加というのは、この前テレビで見させていただきまして170人、その中で日本人より外国人のほうが多いというような感じですかね、何かそういうふうなのを見た覚えがあります。今部長が言われたように、新規で就業する方が500人ということで、8,000万円ほどの増があるというお話だったんですけど、この新規で就業する方というのはまだわからないんですけど、どういう方のことを含めているのかなというのが、高校、大学を出て就職する方をいうのか、それとも、Uターン、Iターンで向こうで働いていた人が帰ってきて就職するのかというところがちょっとわからないので、わかればお聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) いわゆる500人見込みというものでございますけども、今議員おっしゃいました両方考えられると思います。基本的に人口がふえておりますのは、いわゆる転入です。それも県内からの転入が多いわけですけれども、もともとどちらかの自治体で給料をもらった分に対しての市・県民税を払っていらっしゃったという方が鯖江にいらっしゃると。そうしますと鯖江に市・県民税をお払いになると。その方もこのいわゆる新規就労者という数の500人の中に含めてございますので、今おっしゃいましたように学校を卒業して福井県でそのまま就職くださる方、また戻ってきて鯖江市にお住まいになる方、また転入によって鯖江市にお住まいになって、鯖江市に税金を納めていただける方、それらを含めますと4年間ずっと見てきますと500人以上という数字にはなっておりますので、ことしもそれぐらいは見込めるであろうということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。それでは、今の市税の話を踏まえまして、次の質問に行かせていただきたいと思います。  臨時財政対策債ということで、どういった財源があるのかというお話を先ほどさせていただいたわけなんですけど、これも当初予算の概要の中を見させていただきますと、交付税等の推移という表があるわけなんですけど、その中で平成29年、30年、31年の予算また決算を見ますと、普通交付税はこの3年間、四捨五入してありますから37億円でふえてはいないんですけど、特別交付税が29年に11億円あったのが、30年、31年に8億円と、そして臨時財政対策債も29年、30年、10億円できたのが、31年は8億円ということで、普通考えますと、全体的には同じような金額でいただいていたのかなという、いただけるのかなと思っておりました。29年は総額で58億円で、30年は55億円、31年の予測としては53億円ということで、29年から見ると5億円ぐらい少ないと。お話を聞いたときに、臨財債が減ってきた場合、その分普通交付税がふえるんだと、それで総額は変わらないのかなと思っておりましたけど、この表を見ますとそういうわけでないということが伺えるところでございます。それを踏まえまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  今ほど言ったように、本来地方交付税は、みずからの税収が基準財政需要額に達しない自治体に差額を保障するもので、現在は国が交付金を全額交付できないため、平成13年度から交付金の不足分を特別な地方債の発行を認める制度ということで、これ前も質問させていただいたんですけど、それが平成13年から本来は3年間だけということで、平成16年までのはずだったんですけど、国に借金があるということで、その臨時財政対策債の発行を延ばしたと。それが延ばしたのがまた平成26年までという話の中において、平成26年からはまた28年まで延ばしますよと。平成28年になったら、今度平成31年まで延ばしますよということで、地方としてみれば、普通交付金としてその臨時財政対策債を足した分をいただけると非常に都合がいいわけなんですけど、やはり幾ら折半ということで100%返ってくるといいましても、借金は借金という考えは変わらないと思いますので質問させていただきたいんですけど。それを踏まえまして、臨時財政対策債に関しましては、過去に発行される額ではなく、過去に起こすことができることとされた額と。いわば、過去に振り返ってきた発行可能額をベースに償還額を算出し、計上されているということだと思います。よって理論上ではあるものの、臨時財政対策債の元金償還金の総額については、その発行の有無を問わず、全額が当該年度の地方財政計画に計上され、その歳出に対して歳入が一致するよう地方財政対策が講じられています。臨時財政対策債の元利償還については、理論償還方式ではあるものの算入率100%とされており、当該年度のかかわる元利償還金全額が基準財政需要額に算入されることとなります。以上のことから、臨時財政対策債については、後年度の元利償還金を地方財政計画と地方交付税制度の双方から財源補償し、地方の単独負担にならないように配慮をされています。  なお、臨時財政対策債について、国の特例措置の解消に向けて取り組んでいくこととしているものの、是非に関しては明言をしていません。しかし、折半ルールに基づき、財源不足分のうち半分を負担していること、普通交付税の代替措置としての地方債であることを踏まえると、臨時財政対策債について基本的に発行すべきものと考えると。発行しない団体もあるわけなんです、調べた場合には。発行しない団体って何ですかというと、理由としましては発行しない要因としては、将来返済していかなければならない地方債でもあるので、将来の公債負担を抑えるという意味で発行していないところがあるんですけど、ここでちょっとお聞きしたいのは、臨時財政対策債は全額発行しなければならないものか、それをまずお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 臨時財政対策債は全額発行しなければならないのかというお尋ねですけども、議員先ほどおっしゃいましたように、あくまでも発行可能額ということでございますので、それ以内の金額であれば発行することは可能です。発行しなければならないというものではございません。発行しないでおけば済むのでしたら、発行しなくて済むわけですけども、ただそれにかわる財源というのが果たしてあるのかという話になってまいります。当然、普通交付税の代替財源ですので、8億、9億円というのが本当でしたら普通交付税に入っているべきものなのが入っていない。それにかわる財源というのはやはり出てこないので、大変貴重な財源、ましてや今建設事業などが大変少なくなっておりますので、適債事業というものがなかなかない、起債が起こせる事業がないということもありますので、臨時財政対策債というのは非常に貴重な財源として、全額借り入れることとして一応考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 鯖江市は全額借りるということでいいんですけど、これ10億円あったら、今言われるように5億円だけ借りたりということもできるということですか。  わかりました。先ほども言いましたけど、本来ならば臨財債がなくて、普通交付税の中に入ってくればそれがなくてもいいんですけど、今現在は臨財債できているということなんですけど、先ほどもグラフでいったように総額的に3年前、平成29年は58億円切っていたわけですよね。普通交付税と特別交付税、それで臨財債を足すと平成29年は58億円切っていたんですけど、今、平成31年度の予算を見ますと53億円と、5億円ぐらい少ないと。本来なら普通交付税の中に5億円ぐらい足して臨財債が少ないというのなら意味がわかるんですけど、そこら辺の推移というか、部長、何でこんなんになるというのは。平成29年、30年というのは決算で終わっているわけなので、そこを見ても58億円と55億円で3億円ぐらい少ないと。普通、先ほども言ったように、国で決めたことは国が全額払ってくれるのならいいんですけど、幼保の話ですけど、それもまた消費税上がっても市でも地方でも払えということになってくると、地方の財源って本当に臨財債というのも全額借りなきゃやっていけないというのは現実の話ですわね。国で決めたことは国でやってもらえればほとんどいいんですけど、そして、交付金もいただけるものは精いっぱい100%、臨財債でなしに普通の交付税でいただければいいんですけど、そうでないと。その金額も総額が下がってきているということで、やはり今後どんなものになるのかなというのがちょっと心配なところがあるわけです。  まず最初に聞きたいのは、発行しなかった場合に、普通だったら普通交付税の中に算入されるべきだと思うんですけど、今言ったように、ここ3年間37億円で来ているという理由がわかれば教えていただきたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 臨時財政対策債が発行しても、しなくてもというようなお話なのか、交付税の中に……。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ちょっと言わせてもらうと、総額的に50億円なら50億円毎年ほしいわけですよ、地方としましては。臨財債は下がってくる。今言ったように10億円から8億円に下がってきているのに、何で普通交付税にその差額の分は入ってこないのかなというところが疑問なんです。普通だったら下がらずに50億円なら50億円、その中の割合で臨財債と普通交付税ってなっているならわかるんですけど、そうじゃないというのは今後そうなっていくのかなと。普通は普通交付税の中に算入されるべきだと思うんやね、足りなかった部分は。と思うんですけど、そこら辺の何かお考えというか、聞かせていただきたいなと思うんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) これは先ほど議員もおっしゃいましたけれども、地方財政対策というものがございます。その中で国全体の予算というものがございますよね。国税5税というのがございまして、それの中の一部を交付税の財源として充てるわけですけれども、国のほうにその税収がたくさん入ってくるようになれば、交付税全体のパイはふえるわけですけれども、国の配分というのは、何を普通交付税のここに充てましょう、あそこに充てましょうという割り振りはまた国が決めるわけですけれども、いわゆる税収がふえると、当然地方の税収もふえているだろうという部分もあると思うんです。税収がふえれば、いわゆる議員おっしゃっています基準財政需要額というのは少なくなってくるんです。だんだん税収がふえてきているという部分もあって、国が交付税に回す財源自体もちょっと前よりはふえてきているんだと思います。国が赤字として折半で借りる額というのも徐々に少なくなってきているのかなと。国としても借りたくないわけです。いわゆる赤字国債ですから。そこは、抑えるようにもっていっているわけなんです。その中で配分というのをどう考えるか。あくまでも、これ今回はまだ予算ですので、ひょっとしたらまだたくさん来るようになるのかもしれませんけれども、抑えていかれるであろうという見込みの中で、交付税自体もそんなに伸ばしてはもらえないであろうという中で、全体の額というのは徐々に減らされていくのではないかなと。普通交付税としての額というのはそれなりにキープしてはもらえるけれども、合わせた本来の交付税額という中では絞られていくのではないかなという考え方の中で、こういうふうなグラフが出てくるというものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。
    ◆5番(福原敏弘君) わかりました。国も借金をしたくないって、国も大きな借金ありますから、それはわかるんですけど、この交付に当たっての、こっちから基準財政需要額ということで請求するといいますか、提示するわけなんですよ。その基準財政需要額も対比をもとに計算して出すんだと思うんですけど、その掛ける係数というのも年によって変わるんですか。  ならわかりました。そうすると、普通交付税もそれによって変わってくるということですね。わかりました。  それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。  続きまして、財政調整基金の目標額ということで、少しお聞きをしたいと思います。これも、この予算書の中を見ますと金額が書いてあるわけなんですけど、地方自治団体によっては、財政調整基金の残高状況も、臨時財政対策債の一部を発行抑制する一因となっていると。財政調整基金の適正な水準については、何かの指標で公表されているものではないかと思っております。また、鯖江市でのまち・ひと・しごと創生総合戦略では、25億円以上の積立目標と、制度的には決算の剰余金の2分の1以上は積み立てるとされています。しかしながら、鯖江市はみらい債という公募地方債を発行しておりますので、返済は満期一括償還となっていることで、減債基金を積み立てているということでございます。そして、その部分を含めると、積み立てしていく余裕はなかなかないのではないかとは思いますけど、普通、財政調整基金というのが財政力の指数の低いところほど一般財源の安定性は高く、一般財源変動に備えるための財政調整基金に対する必要性は低いと考えられますね。もうほとんど補助金でいくんやという形ですから。そういうのもありますし、我が市のように非合併市、合併していないということで、合併補助金が少ないというのもあると思います。ですからそういうのもあって、特例がないため普通建設事業における単独事業費を抑制することで、財政調整基金を積み立ててきた可能性があると思いますけど、このようなことを踏まえまして、将来の財政リスクに備えた財政運営のために積立目標額という金額は想定しているのでしょうか。  また、今後投資的経費ということで当初言わせていただきましたけど、公共施設管理計画も踏まえまして、インフラとか公共施設などの老朽化、そして来年度くる会計年度任用職員制度とかを含めまして、また災害も含めて、一体どういった額が必要なのかといいますか、幾らを目標額とするのかというのを一つお聞きしたい。そういったお金というのは、そういうところへすると預金ですから、市民から見ると「何やぎょうさん銭貯めてと。」