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平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

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  1. 鯖江市議会 2018-12-12
    平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号


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    平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号平成30年12月第416回定例会               第416回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年12月12日(水曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              1番  福 野   葵    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  商工政策課長      宮 本 昌 彦                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○副議長(丹尾廣樹君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  議長都合により、議長職を交代いたします。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○副議長(丹尾廣樹君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) おはようございます。それでは、今回の議会でもって私ども議員に対して提示をされました「ふくい嶺北連携中枢都市圏」、このことについてお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。  こうした連携中枢都市圏、また、そういう圏域でのビジョンというものが私たちに提示をされたわけですけれども、何しろ初めてのことでありますし、こういうものは一体いかなるものか、市民のこれからの暮らしなどにとっては一体どういう意味を持っているのか、こういうことについてのお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。  それで、まず、基本的なことからお尋ねをしていきたいというぐあいに思うわけです。まず、この連携中枢都市圏とは一体どういうものなのか、何を目的にしているのか、そのあたりからまずはお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。連携中枢都市圏は何を目的にしているかとのお尋ねでございますけれども、連携中枢都市圏構想は人口減少、少子高齢化社会におきまして、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものでございまして、その圏域としての政策を継続的に安定的に推進するというものでございます。国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、その目的は、地域において、相当の規模と中核性を備えた中心都市が近隣の市町村と連携し、「経済成長の牽引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能のサービスの向上」に取り組むことで人口減少社会にあっても一定の圏域の人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成するためのものとしております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今回の場合、福井市が中心だということになってるわけで、福井市中心部については連携中枢都市と、こういうぐあいに言われるようでありますけれども、中枢都市と他の市町、鯖江市やその他の幾つかの嶺北関係の市町が全部入ってるわけでありますけれども、中枢都市と他の市町との関係、また、役割の分担といいますか、そういうものがあるのかどうか、どういったものが役割分担としてなされているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 他の市町との関係とのお尋ねでございますけれども、まず、議員もおっしゃいましたように、連携中枢都市圏には連携中枢都市が中心となるわけでございますけれども、その連携中枢都市の要件といたしましては、中核市であることというのが挙げられております。福井県におきましては、平成31年4月の中核市移行を目指している福井市が該当するということになりまして、少なくとも経済的な結びつきが強い通勤・通学割合が10%以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましいとされております。  福井市と嶺北地域の6市4町全てでの連携を想定して、昨年度から準備を進めてきたわけでございますけれども、国の要綱におきまして連携中枢都市は、つまり福井市のことですけれども、圏域全体の経済の牽引等において中心的な役割を担うと。それとともに、圏域市町の住民に対して積極的に各種サービスを提供していくということとされております。圏域の活力ある社会経済を維持するために中心的な役割を果たしまして、圏域全体のために事業を行うというものでございます。先月の27日には福井市におきまして、その意思表明となります連携中枢都市宣言を行ったところでございます。  また、他の連携市町でございますけれども、連携中枢都市と1対1で連携協定締結するということになっておりますので、連携中枢都市と連携いたしまして、経済成長の牽引、都市機能の集積・強化、生活関連サービスの向上に取り組むということで、相乗効果を図るということでございます。  各自治体の役割分担につきましては、今後の協約の中に盛り込むことが可能とされておりますので、その中で個別の役割分担というものは示されてくるということになると思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、こうした連携中枢都市圏というものを形成していくわけですけれども、そうした場合、今宣言はもう既に上げられているという話でありますけれども、これまでの手続、これまではいいかもしれませんけど、今後の手続というものは一体どうなってるのか、あるいは今までについてもどういうような手続のもとでこうした圏域圏というものができてきたのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 手続とのお尋ねでございますけれども、連携中枢都市圏は、連携中枢都市と近隣市町村地方自治法の第252条の2というところに規定されております連携協定締結することによって形成されるものでございます。詳細は総務省要綱に示されておりますけれども、その要綱におきまして、連携中枢都市圏を形成するために必要な手続といたしまして、まず先ほど申しました中核市となりました福井市意思表明となります連携中枢都市宣言、その次に、市町の議会議決を経て締結いたします連携協約締結がございます。そして、圏域の将来を描いた連携協約に基づき推進する具体的な取組とか生活指標などを記載いたしました連携中枢都市圏ビジョンの策定、こちらが定められております。  これまでの経緯といたしましては、昨年4月に福井市と連携各市町との副市長・副町長会議で、連携に関します協議の実施についてのまず合意形成を図った上で、市町の事業担当者によります具体的な施策内容の検討を行いまして、2月に首長会議で都市圏の将来像、また、具体的な取組を定めます都市圏ビジョンの骨子案、それについての合意形成を図ったところです。また、今年度に入りましては、大学とか研究機関産業金融機関医療などの連携協約に関します分野の有識者15名によります委員で構成するビジョン懇談会、そちらからの意見を踏まえまして、連携中枢都市圏ビジョン(案)を策定いたしました。そして、先月の27日に都市宣言を行ったところでございます。  今後でございますけれども、基本的な方針とか、各市町の役割分担などを定めました連携協約締結につきまして、各市町の議会において議決をいただいた後、平成31年4月を目標に連携協約締結、そして、連携中枢都市圏ビジョンの決定、また公表、そして各連携事業をスタートというふうな流れになっております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは先般の全員協議会のときにもこの問題について意見が出されまして、一部事務組合とどう違うのかと。これまでもこうした自治体間での連携を行っていく場合にこうした一部事務組合方式というものがとられてきたわけですね。こういうものとどういうぐあいに性格として違うのか、その点について。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 一部事務組合との違いとのお尋ねでございますけれども、まず、一部事務組合との違いでございますけれども、連携中枢都市圏一部事務組合とか広域連合などとは異なりまして、別法人、いわゆる地方公共団体、それぞれ一組は地方公共団体と一つの公共団体になるわけですけれども、その設立の要件は要りません。また、一部事務組合では共同処理する事務などは構成市町の事務からは除外されるわけでございますけれども、連携中枢都市圏では連携協約に基づきまして、各連携市町が分担すべき役割は果たすということでございます。  一方、別法人の設立を要件としないということで議会を設ける必要はないということになってくれば、チェック機能も働かないんじゃないかという御懸念もあるかもしれませんけれども、連携中枢都市と連携する市町は、先ほども申しましたけれども、1対1で連携協定締結いたしますので、市町ごとに連携事項を選択して、役割分担を自由に盛り込むことができるという柔軟な連携が可能となっています。よって、圏域全体の活性化、または本市の実情に応じた住民サービスの維持・充実、こちらを図ることができると考えております。また、広域観光や医療連携、公共交通などに関する取組に対しましても連携するというものでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは後でビジョンのところで触れたいとは思うわけですけれども、つまり、結局は福井市という中心都市があって、1対1、対等・平等の関係ではなくなってしまうんではないかと。