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平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

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  1. 鯖江市議会 2018-12-11
    平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号


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    平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号平成30年12月第416回定例会               第416回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年12月11日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              1番  福 野   葵    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  商工政策課長      宮 本 昌 彦                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 皆さん、おはようございます。市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問を順次させていただきたいと思っています。  最初に、市民主役のまちづくりについて質問をいたします。鯖江市では、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例を平成15年8月に制定しています。そして、鯖江市民主役条例を平成22年4月に施行、市民主役、市民協働のまちづくりを進めています。市民が単なる行政サービスの顧客にとどまるのではなく、まちづくりの主役となることを通じ、全員参加型のまちづくりを目指し、条例制定にも関与した市民主役条例推進委員会の皆様を初めとした市民と、これまで行政が二人三脚で事業を推進されてきたものと承知をしているところであります。  この鯖江市民主役条例が制定され、約9年が経過いたしました。この間、条例を推進する前述の市民主役条例推進委員会からの提案により、次に申し上げる3つの事業を制度化し、条例を具現化し、活動の輪を広げてこられたところです。  まず、市民が市の事業に自ら参画する提案型市民主役事業化制度、これは平成23年度から事業が実施されています。そして、市民との話し合いによって、市の事業の中身を検討実施していく事前ミーティング型市民主役事業化制度、これは平成24年度からスタートしています。また、地域コミュニティ向けの人材養成講座である市民まちづくり応援団事業、こちらも平成24年から始まっています。さらに平成26年度からは鯖江市役所JK課事業にも取り組まれているところであります。前述の委員会のメンバーも後に設置をされました若者部会に参加する高校生。もしくは大学生を中心に、当初の12名から46名というように大幅にふえてきています。こうした本市の市民主役のまちづくりは全国の自治体関係者の間でも注目をされ、多くの御視察もいただいているところであります。  こうした取組につきましては、自治体運営の基本は住民の直接参加にあり、鯖江市にとっても財源や人員が限られてきている中、市政やまちづくりに無関心であった市民層を開拓し、具体的にまちづくりの活動に巻き込んでいくことが今後の本市の自治体経営の持続可能性を占っていく大きな課題なんだ。こうした市の考え方に基づいているものと承知もしております。  先に申し上げました提案型市民主役事業化制度は平成22年度に事業募集はスタートしています。これまで、市が行っている既存の公共的な事業の中から、市民が新しい公共の担い手として自らが行ったほうがよい事業を市民主役事業として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、事業提案を募集し、市民主役事業を実施されてこられました。この目的は、市が行っている各種事業について可能なものについては、市民が実施する、市民主役の意識の醸成を図ることともされています。対象となる事業は市民活動団体、地域のコミュニティ組織、事業所などが自らの知恵と経験を生かし、自立して実施することが可能な事業を市における公共事業の中から選んでいく。こういうことであります。  この制度がスタートしまして、初年度、平成23年度の提案募集事業数は67事業、実施された事業数は17事業でありました。67の募集に当たりまして、実際に実施されたのは17事業でありました。その後、提案数、実施事業数とも年々伸び続けてまいりまして、今年度は8年目を迎えまして、提案募集事業数は102事業に伸びています。そしてまた、実施採択された事業数は最も多い55の事業で実施をしているところであります。また、提案をいただく団体の数もふえました。初年度においては9団体であった採択団体数は、今年度は過去最高の34の団体に上っているところであります。  こうした背景としましては、NPO団体だけではなく、学生の団体さんや女性の団体、市民グループなど、これまでこうしたことにかかわりの少なかった団体からの応募も目立つようになったことが上げられると思います。市民の皆様の自発的な力を生かして、新たな公共の一翼を担うという本事業の目的が少しずつ浸透し、広がりを見せてきたものとも考えておるところであります。そして、この事業の採択率、これは採択事業数を提案件数で割ったものを指しておりますけれども、初年度は29の提案件数に対して、採択事業数は17でありました。いわゆる提案に対して、採択を受けたものは58.6%、半分を少し超えたものが採択されていたわけですけれども、26年度には83.7%、提案に対して80%以上が採択をされてきたと。そして、また29年度については89%、約9割近くと、提案に対しての採択率も大きく伸びてきているところであります。  こうした募集事務事業数、当初67であったものが、市の募集事業については102になってきた。これは鯖江市が対象事務事業を拡大してきたことをまさに示しておりますし、市がこうした事業の普及に大変積極的に取り組まれたものと読み取れると思います。  次に提案の団体数、提案事業数、そしてまた提案の件数、これが市民の方から伸びてきたということは、この制度が広く市民の方にも浸透してきたもの、もしくは、普及してきたものと考えられると思います。そして、採択率の上昇につきましては、この制度の趣旨に沿った市民の皆様からの提案がふえてきたことを示すとも考えられます。  そうした中、今後のこの事業の行方につきまして、先日の決算特別委員会総括審査において牧野市長は、提案型市民主役事業は平成30年度で対象事業102の募集に対し、56件の提案をいただいている。今後さらに市民の自発的なお力を生かし、新たな公共の一翼を担っていただくべく、本事業の拡大発展を図り、公共における民間と行政の役割の見直しに積極的に取り組んでいきたいとされ、市の提案募集事業数の拡大を図る意味の内容を述べられたものというふうに理解をしています。  そこで、少し調べてみました。市の事務事業全ての中で、どのぐらいが提案型で行われているのか。行われてきたのか。過去、これまでの市の事務事業全体に占める提案型の募集対象の事業数の割合を調べてみました。初年度から現在の推移でありますけれども、2011年、初年度でありますけれども、市の全体事業数787、申しわけないんですが、この初年度の市の全体事業数につきましては、市で調べましても正確なデータがないものですから、直後の事業数のデータを入れましたので、参考としていただきたいと思いますが、提案募集は787として67事業でありまして8.5%でありました。全体事業の8.5%、提案募集していたということです。その後については割合だけ申していきますけども、2年後、2013年につきましては12.2%、そして、2016年は12.9%、2017年は13.8%、今年度につきましては13.2%でありました。当初の2、3年は約8%から12%と割合がふえてきておりますけども、それ以降の直近の5年間につきましては12%から13%と、市の全体事業数に対する、市が募集を提案しようとする割合については、なかなかふえてきていないというのが現状であります。  そこで、お尋ねをしたいと思います。今後、牧野市長の御発言のとおり、拡大をしようとしても、市民に市として提供できる事業の総数も限られてきているのではないかと考えられますけれども、ここの展開についてはどうされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 帰山明朗議員の御質問にお答えをいたします。  提案型市民主役事業の今後の展開についてのお尋ねでございますが、急速に進む少子高齢化の中、市民ニーズはますます多様化、複雑化しており、これまで考えられなかったような新たな行政需要が生じていることから、公共における民間と行政の役割分担を見直し、市民の皆様が自発的な力を持って、新しい公共の一翼を担っていただくことは今後さらに必要になってくるものだと考えております。  こうしたことから、市民の皆様とともに育んでまいりました市民主役のまち鯖江による持続可能なまちづくりを進めていくためには、その1つの大きな手法である提案型市民主役事業の募集事業の拡大は、とても大切なことと捉えております。平成30年度として102事業の募集を行いましたが、今後におきましては事業内容を精査いたしまして、200事業程度を目標に裾野を広げてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 200事業まで伸ばしていきたいということでありました。初年度67でありましたし、今年度については102事業ということでありましたので、それを今後、倍まで目指していきたいということであります。鯖江市の事業数が約800事業でありますので、その4分の1、25%程度を提案の募集をかけていきたいというふうな思いであります。  そうした思いがある中で、市の全体事業の中で市民主役事業、どうやって倍化できるのであるか、市の提案募集を倍にできるのであろうかということで、少し踏み込んで、これまでの内容を調べてみました。今回の質問を作成するに当たりましては、現在、東洋大学の准教授であります井上武史先生、前職は福井県立大学の経済研究所の先生であられましたけども、その先生がこの提案型市民主役事業について2本の論文を書かれています。その論文を参考とし、また、データも引用していることを申し添えておきますけれども、その論文の中で使われたデータを参考にいたします。  これは、2013年度の鯖江市の資料でありますけれども、鯖江市の提案型市民主役事業の抽出に用いられた事務事業の分類表であります。これは鯖江市の787のそのときの事業数全体に対しまして、市民主役事業、そして市民主役事業化できないもの、その他と大きく分けた表でありました。  大きくは市民主役事業化できそうなものということで、全体の44.3%を見込んでいました。そしてまた、どうしても市民主役事業化にはそぐわないもの、これは例えば普通建設事業であったりとか、扶助費の事業であったりとか、貸付金であったりとか、法令等職員実施および行政意思決定の業務、もしくは内部管理事務、そのほかには、こちらのほうで全体の約55%を占めています。  一方で市民主役事業化できる可能性があるものということで、全体事業数の44.3%をこの当時鯖江市は見込んでいました。その中で、実際に提案型市民主役事業募集にかけたものは12.2%、市の事業全体の約40%の中から、そのうちの12%、全体事業数の12%を提案型の募集に、テーブルに載せたということであります。この当時が96事業であったということです。そのほかに、市民主役の事業という大きなくくりの中で、この提案募集以外の事業としていたものが、いわゆるNPOとかが行う指定管理、こうしたものを指定管理型の市民主役事業として構成比は1.3%でありました。そして、特定の団体に補助する形での市民主役事業、これは市民団体等の特定の相手先への補助金や交付金事業でありますけれども、こちらについては19.4%、その当時ありました。そしてまた、1者の随意契約、特定の相手先への委託事業、こうしたものが8.3%、そしてまた、地域等に既に連携しているもの、いわゆる公民館の通学合宿であったりとか、地域の団体や市民、グループなどと既に連携の実施しているもの、これについても市民主役事業の一くくりの中には挙げておられたわけですけれども、これについては3.1%でありました。  改めて、繰り返しますと、当時の全体の787の市の事務のうち、市民主役事業が可能だというふうに大きく見込んだものが約44%。そのうち実際に募集したものが全体事業数の12%でありました。これを200事業にしていこうと思いますと、あと25%までもっていくんですから、10数%を拾い上げてこなければいけないということになろうかと思っています。  そうしますと、先ほど申し上げました、これまで提案型で募集していた以外に、指定管理型、特定団体に補助していたもの、1者と随契で行っていたもの、もしくは地域等と既に連携して行っていた市民主役事業、こうしたものの中からいわゆる提案型に広げていく。そうしたことを考えていかねばならないと思っておりますけれども、そうしたことについて今後拡大を図る上で、どうした御所見を持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 提案型市民主役事業の募集事業をふやす手法についてでございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年、約100事業で横ばいとなっております。  今後は平成30年度現在、約770あります事務事業につきまして、事業の一部を切り離した形での委託が可能かどうか。また、一者随契の委託先が他の団体や企業等では不可能なのかどうか。そういった再確認を行いますとともに、鯖江市民主役条例推進委員会や市の事業を担っていただいております市民団体、企業等の皆さんを初め、これまで提案をなされていない団体など、幅広い層の皆様から御意見をいただきながら、時代の流れに則した制度の改善と充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 実際に行っている事務事業を一部切り離していくというもの、1つを2つにしたり、3つにしたりということの中で、提案募集していくという考え方であろうと思います。もしくは、先ほど申し上げた一者随契型と言われるこうした随意契約で行っているもの自体を、提案型でできないかということも検討していくということであったと思います。  市民主役条例推進委員会の皆様、もしくは市民グループの皆様などの御意見を聞いてということでありますので、こうしたことは実際に行っていただく市民の皆様の御意見もよく聞いて、検討していっていただきたいと思っていますけれども、こうした制度ができた当初から、市民の皆様からは、いわゆる先ほど申し上げた中からは、特定団体の補助事業、こうしたものにもいろんな御意見が出ていたのも事実だったと思っています。この当時、全体の787事業の153の事業数、割合でいくと19.4%、約20%を占めていたのが、交付金、補助事業等の特定団体への補助、もしくは交付金事業でありました。  時代の変化とともに市民主役の考え方も生まれたわけですけれども、この市民主役の考え方が生まれて制度化され、それが具現化されてからも約10年が経過しようとしてきているわけです。特定団体の補助、もしくは交付のあり方についても、その時代の変化とともに一度見つめ直す。時には、ゼロベースでその実際に補助している特定団体もしくは交付団体等とも話し合う中で、市民主役の広がりについて検討していく。そうしたことも考えるべき時期にも入っているかと思いますので、あわせて御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。  ことしの9月でありますけれども、3回目となるOCサミットが開催されました。これは御案内のとおりでありますけれども、住みよいまちを考える市民の皆様、おばあちゃん、おじちゃん、おねえちゃん、おにいちゃんたち、そうしたものを総称してOCと呼ばれているそうでありますけども、世代を超えて老若男女が未来に向かいディスカッションをされるものと承知しています。  そこから、市に対して多岐にわたる充実した提言書が出されています。先日の男女共同参画のイベントの中で、この提案書を事業報告書という形で頂戴もしたわけでありますけれども、この中の提案の中に、市民主役事業が定着した鯖江市において、乱立ぎみなものや一本化できる事業を見直し、スリム化を図ってはどうだろう。こうした提言もなされているわけであります。  そこで、提案型市民主役事業においても、先ほど拡大していくというお話もありましたけれども、拡大を進める中で、やはり複数の事業を組み合わせて、一本化してできるものは逆に一本化していく。そうした考えもあわせて持っていくことも肝要かと思っております。また、そうしたことを、市民に提案してもらえるような工夫もできないかということを考えているところであります。  複数の事業、市の持っている800近く、787の事務事業を組み合わせて提案できるような仕組みづくりは事業統合という意味でも、行政運営の効率化の意味でも、市に寄与するのではないかということを考えております。  現在の提案型市民主役事業については、既存の事務事業の単位で募集をしています。いわゆる市の事務事業評価表、1本1本の事業の評価表に対しまして、募集をかけているというのが実状であります。この事務事業につきましては、特定の目的や課で分類をされています。行政のいわゆる縦割りの組織の中では、細分化された部や課ごとのミッションが重視をされるところであります。そのため、複数の事務事業、とりわけ部であったり課であったりを横断する、いわゆる横ぐしを刺していくような事務事業の組み合わせは、極めて難しいものではないかと思っています。  これは、実際に事務を行う行政にとっても、こうした横ぐしを刺すような複数事業の統合については、なかなか難しいものと承知しておりますし、まして提案される市民の方が、そうした事務事業に基づく流れの募集評価表を見ても、なかなかこれとこれを一緒にして提案しようというのは難しい、極めて大変なのではないかなと思っています。  こうした複数の組み合わせの提案に対しましては、初年度に男女共同参画もしくはスポーツの分野において一部見られただけで、その後につきましては、なかなか複数を組み合わせた提案というのは、実際には行われていないというふうに承知しております。  ところが、市の事務事業につきましては、目的は1つでないというのは皆様御承知のとおりだと思っています。その強い弱いであったりとか意図については有無があるけれども、大半の事務事業は幅広い目的とその効果を目指して行っているものと承知しています。  そこで、実際にこうした制度の中で、提案募集の際の事業分類については施策の目的ごとに事務事業を分類すること、そうした中では類似目的の事務事業を重複することもあるかもしれませんけども、そうしたことを市についてはいとわずに分類し、そうした中で提案していく。市の方にこうした事業があります、こうした目的の中で行っている事業は、こういう形であります、そうした形で市が制度に対しての募集を、いわゆる売り場を広げられないかなという話であります。そうした中で、買い手である市民の皆様、プレイヤーである市民の皆様、「あ、ほんなら、目的が一緒やでこれとこれを一緒にして、がっちゃんこした形でやっていくことが、私たちのやりたいことにもかなうんでないかな。」市にとっても、そうした事業が行われることで、ともすると効率化であったり、もしくはさまざまな面でのメリットがあるということも期待できるところではないかと思っております。  そこでお尋ねをしたいと思います。こうした複数事業を組み合わせた市民からの提案を進める仕組みづくりとして、市は、事業を施策目的ごとにわかりやすく分類した上で募集することも検討すべきと考えますけども、御所見を伺いたいと思っています。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 提案型市民主役事業の募集方法についてのお尋ねでございますが、現在の行政順での表示の仕方では、提案の多くが1事業単位での提案、または同一課の所管内での複数事業提案でとどまっているのが状況でございます。また、市民主役事業の受託団体数も初年度の9団体から今年度は新規事業も合わせますと、37団体まで増加をしておりますが、今後さらに新たな公共の担い手をふやすことも必要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、これまでに提案されたことのない団体や企業等の方々が提案しやすいよう、議員おっしゃるような行政順の募集一覧だけではなく、目的あるいは種類でグループ化するなどして、そういう見せ方、出し方にも工夫した募集一覧も今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ、お願いしたいと思っています。私たち議会が、例えば、決算であったり、予算を審査する上でも同じなんですけれども、いわゆる行政順位、事務事業種でずらずらと並んでいる事業一覧表を見ても、なかなかくくられないのが事実であります。しかし、予算書の概要なんかには、よく市のほうはつくっていただいているんですけれども、こうした目的でやっている事業は、課を横断して目的別にくくっていって、その政策の目的の中でくくっていただいている。これは部や課を横断しているものもあります。そうしたことになると、ああそうか、この課でもこうした目的で、この課でもこうした目的の中で、例えば「めがねのまち」を推進するために連携しながらやっているんだなということもわかりやすいわけです。  提案型市民主役事業化制度においても、そうした募集、そうしたくくり方につきましては、市民の人の理解をいただく。理解をいただくことで、自治能力を高めていくことにも寄与する。そしてまた、行政がそうした作業を行うことによって、行政自体が行う事業の統合もしくはスリム化についても改めての発見等々もあろうかと思いますので、よく御検討、研究をお願いしたいというところであります。
     こうした提案型市民主役事業化制度の目的には、人づくりおよび市民同士の連携の強化ということも掲げられているところであります。しかしながら、この制度の現状の中では、いわゆる市民同士の連携を促進するという点では、ともするとまだ工夫の余地があるように見えます。例えば、事業の応募の際、2つ以上の団体が共同して応募することも可能でありますけれども、実際には、そうした形、いわゆる入札等でいくと、ジョイントベンチャーみたいな形での提案は見受けられないところであります。  1つの事業に複数の応募がありますと、申請団体にとっては、他の市民グループはいわゆる協働の対象ではなく競合、競争の相手となるわけであります。もちろん、こうした競合であったり、競争によって、より効果的な提案が出される可能性もありますけれども、審査の際にはどちらかを選択しなければいけないわけですし、不採用となった提案の中にも意義深い内容が含まれたとしても、それを取り入れることはなかなか困難でありまして、連携の可能性は低くなっているところであります。  そこで、お尋ねをしたいと思っています。提案型事業の実施により、将来的に人づくりであったり、市民同士の連携の強化、自治力の高まりにつながるものとしていくための工夫の一環といたしまして、審査の段階で、提案の市民団体であったり、もしくはNPO間の連携を求めていく。そうした工夫につきまして審査委員会であったり、市が行うような工夫であったり考え方ができないかということであります。いい提案が2つ挙がってきたときに、審査委員から、ひょっとしたらこの2つでやってみたらどうだろうということをどこかのタイミングに、もしくは市がどこかで、こういうふうに一緒にしてみたらどうですかということを提案して、市民同士、市民団体同士の連携を生むことで、よりその事業自体が実施する団体自体がパワーアップできるといいますか、やっぱりやりがい、生きがいも、その分ふえていくと思います。そうしたことができないかと思っています。こうした考え方についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 複数の団体による共同提案、あるいは連携についてのお尋ねでございますが、提案型市民主役事業で競合した場合には、審査委員会での審査の結果により、採点結果がより優れた団体を採用するか、もしくは全ての提案者の採点結果が思わしくない場合には不採用となっております。  しかしながら、提案事業が競合した案件について、審査委員会での審査の結果、双方の事業提案が優れており、1つの事業を2つの団体に分割して、ともに採用し、事業実施に至ったというケースもこれまでに2件ございます。なお、いずれの場合も審査委員会の結果を踏まえた上で、双方の提案者の合意のもとに進めた形となっております。また、提案の時点から、2つの企業が連携し、ジョイントベンチャーとしての提案も事例がございます。  今後、単体での提案に限らず、新たな公共の担い手としてさまざまな形態での提案もあろうかと思いますので、これまでも実施しております鯖江市民主役条例推進委員会が主体となって実施していただいております。提案型市民主役事業提案相談会、このようなものを活用して、いろんな提案に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) もちろん、1つ1つの団体が提案され、実施していくことで、その団体自体のやりがいであったりとか、そうした団体のやっぱり事業実施を行うことで、自治力が高まる。もしくは、その団体としての能力が高まることも、もちろんあろうかと思っています。  しかしながら、この制度の目的につきましては、そうした団体の強み、1つ1つの団体を強くしていくことも、もちろんでありますけれども、やはり、市民全体の中での連携を強化し、自分たちのまちは自分たちでつくっていく。鯖江が残ってよかった。自分たちでやっぱり自治力を高めていこう。こんな思いをやはり強くしていくこと、これ自体がやっぱり本質ではないかと思っています。  そうした中では、鯖江市自身も、ともすると複数であがってきても、1つ1つでやってもいいんですけど、よかったら2つでやってみたらどうですかと、接着剤の役割を果たすことが、時にはあってもいいのではないか。ケース・バイ・ケースですけども、それにそぐうときには、そうしたことも検討していくことを、提案される市民の人と一度検討してみることもいいのではないかということですので、これについては提案しておきますので、御検討をお願いしたいと思っています。  