思われるのが一部あると思いますので、また何か特定目的基金とか、今後訪れるであろう公共施設管理計画に必要なお金はそういうところへ積み立てていくんだというような形で持って行ったほうが、非常に市民からの理解があるのではないかなと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず、目標額というところでお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 基金の目標額ということでのお尋ねでございますけれども、国のほうの法律によりますと決算額の2分の1を下回らない額で基金に積みなさいということになっておりますけれども、それを踏まえまして、当市のほうでは例えば3月補正予算ぐらいで大体の決算額を見込みまして、予算に計上させていただいた上で基金を積ませていただいているというのが現実でございます。市として、数字として上げている目標額としましたら、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の31年度末の目標金額として25億円という数字を上げさせていただいています。果たして、実際財政調整基金というのは幾らが適当なんだと言われますと、恐らく議員そこら辺のことを御懸念かと思うんですけど、その目標額というのは以前からも言わせていただいておりますけども、これが正しいという数字は恐らくないと思います。各市町、人口1人当たりにしますと鯖江市の金額って大して多いほうの数字ではございません。ただ、今後想定されます議員も今御指摘のような公共施設の老朽化とか、毎年起こっています大きな災害、またこれもおっしゃいましたように平成32年度からの会計年度任用職員制度などによります増額というのを考えますと、やはり積み立てができるときに積み立てたいというのが現在のところでございまして、今数値としての目標は先ほど申しましたあくまでも25億円で、それでは当然今後の先行きには耐えていかれないであろうというのは当市は考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 25億円以上で31年度を見ますと31億円で現状的にはなってしまうということで、目標額をはるかに超えているわけなんですけど、私が言うのは別に積み立てたらだめですよという話じゃないんです。きちんとした何か、やはり市民の皆さんから言われると、きちんとした目標、こういうことに使うんやと、災害のためってそれは必要ですよ。だけど、災害もいつ起こるかわかりません、起こらないかもわからない。その中で決算額の剰余金の2分の1以上は積み立てるという法律を適用しますと、毎年2分の1以上が積み立てができるんですけど、先ほど言ったように目的基金といいますか、今後訪れるというのは公共施設管理計画を含めてもうほとんどわかっていることだと思いますので、それも私、一般質問でさせてもらいました。総務省のアプリに鯖江市を入れ込むと年間40億円ぐらいかかると。年間40億円の金など鯖江市に歳出するお金もありませんから。それが毎年来るということになりますと、お金がないという、そういったわかりやすいところに目的を持って行っていただきたいなと思いますので、また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、続きまして4番目の普通建設事業債ということで、これも予算の概要の中にあるわけなんですけど、4ページに載っているわけなんですけど、ここの「市債残高のうち実質的な負担額は約35%です。」と。また、括弧書きで「65%は交付税措置されます。」と。また、5行ぐらい下がったところに「事業費補正により後年度に交付税措置があるいわゆる優良債を中心に借入を行っており、約38%が普通交付税で措置される見込みです。」とあるわけなんですけど、これよくわからないんですけど、3年間を見ますと、全部このパーセントの数字が違うという形になっているんですけど、その違いというのは一体どういうわけで違っているのかというのをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 当初予算の概要に示しております市債残高のうちの実質的な負担の割合、また交付税で措置される割合が毎年度変更されるのはどういうことかというようなお尋ねですけれども、こちらに表にして積み上げさせていただいております額は、いわゆる、各いろいろな事業ございますけれども、それらの事業の市債の残高を各当該年度ごとに積み上げて、その中にどれぐらい交付税措置されるかなというものを概算で計算したものでございます。  その変わる要因でございますけれども、御存じのように普通建設事業債につきましては、なるべく交付税で後年度措置があるという有利なものを借りるように努めています。その中でも市債の交付税で見てもらえる額、措置される率というのは、事業によってバラバラでございます。そこで、例えば普通交付税で措置される率が少ないものが、市債の残高にたくさん残ってくれば、全体を含めるとその率というのは小さくなってしまうと。また、その逆に交付税でたくさん措置される、臨財債の場合は100%ですけれども、それに近いような率をもし措置されるようなものが借りている状況、残っている状況になれば、交付税で措置される分がたくさんになって、実質負担のほうが少なくなるということになってきますので、毎年その起債を償還していっている額、プラスまた新たに借り入れる額、その交付税の措置される率によって、毎年毎年変動するわけなんです。ですから、一定のものになるということはないわけです。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) わかりました。起債を起こすときに75%か90%という差があるように、一つ一つのお金に対してパーセントが違うからばらつきがあるんだということだと思いますので、了解しました。  それでは、5番目の質問に入らせていただきたいと思います。経常収支比率について、お聞きしたいと思います。現時点での経常収支比率に関しては、決済カードを見ると2つの数値が示されています。ここでは平成28年度を挙げさせていただきたいと思います。平成28年度を見ますと、89.3%と95.4%となっています。この2つの値で取り上げるのは、低いほうであって、今後のことを考えると弾力性がなくなってきていて、硬直しているとしか考えられません。また、数値の低いほうは経常一般財源収入に減収補填債や臨時財政対策債などの借金の収入額を加えたものです。借金が含まれた収入で経常収支比率を計算しても、当然自治体の実力とはいえないので、指標は……。済みません。ちょっと省かせていただきます。ともかく、数字の低いほうを見たほうがいいというお話であるので、そこでお聞きしたいのは、先ほども会計年度任用職員制度も、交付税の中に人件費が算入されなかったら、経常収支比率は上がりますわね。人件費が高くなりますから。そういうふうなことも踏まえてお聞きしたいのは、今後交付金の負担がない場合、会計年度、あるかないかわかりませんよ。今の現時点では。負担がない場合は経常収支比率がふえますと。このふえた場合、今後の対策と、100%ではないと思いますけど、100%という数字が出てくるのかどうか僕もわかりませんけど、100%を超えた場合の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) まず、100%を超えるかどうかという部分ですけれども、絶対超えないとは言い切れないと思いますけれども、超えることはないと思います。ただ、いわゆる一般財源の中には経常一般財源と臨時一般財源というのがございますので、例えば特別交付税なんかは臨時的一般財源といっているんです。そうしますと、普通交付税は経常一般財源だけれども、特別交付税は臨時一般財源と。そういう一般財源もありますので、通常、市の予算全体の中で100%になったからといって、これは赤字になったんだというものではございませんので、そこだけ御確認お願いしたいと思います。  それと、今ほどおっしゃいました、例えば会計年度任用職員制度、それが交付税に算入されるか、算入されないかを問わず、いわゆる分母に経常的な歳入、分子が経常的な歳出の率を経常収支比率というわけです。今おっしゃいました人件費、物件費、維持補修費などの、そういう経常的な経費、それらが分子でございます。それが会計年度任用職員制度も含まれてきます。交付税の中に算入されるか、されないかを別にしましても、算入されれば交付税ふえるのでありがたいことですけれども、交付税の額プラス、先ほど来申しています臨時財政対策債、それも一般財源に加えて分母にします。ですから、臨時財政対策債は当然入れながら計算するほうが率が安くなりますし、とにかく分母が大きくなるように努めることと、分子が小さくなるように努めること、もうそれだけなんです、経常収支比率というのが上がらない数というのは。そこが、市が行わなければならない健全化というものだと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) そうなると、さっきに戻ってしまいますけど、やっぱり全額発行したほうがいいと、いうところへ戻るわけですね。わかりました。  今、私が言うように、これからいろいろな、市長がよく言われるんですけど、耐震したかってどれだけもつんやと。30年ほど延命できるだけではないかというお話もあります。はっきり言って、アスファルトにしても、コンクリートにしても、そもそものやつがもうアスファルトやと10年、コンクリートやと50年しかもたないものを、いくら中の部材を取りつけて耐震化してもそんなに延命しないというのはわかるんですけど、これからそういった形のものが多くなってきたときに、一体鯖江市はどういうふうな方向でやっていくのか。当初言ったように、やはり市民の生活向上のサービスというのも近年上がってくると思います。はっきり言って。いろいろなことに、こんなこと言うとあれですかね、環境がよくなり過ぎて、これ以上悪化するとちょっと直してもらわなあかんという形になってくると思うんやね。そういった危機感というのも出てきますので、やはりある程度の財源がこれから必要になってくると。そういうなのを踏まえますと、さっき言ったように、財政調整基金も幾らが必要かといってもなかなか目標額はわからないと。今後どういうふうな都市になっていくか、鯖江市がどういうふうになっていくか。また、平成の合併でないけど、年号が変わった後にまた合併があるかもしれませんし、将来はわかりませんけど、やはり今の子供たちが将来健やかに鯖江に住み続けていただけるような施策をまたよろしくお願いしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  2番目の消費税増税対策ということで、この話も中身はまだ決まってこないということで、余り詳しくは聞きませんけど、この1番目の政府は消費税増税に対して9つの対策を考えているということであるわけなんですけど、それは1つ目が幼児教育無償化、2つ目が税率制度の実施と、軽減税率制度ということです。3つ目が低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券、4つ目が耐久消費材ということで、自動車の購入に対する税率の措置と。5番目が消費税率の引き上げに伴う柔軟な価格設定、6番目は中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援、7番目にマイナンバーカードを活用したプレミアムポイント、8番目に商店街活性化、これはインバウンドやら観光に関してということだと思います。9番目に防災・減災、国土強靭化対策ということで、消費税に絡みまして、国は9つの対策を出しているわけなんですけど、この9つの対策に対して、鯖江がかかわらなきゃならないというところはどこなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 消費税対策について、鯖江市がかかわるところというお尋ねでございますけれども、今ほどおっしゃいました9つの事業のほかにも各種の多くの対策がまだあるわけですけれども、今ほど議員おっしゃいましたようなものを含めまして、本市におきまして関連するものと考えますと、例えば低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行でございますけれども、これはお認めいただきました3月補正の中に事務費を計上させていただいております。また、当初予算におきましては、見込みではございますけれども、給付費のほうを見込ませてはいただいておりますけども、正確な金額というのはまだ上がってきませんし、今後の話になってくるかと思います。  また、軽自動車税関係、こちらにつきましては、歳入のほうで当初予算に反映させていただいております。  また、幼児教育、保育の無償化につきましては、今後に向けまして関係条例の改正とかというのが必要になってくる。また、予算の計上もこれから必要になってくるであろうということです。  今、市に直接関係あるといえばそれぐらいかなと。あと、今後の推移というのがあると思うので。  あと、軽減税率関係につきましては、税務署のほうから説明会などが行われておりますし、市のホームページでも周知を行っていきたいと考えています。  また、キャッシュレス決済時のポイント還元、こちらにつきましては、商業者に対しまして、今月18日に鯖江地区商店街連合会主催で説明会などが予定されております。  また、このポイント還元の終了後に引き続き、2020年度に予定されているのが、議員もおっしゃいましたマイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与というものがあるんですけれども、こちらにつきましては、自治体ポイントを利用する地方自治体で構成いたしますマイキープラットフォーム運用協議会というものがあるんですけれども、そちらのほうにまず加入すると。加入して、いわゆる環境整備的なものを整えていくということがあるので、これは今からの準備かなというふうなことになってくると思います。  今申し上げましたように、直接的に市に関係あるというと、なかなかまだ少ないかもしれませんけれども、今後国の動向などを見まして、必要に応じて制度の周知などを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。