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平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

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  1. 鯖江市議会 2018-12-10
    平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号


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    平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号平成30年12月第416回定例会               第416回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年12月10日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              1番  福 野   葵    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  商工政策課長      宮 本 昌 彦                  農林政策課長      徳 橋 圭 吾                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第76号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか24件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第76号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか24件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第76号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか23件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.代表質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、代表質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、市政同志会代表 19番 玉邑哲雄君。              〇19番(玉邑哲雄君)登壇 ◆19番(玉邑哲雄君) 皆さん、おはようございます。市政同志会会長の玉邑哲雄でございます。我が会派を代表いたしまして、質問通告書に基づき代表質問をさせていただきます。  14年前の2004年10月、牧野鯖江市長が誕生しました。現在4期目の折り返し地点を迎える中、50年、100年先の鯖江市の将来のまちづくりを見据えた重要な時期に差しかかっていると考えております。そこで、今回の代表質問は、会派のメンバーが市民の声を直接聞き、議論や質問を受ける中で、我が会派のメンバーの思いも込めて牧野市政にこれまでの成果と今後の鯖江市のまちづくりに向けた市長の考えをお聞きしたいと存じます。  市長が14年前に初当選された当時の鯖江市の財政状況は最悪の状況であり、豪雨や台風による二度の激甚災害を受け、市長にとって想定外のスタートでありました。市民の熱い願いと市長の目標は一にも二にも財政再建そのものでありました。なりふり構わず職員とともに献身的に日夜努力された結果、14年たった現在では確実に成果が出たと私も同士の議員も牧野市長を高く評価をいたしているところでございます。また、携わった職員に対しましても心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。多くの市民も安堵し、牧野市長に任せてよかったと、職員もよくぞ頑張ったと喜んでいることと思います。  そこでまず初めに、当時を思い出しながら、市長の気持ちと御所見をお伺いしたいと存じます。地域社会が持続的に発展していくためには、自治体経営の安定性、持続性が重要であると考えております。市役所の最大の目標は、第一に市民の皆さんが鯖江に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりであり、子育てがしやすい、歳をとっても生活がしやすい、近くに働く場所がある、様々な行政支援が充実しているなど安心安全な理想的なまちづくりの実現ではないでしょうか。  しかし、少子高齢化や公共施設の老朽化など、今後避けては通れない行政コストの増加が見込まれ、行政運営はさらに厳しい現実が予想されます。市長は常に「入りを量りて出ずるを制す」という財政の基本指針を示されておられますが、そのためには、税収を伸ばすことなど自主財源を確保しながら行政コストをいかに削減するかしか、選択の道はないわけであります。これまで、市民主役事業や市民窓口の民営化、上下水道の窓口民営化、指定管理者制度の活用など民間活力を生かし、経費の縮減に努めるとともに、職員定数をにらみ、職員数の大幅な削減に人件費の抑制も努められてこられました。さらに、使用料の見直しやごみの有料化、公共施設の管理計画に基づく施設の長寿命化など、積極的に取り組まれようとしておられます。  その成果として、この14年間で市税は11%増加し、財政調整基金も3.6倍となりました。一方、市債残高は12%減少し、特に将来償還に係る全額を国が負担するとされている臨時財政対策債が5.3倍に増加したことで、普通債は244億円から半減となる137億円まで減少するなど、財政の健全化が進んでおります。この間、厚い補助制度等や国が強く推進する制度を活用し、豊小学校や鯖江公民館の改築、学校、体育施設の耐震化、学校教室への空調設備、市役所の庁舎の耐震化、大規模な改修等も進められるなどすばらしい実績を上げてこられました。  しかし、その反動として、しわ寄せが正規職員の削減と臨時職員の増加によるいびつな組織体制が進むとともに、将来に向けて本来投資すべきことがなされていないのではないか、職員数の減少もさることながら、職員の教育費の減額など資質が低下するのではないか、それらのことによって住民サービスに重大な支障を来さないのか、心配もいたすわけであります。企画財政主導の施策が職員に十分理解されず、市民や議会からの問いに対しても理解が乏しい職員から的確な回答が得られないことが多々ありました。毎日新しい事業が新聞報道で絶賛されても、それがどう我々市民にはね返ってくるのかが実感できなければ、「いろいろな花が毎回きれいに咲くけれども、いくらたっても実がならない。」とやゆする市民もいるわけでございます。  鯖江市がどこへ向かおうとしているのか、鯖江市の将来ビジョンがわからないという声が聞こえる中で、いま一度とまってゆっくりと市民の目線まで腰を据えて考えるべきではないかと思います。鯖江市の職員の少なさは全国ではトップクラスであるとお聞きをいたしております。現在の鯖江市の人口が6万9,000人、職員定数が400人という数値自体、法的に根拠があるのか、一度改めて考えるべきではないのかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  そして、職員定数はどのように決められているのかもお尋ねをしたいと思います。市役所に来られた市民は、臨時職員か正職員かの判別は不可能であります。議員でも見分けができないのが実態でございます。臨時職員を含めた職員教育が極めて重要と考えます。現実の実態をお尋ねいたします。  また、将来本市におきまして、人口減少の到来とますますの少子高齢化の進展が見込まれる厳しい時代において、持続的な自治体経営に市長は今後どのように取り組まれるのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。年々ふえ続け、多岐にわたる市民の御要望を実現するためには、行政運営の行政手法も日々進歩し、変化するものであります。職員を通して、結果市長の考えを具現化するものであります。職員の皆さんは、高い理想を持って市民福祉向上に貢献したいと鯖江市に採用されたにもかかわらず、職員数の少なさや職責の多さ、また教育指導不足により職員の不安を招き、達成感を味わうことなく、自身の理想との乖離につながり、伝統的に培われてきた鯖江市が目指すべき職員像が崩壊してしまうのではないかと危惧するものであります。状況の変化に素早く対応できる職員の育成が極めて重要であります。人材育成を重要な施策に考えるべきであり、そのことで財政再建のしわ寄せを直接受けることなく、のびのびと将来のために財政再建をしながら投資すべきものと思っております。職員のこれ以上の削減は将来の鯖江のためには極めて不幸な結果しかないのではないかと思います。  次に、職員がさらにやる気を出すための組織のあり方について、お尋ねをいたします。市長は、強力なリーダーシップと豊富な行政経験に裏打ちされた卓越した行政手法を駆使し、さまざまな先駆的なシティプロモーション活動に挑戦し、鯖江市が全国でも元気な自治体として注目されるに至りました。しかし、先ほども申し上げましたが、正規職員数が減少する一方、臨時職員は増加するといういびつな職員構成が大きな課題となる中、昨年来単純な事務ミスが頻発し、ことし春先から新聞紙上をにぎわすような不祥事が連続しました。その背景には、報道が躍るパフォーマンスが先行することで、本来必要な市民サービスがおろそかになっているのではないかとの市民の声も出ています。また、少数精鋭で特色あるまちづくりに取り組むため、特定の部署の特定の職員に過度な負担が生じ、機械でいうところの金属疲労が発生しているのではないかと危惧するところであります。  そこで、お尋ねをいたします。一連の不祥事が連続して発生した要因はどこにあるとお考えになっているのか、そして、その解決に向けた組織のあり方や人事異動の基本方針、さらには女性の積極的登用も含めた人材育成をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。役所的な規制や指導強化では、逆に正常な職員がやる気をなくしてしまいます。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  市長の4期14年の実績につきましては、先ほども述べましたように高く評価をいたしております。これからの鯖江市のまちづくりには市民も、職員も、そして我々議員も共有したビジョンが必要ではないかと考えます。