続きまして、市民まちづくり応援団養成講座についてお尋ねをしたいと思います。この事業は平成24年度から始まりました。29年度をもちまして、10地区全てで開催されまして、450人を市民まちづくり応援団に認定、10地区で自主的に応援団を立ち上げていただいています。まちづくりにかかわる人を養成しようという人材育成の講座であります。  この講座を終わられた方が、自らの住む地域の住民を巻き込んでいただきながら、独自性のあるオリジナルな事業に取り組まれた事例が多く見られるのは、皆様御承知のとおりと思っています。  今年度の応援団講座につきましては、これらの受講生を主な対象とした学習会、ワークショップ、意見交換会が開催されています。私も先日、その講座に参加をさせていただきましたが、そこでこれまでの応援団の修了生の方、10地区の代表の方、もしくは事業をやっておられる方が参加しておられましたけれども、その課題の主なものを紹介したいと思います。  困ったこととしまして、もしくは課題ということで挙げられたものが、地域活動にやっぱりまだ無関心な風潮があります。雇用が変化してきています。いわゆる3交代の勤務などが若い人もふえてきていて、集まりが悪いんです。難しいんですという御意見。そして、イベントや行事が重複をしているので大変ですということ。そして、特に多い意見は、人集め、仲間づくり、若者の取組など、やはり人材の発掘、リーダーの育成、こうしたことが一番懸念されておりました。  そこでお尋ねをしたいと思っています。常々市長もおっしゃっておられますけども、まちづくりは、やはり人づくりであります。そうした課題を受けて、継続して人材の発掘、育成を図り、持続可能な地域運営の基盤づくりにつなげていくためには、市の考える今後のこうしたまちづくり応援団養成講座事業の具体的な展開が、非常に重要となると思いますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市民まちづくり応援団養成講座の今後の展開についてのお尋ねでございますが、この講座は、地区におけるまちづくりに意欲のある人材の掘り起こしや持続可能な地域運営の基盤づくり、人と人をつなげるコーディネートに興味のある人材の発掘と人材育成を図るために実施をしている事業でございます。  今年度におきましては、これまでに応援団養成講座を受講され、各地区の応援団として認定を受けられた方々を対象といたしまして、全市版市民まちづくり応援団養成講座という名で実施をいたしまして、各地区における課題の共有等を行ってまいりました。来年度におきましても、各地区の応援団が一堂に会し、課題だけではなく、今後の方向性、そういうものをお互いに話し合い、意見交換のできる居場所としての養成講座を開催してまいりたいと考えているところでございます。  また、全地区でまちづくり応援団が立ち上がり、地域に応じたまちづくり活動を始められておりまして、この火を消さずにまちづくりの取組が定着し、持続していかれますように市民まちづくり応援団活動支援事業による支援も継続、充実してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 種をまいて、水をやって、花が咲いて、実がなる。そうした順番だと思っています。この10年間、養成講座、いろんな提案型市民主役事業化制度、こうしたものをつくって、行政は条例を具現化し、制度化することの中で、市民の皆様とともに、こうした花を咲かせてこられた。そして、また実を結ぶ時期も近づいてきている。もしくは一部実をつけてきている。そういう時期だと思っています。しかし、実を結んだ後には、また改めて種をまき、水をまき、そしてまた花が咲く時期を待つ。こうしたことが必要でないかと思っています。持続可能な市民主役のまちづくりのためには、やはり結実したものと同時に、また種をまき、水をまく作業も重要だと考えております。そうした中で、行政の果たす役割も大変大きいと思っておりますので、今後の展開に期待もしておりますし、お願いもいたしまして、この質問については終わりたいと思います。  続きまして、先ほど申し上げましたけれども、市民主役条例制定から10年目を次年度迎えるところであります。時代とともに変化するニーズ、そしてまた、ますますふえるニーズ、業務を、限られた市職員、財源で進める必要性は増していますけれども、効率的な行政運営の視点から市民主役まちづくりについてはますます重要だというのは、繰り返し行政も述べられているところであります。  市の事務事業の市民力、民間力の活用、外部、民間への委託との推進に関する方針も含めまして、そうした市民主役のまちづくり、外部委託等の方針も含めまして、今後の中長期的なビジョンについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市民主役事業でございますけれども、2010年7月7日に七夕協定を結んで、本当に早いもので、今回、8回目の市民主役事業の提案をさせていただいたわけでございます。  これのきっかけでございますけれども、辻前市長さんがこの市民主役事業というのに、非常に関心を持たれておられまして、当時、企業主体、NPO団体主体の市民参画条例もおつくりになったわけです。NPOの拠点も、横浜より先に、全国で初めて、ここに立地されたんだと思いますが、NPO団体も非常にたくさん出ておりました。そういった市民主役で行政を支えるという土壌が、この鯖江はそういった面では非常に熟成したといいますか、そういったものだったんですね。その後、民主党政権の「新しい公共の担い手」というような、新しい言葉も当時、前市長さんは使われておられましたし、我孫子のほうでは、市民主役投票条例とかいろんな流れがあったんです。  私、一番最初に考えたのは、やはり民主主義の原点というのは直接民主主義であると思っております。それはもうずっと前から考えていたことなので、とにかく市民の参加と協働によるまちづくりが民主主義の原点であることは間違いないんです。それを一つ何かできるものがないかということを、まず考えました。それには鯖江の土壌というものが熟成しておりましたので、これはやりやすいのではないかなという考えが一つあったんです。  もう一つは、やはり持続可能な自治体経営というのは、非常に大きな課題でございましたので、財政がもつか、非常に厳しい財政状況の中で、私も、当時、市長を担わせていただきましたので、何とか自治体経営を持続させたいという、それが何かというと、やはり複雑多様化する数多くの住民ニーズというのは、これはもう、いつまでたっても絶えませんわね。どんどんふえるばっかりでございます。そういった中で、当時の財政計画というのは、国のほうから、一方的な形で定員適正化計画とか、いろんな面で押しつけられてきました。そういった中で、当時も400人ちょっとの人員の中で何とか財政運営をやろうというようなことで、適正化計画もやりましたので、これは行政事務を、何とか市民の方に担っていただくような工夫ができないかということで、前市長さんのいわゆる団体主体から、いっそのこと、じゃあ、それは市民お一人お一人に行政の舞台で主役として参画、協働していただけないかということで考えた市民主役条例です。  当時、我孫子なんかも進んでおりましたけれども、現在は、ほとんど市民主役事業、やっていないです。私のところが先ほど申しました67の提案も102にふえましたし、当初の7団体も37団体にふえてまいりました。あと、事業数も現在では105ですかね。67ぐらいが105になったということで、非常にふえてまいりました。こんな地域はここにしかないと思います。これは、もうどこに行っても自慢なんですが。市民が、私どもの市民主役事業の中で居場所と出番づくりをやれば、そこで市民の方は自主的に参加と協働をやって、自分事として行政を捉えていただけるようになりました。今までは他人事だったと思うんですが、居場所と出番づくりをすることによって、自分事として、支援参加していただく。  これ、本当、よかったと思います。私は今後ともこの事業というものは、確かに200事業というのは大変大きな目標でございますけども、これは統廃合も、もちろんございますし、そして、また、今、一部見直しもやっぱり指定管理とか一部業者に偏っているものとか、あるいは一者随契とか、いろいろございますので、商工会議所とか、そういうような団体、地縁団体等もございますので、そういったところとの話し合いというものは、これからやっていかなければなりませんが、やはり800近くある行政事務を200近く市民の方が担っていただければ、これは今の人材で十分、複雑・多様化する行政事務に応えられると思うんです。そういったことしか、この鯖江は、これから持続できる道、生きる道というものは、私はないと思っているんです。そういった面では、基本的には、この市民主役事業をやはり大きな背骨にして、そこから市民の方々が市政という舞台で自らが主役となって働いてくれる。あるいは、その中で参加をしていただける。そういった出番と居場所づくり、これに力を入れていきたい。そういった方向で今後とも市民主役事業の充実強化には職員の知恵と工夫を生かしながら、団体の皆様の御意見も頂戴して、もちろん議員御指摘の点も十分踏まえて、できるだけ提案事業の中での統廃合というものも、例えば今、夢みらいWeでやっていただいている女性活躍社会ものとか、あるいは環境センターでやっていただいている環境問題とか、一本化されたような市民主役事業もございますので、そういった中での事務の整理というのは十分可能だと思いますので、そういったことも、これから十分検討していきたいと思っております。スリム化された行政事務の中で、鯖江が今後とも生き残れるような、そういうような基本柱として市民主役事業を据えていきたいと思っておりますので、今後ともまた議員各位の御支援御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 市長おっしゃられることに同感でありますし、今後そうした施策の推進に期待をしたいと思っております。市民主役条例から10年でありますので、主に市民主役条例推進委員会の方も、そのスタートアップから、ともに走ってこられた方たちだと思っております。いよいよもう10年経過しますと、そうした方たちが、また次にバトンを渡す人を育てていく。そして、また、その人たちが同じスタートアップと同じ思いの中で、よりスピードアップして進んでいく。もしくはパワーアップしていく。そうした時期にもかかっているかと思いますので、牧野市長の思いとともに、また、人づくり、まちづくりは人づくりでありますので、次世代につなぐような人づくりにつきましても、今以上にまた御検討も賜りまして、進めていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは続いて、大きな項目の2つ目に移ります。性的指向や性自認について困難を抱えている人についての質問に移ります。社会の13人に1人は性的指向や性自認について困難を抱えている人たち、いわゆるLGBTQであると言われています。この性自認や性的指向は本人の意思で選んだものではない、生まれながらの変えられないものであると言われます。しかし、こうしたことは本人の意思なんではないか、趣味や嗜好の問題ではないかといった誤解も、ともすると広がっている現実もあります。正しい理解の増進を図ることが、今、求められているものと理解しています。こうしたテーマに正面から向き合いまして、多様性を受け入れる社会を目指していくべきと考えて、今回の質問をさせていただきます。  質問に入る前に、関係する幾つかの言葉について説明をいたします。まず、性的指向とは、その人の恋愛や性的な関心の対象がどの性別に向いているかを示すものであります。いわゆる異性愛、同性愛、両性愛などがあります。次に、性自認につきましては、男性、女性、男性と女性どちらでもある、またはどちらでもないといった、一体自分がどの性別であるかということの認識のことで、性自認については心の性と呼ばれることがあります。  このように性自認につきましては、人がどういうふうに体の性を考えているかということでありますし、性的指向につきましては、人の恋愛がどういう対象に向かうかを示す概念であります。この両者は違っているんだということを、まず理解することも大変重要だと言われるところであります。  また、この性的指向、性自認に関しましては、いわゆるLGBTQと呼ばれることがありますが、それについては一般に次のことを指しております。Lはレズビアン、女性を好きになる女性。Gはゲイ、男性を好きになる男性。Bはバイセクシャル、性別にかかわらず異性を好きになることも同性を好きになることもある人。Tはトランスジェンダー、心の性と体の性が不一致である人、体の性別と異なる性別を生きる、または生きたいと望んでいる人を指しています。Qはクエスチョニング、自分の性的指向であったり、性自認がはっきりしないという場合や定まっていない、もしくはどちらにも決めたくない、特定の状況に当てはまらない人を指しています。  こうした人間のありようには、多様なものがあるということであります。SOGI、ソジという言葉も出ておりますけれども、これは性的指向を指す、セクシャルオリエンテーション、これの頭文字のSO、そしてまた性自認を指すジェンダーアイデンティティ、GIの頭文字をとったもので、SOGI、ソジという表現に変わろうとしています。先ほどのLGBTQに関しましては、そうしたいわゆる性的マイノリティ特定の人を指す言葉でありますけれども、このSOGIにつきましては、いわゆる異性愛の方も含めまして、全ての人が当てはまるものでありますので、一人一人が違うのが当たり前、みんなが当事者だという考え方に基づく言葉でもあると言われています。自分らしい性を生きることが認められる社会が求められているということを示しているんだと思っております。  そこでお尋ねをしたいと思っています。こうした性的指向であったり、性自認について、困難を抱えている人、いわゆるLGBTQ、そして先ほど申し上げましたSOGIについての認識および市の考え方についての御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 性的指向や性自認について、困難を抱えている人についての認識および市の考え方についてのお尋ねですが、市では平成13年に庁内に鯖江市人権同和教育推進会議を設置し、人権・同和問題の早期解決を図るための基本計画を策定し、人権尊重のまちづくりに取り組んでまいりました。  しかし、人権を包括的に捉えており、国におかれましても男女雇用機会均等法や障害者差別解消法など個別の法律はございますけれども、全てを網羅しているわけではなく、さまざまな差別に対応できていないのが現状であります。  そのため、多岐にわたる人権問題に対応するために、平成28年4月に市の計画の基本方針を改定いたしまして、性的指向や性自認について、困難を抱えている人に対する取組について盛り込んだところであり、職員および市民の皆様にも研修や啓発を始めたところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 課題としては、人権に関する、特に計画の中にLGBTQという言葉も平成28年に盛り込まれた中で取り組んでこられているということでありました。そうしたことを踏まえた中で、課題というのは何かありましたら、課題について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) これまでの課題でございますけれども、この問題につきましては、新しい問題でありまして、人権そのものが非常に多くなっているところでございます。人権に関する問題は、最近ですと、情報化社会に伴うインターネットによる人権侵害等、多岐にわたっておりまして、それらに対応するのも重要であると考えております。まだまだこの性的指向や性自認について困難を抱えている人の問題に対し、特化した研修、啓発がまだ十分にできていないというところが課題であろうと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 先ほど申し上げましたけれども、民間の調査によりますと、LGBTQを自認されている人は7.6%あると言われています。鯖江の人口は約6万9,000人、この割合でいくと5,240人の方がLGBTQではあるのかということが、このデータからは推計されるわけではあります。  そうした当該の方かどうかは、見た目やしぐさ、言葉づかいではわからないと言われます。周りにいないと決めつけてしまいますと、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまう。そういうこともあると言われます。周りにいないのではなくて、差別や偏見を恐れて、周りに打ち明けることができない当事者につきましては、多く悩み、生きづらさを感じていることがたくさんあると言われています。  宝塚大学の日高氏らによる調査では、ゲイの男性の場合は65%が自殺を考えたことがある。そのうち15%は実際に自殺未遂を経験していることがわかっていることであります。自殺リスクも高い方たちであるということであります。そうしたことの中で、正しい肯定的な情報を得ることは大変重要だと思っています。  そうした中でありますけれども、鯖江市においては、まだ少し課題も残っているということであります。お尋ねしたいと思いますけども、今後、鯖江市、自治体のできることとしましては、まずは日常的にさまざまな市民の方が手続や相談に訪問する市役所におきまして、市の職員さんが正しい知識を持って、適切な応対ができるような研修や学びを通じて意識向上を図っていくこと。また、市民および団体企業の方の理解不足を解消するための取組。そしてまた、当該の方たちが相談できる環境をできるだけ整備してあげること。そのほか、次年度より改定作業に入る市男女共同参画プランへ道づけていくことなど、鯖江市としても具体的な取組を進められるのではないかと考えておりますけども、そうしたことについて、御所見、伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、まずは、多様な方がおられるということへの正しい理解が不可欠と考えております。メディアにおいても取り上げられる機会がふえてまいりましたが、公共サービスを初めとする多くの場面において、まだまだ配慮が不足しているのかなというふうに考えているところでございます。今後、市の職員を初め、市民、団体、企業等に向けて、啓発・研修等を広めていくとともに、その方たちの視点や立場に立って考えながら公共サービス等のあり方も考えていく必要があると考えております。  今年に入りまして、女性相談員のもとに、性的指向や性自認について、困難を抱えている人からの相談も何回かございます。今後、さまざまな人権に関する相談が寄せられると思いますけれども、関係機関等と連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ、お願いしたいと思います。  先ほど申し上げましたけども、第4次鯖江市男女共同参画プランにつきましては、来年度で計画期間を終え、改定作業に入られるものと承知しています。その中で、プランの見直しを行うための基礎データ、そして、今後の施策展開のための参考として、アンケートをいつも市民の方に実施されているなと承知しております。このアンケートについては、次年度実施されるというふうに聞き及んでいるところでありますけれども、こうしたLGBTQの課題、性的マイノリティの方の市民意識もしくは鯖江市の現状を調査する、現状を理解した上で、施策の展開を図るという意味で、そうしたアンケートを行われる予定のものの中に、こうしたことに対しての意識調査を行い、そうした質問項目を盛り込むことも有効ではないかというような考えを持ちますが、その点についてお考えありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 次期男女共同参画プランの策定に当たりましては、市民アンケートを実施したいと考えているところでございます。この中に、性的マイノリティに関します項目を設定することにつきましても、男女共同参画審議会議に御意見をいただきながら、協議をしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 続きまして、教育現場での対応について伺います。こうしたLGBTQにつきまして、中学生までに約9割自覚すると言われています。また、小学校入学までに約7割が、体は女性で心は男性など、そうした違和感を持っているとの調査結果も出ております。子供たちはもちろん、子供にかかわる立場の方々への性の多様性に関する啓発も極めて重要であると考えております。  そこでお尋ねをしたいと思っています。鯖江市の中では、この件に関して初めてとなる性的マイノリティに関する意識調査を、平成28年に市内の保育、教育関係施設の全職員1,284名を対象に実施されております。その結果から見えたものも含めまして、市教育委員会としましても、こうした課題への認識と取り巻く課題についての御所見を伺いたいと思いますし、そこで、あわせまして、これまでに市の教育委員会で取り組んできた課題への対応と今後の取組についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学校現場での対応はどうかというふうなお尋ねでございます。まず、意識調査から見えたものとしてということでございますが、LGBTQなど性的マイノリティについて「知っている」かというような問いには、「聞いたことがある」という回答を含めて、全体の3分の2が知っているという結果でございました。また、LGBTQの子供とかかわったことがあるかという問いには、「かかわったことがある」との回答が15%あるにもかかわらず、実際に授業で取り上げているのは、全体の1.9%にとどまっているということなどが見えてまいりました。一方で、性の多様性に関する研修、セミナーなどがあれば参加してみたいかというふうな問いには52%の人が「参加してみたい」というふうな回答をされております。  このテーマについては、比較的新しいテーマでございますので、周知なども含めて、研修やセミナー等に関する情報を教育関係者にも広くお知らせするとともに、まずは意識啓発というものを図っていくことが必要だというふうに感じております。  次に、教育現場での対応でございますけども、意識調査の結果につきましては、各小中学校へフィードバックし、周知を行ったところでございますけども、教育委員会として、特別な研修会は、まだ実施していないというのが実状でございます。  そこで、今後は3つの視点から取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。まず、1つ目は、教職員への性同一性障害性的指向、性自認にかかわる児童・生徒への学校生活の各場面での支援方法について研修を進めていくこと。2つ目は、教職員が性同一性障害などで悩んでいる児童・生徒から悩みを打ち明けられる信頼関係を築き上げていくこと。そのために、学級が児童・生徒にとって安心して過ごせる居場所になるように研修を進めていくこと。3つ目は、教職員が性同一性障害などで悩んでいる児童・生徒から得た個人情報を学年や学校で情報共有し、個人ではなくチームで対応していけるように研修を進めていくこと。これらの3つを重点的に考えて進めていきたいというふうに思っております。  これらの研修を、今後、校内で進めていくためにも、国の文部科学省や県の教育委員会などからも情報を積極的に収集して、各小中学校へ提供すること。また、国や県、市による研修会への参加を呼びかけながら、教育現場へ直接足を運んで、児童・生徒の実態を確認しながら、その対応を協議するなど、学校をサポートしていくことが大切だと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ありがとうございます。ぜひ、また、そうしたお取組を進めていただく中で、こうした問題に対して、まず一歩進めていっていただきたいと思っています。  最後になりますけれども、こうした取組を進めている中学校がございます。愛媛県西条市にあります丹原東中学校は、文部科学省の人権教育研究校に指定されて、こうした問題について研究を行いました。これで終わりますけれども、講演会に参加したある生徒の感想を引用し、紹介をいたしまして、質問を終わりたいと思っています。  僕は性的マイノリティの問題について、悩みを抱えている人に出会ったら、何の偏見もなく接する人になりたいと思いました。そのためには性同一性障害同性愛について、もっともっと正しく知ることが何より大切です。僕は、多様性を認め合う、誰もが生きやすい社会、そんな社会の一員になれるように、人権について考える機会を持ち続けていきたいと思います。正しい知識を持ち、間違った考えや偏見から人権を守り、お互いを大切にしていくことを一人一人が意識していけば、社会が変わります。  こんな感想を持った生徒がおられました。以上で終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  次に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。質問通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問でありますけども、空き家対策についてでございます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の平成27年2月26日施行に伴い、私は同年の9月議会の一般質問で国の「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」で明記されている空き家等に関するデータベースの整備、空家等対策計画の策定等について、市のお考えをお尋ねしております。その中で空き家データベースの整備については、平成27年度12月補正で870万円もの予算を速やかに計上いただき、既に作成をしていただいているところでございます。  この空き家のデータベース化により、空き家の利活用として、現在、市が推進しておりますサテライトオフィス誘致事業等に大きく寄与しているものと思っておりますし、利活用することで空き家の老朽化や環境、防犯などの対策にも貢献できているのではないでしょうか。  また、昨年12月議会の一般質問の中でも、再度、平成27年9月議会でいただいた回答で進んでいない部分についてでございますけれども、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の改正、協議会設置および空家等対策計画策定について、早急の対応を求めさせていただきました。  そして、今議会に鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正案が出されております。この改正条例案には、協議会設置や空家等対策計画についても示されており、既存の空き家で活用できる物件に関しては、利活用のさらなる推進を図っていただきたいと思いますし、もう一方の危険な空き家については、補修や解体等の実績が向上し、周辺住民の安全・安心の確保につながっていくことを願い、かつ期待をし、質問に入りたいと思います。  