一部事務組合の場合には、構成する市町というのは規模の違いはあっても立場としては対等・平等の関係として、一部事務組合というのは成り立ってるわけですね。ところが、この連携中枢都市圏構想、都市圏というのは結局は中心部、福井市といったものが厳然とそこにあって、それへの支援策といいますか、そういうものになってしまうんではないかというぐあいに思うわけです。  ここでお尋ねするわけですけれども、財政的には中枢都市である福井市と他の市町との違いといいますか、どういうぐあいの財政的な支援措置があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 財政措置についてのお尋ねでございますけれども、連携中枢都市、福井市でございますけれども、ビジョンに掲載いたしました基本方針の三つの戦略というものがございますけれども、その中の「圏域全体の経済成長のけん引」、また、「高次の都市機能の集積・強化」、この取組に関します経費といたしまして、普通交付税で1億8,000万円程度の措置があると。そして、また「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」というところで、その取組に関しまして、特別交付税といたしまして1億2,000万円程度がいわゆる連携中枢都市、福井市への措置となります。  また、今ほど申しました三つの戦略でございますけれども、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、そして「圏域全体の生活関連機能のサービスの向上」、この三つの取組に要する経費といたしまして、連携市町につきましては特別交付税として1,500万円を上限に措置されるという流れになっております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうすると、3分野の中の1・2分野について3億円の普通交付税の措置があるということなわけですね。これは実際には3分野55事業あって、それは個別の事業としてやられるわけですね。そうすると、その事業自体に対しては、これは一般的な今までの通常のこうした財政的な支援措置、国からの補助金なり、あるいは交付税措置なり、そういうものがあると思うんですね。ですから、それに重なって福井市に対して3億円の上積みがされると、こういうことになるわけですね。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) それぞれ今55事業ございますけれども、それぞれの事業に例えば国庫補助金とか県の補助金とか、また、交付税措置というものがついているものが当然ございます。それを除いた単独部分という、市が持ち出さなければならない分というのは当然あるわけですけれども、今、私が説明しました経費につきましては、そちらのために当てるということになってるかと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは交付税措置でもって3億というのは、それは福井市の規模にするとそんなに大した金額ではないのかもしれませんけれども、これはスタート時点でこういうことになってるわけですね。5年ごとに見直しを図っていくんだということでありますけれども、しかし、最初は薄くてもやっぱりこういうものはだんだんだんだん広がっていくといいますか、そういう形につながっていくんじゃないかと、こういう懸念を持つわけですね。そうすれば、当然、中心部に厚く、周辺部に薄くと、こういうことに結果的にはならざるを得ないのではないかと、こういう心配がなされるわけですけれども、その点についていかがですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 中心部とまた周りの圏域の市町について差別みたいな格差ができないかということでございますけれども、あくまでも連携中枢都市というのは、福井を中心といたしまして、周りが、大きな都市、中核市ですけれども、そちらにつきましてはそちらと連携することで、連携市もまた福井市と連携することでの効果、また、周りの市町も福井市を中心にしながら連携していくということで、そのような格差は生まれてくることはないと考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ちょっとまた違った角度からお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり、地方自治法の中には、地方公共団体ということでもって、こうしたそれぞれの自治体あるいは自治体一部事務組合、こういうものも全部地方公共団体ということでもって位置づけられてるわけです。地方公共団体の中によっては基礎自治体、つまり市町村ともう一つは都道府県、こういう二つの地方公共団体というのがあるわけですね。これは地方自治における二層制ということで言われているわけです。  県が担うものは、市町村を包括する地方公共団体で広域にわたる事務、そして市町村間の連携調整、広域的に処理することが適当だというような事務については府県が行うと、こういうぐあいに区分がされてるわけです。大概、鯖江市なんかもそうでありますけれども、そうした鯖江市単独でもっては少し荷物が大きいといいますか、そういうものについては県と連携をして、県の財政的支援だとか、いろんな支援を受けながら事業を行うというのが今までの姿だったわけですね。  こうした場合にこういう地方自治の二層制といいますか、県の役割というのは一体どこに出てくるのかと。だんだんだんだん県としての役割が減ってしまうんじゃないかと、こういう懸念が生まれてくるわけですけども、その点についてはどうお考えですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 県との関係ということでございますけれども、県が現在行っている事業につきましては、あくまでも県が引き続き行っていくということでございます。連携中枢都市圏におきましては、基本的には県が行わない事業に取り組むことで経済成長とか住民サービスの向上を目指していくということでございます。  今、県との二重行政とか、二層化というような御懸念でございますけれども、二重行政になるような懸念があるような事業につきましては、事前に福井市と県との間で当然調整も行ってはおります。  また、連携中枢都市圏構想推進要綱につきましては、今ほど議員もおっしゃいましたけれども、情報提供や助言を行うとともに、積極的な支援を行うことが期待されるということが県に求められています。特に産業振興とか医療地域公共交通インフラの整備等、広域自治体として担当する事務につきましては、連携中枢都市圏に関する取組と円滑に連携できるようにということで調整を図る、また、連携中枢都市圏の取組を支援するということが期待されるということで要綱のほうには記載されておりまして、さまざまな局面におきまして県との情報共有というのは図っていくということになっておりますので、御懸念のような状況には至らないと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、実際にはこうした大きな連携都市圏というものをつくることによって、基礎自治体だけで担われるような、そうした事業をふやしていこうと、県の役割というものを減じていこうと、これはやっぱり国の狙いだというぐあいに思うわけですね。これは一つはずっと道州制の議論というのはされておりましたけれども、道州制の議論が全国知事会なんかから結構批判が出てきたと。今、そういう点でいくとちょっとトーンが落ちてきてしまってるわけですけれども、しかし、全体とすると基礎自治体については合併でもって1,700に減らされてしまいましたけれども、しかし、実際、総務省が狙っていた合併基礎自治体の数を減じるという点でいくと、目的がほとんどといいますか、半ば程度でしかなされていないわけですね。そういうものをこうした連携都市圏という違ったネーミングを使うことによって、実際的には合併と同じような効果を発揮させていこうという狙いがあるんじゃないかと、こういうことはいろんな研究者の間から指摘をされてるわけです。
     だから、連携中枢都市圏というものをステルス合併じゃないかと。つまり、目に見えないですね。ステルス戦闘機というのは今よく議論になっていますけれども、レーダーで探知されないような、そういう一つの国づくりの政策じゃないかと、こういうぐあいに言われてるわけです。ですから、確かに今はスタート時点ですから、そんなに露骨なニュアンスというものは生まれてないかもしれませんけれども、しかし、実際にはそういうことが狙われてるんじゃないかという懸念をやっぱり強く持つわけです。  この点については見解を求めませんけれども、そういうものではないかということを後でビジョンのところで聞きますけれども、そういう懸念を強く持つということだけは申し上げておきたいというぐあいに思います。  それともう一つは、これは5年間を一区切りとして、多分、5年たてばまた切りかえられて継続されていくということになっていくんだろうと思いますけれども、しかし、そういうこれからの見通しなんかを見ていきますと、いわゆる基礎自治体として、フルセットの住民サービスというものをそれぞれの自治体はやってるわけです。これはずっと社会保障関係もみんなそうですし、あるいは住民登録だとかというそういう事務なんかについてもそうですけれども、全ての自治体がそういうことをやってるわけですよ。どんなに小さくても同じ住民サービスというものをやってるわけですけれども、こういうものが中枢部、中枢都市に集約されていくと、フルセットの中じゃない、そういうものになっていく可能性があるんじゃないかと、こういうことが心配されてるわけですけれども、そういう点ではどうでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今ほど55事業というようなお話も出てまいりましたが、個別の事業につきまして考えてみるに、例えば同じような事業を各市町で行っているものというのは多々あると思います。一番端的に申しましてわかりやすいのは、よく言われますけれども、例えば固定資産税等の課税のために航空写真を撮るというようなので、飛行機を飛ばして航空写真を撮る。各市町がやっているそういう事業につきましては各市町が一緒にやることによりまして非常な効果を上げるということは当然考えられることでございます。そういう意味で、福井市が中心になりながらそういうような事業を進めていくということでございますので、いわゆる中心都市、そちらのほうに全てが偏るというようなことは考えておりません。