身の丈に合った行政運営と常日頃から市長は言われておりますが、身の丈に合ったまちづくりには課題や問題もあると思われます。鯖江市にとって、本当に必要なのか疑問視される事業もあるのではないでしょうか。市民の目線で見直すことも必要ではないかと思います。市長に望まれる改革は、財政改革も民営化も基金も目標は達成し、充実し、事業全て完璧ではありますが、市民の目線では全体的にどこか不安定で違和感を覚え、将来どこへ向かおうとするのか疑問視すらする人がいる中、市民、議会に具体的に市長みずからが時間をかけて示すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、北陸新幹線敦賀開業を見据えた本市のまちづくりについて、お伺いいたします。  2023年春、敦賀延伸まであと4年と迫っています。このプロジェクトは、日本海国土軸の形成や、災害時の東海道新幹線の代替補完機能の一面を有し、交流圏域が拡大するなど本市にとっても大きなチャンスであるとともに、並行在来線が三セク化され、鯖江駅への特急停車がなくなるなどマイナスの要素も含んでおります。そういった両面を有するこのプロジェクトの推進に当たっては、住みなれた土地を離れたり、先祖代々受け継がれた土地を手放すなど、沿線住民の皆さんの犠牲と協力により進められているわけでありますが、まず本市における整備工事と沿線集落からの要望等の対応と進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  また、特急存続運動については、市議会におきましても市政の最重要課題と捉え、議長を先頭に要請活動に取り組んでまいりましたが、国における本格議論にまで至っていないのが現状かと思います。大阪延伸までの財源問題が優先される中、鯖江市における特急存続問題には福井県や近隣市町との連携が必要であるとともに、国やJRへの要請活動が必要と考えております。今後、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすと思われるこの問題に対して今後どのように対応されようとするのか、お尋ねをいたします。  次に、指定管理者制度について、お伺いいたします。  指定管理者制度は、行政が管理運営していた施設を民間の会社、またはNPO法人、地域の団体等に自主的に管理をしてもらう制度であります。各施設から職員を引き上げたりすることで、市の財政的効果は大きいものがあると期待していましたが、現在では応札がなく、競争のない状態で1社しか入札しない寂しい状況でもあります。また、地元業者が参加できにくいという状況があるのであれば問題でありますし、制度そのものを考える必要があるのではないかと思います。これまでの運営は理想と現実がかけ離れ、むしろ負担増になった施設もあるのではないかと危惧されるところであります。本来、職員が長い年月をかけてたくさんの経験とノウハウを蓄積してきたわけでありますが、職員が不在の指定管理施設において、市民が満足し、喜ばれる施設運営がなされているのか、また各担当課に分かれている指定管理者制度の管理の一元化や、さらなる質の高い指定管理者制度バージョン2に進化するためにも、財政的観点、職員削減の視点だけにとどまらない制度運営が必要だと思います。また、全ての施設を統括する担当部署をつくる考えはないのか、市長の御所見を承りたいと存じます。  市長は4期目の2年を残した現在、また5期目を目指す重要な時期となっています。課題や問題点を申し上げましたが、市長が思い考えているそのほかの課題や問題についても、残す2年間でどう対応されていこうと思っておられるのか、お考えをお尋ねしたいと存じます。  最後に、現在、報道などで強い関心が寄せられております福井県知事選挙に関連してお伺いいたします。  現職と前副知事が同じ総務省出身ということなど、どちらの方も過去の実績と経験はすばらしい方でありますが、県会を二分し、県議会の権力闘争に見えて、県民も混乱をし、連日の過熱した報道に対し県民は大変不幸なことだと思っているのではないでしょうか。しかし、県民は冷静な判断をされることと思いますが、将来の福井県や鯖江市にとっても重要な選択肢であります。福井県と鯖江市は立場は違いますが、西川知事と二人三脚で歩んでこられた牧野市長にとって、対岸の火事と捉えずに、十分考察されて、鯖江市もこのようにならないよう市長には頑張ってほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 市政同志会代表、玉邑議員の御質問にお答えさせていただきます。  初めに、この14年間財政再建に取り組んだ成果に対する所見はとのお尋ねでございます。市民の安全で安心な生活を守り、住みやすいまちづくりを進めるには、何を差しおいても安定した財源の確保が必要と考えております。私が市長に就任当時、予算編成にも苦労するような財政状況の中で、財政再建こそが当面の最大の課題と位置づけ、これまで他市に先駆けて行財政改革プログラムを策定し、職員適正化計画に基づく人員配置の適正化や起債の繰上償還、指定管理者制度の導入、下水道事業計画の見直し、市民公募債の発行、地方創生交付金の活用など歳入歳出両面から積極的に財政健全化に取り組んでまいりました。一方で、議員各位はもとより、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら福井豪雨災害からの一日も早い復興と、浅水川や鞍谷川、河和田川の改修、砂防堰堤の整備などを初めとする総合的な治水対策に取り組むとともに、市庁舎や小中学校を初めとする公共施設の耐震化等にも取り組み、市民生活の安全と安心の確保、教育環境の整備に取り組めたことは私一人の力では到底なし得ないことでございまして、国や県の関係機関の御支援ならびに職員の知恵と工夫、議会の御協力のおかげでありまして、深く感謝を申し上げます。  次に、職員定数についてのお尋ねでございますが、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示しているとおり、平成31年度で400人以下を目標として定め、人件費の抑制とともに行政評価制度や事務改善などを通じて業務の効率化を進めているところで、平成30年4月1日現在では393人となっております。限られた人員と財源の中で持続可能な自治体経営という観点からは、当面現行の職員体制を維持しながら事務事業評価を通じた業務の見直しを進めるとともに、市民主役事業の拡充により多様化する住民サービスの充実に対応してまいります。また、人工知能技術を活用した情報分析やロボティック・プロセス・オートメーションという、RPAといわれているようでございますが、こういった手法を用いた単純業務、あるいは定型業務の自動化、またペーパーレス化の推進などによりまして庁内における事務改善や、新技術の導入などにも積極的に取り組みまして、業務効率の向上や迅速化を図っていきたいと思っております。  地方自治の職員定数につきましては、平成17年に国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法活用など、いわゆる民間活力の活用と定員管理の適正化の取組等を内容とする集中改革プランの公表が求められました。この中で、5年後の平成21年4月に向けての定員目標の設定が国から求められました。本市におきましても第1次行政改革プログラムを策定し、全国の自治体の過去5年間、平成11年から16年の職員定数の削減状況、4.6%減でございましたが、これを参考に平成16年度460人の職員数を平成21年度までに437人、削減で23人、削減率5%を目標に削減する計画を平成17年7月に立てたところでございます。翌年の18年には全国の自治体の過去5年間、平成12年から17年の削減率が6.2%となったことを踏まえ、国の指導も受け、平成22年4月に向けての目標数値を413人、削減38人、削減率8.4%に改定をいたしました。この間、団塊世代の退職も重なり、平成22年4月には406人となったところでございます。以降、第2次行財政構造改革プログラム、平成22年度から26年度、目標403人、削減率2%を経て、鯖江市行財政構造改革アクションプログラム、平成25年度から28年度の期間でございますが、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、これは27年度から31年度の計画でございます、400人に目標数値として定めているところでございます。  次に、臨時職員も含めた職員教育についてでございますが、市では職員研修計画に基づき実施をしております。主なものとして職場研修、職場外研修が上げられます。職場研修では、所属長が中心となって日常の業務を通じ実務の専門知識の習得と人間関係の円滑化を図りながら、職場内の業務の効率化、接遇、明るい職場づくりに努め、市民サービス向上を目指しております。職場外研修では福井県自治研修所における年齢や役職に応じて公務員としての必要な知識を習得する基本研修、市の実施する研修として市民サービス向上や事務改善を実施するための知識を習得する特別研修、また専門的な研修を行う教育機関等に職員を派遣し、高い識見と広い視野を持った職員を育成する派遣研修等を行っております。また、本年度は一連の不祥事の発生を受け、研修計画を変更し、5月には全職員を対象にしたコンプライアンス研修、8月に管理職員を対象としたハラスメント研修、および管理職、グループリーダー、各施設長を対象とした交通事故、交通違反防止研修を開催し、意識啓発に努めたところでございます。臨時職員に対する研修といたしましては、市の研修の中で接遇マナー研修を臨時職員も含めた全職員を対象として実施しているほか、全職員とはいきませんが、職場ごとの割り当ての中でその都度参加をしていただいております。  次に、今後人口減少と少子高齢化社会が見込まれる中、持続可能な自治体経営にどのように取り組むのかとのお尋ねでありますが、本市は1955年の市制施行以来人口がふえ続けております。その要因は、地域経済の発展を支えている地場産業とまちの魅力を高める市民力にあると考えております。将来、人口が減少期に転じ、少子高齢化が進展すると予想されていますが、そういった中でも持続できる自治体経営を支えるのは産業の活力と市民の市政への参加と協働であると考えております。チタン加工の要素技術を生かした新分野への進出や新産業の創出、市民協働で取り組むまち美化やITを生かした住みやすいまちづくりなどSDGsの開発目標や総合戦略に掲げる事業の具現化に取り組むことで持続可能な自治体経営に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、一連の不祥事の原因とその解決に向けた組織のあり方等についてのお尋ねでございます。昨年来、後期高齢者医療保険の保険証の送付先誤り等、業務上のミスが相次ぎ発生いたしました。