その1点目であります。鯖江市空き家等の適正管理に関する条例改正案について、第2条に示す、「管理不全な状態」の定義について伺います。第2条第1項でありますけれども、「この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と記されております。そして、その1点目でありますけども、管理不全な状態、「適切な管理が行われていないことに起因して、次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。」ということで、2点示されております。  その1点目、(ア)でありますけども、「建物その他の工作物の倒壊または破損により、人の生命もしくは身体または財産に被害を及ぼすおそれがある状態」(イ)「不特定の者の侵入により、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態」と管理不全な状態の定義として(ア)(イ)の2項目を示しております。  法においてと、規制のある法とは、平成26年11月27日公布の空家等対策の推進に関する特別措置法のことと認識しております。そして、その特別措置法第2条第2項に、「この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」という記述がございます。  そこで伺いますけれども、管理不全な状態の定義についてでございます。改正条例案に示されている管理不全な状態の空家というのは、特措法の第2条第2項にうたわれている特定空家と同じことであるとの解釈でよろしいのでしょうか。伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  管理不全な状態の空き家は特定空家と解釈することができるのかとのお尋ねでございますが、管理不全な状態につきましては、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例におきまして、適切な管理が行われないことによって、当該空き家等が、先ほど議員がおっしゃったように人の生命もしくは身体または財産に被害を及ぼすおそれや、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態であることをいいまして、いわゆる空き家全体のうち、管理が不十分な空き家全てを指しているものでございます。  空き家の状態につきましても、とても居住が困難な非常に悪い状態の空き家から、再利用することができる空き家まで広義的に捉えているものでございまして、管理不全な状態の空き家につきましては、特定空家等と同一のものでないと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) それでは、その特定空家ということでありますけども、今後設置されるであろう空家等対策協議会において、この特定空家の認定基準というのが決定されると思いますけども、どのような空き家が特定空家に該当するのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 特定空家とはどういう空き家なのかについてのお尋ねでございますが、特定空家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、管理が行われていない空き家でございまして、倒壊等もしくは保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の4つの指標のいずれかの状態にある空家等であると規定されております。  また、国では、これら4つの指標についての具体的な判断指標としまして、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針を公表しておりますが、その基準につきましては定性的な例示にとどまっております。  そこで、福井県では、実務上効率的かつ公平な判断には統一的な判断指標が必要であることから、特定空家に認定するための建造物に対する技術的基準につきまして、具体的かつ可能な限り定量的な基準を公表いただいております。今後、特定空家の認定に当たっては、今まで申し上げました技術的基準での判断を行っていくものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 県が示しているというんですかね。そんなことで今後特定空き家の基準ということを考えていくということだったように思います。  それでは、この条例の中で、空家等対策協議会について、伺いたいと思います。今回の改正条例案第6条第1項でありますけれども、「法第7条の規定により、次に掲げる事項を協議するため、鯖江市空家対策協議会を置く。」と記述がございます。現在の鯖江市空き家等の適正管理に関する条例は、平成20年ごろから空き家問題が全国的に顕在化しており、マスコミ等でも頻繁に取り上げられていましたし、私たち議員のほうにも市民からの苦情が多く寄せられてきた時期と重なって、私は議会の一般質問で取り上げ、先進地、埼玉県所沢市の例など紹介し、御提案をさせていただいた結果、庁内でもさまざまな議論があったようでありますけれども、国の空家等対策の推進に関する特別措置法施行の約2年前、平成24年12月議会で承認されているものでございます。  この鯖江市空き家等の適正管理に関する条例施行によって、空き家対策、特に危険な空き家の放置問題が大きく前進することを期待いたしましたし、さまざまな問題、課題等の壁を超えることは難しく、解決に困難な事案が多いことも身にしみて感じているところでございます。一方、所管課の職員の皆さんは、何回にもわたる所有者との交渉など、並々ならぬ努力で解決に至った事案も何件もございますし、そういった努力に対しては敬意をあらわしたいと思っております。
     このような状況下でございますけども、特別措置法施行後のこれまでに一般質問で2度、この空き家対策協議会設置の必要性を訴えてまいりました。2度にわたって協議会設置を訴えてきた理由でございますけれども、それは空き家対策を前進させるために、大変重要な位置づけの組織であると考えていたからでございます。  そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、どのような委員構成をお考えなのでしょうか。伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 協議会委員構成についてのお尋ねでございますが、空家等対策協議会の委員数につきましては、20名から25名以内と想定しております。また、その構成につきましては、6月と8月に空き家管理士や介護福祉士、生前整理士など空き家対策における有識者で構成する鯖江市空き家対策懇話会を開催いたしまして、空き家対策の方向性を見据える上で、鯖江らしい独自の施策を考えていかなければならないのではと御意見をいただきましたので、さまざまな分野の方々の御意見をいただきたく、現在のところ、市長、市議会議員、区長会、福祉関係、消防関係、防犯関係、商工関係、弁護士司法書士、大学教授、登記官、宅地建物取引士、警察関係、空き家管理士や生前整理士などの有資格者また市内空き家活動団体などの方々での構成を考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。20名から25名という形で、今、管理監おっしゃいましたけども、本当にこれだけの方が、有識者の方が集っていただいて、鯖江市の空き家に対してしっかりと協議をしていただくと。これは本当に今後の空き家対策が進んでいく上で、本当に大きな一歩だというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次ですけども、空家等対策計画策定の時期や公表という点について、伺いたいと思います。さまざまな専門的知見者で構成される空家等対策協議会でございますけれども、改正条例案第6条であります。「市長は、法第7条の規定により、次に掲げる事項を協議するため、鯖江市空家等対策協議会を置く。」その協議事項として、3点書かれておりますけども、「法第6条に規定する空家等対策計画作成および変更ならびに実施に関する事項」、2点目、「法第14条第2項に規定する勧告および同条第3項に規定する命令ならびに同条第9項に規定する代執行に関する事項」、3点目、「その他空家等の適切な管理に関する事項」、さらに2項では、「前項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。」と、このように記述がございます。  国が示しております空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針および「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針に基づき、総合的な鯖江市の空家対策計画策定に向けた協議がなされていくものと思うところであります。しかし、これら国が示している指針を拝見いたしますと、大変細部にわたっての項目が示されており、協議に要する時間も相当必要と考えられます。  そこで、お尋ねいたします。1点目でありますけども、この空家等対策計画の策定について、いつごろを目安としているのか。2点目、策定後における効果についてのお考えについて。3点目でありますけども、計画期間とPDCAサイクルによる計画変更についての考え方は。以上、3項目についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) まず、1点目の空家等対策計画の策定時期についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、空家等対策計画につきましては、今後設置予定の空家等対策協議会におきまして協議を重ねることとしておりますが、最終的には来年、平成31年度内の策定を目途としております。  次に2点目、市民の皆様への空家等対策計画の公開についてのお尋ねでございますが、計画策定後には、ホームページ等を活用して公開してまいりたいと考えております。  最後に3点目、空家等対策計画の計画期間とPDCAサイクルによる計画変更についてのお尋ねでございますが、先行自治体は5年から10年までの計画期間としておりますが、本市におきましては、上位計画である鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画内容や計画期間についての整合を図ることとしまして、計画期間につきましては、5年にすべきと考えております。また、計画実行におけるPDCAサイクルにつきましても、継続的な計画管理として、各施策の実施プロセスや効果の評価および検証等を行い、必要に応じて見直していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。来年度、31年度内に策定ということです。ホームページでも公開していくということでありますけども、協議会における、いろんな方の有識者のお話、どういうような形になっているのかと、どういうような話が出たのかというようなことも考察していただくと一番ありがたいなというふうに思います。お隣の越前市では既に策定済みで、協議会の委員さんのそういうコメントとか、どういうような内容とか、そういうようなこともホームページ上で公開されておりましたので、できれば、そのこともしていただければ、ありがたいなというふうに思います。  次でありますけども、空き家解体の費用一部補助に対する市の所見ということでお伺いいたします。国が示しております空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針でありますけれども、大きく3点、示されているんです。その1点目に、こういうふうに書かれています。「空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項」では8項目について示してございます。「例えば市町村が空家等対策計画の作成のため空家等の実態調査を行う場合や、空家等の所有者等に対してその除却や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付金制度により支援するほか、市町村が取り組む空家等に関するデータベースの整備、空家等相談窓口の設置、空家等対策計画に基づく空家等の活用・除却等に要する経費について特別交付税措置を講ずる等、空家等対策を実施する市町村を支援することとする。」このように記されております。  これまでに鯖江市は、空き家のデータベースの作成、空き家の活用といったところでは、こうした制度を活用していると考えますけれども、個人所有の空き家解体に対する費用の補助制度はございません。県内の他市町に目を向けますと、解体費用の一部を補助している自治体もふえてきているように思います。以前の一般質問でも補助制度については、お尋ねしたことがございますけれども、再度、市の所見を求めたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 空き家解体の一部補助でございますけども、非常に重要なことでもございますので、今後設置予定の対策協議会の御意見等も十分お伺いしながら、採択基準については、全部というわけにいきませんので、危険度の高い特定空家に限るとか、あるいは一定の基準を設けた上でつくることになると思いますけども、他の自治体も参考例にして鯖江にふさわしいものをつくっていくような方向で検討してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。何もかもということではなくて、危険な空き家を対象にという形で、市長、おっしゃったと思うんですけども、やはり、特定空家ということの中で、どうしてもなかなか解体をしていただけないとか、そういうような物件になるのかなというふうに思いますけども、やはり、今、昨年からの台風なんか見ていますと、非常に日本に近づいても風がとれない。すごい状況の中で、空き家そのものが、ことしはかなり今まで以上に状況が悪くなっているというようなこともあります。そして、また、ことしは豪雪もありましたし、そういうような雪の重みの中で、やはり今にも潰れそうかなというような思いの中でも、やっぱり潰れなくて、状況が非常に傷んできていると。そういうような空き家もあると思うんです。ですから選別をしていただくというのは本当に重要なことでありますし、その辺しっかりとまたお取組をしていただきたいなとこのように思います。よろしくお願いします。  次でありますけども、空き家等の所有者および周辺住民からの相談体制の確立をということでお伺いいたします。空き家対策について、私は特措法が制定される以前の一般質問の中で、空き家の所有者が気軽に相談できる体制が必要ではないかと発言をしております。特措法第12条には、「市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定がされております。空家等に関する施策を総合的にかつ計画的に実施するための基本的な指針には、「空家等の所在地の周辺住民からの当該空家等に対する様々な苦情や、移住、二地域居住又は住み替えを希望する者からの空家等の利活用の申入れに対しても、市町村は迅速に回答できる体制の整備をすることが望ましい。」このようにも書かれております。  空家等対策協議会の構成員は、法律に精通する方など専門知識を有する方々で構成されていきます。そうした構成員の方々につないでいけるシステムを有する相談体制の確立ができればありがたいと思いますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 空き家等の所有者および周辺住民からの相談体制の確立が必要でないかとのお尋ねでございますが、本年、防災危機管理課に寄せられました相談等につきましては、4月から現在までに空き家相談や近隣住民からの苦情など、延べ100件に上ります。現在、担当職員2名で現地確認や空き家所有者情報の確認、所有者等との交渉など、さまざまな対応に追われております。また、昨年度の台風21号以降、自然災害による空き家等への影響等を心配し、空き家の解体など処分についての相談がふえてきている現状もございます。  これら相談業務につきましては、さまざまな専門的知識が必要であると同時に、行政職員では対応しきれない相談内容の場合もございます。議員御指摘のとおり、特別措置法では市町村は空家等の適切な管理のために情報の提供や必要な助言、援助を行うよう努めるものとすると規定されております。今後、市といたしましては、適正な管理が行われていない空き家等に対しての相談や維持管理等の支援を行うことを目的としている市内の空き家活動団体との当該相談業務等の協力協定を視野に入れ、相談体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。今、管理監のほうからの答弁で、4月から100件も相談があるというようなお話でございました。やはり気候変動とか、そういうような状況の中で、今後もこういうような相談、ふえてくるのは考えられますよね。その相談に対して、しっかりとお答えしていく、そういう体制づくり、また、いろんな相談に乗っていく、そういうような体制づくりをしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次でありますけども、空き家等およびその跡地の活用促進について伺います。空き家等対策を推進する上では、各市町村がその跡地も含めた空き家等を地域資源として利活用すべく、今後の空き家等の活用方策を検討することも重要であり、法第13条は、「市町村は、空家等及び空家等の跡地(中略)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。」と記述にもございます。この空き家等およびその跡地の活用についても、空家等対策協議会の中で、御議論していただくこととは思いますけれども、私なりに思うところもございますので、少々述べてみたいと思います。  ことしの1月、2月は37年ぶりの大雪でありました。特に2月は除雪した後から、次から次へと積雪が重なり、除雪車はフル回転、オペレーターの皆さんは昼夜を問わずの作業でございました。この大雪で除雪時の課題の1つとして浮き彫りになったのは、除雪された雪の持っていく場所の問題ということであります。最終的には山積みとなった雪をダンプで運び、日野川の河川敷に排雪するといったことになりましたけれども、地域によっては市民が何日も身動きのとれない状況のところもございました。  こうした問題の少しでもの打開策として、例えば、空き家解体後のその跡地等の空き地を所有者の了解が得られるのであれば、除雪した雪置き場としての活用ができないか。そのようなことを思いますけれども、御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 空き家解体後の跡地を雪の置き場として利用できないかとの御質問でございますが、市では、地域の協力を得ながら雪置き場の確保を図り、道路除雪を実施しているところであります。空き地の減少や雪入れを拒む箇所の増加で、除雪作業に要する時間が年々ふえているという状況にございますので、今後は除雪作業を効率的に実施する上で、空き家解体後の空き地についても、土地所有者の理解が得られるものであれば、雪置き場の活用として考えていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) やはり、この雪置き場というのは各町内の区長さん初め、役員さんの方のそんな空き地があれば、所有者の方にお願いをしていって、雪置き場にしていただくというふうなことかなと思いますので、行政も絡んでいただいて、例えば少し固定資産税の減免をしてあげるとか、そんなことも必要かなというふうに思っております。また、そのようなことで検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次でありますけども、法定相続情報証明制度等の周知をということで質問いたします。空き家が長年、管理をされないまま放置状態が続いていきますと、当然のように近隣の住民は安心・安全な生活の担保がなくなってまいります。特に不動産の登記名義人が死亡した場合、所有権移転登記が必要となりますけれども、相続登記が行われず、放置不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていくとの指摘がございます。登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続の権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。そうした状況でありますけれども、昨年5月29日から全国の法務局において各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしております。  この法定相続情報証明制度でありますけれども、相続権利のある各種相続手続における必要な戸籍書類一式をそれぞれの機関ごと、あるいは弁護士司法書士土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士弁理士、海事代理士、行政書士等に何度も出し直す必要がなくなります。つまり、必要となる戸籍書類一式をそろえ、法務局で手続をすれば、法定相続情報一覧図を作成していただけます。そして、その一覧図の写しを無料で必要な通数を交付していただける仕組みになっており、戸籍謄本の束のかわりに、各種相続手続に使っていただけます。  また、不動産の登記名義人が死亡した場合、所有権移転登記が必要になりますけれども、最近は相続登記が未了なまま放置されるケースが大変多くなっており、さまざまな社会問題の要因となっていることも考えられます。土地の登記名義人となっている被相続人が死亡し、相続人が当該土地の所有権を取得していても相続登記の手続をしないまま死亡した場合、相続人を当該土地の登録名義人とするための相続登記にかかる登録免許税が、本年4月1日から2021年3月31日までの間については免除されることとなっております。  これら法定相続情報証明制度や土地の相続登記における登録免許税の免税措置について、市民に広く知っていただき、次世代の子供たちのため、相続登記の必要性について理解を得ることは大変重要であり、空き家をふやさない、あるいは空き家、空き地の適正管理につなぐための1つの方法であると考えることができるのではないでしょうか。  法務局のホームページを開けば、これらの情報は閲覧可能でございます。また、鯖江市のホームページ上あるいは広報さばえでも周知をしていただいているところではございますけれども、今後、固定資産税の納税通知書の発送の折にも、この法定相続情報証明制度や土地相続登記における登録免許税の免税措置についてのチラシ等の同封についても御検討していただけないでしょうか。御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 法定相続情報証明制度の周知に係るチラシを固定資産税の納税通知書に同封してはどうかということのお尋ねですけれども、市といたしましても、相続登記が行われず所有者が不明となっております土地、建物が増加するということは、空き家対策だけでなく、公共工事におきます用地買収の停滞、また固定資産税の課税などにも支障が生じてまいります。これらのことから、相続登記の必要性、重要性につきましては、十分認識しているところでございます。  現在、市では納税義務者の死亡が確認された時点で、その御家族の方などに代表相続人選定届という書類を送付しておりますけれども、その際に法務局が発行いたします相続登記促進に関するチラシを同封いたしますとともに、市民窓口課におきましても、相続に関する戸籍の請求があった際には、同様のチラシを配布しているところでございます。また、議員もおっしゃっていただきましたとおり、市の広報とかホームページにも掲載しておりまして、相続登記について市民への普及啓発は行っているところでございます。  しかし、市といたしましても、これらの制度について、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、議員御提案いただきました固定資産税の納税通知書にチラシを同封するということを、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  実はこの空き家対策については、今回で私、8回目の一般質問です。議員なりたてのころでありますけども、この空き家に対しての相談事、やはりいろいろありまして8回にも及んだということでありますけども、この間に少しずつ、少しずつ、状況が変化をして、空き家対策が進んでいるのかなというふうに思います。今回、協議会設置することによって、本当にこれまでにない空き家対策が進んでいくことを期待するものでございます。  それでは、次の質問であります。SDGsの推進について伺いたいと思います。その1点目であります。拡大版SDGsアクションプラン2018に示される8分野の中で、市が取り組むところはということで質問をさせていただきたいと思います。  本年5月末には鯖江のSDGsの取組として、ニューヨークの国連本部で「ものづくりのまちさばえ」で活躍する女性像について、牧野市長はスピーチをいたしました。国内はもちろんのこと、世界に「めがねのまちさばえ」を発信できたわけでありますが、現在の「ものづくりのまちさばえ」の構築は女性の力によるところが大であり、あらゆる面で女性が活躍できる潜在的土壌を育んできた歴史がございます。  このSDGsでございますが、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標でございます。持続可能な社会へ向け2030年までに「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、貧困や飢餓の根絶、環境保全、平等の実現など17項目の目標を掲げており、日本政府は2016年12月22日「持続可能な開発目標推進本部」、本部長は安倍晋三首相でございますが、の会合を開き、日本が特に注力すべき8つの優先課題を盛り込んだ実施指針を決定しております。  牧野市長は女性の活躍を柱とするSDGs推進を加速させ、ロールモデルの確立につなげたいと発信しておりますけれども、国が注力すべき8つの中の第1番目の項目、「あらゆる人々の活躍の推進」に合致するものでございます。そして、本年6月、政府は拡大版SDGsアクションプラン2018を発表しており、2016年に発表している実施方針をグレードアップし、具体化および拡充されたものであると認識いたします。  