当然、そちらの取りまとめの事務とか経費というのは福井市のほうに大きな負担というのはかかってくるわけでございますけれども、それらはそれらに普通交付税なりで措置されているという考えでございましょうから、そちらに全てが吸収されるような考え方というのは不要ではないかと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは今固定資産税の課税をする場合に、そういう台帳をつくると、そのために航空写真を撮るという話をただ今されましたけれども、これは今までに鯖江市としてもやっていたと思うんですね。そういうものは一つの交付税措置の対象になっていたと思う。基準財政需要額の中に入ってたと思うんですね。こういうものが福井市に集約されるということになると、鯖江市にはその普通交付税措置はされなくなるということになるんじゃないですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 福井市がいわゆる事務なり、そういう経費なりというのを負担することになってきますけれども、それ相応の負担というのは当然鯖江市がすることになります。形として明確になってませんけれども、負担金という形なのかどうかわかりませんが、それ相応の経費というのは今まで持っていたのとほぼ同等な金額というのは、どういう形になるかわかりませんけれども、予算化は当然しなければいけません。当然、それについての交付税措置というのはこちらにはあると。福井市にとって余分になった部分について交付税措置というのはあるものと考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、どうなってるかわかりませんけれども、例えば公立丹南病院がありますね。公立丹南病院なんかにも交付税措置がなされるわけです。しかし、公立丹南病院が2市4町ですか、構成をしているのが。しかし、鯖江市が一手に引き受けて交付税については受け入れてると、こういう形になってるわけですね。それと同じようなことが55事業、全てがそういう対象になるかどうかわかりませんけれども、そういうほうにつながっていくんじゃないかと。確かに鯖江市の負担がふえるわけではないかもしれませんけれども、実際上は鯖江市の事業としての自覚といいますか、だから、ものがだんだん減らされていってしまうと、そういうことにつながるんじゃないかということなんですよ。だから、余計に職員はその分少なくなるわけですよ。要らなくなると、こういうことになってくるという可能性が生まれてくるんじゃないかということですよ。いかがですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今ほど、公立丹南病院の例を挙げられましたけども、一部事務組合といたしましては、管理しております例えば鯖江市なら鯖江市がその事業を行って負担金としていただくと。当然、こちらに交付税措置というものがあれば、その交付税措置分は各市町にお返しするという形には、予算上は振り分けはしておりますので、考え方としてはそれぞれが事業を行っているというものになってるわけでございまして、職員の負担ということを考えますと、各市町が軽減される部分というのは当然出てくるかもしれませんけれども、それらによってまた新たな相乗効果というものが出てくるとは考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今の公立丹南病院の例というのは適切だったかどうかわかりませんけれども、しかし、そういう事業を各自治体が独自に今日まで行ってきたと。そのためにその予算を議会でもって議決をすると。そして、議決した内容については住民にちゃんと知らされると、こうした住民自治といいますか、住民がちゃんと監視できるというシステムがあったわけですね。ところが、そういうものがこうした連携中枢都市圏という名称の中に、そういう手続が周辺の自治体にとっては要らなくなってきてしまうと。あるいは、要らなくならないかもしれませんけれども、そういうものが非常に手軽に行われるようになっていってしまうと。その結果、住民自治としてはやっぱり一つの自治体としての役割機能といったものが減じられていってしまう、こういうことにつながるんじゃないかということを私は強く思うわけです。  それと、もう一つ、次はふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの中身についてお尋ねしていきたいというぐあいに思います。これは先ほども言いましたけれども、私たちにも配られましたけれども、「つながり 創造する 活力と魅力あふれる ふくい嶺北都市圏」ということでもって、平成30年9月福井市と。だから、これ自体は福井市がつくったものだというぐあいに思うわけですけれども、こういうものがどういう経緯でもって作成されたのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ビジョンの策定の経緯でございますけれども、まず、先ほども申しましたけれども、昨年4月に福井市と連携各市町の副市長・副町長会議で連携に関します協議の実施を行いまして、そこで、連携中枢都市圏というものに賛同するということでの合意形成をまず行った上で、こちらの策定に向けまして、商工とか農林、観光、23の分野になりますけれども、事業検討のワーキングを設置いたしました。そして、各連携市町の事業担当者が参加いたしまして、具体的な施策内容の検討を行ったわけでございます。その後、福井市におきまして、ワーキングの意見を踏まえた上で骨子案を作成いたしました。そして、ことしの2月に首長会議で骨子案についての合意形成、そして、3月には首長で構成いたします連携推進協議会ビジョン素案ですけれども、について合意形成を行いました。そして、先ほども述べましたけれども、大学とか研究機関産業医療などの連携協約に関します分野の有識者15名の委員で構成しますビジョン懇談会、こちらを4月と8月に開催しております。そちらの意見をいただきまして、福井市におきまして、今度は素案ではなく、ビジョン(案)を策定したわけでございます。そして、9月に連携各市町の首長で構成いたします連携推進協議会でビジョン(案)についての合意形成を行いまして、現在、パブリックコメントを募集しているという状況でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) こうしたものがことしの9月に作成されたわけですけれども、これは5年間という区切りがありますけれども、途中でもって改定をする、あるいは見直しをかけると、こういったことは出てくるわけですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員がおっしゃいますように、途中で修正とか改定とか変更とかという部分が出てくる可能性は当然あると思います。そういう場合につきましては、先ほど言ってます国の推進要綱、こちらにおきまして各連携している中核市と連携市、1対1で協約を結んでるわけですけれども、それらにおいて十分協議の上、変更ができるということが書かれておりますし、また、先ほど申しましたビジョン懇談会を開催する中で、これはまだずっと継続してございますので、そのPDCAサイクルにつきまして報告するということになっております。その中で修正とかがまた出てくるようでございましたら、首長などで構成します連携推進協議会、こちらに諮った上で変更とかもするということになっております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) このビジョンにはさっきも触れられてましたけれども、3分野で55事業というものが掲載されているわけですけれども、この中で鯖江市が入っていないものがあるわけですね。入っているものと入っていないもの、この基準というものは一体どこにありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 55の事業がございますけれども、これはあくまでも1対1で、先ほどから言ってますように連携協定を締結するということで、市町ごとに連携事項を選択いたしまして、役割分担を自由に盛り込むということでございますので、その55事業のうち、例えばでございますけれども、北陸新幹線福井駅拡張施設整備という事業がございますけれども、これは観光案内所を福井駅東口に張り出す駅舎と合築するというような事業でございますけれども、これは福井市だけの事業ですし、対象外といたします。また、上級救急救命講習共同開催という事業があるんですけれども、こちらにつきましてはかなりレベルの高い内容であるということもございまして、もっと一般的な普通救急救命とか応急手当の講習とかというものの受講者をふやすべきであろうということで、そちらの事業には参加しておりません。そこで、55の事業のうち、今のところ53事業という事業に鯖江市は参加しているということで、特別するしないの基準というんじゃなしに、各連携市町の要望といいますか、考え方で、事業というのは選択するという考え方を持てばいいことになっております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ただ、先ほどやっぱりいわゆる連携中枢都市、福井市ですけれども、福井市に、お金の問題もそうですけれども、自治体としての機能全体が吸い寄せられていってしまうんではないかという話をいたしましたけれども、一つ一つ、例えば55事業を見てみますと、全てがそうかといったら全てではないとは思いますけれども、事業の主体があくまでも福井市であって、周辺部の連携市町は関連情報の提供など、事業実施に連携して取り組む、必要に応じて事業実施に必要な費用を負担すると、こういう事業負担をするというのはもちろんあるわけですよ。しかし、ほとんどの場合は負担もなしに、ただ住民に周知をするんだと、そういう役割を担ってほしいと、こういう項目が非常に多いわけですね。ですから、何ていいますかね、やるのは福井市がやるけれども、あとは応援団といいますか、そういう場しかないんじゃないかというような、そういう文章がずっとこれは出てきてるわけですよ。大半なんですよ。  だから、やっぱりそういう点からいって、確かに今のところは差しさわりのないといいますか、こうやって連携してやったほうが非常に経費の節約にもつながるんじゃないかと思われるような部分がたくさん入ってるのは入っておりますけれども、これから先のこうした事業展開をやっていこうとした場合に、やっぱり福井市に集約されていくと。大体、まち・ひと・しごと創生の地方創生のビジョンが出されたときに、コンパクトシティ化ということが言われましたけれども、私はその当時は、鯖江市は鯖江市の中でのコンパクトシティ化だというぐあいに考えていたわけですけれども、これはそうじゃないわけですね。いわゆる福井市にコンパクト化していこうと。公共事業ですとか、あるいは公共施設、こうしたものを福井市に集めていこうと。