いろいろな対策が盛り込まれている中で、やはりこれから出てくる話だと思いますので、どういった形で鯖江市がかかわっていくか、地方自治体がかかわっていくかという話だと思いますので、またそういった情報がありましたら、いろいろ議会のほうにも御報告を少しでもいただきたいなと、要望だけさせていただきたいと思います。  今ほど部長のほうからお話があった中で一つだけ、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券について、お聞きしたいと思います。  まず、対象者につきまして、これは原則としてほとんど自治体が主としてやっていかなければならないような施策なんですけど、今年度の10月から来年度の3月までの期間中に行うということはお聞きしておりますので、それに対しまして、まず対象者につきましてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) プレミアム付商品券の対象者についてでございますが、議員御指摘のとおり、低所得者世帯と0~2歳児の子育て世帯ということになります。  まず、低所得者世帯でございますが、本年2019年1月1日時点で住民基本台帳に記載があると。また、2019年度の市民税非課税者が対象となります。ただし、市民税の課税者と生計同一の配偶者とか、市民税課税者の扶養親族、または生活保護の被保護世帯、そういった方々は対象となりません。対象外でございます。  次に、子育て世帯でございますが、2019年、本年の6月1日時点で3歳未満のお子さんが属する世帯の世帯主が対象となります。  現在、見込みでございますが、対象者数といたしましては、市民税非課税者世帯を1万人、3歳未満児の方が1,750人ほど見込んでいるところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。いろいろ考えると、この人たちにどういうふうに周知するかというのはなかなか1万1,750人ですか、全体的にというと、そういうのはこれからの話だと思いますので、それを踏まえまして、発行までの日程というもの、そして、どこを主に発行するのかというのもちょっと変わったと思うので、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 商品券等発行までのスケジュールについてでございますが、まず低所得者世帯ということでございますので、まず2019年度の市民税、これが課税されていないことが要件となります。そのため、本年の6月ぐらいに市民税が課税、非課税というのが決定されますので、それを踏まえまして、当初の付加情報を踏まえて、対象者の方に課税情報といいますか、それと一緒に非課税の方については購入引換券が交付できますよというようなお知らせを合わせて個別に発送したいというふうに考えております。これは、関係課と調整しながらやっていきたいと思います。その非課税者の方が、そういう非課税の通知と一緒に購入の引換券が届きましたら、また購入を希望される方はそれを持って申請を出していただくと。それで、9月ごろからその申請書を見て審査いたしまして、9月ごろから順次商品券の引換券をその方に直接発行していくという形になります。  また、子育て世帯の方につきましては、基準日が6月1日でございますので、6月中に住民基本台帳から3歳未満児の子育て世帯、この方を抽出いたしまして、9月ごろに、この世帯につきましては、直接、購入引換券といったものを送付していきたいというふうに考えております。  また、商品券の販売期間でございますが、非課税者および子育て世帯ともに10月1日から3月中旬ぐらいまでに購入引換券の提示を受けて商品券を販売していくという予定でございます。また、この事業の周知のために6月から7月ごろにかけて広報等、チラシをつくったり、ホームページでお知らせをしたりとか、市の広報誌で周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今までもこのプレミアム付商品券というのはいろいろな形で出されたと思いますし、市もあるし、国もあるんですけど、これもなかなか強制でもないし、もらってはいただきたいんですけど、きつくも言えない、取りに来てくださいというわけでもないというので、なかなか周知するのに難しいところがあるなというのと、低所得者の方はワンステップ置かなきゃいけないということですね。引き換えをもらって、申請をして、もう一回引き換えに来なきゃいけないというところがあると思いますので、そこら辺はきちんと周知をしていただきたいなと思いますし、お願いをしたいと思います。  3つ目に最後になりますけど、発行内容ということで、今も言ったように、強制的じゃないし、極端な話、微々たる話なので、一番いいのは、こんなこと言っては何ですけど、お金でぽんといただいたほうが一番いいんですけど、ばらまきではいけないという方向性があってそうなったのかどうかは知りませんけど、その発行の内容について、今の現時点でわかることありましたら、方向性を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 商品券の発行内容でございます。今、議員御指摘のとおり、国のほうからガイドラインといいますか、こういった形でやってくださいよというのが来ているだけで、まだ詳細は決まっておりませんが、まず商品券でございますが、これは低所得者、子育て世帯ともに、変な話、わからないようにということで、デザイン等は全て同じものの発行を予定しております。  また、商品券1枚当たりの額面は利用者の利便性、低所得者の方もいらっしゃるということで、500円券ということで予定しております。この商品券10枚つづりを販売単位といたしまして、5,000円分の商品券を4,000円で購入していただくという形で販売単位ごとに引換印といいますか、それに確認印を押していって5回まで使えると。最高2万5,000円まで使えるという形のものを予定しております。  また、商品券の使用期間でございますが、本年10月1日から来年3月31日までの半年間で御利用していただくと。消費の喚起というのもありますので、この半年間に限定というふうになっております。  また、商品券の使用可能店舗につきましては、今関係各課と調整をしながらやっておりますが、鯖江市内の店舗で幅広く公募していきたいと。また、これ市外の店舗も公募の対象としていいというふうになっておりますけど、そこらの調整も含めて関係課と調整を今後してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。引き換えるのもまたなかなか難しいと思いますけど、引き換えてもやっぱりいい商品を買いたい。そうなってくると、今部長言われたように鯖江市小さいものですから、引換店舗数が少ないということもあって、市外も含めてというお話だったので、そういったふうにせっかくですから必要性のあるものを皆さん求めていると思いますので、そういったものが購入できるような仕組みにしていただきたいなということで要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時といたします。                休憩 午後2時45分                再開 午後3時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。質問通告に基づきまして順次質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。  まず最初に、女性活躍の推進について、お尋ねをいたします。牧野市長はニューヨーク国連本部で、昨年6月1日のSDGs推進会議で本市の女性活躍の推進などの取組を紹介されました。市長は持続可能な開発目標の5つのジェンダー平等実現達成を目指す17の分野の中で、女性活躍は自治体の役割が重要で、鯖江の取組の見える化を進めることでものづくりのまちを世界に発信した国連での紹介は非常に効果的だったとされました。SDGsで女性活躍に焦点を当てたのは本市が初めてであり、国との連携により国際社会が目指すロールモデルにつなげていきたいと抱負を述べられました。しかし、現在、政府が進める女性活躍推進政策はほとんど進んでいないのが実情ではないでしょうか。本市においても国連が定める女子差別撤廃条約およびILOの家族的責任条約の前文に「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である。」とあるように、男女が家庭責任を担うことなしに、女性の活躍は難しいと思われます。つまり、家庭における無償労働、家事、育児、介護などの男女の担い方の変革という根源的な課題の解決なしに、女性活躍社会の実現は極めて厳しいと言わざるを得ません。  昨年5月に設置された、めがねのまちさばえSDGs推進本部では、1年をかけて女性活躍推進計画を策定し、女性が輝くものづくりのまち鯖江の海外展開に本市が主張するプロジェクトにしたいと述べられました。そこで、真に国際社会が認める、どのような鯖江発の女性活躍ロールモデルを作成されようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まさにおっしゃるとおりだと思います。日本でも一番進んでいないのが男女共同参画社会と言われています。このSDGs17の目標を2030年の目標達成に向けて、一番重要な役割を担うのは女性ということは世界共通なんです。2016年に安倍総理が推進本部をつくったときも3つの柱を立てました。一つはソサエティ5.0の推進、もう一つは強靭かつ環境に優しい魅力ある国づくりです。そのあとのもう一つが、女性のエンパワーメントなんです。これ3つが、国も大変大きい柱として掲げているんです。  ところが、今の男女共同参画社会ジェンダーギャップの指数なんかは、今149カ国中110位です。これずっと毎年毎年出ておりますが、常に100台です。今回もまた149カ国中110位というような世界最低の数字だったんです。これをいかにするか、まさに無償労働の男性社会の理解というものは全く進んでいないです。ですから、なおそれをやっていかなだめなんです。国としても非常に大きな課題に掲げているんですね。  うちのほうも今、国連から帰って外務省や内閣府へ行かせていただいたんですが、やっぱり一番の課題はそこなんです。なんとかロールモデルをつくってくれというんです。私のところもロールモデルをつくるのは大変なんです。国連では実態を報告しただけですから。それを今、2030年に向けてのKPIをつくらなあかんわけです。そこで見える化をしていくわけですから、大変大きな作業になるんです。  ただ、これ今、この間のSDGsの推進のアジェンダの中にもジェンダーフリーとエンパワーメントというのは大きな柱、それも橋渡しになるだろうということで、力を入れるということに、国のほうでも方向を定めているんです。ですから、私としては少なくとも鯖江の場合は数値にはあらわれていないんですが、女性活躍の土壌はあるんです。就業率とか、労働力率とか、あるいは共働き率、これは本当に高いんです。それを見える化して、いかに全体的な女性活躍の土壌の数値目標をどうやって立てるか、これを今これから考えていこうと思うんです。ですから、今総合プランの2019年で終わりですから、2020年に向けて、これもKPI2030に向けての数値目標と全部すり合わせなあかんです。7つの目標と106事業のターゲットと230のインジケーターがあるものですから、それを全部合わせていかなあかんのですが、それに合わせてやっていくのと、同時に今女性活躍推進計画と第4次男女共同参画の推進プランがあります。これ2つとも一緒に見直さなあかんです。それと、子ども・子育て計画も一緒に直さなあかんのです。これ3つを今とにかく2020スタートに向けて、見える化に努めてまいる。そういった中で女性が輝いて女性活躍ができる、鯖江の土壌といいますか、そういったものをロールモデルとして出していくような、そんな工夫をしてまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今、市長おっしゃるとおり、大変市長の男女共同参画の造詣が深いことが私も実感しました。これは本当に難しいテーマだと思います。特に、鯖江の中ではやはり、慣習やしきたりとして性の役割分担が明確に、特に我々以上の世代は何でそれが悪いんやという話で、もうそれは全く地域の中に定着、家庭の中にも定着していますので、それを国連は全くそれは違うんですよという形で日本は特におくれていますということで、それを国は進めようとしているわけですけども、それはちょっと違うのではないかと私は思いますので、それは市長がおっしゃるロールモデルに大変期待を申し上げますので、そのことについて、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず、管理職につくことだけが女性活躍の道ではないと思います。数合わせ、女性登用だけではなく、管理職につくことを含めみずからが望む職場のポジションを認め、子育てをしながら働きやすい柔軟な雇用システムを整備していくことが求められています。そのことで、結果として労働生産性が向上し、経済成長社会保障の安定にもつながると思われます。  長い間男性が管理職などの主導的地位を独占してきた日本の企業社会において、そもそも女性正社員の数が少ない上、管理職のロールモデルが皆無で前例に乏しい中、女性登用を一気に進めることは困難であると思われます。現在、育児など家庭との両立支援策の充実に手いっぱいである中、管理職就任を断る女性社員の対応が課題となっているように思われます。今女性たちが抱えている不安を軽減し、前向きにポスト就任を受け入れようというモチベーション意欲を醸成していく職場の環境整備が求められています。  女性活躍推進法で従業員301人以上の企業などに義務づけられた行動計画には、女性の管理職をふやすことが求められていますが、管理職昇進を望まない女性社員を初め、非正規労働者や専業主婦など多種多様な道を歩んでいる女性たちにたった一つの生き方の規範を押しつけることになってしまっているのではないでしょうか。女性一人一人がみずから望む道を歩み、ライフスタイルを尊重できる社会、すなわち女性の生き方の多様性を受容できる社会こそが真に女性が輝く社会と言えます。働き方や家族形成も多様化する中、政策形成においてもより多角的な視点が求められています。  