そこで伺いますけれども、この拡大版SDGsアクションプラン2018に示されている8分野の中で、鯖江市が推進をしていこうとする部分について市長の所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、8分野の中での取組というのは義務的・包摂的と個人的・自主的なものを含めて、全て私のところで今取り組むことになるんですが、1つには包摂的な取組としては、今、10年後、20年後の総合戦略の方向と、SDGsの2030に掲げた目標数値とほぼ同じ方向でございますので、8つの分野については、全て取り組むということでお答えしたいと思います。  ただ、今、自主的な取組として、もちろん誰もが取り残されないとか、今もおっしゃいました、あらゆる人々の活躍の推進、この分野の中では、私のところは、女性活躍社会の土壌が非常に熟成をしておりますので、そういった中で、17の目標の全ての橋渡し、これはもう女性活躍にかかっているというようなことで、ああいったコンセプトメガネも発表いたしまして、全ての解決には女性がかぎを握っている。そういった社会のロールモデルは鯖江にあるというようなことで、国連で発表させていただいたんです。  そういうようなことで、これからは、いかに鯖江の女性活躍社会を可視化するか、見える化するか、そういうことにかかっておりますので、それらについて、今後いろいろと方向性を出していきたいと思っております。私のところ、今、女性活躍社会の土壌は十分ございますので、そういったものを、いかに見える化するかということが非常に懸案でございますので、それらについて、これからの施策の展開、やっていきたいんですが、現在、国のほうの創生交付金枠とSDGs枠と両方に、手を挙げているんです。両方、手を挙げていて、両方とも採択されれば一番いいんですが、なかなかそうもいかないと思いますので、国連レポートは創生枠のほうで当面は対応していきたいなと思っております。あと、国連キャンペーン等々、いろんな事業展開、これからありますので、既にSDGs推進会議も来年6月にまた開催されるということで報告も受けておりますので、そういった面での鯖江市の対応というものも、これから国の予算獲得ができれば、細かい方向性が出ると思います。  これは原点は、地球は悲鳴をあげているというような、そういうようなキャッチコピーの中で今日に至っているんですが、本当に小さな地震でも、小さな台風といいますか、あるいは頻繁におきる雨でも、すぐ避難準備情報を出さなあかんような、こんな社会になってきたというのは、20世紀の開発と消費のつけでございますので、21世紀の地球の未来を語ることができんということで、これはもう、国際社会、国、自治体、企業、そして一般市民、全ての方が取り組んでいかなければ、2030年の目標達成はできないんです。そういったことで、今一番大きく取り上げているのが自治体の取組と企業の取組、それから市民の取組、こういうのが大きく位置づけられております。例えば、企業の取組にいたしましても、恐らく2030の開発目標にもった企業経営をやっていかなければ、恐らく市場から、マーケットからも取り外されるんじゃないかということで、企業が非常に危機感を持っているんです。  ただ、自治体の取組がそこまで行っていませんので、私どもは包摂的なものは総合戦略で、そして、個別的、自主的なものは、今、女性活躍に焦点を当てて、ナンバー5のジェンダーフリーとエンパワーメント、これに焦点を当てて、鯖江らしさを出していこうと思うんです。そういったことで、鯖江から発信できる、いわゆるロールモデルといいますか、そういったものを見える化して、何とかそれに便乗してと言うと悪いんですが、「めがねのまちさばえ」をどんどん発信する。そういった面での国連キャンペーンとか、そういったものに参加をしていきたい。そのために、今、国の方の創生交付金とSDGs枠の予算獲得に全力投球しておりますので、また予算獲得ができれば若干ちょっと細かい説明ができると思いますので、そのときには何とぞよろしく御理解、御協力賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で全てがSDGsの考え方が包含されているというようなことですよね。私もそのように思います。本当に。  そこで、1つ提案ですけども、鯖江がSDGs推進都市宣言、そんなことをしていただいたらどうだろうかなと思うんです。というのは、先ほど市長もおっしゃいましたけども、市民一人一人がこのSDGsについて、どう理解をして、考えていくかということが一番大事だと思うんです。そこで、そういうような宣言をしていただくと、市民がやはり鯖江はこういうこと宣言したぞということで、学ぶ機会というか、自ら学んでいこうという機会というか、そんなものがふえてくるように思うんですけども、いかがですか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) もう少し具体化したら、そういう時期が来ると思いますので、その時期には、女性活躍推進にかかる、そういったSDGs都市宣言というものは、ちょっと何か考えていきたいなと思っていますんで、もう少し時間、貸してください。国の予算が取れなければ、事業が推進できませんので、それらと、今、もう一つ手を挙げているのがあるんですわ。そういうようなところで、国のほうからお認めいただくと、そういったこともできるのかなと思いますので、それは前向きに検討させていただきますので、また一つよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問、最後の質問になりますけども、中学校の社会科の授業でSDGsを学ぶ機会をということで質問させていただきます。  未来を担う子供たちにSDGsを根づかせるため、教育に取り入れることが重要であると考えます。日本ユニセフ協会外務省が約1年かけて制作をいたしました持続可能な開発目標の副教材が、10月から全国の中学校への配付が始まっているようであります。この副教材は、主に中学校3年生の社会科公民的分野での活用を想定しているということであり、貧困撲滅や気候変動、環境問題等、図表や写真を用いて解説されているようであります。既に県外では、この副教材を使用し、公開授業を行っている中学校もあるようであります。本市の3中学校にもこの副教材は届いていると考えますけれども、3年生の社会科の授業での活用についてのお考えについて、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 中学校での授業でSDGsについて学ぶ機会をということでのお尋ねでございますが、中学校社会科公民分野で学習する4つの内容、1つ、私たちと現代社会、2つ、私たちと経済、3つ、私たちと政治、4つ、私たちと国際社会の諸問題、あるいは公民分野の目標であります「(3)国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる。」こういった内容とSDGsの17の目標、貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにとかという、ちょっと省略させていただきますけども、そういった内容が多くのところで関連しておるというふうに考えております。  そこで、学校現場とも協議をしまして、新年度の公民分野での学習の際に、SDGsを関連づけて学習を進めていくことを検討したいというふうに考えております。具体的には、今、議員御指摘のとおり、ユニセフ協会と外務省が中学生に向けて制作しました「私たちがつくる持続可能な世界」、これを副教材として活用しながら公民の学習を進めていきたいというふうに考えております。特に、公民分野の学習の最後で、SDGsの17項目の目標につきまして、優先的に取り組みたいと思う目標を生徒自身に考えさせること、これを通しまして、これからの社会を持続可能でよりよいものにするためにはという視点で各自が行動宣言を作成しまして、そして、行動に移せるように取り組んでいくことも有効だというふうに考えております。  今後この学習活動が、新学習指導要領が目指します「主体的・対話的で深い学び」となるように、市の中学校社会科部会、それから市の教育委員会、ここが十分に協議・研究をしながら進めていきたいというふうに考えております。  なお、学校現場のほうでは、今年度の3学期に既にもう配付されております、その副教材を活用しまして、SDGsの特に貧困問題につきまして、公民の授業への導入の検討をしているところもございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。やはり、未来を担う子供さんにこういうことを知っていただく。特に、全世界の社会の情勢、特に飢餓の問題とか、貧困の問題とか、そういうようなことを知っていただくこと自体も重要なことであると思いますし、今、子供さんが自分が何ができるのか考える、そして行動を起こしていく。そういうふうなスタンスになっていけば本当にありがたいなというふうに思っていますし、強いて言えば、私たちが住んでいる町内も同じなんです。やはり、町内一人一人が町内にとって、自分が何をできるのかということを考えていくことも、このSDGsの理念にかなっていくようなことだというふうに思います。  ちょっと、もう少し紹介したいと思いますけども、愛媛県新居浜市教育委員会でありますけども、SDGsをわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版SDGsを作成。ここは全小学校5年生、6年生に配付したそうであります。配付された小冊子はA4版40ページからなっており、貧困撲滅や資源保全などの17目標をイメージした版画とわかりやすい説明文を掲載。そして、自分たちが何ができるのかを話し合ったことを書き込めるスペースも設けている冊子でございます。中学校の、これからやっていただく授業に関しても、こういうようなことも入っているわけであります。  そして、さらに、次の世代を担う若者にSDGsについて知ってもらうということで、目を向けてもらうということで、国連は、国連アカデミック・インパクトという枠組みで世界1,000以上の大学と提携し、授業の中に、このSDGsを取り入れてもらうことを国連も始めているということであります。全世界のそういう若い人たち、本当に小学生から中学生、高校生、大学生、そして一市民まで、幅広くこのSDGsに学ぶ機会、そして自分が何ができるかということを考えていただいて、行動を起こしていくと。そういうような循環というんですかね、そういうようなことをつくりあげていくことが大事ではないかなというふうに思いますし、先ほどの帰山議員の質問の中でもありましたけども、市民主役ということも鯖江が持続可能だということを考えれば、ここのSDGsのこの理念に合致しているものだというふうに思います。全てがそういうふうな形で思われますので、私たち一人一人も、しっかりとまた学んで深めていくというふうな作業が必要かなというふうに思っています。  本日は大変にありがとうございました。以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時51分                再開 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。質問通告書に基づきまして、質問を順次させていただきます。  初めに、農業問題について質問させていただきます。昨今、農業の後継者不足とか高齢者問題、また、米の直接支払交付金などが廃止され、農業に従事する人たち、大変つらい思いをしている。そういう現状が垣間見られる時代になっております。そういったところで、米の直接支払交付金が廃止されました。今後、どのような方向が示されるのかということが、非常に思うところがございます。まず、その点を初めに質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 山本敏雄議員の御質問にお答えをいたします。  平成30年度からの米の直接支払交付金制度の廃止後、どのような方向性が示されているのかとのお尋ねでございます。水田10アール当たり7,500円の交付金廃止が国の既定路線とはいえ、やはり影響はございまして、農業委員会ですとか、鯖江市農業発展ネットワークの方々から市に対して、11月に提出された要望書によりますと、農業者の生の声として、米にせよ、転作作物にせよ、持続的農業の発展に向けた安定的な国の所得安定対策を望むというようなお声を強くいただいております。  国の方向性としましては、産業競争力の強化に関する実行計画の中で、これからの農業について、攻めの農林水産業の展開、輸出力の強化など、農業の成長産業化を進める方向性を発表しております。生産者の所得向上につきましては、減反廃止に合わせまして、今後、経営管理を適切に行っていく農業経営者には、収入保険などの導入を図ったり、あるいはマーケットを視野に入れ積極的に自ら工夫を凝らし利益を上げようとする農業者の方に対しては、手厚く支援するという方向でおります。ただし、国は、所得安定対策として、米による生産調整廃止後も畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でありますとか、米、畑作物の収入減少緩和交付金、いわゆるセーフティーネットとなりますナラシ対策などの麦、大豆、ソバなどへの転作作物への補助制度については、継続的に実施をされており、転作に取り組む農家の方の所得の安定を図ってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 米の直接支払交付金が廃止されたというところで、今ほどの答弁、聞きますと、国は、やる気のある農業従事者には、それなりの収入所得がふえるように、あるいは保険とか、そういったものを導入するような方向性を持っていると聞きました。とにかく、基礎となるところは、やはり将来の見えない、本当に疲弊した農業従事者がいかにやる気を持たす、そして、そういう農業従事者をふやすと、そういう育成が一番肝要かと思います。そのための国の方向性が今の答弁の中にあらわれているのかなと、このように思いました。  ところで、続きましての質問とさせていただきますが、やはり効率よく農業生産、進める上において、農業の農地の集積化、随分と推奨されております。今日において、鯖江の農地の集積化の進捗の度合いというものをお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 農地の集積の進捗に関するお尋ねでございます。平成26年度から農地中間管理事業が開始されまして、農地を貸したい農家、いわゆる出し手のほうから、農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受けまして、意欲のある担い手農家さん、受け手に対して、貸し付けることをしております。また、農地の地理的条件や貸付期間などの要件により、農地中間管理事業を利用できない場合には、その受け皿としまして、農業公社グリーンさばえが農地の面積の集積、集約化の一翼を担っております。その結果、担い手農家への農地の集積、集約化が進み、ことし9月末現在で、農用地利用権設定率は41.88%、また、担い手農家への農地の集積率は県下トップの82%となっております。今後とも、収益力の高い担い手農家の育成を図るとともに、このままの高い集積率を維持あるいは上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほど、集積率は県でトップだと聞きました。現に農地を集積する上において、その土地のリーダーとなる人たちに、一緒になって生産組合とか、そういったことをされているわけです。そういった方々もいずれ高齢者になるわけです。そのときに、そういった、集積して効率よくコストダウンを図り、そして収益性を高めるようなことで農業従事していますが、いずれこの方たちも10年、何十年か、もう目の前に来ていると思いますが、高齢化になったとき、どういうふうに進捗していくのかなと。それがそういった集積された農地はどのように、また、そのまま継続で活用できればいいわけですが、そういったことを考えたとき、その農地中間管理機構、要するにそういった農業公社のあり方、あるいは農業委員会等と現に議論されていると思いますが、そういったことも、これからの課題となると思っております。特に答弁を求めるものではございません。  続いての質問ですが、農地の集積ならびに稲作等の営農に、さほど条件的に有利といいましょうか、はっきり申し上げれば、条件不利地というような言い方がされるわけですが、そういった稲作、あるいは、ほかの作物栽培においても、条件不利地に対して、現在または今後の取組というものがあるはずなんで、その点をお示しいただきたいと、このように思います。
    ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 条件不利地への取組についてのお尋ねでございます。以前から福井県のいきいき地域営農サポート事業を活用しまして、農業公社グリーンさばえ内に地域マネジャーを1名配置してございます。この地域マネジャーの役目といいますのは、担い手農家さんに対しまして、兼業農家等から農地をあっせんしたり、あるいは担い手農家が山際ですとか都市近郊の小区画農地、そのような農地の作業を受託する際に、作業料金を作業内容や面積に応じて助成する事業を継続して、条件不利地が遊休農地にならないようにお手伝いをしてまいりました。  また、JAたんなんにおきましても、平成26年、株式会社たんなんファームを立ち上げまして、吉川地区において、担い手農家と競合しないように、また農地が荒廃しないように、耕作を継続されております。たんなんファームの立ち上げの際には、県の補助なども活用しまして、農機具導入の支援をさせていただいております。  このような助成事業を活用しまして、条件が不利な農地の所有者と担い手をコーディネートし、できる限り不耕作の農地がなくなるように取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういった方策は設けていると思います。現に条件不利地においては、大概、そういった土地柄というものは、特に高齢者だけが残っている。若者は町に出て、普段からいない。そういう中で、いろんな面で、利益にならない労力を費やしているという現状があるわけです。荒らし放題にしておくわけにはいかんというようなところで、自ら地域の住民で力を合わせながら、何とか環境保全に努めている。あるいは、山べたに近ければ、獣対策も自分たちの手で、それは補助制度も活用しながらですけども、そういう実態が見られているわけでございます。当然、今ほど答弁の中にそういったことを、いきいき営農何がしか、また地域マネジャーというものを設置して、地元のそういった方々といろんなディスカッションをしながら、どういう方向に持っていこうかということは当然議論されているわけです。  明るい材料となるものが、なかなか見出せない、そういう条件不利地。先日、私、農業問題について、どういうことが起きているのかというような点、30分ほどで済まそうと思って行ったところ、1時間費やしましたが、なかなかしっかりした考えを持っている若い営農指導者の方とお話しまして、こういった条件不利地を、今の国、県の指導もありますでしょうし、補助もありますでしょうし、今の時代に合うかどうかはわからないですが、段々になった田んぼとか畑とか、当然耕作には不向きなところ、そういうところを太陽光発電で、その地域の活性化を図れるような夢と言いましょうか、今は太陽光発電に関して、とやかく議論するわけでもございませんが、一時メリットあるものとして考えたときに、太陽光発電そのものの設置を高くすることで、例えば2メートル以上にすることで、下に耕作地、畑でもできるという、たとえ農振地であっても、除外しなくても、そういうことができるというようなことをお聞きしました。  果たして、これが将来できるかどうか、それは別として、太陽光発電をすることによって、その地域にメリットがある。そして、地域住民同士のそういうコミュニケーションも図られるようになる。それによって大きなメリットが生まれれば、ハイテクな水耕栽培とか、そういった参入も可能となるのではないかなと。本当に、漠然としたとは言い切れませんが、そういう夢のあるようなお話も聞かせていただきました。  可能性はあるかないか別にして、そういう斬新で先駆的な発想を持った方々もおられるということで、特に私が言いたいのは、そういった条件不利地に関して、プラスになるような、何かその土地の住民の方々にメリットのあるような、そういった方策をぜひともこれからは考えていくべきだなと、このように思って、その営農指導者と話をしたところでございます。  続いて、いろいろと近年の農業、たくさんの課題があると思うわけです。端的に、現在、この鯖江市の農業において、課題とするもの、ここをお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 鯖江の農業の課題というお尋ねでございます。まず、農家さんの減少ということです。まず、担い手となる農家の戸数の減少および高齢化などが課題というふうに考えております。これは、鯖江市に限ったことではございませんけれども、直近の調査によりますと、市内の専業、兼業農家は10年前と比べて4割以上減少しており、農業者の65歳以上の方の割合は76.6%を占め、いわゆる集落営農組織や農業生産法人の農業従事者の年齢も年々上がってきております。  このため、きのうの答弁でもありましたように、新規就農者の確保、育成でありますとか、認定農業者や集落営農組織の法人化、あるいは経営規模の拡大というようなことに支援をさせていただいております。この10年間で経営面積が5ヘクタール以上の農家は44経営体に増加し、現在、市内の農地の8割以上が担い手農家へ集約をされております。また、認定農業者は今年9月末現在で、個人50人、法人17の67経営体がございます。水稲に関しましては全体面積の概ね75%、大麦などの転作作物ではほぼ99%、これらの担い手経営体が生産をしております。  また、農業公社グリーさばえでは、農業者が減少する中、積極的に新規就農者や園芸への新規参入者を掘り起こし、早期の営農定着を支援するとともに、農業者や消費者の多様なニーズを把握し、地元の農産物の販路の確保と鯖江ブランドづくりの一翼を担うことで、地域農業の親交を図っております。  今後とも、これらの担い手と位置づけている農家に中間管理事業やグリーンさばえを通じて、農地の集積を図ると同時に、認定農業者、新規就農者などプロの農家を育成してまいります。  きのうもちょっと申し上げましたが、第3次鯖江市農業・林業・農村ビジョンにおいて、平成28年度から32年度までの期間で、認定農業者を5人、新規就農者を10人増という目標を立てております。現在まで、認定農業者については6経営体、新規就農者については3経営体の増加となっております。また、安定的な経営ということでありますが、もう一つの課題、後継者。後継者の未定な農家は約4割にのぼっております。これらの経営体が持続可能な営農に取り組み、円滑に経営の継承ができるよう、活力を高めていく取組が今後重要になってくるというふうに認識をしてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 説明を聞くまでもなく、農業の現状、課題、これはもう全国どこでも言われていることだと思います。やはり高齢者、認定農業者にしろ、そういう中で、後継者がどんどん減っている。残っている後継者を考えてみれば、それなりに米なり、そういった生産で何とか所得の向上が目指せているのかなと。こういうことを思うわけです。  やはり儲かる農業であれば、こういうことは起き得ないということが、ごく一般的に単純に考えられるということでございます。これはどういう文献を読んでも、儲かれば、儲かる仕事であれば、必ず就農する人は出てきます。こういうことをぜひ、儲かる農業をどうしたらいいか。単に優良農地を守るというような、そういう意味合いは当然だと思います。でも、農業に従事する人たちに、本当にちゃんとした生活設計ができるような所得が保障される農業形態というものは、今後、とても重要に思われます。集積にしてやっても、5ヘクタールが小規模というのか、中規模というのか、そういった方々が多い、鯖江市の農業の形態がございます。なかなか厳しい状況ではあるんですが、ぜひとも意欲を持って取り組める農業従事者を育成できる方策というものを、これは国も県も市も当然考えてやっていかなければならない。このように思うところでございます。  ところで、法人化はいいとして、生産組合で、ある程度、何十町と集積した生産組合の方々も、そこに参入している人たち、当然、高齢者がほとんどだと思うんです。例えば、私ですと70歳ですから、その息子たちが同じく生産組合に入って、ずっと永続的にやっていこうという意欲があるかどうか定かではございませんが、こういう中で生産組合の中でもやっぱりトップリーダーになっている人が手腕を発揮してやっているという実状がございます。こういう方々がもう5年、10年すると、本当に、そのときに組合として継続しているのかどうかというようなことが多分想定されると思うわけです。  何を言いたいかといいますと、こういった集積化された、特に何十町とやっているような、そういったところに、本当に資本力のある法人、これはやっぱり目をつけていると思うんです。やっぱり資本力のある法人が、株式会社とか云々が入ってくると、多分5年10年しますともう人工知能も入って、農業の生産そのものの高度なハイテクな農業がされて、また新たな資本投資が生まれるとか、そういったことが考えられると、資本力のある法人が多分参入してくるだろうと私はそう思うわけです。そういったところを見据えて、どういったことをこれから、今のうちから考えておくべきではないかなという思いがあるので、そのことに対して、何らか、今から取り組むといいましょうか、方策といいましょうか、ありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今の大手の資本というお話、出ましたが、現状としましては、認定農業者の方をふやし、新規就農者を計画的にふやして、次世代の円滑な経営が継承されて、持続的に発展できるようにという方針でやっております。また、福井県全体の方向性といたしましても、現在の農業経営を法人化し、企業的で合理的な経営に取り組む農業経営体をふやすとともに、法人同士の合併を通じ、農地を集積し、経営面積を100ヘクタール以上のいわゆるメガファーム化がうたわれております。これも、今、議員おっしゃいましたように、儲かる農業といいますか、それの1つの方法ということで、こういうことが推奨してございます。おかげさまで鯖江市でも現在、県の指導によりメガファーム化している法人が2社ございます。  今、こういう流れでいっておりますが、ゆくゆく、おっしゃいますように、基本線はやっぱり地元の鯖江の方が地元の田んぼをしていただくのは大前提でございます。