特に今、こうした建物なんかもそうですけれども、40年、50年近くたっていて、更新の時期にほとんどの公共施設なんかが入ってきてるわけですね。そういうものを、これから大きな投資が必要になってくるという可能性が高いわけですけれども、そうした場合に福井市に投資をする、周辺部分についてはそういうものに協力をしていくと、こういう体制をつくっていこうというのがコンパクトシティの中身だなと、今、改めてこれを見させてもらうと、そういうことを強く思うようになったわけです。その点についてはいかがですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 先ほど来申してますように、あくまでも1対1で協約を結ぶわけでございます。それらの中に盛り込む事業につきましては、各市町がそれぞれ市町の独自性、個性を出しながら行っていくということでの協定でございますので、福井市に任せるとか、そういうものではないと思います。ですから、当然一緒になってやっていくわけではございますけれども、いわゆる先ほど申してます一部事務組合のように全ての市町が全部手を挙げて賛成とかというものでもなし、各1対1、自分のやりたいことだけは選ぶけれども、やる必要のないものは選ばないという考え方でございますので、今、議員がおっしゃってるような御懸念という部分につきましては、ないと考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) さっき基礎自治体というのはフルセットの住民サービスを行ってると、こういうお話をしました。だから、これはそれぞれの市町が個性の部分については、それはもちろん個性というのはあるわけですよ。しかし、個性を発揮しようがしまいがといいますか、住民サービスのほとんどは個性ではないわけですよ。義務的な仕事としてそうした仕事をやってるわけですよ。住民に一番最も近いところでもってそうしたものをやったほうがいいという意味でもって、こうしたフルセットの住民サービスというのをやってるわけですけれども。だから、その部分が減じられていってしまうんではないかと、こういう懸念を持っているんだということですよ。だから、個性は個性として当然あるわけですけれども、そうではない部分について集約されていく可能性が非常に高いんじゃないかということを私は申し上げて、大体、一問でもって40分やりましたので、このあたりで終わりにしたいというぐあいに思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたしました。  次に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきます。  まず最初に、消費増税についてお伺いしていきたいと思います。まず最初に鯖江市としての御所見をお伺いしたいと思いますけれども、国は二度にわたる増税の延期というものを経まして、来年10月1日からの開始というものを決めたわけでございますけれども、その中で当初の使途基準を変更いたしまして、国の借金返済分を減らし、その分を子育て世代への投資に充てるというような変更をされました。  また、増税後のいわゆる景気低迷に対応することといたしまして、やはり景気対策ということも出されてきたわけなんですけれども、このことにつきましてはばらまき政策だと一部そういった声もあるようでございますけれども、まず、こういったことについての御所見がありましたらお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 消費税の使途変更のお話は、平成24年の社会保障と税の一体改革の中で今のプライマリーバランスの黒字化を目指す、借金を減らすというようなことで、2%の増税の中で5兆6,000億のうち4兆円ぐらいは将来負担に係る借金返済に充てると。残り1兆ちょっとを社会保障に充てるというようなことに大きく変換をしたわけでございます。  今回の変更点で大きく変わったのは、子育て高齢者、全世代社会保障というようなことで、その方向に大きくシフトしたといいますか、その部分で4兆円使うというような感じになってまいりました。それの部分が3兆7,000億ぐらいですか、4兆円をちょっと切るんですかね。借金返済をそういうふうに回したということで、国のプライマリーバランスの2020年度の黒字化というのはもう完全に消えました。消費増税の決定のときには、3年か6年ほどちょっとおくらせるようなことになっていました。それについては、やはり今国家財政は先進国でGDP比で1.9倍を超えるというような非常に借金大国でございますので、そういった面では、将来負担については、子や孫にこれだけ借金を残していいのかなという感じはします。ただ、少子高齢化の中でいわゆる全世代社会保障というのも非常に重要でございますし、子育てに対する給付というものも非常に重要だと思っております。今回、特に幼児の保育料の無料化では市長会等の要望も受け入れていただきまして、ほぼ要望が通ったといいますか、全額無償化に対する地方負担については交付税の算定の中での基準財政需要額に100%入れるというようなことでもございますし、負担割合も従来の枠組みの、国が2分の1で、県と地方で4分の1、4分の1というような従来の負担割合で決着をした。こういったことは少しよかったのかなというふうに思ってます。全額、地方消費税の増税分は基準財政収入額に100%入れるということですから、そういった点ではよかったのかなと思っております。  ただ、今、議員が御指摘のとおり、景気対策が、これは保育の無償化に合わせて消費をあおるようなことにもなるんだろうと思いますし、社会保障のほうでは低所得者の高齢者に対する1人5,000円の交付金も出てまいりました。そういった面と、あとは経済対策で相当予算をつぎ込むんだろうと思いますが、これらもやっぱりかなりな借金が要るわけでございますので、現在でもやっぱりプライマリーバランスは、大体平均すると全体10兆以上赤字ですから、ここからがどういうようになってくるのかちょっと心配なんです。  それと、今交付税総額そのものは全く変わってないんですね。臨時財政対策債と合わせて0.5%の減額分を臨時財政対策債でこれはちょっと埋め合わせておりますが、全体的な額としては変わってないので、変わってない中で新しい事業に対して、今の幼児の保育料無償化もそうですが、あるいは待遇改善なども入ってますね。そういった面でどんどんどんどん財源を使っていくと、今ある交付税総額の枠内で対応するわけですから、ほかのいわゆる行政需要が事業費補正でかなり減額されてるんですね。これまでもずっとそうですけども、特別交付税で対応するとか、普通交付税の事業費の見直しをするとかということで、一方でふえた部分のところは対応するんですが、ほかのところで変額するというようなことでずっと国の財政の今の地財計画の中での交付税というものは計算されてるんです。そういったことになって、ほかの行政需要に対する影響というものが今回も相当出てくると思うんです。そういったことを若干心配しております。  そういった面で今回の変更点については、とにかく今国のほうが言っておられる少子高齢化対策幼稚園保育料の無償化、そういったものに対することでの経済対策のほかに、いろんなこれからの予算編成時期の中の経済対策があると思うんですが、そこらについての対応というものをこれから見守っていきたいと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、さまざまな御説明いただいたわけでございますけれども、そもそも今回の増税というものの大前提は景気回復であったと、このように認識をしているところでございまして、今、景気回復が実際どうなんだということを考えますと、いわゆる都市部を中心とした大企業が内部留保をふやしたんだと。そして、普通の国民にはそういった恩恵というのはほぼ行き渡ってないのが現状じゃなかろうかと、こういったことが大半の意見になっているかと思っております。  そして、一つの景気回復の判断基準となりましたのが株価の上昇ということもあったと思うんですけれども、このことにつきましても大企業に対する大規模な減税というものがありましたし、また、いわゆる富裕層の方が銀行に預金しておいてもなかなか利子はつかないと、こういうような中でやはりそういったことを投資に回したんだと、そういったこともあったと思いますし、年金機構自体が自分の財源をちょっと緩和して、そういった株式に対する投資額の限度額をふやしたと。そういった中でいわゆるつくられた景気回復、そういったものではなかったかなと私は思っているところでございます。  また、今現在の世界の情勢というものを見まして、やはりアメリカ中国が貿易戦争という中で、それによりまして世界の経済が左右されているのも現状ではございますし、また、つい先日ですと、やはりアメリカにおけるイラン制裁におきまして原油価格が高騰したと、そういった中でガソリン価格が高騰してるんだと、そういったことも先日あったかと思います。世界情勢というのは非常に混沌としているのが現状かと思うところでございます。  ですので、そういったことを含めますと、今、内部留保をためた企業が、この増税を機にさらに内部留保をためていくんだと、そういった懸念というものも言われているのも現実ではなかろうかと思います。ですので、結局は地方というところは好景気の波というものはほとんど感じられていないと思いますし、そういった中で今回の増税に入ってしまったと。そういった中でまたつらい以前のような状況に戻りかねないと、こういったことを心配しているところでございます。  今日まで、市長も初め、地方創生という中でここ数年いろいろと取り組んできながら、もがき、そういった中で少しでも何とかしようという中で、やっと糸口が少しずつ見え隠れしているような状況でございますけれども、こういった国の政策一つによりましてそういった芽が摘み取られてしまう。こういったことで非常に私は懸念をするところでございますけれども、市長はどのようにお考えになられてますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 前回の増税のときのGDP比が非常にマイナスになった、あるいは景気後退があったというようなことは二度とその轍を踏んではならないことでございますので、経済対策に今最重点政策ということで、当初、予算編成においては相当額、力を入れるというようなこともお聞きしておりますので、非常に期待もしております。  ただ、今現時点で今回の消費増税を幼児教育無償化を中心にした手当に充てるというようなことは、これはやっぱり今、国の現状からいうと、もちろん保育士とか介護士なんかも不足している状況の中で、当然そういった待遇改善というのも必要でございますし、あるいはまた、今言われるように、幼児保育の無償化に対してもそういった私立保育園に対する助成というものも当然していかなければ、保育の質というものも低下するわけでございますので、子育て環境の維持という観点から見れば、非常に重要な政策ではなかろうかなと思っております。  