また、職員による酒気帯び運転・事故不申告事案、過失運転致傷事案や公民館職員による横領事案など、職員による非違行為も相次ぎましたことは公務に対する皆様の期待を大きく裏切り、まことに痛恨のきわみでございます。市民の皆様の信託のもとに的確公正に公務を提供すべき公務員として、もとよりあってはならないことであり、こうした事態の発生の原因としては法令遵守意識の希薄さや公務員倫理感の欠如とともに、こうしたことを未然に防ぐことができなかったチェック体制の甘さや組織内の人間関係の希薄化など、組織としての危機管理の脆弱さが一つの大きな要因となっていると考えております。限られた人員、財源の中でなかなか手厚い人事配置はかないませんが、こうしたことを教訓として、改めて複数担当による二重チェック、根拠法令等の確認、裏づけ資料の確認、保存の徹底等、適正な事務執行の確保に努めてまいります。  また、8月にこうした不祥事の再発防止と信頼回復に向け、法令遵守など全体の奉仕者として、公務員として、最小限の行動規範である「職員執務七訓」を定め、これを毎朝全職場で唱和する取組を続けております。こうしたことを通じて、不足していた職場コミュニケーションの改善や、公務員として公共の福祉に資する風土づくりに努めてまいります。また、今後の組織運営を見据え、女性を含めた若手職員の登用を進め、人材育成を図る一方、再任用職員など退職職員の活用により組織の安定した機能の確保に努め、新たな行政需要の対応を図ってまいります。  次に、身の丈に合った行政運営と常日頃から市長は言われているが、課題や問題点もあると思われる。一度立ちどまって振り返って見直すことも必要ではないか、将来どこへ鯖江市が向かおうとするのか、市民、議会に具体的に示すべきではないか、市長の意見を聞くとの御質問でございます。御指摘のとおりでございまして、課題や問題点はまさに山積をしているわけでございます。今、鯖江市がどこへ向かおうとするのか所見を問うとのことでは、私は鯖江市が残ってよかった、本当に合併しなくてよかったなと。このまちに住んでみたい、住み続けたい、そして働きたい、働き続けたい、こういった子供たちが次の時代、いわゆる次世代を引き継いでくれるような、そういったことになるようなまちづくりにこれまでも力を入れてきたつもりでございますし、今後もそういった方向に向けての政策というものに重点を置きたいと思っております。  特に2年後にはオリンピックもございますし、4年半後には冠山峠道路も完成します。あるいはまた、敦賀駅までの新幹線開業も整備されるわけでございますし、またその後には大阪万博があったり、その後にはまた名古屋までのリニア開通、その後には大阪までのリニア開通、いろいろな節目節目の事案がこれからずっと出てくるわけでございます。それに向かって、鯖江市の現状といえば、やはり新幹線の駅もない、そしてまた特急もとまらない、こういったまちの実態を考えると、やはりこれからも鯖江市のまちがにぎわうような、人が集まるようなまちづくりというものは一番重要なわけでございます。新幹線の駅がない、特急がとまらないということで、それを負の考え方じゃなくして、プラス思考の中でどうしたらこのまちに人が集まるか、そういったことを十分に考えていくことが必要であると思っております。  新幹線の駅がなくても、あるいは特急がとまらなくても、冠山峠道路の開通に向けてどういったまちづくりをするか、あるいは、大阪万博に向けてどういった交通機関の手段の確保をとっていくか、こういったことが非常に重要であるわけでございます。そういったことに向けて、これからの節目節目に対する鯖江市の方向性というもの、そのまちづくりに向けていろいろな課題がございますので、それらに向かって今後市民のいろいろな御意見を頂戴し、そういったことで議会とも御相談しながら、今後のまちづくりに向けて十分検討してまいりたい。そういった中で今後の総合戦略の中でも人の集まるまちづくりに向けた土地利用等の計画等の見直しもやっていくことが必要なのではないかなと思っておりますし、そういった面では今ある総合計画の中での例えばインターからの東西道路の整備も大変大きな課題でもあるわけでございます。あるいはまた、農村整備もまだまだ進んでおりません。あるいはまた、水を治めるという点からもまだまだ治水状況なんかでは不完全な点がございますので、そういった問題もございます。  そしてまた、人口がふえ続けるといっても、必ずこれは減るわけでございますので、現状の中でいかに持続できる自治体経営ができるか、これが第一でございます。恐らく1,700数十ある自治体の中で、今後の国のこういった財政状況を見据え、そしてまた、今後の地方交付税等の行方、あるいはまた、地方に対する国の支援の状況等を考えれば、恐らく7万人弱のこの鯖江市が持続するかどうかということは、大変大きな課題であると思っております。そういった面では、未来永劫鯖江市が残ってよかった、そして働きたい、働き続けたい、そして住みたい、住み続けたいと思えるようなそういったまちにすることが私の責務であると考えておりますので、今後そういったまちづくりに向けて、いろいろと御相談もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、特急存続についてのお尋ねでございますが、北陸新幹線敦賀開業後に関西中京方面への移動利便性低下を招かないよう、これまで市議会を初め特急存続を実現する会の皆様と一体となって運動を展開してまいりました。このような中、本年8月に国がフリーゲージトレインの北陸新幹線導入を断念いたしたことを踏まえまして、このままでは敦賀駅での乗りかえが、しらさぎ、サンダーバードとも必要になってくるわけでございます。大阪までフル規格で開業するまでの間、必要な財源措置も含めて、国が責任を持って福井駅まで特急サンダーバードを引き続き運行するというような国の約束でございますので、国が責任を持ってこのことはやっていただかねばならないという考え方は今も変わっておりません。非常に厳しい状況でございますが、福井駅、特急サンダーバードを引き続き運行させるため、福井県が主体となって取り組んでいただくよう、市議会議長、区長会長、商工会議所会頭らと9月27日に知事および県議会議長に要望書を提出したところでございます。知事のほうからは「一緒に取り組もう。」というようなお言葉もいただいております。こういったことで、県議会のほうでは代替案等のお話等もあったわけでございますが、とにかく大阪までの利便性確保という点では1日も早く実現することを期待する一方、こういった運動というものは全県的な運動が何としても必要でございますし、これは国マターでの政治決着しかございませんので、いかにそれを国まで上げていくか、それを県民運動として機運の醸成を図ることが第一と考えておりますので、それらに向けて今後ともいろいろと御相談させていただきながら、何としても大阪までの利便性確保については、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。  それから、指定管理者制度における管理体制の一元化と質の高い施設運営が必要ではないかとのお尋ねでございますが、現在、本市においては34の公の施設のうち25の施設において公募による指定管理者候補者の選定を行っております。今年度末で指定期間が終了する施設のうち公募で選定した施設は8件あるわけでございます。一部の施設においては、より多くの団体が応募できるように、申請資格を鯖江市内に主たる事務所を有する団体から福井県内に主たる事務所を有する団体に広げる見直しをいたしましたが、結果的にはいずれも1社からの応募となりました。  また、全ての施設を統括する担当部署を設置する考えはないのかとのお尋ねでございますが、従来より指定管理者制度自体の統括はめがねのまちさばえ戦略室で行っておりますが、施設にはそれぞれの設置目的がございまして、各担当課の専門的事業等と施設運営に密接なかかわりがあることから、指定管理者の管理や選定等も含めた一元化は困難であるというふうに考えております。これまでにも質の高い施設運営やサービス向上を目的とした会計制度、あるいはコンプライアンス研修の実施、第三者評価制度の改善、市の施設所管課による内部評価の実施などを制度化するとともに、選定委員会への専門家の参加、納付金制度の改正など制度全体の見直しを随時行ってまいりました。議会においても指定管理者制度等研究委員会を設置していただきまして、大所高所からいろいろな御所見、御意見をいただいておりますが、引き続き施設利用者の皆様が安心して利用していただけるような、安全の確保に努めるとともに、指定管理者制度を取り巻く環境の変化を踏まえまして、必要に応じて議会とも十分御相談させていただきながら制度の検証、見直しに努めてまいりたいと考えております。  次に、課題や問題点に対して、残す2年間でどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、本市の総合戦略が来年度末に計画期間が終了することから、持続可能な地域経営を見据えた新しいまちづくり計画も必要になると考えております。総合戦略が関係する各種計画の見直しの中で、人の集まるまちづくりに向け、先ほどもどういう方向かというところでもお答えしましたが、土地利用計画等の見直しも検討して、人の集まるまちづくりにこれからも努めていきたいと思っております。  最後に、福井県知事選挙に関連してのお尋ねでございますが、議会の場で個人としての立場の中で申し上げることとなると、若干ちょっと控えざるを得ないわけでございますけども、個人的な所見としてですが、私は県庁在職時、現職の西川知事と私の関係でございますけども、栗田県政の中で現職の知事が副知事で私が県民生活部長および総務部長としてお仕えをさせていただきました。またその後、平成15年の地方統一選挙では、西川氏が福井県知事選に、私は県議会議員に当選をさせていただきました。そういった中でも従来の県職員時代の友好関係というものは保たれてきたわけでございます。また、その1年後の平成16年に私が鯖江市長に就任させていただいて以来、14年間、そういったことで市政全般にわたり、国、県との関係、これは西川知事に対しては大変お世話にもなっておりますし、非常に緊密な関係の中で市政運営もできたと思っております。また、2期目の選挙からは、私は西川現職知事の鯖江市後援会の会長も務めておりますので、現在も務めさせていただいております。そういった面では、これまで同様、行政の継続性、これを最重点と考えておりますので、これまでの県との関係は重視していきたいというのが私の心境でございます。議員各位にも十分御相談させていただきながら、鯖江市発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きの御支援、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