本当にそれが基本方針なんですけども、そうなったときに、どんな方策、考え方といいますか、といいますと、やっぱり特に稲作というのは地域の歴史ですとか、地域社会と密着した関係があって今日まで営まれているという現実もございますので、それはその企業さんと地域との相互理解あるいは共存共栄という考え方、視点はやっぱり必要不可欠なんじゃないかなというふうに感じております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今の質問の中で、私も稲作に限定してという、ちょっと前置きがなかったので、答弁、苦しかったかもしれません。おっしゃるとおりでして、多分、大手法人は参入してくるだろうという、常に前提はやはり持っておくべきであって、やはり何と言っても、私たちの住む地域、愛するふるさとの中の農業地域ですから、ぜひ若い、あるいは今ある生産組合等々が、さらに発展するような、それが一番望ましいわけで、ぜひとも、今後においても、そういったことを考えながら御尽力をお願いしたいと、このように思います。  では、この農業問題について、最後の質問とさせていただきます。鯖江型農業の展望をどう見ているのか。また、その将来像もぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 鯖江型農業の将来ビジョンと将来像でございますけれども、平成28年に鯖江市の農業・林業・農村ビジョンを策定した中で、細かく記載をさせていただいたわけでございますが、基本的にはやっぱり、農は国のもと、大もとなんです。日本はもともと瑞穂の国でございますので、とにかく今ある農村風景を残したい。そして、農業を営む中で農村文化が継承されるような、そういった中で、農業に従事できる。それはもう生計が立てられるような農業でなければならないわけでございますけども、そういったビジョンが書かれているわけでございます。  今、国の方向性というのは、いわゆる「食料を供給する産業」とした捉え方なんです。私はこれはとっても無理があると思うんです。産業として捉えるというんでなくして、農業が有する多面的機能、これSDGsの基本的な方向も全くそのとおりなんですが、やっぱり瑞穂の国ですから、今ある農業を守るために、どうするかということが基本でございますので、やっぱり農地を守る。山を守る。そして、田んぼももちろん守る。そして、水を治めていかないかんのです。そういうようなことが基本方向にあるのに、食料供給の産業として、ただもうかる農業だけを考えているのでは到底無理がある。  じゃ、その多面的機能を生かすためにどうするかということなんですが、先ほども議員御指摘のとおり、もうかる農業の営農プランがなけりゃいかんのです。営農モデルがないんです。現実に。その営農モデルをどうやってつくるかなんですが、現行の国の営農モデルというのは、いわゆる水田フル活用なんです。水田をフル活用して経営所得安定対策の制度をフルに活用してください、そうすれば生計立てられますよというような営農ビジョンなんです。  ところが、私どもの鯖江の農業では、水田フル活用できないんです。第一には排水が悪いんです。とにかく農作物というのは連作障害があるものですから、どうしてもブロックローテーションでやっていかなあかん。そうすると、排水が悪い時にやっぱり大豆とか大麦なんか作れませんわね。作っても少ないですわね。ソバも若干そういうところありますが。ですから、まず排水改良ができていないんです。そこらで鯖江市の大麦、大豆、ソバなんかを基幹作物にした、いわゆる飼料用米、加工用米、備蓄にしても輸入米にしても、それをつくるにしても、ブロックローテーションが組まれないんです。ですから非常に所得は厳しいんです。じゃ、どうするかということなんですが、鯖江型農業の方向性としては、やっぱり補助制度に頼る以外はないということなんです。農業は補助なくして継続できるはずがないので、これらの制度をどういうふうにするかということなんですが、今、米の直接支払交付金がなくなって、大半の農家というのは苦労しているわけでございますが、産地交付金をこれからどういった活用をするか、あるいは農地を守るためには、農地・水の交付金制度、これをどういうふうに使っていくか。そういうようなことが、これからの農村文化を守る上では、非常に大事だと思います。  その中で、例えば、今、主食用米でいわゆる高価格帯の品種を、私のところでは作付けされています。コシヒカリが中心なんですが、これから「いちほまれ」もふえると思うんですが。ただ、そういったところで、いわゆる主食米より業務用米が今、非常に不足しているんです。そういうような方向で業務用米を少しふやしていこうということを農協と話しているんです。そういった中で、加工用米、飼料用米、備蓄米、輸出用米、これらをどういうふうに位置づけるかということも、今、農協でいろいろとお話をさせていただいております。その加工用米を産地交付金の中で、どういった新しい制度をつくるかということも、今、国のほうでもいろいろと働きかけておりますので、こういった方向性も若干、これから見えてくると思います。  で、加工用米の中でも酒米なんかも、「さかほまれ」なんかが、今、出てきますから、そういったものをつくっていけば、法的には生産調整はなくなりましたけども、調整はしなければ米価の安定は望めませんので、それはやっていかなければならないとなると、やはり加工用米にシフトするのが非常に多くなります。そこらを、「さかほまれ」を中心にしてどうやるかということにもなってくると思うんですが、そこらも私のところで、今、生産調整の面積だけを酒米をつくっても、うちの3つの醸造元の出荷額には対応しきれないほど、酒米の需要というのはあるんです。  ただ、問題は品質なんです。山田錦がつくれるかといったら、つくれないんです。そこらなんです。そこらも、じゃ、山田錦がだめならば「さかほまれ」でどうするか、あるいは「五百万石」でどうするか。こういったことも考えていかなあかんでしょう。  そういった中でもう一つは、水田園芸なんです。水田園芸をどうするかということなんです。今、私のところは、さばえ野菜というものを積極的に推進しているんですが、そういった中で新たなものとしては、今、「さばえ大黒大豆」とか、「早刈りそば」とか、いろんな品種の改良の中で実験栽培しているんですが、なかなかこれも、もうかるところまでいきませんので、こういったものもさばえ野菜の品目をふやすというようなことの取組は、引き続きやっていかなあかんと思います。  もう一つは、今、作っているのは大麦なんです。ところが、米の需要はどんどん減っているんですが、小麦の需要はどんどんふえているんです。ですから、小麦をどうやってつくるかというので、今、福井県大3号ですか、新しい小麦の品種も県のほうで開発しましたので、それをどういうような、鯖江で大麦だけでなくて、小麦を作付けするか、ここらも、今、農協といろいろとお話をさせていただいております。  そういったいろんなことを絡めて、鯖江型モデルは、いわゆる農村文化を守って水を守る。そして、自然風土を守る。そういった瑞穂の国にふさわしい農村文化を継承できるような農業経営を目指して、今申し上げましたような、もうかる営農モデルを何とかつくっていくことが非常に重要かなと思っております。非常に厳しい状況なんですが、やはり排水改良を第一に掲げて、いわゆる不作付地も非常に多くなりましたので、そこでの作付けをどうするかということも大きな問題になってきました。ですから、そういうような作付けにかかるものも、やはり作付品種をふやしていかなければならないと思っています。そういった面では、加工用米とか、その中でも酒米の位置づけとか備蓄米、飼料用米なんかも今、制度的には非常に有利な制度でございます。飼料用米なんかもどういうふうに位置づけするかということは、十分考えている。そういった水田耕作の中で、じゃ、水田園芸をどうするかということが非常に重要になってきますので、そういった組み合わせです。そういった組み合わせによって、経営所得安定対策の制度活用をどうにかして水田フル活用に結び付ける。これが鯖江型農業モデルの1つの大きな課題だと思いますので、それに向かって、いろいろと御相談をさせていただきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 市長の答弁を聞いて、ある意味ほっとしております。市長は水環境が大好きだと。取水にしろ、あるいは排水事業にしろ。そういう中で、鯖江には水も豊富でございますし、農業のビジョンに関しては、本当に農は国のもとなり。当然でありまして、農村文化を守っていく。これもやはり心に響きます。さらに、「さかほまれ」、インパクトあります。耕作者がこの「さかほまれ」に前向きに取り組んでもらえるような、そういったことをやっぱり考えていただかないとというような思いがあります。何でもかんでも、コシヒカリ一辺倒で、鯖江の有力なブランド米、出荷になればいいんですが、やはり菜花米もあり、そういった中で、県も、そして県の酒造組合とともに開発された新しい酒米「さかほまれ」というものを、これに非常に酒造組合の組合長も魅力を感じて、何とかこれを普及させて山田錦に勝るとも劣らない、そういうすばらしい酒米の耕作に、皆さんが、農地耕作者が取り組んでいただけることを願っているという思いを持っているようでございます。  鯖江に行くと、おいしいお酒のもとになるお米ができるんだというような、こういった実績も、これからはやはり考えていかなければならないかなと。継続することによって、もうかる農業につながる可能性は十分あると思います。そのためには、やはり補助整備、いろんな面で、特に排水対策はしなければならないですし、水田の園芸に関してもこれはこういった整備は当然しなければならない。そういった事業を興すことにおいて、国、県の補助金といいますでしょうか、そういった県のどういう補助制度があるのか十分に精査していただいて取り組んでいただきたいと。しっかりとこういったことを対応していただきたいなと思います。  やはり、農業に携わる人たちは、希望が失せているような、そういう現状がありますので、ぜひとも希望にあふれるような対策を、これからも練っていただきたいなと思って、この農業問題についてはここで質問を終わります。  では、続いての質問に移らせていただきます。鯖江市をPRする、あるいは鯖江市のいいところをどんどん国内に、あるいは海外に発信していく。とても重要なことと思います。そのシティプロモーション、随分と鯖江市の知名度は上がっております。私たちも会派で視察に行ったり、あるいはプライベートで県外に行ったり、たまに私自身海外に出ることもありますが、めがねのまちにおいてはとても知名度が上がっております。  さて、初めに質問とするところは、シティプロモーション、その概念というもの、そして目的をどう持たれているのかという点を、まず最初にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) シティプロモーションの概念と目的についてのお尋ねでございますけれども、本市では、2014年に国が地方創生の方向性を示したのを受けまして、2015年10月に、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を総合戦略のコンセプトにいたしまして、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。それを受けまして、国内生産シェアの約9割を占めます国内唯一の眼鏡フレーム産地であり、このめがねを鯖江の顔としてブランド戦略を推進するということで認知度を高めまして、都市ブランドの向上につなげていくためにシティプロモーションを展開しているということでございます。  本年3月には、シティプロモーションのガイドライン、こちらも策定いたしまして、総合戦略に掲げます世界への挑戦と創造など3つの重点施策を柱にいたしまして、さらに宝を掘り起こしまして、「めがねのまちさばえ」が50年後、100年後にも持続可能なまちになるよう、本市の魅力を国内外にPRして関係人口、交流人口、定住人口の増加、こういうことを目的にいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) なんか時間が詰まってきたようなので、次の質問させていただきます。シティプロモーションを推進する上で、その協力機関等は当然必要と思います。「めがねのまちさばえ」の情報発信に、その応援体制づくりに欠かせないものと思います。現在、どのようにされているのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 応援体制についてのお尋ねでございますけれども、シティプロモーションガイドライン、こちらにもお示しさせていただいているんでございますけれども、シティプロモーションを推進する上では、行政だけではなく、市民の皆様、経済界、産業界の皆様も巻き込んだオール鯖江での取組が必要と考えております。具体的な取組といたしましては、フェイスブックやラインなどの情報アプリに登録いただきました皆様を「めがねのまちさばえ応援隊」、また、鯖江オリジナル商品の開発やPR活動に御協力いただけます企業とか団体を「めがねのまちさばえ応援企業」、また、鯖江市にゆかりやかかわりのある著名人の皆様で現在4組の皆様、お願いしておりますけれども、鯖江ブランド大使、こういうふうに、それぞれ任命させていただいております。本市にまつわるさまざまな情報を、行政からの発信に加えまして、市内外で広く発信していただくということで鯖江ファンの獲得、鯖江ブランドの定着、鯖江市の認知度向上を図っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 続いて、質問させていただきます。今日までに取り組んできたシティプロモーションの事業の成果、続けて、同じ質問2つ、続けて答弁いただければ、よろしくお願いします。さらに、そのシティプロモーションを発展させる上で、今後の取組、ビジョン、私はSNS、シティプロモーション、映像なんか、どんどん鯖江市から発信すべきだと思っているので、この2点、同時にお答えいただければと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 活動の成果についてのお尋ねでございますけれども、これまでの取組を評価いただきまして、国連のニューヨーク本部におきまして、SDGs推進会議にお招きいただいたと。そして、本市の女性活躍を中心とした取組を発表させていただいたと、こちらが目に見える何よりの成果ではないのかというふうに考えております。また、首都圏や関西圏などでイベント開催時に、鯖江に対するアンケート調査をさせていただきますと、9割を超える方が、鯖江といえば眼鏡とお答えいただいております。民間の調査でも、ものづくり産地の認知度では、今治のタオルに次いで国内で2番目という認知度でございまして、これまでの取組によりまして、鯖江の認知度は確実にアップしているという手応えは感じております。  しかしながら、他の都市に先駆けて、さまざまな先駆的な事業に取り組んではおりますけれども、その発信ツールがテレビや新聞、雑誌などのマスメディアを活用した発信が主体でありましたので、さらに有用な手法がないかということで検証を行いながら、効果的で効率的な発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  そこで、今後の取組についてのお尋ねですけれども、鯖江イコール眼鏡の認知度が確実にアップしている。これはもう多くの皆様に御理解いただいていると思いますけれども、今後、世界にはばたく「めがねのまちさばえ」を目指していく上では、議員がおっしゃいましたとおり、SNSの活用、こちらが非常に重要になってくるのではないかと認識しております。先月30日にはデジタルマーケティング講座と題しましたSNSに関する勉強会も開催させていただきました。  本市がこれまでに取り組んできた全国に先駆けた事業や取組の共通した課題はウエブの持つ資産性といいますか、そちらをうまく活用できていなかったという部分があるのかなということもございますので、SNSなどのデジタルプロモーションを融合させまして、今、議員も御提案いただきました映像なども含めましたシティプロモーションの最適化を図っていきたいというふうに考えています。  そして、引き続き、子供から高齢者までが住んでいてよかったと思っていただけるプロモーション活動を一層推進しまして、1人でも多くの皆様に鯖江のすばらしさを発信していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ぜひとも、SNSの有効活用はすぐさま取りかかっていただいて、そして、全国からたくさんの方々に見ていただいて、鯖江っていいまちだな、私も行ってみたい、あるいは、若者が住んでみたい、そういうまちづくりの情報発信をぜひ積極的にバンバンやっていただきたい。こういう思いを持っております。これが何よりも鯖江の魅力、発信する、本当に有効な活用の1つだと思っていますので、ぜひとも皆さんの知恵を絞っていただいて、有効な活用をしていただきたいと、このように思います。  シティプロモーションの中に、先ほど、ブランド大使、その言葉が出てまいりました。現に、ブランド大使、個人あるいは団体、状況がどういうようになっているのか。また、どのように活動され、そういった成果等々ありましたら、あるはずなので、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ブランド大使の活動と成果についてのお尋ねでございます。現在、著名人として、平成28年7月に本市出身のミュージシャンのレキシさんを「サングラス大使」に、29年4月には女優のキャシー中島さんを「シニアグラス大使」に、また、アイドルグループの仮面女子の皆さんを「めがねのまちさばえ大使」、そして、同じ年の10月には本市出身のフルート奏者の杉原夏海さんを「ふるさと鯖江文化大使」に任命させていただいているところです。  主な活動といたしましては、レキシさんはライブ活動とかドラマなどで活躍されておりますけれども、御存じのとおり、本年4月にはツツジ満開の西山公園で凱旋ライブを行っていただきました。CS放送ではございますけれども、テレビを通じて西山公園のすばらしさを発信していただきました。御来場いただいたファンも7割以上の方が県外の方ということで、スタンプラリーの企画など、まちなかへの誘導も考慮してくださいまして、PRに本当に効果があったと思っております。  また、本市出身で、ミスワールドジャパン2017で日本伝統文化賞を受賞しました杉原夏海さん、こちらをふるさと文化大使に任命させていただいておりまして、音楽活動を通じて鯖江のPRや本市吹奏楽部の指導などにも御協力いただいております。  また、キャシー中島さんにつきましては、市内の企業とのコラボレーションでシニアグラスを企画販売していただいたと、そういう御縁でシニアグラス大使に任命させていただいております。本市のものづくりのすばらしさを発信していただいています。  また、仮面女子の皆さんには、連携を締結させていただいております電気通信大学の御縁で本市のブランド大使に就任していただいております。メンバーそれぞれが産業や観光などのPR担当課長といたしまして、情報を発信していただいたり、各種イベントでの盛り上げに御協力いただいています。効果といたしましては、タレント活動を通じてのPR活動はもちろんでございますけれども、ファンの皆さんを中心にいたしましたSNSでの発信、こちらが大きな効果を上げているのかなというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ブランド大使について、その活動、また、どういうことをされているか、どういう情報の発信力があるか、重々わかっているつもりでございます。ここに、さばえブランド大使設置要綱というものを手元に持っております。第1条に、鯖江市の産業、歴史、伝統、文化、豊かな自然環境、その他の鯖江ブランドを全国に情報発信し、本市のPRやイメージアップを図ることを目的として、さばえブランド大使を設置する。」と、こういうように記されております。  また、第6条、これは解職する場合、どういうことがあるかということが書かれているわけですが、第6条、市長は大使が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解職することができる。(1)大使としての活動の遂行に支障があると認められるとき。(2)大使として本市のイメージを損なう行為があったとき。(3)大使から辞任の申し出があったとき。(4)その他特別な事由があると市長が認めたとき。  こういうことをちゃんとした設置要綱ですから、シティプロモーション、ブランド大使、そういった非常に有効な活用の方向性の1つに、団体、仮面女子が取り沙汰されております。先だっての議会でも、一般質問でも、仮面女子のことを取り上げて、いかがなものかというような質問もありました。私自身もこの仮面女子に関して、仮面女子を否定するものではございません。大変、地下アイドルとして全国に名をはし、そして、その影響力を、特にSNSをもって大きな影響力を持っている情報発信の1つのツールとした場合、有効なものだとは思ってはおります。ただ、今ほど、私が端的に率直な感じとして申し上げるならば、果たしてこの仮面女子というイメージでいった場合、これが鯖江市の顔としたときのイメージにふさわしいのかどうか。私は仮面女子を誹謗中傷する気は全くございません。彼女たちは一生懸命頑張って、自分たちの活動ならびに地方創生のために行政と手を組んで、その取組に関して、とやかく言うものではございませんが、市民の感情として、本当に鯖江市にふさわしいイメージを持った団体なのか、これを私が思うとき、この仮面女子をブランド大使として存続することに、とても疑問も感じますし、また、不快感といったらちょっときつすぎますが、懸念するものがあります。  ぜひといいましょうか、そういった市民感情は少なくはありませんので、何とかそういったことを改善できる方法として考えることがあったら、教えていただきたいし、むしろ方向性を変えて、違う団体をというようなことも、検討することも、ぜひやっていただきたい。こういう思いを私自身の思うところでありますし、また、市民の中に、「山本さん、ぜひこれを取り上げてやってほしい。」という意見も聞いて、ここにこうして壇上に立って、申し述べているんであります。この件に関して、何か御所見があれば、ぜひお聞かせいただいて、私の質問を終わらせたいと思うのですが、どうですか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員御指摘のとおり、仮面女子につきましては、よしもよくないも御意見があるのは承知しております。ただ、彼女たち、ことし6回も鯖江に来ていただきまして、FM等への出演とか、つつじまつりでのライブ、また、そのほかツイッターとかブログなどSNSでの情報発信、今、議員おっしゃっていただいたとおり、SNSなどの発信、これは彼女たちにいつもついてきてくださっているファンの方々、彼たちが非常にそういう部分で大きな働きをしていただいていると思います。  また、8月31日に京セラドームで行われました「めがねのまちさばえDAY in京セラドーム」、こちらにつきましてもスポーツ誌やヤフーニュースなどでも大きく取り上げられておりまして、「めがねのまちさばえ」のPRには大きく貢献いただいているところでございます。  彼女たちの一見見た目の奇抜さといいますか、という部分につきましては、確かにインパクトがあると私も思います。ただ、それをいい方向でPRしていただいて、鯖江のこれからの元気で明るいまちというイメージのほうに役立てていただくと、そういう部分では本当に彼女たち、非常にああいう姿で、時々びっくりするようなとき、ありますけれども、彼女たちの持っています明るいイメージ、それらをこれからも鯖江のためにどんどん出していただいて、これからも市内のイベントへの参加とか、県内外へPR、そしてめがねのまちさばえ大使として活躍していただきながら、若者たちにも住んでいてよかったと、住みたいまちというPRをこれからもずっと続けていただきたいというふうに考えてございます。  また、先ほど、前の質問でもございましたように、映像等につきましても、これからつくっていただく予定になっておりますので、そちらについてのPRなども、また一緒に行っていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いしたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私もしつこいようで申しわけないですが、やはり市民の多くはこの鯖江市に誇りを持っていますし、もちろん郷土愛、これも熱いものを持っております。先人たちが今まで培ってきた、こういう産業、歴史、伝統、文化そして豊な自然環境をこよなく愛しております。そういう中で、本当に奇抜なといいましょうか。その仮面女子が果たして鯖江市のイメージアップにつながっているのか、単に目的達成のためのPR、全国への情報発信力は大変優れたものがあるとは思います。でも、そういったこととは裏腹に、やはり鯖江市民の誇りとして、この団体が私たちの本当に愛する郷土のために、そのイメージがアップにつながっているか。むしろダウンが多いんじゃないか。やはり、少数の意見かもしれませんけども、市民が誇れるそういったブランド大使で望む声は多いということを最後に申し述べて、私のこの質問をここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。  まず最初に、除雪対策ということで、質問させていただきたいと思います。ここ2日でようやく冬らしい気温に戻ったという感じで、それまでは非常に温かいと、ことしは暖冬かなと思うような気候でございました。しかしながら、ここ2日ほどの気温を見ますと、今年度発生いたしました1月の37年ぶりの大雪ということが、今一度深く印象に思われるときでございます。そのときには、市民の皆様には非常に多大なる御苦労をおかけいたしましたし、また、町内においては自助・共助そして協働の精神にて対応に当たっていただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。本当に、これから雪の季節の到来となるわけでございますが、今年度を振り返りまして、同じような気象になった場合、教訓を生かし、対応していただくためにも質問をさせていただきたいと思います。  除雪は道路法42条を根拠に行われています。「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」また、除雪は安全で円滑な冬期交通の確保を図り、大規模な通行止めが生じないよう、また、一定程度の旅行速度が保たれるようにという意味で行われております。また、最近、気象庁では、24時間降雪情報をできるだけ短時間で市民等に知らせるため、12時間あるいは6時間ごとに、情報を伝達する試みに取りかかったように思われます。このような豪雪に対しての各関係機関等も反省を踏まえ、改善に取り組むために知恵を出し合い、努力していくことと思われるところでございます。  そこで、我が市においても、さまざまな問題を提示し、解決に向けて取り組んでいただきたいと思いまして、まず、1問目の質問をさせていただきたいと思います。