そこで、女性の職業生活における活躍推進法が施行されて3年が経過しようとする中、なかなか進んでいかないのはなぜなのか、地域社会に男女共同参画社会の理念が浸透しないのはどこに問題があると分析されているのかをお聞きするとともに、より現実的で効果的で実効性のある女性活躍推進の取組をお聞かせいただきますようにお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 女性の職業生活における活躍推進法の課題と、それから本市の取組についての御質問でございますが、地域社会に男女共同社会の理念が浸透しないのは、やはりまだまだ男性は仕事、女性は家庭という固定的考えが根強いことが挙げられます。現在、国の施策により女性の管理職登用や政治や社会への参画が求められておりますが、日本全体がまだまだ男性社会体質なこと、男性と同じように長時間働くことを前提とした働き方が求められること、家事、育児は女性の仕事という考えが男性だけでなく女性にも多く、共働きであっても女性が主に担うものと考えられていること、女性リーダーが少なく、お手本となるべき人がいないことなどが女性の管理職意欲への妨げになっていると考えております。  女性活躍推進法が求めますものは、多様な価値観を許容しながら、多様なキャリアの選択を可能にしていける職場づくりです。女性が活躍しやすい、働きやすい環境を整えると同時に、男性にとっても働きやすい職場環境やワーク・ライフ・バランスが求められています。男性も妻子を養うために仕事をする。仕事をするのが当たり前という固定概念に縛られていることも長時間労働の要因として挙げられます。本市の取組といたしましては、新年度はSDGsの理念のもと女性が輝くまち鯖江を推進する上で、新規事業といたしましては、輝く女性のヘルスケア事業、女性が働きやすい環境づくり応援事業、また職場環境向上や子育て保育環境の充実を図るための企業主導型保育事業などの活用の研究を行うほか、継続事業として自分の能力を発揮でき、自分の希望に合った働き方や生き方を考えるセミナー、選べるワークスタイル推進事業等を実施してまいります。男女を問わず活躍できる環境づくりに努めるとともに、今後も固定的な概念にとらわれず、さまざまな活動に男女がともに参画できるよう教育や啓発を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 新年度、たくさんの事業を、この男女共同参画を推進するために、新事業も既存の事業もパワーアップされまして、今提示されておりますけども、やはり、根幹的な課題を解決するためにどのようにしていくのかということがロールモデルとか、今度質問しようと思います第5次鯖江市男女共同参画プラン、ここにかかっていると思いますので、その辺をもう少し深堀りして、法律に基づいたしっかりとした市民生活に根づく説得の仕方といいますか、そういうことが求められていると思いますので、引き続き第5次鯖江市男女共同参画プランの策定のポイントについて、お聞きをさせていただきます。  本市は男女共働きが一般化している社会風土で、女性の正社員比率は比較的高く、三世代家庭での祖父母が子育てを協力しています。しかし、父権主義的伝統の弊害で、自治会、消防団、老人会、農家組合などの地域活動における女性の役割は雑役で差別化が横行をしています。男性の家事負担が少なく、女性に負担を押しつけることで、家族や地域社会の安定が成立しているように思われます。女性の管理職割合は低く、保育や介護事業は女性が担い手になっています。この背景には、保育や介護労働が伝統的に女性の責務と考えているため、女性が働く条件は比較的整っているものの、女性の社会的地位を保障するものにはなっていないのが実情であります。家父長制度的な価値観に基づいた女性や地域、お年寄りに頼るモデルを尊重した上で、行政によるセーフティーネットを充実しつつ、家庭や地域の共同体のあり方をいかに再編していくか、今後の家族のあり方や地域社会において具体的な男女共同参画社会の構築に新たなビジョンと政策が求められていると思われます。  そこで、新年度第5次鯖江市男女共同参画プランを策定するとのことでございますけども、新たなプラン策定の意義とこれまでとの違いについて、具体的に質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 新たな男女共同参画プラン策定の意義とこれまでとの違いについてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定をいたしました第4次鯖江市男女共同参画プランでは、男女共同参画社会の意識の浸透、女性の活躍促進に向けた働く環境の整備、地域コミュニティへの参加と協働、子育て支援事業の充実の4項目を重点的に実施しているところでございます。  第5次鯖江市男女共同参画プランにおきましては、それらに加えまして、現在市が進めておりますSDGsジェンダーフリーを推進いたしまして、女性があらゆる場においていきいきと輝きエンパワーメントを十分に発揮できる環境を醸成していくことで、性別にとらわれることなく男女がそれぞれの個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目指した計画にしていきたい、そのように考えているところでございます。  具体的には、特に地域、職場においても女性リーダーの創出が求められておりますが、自分に自信が持てない、あるいは無意識に人よりも目立ってはいけない、そんなふうに決めつけてしまうインポスター症候群解消に向けた施策を展開していきたいと考えております。これにつきましては、各地区ごとに地域における女性の役割を考えていただくためのワークショップや、女性の地域参加への意欲を引き出すための女性リーダー養成参画塾なども始めているところでございます。  また、男女共同参画意識の普及、女性の健康や人権保護、女性が働きやすい環境整備、ワーク・ライフ・バランスの推進も重要な施策と位置づけまして、鯖江市女性活躍推進計画および第5次鯖江市男女共同参画プランを一体的に策定してまいります。  なお、策定に当たりましては、先ほども市長が申しましたように、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略や鯖江市子ども・子育て支援事業計画など関連する計画と整合性を図りまして、女性が活躍できるまちづくりの指針にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 国は平成13年の男女共同参画プラン策定というところから始まって、もう17年が経過をしておりますけれども、法律はできたものの、実態を分析するどころか、今、人手不足、少子高齢化の中で女性をいかに働く層として使っていくかという、ちょっと言葉が悪いですけれども、そういうふうにしか見えません。まさに、女性はさまざまな立場で、特に家庭の中で負わされている仕事はたくさんある中で、管理職をお願いするということは、それはお願いするほうがしっかりと環境整備をして、後に女性の本気度を確認して、本当に能力の高い、会社、社会にとって必要とされる方を選んでいくと、昇進していただくということが、私は本質だと思います。数をふやして、形だけ整えて何とか法律に合致しましょうという話ではないと思いますので、市長が今取り組まれようとしている課題は本当に壮大な、今の社会に不可欠なテーマだと思いますので、今後10年間しっかりこの問題を全面に出しながら、鯖江市の発展に、この効果は大変出てくると思いますので、期待をしまして、この質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、学校教育行政についてお尋ねをします。  まず、いじめ問題についてお尋ねをいたします。2011年に起きた大津市の中学2年生男子の自殺をきっかけに、軽微な事案も報告する意識が浸透しつつあります。文科省の調査では、2017年度に把握したいじめは、前年度より9万件ふえ、41万4,378件。文科省の指導以降、約6倍にふえました。県教委は2017年度調査で、県内のいじめの認知件数は1,246件で前年より214件ふえ、2年連続で1,000件台となりました。学校ごとの達成目標は、毎年定める学校いじめ防止基本方針に設けるいじめ防止に向けた環境づくりやマニュアルの実行、アンケートや個人面談の実施といった目標達成状況を毎年評価し、改革を進めるとしました。そこで、本市におけるいじめの実態といじめ防止の取組をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 本市におけますいじめの実態と対策についてのお尋ねでございますが、市内の小中学校の認知件数につきましては、平成27年度は58件、28年度におきましては121件、29年度におきましては143件でございます。その中で平成29年度の内訳としまして小学校78件、中学校は65件でございました。この数字は認知件数でございまして、発生件数ではございません。これは小さな事案でも早期発見に努めた結果であり、学校として認知するということは、担任が1人で抱え込むことなく、組織で対応するということですので、件数が増加しているということは取組の成果というふうに捉えております。  また、いじめ防止の取組につきましては、各学校が定めますいじめ防止基本方針、これに基づいて対応しております。また、平成26年度からはPTA、警察、児童相談所等の役職員の方々、または学識経験者、弁護士など14名で構成します鯖江市いじめ問題対策連絡協議会を設置しまして、各学校のいじめの取組の実効性について検証し、改善へとつなげております。
    ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。今、審議官おっしゃるとおりでございます。数がふえているというのは、やはりしっかり前段階というか、異常な行動とか発言、そういうものをつぶさに、担任が中心的に、先生方がしっかり見ているということで、本当にちょっとしたことでも報告しているということで理解させていただきますので、評価をしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  いじめ防止対策推進法が定めた重大事態は78件増の474件で、心身への重大な被害が191件、年間30日以上の不登校は332件、自殺は250人に上り、うち10人がいじめによるものとのことであります。文科省のガイドラインでは、いじめで重大な被害が生じた疑いがある場合、学校は自治体の長に速やかに報告をする義務があり、いじめに関する情報を特定の教員が抱え込み、学校に報告しないことは法に違反すると明記し、速やかな情報共有の必要性を強く打ち出しました。県内の2017年度の暴力行為の発生状況は、前年度より40件増の95件で、前年度から約倍増しました。それで、本市におけるいじめによる重大事件の発生状況および調査に関する第三者調査委員会の設置など、ガイドラインの運用システムについてお聞きをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの運用についてのお尋ねでございます。重大事態とは、生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、またいじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合とされています。相当の期間と申しますと、これは大体年間30日を目安としております。そういった中で、鯖江市の小中学校でこれに該当する児童・生徒はおりませんでした。  また、文部科学省より、平成29年3月に改定されましたいじめ防止基本方針とともに、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが出されました。これに、議員御質問の第三者調査委員会の設置から調査報告、事後の対応のあり方が示されております。当市としましても、重大事態と考えられる事案につきましては、これに沿って調査を進めることとなります。  議員御指摘のとおり、全国では学校、あるいは教育委員会が重大事態であるとして、早期対応しなかったことにより被害が深刻化したり、また取り返しのつかない事態に発展してしまったケースが報告されております。ガイドラインには、疑いが生じた場合、その段階で調査を開始することと定められております。このため、教育委員会では、法の定める基準について、教職員の周知徹底を図るとともに、学校からいじめとして挙げられる事案一つ一つに対しまして、重大事態の可能性の有無について、精査して対応しております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。くれぐれも、国のガイドラインをしっかりと運用していただくということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  今日のいじめの特徴はいじめの日常化という側面があります。いじめは頻繁に、日常的に、継続的に行われるもので、しかも荒れた学校と呼ばれるような特定の学校に起こるものではないと言われています。どの学校、どの学級でも起こり得るものです。いじめに対する理解を促し、いじめの予防と早期発見の仕方、いじめへの介入対処法、さらにはケアの方法などが学校に求められています。  スクールカウンセラーは、いじめ問題や不登校の生徒が増加していることなどを受けて、1995年度より文部省が小中学校への配置を進めてきました。文科省の調査によると、実際にスクールカウンセラーがいじめを発見したケースは全体のわずか0.3%、限られた時間しか学校にいないスクールカウンセラーがいじめを認知し、発見することは極めてまれで、スクールカウンセラーに問題の解決を丸投げすると、教師が子供たちの心を見つめ、理解する力量はますます低下していきます。本来、専門性を持ち、学校から独立して中立的な立場で子供たちの心の問題に向き合うべきスクールカウンセラーが、学校側の視点に立ち、児童・生徒指導組織の一員として組み込まれていることも少なくないと言われています。  スクールカウンセラーの職務が形骸化し、しかも教師が子供の心理を見ることを意識しなくなってしまうのでは、本末転倒と言わざるを得ません。