     その他の御質問につきましては、関係部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 北陸新幹線整備工事と沿線集落の要望の対応の状況でございますが、市内の整備工事は現在トンネル工事が2本、高架橋工事が2本の合計4本が工事施工されております。工事の進捗状況は12月1日現在、吉谷町で施工中の第2福井トンネルは掘削延長の75%が終了しております。残り500メートル弱に迫っているほか、下新庄から掘削が進められております第2鯖江トンネルは中野町原側に貫通し、掘削の82%が完了しており、現在は第1鯖江トンネルの掘削作業が進められております。高架橋工事につきましては、コンクリートプラントの不足からおくれが生じておりますが、中河地区では高架橋工事が鋭意進められております。  また、沿線集落の要望の対応状況についてでございますが、福井県の補助事業を活用して、平成29年度から本格的に対応を進めております。既に沿線の橋立、吉谷、中野町原の3集落で御要望に応えているところでございます。今後も引き続き2023年度までの整備計画に基づき順次対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 玉邑哲雄君。 ◆19番(玉邑哲雄君) ありがとうございました。  2問目は会派の議員、また同僚議員に深く掘り下げてやっていただきたいと思うところでございます。  今回、久々の代表質問ということで、かなり時間もかかりまして、いろいろ悩みましたけれども、そういう中でいろいろテレビを見ていましたら、世界的に大変有名な小澤征爾氏が、食道がんで療養中に、長野県の小さなまちで開催されて、座って指揮をされ、半分しかタクトが振れなかったという、また演奏されたという報道を見まして、ちょうどこの知事選も絡み、いろいろな状況の中で感じるものがあったわけでございます。今回の知事選とダブって見えてきたということでございます。  知事である首長は、オーケストラでいう小澤氏の総合的指導者であります。もちろん、声も音も出しません。音を奏でるのは楽団の人たちで、それぞれの楽器のプロの集団であります。役所では各課に精通した職員さんであるわけでございます。それを聞いて楽しむのがお客様であり、音楽愛好家であるわけであります。いわゆる県民であり、市民であるわけであります。また、会場を設営し、チケットを販売するのが興業主であり、主催者であり、行政でもありますし、またNPO法人という場合もあるわけであります。指揮者は主催者や熱烈なファンの要望に応えて開催を決定し、その依頼を受けて各部門の中でそれぞれの感性や性格や能力を見抜き、やる気のある人間を集めて今回の目的と依頼主であるお客様の要望、演目を細かく説明する会を開き、次に指揮者の考えと今まで温めてきたオリジナルなカラーを打ち出して指揮者として全体の方向性を示し、それを受け団員はおのおの練習に磨きをかけるものではないかと思っております。もちろん、チームワークをとるためのコミュニケーションも密に切磋琢磨してやることが重要でございます。指揮者の期待に力いっぱい応えるために頑張るのではないかと思うところでございます。そして、指揮者は段階を見ながら、総合的な音の合わせを何度もして調整をし、個々の能力を最大限引き出して、元気をつけて、自信を持たせていろいろな方法を駆使してスキルアップを図ることが指揮者の努めであり、感性ではないかと考えます。それには、練習のときから、指揮者は観客の視線を想定しながら指揮者の個性的な主義主張を、目的の中に自身のカラーを十分に練り込んで本番に臨むものではないかと思うわけでございます。そして、観客の反応を見ることが、指揮者に与えられた最高の喜びではないかと思うわけでございます。しかし、結果的には失敗も成功もありますが、常に観客の目線に立って謙虚に即座に柔軟に対応も必要ではないかと考えます。時には、おごりが顔を出し、やっかいなことは誰でも経験されていますが、これが最大の人生の落とし穴でもあります。地位を振りかざし、観客の反応が悪いのを人のせいにするのでは、指導者として問題以前に失格ではないかと思うわけでございます。観客離れを起こすのは必然的な現象ではないでしょうか。たとえ成功したとしても、観客の反応を敏感に捉え、次に備えて修正もいとわないことも重要であり、そのような謙虚な姿勢こそが知らず知らずのうちに観客から認められるのではないでしょうか。いいようのない感動を与え、結果として最後にスタンディングオベーション、全員が立ち上がって万歳の拍手喝采が起こる光景が自然と沸き起こったならば最高であります。次回の開催のオファーは決定的なものになるのではないでしょうか。牧野市長にぜひとも、もさらに頑張っていただきまして、次のオファーが確実なものとして、市民に安心・安全を与えていただきたいと切に願うものでございます。  以上で代表質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、市政同志会 代表質問を終了いたします。  次に、市民創世会代表、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) おはようございます。市民創世会の水津達夫でございます。市民創世会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢について、お伺いをいたします。  去る9月議会におきまして、私は相次ぐ不祥事や業務ミスに対する再発防止策について、質問をさせていただきました。鯖江市議会は市長に対して再発防止などを求める申し入れ書を提出し、チェック体制や職場環境など組織改善を求めております。そのことに対し、市長は、大変重く受けとめており、今後申入書に沿った内容の中での改善策というものを進めていきたいと答弁をしておられます。そこで、お尋ねをいたします。その後の取組状況について、お伺いをいたします。  次に、お尋ねをいたします。改善策を進めるとのことですが、意識改革が必要と捉えるが、職員の意識高揚がなされておられるのか、お伺いをいたします。  次に、お尋ねをいたします。度重なる不祥事を防止するために、今後職員が不祥事を起こした場合、公務員における懲戒処分があります。それとは別に独自のペナルティも必要と思いますが、考えることはできないのか、お伺いをいたします。  次に、人材育成および機構改革について、お尋ねをいたします。まず、人材育成についてでございますが、御案内のとおり来年3月末日、平成30年度末には部長級の理事者は1名の部長級を除いて定年退職をされ、総入れかえが予定をされておられます。辞典を見てみますと、人材育成とは「将来のために有用な人物、専門的な知識を持った人物を育てること」と記載をされております。そこで、お尋ねをいたします。きょうまでに人材育成をどのようにして行ってきておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。それとは別に、各部での研修ならびに各課での研修を行い、どのようにしてスキルアップを行っておられるかもお尋ねをしておきます。  次に、機構改革について、お尋ねをいたします。機構改革、市役所の組織の改編についてでありますが、部・課の推移につきましては、平成29年4月1日付において機構改革を実施、統合新設、統合による廃止ならびに改称を実施しております。平成30年4月1日付においては、対前年比に対し課の増減なし、室の増減なしとなっており、人事異動のポイントとして、一つ目としては再任用・女性・若手職員の積極的な登用を図っており、二つ目として福井しあわせ元気国体、しあわせ元気大会の成功に向けた事務局体制強化を図っておられます。そこで、お尋ねをいたします。平成31年4月1日付におきましては、まず1点目として人事異動の基本方針はどのような方針をお持ちであるのか。2点目として、人事異動のポイントはどこにあるのか。また行財政構造改革アクションプログラムでの職員数計画値は何人を予定されておられるのか、お伺いをいたします。  次に、行政評価外部評価についてですが、決算特別委員会総括審査の質疑事項課題に対する回答のその後の対応と経過の中で平成27年度の行政評価委員会においてイベント事業を対象とする外部評価を実施して、平成27年度および平成28年度行政評価外部評価報告書を提出しておられます。そこで、お尋ねをいたします。鯖江市行政評価委員会を設置されておられますが、委員会の委員構成はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。そして、評価対象はどのようにして事業を抽出して、どのように事業を選択されたのか、お伺いをいたします。  次に、内部評価と外部評価の結果が異なったときのお尋ねをいたします。評価結果における内部評価と外部評価の結果が異なったときにどのようにして対応をされるのか。そこで、思い切った事業の見直しおよび事業の統合が図られるのか、事業の廃止も今後行っていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、働き方改革、会計年度任用職員について、お尋ねをいたします。決算特別委員会総括審査の中で同僚の丹尾議員が、職員400人体制を維持するには、非常勤職員を削減し、ルーチン業務を減らすのかとの質問に対し、市長は、国の働き方改革で現状の非常勤職員を会計年度任用職員制度に移行すると、本市試算では3億円ほどかかるので精査をしたい。子・孫への負担のつけ回しはできないので、職員400人は維持すると答弁をされておられます。また、ルーチン業務等も精査し、市民主役事業等へ移行できるものは移行したい、歳入の確保、事務事業の見直し、AIの活用、ペーパーレス化などで対応したいともお答えになっておられます。  会計年度任用職員制度が平成32年4月から改正法施行をされます。そこで、お尋ねをいたします。制度導入に向けての準備をどのように行おうとするのか。また市長の答弁にありますように、人件費の増加が予測をされ、職員400人を維持するとなると、適正な人員配置および事務効率化を求めることになるが、市長の御所見をお伺いいたします。それに伴って、必然的に民間への業務委託がふえるのではないのかと懸念を抱いております。そこで、外部委託を積極的に活用されていかれるのか、お伺いをいたします。  続きまして、来年度予算編成について、お尋ねをいたします。市長の提案理由説明要旨によると、「平成29年度一般会計予算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で1億円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。