平成30年度、豪雪に対しての改善策ということで、まずは平成30年度の豪雪に対しての問題点が浮き上がってきたと思います。その問題点においての対処法についてお聞きをしたいと思います。  毎年、ふえ続ける市道認定を踏まえ、除雪エリアが拡大していく中、除雪と出勤通学時間帯が合わない現象が発生して支障が出るとともに、苦情になるため、各区長と除雪業者、行政が話し合いをし、必要である市道の除雪を検討し、行う必要性や排除箇所の依頼、オペレーター不足により不眠不休の対応をしていかなければならない体制についても検討していく必要が出たと思われます。このような問題点に対しまして、今年度鯖江市はどのような改善策をとったのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 平成30年豪雪に対する改善策についての御質問でございますが、本市では2月の豪雪を踏まえ、業者の過大となった除雪路線の延長の軽減をすることを目的に、除雪作業を担っていただく協力業者や除雪車両の追加登録等の募集を行いました。協力業者としましては、4社を新たに加え、63社としております。さらに、中河地区の下河端町、河和田地区の別司町には、地域ぐるみ除雪機械整備費補助金を活用していただきまして、除雪路線の一部の除雪作業を担っていただくことになっております。  また、除雪作業の効率化を図るため、担当エリアの見直しにも着手いたしました。担当する路線をコンパクトにまとめたり、除雪業者の事務所の位置する地区を担当とするなど、作業時間の短縮に努めたところでございます。  そのほか、除雪の作業効率を向上させるため、2月の大雪で損傷しました協力業者の所有しています車両の更新にかかる経費の補助や排雪作業時に支障を来していました穴田川の排雪場の改修も行い、本年度の冬に備えています。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ことしの2月の大雪の対処ということで、今ほどは部長のほうから4つの協力業者の増ということでございます。ふやしても、先ほど部長が言われたように、やはり、担当線路の見直しというのは非常に大事だと思っております。その業者が飛び飛びで除雪するのではなく、やはり継続して除雪をしていただくというのが一番いい方法だと思います。よく市民から言われるのは、タイヤ車走っていっても、バケツを上げたまま走っているというように言われるように、やはり、除雪箇所が継続していれば、そのままバケツをおろしたまま除雪ができるということで、そういった面は改良していただきましたので、ことしは雪が降らないのを願って、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。  2番目は道路除雪の効率化ということで、今ほども久野部長のほうからお話があったと思いますが、改めて質問させていただきたいと思います。除雪に関しては、さまざまな幅員があるわけで、近年は幅員6メートル道路で除雪機の回転場所が必要になっていますが、昔の市道にはそれ以下の幅員があります。対応する除雪機も近年は大型化して、狭い路地には入れないという実状もある中、先ほど述べたように、除雪が必要な区間や除雪対応をしない路線でも、高齢化に伴い、要介護者宅もふえ、どうしても除雪が必要な箇所はどのように対処するのか、また、除雪の台数の現状と除雪対応しない路線の対応につきまして、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 道路除雪の効率化についての御質問ですけども、本年度の登録除雪車両は昨年の157台から7台増強しまして、164台となっております。また、市の除雪路線外の幅員の狭小路線の除雪作業につきましては、地域除雪体制の強化を図り、雪に強く快適なまちづくりを推進することを目的に策定しました、地域ぐるみ除雪機械整備費補助金を活用していただき、自治会自ら除雪作業を担っていただくように協力をお願いしているところでございます。この制度に平成27年度には下河端町が、本年度には別司町が活用していただき、町内の除雪の迅速な対応を担っていただいております。  本市では、除雪協力業者の減少やオペレーターの高齢化が進む中、市民が満足する除雪体制の構築はますます難しくなってくると考えております。今後も、こうした制度を十分に活用し、行政と地域が一体となって、除雪体制が確立できるように推進してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。
    ◆5番(福原敏弘君) 今ほど、地域ぐるみ除雪補助金制度ということでお話があったんですけど、これ、今、部長にお聞きしたいんですけど、平成27年度に下河端に配置してから始まったというお話なんですけど、これの今後の方向性というのは、この補助金が続くのか続かないのかということでございまして、そういうところ、お答えできたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 地域ぐるみ除雪機器の補助でございますけども、本年度改正をいたしまして、タイヤショベルにつきましては600万円、小型の除雪機につきましては140万円を上限に制度を見直しております。これにつきましては、小さな除雪機械では、昨年の状況の中でロータリーがうまく作動しないというところで、少し大型化したものにも対応できるように、本年度見直しをしております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) もう一点だけ、部長、済みませんけど、本年度、今、600万円と小型で400万ということでお話あったんですけど、この制度的には何年かやられるというのはお考えがあるんでしょうか。極端なことを言いますと、当たるところが鯖江市に153町内あるとしたときに、やはり毎年タイヤ車が1台で小型が3台、4台となってくると、なかなか応募しても当たらないという制度になってしまうのか、ことしはだめだったら、来年もまたこういう制度が続くというお話なのか、そこら辺ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今の地域ぐるみの除雪機の補助の件でございますが、平成27年度から大型の除雪、小型の除雪につきましても毎年予算を計上しております。状況を踏まえまして、地区からの御要望等があれば、随時見直していきますけれども、毎年予算計上はさせていただいていますので、今後、地元のこういう要望を聞きながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。それでは、3番目の質問に入らせていただきたいと思います。消雪設備の現状と今後の計画ということで、今年の雪を踏まえますと、やはり、各町内に行きますと、融雪機があったらいいねとかいうお話をたくさん聞くようになりました。融雪になりますと、地下水を上げなければならないということで、非常に財源が要るというような形で、私は市民の皆さんには、非常に鯖江市の財源が厳しいので、なかなかそういうようなのはできないですよというお話をさせていただいております。  しかしながら、最近になりまして、この消雪をつけたほうがいいのか、それとも、除雪車で除雪したほうがいいのか、どちらのほうが費用対効果といいますか、消雪にかかるのは初めの投資資金がかかりますけど、その後は電気代とか、いろんなのがかかるわけなんですけど、こういった分を見て、どちらがいいかなというのが、まだいまだにわかりませんので、そういったことも考えながら、ちょっと質問をさせていただきたいなと思っております。  今まで言ったように、市民からは消雪設備が欲しいという中で、今後どういった形でそういう計画を立てていくのかというのをお聞きしたいんですけど、その中で、例えばの話なんですけど、私も吉川地区で農業をやっていましたと、過去形で言わせていただきますけど、その中で桝谷ダムの水というものが、私たちの吉川には西部、鯖江では西部、中央、東部のたしか3つのパイプラインで、私たちの地区へ来ますと、直径500ぐらいの配管で来ているように思っているんですけど、その水というのが農繁期には利用をしているわけなんですけど、冬期期間中は田んぼをする人、いらっしゃいませんので、利用していないというのが現実だと私は思っております。農家はまた桝谷ダムの建設時の負担金も支払いしているので、その水を利用しての消流雪用水として利用できないかということで考えたわけなんですけど、そういったことが現実にできるのかどうか。また、それ以外の普通の消雪機を設置する場合には、どのような条件が必要なのか、そして、消雪設備を整備したら、除雪しなくてもいいのかということでお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 消雪設備の現状と今後の計画についてのお尋ねでございますが、ことし2月の大雪では、消雪装置や谷水を利用した流雪舗装の効果を改めて実感したところでございます。  市では、これまでも数多くの要望を受けておりますが、優先順位を決めて、毎年3路線程度の工事を行ってきているところでございます。  消雪装置は幹線道路の通行に支障が出る路線を優先に整備しており、生活道路では急勾配や狭小路線など、機械除雪の困難である路線や学校や病院など公共施設の周辺の道路を優先的に整備しております。  議員より御指摘がありました、日野川のパイプラインの利用についても、本市では既にパイプラインの水の利用を活用した消雪装置の整備を行っております。ただし、パイプラインの水利権にも制限があるため、今後、新たな路線に利用することは非常に難しい状況でございます。  消雪施設整備には、水源があるかどうかの問題、高額な整備費や維持管理費の問題等もございます。今後も引き続き機械除雪が基本とはなりますが、必要性と優先度を見極めながら、消雪の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。今は桝谷のことを例に挙げて言わせていただいたんですけど、新横江のほうでは、一部実際にやっているということで、今、都市整備部長のお話ですと、水利権があるということでございまして、桝谷ダムがどこまで行っているかは、私はまだ調べていないんでわかりませんけど、今、言われたように、素人考えで冬は使わないから、私も農家ですから、桝谷ダムの負担金を払ったわけなんですけど、冬使わない分は使わせていただきたいというのが主張でありまして、そういうところが元集落になりますと20軒、30軒ある中で、それをすると冬の間はその水は使えるんでないかと。  今、水利権があるということで、鯖江市だけでなしに、越前市もそういった形で消雪なりやっていると思うんですけど、これの水利権の改正といいますか、ずっと同じじゃないと思う。何年間に1度は見直しとかというのがあると思うんですけど、そういったときに少し、整備するのにも市単が要るのかどうかわかりませんけど、そういったときに、少し多めにもらえるとか、極端な話、鯖江の上水道は桝谷の水を使っていますので、高い水道代を払っているのだから少しは回してくれとか、そういう素人考えで、ものを言わせていただきますけど、ここでちょっとお聞きしたいのは何年ごとに改正があるのかってわかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) パイプラインの水利権につきましては、昨年、一昨年に2回目の見直しをしておると聞いております。水利権の問題につきましては、今、御指摘ありましたように、今後また農業の需要等々が変わると思いますので、今後の見直し、ちょっと時期ははっきり申し上げられませんけども、そのときに、また関連市町村、関連組合等々と協議しまして、水利権のある中での消雪の要望ということで要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 各市町村に負けないようによろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。これは雪に関してなんですけど、学校に、ことし手押しの除雪機が配置をされたということで、12小学校と3つの中学校ですか。それが配置されたわけなんですけど、何かあったときには市民の皆さんも使ってください。PTAとかいろんな方々も、また通学路とか、いろんな面で必要になられるとは思うんですけど、その手続について、少しお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宜君) 今回、市内の全小中学校に設置する除雪機につきましては、通学路歩道の除雪を目的として利用するものでございます。なお、近隣の町内より除雪機の貸し出し要請があった場合には、学校側に支障がない限り、通学路の除雪を目的とすることに限定いたしまして、市教育委員会を通じて貸し出しをしたいと考えておるところでございます。  しかしながら、今回設置します除雪機は、各公民館に設置しています除雪機よりも大型であるため、やっぱり操作に対しては危険性を伴うものでございますので、安全に利用していただくためにも、必ず操作をする前には講習を受けていただき、貸し出しの対応をしていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 一応、保有は市の教育委員会でよろしいんでしょうか。その除雪機の保有者というのは学校ですか。市の。今、軽部事務部長のほうから言われたのは、市教育委員会に届けて借りるということでお聞きしたんですけど、その機械自体の保有というのは市の教育委員会なのか、学校なのか。それともう一点、聞きたいんですけど、保険関係はどういうふうになっているかというのがわかればお聞きしたいんですけど、やはり、今言われたように公民館より一回り大きな除雪機ということでございます。歩道といいますと、大きい歩道を除雪するなら、なかなか事故というのはないと思うんですけど、ちょっと幅員が狭いとか、そういうところがあったときに、また、横転したりして、ロータリーに挟まったりという事故がないとも言えませんので、そういった保険とか、保有者というのはどこになるのかだけ、教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宜君) 保有は市が保有しております。御懸念の保険につきましては、きちんと1台1台保険に入っておりまして、万全の態勢をとっている次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。当初は、これにもう一つ質問事項があったんですけど、今、ここ2、3日でよく報道で言われております高速道路、国道の通行止めなどチェーンの義務化ということでお伺いしようと思ったんですけど、まだ、そういったことがはっきりしていないということでありました。ここ1、2日でチェーン規制の指定区間が発表されたわけなんですけど、ともかく高速道路、県境で加賀・丸岡間、南へ行きますと今庄・木之本間で通行止めが発生する、チェーン規制の区間になっているわけなんですけど、そういったところが通行止めになると、やっぱり前回のようにどうしても国道に流れてくる。国道がだめだと、市道のほうに流れてくると。そうなりますと、市民の生活道路が非常に混雑するというのが現状だと思っております。  チェーン規制ということで国土交通省が言われているわけなんですけど、私たちの時代から見れば、チェーンはすぐにつけられる。それだけの手はあったんですけど、なかなか今の人らはつけられないという、いろんな問題点が出てくると思います。それと、また自力走行不能車両が国道ならびに高速でとまれば、通行止めになるということで、市におかれましては国道と高速道路が同時にとまることがないように、強く要望をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでここで、ちょっと今までのを踏まえまして、ことし大雪になるかどうかはわかりません。暖冬という気象庁のお話もありますけど、地球のどこかで火山が噴火しましたら、異常気象になり、また日本も大雪になるという可能性は十分ある時代になったと思いますので、ここで、ちょっと市長にお聞きしたいんですけど、市長という立場ではなく雪害対策本部長として、ことしの除雪に対して、また市民に対しての何かお言葉があったら、一ついただきたいなと思っておりますので、どうですか。本部長として。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 万全を期します。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) よろしくお願いいたします。  2番目の質問に入らせていただきたいと思います。教育における家庭、地域社会の捉え方ということで、林議員のところにも不登校ということで、お話があったと思います。教育長がお答えになったわけなんですけど、不登校とか、いじめとか、学校の教育の中では教えられないこと、また教師にもわからないところが現実的にはあるとは思います。学校を出て、家に帰って、近所で同級生と遊んでいていじめにあうとかって、学校だけの話ではないんですけど、そういったものを防ぐには、やはり学校だけの教育力でなしに、家庭、そして地域社会の協力というものが、必要性があるのではないかなと思っております。そういうことを踏まえまして、順次質問させていただきたいと思います。  まず、教員とスクールカウンセラー、そして、支援員の相談対応ということで、お聞きをしたいと思います。学校におきますと、教師の言葉一つで子供たちが元気となったり、また元気を失ったりすることが重く受けとめられていると思います。子供たちに受容的な態度で接していくことは大切だと思っております。また、教育活動全体を通して生命や人権を尊重する心を育むとともに、お互いの個性を尊重し、差異を認め合う態度、そして社会性の涵養などには特に心を砕いてほしいと思っております。子供の心身の問題にかかわる相談や、心身の健康に関する指導を行うことも極めて今後重要だと思っております。それをもとにしまして、子供に対する相談はもとより、保護者の相談や教員への助言などには、教育現場としてはどのような相談内容と対応をしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 教員、スクールカウンセラー、支援員などへの相談の件についてのお尋ねでございます。まず、小学校におきましては、相談の多い内容は家族関係、友人関係でございます。家族や友人とコミュニケーションがうまくとれないとか、コミュニケーションをとろうとすると、けんかになってしまうというふうな悩みを打ち明けるケースが多く、児童に対しては相手の気持ちを考えて行動すること、それから保護者に対してはお子さんの立場を考えて接していただきたいというふうに、具体例を挙げてカウンセリングをしているという状況でございます。  また、中学校では相談の多い内容は不登校、友人関係でございます。不登校になる原因の多くが友人関係というようなこともございますので、ここでも生徒に対しては相手の気持ちを考えて行動すること、保護者に対しては、お子さんの立場を考えて接すること、それぞれ具体例を挙げてカウンセリングをしていただいているという状況でございます。  また、小中学校ともに相談の多い内容は発達障がいに関することでございまして、発達障がいのある児童・生徒の中には、学習に集中して取り組めない、友人関係で自分の思いを相手にうまく伝えられないなどの悩みを抱えているケースも見られるという状況でございます。このようなケースは、悩みを抱えている児童・生徒に対して、通級指導とか、特別支援学級での個別対応というようなことも実施させていただいておりまして、これらによって、子供たちの悩みが解消されるということもあるというふうに聞いております。  どの相談内容におきましても、やはり関係する教職員、それからスクールカウンセラーが1人で抱えるのではなく、やはりチームを組んで原因の究明、そして早期解決のために取り組んでいくことが必要だと思いますし、今もそのような形で努力しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ここで、教育長に1つお聞きしたいんですけど、教員と保護者のいろんな問題点、今ほど言いましたが、小学校では家族問題、友人問題とか、中学校では不登校とか、いろいろあるわけなんですけど、このカウンセラー、支援員で、もし解決ができないと、そういう相談があったときに、それだけの視野でなしに、万全のつもりで、カウンセラーの人も支援に日頃からいろんな勉強されて、講習会とか行っていらっしゃるんだとは思うんですけど、もし、そこら辺で解決できなかった場合というのは、どのような方法になるんでしょうか。専門の医者に診てもらうとか、極端な話になるんですけど、そういったところはお答えできますか。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 基本的にはカウンセラーで対応していただく。それから、家庭的な問題でそういう悩んでいるお子さんはスクールソーシャルワーカーという方がいらっしゃいまして、それは家庭のほうのことについても相談に乗ると。それでも解決しないという場合には、やはり県のそういう専門機関の方にも御相談をさせていただきながら取り組んでいく。その後は、やはり専門的な機関にかかる必要もあるかとは思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) なかなか地域の方、特に家庭のお父さん、お母さんというのは相談しにくいという点が大いにあると思うんです。なかなか、学校へ行って対応してくれなんだら、後どうしようかなと自分なりに悩んでしまうというのも、また1つの病気といいますか、助け船を求めてもなかなかどこにその手があるのか、船があるのかというのがわからないというのが、非常に難しいところだと思いますので、またそういったところも、公にこういうことがあったら、まだ、こういうところでも対処できるんですよというような方向性を、また家庭の方なんかに知らせていただきたいなと思っておりますので、要望として言わせていただきます。  それでは続きまして、社会に対しての開かれた学校についてということで、これも地域社会、家庭についても、学校側から、やはり家庭または地域社会にお願いをすることも必要性があるのではないかということで、現状についてを質問させていただきたいと思います。  子供の育成は学校、家庭、地域社会との連携、協力なしにはなし得ないとすれば、学校は社会に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることは極めて重要である。学校は自らをできるだけ開かれたものとし、かつ地域コミュニティにおけるその役割を適切に果たすため、保護者や地域の人々に自らの考えや教育活動の現状について率直に語るとともに保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分に聞くなど、努力を払う必要があると思います。学校がその教育活動を展開するに当たっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や地域社会の支援を受けることに積極的であってほしいと私も思っております。例えば、地域の人々を非常勤講師として採用したり、あるいは地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力してもらう努力も強化していくことが必要だと思っております。これに対しての現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 開かれた学校についてのお尋ねでございますけども、今ほど御指摘のとおり、子供たちの健全な育成には、やはり学校だけではなかなか難しいような状況になってきておりまして、どうしてもやっぱり家庭、地域との連携が必要になってくるというふうに思っております。  そのために、まず今、学校ではどのようなことを実施しているかということでございますけども、学校開放日とか保護者参観日、それから給食試食会や体育会などを通して、まず児童・生徒の学校での活動を保護者の人や地域の方々に直接見ていただくというふうな場を設定いたしております。また、保護者の方に対しましては保護者懇談会、家庭訪問を通して、担任が中心となって、お子様の学校での様子を伝えるとともに、家庭での様子を保護者の方からお聞かせいただいて、子供さんの悩みを共有化していく中で、かかわり方を一緒に考えて、成長を支えていくというふうな役割を分担しております。  地域の方々との関係を申し上げますと、例えば、見守り隊の一員として、子供たちの登下校の安全確保のためにかかわっていただいたり、学校の校庭の草刈りとか、学校給食畑のお手伝いとか、あと、読み聞かせボランティアの一員として参加していただきながら、ふるさと学習の際の講師としても授業で御指導、御支援いただきながら、子供たちにかかわっていただいているというような状況でございます。  また、各学校には小中学校それぞれ家庭・地域・学校協議会というのを設置いたしておりまして、その中で、それぞれの学校の状況を説明し、協議会の委員の人から、それぞれの立場からの御意見をいただいて地域の方々の学校に対する御理解を深めていただくように努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、教育長、言われたように、地域のほうは見守り隊ということで、よく私たちも見させていただきますけど、見守り隊やら草刈り、給食畑、それとふるさと学級というのが非常に興味があるなと思っております。また、昔の伝統を伝授するというような形で参加していらっしゃる方もいらっしゃると思います。  そういった内容を踏まえまして、次のことに入らせていただきたいんですけど、まず、その前に学校施設の開放ということで、地区の公民館も非常に活発な活動が続いておりまして、なかなか施設が借りにくいという点もございます。どこの公民館も近くに小学校があるという立地条件の中で、思われるのは、学校の校庭と屋内競技場というのはスポーツ課になるんですか。開放学校ということで昔から一般市民に開放されているというところがあるんですけど、まだ、そのほかに学校には特別教室ということで、音響が漏れないような音楽室とか、いろんな備品がそろっている家庭科室とかあるわけなんですけど、こういったものも、今、教育長、言われたように、やはり保護者やら地域の方々が学校に来ていただいて、子供たちととは言いませんけど、使用していただいて、学校の中身を知っていただくというのも、大変必要かと思っております。しかしながら、そういうことをするに限っては、なかなか防犯上のことがありますので、難しい点はあると思いますけど、今後やはりそういうことも整備していく状況になっていくんではないかなと思いまして、今のこの時点でお考えがありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 特別教室の開放というようなことでございますけども、今ほども申し上げましたように、やはり、読み聞かせとか、いろんな形でお手伝いをしていただくというようなことで、教員が同席して、その場を使っていただくということであれば可能だとは思いますけども、例えば、夜、使うとか、土日に使うとなりますと、やはり、防犯上、安全上、そして、そのことがすなわち、今、問題になっております教員の多忙化にもつながってまいりますので、これはなかなか課題が多いというふうに考えております。  