今回の景気対策保育の無償化による景気の下支えといいますか、それと保育の充実と二つの利点、一石二鳥を狙うというような国の方向性もありましたが、高齢化医療に対してはこれも相当若干後退するような予算でもございますので、これらについては十分手当てをしていただけるのかなと思っております。そういった面で低所得者の高齢者の交付金制度もそういった景気浮揚策にはなってくるのかなと思いますが、それはほんの一部でございますので、やっぱり大企業の内部留保がどんどんどんどん出ていくような、そういった政策というものも当然重要でございますので、そういった全体的なものを眺めた中での国としての景気対策、こういったものを十分注視しながら私どもの予算編成というものをやっていくことが必要なのかなと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 結局、やはり国というところは今日まで地方だとか中小企業だとか言ってはきましたけれども、その内情というのは本当にお考えになられてるのかなというのは、私はやっぱり疑問だなって、このように思っているところでございます。  そういった中で市は地方消費税が増税になりますので、当然歳入の増ということを見込んでいると思いますけれども、実際的に言いますと、やはり増税後というのは買い控え等が入りますので、なかなか消費活動が鈍るという中で、今、先ほど来市長がおっしゃられるように、いろいろな国の景気対策等を打つわけなんですけれども、それにしましても果たして見込みどおりの金額が入ってくるかというものは不明だと、このように思うわけでございますけれども、鯖江市としまして地方消費税の増額というのはどれぐらいの金額を見込んでいらっしゃるのか。そして、その使い道につきましてはどのようなことをお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 市への地方消費税配分等、使い道についてのお尋ねでございますけれども、いわゆる議員がおっしゃっておりますのは地方消費税交付金と、地方消費税のうちの一部を各地方自治体に配分するというものでございますけれども、議員が御指摘の例えば駆け込み消費とか、また、その反動というものも考慮する必要はあるかと思いますけれども、現在、消費税8%のうちの1.7%分というものが地方消費税の割合になっております。それが10%になることで2.2%が地方消費税ということになって、その分、上がった分は当然地方消費税の交付金がふえると考えられるんですけれども、単純計算でいきますと、約3億円余の増加を見込んでおります。  また、その使い道についてですけれども、国が幼児教育の無償化などへ重点的に配分するという方針を示しておりますので、本市におきましても幼児教育の無償化を含めます子育て支援などの国の施策に沿った事業の財源として充てるということになるかと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど部長の答弁にありましたけども、当然、これは地方消費税交付金で入ってくるわけなんですけれども、これは国が算定するという中で、先ほど市長のお話ですと、それが100%入るようになったんだという御答弁を先ほどされておられました。ただ、その中で市長がもう一つおっしゃられたのが、ほかの交付金の分は削られて、結局、トータル的に言うとわからないというのは先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、まさしくそのとおりでございまして、地方消費税の交付金自体がふえたとしてもほかのところを削られて、トータル的に国から来る交付税・交付金というものが減りましたら、何の意味も実際的になさないと、私はそのように思っているところなんです。  今、先ほど来出ております保育料の無償化というものにつきましても、先日、担当課のほうに、どれぐらい鯖江市として負担増になるんですかということをお聞きしましたら、大体1億1,000万ぐらい鯖江市の負担があるんだというようなことを、試算上ですけれども出したんですということでした。つまり、どうなるかわからないですけれども、3億円見込んでいる。実際、そこまで入らないと思いますけれども、3億円見込んでいる、既に3分の1はそこに充てるような財源として、国の政策の中で市の負担分として出ていくことはもう決まってしまってるんですね。今後につきましても、いわゆる社会保障といわれる中で、子育てなのか、高齢者なのかわかりませんけれども、そういった中で同様のことが今後も起こり得るのではないかと。そういった中で地方負担を求められて、また、それに対して消費税が増税して入ってくる歳入を見越して、また、それに対して充てていかなければならない。  本来ですとこれは地方行政が、ふえた分については使い道の裁量権というのはあるはずなんですけれども、結局、国の政策につき合う中で、何の意味もなさないと、こういったことを思うわけなんですけれども、実際、今後、こういった中で逆に、入ってくる以上に国の政策につき合う中で、市が消費増税分より上乗せしてそういったことにつき合っていかなければならなくなる、そういった必要すらもしかしたらあるのかもしれません。となりますと、何をしてるんかさっぱりわからない、こういった状況にもなると思うんですね。  ですので、今回、消費増税というものが鯖江市にとって本当にいいものなのかなということを考えますと、一部の市民の方ではそういった恩恵を受ける方も実際いらっしゃるのも、それはそれでいいことだと思いますけれども、大概の市民の方は消費税の増税という中で負担を強いられる。企業においてはそういった先行きの不安を今まで以上にまた感じることになる。行政としたら、それが国の政策につき合う中で、自分の自主財源としてふえるわけではなく、そういったことのつき合いがふえるだけと。そういうようなことを考えますと、消費税の増税の2%増というのはそうそう私は喜ぶべきことではないなと、このように思うところであります。  何か市長、今私が申し上げたことに対して思いはありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) おっしゃるとおりでございまして、今の消費税を2%上げた部分の5兆6,000億ぐらいになりますけれども、その部分の地方への交付金につきましては、使途制限がかけられていると言ってもおかしくないです。今ほど幼児教育の無償化なり、あるいは低所得者の介護保険料の軽減分の補填をしろとか、あるいは今言ったように低所得者の高齢者に対する1人5,000円、交付金に充てるとかって、もう使途が限られてもうてます。ただ、現時点では扶助費は大体地方負担4分の1は大体義務づけられてます。介護給付費なんかも12.5%というのは義務づけられております。これは義務負担ですから当然負担しなければならないわけですから、国の政策がより有利なように有利なようになれば、当然その単価というのも上がってくるわけでございますので、そういった単価に対する4分の1の負担というのは当然こっちが単費で負担をすることになります。そういった面で、消費税が上がった部分で賄えるかというと、その部分の手当としては基準財政需要額100%を入れてやるということですから、その部分としては計算できるんですが、じゃ、ほかの入ってない部分のことについては全く触れてないんですね。それは単費で積んでいかなあかんのですね。その部分はやはり相当上振れする形になると思いますね。  ですから、国の政策につき合う私どものいわゆる自主財源というものは年々ふえているのが現状でございまして、そういった点で社会保障費が年々1割近くふえているというのはそういった状況なんです。もう既に義務負担が4分の1なり12.5というのは決められたわけでございます。国保の負担もございますし、高額医療費の負担もございますし、それは減ることはほとんどないです。ですから、やっぱりそういった面では相当数、ほかの事業費、いわゆる交付税のパイは決まってるわけですから、全くふえてないわけですから、逆にことしなんか0.5減るんですから、それは臨財で補填はしてやるというものの、交付税のパイそのものは減ってるんです。今、言ったように、さきの中枢都市圏構想じゃないですけど、ばんばんばんばんいわゆる特交分で賄う賄うって、それも交付税ですからね。そういうような行政需要というのはどんどんどんどんふえてるんです。そういった分を全部交付税の中で賄う、賄うと言ってるんです。特交なんかもどんどんどんどんふえてます。今、災害ももちろん多いですから。その配分は特交で対応する部分がふえてるのと、災害でふえてる部分で、だんだんだんだんこちらに回る金は少なくなってます。普通交付税も事業費補正がほかの部分が少なくなってます。上げるところがふえるもんですから、そういった面では非常に厳しい地方財政というものはやっぱり今後も強いられるんかなと思ってます。  そういった面で国のほうとしては、やはり国の政策としてやるものについては、4分の1負担とか、12.5%とかってそんな負担を強いずに、国が全額見るというような政策展開をこれからやっぱり安倍政権のほうには求めていきたい。そういったことで、市長会なんかでも今回の幼児の保育料の無償化なんかも一体的な全国的な運動になったんですが、そういった動きはこれからもどんどん出てくるんだろうと思います。  ただ、国の財政が先進国最大の借金国ですから、なかなかそれに対応することは難しいと思いますけれども、今後とも国の先進的な政策については、国が満額見て、地方にそれを還元するというような制度というものをやっぱり要望していかなければならないと思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長がおっしゃられたように、国自身が自分を律してしっかりとした財政再建というものをしていかなければ、私は一番の財政の不良団体だと思っておりますので、やっぱりそういうようなところをしっかりしていただきたいと思いますし、また、市におきましてもこういった消費税の増税によりまして、個人所得がまた減る可能性も当然ありますし、企業側から給料の削減とか、そういったことも出てくる可能性もあるかと思います。そういった中で鯖江市の自主財源となるべき部分というのも下がる可能性もあります。そうしますと、非常につらいまた現状がさらに追い打ちをかけるようなことになりかねませんので、そういった動向もしっかり見ながら、国に求めるものはしっかり求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  では、次に影響と対策についてお伺いしたいと思いますけれども、まず根本的なことからお伺いしたいと思いますけども、この増税における市内企業および市民生活への影響ということについてはどういったことを思われてるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 増税によります市内企業とか市民生活への影響ということのお尋ねでございますけれども、消費税が引き上げられるということは当然企業とか市民生活の負担増ということになってくるわけでございます。