一方、少子高齢化の一層の進展が懸念される中、引き続き人口増加や地域経済の活性化に向けた地方創生事業の推進が求められているとともに、(中略)次の5年、10年先を見据えた新たなまちづくりの展開も不可欠であり、財政健全化との両立が課題となっております。このような厳しい状況に踏まえ、平成31年度の予算編成方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を進めて」おられるとお聞きをしております。そこで、お尋ねをいたします。まず初めに、基本的な方針について、お伺いをいたします。  次に、予算編成において、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる4つの基本目標に沿った施策に対して、財源を重点的に配分するとした理由についての御所見をお伺いしておきます。  次に、決算特別委員長決算報告にもあるように、総括審査での7項目めには特に留意いただくとともに、この報告以外の各分科会における細かい指摘や要望事項についても十分なる御配慮を賜り、今後の新年度の当初予算編成への反映に一層の努力を払われるよう要請をすると報告しております。そこで、当初予算への反映を今後どのようにお考えになられておるのか、お伺いをいたします。  続きまして、持続可能な自治体について、一つ目のSDGs(持続可能な開発目標)の取組について、お尋ねをいたします。昨年12月議会において、私はシェアリングエコノミーの質問をいたしました。先導都市認定を受けたのは、今ある地域資源の活用への取組が認められたとのことでした。そこで、市長の提案理由説明の中で、11月から来年1月にかけて3回にわたりシェアリングエコノミーによる遊休資産の活用セミナーを開催して利用促進を図っていくとの説明でした。その一つとしてRENEWを実証事業の場として来訪者のシェアリングエコノミーサービスの利用状況や地域住民のニーズ調査を行ったとのことですが、どのような調査結果が出たのか、またニーズや課題はどうだったのか、お伺いいたします。  次に、検証を行って、今後の取組について、どのようにして利用促進を図っていかれるかもお伺いをいたします。  次に、ものづくり博覧会においてSDGsの普及啓発を行っておられます。今後SDGsの取組を加速させて、ロールモデルの確立につなげるとおっしゃっておられます。そこで、お尋ねをいたします。これまでSDGsのどういった取組をしてこられたのか、またロールモデル確立につなげるための具体的な行動についてもあわせてお伺いをしておきます。  続きまして、「めがねのまち鯖江」元気再生事業について、お尋ねをいたします。鯖江市は、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を全面に出し、市内外でシティプロモーションを展開してきたと聞き及んでおります。地域ブランド力を高める施策として国の「地方の元気再生事業」の採択を受け、10年間、事業展開を行っておられるが、市長の率直な見解についてお伺いをいたします。  次に、「めがねのまち鯖江」元気再生事業の最近の取組について、お伺いをしておきます。産地ブランドの育成およびメディカルやスマートグラスなどの成長分野への進出支援によって、どれほどの地域ブランドとしての価値を生み出しておられるのか、産地の認知度向上がどれだけあったのか、お伺いをいたします。  この項目の最後に、10年間に及ぶ事業展開を行っておられると、認知度アップ、ブランド力向上につながる半面、課題も見えてきているのではないかと思いますが、その点につきましてもお伺いをいたします。  続きまして、平成30年度地域フィールドラボ事業について、お尋ねをいたします。地域フィールドラボとは、民間企業から自治体に研修員を派遣し、地元の市民団体などとともに行政課題解決を図る事業であります。鯖江市では平成26年度から受け入れており、今年度もテーマ「特定健康診査の受診率向上で健康なまちづくり」として大鵬薬品工業株式会社社員三浦麗理さんが鯖江市に7月から10月11日まで派遣されておられました。新聞報道によりますと、10月16日には市役所において、三浦さんの派遣成果報告会が開催され、特定健康診査の受診率向上へ向けて数々の成果が報告されたとのことです。そこで、お尋ねをいたします。具体的な事業成果について、お伺いをいたします。また、数々の成果が報告されたことによって、今度どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 市民創世会代表、水津議員の御質問にお答えいたします。不祥事や業務上のミスに対する再発防止策の取組状況についてのお尋ねでございます。職員の法令遵守、危機管理意識の徹底を図る目的のもと、職員が日々の行動を振り返りながら組織全体としてコンプライアンス違反を防止する体制を整える研修、ハラスメント防止のために管理・監督者として何ができるかを考える研修、公務員として率先して交通法規の遵守、および安全運転に努め、交通事故、交通違反を起こさないための意識の向上を図る研修を実施してきました。毎日の職場ミーティングの実施、ミーティング内での職員執務七訓の唱和といった一つ一つの取組を地道に行っていくことで、情報の共有を図り、風通しのよい職場づくり、そして各職員の意識の醸成に努め、不祥事や業務上のミスの再発防止に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。  今日までの人材育成についてのお尋ねでございますが、これまで本市では市民主役事業、オープンデータ活用、ものづくり支援、学生連携、ふるさと教育の推進など、他の地域に先駆けた事業を多数展開してまいりましたが、それぞれ大きな成果を生むことができましたのは、職員の工夫と熱意にほかなりません。職員には常に地域の中に入り、市民の皆様とともにまちづくり活動を進めることを求めてまいりました。職員もこれによく応えていただき、限られた時間の中で職員全員がまちづくりモニターとなって、地域のまちづくりやイベント、河川道路等の清掃美化活動など積極的に参加していただいております。また、除雪基地等、非常時の体制では、地域の実情に詳しい地元職員を中心に配備し、緊急時の迅速な対応に努めるとともに、地区の公民館運営協議会には市の職員という立場で地元職員が参加させていただくなど、地元に密着した、市民に頼りにされ役に立つ職員の育成の取組を進めております。おかげさまで、こうした取組が市民の皆様にも御理解を賜り、その結果、市民の皆様のニーズをいち早く捉え、タイムリーな施策の展開につながったものも多いと考えております。こうしたことは、全庁的に多くの職員に根づいてきていると確信をしております。今期、長年活躍をいただきました幹部の方々が多く勇退されますが、各部署においては確実にその後継者が立派に育っていると考えております。今後は、女性を含む若手職員の登用を図る中で、中長期的な視点で人材育成に努めてまいります。  平成31年4月の人事異動の基本方針等についてのお尋ねですが、内容につきましては、現在熟考中でありまして、詳細をお答えできる段階ではございませんが、保育料の無償化あるいは認定こども園の開園などを控える子育て部門の充実、また敦賀開業も間近に迫っておりますので、北陸新幹線や並行在来線等、公共交通機関等への対応、そして今進めておりますSDGs推進の取組などを念頭に体制の強化・充実を検討させていただいております。また、今後の組織運営を見据え、女性を含む若手職員の登用を進め、人材育成と士気の高揚を図るとともに、再任用職員などの退職職員等を活用し、組織の安定した機能の確保に努め、新たな行政需要の対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、行政評価外部評価について、内部評価と結果が異なったときの今後の対応についてのお尋ねでございます。これまでの外部評価の中では、事業の廃止にかかわる評価決定がなされたことはございませんが、外部評価で委員の皆様からいただいた御意見や結果につきましては、尊重するとともに、市担当部署で再度検討し、事務の改善や見直し等を行ってきております。議会からもイベントを中心とした事務事業の見直しの御意見を多くいただいておりますが、本市では提案型市民主役事業化制度を活用した市民団体の皆様によるイベント等の実施が大きな活力につながっていると感じておりまして、これらの活動を阻害することは避けなければならないと思っております。このため、参加者からのアンケートや主催団体の皆様などの御意見を伺いながら、まずは内部評価の段階で前例踏襲とせず十分な精査を行った上で、外部評価での市民の目線、生活者の視点に立ったチェックを行いまして、今後の施策展開、市政運営に活用してまいります。  本市の職員定員についてのお尋ねでございますが、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示しているとおり、平成31年度で400人以下を目標として定め、人件費の抑制とともに、行政評価制度や事務改善などを通じて業務の効率化を進めているところでございます。平成30年4月1日現在では393人となっております。限られた人員と財源の中で持続可能な自治体経営という観点からは、当面現行の職員体制を維持しながら事務事業評価を通じた業務の見直しを進めるとともに、市民主役事業の拡充により、多様化する住民サービスの充実に対応してまいります。また、人工知能を活用した情報分析あるいはRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションという手法を用いた単純作業や定型業務の自動化、またペーパーレス化の推進など庁内における事務改善や新技術の導入などにも積極的に取り組みまして、あわせて業務効率の向上や迅速化を図っていくことで行政需要に対応してまいりたいと思っております。  来年度予算の編成方針の基本的な方針および鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる4つの基本目標に沿った施策に対して財源を重点的に配分することとした理由についてのお尋ねでございます。新年度の予算編成では、持続可能な地域経営に向けた予算編成を基本方針とし、国の積極的な施策を活用しながら、また先般の決算特別委員会総括審査での議員各位の御意見を踏まえた上で、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる魅力ある雇用の創出など4つの基本目標に沿った施策に対して財源を重点的に配分することとしております。  