そこで、本市の学校現場における日常的ないじめ防止の体制強化におけるスクールカウンセラーの現在の配置状況および職務の明確化と、学校との良好な連携による有効な運用について、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) いじめ防止の体制づくりと、スクールカウンセラーの有効活用についてのお尋ねでございます。現在、鯖江市の小中学校には13名のカウンセラーを配置していただいております。内訳としましては、県費の方が4名、市費の方が5名、県費市費の兼務の方が4名でございます。カウンセラーの配置時間につきましては、学校規模に応じまして週1日から2日程度となっております。  議員御指摘のとおり、カウンセラーにとって本来の教育相談業務を充実させるためには、教職員との連携体制を確立することが大変重要でございます。また、いじめ対策につきましては、各学校はそれぞれが定めるいじめ防止基本方針、これに基づいて行っております。この方針は、いじめを認知した場合には、速やかにいじめ対応サポート班を立ち上げ、チームで対応することが定められています。この構成員は学校長、生徒指導担当者、学年主任、担任、その他関係教職員となっております。ケースによってはスクールカウンセラーがその一員となる場合もございます。対策の方針はサポート班での協議を経て、学校長が決定し、それぞれが役割を担いながら、連携して対応に当たるようになっております。カウンセラーの専門性を有効に活用するということが非常に重要なことになっております。  実際に、いじめによりまして心に傷を負った児童・生徒が相手のことを怖がって教室に入れなくなるというような事案もあります。このような場合には、カウンセラーが心理の専門家として児童・生徒の心のアフターケアを担い、改善に向けて重要な役割を果たしているという現実もございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 現場の先生方はこのスクールカウンセラーの皆様方の役割に大変感謝を申し上げていると思います。そして、1人でも多くのカウンセラー、専門の先生の配置をお願いしたいということで、常におっしゃっておりますので、やはり専門職でありますので、その役割をしっかり先生方も確認をされて、分業の間違いのないようにしっかりと連携をとっていただければいいかと思いますので、確認のために質問させていただきましたので、よろしく今後ともお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。子供の人権尊重およびシチズンシップ教育の取組について、お尋ねをいたします。  いじめとは、子供に対する人権侵害であり、命にかかわる問題であります。日本社会の人権意識の低さがいじめの問題の根底にあるように思われます。子供に対する体罰を正当化し、暴力で子供にわからせる発想は、そもそも子供を1人の人格ある人間として認めていないことと同じであります。国連・子どもの権利委員会では、過度に競争的な制度が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の持つ可能性の発達を妨げると述べ、日本教育のあり方に問題提起し、いじめを含む校内暴力の効果的な取組を求めています。  市民性、シチズンシップを養う教育は、子供を単に大人から指示を受け保護されるだけの受動的な存在としてではなく、みずからが問題に向き合い、それを克服していく主体的な存在として認めるというものであります。子供みずからが学校をよりよいものにつくり上げていく当事者であるという自覚や責任感を持つことにより、結果的にいじめが起きても自分たちの力で解決できる、いじめのない学校、学級づくりに発展していきます。しかも何より重要なことは、こうした自覚や責任感、やがて社会に出たとき、当事者として社会参画していく主権者意識を生むことになります。  誰にいじめをとめてほしいかを尋ねた調査によれば、子供たちは圧倒的に友達にとめてほしいと考えています。こうしたことのできる子供を意識的に育成していくことが学校づくりの上で大切で、子供たちがいじめの主体的な救済者になれるようロールプレイなどを通して実践的に学ぶことでいじめの防止につながっていくと考えます。  そこで、子供たちの人権を尊重し、自治意識を育むシチズンシップ教育の考え方についての御所見をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 子供の人権尊重およびシチズンシップ教育の取組についてのお尋ねでございますが、アンケートで、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますかという問いに対しまして、はいと答えたのは、これ今年度4月の調査でございます、全国小学6年生の平均が96.8%でありました。それに対して鯖江市では98.1%、中学校でも同様の質問に対しまして、全国平均は95.5%であったのに対し、鯖江市では96.0%と、いずれも上回る結果でございました。  各学校では年度当初に人権教育年間指導計画を作成しております。これに基づいて児童・生徒は人権課題について、網羅的に系統的に学習を進めていけるようになっております。  それからまた、道徳が今教科化となりました。今年度からは教科化に伴ったことによりまして、全国でいじめにより痛ましい事件が続いているということも挙げられますけれども、教科書には、いじめについて考える題材がこれまで以上に多く取り入れられております。授業の中では議員御指摘のロールプレイなど、実感を伴う活動を通して道徳性を高めたり、ソーシャルスキルトレーニングを取り入れて実践的な態度を身につけさせたりするなどの工夫をしております。人権およびグローバル・シチズンシップの理解のための教育は、持続可能な社会の担い手となる子供たちにとって最も大切な柱の一つとして捉え、市内の小中学校でも一層の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 先ほどのSDGsの学校教育の課題でも、やはり子供たちに10年後、2030年ですか、この鯖江を担っていただくためにも、女性のある面では基本的な今の社会状況の基本的なことを、それは法律の目指すところをしっかり教えるわけでございますので、やはり小中学生の間にこういった社会性をしっかり身につけていただいて、主導的にやっぱり社会の中でその役割を果たしていただくと。ましてや、こういう問題が仲間の中にあったときは、みずからそれを仲裁していくということで、その学級、学校は本当に先生方の役割が半減するのではないかぐらい自主的な、全てが子供たちの自主的な運営によって、いいほうに、私は動いていくと思いますので、そういう基本的な考え方での指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、この課題の最後になりますけれども、文科省はインターネットを媒介にしたいじめについて、携帯電話やパソコンを通じてインターネット上のウエブサイトの掲示板などに特定の子供の悪口や誹謗中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法によりいじめを行うものとしています。2016年の文科省の調査によると、携帯電話やパソコンなどを通じて誹謗中傷や嫌なことをされるという認知件数は1万783件で過去最高となっています。情報リテラシーの能力を子供たちが高めることは、いじめが起きにくい、適切な人間関係を現実社会で築くことにも寄与していくことになります。そこで、午前中、遠藤議員より質問がありましたが、重ねて質問させていただきます。  文科省は、スマートフォンの所持率が高まったことや、災害時の連絡手段を確保することなどから、スマートフォン依存を助長するなどとして懸念する声もありますが、スマホなどの小・中・高への持ち込みを教員や保護者からの意見を聞きながら慎重に検討を進める方針と言われております。新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されるほか、スマートフォンやタブレット端末を使った学習方法も広がりつつあります。情報通信機器を排除するのではなく、積極的に利用する機運が高まっていると判断したようであります。  大阪府の教育長が、2019年度からスマホなどの公立小中学校への持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示をしております。そこで、本市におけるスマートフォンなどの学校持ち込みおよびネットいじめから子供を守る情報リテラシー教育の取組についての御所見をお聞きいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ネットいじめから子供を守る情報リテラシー教育などについての御質問でございます。現在、携帯電話とかスマートフォンの所持率でございますけども、今年度の市内の小中学生を対象に10月に実施した調査では、小学校6年生では約4割、中学校3年生では約7割という状況でございます。また、平日1日当たりインターネットの利用時間は2時間以上というふうに答えた児童・生徒、小学校6年では5割、中学校3年では約7割という結果で、携帯とかスマートフォンの所持率、またネットの利用時間というのは増加傾向にあるというふうに捉えております。  そのような中で、昨年度のいじめの調査で、パソコン、携帯電話などで誹謗中傷など嫌なことをされたというふうに学校が認知したものだけでも、小中学校それぞれ5件ずつございました。ネットの問題といいますのは、なかなか表に出にくいというふうなこと、それからいじめの温床にもなりかねないということで、学校では危機意識を高めながら、児童・生徒、保護者への啓発活動を継続的に行っている状況でございます。  それから、2つ目ですけども、今携帯電話、スマートフォンを学校へ持ってくるというふうなことについて、文部科学省はこれまで原則禁止であったものを見直すことも必要だというような方向性を打ち出しております。午前中の遠藤議員の御質問にもお答えいたしましたけども、今現在、原則として持込禁止という理由につきましては、直接教育活動に必要なものとしては認めていないということで、禁止しているわけでございますけども、災害時などの緊急時などの非常時において有用性というようなことを鑑みますと、一つの今後の方向性ということで検討しろというふうなことであろうと思います。  ただ、今の学校の先ほど申しました状況、それから児童・生徒のネットいじめのああいう状況を考えますと、なかなかすぐにオーケーというふうなわけにはいかないと思っておりまして、やはりこれは学校とか、保護者の皆様とも十分に協議をさせていただいて、やはりそれによって弊害というのもございますので、その辺も十分慎重に検討していきながら対応をしていきたいと思いますし、情報モラル教育につきましては、鯖江市の視聴覚研究部会と教育委員会でつくりました「ネット社会で暮らすための安全教室」というふうな冊子もございますので、これなども活用しながら、子供たちの情報モラル教育の充実に今後は努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) はい、よくわかりました。義務教育の中ではなかなか持ち込みは難しいと思いますし、ただ大阪は大きな地震の教訓を得て、保護者との連絡ツールを子供に持っていただくと非常に親の安心度が高まるというようなことが大きな目的で新年度から持ち込みを認めるということで、これはわかりませんけども、全国では小中学校では最初のことではないかなという気もしますけど、ただ高校ではもう教室の中で先生と生徒たちが相互に一瞬でその意思確認ができますから、非常に教材のスマートフォンが役に立っているというケースがたくさん今あるようでございますので、高校と中学ではかなりそういう部分では違うところもありますので、とにかく今のところはリテラシーのこのモラルをしっかり子供たちに教育しながら、ネットのいじめについて、やはり隠れたところに起こりますので、その辺をより注意して取り組んでいただくことが私は優先だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の課題に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  教員の働き方改革について、お尋ねをいたします。文科省の2016年度教員勤務実態調査によると、月80時間超が目安の過労死ラインを上回ることが判明をしました。新案は働き方改革関連法を参考に教員の目安を原則45時間、年360時間に設定、特別な事情があっても月100時間未満、年720時間までとし、タイムカードで勤務時間を捉えるべきとしました。短縮できる1人当たりの勤務時間の目安は、校務支援システムの活用で年約120時間、部活動に外部指導員を充てて年約160時間、それぞれ減らせるとしました。  学習指導要領は、1958年からほぼ10年ごとに改訂をされてきました。今回、道徳を「特別の教科 道徳」として教科へ格上げし、小学校は2018年から実施され、中学校では2019年度から実施されます。また、アクティブラーニングの導入や、プログラミング教育の充実が図られ、小学校では2020年度、中学校では2021年度から実施されます。今回の改訂では、小学校の授業時間は6年間で現行より140コマふえて5,785コマとなり、小学校3・4年生に「話す」、「聞く」の外国語活動を週1時間行い、小学5・6年生は「話す」、「聞く」に加えて、「読む」、「書く」も含めた正式な教科として週2時間行うことにより、授業時間が増加しました。このように、2020年度から全面実施される新学習要領では、小学校英語がいよいよ教科化され、教員の負担が懸念されます。  そこで、新学習要領による新たな指導内容における教員の負担増は、働き方改革にどのような影響を及ぼすのか、御所見をお聞かせいただきますようにお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 新学習指導要領が教員の負担増につながっていくのではないかというふうなお尋ねでございますけども、まず大きく変わりますのは、2020年度に改訂される小学校のほうであるというふうに思っております。小学校では新たな取組として外国語活動、外国語科、これ英語が教科になるということです。