特別教室は1階というよりも、割と2階とか3階にある場合が多うございますので、どうしても動線の関係とか、玄関が正面から入らなければいけないというようなことで、その辺の課題もあるかと思います。ただ、近年は県内の他の市でも学校施設と社会教育施設の複合化というようなことを図っているところもございます。公民館機能と学校と、あくまでも区分はしておりますけども、そういうふうな形で複合施設というようなことも、今後学校とか公民館の建てかえ時期が一緒になってくるようなことがあれば、視野に入れて、考えられるのではないかなというふうには思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) お金はありませんので、お金のかかることはしていただかないほうがいいかなと思いますけど、今、教育長、言われたように、耐震とか何かで建てかえる必要があるときには、やっぱりそういった複合的なというのは、今後、子供も少子化になってくるということもありますので、そういった面も考えていく必要性があると思いますし、公共施設管理計画におきましても、やはりできるところはコンパクトにして廃止をしていくという方向性も必要になってくると思いますので、また、そういったときがあればお考えいただきたいと思います。  続きまして、児童・生徒の学校外活動の参加についてということで、1つ前の話ですけど、今でもボランティアの読み聞かせなどをしていただいているということもありますし、見守り隊も含めましてですけど、少しここで、質問させていただきたいと思います。  子供たちの学校外活動を活性化する観点から、子供たちが社会教育団体や青少年団体における活動、ボランティア活動、文化、スポーツ活動などに積極的に取り組んだ場合に、学校においても奨励していく必要があると思いますけど、この現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほどのお尋ねの件に関しましては、関係の団体から御要請があれば、学校のほうでは、児童・生徒に対しまして、校内に案内のポスターを貼ったり、案内文を子供たちに配付して周知、参加への協力というのは行っているのが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 教育が今、新学習指導要領になって、「生きる力」ということから始まったわけなんですけど、先ほどの話にも戻りますけど、その生きる力というのが、やはり学校教育だけでなしに、地域そして家庭で応用ができる力がそれだと思いますし、最近になりましては、プログラミング教育というのが出てきまして、やはりあれも同じだと思います。ああいうICTを使って、電子黒板を使って、これが何になっていくかという応用力の勉強だと思います。初め、私、質問させてもらったときに、鈴木審議官にも聞き取りのときに言ったんですけど、これに参加すると通信簿の評価ではないのかと。そういった、今、新学習指導要領からずっときている中で、地域の中で、積極的にスポーツ少年団も青少年活動に協力していくということも必要ではないかなと。審議官が言われたのは、教科として社会活動として出ていった場合は評価をしますけどという形だったんですけど、これから、スポーツ少年団も教育委員会に入っていらっしゃるんですけど、参加していただける、もう子供がいないんです。だから、今、私、吉川地区ですけど、極端な話、吉川地区で6人のバレーボールのチームはつくれないと。そして3地区合同してつくっているというのが現状なんです。極端に言えば、豊、吉川、神明が固まって1チームつくっていると。そういったところが今後、なかなか、家庭のこともあります。子供のこともありますけど、子供はやりたいんだけど、家庭がそれだけの余裕がない、毎晩遅くなるということで、参加できないというのがある中で、やはりこういったところも参加すると、点数をつけるわけではないんですけど、評価をしてあげるというんですか。気持ち的に家でゲームするんでなしに、スポーツしたらどうですかという感覚で何かできないかなと思って、これ、質問させていただいたんですけど、そういった面もまた考慮してよろしくお願いいたします。答弁いいです。何かありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほど御指摘のとおり、子供たちの生きる力を養う上では、大変大切なことだと思いますけども、教員が直接かかわって現場でというようなことでもないということ、それから教科ではないということで、なかなか評価につなげるのは難しいと思います。  ただ、スポーツ少年団とか子供会活動を通して、リーダーシップが高まっていくとか、当然スポーツ少年団をやっていれば体力も増していくというようなことを考えますと、それが体育の授業とか学校でのいろんな生徒会活動とか児童会活動に生かされていくと、そういうようなことに関してはいろんな形の評価にはつながっていくのではないかなというふうに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 吉川小学校、吉川ばっかりじゃないんですけど、ほかのところにもあるんですけど、今、学校の体育館とか校庭を使って野球とかサッカーとかバレーとかというスポーツ、やっているわけなんですけど、その指導者というのは地域社会の人というのが現状です。やはり地域社会と学校とが十分に接しているというのが、今、私のほうから見えるのは、そういったスポーツ少年団の活動だと思っています。ただ、スポーツするだけでなしに、その中で地域の大人たちと交流をしているというのが現状でありますので、今は校庭と屋内競技場、体育館を使っての活動ではありますけど、そういったことが、また、ほかでもできるようなことがあれば、やはり地域の方々の協力を得てやっていただきたいというのが本音でありますので、また、今、教育長が言われたように教員の多忙化というのは非常に問題になっておりますけど、今後は教員だけでなしに、事故とか、そういうようなのがありますと大変なんですけど、除雪にしても行政だけに頼るんでなしに、地域だけでできるものは地域でやるというのが自助でございますので、教育関係も、できるところは地域の皆さんの協力を得て、自助・共助でできるところはやっていくと。そして教員の皆さんの多忙化を少しでも軽減できればいいなという思いもありますので、そういった面も今後考えていただいて、進めていただきたいと思います。  それでは2番目の最後になりますけど、教育委員会の取組ということで、教育委員会、広うございますけど、そういった中で、どういった取組をしていくかということでお聞きをしたいと思います。  最近、PTA役員のなり手がなくて困っている。私たちの時代も同じなんですけど、PTAの役員になると、会長も回ってくるとかで、行かない方がいいなとか、そういった面でいろいろあったわけなんですけど。そういったことで家庭、学校、地域が子供の教育に対して一緒になってよくしていこうという姿勢が薄れてしまっている。せっかくのPTAが本来の機能を失ってしまっているというのは極めて残念なことである。教師以外で教育に関心のある人が少なく、仮に関心を持っていても、教育について語り合う場所が非常に少ないのではないか。そんな中で、教育委員会も学校だけでなく家庭や地域社会における教育に関する条件の整備、また、充実や相互の連携を推進する必要があるのではないかと私は思っておりますが、そういった面に対しての御意見があればお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 教育委員会のほうでは、当然、学校教育課だけでなしに、生涯学習課、スポーツ課、それから文化課とも連携をしながら、学校、家庭、地域が相互に連携を密にして、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊な人間性を育んでいく教育活動に積極的に取り組むことで、子供たちの生きる力の育成を図るということを学校教育の基本方針に定めているところでございまして、教育委員会全体で環境整備を図っていきたいというふうには思っております。  具体的な取組といたしましては、先ほど申し上げましたけども、地域の方々を講師として学校に来ていただいて、教育活動の支援充実を図っている。そのほかに家庭・地域・学校協議会を設置しまして、望ましい学校をつくるために地域の皆様の御意見を学校運営に反映させていただいております。  また、地区主催の体育大会とか公民館主催の合宿通学事業、それから地区の文化祭とかお祭りなんかでも、子供たちの参加の場をいただいて、地域の皆さんと交流を行う中で、地域の大人の人の顔、そして子供の顔が見えるような関係づくりというものを培っていくように努めているところでございます。  教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたように、これからも、やはり学校だけでは、なかなか子供を育てていくのは難しい時期に来ておりますので、学校、家庭、地域、この3者がいろんな形で連携を密にして情報交換しながら、またお互いにどういうことができるか、どういうことが必要なのかというようなことも、いろいろと御意見をお伺いしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。ここで、きのうの質問のところで、先ほどから校庭とか屋内運動場という話をさせていただいたんですけど、今も教育長から言われたように、地区の運動会も小学校でやるわけなんですけど、各小学校の持ち主というのは鯖江市ですよね。となりますと、大門さんの質問の減免というのが、それ、今の学校の場合はちょっとどうなるのかなと思いまして、先ほども特別教室を開放してくれと言ったんですけど、それも今回は含まれるのかどうか、中嶋部長、わかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 昨日の答弁でもお答えしましたとおり、基本的には市が行う事業とか、公共的団体が行う事業も、免除はないという基本的な考えは踏襲したいと考えております。  ただ、委員会の中でも、例えば未来を担う青少年とか児童たちが使う場合とか、例えば、公民館の使い方というのは本当に多種多様でございますので、その使っていらっしゃる方とか使い方によってというのは、少し一考する必要があるんだというような意見もいただいているので、そこら辺の附帯意見も考えながら、また施設所管課で考えることになると思います。  ただ、今、学校で運動会や地区の運動会になりますと、公民館主催のものとか、体育協会主催のものとか、いろいろあるので、そこら辺は使い方をよく確認させていただきながら、また所管課と一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。それでは、次の質問に入りたいと思います。  特定健康診断の受診率向上についてということで、まず、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの概要をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 一般社団法人コード・フォー・ジャパンの概要についてでございますけれども、コード・フォー・ジャパンは2013年に設立されました一般社団法人でございまして、IT技術を活用して地域課題の解決を目指すといいます非営利団体でございます。  具体的には、自治体のからの申請に基づきまして、ウエブデザイナーやエンジニアなどのIT技術者を各地の地方公共団体に派遣いたしまして、課題・問題点をヒアリング・分析した上で、ウエブサービスやアプリを開発するプロジェクトを推進しております。  アメリカで活動しておりますコード・フォー・アメリカの取組に共感した有志によって設立されたものでございますけれども、ウエブデザイナーやエンジニアが持つIT技術によりまして、公共サービスを市民参加型で改善しまして、よりよい日本、よりよい地域の実現を目指して、社会に貢献することを目的といたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。
    ◆5番(福原敏弘君) 続きまして、フィールドラボは水津議員の代表質問のときもお聞きしたので、飛ばして3番目のAIとソーシャルマーケティング技術を活用した受診率向上への取組の内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) AIとソーシャルマーケティング技術を活用した受診率向上の取組についてでございますが、去る8月末に公募型のプロポーザル選考によりまして、株式会社キャンサースキャンさんと特定健診の未受診者対策事業の業務委託を締結いたしました。9月末現在で特定健診の未受診者の方への再受診勧奨を10月に行いました。この際に、人工知能を用いまして、過去5年間の特定健診の受診者のデータ医療機関の受診の有無のデータ、そういったものを分析いたしまして、効果的な対象者の決定を行いました。また、その対象者の方で、健康意識に応じまして4つのグループに振り分けいたしまして、それにさらに国保の新規加入者、特定健診の受診歴はないけども医療機関に受診しているという2つのグループも加えまして、6つのグループに分けまして、ソーシャルマーケティング技術といいますか、その人たちのグループごとの特性に合った案内の通知を作成して発送いたしました。その結果、10月のアイアイ鯖江での受診者が201人となりまして、昨年同月の105人から倍増するという結果が得られたところでございます。  今後は、不定期の受診者、そういった方を定期受診につなげるような、効果的な対象者の分析、そういったものもやっていきたいというふうに考えております。  また、地域フィールドラボ事業におきましては、現在、医師とエンジニアの専門家で構成され、医療関係事業の開発とか協力、医療情報のサーチ・提供を実施しておりますサスメド株式会社と共同研究を行っておりまして、高齢者用の肺炎球菌の予防接種のデータを初めとする保健データ、そういったものを、また人口知能を活用いたしまして分析して、高齢者の入院リスクを予測する、そういった共同研究も行っているところでございます。  このようにAI・人工知能を活用することで、人的に計算できないような健診結果、生活習慣、そういったような複雑で大規模なデータを迅速かつ正確に分析いたしまして、保健事業につなげることは可能となってまいりましたので、今後、生活習慣病の早期発見、早期治療に寄与することが期待されているものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 1点だけ、ちょっと聞かせてもらいたいんですけど、それで受診率が上がりましたと、それも1つのデータですよね。そのデータをもとにして、さらなる受診率の向上というものを、AIを使って、今後もやっていくのか、できるのかと。ま、できると思うんですけど、それを基本として、今の受診率で満足な数字かどうかわかりませんけど、さらなる受診率を高めるということで今後続けていくのかというのだけ、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 当然、今回、6種類のグループに分けて、その方々の特性に合った勧奨を行ったわけでございますけれども、その成果も踏まえまして、これらのデータもまた加えて、さらに分析して、今後の受診勧奨につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) じゃ、これで終わりまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。                休憩 午後2時58分                再開 午後3時15分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 大分おしまいのほうになってまいりましたので、先に質問なされた議員の方との質問がだぶっている部分もありますけれども、私なりに通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思っております。市民創世会の木村愛子でございます。  まず、持続可能な地域づくりについてお伺いしたいと思います。地域経営に向けた予算編成とはということを、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、持続可能な地域経営に向けた予算編成にしたいと所信で述べられました。今後、決算総括での指摘なども考慮され、予算編成には各部局にかかっていかれるんだと思いますけれども、市としてつけた予算が、後年にわたりまして、数字のみでない地域の活力に、住民にとって命を、暮らしを守り、心の豊かさを感じられる施策への投資、中身が問われるかと思います。地域経営に向けた予算編成の中身はまだでも、具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。持続可能な地域経営に向けた予算編成についてのお尋ねですが、6月15日に公表されました、いわゆる骨太の方針の中では、地方自治体がより自立的かつ自由度高く行財政運営ができるようにということがうたわれております。地方行財政の維持可能性の向上に向けて取り組むとされておりますので、平成31年度の予算編成に当たりましては、先般より予算の査定は開始したところではございますけれども、国のこのような積極的な施策を活用しながら、また、議員御指摘のとおり、先般の決算特別委員会などでいただきました議員各位の御意見を踏まえた上で、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます魅力ある雇用の創出など4つの基本目標に沿った施策に対して、財源を重点的に配分することといたしております。  昨年度まで設けておりました特別枠は廃止しておりますが、議員御指摘のような地域の活力を生むような、また、心の豊かさを誰もが享受できるような地域経済の活性化や市民の皆様方が長く住み続けたくなるようなまちづくりなど、市民の皆様方に、これまで以上に希望を持っていただけるような事業展開を目指しました予算編成に努めたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 限られた財源の中で予算配分というのは、なかなか大変なことだと思われますけれども、ぜひ、メリハリのある予算編成に頑張っていただきたいと思うところです。  次に、提案型市民主役事業の募集事業を現在の100から、行政が持っている事業でオープンにできる事業は200を目標にするということでありますけれども、予算全体で考えますと、職員の人件費分を上乗せすることになると思います。市民協働のまちという、市民、民間企業、市民団体を巻き込んでの総合的なまちづくりで、この担当部署の職員さんの御苦労ははかり知れないものがあると思うところでございます。この事業がうまくいけば、自分の町を身近に思える施策であると思うところであります。この事業を導入したときより提案提出団体等もふえてきてはおりますが、200というと簡単ではないと思われます。提案側にも負担があるのではないかなと考えられます。市民からのニーズもあるのか御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 提案型市民主役事業の募集をふやした場合の市民側のニーズについてのお尋ねでございますけれども、提案型市民主役事業につきましては、市が行ってきた事務事業を市民団体や企業等に委託することになりますので、市側から見れば、それぞれの事業の実施に当たり、事務事業経費が必要不可欠であり、その費用が職員の人件費にかわって、委託料に計上されます。その一方でこれを市側から見ますと、委託前に当該事業に携わっていた職員の手間が大きく軽減されることになります。  また、市民側のニーズの観点から申し上げますと、実施いただきました提案型市民主役事業数は初年度の17事業から年々増加はいたしまして、8年を経過した現在では55事業を委託しております。特に注目すべき点は、市民主役事業の受託団体数が、初年度はNPO法人を中心とした9団体であったのに対しまして、平成30年度ではNPO法人に加え、企業、任意団体、社団法人なども加わりまして、多種多様な37団体へと受託側の幅も広がってきているところでございます。  加えまして、毎年、事業終了後に受託団体側と行政側の双方で事後評価を実施しているわけなんですけれども、「民が実施主体となって実施することは、今後も可能ですか」という設問に対しては、ほぼ100%の皆さんが、「民」が実施主体となって実施することは可能との評価結果が出ておりまして、また、提案事業がふえた場合でも、事業の受託者である市民側の潜在的ニーズと提案型市民主役事業化制度に対する期待は十分にあるものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) この件に関しましては、今朝も詳細にわたって、帰山議員が質問をされておりましたので、この程度でおきたいと思います。  次に、少子化高齢化地区のまちづくりと自治組織についてをお伺いしたいと思います。人口が減ってきております地区の5年後、10年後でございますけれども、鯖江市は人口がふえているということが、皆さんの頭の中にも入っておりますし、強調されておりますけれども、減少している地域があるということは、その減少しているところにおきましては、その減少幅がかなり大きなウエイトになっているのではないかなと思われるところです。人口が減っている地区の5年後、10年後、50年後をどう予測しておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 人口が減っている地区の5年後、10年後、50年後をどう予想しているのかというお尋ねでございますけれども、本市の本年12月1日現在の住民基本台帳人口は6万9,434人となっておりまして、昭和30年1月15日の市制施行以来、最高となっております。  しかし、本年3月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計におきましては、本市の人口は2022年ごろをピークに減少に転じまして、2045年には6万4,000人になるとされております。この推計においては、地区単位の数値は示されておりませんけれども、市内には既に人口が減少している地区がございます。さらに少子高齢化が進展することで、若者や子供の減少による地域の担い手不足、また、活力の低下やコミュニティの希薄化が進んでいくのではないかということが予測されます。  平成29年度に県が市内全町内会の区長さんを対象にいたしました集落実態調査アンケート調査の結果によりますと、10年後に町内が衰退していくと考えている町内会の割合は、鯖江市全体では36%、河和田、北中山、片上地区の3地区に至りましては、過半数というふうになってございます。また、町内活性化に取り組むために必要なものといたしましては、1番にリーダーの存在、2番に住民のやる気、3番には担い手となる人や若者を挙げておりまして、地区の活性化には、やる気のある人材の確保、育成が最重要であると考えられます。  このようなことから、引き続き、若者が住みたい、住み続けたいと思うようなまちづくりを進めますとともに、まちづくり応援団養成講座など、地域で活躍する人材の育成を図ることで持続可能な地域運営を推進していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) かなり深刻なことも予想されるわけなので、今、特に進めておられるまちづくり応援団の事業等も必要なことだと思いますし、また、今一方ではまちづくりの拠点となっている公民館の存在も大きいところだと思うんですけれども、先日、議会が議会報告会を開催いたしまして、その意見交換の場で、下校時の見守り隊も必要ではないかとの御意見もありました。校区によりましては、下校時の見守り隊が出ておられる校区もありますし、そうでないところもあります。その都度、下校時にいろいろなことが起きますと、それぞれのメールでいろいろ慌てたりする保護者であったり、地域もあるんですけれども、地区の少子高齢化に合わせ、地区でのニーズも課題もそれぞれ違うと思います。  他市の合併自治体は、合併後、必要に応じて自治組織ができてきております。鯖江市ではまちづくりの拠点は公民館、館長職員はコーディネーターと言われてきています。まちづくりは地域の考えでやってもらえばいい。その後、行政が応援できるところ、支援しなければならないことを支援していくというスタンスにも受け取れますが、融和と協働のまちづくり事業として市から区長会に事業費が下りてきます。役所としては、方向性はきちんと出して、これらの予算で地域での事業が行われる中で、現場で区民とともにある自治、専門的に公平な観点で考えなどをまとめる職務として公民館があるかと考えます。  ことしは区長会等の公民館職員の会計処理など、大きな問題も噴出いたしました。区長会にお金をおろしている役所としてのかかわりはどうであったのか、あってはならないことで、このようなことはお互いに不幸なことであります。区長会の行政自治、住民自治のまちづくりのコーディネートを公民館がどれくらいできるのか、区長会と住民自治のコミュニティなどの役割を、自治組織のあり方や会計処理方法など明確な文書も必要と考えられますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宜君) 区長会の行政自治、あと住民自治のまちづくりのコーディネーターを公民館がどのくらいできるのかというお尋ねでございます。本市の教育大綱には、公民館を、市民生活と密接にかかわり、地域住民との協働が必要な活動も含めた「生涯学習・まちづくり活動」を支援する場としての充実に努めると明文化されております。公民館職員には、区長会を初めとする各種団体を結びつけるコーディネーターとして、住民主体のまちづくりを後方から支える役割を担ってもらいたいと考えている次第でございます。  また、今年度当初に発生しました元公民館職員による横領事案を受け、教育委員会としましては、各公民館における公金等の適正管理について見直しを行うなどして、引き続き再発防止に全力で取り組んでおりますが、その一環として各種団体の自主運営の促進に向け、団体の会計管理の一助とすることを目的に、会計事務や監査体制などの基本をお示した手引書を作成いたしまして、今月4日に開催されました区長会連合会会長会の会議の席上で配付、御説明させていただいたところでございます。今後、公民館を通じまして各種団体への周知を行い、団体の自主運営に引き続きお取り組みいただけますようお願いしてまいります。  