本市においては、昨年度までめがねのまちさばえ枠や持続可能な地域モデル枠、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進枠など13の特別予算枠を設けて予算要求から予算編成までを行ってまいりましたが、それぞれ特別枠を設けることにより、事業の目的を明確に位置づけて施策を展開してきた結果、それぞれの取組の方向性はかなり見えてきましたので、これまで構築してきた特別枠の方向性をさらに発展させ、基本方針である持続可能な地域経営の確立に向けた取組へと発展させる段階にきているというふうに考えております。鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる4つの基本目標に沿った施策に対して財源を重点的に配分したいというふうに考えております。  しかしながら、特別枠は廃止したわけでございますけども、若手職員を初めとするさまざまなチャレンジ的予算を否定するものではございませんので、若手にはどんどんチャレンジして、予算要求していただきたいというふうにも申し上げております。いずれにしても総合戦略4つの基本目標のバランスのとれた予算編成にしてまいりたいと考えております。  次に、SDGs持続可能な開発目標推進に向けてのこれまでの取組とロールモデル確立に向けた今後の具体的な行動についてのお尋ねでございます。ことし5月に全庁的な体制でSDGs推進に取り組むために、庁内に市長をトップとして副市長、教育長、関係部長で構成する“めがねのまちさばえ”SDGs推進本部を設置いたしました。これまでの取組としては、市民団体での研修会の開催、企業独自でのSDGsの推進の情報発信等をやっていただいております。少しずつでございますけれども、市民の方や企業の方々がSDGsの取組について関心を持ってきたのかなと思っております。まだ数%でございますので、これを少なくとも5%程度まで市民の方々に御理解をいただけるようになればなというふうに、今のところは思っております。  また、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームや近畿経済産業局、JICA北陸などが主催した関西SDGsキャラバンでは、自治体の先行事例として鯖江市が発表する機会をいただきまして、市の職員が発表してまいりました。本市の取組を国内で発信することができたことは一つの鯖江市の取組方向が御理解いただけたのかなというふうに思っております。そういった影響もございまして、他の自治体や企業の方々からお問い合わせが結構多いように聞いておりますので、そういった面ではよかったのかなと思っております。  そのほか1月23日には、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部主催のSDGsフォーラムが本市で開催予定されており、私も参加予定でございます。加えて、ふくいユネスコ協会主催の研修会も鯖江のほうでやりたいというような御意向も受けておりますので、本市の女性活躍を柱とするSDGsの取組が今後ロールモデルとして活用されるように、SDGs推進に向けてこれからも積極的な企業への理解、市民への理解に努めてまいりたいと思っております。  SDGs17の目標達成は、総合戦略と全く一致するものでございますので、全庁体制で取り組んでいくことが非常に重要というふうに考えております。そういった中で、鯖江独自の女性が輝く持続可能なまちづくり、こういったものをSDGsの視点から鯖江市独自の取組としてSDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業の国への要望、そういったものを今後も続けて予算化と獲得に努めてまいりたいと考えております。  次に、「めがねのまち鯖江」元気再生事業のこれまでの取組に対する市長としての見解はとのお尋ねでございます。御指摘のとおり、この事業は平成20年に内閣府が公募した「地方の元気再生事業」の採択を得まして、これまでの鯖江のOEM依存型のつくるだけの産地から、何とかして売れるものをつくるといいますか、そういった方向、みずからが売れるものをつくって売る産地への転換、これを目指してこの事業に参画をさせていただきました。と同時に産業観光も視野に入れて、「楽しめ・愛される産地」の実現を目指したわけでございます。  毎年国の制度を活用しながら、産地のさまざまな課題を捉えまして、この10年間取り組んできた結果、初年度に取り組みました東京ガールズコレクションとの協業は非常に眼鏡業界への意識啓発にもつながりまして、鯖江ブランドの創造につながってきたのかなと思っております。それのきっかけづくりになったのは間違いないと思っております。以降、複数の人気アパレル企業、あるいはまた国民的人気タレント等との製品協業も結実をして、たくさんの眼鏡が売れたわけでございます。これはもちろん、鯖江産地からの発信としては大きな力につながったわけでもございますし、何よりも産地の皆様が産地鯖江ブランド、「鯖江」というブランドがこれだけの可能性があって、これだけのブランド力につながるということの気づきにつながったのが一番大きかったのかなというふうに思っております。  そういったことで、若手経営者でのSBWというような非常にデザインとか品質、そういったことでの取組をしてくれるグループも誕生しました。そういった活動で、そのノウハウ、人脈等を生かした中で、ペーパーグラスに代表されるような全国的な認知を得た製品ブランド、これも外国のほうから逆にこちらのほうに発信したというふうな状況もございまして、非常にこれらにつきましては大きな成果があったのかなというふうに思っております。今ではもう海外にも販路を拡大するというような製品もかなりできております。また、国内外からのOEMの受注拡大にもつながってきております。これは、品質の点でかなりOEMは戻ってきているというのは実態でございます。こういった眼鏡の製造技術や知見を生かした一方での新産業創造の点では、鯖江発スマートグラスの試作開発、こういった面ではすぐれた掛け心地、これはどこにも負けませんので、そしてデザインを実現できる産地として、このスマートグラスの認知にもつながったことで、以降産地メーカーに対して複数の情報機器メーカーから共同開発の話、依頼も来ているというふうにお聞きしております。  こういった取組が有機的につながりまして、相乗効果を生む中で、めがねのまちさばえとしての認知度は年々高まっておりますし、外国のほうからも非常に鯖江産地が今注目をされていることは事実でございますので、こういった一定の成果を踏まえて、今後は世界に向けてめがねのまちさばえを世界の眼鏡聖地として売り込むような努力をしていきたいというふうに思っております。  次に、「めがねのまち鯖江」元気再生事業の現在の取組はとのお尋ねでございますが、眼鏡産地鯖江としてのブランド確立を目的に、産地経営者のブランド意識向上を目的としたセミナーの開催もやっております。また、人気タレントとの製品協業による産地PRもやらせていただいておりまして、「楽しめ・愛される産地」実現を目指した工房開放イベント、これは「RENEW」に代表されるように、昨年ことしとも大成功でございましたので、これからはこういった眼鏡産地を中心にした5産地連携事業というものもどんどん発信していくことができるのかなと思っております。  さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピックを大きなチャンスとして捉えた事業でございますが、いわゆるインバウンド市場、訪日観光客目当ての市場開拓でございますけども、連携協定の津田塾大学、慶応義塾大学メディアデザイン研究科と協働して取り組んでおります。これらについても新たな参入としては、福祉介護用品にまでこの眼鏡技術を生かされないかというような電気通信大学との連携もございまして、こういったものでの新産業創出のきっかけづくりにも現在つながってきております。これらの商品化にはまだまだ時間を要するわけでございますが、何としてもこういった新産業創造につながる事業実施につながっていることも一つの大きな成果であったのかなというふうに思っております。  次に、産地ブランドの育成とメディカルやスマートグラスなどの成長分野への進出支援でございますが、今ほども若干申し上げましたが、それらによって地域ブランドの価値はどの程度生み出されるかというようなお尋ねもございましたので、事業成果をはかる一手段として、本事業において、今ウエブアンケート調査でございますが、これによりますと、眼鏡といえば鯖江または福井と答えた人が、本事業を着手した平成20年は約24%でございましたが、30年度はないわけでございますが、直近の29年の調査結果では約48%となりまして、10年間で認知度は2倍ぐらいに向上しているのかなというふうに思っております。また、鯖江は名前を聞いたことがあるというような認知度も、直近では72.3%ぐらいになっておりまして、3年前の前回調査に比べて9%ほど向上しております。  また、産地としての認知度は今、今治タオルに次ぐ全国2位ということで、これは非常に大躍進でございまして、これについては、今もめがねのまちさばえはかなり認知度が高くなっているというふうに評価を受けております。また、実際に市内の地場産業以外の経営者からも、鯖江が有名になったことで、以前と比べて眼鏡の話で話題がつくりやすいというふうなことで、ビジネスがしやすくなったというような大変ありがたいお声も聞いておりますし、メディカルあるいはスマートグラス分野に限らず、さまざまな異業種から本市メーカーとの協業の依頼が出てきておりますし、大学との連携もそういった面で新たな連携が模索をされております。また、国の各省でも先駆事例として複数取り上げられておりまして、実証実験なども非常に多くやっておりまして、鯖江の価値といいますか、そういったものは大きく向上してきたのかなというふうに認識をいたしております。  その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 職員の意識の高揚がなされているかについてのお尋ねですけれども、相次ぐ不祥事や業務上のミスにより失った市民の皆様からの信頼を取り戻すには、やはり自分たちの行動、仕事でしか取り戻すことができないと考えております。繰り返しにはなりますけども、大きな要因の一つである職場におけるコミュニケーションの不足、情報共有の不徹底については、職場ミーティングの実施、ミーティング内での職員執務七訓の唱和といった一つ一つの取組を地道に行っていくことが重要であると考えております。特に毎日の職場ミーティングは、職員間の挨拶を習慣化させ、コミュニケーションの促進、情報の共有、意思疎通がスムーズになります。また、職員執務七訓の唱和により、職員としてあるべき姿を日々意識することになります。職場によってはスピーチを取り入れるなど職場ミーティングの取組を工夫している職場もありますので、これらの取組を継続していくことで、今後も職員の意識の浸透、意識の高揚を図ってまいります。  