国といたしましては、国内経済の回復基調が続いていると、一定の家計負担は乗り切れるであろうという判断のもとでの増税ということにはなっておりますけれども、それに対しまして増税前の駆け込み消費とか、その反動減を抑えるために、例えば軽減税率の導入とか、キャッシュレス決済時のポイントの還元とか、自動車住宅関連の減税などの税制改正、こういうものを国の新年度予算案に盛り込むということで予定しております。平成26年度の消費税率引き上げのときのような消費の大きな変動減、このような景気の冷え込みというのを抑制するための施策を講じるということであろうと思います。  これらの国の消費税対策については、いまだ不透明な部分が多くございますけれども、これらの対策によりまして市内企業とか市民生活への影響というものは、ある程度か最小限かはちょっと不明でございますけれども、抑えられるものと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) いろんな対策をもって、前ほどはそんなことはないだろうというような答弁だったとは思いますけれども、2%増税で景気が回復しているから耐え得るだろうというような安易な憶測だなと私は思っておりますし、また、その憶測自体が先ほど来申し上げておりますけど、こういった地方に当てはまるのかと、そういったことを考えますと、私はそんなに当てはまらないのじゃないのかなと、そんな言うほどこういった地方所得増というのはそんなにされてないと思いますので、非常にその件につきましては、国の判断というのに関しまして、私はいかがかなと思っております。  増税分が入ってくるのは、まだ31年10月1日からの施行でございますので、32年に地方消費税の増額分というのは市のほうに入ってくるようになるんですけれども、ただ、今言う31年10月1日からの消費税がアップするということでございますので、それに対して市として何らかの対策を打とうと思いまして、消費税の増税分の財源を当てにすることはこれはできません。市としての単独的な予算をもって、こういった消費税の増税に対して市としての何か対策というんでしょうか、そういったものはお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 現在、市独自の対策というものを何か考えているのかというお尋ねかと思いますけれども、議員がおっしゃいますとおり、地方消費税交付金が増額をされるということになりましても、それが市に入ってくるというのは数カ月後ということになりますので、31年度には2カ月分程度は戻ってくるのかなと思いますけれども、それほど大きな歳入の増とはなりませんので、確かに32年からということになります。  ただ、本市におきましては、現在、消費税増税に伴います単独としての市の対策というものは想定というものはしておりません。先ほど答弁させていただきましたけれども、国が消費税引き上げに伴いまして、大きな景気の冷え込み抑制のための施策というものを講じるということにしておりますので、その対策について注視していきたいなと考えてございます。  また、逆に市が予算の執行上考えなければいけないのは、例えば10月から消費税が上がるのであれば、皆様からお預かりしている税金によって市の予算を執行していくわけですので、税金が上がる前の例えば物品購入とか、工事の早期発注とか、そういうものには努めていきたいとは考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市としてはなかなか考えてられないというんですか、なかなか難しいんだという御判断だと思いますし、確かにそうそうできることではないと私は思っております。ただ、やっぱり国が当初予算の中でいろいろなこういった対策というものを打つという中で、市としてそういったことに多少なりの肉づけというんですか、そういったことは多少は可能なのかなと思いますし、ほかの自治体でもそういったことをしてくる自治体も出てくるんではなかろうかと思ってるところでございます。そうしますとやはり他自治体がそういったことを始めますと、鯖江市としてもやっぱり最低でも同等のことをしていかなければならないのかなという、そういった判断というものも今後出てくる可能性というものは否めないと思っております。  そして、今、国が当初予算を出してくるということは、当然、それに合わせて市としても来年の3月の当初予算にそういったことをやっぱりうたっていかなければならないと思うんですね。となりますと、やはりこの一、二カ月にどういった判断をしていくかというのは非常に大事になってくるんだろうと思うんです。そういったことは注意深く今後ともやっていっていただきたいと思いますし、そこで、国が今出してきております施策、今、部長のほうからも御説明がありましたけども、軽減税率、そしてキャッシュレス化、そしてもう一つ、プレミアム商品券というのも、今回、その辺についてはちょっとまだ微妙なところですけれども、そういったことも考えているということでございまして、その三つについて今からお伺いしていきたいと思います。  まず、軽減税率についてでございますけれども、これも非常にややこしい仕組みでありまして、同じものを食べたり飲んだりしても、そこで食べるのか、家に持って帰るのかによって税率が変わってしまうということで、店舗にしましても二重価格というものをしておかなければならないと。当然そういったことに対する、レジとかも変えなければならない。そういったシステム自体を変えなければならないということで、大変複雑な仕組みになってございます。  また、それに対応すべく、企業等におきましては会計上ですけれども、区分記載請求書等保存方式、こういったものが導入されてきます。これが後に、平成34年だったと思いますけれども、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式に変わっていくんだと、こういうふうな流れだったと思ってるわけなんですけれども、こういったことに対して国のほうは軽減税率対策補助金制度というものを設けている、今日までもあったんですけれども、そういったことで対応して、レジとか仕入れシステム、こういったことに対しての補助制度というものはあるんですけど、まず、この補助制度自体を簡単に御紹介いただきたいのと、いつまでにしなければならないかという期限についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 軽減税率の導入に伴います補助金制度、また、その申請期限についてのお尋ねでございますけれども、国税庁によりますと、軽減税率制度への対応が必要となります中小企業・小規模事業者の方には、複数税率対応のレジの導入、また、その受発注システムの改修等を行う際の経費の一部を補助するという、議員がおっしゃいました軽減税率対策補助金という制度がございます。  その概要でございますけれども、まず、二つのうちの一つ、レジの導入制度、こちらの概要につきましては、補助率が2分の1から4分の3までの間でございまして、補助額上限額はレジ1台当たり20万円から40万円までとなっております。複数台を導入する場合には1事業者当たり200万円までということになっております。また、その申請期限でございますけれども、平成31年12月16日までに交付申請書の提出が必要だと。また、平成31年9月30日までにレジを導入して、改修を終えて、支払いを完了したものが対象になるとなっております。  また、もう一方の電子的受発注システム、こちらの改修等の補助の概要といたしましては、補助率は3分の2となっております。補助額は150万円から上限1,000万円までとなっておりまして、申請期限につきましては平成31年6月28日までに交付申請書の提出であると。また、あらかじめでき上がっておりますパッケージ製品とか、サービスをみずから購入したというものにつきましては、平成31年12月16日までに交付申請書の提出をするという必要がございます。どちらにつきましても、平成31年9月30日までにはシステムの改修等を終えまして、支払いを完了したものが対象になっております。  補助金申請の提出先は軽減税率対策補助金事務局となっております。  以上でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういう補助制度があるんでしたら、今までももうやってはきてるんですけども、余りまだ意識されてないんですかね。そんなので利用したという実績もまだまだ足りないんじゃないのかなと思いますので、しっかり周知をしていっていただきたいと思います。  そういった中で、この補助対象から外れてしまうものとか、あと、今、補助対象になってましてもやはり自己負担分というものがございますので、そういったものに対して市として何か独自に肉づけしていくと、そういったことはお考えでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。