地域住民の皆様が地域の課題を認識し、解決に向けた動きにつなげていただける場となることがやっぱり公民館の役割であり、今後は公民館を所管する教育委員会と市長部局の関係課同士が連携いたしまして、公民館における住民主体のまちづくり活動を支援できるよう精一杯取り組んでまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 一通りのそういうマニュアルがあると、どなたでもかかわりやすいというんでしょうか。先ほど、強いリーダーがというところでの不安を抱えていらっしゃるという区長会のアンケートもありましたけれども、やはりそういうマニュアルができてきますと、それにのっとりながら、お尋ねしたり、指導していただく部分も聞きながら、自分でまた理解しながらというところで、やりやすいのかなと。どなたでも、そういうかかわりを持ってもらえるまちづくりになるのかなと、役割的なところで、思うところで期待したいと思っております。  次に、耐震工事を終えて、河和田コミュニティセンターがおかげさまで来年春にリニューアルオープンいたします。地域住民の声を生かしながら、これまでどんな使い方、使われ方がいいのか、コミュニティセンターを拠点にこれからのまちづくりなどを論議してまいりました。  その中で、鯖江市図書館まで遠い河和田地区で、心豊かな読書を通して、お母さん方、子供さん方の集まりをつくろうと、平成5年から河和田公民館、河和田コミュニティセンター、鯖江市図書館の理解と協力もあり、かわだ文庫が活動を続けてきております。これまでの1室で行っていた活動から、コミュニティセンターのリニューアルオープンと同時に、ロビーの活用としてキッズスペース、こども広場、子育て支援事業の拡充の場、多目的コーナーとして交流・学習スペースができますが、そこにかわだ文庫が所蔵する絵本や児童書などを提供することになります。子育て支援の充実と多世代の住民の居場所づくりとして、地域住民の要望をかなえるためにも、今後なお一層の役所のかかわりは必要と思うところであります。また、これまで図書館と連携、さらにシステムの上でも連動できるような業務も期待したいと思いますが、可能性についての御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宜君) かわだ文庫と図書館、文化の館との連携についてのお尋ねでございますけれども、まず、図書館情報システムとの連動でございますが、現在、かわだ文庫の本のデータにつきましては、図書館情報システムの中に登録されていることから、かわだ文庫専用の本として、毎週土曜日の開室日に合わせ、貸し出し・返却データのやり取りを行いまして、管理しているところでございます。  河和田コミュニティセンターの改修に伴いまして、曜日に関係なく自由に閲覧が可能になるということから、本の貸し出しがふえることが想定されます。貸し出し・返却データのやり取りを頻繁に行うためには、専用の機器の増設が必要となります。また、機器の受け渡しを電子媒体で行うように変更するためには、システムの改修等が必要となることから、財政負担も伴いますので、今後研究をしてまいりたいと考えている次第でございます。  文化の館といたしましても、今後ともかわだ文庫の運営につきましては、協議の上、御支援や連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そういう絵本とか読書を通したまちづくりも、多世代にわたって、まちづくりの中では非常に重要な位置づけを占めると思うんですけれども、今後とも教育委員会、それから市長部局とのコミュニティセンターのいろんな目的に応じた活動というか、去年になりますか、1年間かけて皆さんでいろいろ話し合いをしてきたことの実現の場が少しでも進むように、最大のお力をお借りしたいなと思うところでございます。  次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、お伺いしたいと思います。まず、防犯カメラの必要性についてであります。9月議会で他議員からの質問もありましたが、私はJRの鯖江駅周辺での防犯カメラの設置についてお尋ねしたいと思います。女性の活躍社会で、女性が仕事で、JRを使って県外へ出張いたします。夜間の特急で鯖江に戻ってみえると、人けが少なくなったところで怖い思いをしたという相談も受けておりますし、そういう事件が発生もしておるようです。防犯パトロールの強化などの対策もとっていただくことは、大変ありがたいことであり、心強いことでありますけれども、駅周辺での防犯カメラの設置についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江駅周辺の防犯カメラの設置についてのお尋ねでありますが、夜間になりますと乗降人員も少なく、特に駅東には人通りも少なく、気がかりであることと思います。先の9月議会におきましてもお答えをいたしましたが、防犯カメラは犯罪の抑止を図り、住民の皆様の安心感を高める上で、効果・効率的であると考えております。一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、プライバシーを侵害してしまうおそれがある。パブリックスペースへの設置は、その運用・管理について慎重な対応が必要であるというふうに考えております。  それらを踏まえまして、現在、先行的に西山公園2カ所に防犯カメラの設置を進めているところであります。これらの運用および管理等を検証いたしまして、市内公共施設等への設置を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、パブリックスペースへの設置に関しましては、近隣市町、または県下一斉の統一した見解の中で設置することが、広域にわたり有意義でかつ効果的であると考えておりますので、今後、県、県内市町の動向を注視するとともに設置場所、撮影範囲、映像等の管理、保存、プライバシーの保護等に関して、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ぜひ、なるだけ早い時期に、県と足並みをそろえてというところで進めていただけたらなと思うところであります。  やはり、活躍してられる女性が、やっぱり鯖江に帰ってきて、ああ、鯖江、戻ってきたとほっとしたときに、ほっとしたと同時に自分に緩みがあったのかなと、そういう相手をあれするような自分の態度に問題があったのかなというふうに自分を反省し責められている女性もあります。それは男性にも言えることかもしれませんけど、そういう状況も鑑みていただきながら、できるだけ早い時期に検討を実施に移していただけるよう要望したいと思います。  次に、視覚障がい者誘導用の点字ブロックについてであります。市道に限る話ではありませんけれども、通行される視力弱者の立場から、より正確な歩行位置と歩行方向を案内する点字ブロックが、歩道の終わり部分で道路の中に陥没して消えていたりしては危ない。そういう箇所が見受けられます。また、国の視覚障害者誘導用ブロック設置指針で、色彩について、原則として黄色とするとあります。にもかかわらず、景観上のデザインなのか、市内には、特にまちなかには、点字ブロックの黄色でないところがあります。視力の弱い方の歩行上必要な箇所に、現地での確認が容易で覚えやすい、サポートが目立つ黄色は重要な部分だと思います。12月9日までは障害者週間でありました。危険性のない誘導、安全に配慮された通り、町の中の整備をしていただきたいと思います。  日本眼科医会によりますと、見え方で困っておられる方は障害者手帳をお持ちの方の5倍もおられるようであります。自転車や車を点字ブロック幅員にとめたりしないことも、私たちは気をつけたいことであります。市内を走る県道、国道についても調査を、その上での対応をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 点字ブロックの現状における課題についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、黄色以外の製品が使われていることは認識しております。視覚障がい者誘導用点字ブロックの設置に関してですが、設置基準などでは、一般的なアスファルト舗装との対比効果で、目で認識しやすい色として黄色が基本とされております。しかし、景観に配慮した舗装内に設置する場合には、視認性を確保した上で黄色以外の色を選択することもできるという記載もあります。現在の色彩の製品については、そういった観点で設置しているものと思われます。  ブロックの破損箇所につきましては、早急に対応してまいります。また、黄色以外の製品が使われている箇所につきましては、視覚障がい者の方々の御意見を踏まえながら、今後、対応方針を検討していきたいと考えております。また、国道、県道につきましても、視覚障がい者の方々が安心して通行できるように関係機関への要望をしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、部長の答弁のように景観上というところもあるのかもしれませんけども、周りの色と同じ色では、やっぱり同化しておりますので、その差別というんですか、見分けの確認が難しいというのが、特に見えにくい方には、そういう状況が眼科医会のほうから指摘されているようでございますので、やっぱりそこらあたりは道路を1つするにしても、その障がい者の方たちとの政策についても、横断することが必要なのかもしれませんし、ちょっとJRなどに聞いた話によりますと、そういう場合には、指摘があった場所はすぐ手直しするというぐらい、安全性、生命にかかわる問題であるということで、対応をしているというような話も聞いておりますので、やっぱり行政の道路、それから町の中の歩道につきましても、それから建物の中にもあるんです。建物になりますと、土木の話ではないかもしれません。公共の建物を建てるときに、どういう障がいある方、見えにくい方のために、どういう歩行状態をつくってさしあげたらいいのかなということを、福祉の面からも十分に公共の建物に関しては関心を払っていただきたいなと。市役所にしましても、3階4階のところには点字ブロックがないんです。目の見えない方は多分エレベーターで上がられるだろうという観点で、階段に、ここで階段が始まりますよ、ここで階段がおしまいですよというようなブロック表示はないのかなという解釈も、私、いたしますけれども、そういうのは特に、障がい者の方から声が上がって対応する、動くというようなことも少し付記されているようでございますので、1つ1つ皆さんから声が上がってくるわけではないのかもしれませんけど、特に公共のところの義務づけられているところに関しては、今一度そういうことで点検していただき、対応していただけたらなと要望しておきたいと思います。  次に、免許証を返納された高齢者の方の移動手段について、お伺いしたいと思います。免許証を返納された方の移動の手段について、自動運転が永平寺町ではモデル事業として始められております。  輪島市では、商工会議所が中心になって動いておられるようでありますが、平成22年から観光客や地域住民の交通手段の調査を始められ、23年から構造改革特区申請も考えられながら、社会実験を始められ、交通弱者の移動手段確保と地域の活性化につなげる交通手段として、先日もWA−MO(ワーモ)に乗せてもらってまいりましたが、市内3カ所を回られております。  鯖江市における幹線道路と町内に入るわき線など、子供の声が聞こえるまち、高齢者の顔も見えるまちづくりを考えたとき、公共の施設などバスの待合にしながら、出かける高齢者の足の確保など、今後の見通しについてをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 高齢者の移動手段の確保を目的とした自動運転技術の活用についてのお尋ねでございますが、永平寺町を初め、石川県輪島市、沖縄県北谷町で行われておりますゴルフカートをベースにした車輌での自動運転の実証実験につきましては、国土交通省経済産業省の連携によります「専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」として行われているものでございます。  自動運転の技術の活用につきましては、高齢者による交通事故問題や公共交通機関における運転手不足問題などを解決する方策の1つとして期待されているところではありますが、まだまだ実用段階を迎えるには数年を要すると認識しているところでございます。  地域コミュニティなどの運営によります地域内での小回りのきく交通手段と、バスや電車など速達性の大量輸送による公共交通とが連携をしながら、高齢者など免許を持たない方々の移動手段を確保するという手法は、今後の公共交通のあり方として考え得る形態の1つと考えております。このことを実現する手段として、自家用有償旅客運送制度、あるいはライドシェアのほか、将来的には自動運転技術の活用も選択肢の1つだと考えられます。  しかしながら、持続可能な施策として継続をしていくためには、費用面はもとより、地域や利用者、交通事業者の御理解、御協力をいただくことが大変重要となってまいります。したがいまして、これらの課題を踏まえながら、今後、つつじバスの運行内容を大きく見直しをする場合の選択肢として、活用が可能かどうか研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 2045年には6万4,000人に、鯖江の人口も5,000人は減るだろうと。人口も減りますし、そして高齢化率も、今、地区によってはもう45%になっている地区もありますので、やはり、いろいろ検討を始めましょうと言ってからすぐ来年度に、1年で実施に入れるわけではないので、やはり総合的にいろんなことを視野に入れながら、いろんな研究を、検討を進めていただけるよう強く要望しておきたいと思います。  次、子ども・子育て支援事業についてお伺いしたいと思います。子育て支援センターについてでありますけれども、進徳幼稚園がこども園になりますと、早稲田保育所跡に子育て支援センターの機能を持たせる検討が始まるようでありますけれども、公的施設のあるものを有効するので、御近所とのかかわりなどもこれからだと思います。国の事業費を見ても新設がとても無理であるならば、既存の保育所活用は、保育所があり、雨の日に遊べる遊技場があり、子育てにかかわる事業を一体的に実施する場所としてはふさわしいのではなかろうかと私は思うところであります。  現在の子育て支援センターは、非常に手狭にもなっております。当時、観光物産館、公園管理事務所だったところに、中河保育所に併設だったものを移動、事業拡充という形で対応してきていただいております。その都度、要望がありますと、それに対して、整備、フォローも含め、西山公園の急傾斜地を利用してパンダらんど、こぱんだらんども整備が進められてまいりました。また、市の中心地に出かけられない親子連れの方々のためには、公民館ごとに地区での子育て支援事業も生まれました。  今、国の施策も改定になりました。妊娠・出産期から子育て期にわたる総合的相談を、1カ所で広い場所でワンストップで行える子育て世代包括支援センターが利用者にとっても望ましいと思うところでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 進徳幼稚園と早稲田保育所の認定こども園化に伴う子育て支援センターについてのお尋ねでございますが、早稲田保育所がこども園となりまして、進徳幼稚園の場所に移転した後の利用につきましては、現在、子育て支援センターが手狭であるということなどの理由によりまして、早稲田保育所に子育て支援センターの機能を移転する計画でおります。しかし、現在の子育て支援センターにつきましても、市民の皆様からの認知度も高く、また、西山公園が近いという環境面での利点もございまして、人気もある施設でございますので、この施設につきましても、子育て支援センターとしての機能を残しておかなければならないというふうに考えているところでございます。  また、子育てにかかわる事業を一体的にできないかとのお尋ねでございますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、基本型を子育て支援センターのほうで、母子保健型を健康づくり課のほうで実施しております。子育て支援センター、移転する際には、基本型の機能につきましては、現在の子育て支援センターと早稲田保育所跡の子育て支援センター、そちらのほうに移転をしたいというふうに考えております。健康づくり課のほうで実施しております母子保健型につきましては、その施設の規模といいますか、検診室とか、そういうのを置かなければいけないとか、保健師さん等の専門職の人員配置、それをどうするかという、そういったことも考えなければいけませんので、1カ所に集約するということは、ちょっと今の段階では困難であるというふうに考えております。  今後、市民の皆様方の御意見をお伺いしながら、現在の子育て支援センター、早稲田保育所跡の子育て支援センター、そしてアイアイ鯖江の3施設に、どのような機能を持たせるか、そういったことについて、十分に検討してまいりまして、妊娠・出産期から子育て期にわたる総合的な支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) これまでの子育て支援センターが、特にアイアイのほうで健康相談とか保健師さんの健康相談とか、それから母子保健のいろんな定期健診などもありますので、アイアイ鯖江健康福祉センターのほうで行われておりますけれども、今、現在の子育て支援センターがやっぱり保育所で、保育園の園長先生として、いろんな経験をされた方がかかわっていただいておりますので、そのちょっとした保健事業などには、これまでの経験上、対応していただけるという現場でのメリット部分をお持ちですので、これからの子育て支援センターにどういう職員がかかわられたり、支援員さんが入られるかわからない部分もございますので、これからのことを考えますと、やはりそこの1カ所で健康相談もできるような配置というのがやはり望ましいのではないのかなと、私はそのように要望しておきたいなと思うところであります。  次に、児童館と放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。児童館ガイドラインがこの10月に改定、行われました。改定には児童館運営のさらなる充実を通知されてきておりますが、施設が古くなったものや、町内公民館と併館であったり、児童館設置のころと現在とでは、児童館へのニーズにも変化が見られるのではと考えられます。現在での児童館での子供さん方の様子と、これからの鯖江市の考え方についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 児童館運営についてのお尋ねでございます。今般、議員御指摘のとおり、児童館ガイドラインが改正されまして、地域の子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指す旨が、厚生労働省から本年10月1日に通知されたところでございます。本市といたしましても、このガイドラインをもとに児童館運営の充実に努めていかなければならないというふうに考えております。  現在、児童館に来館する子供たちは、活動とか地域の行事等にも参画してもらいまして、遊びを通して心身の健康を増進し、情緒を豊かにするように援助しているところでございます。  しかし、運営のほうで児童館の職員であります児童厚生員が不足しておりまして、児童館の活動の充実が十分であるとは言えない状況もございます。このため、地域的に児童館の設置の格差もございますので、そういったことを踏まえまして、今後は統廃合とか、事業を委託していくとか、そういったことも検討しながら、人員不足の解消または必要に応じた設備とか備品、そういったものも備えていかなければならないというふうに考えておりますし、子供たちが安心して活動できる施設づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) その児童館では、特に放課後児童クラブ事業が行われている児童館が多いと思うんですけれども、少子化になり、近所で遊ぶ人もいないという町内、地域も出てきているようであります。兄弟の中で、もちろん集団の中で子供たちは成長することの大事さを思うとき、児童館、放課後児童クラブの役割は今後ますます大きくなっていくと思うところであります。  市内の放課後児童クラブについてお伺いします。現在の運営形態はどのようになっているのでしょうか。それにつき、直営、委託など現状の課題と、子供たちの心豊かな夢の広がる健全な子育て環境として学童(保育)の質の低下を招かないよう、鯖江らしい特徴を生かして、これからの鯖江を担う子供たちを地域で全力でサポートできる環境を望むところであります。今後についてをお伺いしたいと思います。
    ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 放課後児童クラブの現状の課題と今後についてのお尋ねでございます。市直営の児童クラブは15カ所ございます。民間保育園、民間事業者等に委託をしております児童クラブは17クラブで、合計32カ所で学童保育、放課後児童クラブを行っております。  市直営の児童クラブにおきましては、今後、先ほどの児童センターの方の厚生員と同じように、放課後児童支援員さん、この方々の人員不足が予想される現状でございます。このため、児童クラブのほうで勤務しておられる放課後児童支援員さんの資格のない職員さんにつきましても、県が行っております放課後児童支援員認定資格研修に積極的に参加をいただきまして、資格を取得していただきまして、人員不足の解消なり、支援員さんの資質の向上、そういったものにも努めてまいりたいというふうに考えております。  また、今後の放課後児童クラブにつきましては、第2期の子ども・子育て支援計画の策定に向けまして、今、ニーズ調査を実施しておりますので、そういったニーズ調査の結果とか、年齢別就学前児童数の今後の推移を分析いたしまして、児童クラブのニーズの把握、適正な運営と施設整備、そういったニーズを把握した上で検討していかなければならないというふうに考えております。  また、地区によって受け入れ人数が超過している地区もございます。また、若干定員も満たないような地区もございますので、そういったものも検討しながら、小学校の空き教室や公共施設等の利用、また、そういった利用数が少ないところ、児童センターの統廃合、そういったものも今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ふつうのおうちに帰れる子は、おうちへただいまと帰ってくるおうちが放課後あるわけで、放課後児童クラブでしばらくの時間を過ごさなきゃいけない子供たちは、特に長期の時間、夏休みとか、冬休みとか、春休みになりますと、その時間、一日の大半をそこで過ごすことになります。だから、その上でも、そこで預かるという言葉は言葉の表現としてはおかしいかもしれませんけど、そこで過ごす時間がやはり充実した、これからの鯖江の子供たちが、そこでその時間を、8時間なりをそこで過ごす場所であるということの認識をやはり強くしながら、今後に向けて調整していただきたいと要望したいと思います。  最後に、会計年度任用職員制度についてお伺いしたいと思います。有資格や専門職の身分の方でありますけれども、現在、専門職・有資格者の身分はもっと保証されてしかるべきだと私は考えます。市役所の職員の方たちは、会計年度任用職員、臨時職員の方々に、職務でおいて非常に助けてもらっているというんでしょうか、助かっておられるわけで、彼ら、彼女たちの働きがないと、立ち行かない部署も出てくるのではないでしょうか。  有資格者、専門職の皆さんが2020年を待たずに職がえされることなどないよう、今、非常に不安な状況でおられます。能力を十分に発揮することができる、いきいきと活躍できる職場づくりが問われていると思うところです。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員の導入に伴い、専門的な職にある方や資格を有する臨時職員等の処遇についてのお尋ねでございますが、現在、臨時職員の採用に当たって、業務上特別な資格、免許等が必要となる職種の賃金につきましては、資格等を有しない一般事務補助職と比較をいたしまして、上乗せをした賃金体系をとっております。身分につきましては、他の一般事務補助職と同様ではございますが、各職種において一定の専門性を持って活躍をいただいているところでございます。  会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、会計年度任用職員、臨時的任用職員など、つけようとする職の職務の内容、勤務状態に応じ、その任用根拠、職務条件を再設定してまいります。給与の水準につきましては、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、経験等を考慮して、条例で定めることとなっておりますので、本市の必要な人員体制や財政状況も考慮しつつ、決定してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、その対象となられる方がかなり、今の正職員と同数ぐらいおられるわけでございますので、2020年度、それを実施するぎりぎりまで、こういう条件で、こういうふうに仕事を、職場をつくっていくというのは、どの時期をめどに発表をされる御予定でいらっしゃいますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 先ほども申し上げましたが、現在、どの部署で、どのような職員さんが、どのようなお仕事をされているのかということを、今、分析中でございます。実際に議会のほうにお諮りをしなければならない時期というのは、やはり6月の議会に条例を制定させていただくか、あるいは9月が最終目標だと思っております。それを過ぎまして、臨時職員さんの募集に入っていきたいと思っております。夏ごろにはそういうことも皆さんに少しずつお示しをしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) とにかく先ほどもSDGsのところでの、大多数は女性の方が多いのかなと思われるところで、女性の活躍のロールモデルの見本としても、鯖江市のすばらしい、お世話になっている、お世話になっているという言葉はおかしいかもしれませんけど、私、あの方たちや、今のそういう専門職の方がいらっしゃらないと動かない部署もあると思うんです。ぜひとも、そういうことも含めて、すばらしい働き方を立ち上げていただけたらと要望しておきたいと思います。  これで終わりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、13番 木村愛子君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。                延会 午後4時05分...