次に、懲戒処分とは別に、独自のペナルティが必要との御質問でございますが、地方公務員は地方公務員法第29条第1項の規定におきまして、懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分ができるとなっております。  懲戒処分は、法令等に違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に、公務組織の内部秩序を維持する目的を持って職員に対し行政上の制裁を科すものです。処分に当たっては、客観的事実に基づき公平・公正に行っております。  一方、地方公務員法第27条において、職員の基本的な権利としてその身分を保障されておりまして、法律またはこれに基づく条例のよることなく、その身分保障を奪うことはできないとされております。よって、地方公務員法で定められた処分とは別に独自のペナルティを科すことはできないと考えております。  次に、職員研修の取組状況ですが、主なものとしては、職場研修、職場外研修が上げられます。職場研修では、日常の執務を通じ、実務の専門知識の習得と人間関係の円滑化を図りながら職場内の業務の効率化、接遇、明るい職場づくりに努め、市民サービス向上を目指しております。具体的な取組といたしましては、新規採用職員の指導、接遇マナー指導があり、これは所属長が職場研修責任者となり職場内に指導員を置いて、新規採用職員の指導、育成や職場内の接遇マナーの指導に当たっております。  職場外研修では、福井県自治研修所において、年齢や役職に応じて公務員としての必要な知識を習得する基本研修、また市民サービス向上や事務改善を実践するための知識を習得する特別研修、専門的な研修を行う教育機関等に職員を派遣し、高い識見と広い視野を持った職員を育成する派遣研修等を行っております。  次に、会計年度任用職員制度の導入に向けての準備についてのお尋ねでございますが、地方公務員法および地方自治法の一部改正によりまして、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員の任用等に関して、新たに会計年度任用職員制度が創設をされ、平成32年4月1日施行に向けて準備を進めているところでございます。今後は、勤務条件、給与水準、組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を検討した上で関係条例、規則を整備し、条例案を市議会へ上程をさせていただき、職員の募集を開始することを想定しております。採用に当たりましては、財政負担も含め国の助言や、県、近隣市町の動向を見ながら必要な準備を進めてまいります。  次に、会計年度任用職員制度の導入に当たり、民間への業務委託がふえるのではないかとのお尋ねでございますが、現在のままで会計年度任用職員制度に移行した場合、職務内容に応じた給与体系の移行に伴い、人件費の増加は一定避けられない見通しです。こうしたことから、組織の人員体制も正規職員だけではなく、会計年度任用職員全体を視野に市役所全体の業務を見直し、効率化を図っていく必要がございます。市民主役事業の拡充等、公的サービスの多様な提供の方法を模索していくとともに、1月からは窓口業務の民間への委託業務がスタートいたしますが、このような包括的な業務委託だけではなくても、個々の業務についての民間への業務委託は大きな選択肢の一つとしてその可能性を検討してまいりたいと考えております。その場合におきましても、委託者として基本的なチェック体制を整え、適正な市民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 鯖江市行政評価委員の構成と、また評価対象事業はとのお尋ねでございますけれども、本市では総合戦略の着実な推進を図ることを目的といたしまして、また市民に密着した透明性の高い市政運営を推進するということを目指しまして、市の内部評価が市民の目線、生活者の視点に立っているかどうかを検証いたします外部評価を実施しております。その委員構成についてのお尋ねでございますけれども、大学教授、弁護士資格を持つ学識経験者、また区長会連合会、鯖江商工会議所、市民主役条例推進委員会などに属します幅広い分野で活躍されている市民の方々で構成させていただいております。また、対象事業の抽出でございますけれども、例年、事務局で全事業からテーマごとの対象事業を抽出いたしまして、その中から委員の皆様の投票により対象事業を決定していただいております。  また、決算特別委員会総括審査での指摘事項などの反映についてのお尋ねでございますけれども、来年度予算編成につきましては、各課からの予算要求を11月30日に締め切りまして、先般より予算の査定を開始したところでございます。今回の決算特別委員会で御指摘いただきました事項につきましては、その予算査定の中で、指摘事項を踏まえた上での予算要求となっているかどうかを精査させていただきながら、査定を進めさせていただきたいというふうに考えております。  また、RENEWにおきます検証結果と今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、RENEWにおきましてワークショップを実施いたします「スキルのシェア」、こちらに市内企業10社が、また漆器や眼鏡など産地までの足を確保いたします「車のシェア」、こちらにつきまして3台の登録がございました。それにより実証実験を実施いたしましたところでございますけれども、その結果といたしましては、事前予約対応を行った市内企業のワークショップに参加されました682人のうち、約17%に当たります118名の方がシェアリングエコノミーサービスを利用されました。利用者の方からは、事前に予約することで待たずにワークショップに参加できた、時間が有効に使えたという声がいただけました。また、受け入れ企業からも、事前に準備ができて無駄がないという声が届いております。一方、サービスを知らずに企業を訪問された方が、予約でいっぱいのため、待ち時間が生じたとか、ワークショップに参加できなかったというような問題も生じております。車のシェアにつきましては、認知度が低いということもあるのですが、1台のみの利用となりまして、車を提供する側と借りる側への両方への一層の周知啓発が必要であるということがわかりました。  今回のRENEWにおきます実証実験の結果、まだまだ眠っているサービスがあるということ、またサービスの提供と利用の促進には広く市民・企業など皆様にシェアリングエコノミーについて理解していただくこと、これが必要だなということが明確になりました。  今後の取組についてでございますけれども、3回シリーズで「地域で稼ぐ、解決する」シェアリングエコノミー最前線セミナー、こちらを開催することといたしております。第1回目を11月27日に開催いたしました。また、今月12日には第2回目を、来年1月には3回目を開催する予定となっております。既に市内におきましても、空き地をイベント等の駐車場として活用するなど事例も出始めております。しかし、一方でまだまだ周知が十分とは言えませんので、引き続き周知啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 認知度やブランド力の向上につながる反面、課題も見えてきているのではないかとのお尋ねでございます。確かにおっしゃいますとおり、「めがねのまちさばえ」としての認知度は年々向上してございます。しかしながら、鯖江のブランドのあの眼鏡がほしいというところまではまだまだいってございません。また、今治タオルのように、一目見て鯖江産の眼鏡とわかるようなロゴマークですとか、その基準、これらにつきましては、以前から眼鏡協会を中心に議論しているところでございますけども、まだまだ産地全体の合意というところまでには至ってございません。また、認知度が上がるにつれて、受注がふえておりますけれども、産地としての生産能力が追いついていない。あるいは、高齢化による技術継承の問題ですとか、後継者のような問題も浮き彫りとなっております。これからは、この課題解決に向けまして、業界と一緒になって対応していくような必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成30年度地域フィールドラボ事業の成果についてのお尋ねでございますが、三つの大きな成果があったというふうに考えております。1つ目は、住民に対しまして「保健事業のみえる化」という視点を持ちまして、フェイスブック活用によりまして、年間の保健事業が継続的に発信でき、職員のモチベーションの向上にもつながったということ。2つ目といたしまして、福井県電子申請サービスを活用した特定健診、がん検診の受診券発行や、アイアイ鯖江での集団健診日のインターネット予約、これを実現することができまして、特に若年・壮年期の方々への健診体制の見直しと、また事務の効率化というのも図られました。3つ目といたしまして、AI技術による高齢者用の肺炎球菌予防接種の接種率向上を目的といたしました共同研究を、サスメド株式会社と締結できたことが上げられると思っております。  次に、今後の取組についてでございますが、先ほどの三つの成果を得ることができましたので、今後、住民に対しまして保健事業のみえる化を念頭とした健診案内物などの啓発物の検討、また健診、がん検診のウエブ予約サービスの導入に伴う事務の改善、そういったものを図りながら、保健事業の啓発推進を強化してまいりたいというふうに考えております。  また、特定健診の受診率向上に向けまして、サスメド株式会社や株式会社キャンサースキャンとの業務契約を行っておりますので、そういった中でAIを十分に活用することで事業の事務改善、また効率的な受診勧奨等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。その中で、先ほど市長の答弁にありましたように、私も20年間ほど議員をさせていただいておるんですけども、今回のように部長級が入れかわるというのは、余りなかったのではないかなというふうに私は思っているんです。その中で後継者も育ってきて、いろいろな研修を進めているんだというふうなことで、心配はないんだというふうな答弁だったと思うんですけども、私もそういう危惧はしませんのですけども、やはりそこらのところを今後しっかり指示をしていただいて、答弁に対する的確なことをやっていただかんと、我々議員もチェックするところがございますので、そういうところだけはしっかりとお願いをしたいなというふうに私思っておりますので、そこらのところよろしくお願いいたします。  それと、先ほど「めがねのまち鯖江」元気再生事業ですね、10年たってそれなりの認知度もアップしてきたんだと。確かに、そういうことは言えるのかなというふうに私も思っておりおます。