それから、プログラミング教育の導入、それから道徳の教科化の3点ということで、いずれも小学校では新しい取組でございますので、先生方の授業の準備とか、実際の授業をどうやっていったらいいかというふうな不安は大きいものというふうに私も認識をいたしております。  そういうことに対応いたしまして、市のほうでは、外国語活動、外国語科では全小学校に外国人講師を派遣しまして、児童が楽しく英語の授業を受けられるよう、また、教員の授業への負担の軽減を図るために取り組んでいるという状況でございます。  それから、県教育委員会とも連携しまして、全面実施までの期間を、問題点の洗い出しというふうなことも行いまして、教員に負担とならないような方策を協議する期間というふうに捉えております。  それから、プログラミング教育でございますけども、これにつきましては小学校の教科の中で児童がプログラミングに関心、意欲を持てるようにというようなことで進められるものでございまして、まず、教員のみでプログラミングが進められるように外部から講師を派遣して研修を行っております。そして、小学校のプログラミング教育といいますのは、新たにプログラミング教育という教科が設定されるわけではございませんで、通常の科目の中でプログラミング的な要素、プログラミング教育を取り込んで子供たちの論理的な思考を育んでいこうというものでございまして、より効果的な教科で実施していくということをまず第一に考えまして、これにつきましては、視聴覚研究部会とも協議し、そして各学校でどういうふうな取組をしていくのが有効なのかというようなことも情報共有しながら進めていきたいというふうに考えております。  また、道徳の教科化でございますけども、これにつきましては、教育委員会が行います学級経営研修講座で講師の先生を県外からお招きして、昨年とことし2回実施をいたしております。そして教育委員会の指導主事が学校訪問を行った際にも、各学校の取組の実態に合わせてアドバイスをしているというふうな状況でございます。特に評価でございますけども、評価につきましては、従来から活用しているワークシートを書きためておきまして成長を見取るなど、既存の方法を生かした方法を用いることで少しでも負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 対応をお願いしたいと思います。  時間が迫っていますので、②、③関連しますので、あわせて質問しますので、あわせて答弁いただきますようにお願いいたします。  県教委は、国の教員の働き方改革に関する指針案に基づき、福井県学校業務改善方針を策定し、2019から2021年度を取組期間として①教員の働き方に対する意識・制度の改革、②教員業務の適正化・効率化、③部活動の負担軽減の3つの柱からなります。  県内の中学校と高校では、時間外勤務が80時間超の教員が4人に1人に上り、2021年度までの3年間で時間外勤務が月80時間以上の教員ゼロを目指すとしています。年次休暇は11日取得を目標にすると掲げました。  学校運営支援員は現在、県内公立小中256校のうち161校に205人、部活動支援員は公立中73校のうち35校に47人配置されています。  県内小中学校の全教員に配付する指導ガイドブックを改訂、不登校の初期対策の項目では具体的な対応方針を示すなど、教諭個人の経験任せにしない体制づくりなどにつなげようとしています。また、県教委の方針をもとに、小中教諭や各学校に改善計画の策定を求め、改革の進みぐあいを常に検証し、取組を見直していくとしています。  また、福井市教育委員会は「多忙化解消宣言」と銘打ち、各学校に通知しました。校内での会議は1時間半を超えないようにし、会議冒頭に終了時間を宣言、県教委には研修会開催告知など迅速な文書発送に加え、会議や調査の精選を求めました。また、昨年10月から午後6時の一斉退勤日を毎週水曜日に設け、人事異動の多忙さに配慮し、1学期の始業日をおくらせることや、お盆の日直業務を廃止するなど、改善に向けた動きが始まっています。  そこで、本市における教員の多忙化解消に向けた新年度から3年間で着実に先生方の長時間労働の解消に加え、ストレスや悩みの解消に向けての取組が始まりますが、公務員は働き方改革関連法の対象外のため、罰則規定などを設けないことや、公立教員の残業手当に相当する4%の教職調整額は到底つり合うものではなく、教員をふやすこともせず、国は働き方改革として教員の負担軽減を推進しようとしていますが、実際に残業が少なくなると実感できるまでにはまだまだ時間がかかると思われますが、先生方の多忙化解消に向けた本市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 鯖江市の働き方改革に向けた取組という御質問でございますけども、学校の業務改善の方策につきましては、県の方針に準じて既に幾つかは各学校で実施しているというものでございます。具体的にはノー残業デーを設定したり、退庁時間の設定、それから、超過勤務を少なくしていこうということを学校のスクールプランに位置づけて取り組んでいくというふうなことも行っております。また、お盆の期間、ことし初めてやりましたけども、8月14日から16日までを学校閉庁日として先生方の負担を少なくする。また、中学校の部活動におきましては、原則土曜日および日曜日は少なくとも1日、平日にも1日の休業日を設けること、それから3中学校には外部人材の方をお願いして、部活動のお世話をしていただいているという状況でございます。  それから、教員の多忙化に向けたほかの取組でございますけども、先ほども議員のほうからもございましたけども、いろいろな形でお手伝いをいただいている学校運営支援員につきましては、市内の小中学校13校に16名を配置するとともに、部活動につきましても、先ほども言いましたように3中学校にそれぞれ1名ずつ配置している状況でございます。  平成29年と平成30年度では先生方の超過勤務時間はやや減少の傾向にはございますけども、やはり中学校の先生方の超過勤務の時間が依然として課題になっているというふうな状況でございます。このような教員の多忙化解消に向けましては、業務量の適正化や効率化はもちろんでございますけども、先生方個人個人の能力、それから働き方に対する意識、勤務の習慣にも目を向けていただいて、改善をしていくことも大切なのではないかというふうに思っておりますし、また人事評価の折に行っている管理職と教職員の面談では、業務負担とか超過勤務の状況を話題にしまして、当該職員にとってその業務が適正なのか、効率的に行われているかなどにつきましても、確認し合うというふうなことを行っているところでございます。  また、毎年、年度末には校長から学校経営状況報告というのを私のほうへしていただいておりますが、その中で各校の業務改善について取組を報告していただいて、効果的な事例をそれぞれの校長先生方にも共有していただくというようなことも実施しているところでございます。県のほうでは、業務改善方針などを策定されましたので、これを受けまして、来年度、新年度中に市においても業務改善の方針を策定し、学校と共有をしていかなければいけないと思いますし、その策定に当たりましては、各学校長の御意見も十分踏まえながら実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) この働き方改革推進法でかなり先生方の意識が高まりまして、また上中の中学校で痛ましい先生の自死事件が起こりまして以来、県の教育委員会も非常にこの問題については取り組んでいるように思います。ただ、やはり何といっても、この4%の教職調整額というのが廃止されずに、全く、どれだけ残業をしても同じという、いまだにこういう制度を国が設けていること自体が不思議なことでございますし、また公務員でございますので罰則規定がないということも、本当に実効性の上がるようなことが取り組んでいくのかということで、一抹の不安はございますけども、本市の教育委員会としてもその辺をしっかり認識する中で、少しでも残業時間短縮に取り組んでいただきますように、心よりお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、8番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  次に、4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会、佐々木一弥でございます。質問通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、機構改革についてお尋ねをいたします。新年度からの取組強化のため、政策経営部めがねのまちさばえ戦略室を、秘書広報とシティプロモーション業務を担う秘書広報課、それとめがねのまちさばえ戦略課に改組して、鯖江ブランドとSDGsの推進に加え、女性活躍を中心としたSDGsの取組を加速させていきますとありますけれども、秘書広報課のシティプロモーションとは一体どういうものなのか、解説をいただきたい。また、改組して取組を強化すると力が入っておりますけれども、取組をどう強化していくのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。  4月に予定されております組織改革に伴いまして、めがねのまちさばえ戦略室を秘書広報課とめがねのまちさばえ戦略課に改組する予定となっております。その秘書広報課におけるシティプロモーション業務についてのお尋ねでございます。現在は市の広報業務の一環として、めがねのまちさばえ戦略室のシティプロモーショングループで担当しておりまして、市内外に「めがねのまちさばえ」の情報発信を行っております。  シティプロモーションには、地方再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれておりますが、市内向けには、市民の皆さんにふるさと鯖江に誇りと自信を持っていただき、住んでいてよかったと思っていただけるような愛着度を高める取組、また市外向けには、鯖江の顔であります「めがねのまちさばえ」、こちらを全面に押し出したプロモーションの活動を実施してまいりました。  おかげさまで、鯖江イコール眼鏡の認知度は高まっていると感じてはおりますけれども、今後もさらに幅広い層の皆様、特に若年層に対しましての認知度の向上を図ることで、関係人口や移住者の増加、さらには「めがねのまちさばえ」のブランド力向上を目指す活動を強化してまいりたいと考えております。  また、シティプロモーション活動は、市全体で取り組むべき活動であるということから、組織横断のシティプロモーション推進チームを設置しておりますが、各課で企画する事業の整理や連携を促すことでプロモーション活動を効率的に実施できるように取り組んでまいります。  また、引き続き認知度向上のために広報ツールの強化に向けた取組、ホームページはもとより、若者への発信力強化に向けてツイッターやフェイスブックなど情報アプリを活用したSNSによります発信力の強化、また企業、市民の皆様と連携した取組をお願いするため、「めがねのまちさばえ応援企業」、また応援隊の募集にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今たくさんいただきましたけども、インターネットなどで「シティプロモーションとは」という形で検索いたしますと、地方活性化の秘訣であると。そして、それの中身を見ていきますと、やはり今おっしゃったように、まずは地域住民に地元愛を持ってもらうというのがものすごく大きいんだという中で、それを使って今度は表に、全国を的に当てて、鯖江の地域の取組、そして地域の自慢を広めていくというのがシティプロモーションなんだというふうな形に出てきております。  今回、このシティプロモーションというのは一体何でしょうかということをお聞きしましたのは、近年、私たち地方だけではなくて、国政もそうですけども、あまりにも横文字が多いという中、知っていただくのは、今私言いましたように、地方の住民の方にわかっていただくということがまず最初なんですね。そうしますと、初めて聞かれた方の中で、シティプロモーションと言われても一体何なんだろうという形になりますので、やはり、もう既に始まってはおりますけども、まだまだシティプロモーション自体を御理解いただいていないという市民の方もたくさんおられると思います。そういう中、これはまだ広報していかなければいけないと思いますので、要はその中にシティプロモーションとはということで、解説みたいな形で、今言いましたように、地域愛を育ててもらって、それを表に宣伝をしていくと、そういう取組のことをシティプロモーションというんですというような形で、何かわかるように表示をしていただけないかなと。それによって、1人でも2人でも、その地元愛を持っていただく方がまだまだふえていただければ、この取組というのはますます効果があるのではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それではもう一つ、改組して、めがねのまちさばえ戦略課として、女性活躍を中心としたSDGsの取組を加速していくとのことでありますけれども、持続可能な開発目標、SDGsのことでありますけども、この理念のもとに女性が輝くまち鯖江をどう推進していくお考えなのか、お示しをいただきたい。また、SDGsへの取組を教育大綱に盛り込むとありますけれども、現在、教職員の多忙化に対する業務負担軽減策を模索している中、負担増にならないように、どのように連携を取り、推進していくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) SDGsの取組をどう強化していくのかというお尋ねでございますけれども、御承知のとおりSDGsは地球に住む全ての人が暮らしやすい社会を将来に引き継いでいくために、2015年に国連で採択された世界共通の目標でございます。17の幅広い分野にまたがっているわけでございますけれども、本市におきましては、現在人口は増加しているものの、若者の人口流出は続いており、近い将来、人口減少時代が来ると推計されています。今後、本市が成長力を確保いたしまして、持続可能なまちづくりを進めるためには、女性も高齢者も障がい者も誰一人取り残さない地域社会の実現を目指すということが必要になってまいります。  現在、めがねのまちさばえ戦略室が所管いたします市の総合戦略をもとに、包摂的に全ての分野において取組を進めてまいりたいと考えております。