    政策経営部長(中嶋誠一君) 今現在のところは、具体的にこうする、ああするという施策というものは考えてございませんけれども、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、他市が何か始めれば、当然こちらも考えなければならないということにもなりますし、例えば既存の制度でございますと、キャッシュレス関係の制度を国が広めようとしているという思惑もあるという感じは受けますので、そちらに対しての補助ということでしたら、現在、商工政策課のほうで対応しているキャッシュレスのシステム等を置くための制度というものがございますので、そちらの活用というのは考えていただけるかなと。議員が御指摘のように、それについてもやっぱり周知とかの徹底というのは必要かなと考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 軽減税率についてですけれども、いわゆる免税事業者、売り上げ1,000万円未満の事業者の方々には余り関係のないということで言われてたんですけれども、どうもいろいろお聞きをしますと、やはり課税事業者からそういった請求書を請求されるといったこともあるということで、免税事業者の方であってもそういったことをしっかりと対応するようにしておいてくださいよということがしきりに言われてるわけでございます。また、逆に言えば、そういったことができなければ、免税事業者の方との取引自体がやはり今後難しくなっていってしまうといった弊害もあるということもお聞きしておりますので、そういったことに対しましても免税事業者の方に関しましても関係ないことはないんですよということは今後はしっかりと広めていっていただきたいなと思います。  ですので、こういった複雑な仕組みになっていくんだということでございますので、これは制度の熟知というのはやっぱりしっかりしていただかなければならないと思っております。いわゆる会計事務所とかに頼める方というのはまだいいんだろうと思うんですけれども、そういうふうにできない事業者の方々に対する説明会であったり、先ほど来申し上げているように、周知をしたり、また、役所なのか商工会議所なのかわからないですけど、そういったところに専用の相談窓口を置くとかいうのは何か市としてお考えはないでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 説明会とか周知などについてのお尋ねでございますけれども、これまでに消費税の軽減税率制度説明会につきましては、税務署の主催ではございますけれども、平成29年11月6日に嚮陽会館で行わせていただいております。また、平成30年9月6日におきましては、たばこ税の手持品課税等説明会に合わせまして、こちらも嚮陽会館で、また、11月21日と22日におきましては、サンドーム福井のほうで年末調整時期に合わせて説明会を開催してます。また、南越法人会などが主催で、11月14日でございますけれども、サバエ・シティーホテルで説明会を開催しているという状況でございます。  これまで市でも、広報さばえとか、説明会の日程等を周知してきたわけでございますけれども、議員が御指摘のように今後も税務署と連携をとりながら、市のホームページなどへの消費税率の改正とか、消費者向けの軽減税率制度の概要、今ほど御指摘がございました事業者向けの制度への対応、また、補助金制度の概要とか、お問い合わせの窓口などの掲載というものをさせていただきまして、市民にわかりやすく周知していきたいと考えてます。  先ほど来、御指摘のとおり、軽減税率制度につきましては非常に難しい部分がございますので、それらの説明につきましては課税事業者、免税事業者を問わず、丁寧な説明というものは行っていきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  では、次にキャッシュレス化についてお伺いしておきたいと思いますけれども、ITのまちということを標榜している鯖江市として、今回、国が進めるキャッシュレス化、この移行に対して、市としての思いと、そして、それについてどのように進めていこうと思われているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) キャッシュレスということにつきましては、もう既に県の支援を通じまして、商業者向けにクレジットカードなどの端末機の導入の支援は行っておりまして、昨年度9件、今年度も11月までで17件の申請がございました。  ただ、今、急速に広がってますQRコードとか、バーコード決済、これは今対象外でございますので、今、県とこういうことも補助対象になるように協議中でございます。  以上です。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今後の社会とか世界の流れからいくと、キャッシュレス化というのはもう必然で避けては通れないことだと思っております。ただ、一方ではやはり事業者であったり、消費者であったり、高齢者の問題というのは否めないところでございまして、なかなか理解されないというんですかね。どうやってやっていいかわからないという、やはり高齢者の方というのは非常に戸惑いがあるんだろうと思っております。また、導入の費用であったり、手数料の問題であったり、先ほど一部補助とかもあるということでございましたけれども、そういったことも問題として今上がっております。  また、キャッシュレス化自体ができなければ、今、国が進めるポイント制度というものがございまして、大体これも試算上で、わからないですけれども、ただ、普通の家庭でも年間数万円単位で、ポイントがつけられなければ損失になるんだということで、やはり鯖江市としても使える仕組み、使わせられることができる仕組みというんですか、そういったことというのはしっかりやっていかなければ市民の利益が確保できないと。そういったことで、そういった流れというのはしっかりつくっていかなければならないと思っております。  ただ、先ほど来申し上げているように、やはり高齢者の方とかそういった方に関しては、非常にいろいろな手立てを持って普及というのもしていかなければならないと思っておりますし、老若男女企業の大小を問わずに、キャッシュレス化というものができる仕組み、この点、鯖江市としてやはり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 確かに今おっしゃいますように、商店さんからは、「うちはそんなキャッシュレスなんかしてないので、取り残されてしまいます。」とかというお声をいただいていまして、確かに高齢者の方も使えないということがありますので、今QRコードとかが出ますとタブレットみたいなのもそこにやっといて、お店の人に教えてもらうとかって、そういう方法は今できないのかなとは思っておりますので、そのほうにも目を向けていきたいとは思っております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先ほど来、QRコードの話が出ておりまして、私はもう一つ心配することがあるんですよね。何かといいますと、今、高齢者の方の話も出させていただきましたけど、いわゆる詐欺行為というのが出てくるんじゃないかと。私なりにどういったことがあるのかなって勝手に考えたんですけど、例えば私が市の役所職員だとします。高齢者のうちへ行きます。こういうような決済ができるのを御存じですかと。わかりませんと。じゃ、スマートフォンをお持ちですかと。持ってますと。じゃ、こういったアプリを落としてみてください。そこで、じゃ、試しにこれをかざしてやってみませんか、やらす、やってもらう。そこで金額を打ちこむ。はい、送ります。これはもう今回は試験的な体験ですので、関係ありませんよと言いながら帰ってしまう。でも、QRコード決済というのはその場の決済ですから、すぐ現金化されてしまうんですね。キャッシュカードみたいに1カ月とか引落し日までじゃなくて、その場で行ってしまうと。逆に言えば、これもその場でそうやって詐欺行為というのが働けるんですよね。現金で今までみたいに詐欺行為をしてたんじゃなくて、本当にそういうふうに見えないところで引っかかってしまうことが非常に心配なんですよね。  だから、そういった注意喚起というのもあわせて、キャッシュレス化を進めていく上に当たって、大体国というのはこういうようなことを進めるときに必ず法整備というのはおくれてきますので、また注意喚起というのもおくれてきますので、しっかりと鯖江市としても同時に進めていっていただきたいと。そういうような情報を得ながら、こういうような詐欺に気をつけてくださいということも一緒に進めていっていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。  では、次に、プレミアム商品券についてお伺いしたいと思いますけれども、低所得対策としてプレミアム商品券の発行というものも国のほうは今検討しているとも言われているんですけれども、1年間このように議場に座られてなかなか答弁の機会がない副市長にお伺いしたいと思いますけれども、これは以前地域振興券が発行されたときに、担当の部長だったのが今の副市長でございました。ですから、その当時のことはよく覚えていらっしゃるのじゃないのかなと思いまして、そういった中でお伺いしたいと思いますけれども、以前、発行したときに、その効果はどのようにお感じになられたのか、そして、市としての上乗せ等をしたんですけれども、今回につきましてはそういった上乗せというものは果たして可能なのか、また、その有効性についてどのようにお考えになられてるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。  前回、私も細かいところまではあれですけども、プレミアム商品券というのを国の施策の中で取組をさせていただきました。今回、低所得、それから子育て世帯とか、そういったところを今対象にと考えているというのを聞いておりますけれども、前回は、そういった区分、別枠でございまして、一般の市民の方向けというのがございました。そういった中で、あと、地方のそれぞれの特色といいますか、そういったものを加味した御当地ならではのアイデアを盛り込んだ提案がいろいろとなされました。  その中で鯖江市におきましては地場産品といいますか、地域のそういったものを使っていただきたい、地場産業のものを使っていただきたいといった意味で眼鏡ですとか、漆器とか、そういった個々の商品につきまして割安で販売をさせていただくといったことをさせていただきました。  実際に補助で出した額に対する売上額といいますか、そういったものの効果の中では、やはりふだん使うものを取り扱いましょうと、安いこの機会に割引がある中で買いましょうというもの以上に大きかったのは、なかなかふだん買えないものを買いましょうということで、地場産品については鯖江市民以外の方にもお買い求めいただくということでさせていただきました。それについてはPR効果もあったと思っておりますし、それから、ふだんそういった制度がなければ買わないと言われる方についての波及効果といいますか、8割の方が日常ではないお買い物をされたと伺っております。  それについては効果があったと思っておりますが、一方では、通常のものについては、日常のお買い物をされて、駆け込みをされたというのが多うございましたし、それから反省点といたしましては、商品券の販売の仕方につきまして、なかなか時間も限られている、それから多くの人が買えるようなタイミングがなかった、そういったことの苦情もあったことを今思い起こしているところでございまして、今回も一定の条件に合う方に対してのこういった制度を考えているように聞いておりますので、できるだけそういった混乱はないようにとは思っております。  それから、独自の上乗せにつきましては、国のほうの制度が固まる中で勘案をしていければと思っております。  以上でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 突然振って申しわけなかったんですけど、今、副市長がお答えいただく中で、前回のときのように地場産品のところに対するものについては効果があったということでしたけど、通常の品につきましては、やはり通常の消費、消耗品に回されただけ、そうそう消費を喚起させるものではなかったというような御答弁だったと思いますけれども、今回、特に低所得対策であったり、いわゆる低年齢児を育てる家庭向けということで、以前のときでもこういった消費というものを喚起させるようになるのかというと、それはやはり非常に効果というものは薄いと言わざるを得ないんじゃないかなと私は思っております。  