また、本市の地域特性でございますものづくりのまちを支えてきた女性の力や、あらゆる分野での女性の活躍、こちらがSDGs全ての目標の礎になると考えております。新年度では、男女共同参画プランや、女性活躍推進計画、さらには新たな総合戦略の策定も予定されているところでございます。これらのことから、総務部市民まちづくり課で担ってまいりました女性活躍・人権推進業務を、めがねのまちさばえ戦略課で担いまして、総合戦略の着実な推進と一体となってSDGsの推進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) もう一点、教育大綱にSDGsを盛り込むことで、先生方の負担増につながるのではないかというふうなお尋ねでございますけども、これは市長が定める教育大綱にSDGsを盛り込んだということでございますが、これは文科省の定める学習指導要領にも児童・生徒が「持続可能な社会の創り手となることができるように」というふうな文言が入っておりまして、SDGsへの取組は子供のころからの啓発が大切であるというふうなことを念頭に、1月に開催されました総合教育会議におきまして、2030年の地球を担う今の子供たちに、SDGsを理解する学習を取り入れ、身近なところから考えるきっかけづくりを進めるということが教育大綱の中に示されたという経緯でございます。  それが、今ほど御指摘の現在教員の多忙化が問題になっている中で、新しいテーマに取り組むことでさらに負担増につながるのではないかというふうな御懸念でございますけども、SDGsの項目につきましては、環境問題とか貧困問題、それから人権など、既にもう学校で学習している内容もございますので、これらを2030年を担う子供たちに身近なテーマとして捉えていくきっかけづくりをやっていきたいということが大きな目的でございますので、先生方にそれほど大きな負担にはならないと考えておりますけども、ただ初めてのことでございますので、市の関係部署の応援もいただきながら、ユニセフが作成しました副教材とか、市のパンフレットなども活用して、先生方の不安解消、負担軽減に努めながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ありがとうございます。私たちの会派、市政同志会でもSDGsについての視察に行きましたけれども、そのお伺いしたところで、今教育長さんがおっしゃったように、今回教育大綱に盛り込むという形で、先生にだけお任せするのではなくて、やはり関係部署、行政側も協力し合いながら、担ってもらう子供たちの教育に努めていただきたいと。お互いに連携を取りながら協力し合いながら取組をよろしくお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、北陸新幹線コミュニティバスなどの総合交通に関する業務を担当するため、新たに交通まちづくり課を設置するとのことでありますけれども、並行在来線運営会社の設立への準備作業などの業務を進める中、コミバスや福武線などとの連携、そして福井駅までの特急存続など、取組業務は山積しております。近隣市町の取組についても情報を入れながら、総合的な観点での取組を担う課となりますようお願いをしたいと思います。  そういう中、先月6日には市長、そして市議会、区長会連合会長、それから商工会議所、鯖江公共交通振興会の会長で、国土交通省と地元選出国会議員に対しまして、特急存続の実現に向けて要望活動を行ってきたところであります。これからも皆が同じ方向を向いて一致団結して活動できるよう、この課がかなめとなりますようにお願いをしたいというふうに思います。その総合交通の取りまとめの課ができることはよろしいことなのですけれども、北陸新幹線への接続など、公共交通網を模索していく中、行政と議会、そして関係団体に交通各社と連携が十分にとれる課となるよう要望いたしますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 交通まちづくり課をつくった経過とその後でいいんですね。どういうことでつくったかということですね。  提案理由でも申し上げたんですが、1年ちょっとでオリンピックですね。その4年後に新幹線敦賀開業と、冠山峠道路が開通します。6年後に大阪万博があって、8年後にリニアの名古屋開通です。その期間、まさに変革の時代を迎えるんです。一方で近隣の市を見ますと、福井市は新幹線が通る、市街地再開発は進んでいる、いろいろな事業展開をやっています。お隣の越前市もそうです。新幹線の駅の前の整備計画、あるいは街並整備とかいろいろなことをやっているんですが、いわゆる囲まれた鯖江市ではそういった計画は全くないんです。そこで埋もれることはできませんので、そういった中で鯖江がどうして持続できる鯖江市として持ちこたえられるかということなんですが、私は一番大きな課題は交通網の整備だと思うんです。地の利を生かして二次交通網を中心にした交通網の整備をすれば、福井県で一番利便性の高いところであることは間違いございませんし、そういった交通網の体系整備というのをやっぱり主観的に取り組まなあかんと思うんです。  この課をつくった経過は、4年後には今のJRの在来線になってしまいます。特急もとまらん、新幹線の駅はもちろんないということになって、最悪の状態です。そこの最悪の状態をどうして克服するかということになりますと、交通網の整備にほかならん。それは地理的条件は抜群でございますので、そこでどうするかということなんですが、私は一つには、今高速道路のインターに拠点を設けるというのは当然考えていかなあかんと思うんです。これは、東京、大阪、名古屋、京都は既にありますから、そこに米原と小松をどうやってリンクさせるか。それでターミナルをどうするかです。それから、北鯖江もやっぱりスマートインターもう当然検討せなあかんでしょうね。それから今、コミバスと私線の連携です、これは本当にライドシェアとか、カーシェアとか、いわゆるシェアエコの中での取組です。そういうような取組を当然やっていかんと、もうついていかんと思います。それと、今おっしゃいましたように、在来線の問題も、協議会も来年発足しますし、そういった中で在来線問題をどうするか、もちろん、この在来線の中で特急存続というのは大きな柱でございますけども、これらもなかなか厳しい問題でございますので、代替案も含めてどうすべきかということは、これ十分考えていかなあかんと思います。そこらの中で、もちろんいろいろな代替案出てくると思うんですが、幹線交通網とどうつなぐかです。それから、福武線問題も同時にございます。福武線問題もこれから沿線3市協調して考えなければならない問題です。そういうような問題があるのと、冠山が開通して、中京圏との連携をどうするか。これも今交通網体系の中でどうするかということも当然考えていかなあかんと思うんです。  ずっと考えてみると、地理的条件を生かした中での鯖江のまちづくりということになると、第一の課題は交通網の整備にほかならんと思いますので、そういったことも含めて、交通まちづくり課をつくって、将来的な計画を早急に進めていく必要があると思います。一つ一つの課題はこれから潰していかなあかんのですが、とりあえず今、新年度には交通まちづくり課で全体の計画を立てて、一つ一つの対応をどうしていくか、そして、福井県で生き残れる、そして中枢的なまちになるようなまちづくりを交通網の整備の中で何としても、道路網の整備も若干組み合わせるわけでございますが、そういったものを交通まちづくり課が中心になってやっていくような、そういう体制整備をしてまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 私も全く同じ考えでございまして、当然、今市長もおっしゃいましたけども、今さらここになって新幹線の駅を持ってこいと言ってもつくわけでもありませんし、実質、仮称ですけども南越駅、そして福井駅と、両方にちょうど手に届く位置にいるのが鯖江なんですよね。そういう立地点も入れながら、やはりそこへどうつなげていくのかという、交通網の考え、そして今ほどおっしゃいましたけども、中部縦貫道もつながります。そして、国道417号つながっていきます。ただ、国道417号、つながっていきますけども、今の現状の417号であるならば、恐らく通るのはなかなか難しいだろうと。そういう中、417の国道自体をどういうふうに整備してもらうのかというようなことも一緒に入れながら、交通網全体を考えていかなければいけないのではないかなと。
     そういう中、今ほど市長のお考えの中にもありましたけども、やはり高速道路を鯖江インターのみではなくて、鯖江市にはもう一つパーキングがございます。そういう中、先ほども申しましたけども、中部縦貫道などがつながるとなると、ますます高速道路の利用率が高まるのではないかと。そういう中いかにして鯖江のほうへおりていただくか。おりていただく場所を1カ所ではなくて、2カ所にもっていくというのも当然、策としては考えないけないのではないかなというふうにも思っております。  そういう中、考え方、思いをやはり皆が共有しながら、要はSDGsでいうと2030年が目標地点になります。それと同じように目標地点を定めながら、一つ一つ今おっしゃったように潰していきながら、目標に向かって皆が同じ方向を向いて取り組みできるような課となりますように、御期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、子育て支援課についてお伺いをいたします。  子育て支援課内に保育・幼児教育室を設け、認定こども園の整備や教育・保育環境の充実、幼稚園・保育所職員の指導の充実、保育料の無償化への対応などを図ってまいりますとのことでありますけれども、そこでお尋ねをいたします。本年10月から実施されることとなった幼保の保育料無償化制度とはどういう内容の制度なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼保の保育料無償化制度についてでございますが、内容といたしましては、3歳から5歳までの全てのお子さん、および0歳から2歳までの生活保護世帯および住民税非課税世帯のお子さんにつきまして、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化になるものでございます。また、認可外の保育施設等を利用する場合につきましても、保育の必要性がある子供さんについては無償化の対象となります。ただし、保護者から実費で徴収すべき通園送迎費、食材料費、行事費などについては、無償化の対象とはなっておりません。特に、食材料費につきましては、幼稚園児等の1号認定のお子さん以外は、保育料の中に既に含まれていたわけでございますが、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用でございますので、現行制度においても保護者の方が負担するのが原則であるというふうに整理をされておりまして、幼児教育の無償化に当たってもこの考え方が維持されているところでございます。  具体的に言いますと、幼稚園・保育所等の3歳から5歳までの子供さんたちの食材料費については、主食費・副食費ともに施設による実費徴収が基本となっております。ただし、既に保育料が無償である生活保護世帯や一人親世帯等につきましては、食材料費の実費徴収化に伴いまして、逆に負担がふえるといったことがないように、副食費の免除を継続するというふうになっております。また、免除対象範囲を拡大しまして、年収360万円未満相当の世帯についても、この副食費については免除をするということにされております。  また、保育所等の0歳から2歳までの子供さんの主食費および副食費については、無償化となっております生活保護世帯、および住民税非課税世帯を除きまして、引き続き保育料の中に含めて負担していくと、負担させていただくということになっております。  以上が10月から実施予定の無償化の主な内容案でございますが、まだ現在内閣府のほうから正式に具体的な通知等が示されておりませんので、今後さらに情報等を収集いたしまして、10月の保育料無償化に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど制度内容については御説明をいただきました。そういう中、こうであろうということでありながら、まだ決定はどうもしていないみたいでありますけれども、通達のとおり、業務のほうよろしくお願いしたいと思います。  そういう中、この保育料の無償化によります需要と供給のバランスは現在の定員数で大丈夫なのかという心配がございます。また、この制度の実施により待機児童がふえるようなこと、そういうような懸念はないのかについて、お伺いしたいと思いますけれども、全国の保育士さんの意見調査の中に、この制度が実施されるとどういう問題が起きると予想されますかというような問いに、保育園への入園希望者がふえることでの待機児童の増加の懸念があると。また、入園者がふえることで、今ほどありましたけれども、業務負担が増加、保育の質の低下につながるのではないかというような懸念を持っているというようなアンケート調査が出ております。そういう中、もう一度お伺いしますけども、無償化によります本市におきます需要と供給のバランスは大丈夫なのか、また本市の待機児童がふえるというような懸念はないのか、2つあわせてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼児教育の無償化制度に伴う需要と供給のバランスについてでございますが、本市では、昨年平成30年4月現在で13名の待機児童が出たところでございます。この待機児童につきましては、その後、待機児童の対策によりまして、昨年7月時点で解消ということになっておりますが、0歳から2歳児につきましては、待機児童、隠れ待機児童も含めますけども、いつ出てもおかしくないといったような状況が続いているところでございます。  こうした中、幼児教育の無償化による影響でございますが、今議員御指摘のとおり、3歳以上児が幼稚園から保育所のほうに流れる可能性とか、3歳以上児の保育料の負担がなくなるということで、早目に保育施設のほうに入所されると。入所時期の低年齢化といったことが進むという可能性も考えられております。  こうした懸念に対しまして、市といたしましては、平成31年4月からせきいんこども園の開設、および民間でございますがのぞみ保育園さんの小規模事業所からの保育所化、また来年には仮称進徳・早稲田認定こども園の開園を予定しております。これらのことによりまして、受入定員の拡充を図ってまいりまして、民間保育園さんとも協力しながら、待機児童の出ることがないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど、こども園の推進によりまして、何とかクリアできるように頑張っていきたいということであります。  そういう中、平成31年度の当初からせきいんこども園が開園になると。そして、その次の平成32年度には、31年度に工事が行われます(仮称)進徳・早稲田こども園、そこで定員数をなんとかという形になっております。その後、今現在、なかなか難しい状況になっているんだろうと思いますけども、そこで立ちどまることのないように、取組のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、この制度の実施によりまして、先ほども申し上げましたけれども、保育士さんへの業務負担は起きないのか、また市職員の業務に変化はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼保職員および市の職員の業務負担についてのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたように、保育料が無償化されることで保育所への入所を希望される方がふえるということは当然予想されるわけでございますが、この度、民間保育園さんとも協力いたしまして、受入定員の確保に努めていきたいというふうに考えておりますし、特に児童数がふえることで、保育士の負担、そういったものもふえると考えられますので、保育士の募集に対しましては、補助員も含めて積極的に取り組みまして、保育士さんの業務の負担増にならないように、極力負担を軽くしていきたいというふうに考えております。  また、保育料の無償化というふうに制度が変わることによりまして、公立保育所、民間保育園を問わずに、先ほど言いました食材費の関係とかいろいろな面で事務が煩雑になってまいります。そのことで事務量が増加するということも考えられますので、これにつきましても民間保育園さんと協力しながら、事務の効率化といいますか、そういった保育料、給食費の受け入れとか、そんなのを簡略化できるようなこととか、そういった事務の効率化が図れるように協力しながら対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) お願いを申し上げます。そういう中、次の質問に移りますけども、全国的に保育士さんが不足している現状である中、今定例会に議案第13号で鯖江市保育士等養成修学資金貸付条例の制定が付議されております。では、条例の内容について、御説明いただきたいのですが、市内の保育士さんの現状についてもお願いをしたいと思います。  また、今回の条例、予算額が180万円でありました。この180万円というのは、一体何人分を計上されているのか、現在の保育士確保に対して十分なのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 鯖江市保育士等養成修学資金貸付条例についてでございます。今回の保育士等養成修学資金につきましては、議員御指摘のとおり保育士不足、そういったものを解消するために、鯖江市内の保育所等で保育士業務に従事する意思のある方に修学資金を貸し付けることにより修学を支援し、市内における保育士の人材確保を図ることを目的としております。貸付対象者といたしましては、一つには市内に住所を有する方、または市内に住所を有する方で修学のために一時的に市外へ住所を転居された方、2つ目としましては、指定保育士養成施設において修学をされている方、3つ目としまして、指定保育士養成施設の卒業後、市内の保育所等において保育士として勤務する意思のある方という3つの要件を全て満たしている方が対象となります。  次に、貸付金額でございますが、月額3万円以内で、1人につき72万円を限度といたしまして、無利子での貸付というふうに考えております。貸付期間としましては、決定通知のあった月から指定保育士養成施設の正規の修学期間が満了する日の属する月までになってございます。また、卒業した翌日から起算して1年以内に市内の保育所等に保育士等として雇用され、かつ速やかに市内に居住されまして、市外へ転居することなく保育所等の就業規則等で定める常勤の保育士として継続して5年間勤務していただいたときには、この修学資金の償還を免除したいというふうに考えております。  予算といたしましては月額3万円の12カ月を5名分としまして180万円を計上させていただいております。募集定員でございますが、毎年5名。5年間はこの事業を継続したいというふうに考えておりまして、5年間で25名の募集計画というふうになってございます。それ以降につきましては、市内の保育所等の保育士さん等の充足状況、そういったものを見ながら検討していきたいというふうに考えております。  市内の保育所等の保育士さんの現状でございますが、これは市内を問わず県内・全国的なことでございますが、公立・私立を問わず、いずれも保育士不足であるというふうに聞いておりますので、今回の貸付制度が市内の保育士さん等の確保につながることを期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 全国、鯖江は別だ、また鯖江だけではないという話でございますけども、実質、保育士さんが不足をしているという中での取組であります。  そういう中、先ほどお伺いしましたように、10月から保育料の無償化制度が始まると。そういう中、やっぱり、預かる園児さんがふえるのではないかという懸念がありますので、そういう状況の中、今現在は5名での計上であって、5年間は続けますというお話ですけども、その状況を踏まえながら、それは人数に対しては余りにも厳しいようであれば対象者をふやしてもらうというふうなことをお願い申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。防災力の強化についてでございますけども、今回の機構改革に、鯖江市総合計画基本構想の第3節、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについては示されておらなかったように思います。近年は地震に台風、そして豪雨に豪雪など異常気象による自然災害が多発し、空き家についても少子高齢化、核家族化など生活環境の変化によりふえてきております。そういう中、今後もますますふえてくるであろうと思われる市民からのニーズに現在の体制で対応できるのだろうか、私は心配をいたします。安全・安心なまちづくりについても喫緊の課題だと思うのでありますが、組織改編は考えなかったのかお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) ますますふえるであろう災害に対するための組織改編についてのお尋ねでございますが、本年度防災危機管理課におきまして、タイムラインを作成いたしました。これは、台風や豪雨、大雪など自然災害の発生予報に応じて、誰がいつ何をするのか、被害が発生する前に関係課が協議をし、時間軸によりあらかじめ対応策を講じておくというものでございます。これによりまして、今年度も豪雨や台風に見舞われたわけでございますが、避難準備情報の発令、また自主避難所の開設など、慌てることなく迅速にかつ的確に対応ができたものと考えております。職員体制につきましても、緊急時の職員の配置、任務分担について、地元職員を中心に配置をいたしまして、配備水準ごとの職員の任務分担を明確化いたしました。  また、懸案でございました空き家対策につきましても、市民による協力団体が2団体設立されまして、市と協定を結ぶ中で、解決に向けた動きが活発化しているところでございます。  今、市民と行政が協働して良好な活動ができていると認識しているわけでございまして、組織といたしましては、現行組織の中で今後も市民の安全・安心の確保に精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど最後のほうに部長のほうからも言葉もありましたけども、市民の生命と安全、生命と財産を守るということで、この課は大事な課だと思います。臨機応変に庁内での協力体制のもと、よろしくお願いをしたいと思います。  そういう中、減災や縮災に対して取り組んでいくという中、一つとして防災士という観点もございます。防災士につきましては、鯖江市の取組に続き、平成27年度から4年間、福井県が主催で防災士の養成事業を実施していただきましたので、鯖江市には平成30年の12月末現在で防災士が、市内、それから市職員、市内の企業合わせまして349名、それと防災リーダーの方も379名となりました。  この数字が多いのか少ないのか、私はまだまだ足りないのではないかなと。この方全員が、何かが起きたときに全て出られるわけではないという観点からすると、まだまだふやしていかなきゃいけないのじゃないのかなという思いの中、4年間続いた県の防災士の養成事業は平成31年度からも実施されるのか。また平成31年度の予算案の中には防災リーダー養成講座はありますけれども、鯖江市として防災士の人数は足りているとお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 県の防災士養成事業は平成31年度も実施されるのか、また鯖江市として防災士の人数は足りているのかについてのお尋ねでありますが、議員がおっしゃるとおり、防災士の養成につきましては、鯖江市におきましては平成26年度、27年度の2カ年で防災士養成講座を開催いたしまして、平成26年度には90名、平成27年度には74名の計164名が防災士の認定を受けております。  また、福井県では、平成27年度から今年度までの4カ年におきまして講座を開催しており、計148名が防災士の認定を受けております。現在、市内の防災士数は、防災士養成事業が始まる前に認定された方々を含め合計349名となったところでございます。  市としましては、自分の命は自分で守る、ともに助け合うといった自助・共助の取組や、市民一人一人の防災に関する知識と意識の向上を図るためには、防災士の活動は非常に重要であると考えております。そういったことからも、防災士の資格を持つ方々がふえてくることは大変ありがたく思っておりますし、まだまだ足りないというふうにも考えております。また、安心・安全なまちづくりにはとても必要なことだと考えておりますので、防災士の養成事業につきましては、県に対して引き続き実施していただきますよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 県のほうに対する要望、よろしくお願いしたいと思います。また、していただけるのではないかなというふうに私も思っておりますけれども、できないとなれば、新たに市としてもまた考えていただきたいなと要望しておきます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。若者が住みたくなるまちの創造への取組で、若者がふるさと鯖江に戻るきっかけとなることを期待する制度を実施するための制度周知を来年度行いますとのことでありますけれども、その奨学資金の償還金の一部を免除するという制度というのはどういう内容なのか、内容についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 鯖江市奨学資金一部償還免除制度の実施についての御質問でございますが、現在、鯖江市奨学資金としまして高校、大学等に進学される学生に対し、最高で月額3万円を無利子で貸与し、卒業後10年以内に償還していただくという制度を実施しております。今回創設する制度は、この鯖江市奨学資金の貸与を受けている方を対象に実施するものです。若い方にとって、大学卒業後すぐの時期は収入が不安定になりがちで、その時期に始まる奨学資金の償還金を一部免除することにより、生活を支援し、定住につなげることを目的としております。  概要といたしましては、学校卒業後、市内に居住し、市内または近隣市町に就職あるいはその活動を行っている方を対象に、奨学資金の償還が始まってから5年間を上限に、償還年額の2分の1を免除しようとするもので、平成32年度から新たに償還が始まる方を対象といたします。  平成31年度は、対象となる方に本制度の周知を行い、初回の申請受付は平成32年の9月から10月にかけて行う予定でございます。  この制度により本市に定住する若者が1人でも多くふえ、ひいては地域活性化の一助になることを期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほどの部長からの答弁でありますと、定住していただければありがたいというお話でございましたけども、私はそれのもう一つ上ですね、そういう方々の中から今度はやはり、先ほど一番最初にもお聞きしましたけども、シティプロモーションの業務の中で鯖江をアピールしていく、そういう中、こういう制度もいただきながら育ってきたという思いの中で、市の職員になりたいというような方がふえてきていただければ、これにこしたことはないのかなと。そうなりますと、やはり鯖江市というもの自体が全国の中でも魅力あるんだというふうに思っていただけるのではないのかなというふうに思います。  これからもこの制度、今、周知もあります。それから、先ほども申し上げましたけれども、保育士さんの制度もありまして、臨機応変に人数は対応していただきたいというふうに要望もいたしました。この奨学金のほうにつきましても、やはりそういうふうな方が一人でも二人でも、毎年ここ鯖江市役所を受けていただく方がこういう中からふえてくるとあれば、ふやしていただいてもいいのではないかな。それだけ鯖江の取組自体が評価されてきているんだろうというふうに思いますので、そういうふうに思われるようになるように、これからもお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明5日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。                延会 午後4時51分...