ただ、今後他市がこういった上乗せというものを図ることも、この件については非常に前例がありますので、多分にあるのかなということも思っておりますし、そうしますと必然的に鯖江市というものもこれに同調すると、やはり合わせていくということも考えられるんだろうと思っております。ですので、そのときに、じゃ、どういったことで消費喚起というものを促せるのかといいますと、せめて例えば8%じゃない、軽減税率品じゃない10%のものについてお使いくださいとか、そういった縛りをかけられるかどうかわからないですけども、やはり最低でもそういったことにしなければならないんじゃないのかなと。ただ、低所得対策であったり、するところですから、そういった縛りというのはかけるとまた意味が変わってしまうのかもしれませんけれども、ただ、やはり何らかの消費喚起というんですか、そういったことにつなげられるような方法を考えなければ、余りうれしくないなというのが私は正直な思いなんです。ですから、そういったことも今後しっかりと、国のほうがそういった施策を決めたときに考えるんじゃなく、それまでにいろいろと議論は尽くしておいてほしいなと、このように思っているところでございます。  最後に、私の意見を申し上げたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国というところは相変わらず地方であったり中小企業については、大事とは言ってるんですけれども、景気回復がおくれているこういった地方を、今回の消費増税については置き去りにしたと、このように思っているところでございまして、いつも都市部中心のいわゆる一つの物差しでしかはかれてないなと。国の施策は北海道から沖縄までいつも一つの物差しでしかはかれない。そういった中でしか動いてないなというのが相変わらず腹立たしいなと私は思っているところでございます。  国のこういった政策の動向一つで左右されてしまう地方というのは本当にさみしいところではございますけれども、ただ、そういった国の方針に負けずにと言ったら変な言い方かもしれませんけれども、やはり市としてできることというのはすごく限られるんですけれども、鯖江市の市民、そして企業のためにしっかりとさまざまなことに取り組んでいただきたいと、このことを申し上げさせていただきたいと思います。  では、次にバリアフリーについてお伺いしたいと思いますけれども、現状と今後の整備ということについてお伺いしたいと思います。バリアフリー新法というものが平成18年に施行され、それまでにあったものにさらに強化をされたわけでございますけれども、市内の現状につきまして、バリアフリー化というものは進んだという御認識なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 市内のバリアフリーの現状について、認識についてのお尋ねでございます。市が所管する公共施設、道路、歩道等の整備につきましては、バリアフリー法とか、福井県福祉のまちづくり条例の整備基準に基づきまして、バリアフリーに対応した整備を進めているところでございますが、この法令とか県の条例施行以前に整備された施設につきましては、まだバリアフリー等が十分でない施設も多くございます。今後も公共施設等のバリアフリー整備については取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういった中で先日、福井しあわせ元気大会、いわゆる障害者大会が福井県内で開かれたわけでございまして、それに合わせ、係るべき整備というものも行われてきたとは存じておりますけれども、こういった中できょうまで点検というんですか、バリアフリーについてどこまで進んでるのかとか、各施設で点検というものはされてきたんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 公共施設バリアフリーの点検状況でございますが、市ではこれまでに、各課が所管しております施設で、学校とか幼稚園、そういった教育関係を除く35の施設につきまして、出入り口の段差の解消とか、自動ドア化がされているかとか、車椅子の利用者が利用できるトイレがあるかとか、そういったことについての点検を行ってきております。また、しあわせ元気国体・大会の開催に合わせまして、主に体育施設とか文化施設、観光宿泊施設等の施設について、改めて整備状況を確認を行いました。その中で車いすテニス競技の会場となった西番スポーツセンターにつきましては、車いす利用者が利用できるトイレの設置を行ったところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先日、所属しております、ふくい若手議員の会というものの中で東海北陸バリアフリー交流会という、もう40数年続いている東海・北陸7県から車椅子を中心とした障がい者の方が集まられて、バリアフリーの大会をされているということで、参加をしてまいりました。その中で、福井県内のさまざまな観光地を巡りながら、そこのバリアフリーをチェックしようということがございまして、私は岐阜県車椅子の方と一緒に鯖江市を回らせていただきました。  そのときは品川課長にもおつき合いをいただいたわけなんですけれども、その中で、めがね会館と西山公園に行かせていただいたわけなんですけれども、ちょっと細かいことで申しわけないんですけれども、めがね会館におきましては2階の体験工房、こちらのほう、車椅子の人は全く上がれないですね。階段しかございません。エレベーターもございません。階段につく昇降機みたいなのもございませんでした。ですので、車椅子の方が2階の体験工房に行って体験しようと思っても、全くできないのが現状でございましたし、また、トイレはオストメイトとかもなかったというのが、やっぱり大きなことでございました。  また、西山公園につきましては、やっぱり坂が急なんですね。その方はちょうどアシストつきの車椅子だったので、それでもやっぱりなかなか上れないということで、後ろから押させていただいたんですけど、また、おりるときも大変前のめりになるということで、大変危険でもございました。そして、下の道の駅のところで車をとめようと思いますと、車のところに障がい者用の看板が立っているんですけど、後ろ向きで入れますと、その障がい者用の看板がこっちに立ってるもんですから、後ろへ広げますと車椅子がおりられなくなってしまうと。障がい者の看板自体がそれを遮ってしまうと。そういった中で、障がい者の看板の駐車場に立つ位置が、非常にこれはだめだなということもございましたし、また、道の駅には車椅子が設置されてるんですけど、それも手動式なんですね。ですので、西山公園へ行くときにどうぞと言いながらも、手動式では非常にあの坂道はつらいということで、余り優しい対応ではないなというのが現状でございました。  それを物語るように、これは福井県身体障害者相談員連絡協議会員の方が福井観光バリアフリーマップというのを出されておりまして、これをバリアフリー大会で配られてたので、私、持ってきたんですけど、鯖江市は西山公園とうるしの里会館とが出てるんです。西山公園につきましてはこういった方々が全部回られて、チェックされたんですけど、そこにやはり書いてあるのは、道の駅西山公園エレベーターで3階へ上がると。そこから急傾斜の長い急坂が続くので、介助者が必要だと。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いします。 ◆11番(石川修君) 安全のためにもです。そして、レッサーパンダ舎の前は少し傾斜になっているので、楽な状態では鑑賞できないと、このように書かれているんです。今のめがね会館にしろ、西山公園にしろ、鯖江市を代表する観光地でございますので、やはりこの件につきましては早急に対応していただきたい、このように思うところでございますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) めがね会館につきまして、今、議員がおっしゃられたような状況は、28年4月にリニューアルしたときにああいうふうに場所がえになってしまいましたということなので、現状、おっしゃるとおりです。ただ、来年、再来年ぐらいのうちに改修計画があるようなので、そのときに現状をお伝えしまして、全ての人が利用しやすいような改修となるように協会の方に働きかけていきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 西山公園バリアフリーの状況と今後の整備についてのお尋ねでございますが、議員が御指摘の道の駅の障がい者用駐車場の看板につきましては、早急に対応してみたいと考えております。  また、西山公園での上り坂の勾配ですが、この間が急勾配となってることにつきましては認識しているところでございます。しかし、地形上の問題点から、手動式の車椅子での移動が可能となるスロープの設置はちょっと困難だと考えられます。つきましては、電動アシストつきの車椅子の配備を前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) こういった整備におきましては、国・県からも補助制度というものもあるようでございますし、また、もしないようなものがあったときには、しっかり市としても要望を今後上げていっていただきたいなと、このように思っているところでございます。  行政は弱者救済というものが大変な使命でございますので、健常者の方でしたらいろんなところで財源の中で申しわけないということも言えるんですけれども、そういったものとこういったものは別次元のことだと思っておりますので、やはり障がい者の方々にもしっかりと楽しみと幸せというものを共有できるようなものにしていっていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、その他整備に補助とかも使いながら、いま一度点検をしていただいて、市内のバリアフリー化というものも進めていっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終えます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(丹尾廣樹君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は12月21日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。                散会 午前11時42分...