その中で、先ほども市長が申し上げましたように、福祉介護のそういう部門にも何か今、お話が来ているんだというところがあるんですけども、まだ時間がありますので、そこらのところ何かあればちょっと答弁していただければと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) これにつきましては、昨年度から連携協定を結びました電気通信大学といろいろと研究しております。まだ、実際現在のところでは実用化のところまではとても行っておりませんので、引き続き鯖江の技術を使って、そういうところにとにかく参入しようという段階でございますので、もうちょっとお時間がかかるかと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の質問なんですけども、電気通信大学とそういうふうな形で研究されているんだというふうなお話ですね。しばらく時間をいただきたいんだというふうなお話も今されましたけども、大体どういうふうなスケジュールをとられているのでしょうか。来年度とか再来年度ぐらいにはそういうふうな商品も製品化されて、世に出されるんだというふうなところまでお持ちになっているのかどうか、そこらのところをスケジュールもあわせて御答弁いただければというふうに思っています。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今のところ、昨年度から取り組んでおりまして、なかなか非常に微妙なところなので、そんな簡単にはいかないというような話はお聞きしておりまして、来年度もまた引き続き研究をしていくというようにお聞きしておりますけども、議員おっしゃいますように、いつ頃までに実用化できるんだというようなお話は今のところ伺っておりません。ただ、非常に手応えはあるんだと。鯖江の技術で結構手応えはあるんだということはお聞きしております。 ◆17番(水津達夫君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時47分                再開 午後1時00分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  清風会代表、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇
    ◆8番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。会派を代表しまして、通告に基づきまして質問させていただきますので、市長ならびに理事者各位の誠意ある答弁をいただきますようにお願い申し上げまして、早速質問をさせていただきます。  まず最初に、持続可能な自治体経営について、お尋ねをいたします。  まず、庁内の組織運営でございますが、昨年から鯖江市や市教委の職員による文書誤発送、借地料の誤り、利子補給に関する審査不備・課税の誤り、道路交通法違反、地域の積立金等の横領、安全運転義務違反・事故不申告による逮捕、さらには法定雇用障害者数を福井労働局に報告している障害者任免状況通報書において、国のガイドラインの確認を行わずに長年にわたり障害者数に算入し、法定雇用障害者数を達成しているとの報告を続けてきたことが判明をいたしました。このことは、単なる担当職員の制度の無理解や基本的な確認の怠りで終わらせてしまうような単純な問題ではないと思われます。職員がガイドラインを確認することなく報告書を作成することは考えられず、このようなずさんな事務処理が通常行われることはあり得ないことだと思われます。この事案は、法律で定められた雇用率を達成したかのように見せかけた事務処理を行ってきたと考えることが妥当であり、政府の検証委員会の検証結果では、「民間事業主に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことは当然の責務であるにもかかわらず、多くの国の機関で障害者雇用を促進する姿勢に欠け、相当数の対象障害者の不適切計上があったことは、極めてゆゆしき事態であり、厚生労働省と各行政機関側の問題があいまって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ない。」と指摘をしております。  これら連続した不祥事の原因は、単なる職員個々の資質や公務員としての自覚、倫理感の欠如などによるものだけではなく、市の組織としてのあり方が問われていると言わざるを得ません。年々ふえ続ける事務事業に、限られた職員が事務処理に追われ、心身ともに負担感が増大し、事務処理ミスや不祥事が連発する結果となっているのではないかと思われます。そこで、改めて抜本的な行政組織のあり方を検証し、事務手続の適正化と事務事業の削減による働き方の見直しの取組について、お尋ねをいたします。  次に、2017年度の主なイベント週休日等勤務状況は管理職、一般職合わせて延べ594人で昨年度より約30%増加し、実働時間数では4,348時間で約40%の増、また一般職の勤務時間は1,000時間を超えて約58%増加しています。さらに、2017年度一般職時間外勤務は5万8,000時間余りで、全ての職員が毎日1時間近くの超勤をしていることになります。  職員数400人以下を堅持することにより、財政状況の改善や行政組織のスリム化に一定の効果はあったものの、新規採用を抑制した結果、年齢構成の偏在化が生じ、若年層が減少し、組織の活力低下が懸念されます。行政サービス等の事務事業量と職員数のバランスについての分析を行い、適正な職員数の維持に向けた長期的な取組が必要に思われます。また、正規職員を削減したかわりに、嘱託職員や臨時職員等が増員されています。このことにより、人権費の削減には役立つが、不安定な雇用を生み出し、官製ワーキングプアの要因となり、見せかけの歳出削減ができるが、行政の体質や職員の意識改革は一向に進んでいないことで不祥事の続発を招く一因になっていると思われます。  昨年、地方公務員法と地方自治法が改正され2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。今回の法改正により臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化することで、現在約500人の大多数の非正規職員は会計年度任用職員に移行することになり、多大な財源が必要になることから、行政業務のアウトソーシングや委託事業の拡大により臨時・非常勤職員の削減につながる懸念があります。住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半を会計年度任用職員が担うことが予測されます。  そこで、事業量に即した定員適正化の見直しと、会計年度任用職員制度導入における、同一労働同一賃金を十分配慮した制度設計を要望するものでありますが、同制度の導入方針について、お尋ねをいたします。  次に、能力・実績主義に基づく客観的で公平・公正な人事管理を推進するためにも、適宜、人事評価制度を導入し、組織の士気を高め、公務能率の向上を図るとともに、人材育成に活用していく必要があります。民間企業のように、努力した人が報われる人事評価制度を導入しなければ、職員のモチベーションを向上させることは困難だと思われます。やってもやらなくても同じと考えれば、財政再建も行政サービスもよい方向に向くはずがないからです。  市長のリーダーシップのもとで一定の成果は見られていますが、一方的なトップダウンの運営が長期化すると職員の経営意識はいつまでたっても醸成されないように思われます。持続可能な行政経営を行っていくためには、部局長の経営意識に基づいた、より住民に近い各部局、担当課に権限や財源を移譲し、各部局長が住民ニーズを踏まえて経営資源の効率的活用を図っていくことで、時代や社会経済環境の変化に敏感に対応できる組織になると考えます。  国の方針や近隣の他市町の動向を見て、右へ倣えではもはや通用せず、実情に応じた、みずから判断する組織へと変わらなければなりません。一つの自治体として、持続的に経営していくためには、職員個々の能力を結集できる組織への改革が不可欠ではないでしょうか。市長の御所見をお聞きいたします。  次に、公共施設管理計画について、お尋ねをします。本市の総人口は今後減少を続け、2060年には約5万1,700人になると推計され、老年人口は2040年ころまで増加し続け、2060年には高齢化率が約38%になると見込まれています。直近の10年間では市全体で774人の増加ですが、河和田、北中山、片上の東部地区では合わせて1,242人の減少であります。さらに、2016年の1年間の出生数は河和田13人、北中山15人、片上11人で減少傾向が急速に進んでおります。このままでは、各小学校の複式学級化を10年後にも想定せざるを得ない状況にあります。さらに20年後には、何らの人口対策がなければ、東部地区では限りなく新生児が生まれてこない地域となり、限界集落化することが想定されます。  鯖江市公共施設等総合管理計画では、2017年度から2026年度の10年間で、社会情勢等の変化等により見直しを実施するとし、人口減少や人口構造に伴う公共施設全般に対する需要の変化や、各建物施設の利用状況や空きスペースなどを踏まえ、よりよい市民サービス向上に向け、保有施設の集約化・複合化等の統廃合を検討するとしています。  東部地域の教育施設は、河和田小学校を除いて、いずれも昭和50年代に整備され、10年余りで建てかえを迎える施設となっております。また、北中山、片上幼稚園の充足率はいずれも20%余りで施設の有効活用はされておりません。そこで東陽中学校の建てかえに合わせ、小学校の統合および認定こども園を新設し、13年間の一貫教育を検討するとともに、河和田小学校の有効活用の議論を進めていくことを提案いたします。御所見をお聞かせいただきますようにお願いを申し上げます。  次に、本市には10地区にそれぞれ地区公民館が設置され、教育委員会から任命された公民館長がさまざまな職務を遂行しております。公民館は従来から地域の社会教育施設、地域における生涯学習支援の拠点としての役割を担ってきました。今後は、地域課題を解決するための活動を継続的に支援する人づくり、地域づくりの拠点施設として、安全・安心の地域づくりとしての防災拠点、地域に密着したコミュニティ施設としての役割が増しています。そうした意味でも、行政情報の提供や地域における市民サービス窓口としての機能アップに努めていかなければなりません。  そこで、公民館運営について、これまでどおり市が直営で管理運営していくのがいいのか、地域に運営を委ねるのがいいのか、もしくは公民館施設を地元に譲渡を進めていくのか、そのためには当然、地域においては受け皿となる組織体制の整備が不可欠となると思われます。今後の公民館のあり方については、社会教育法に基づき設置された公民館を、市長部局に移管するコミュニティセンターとしての機能、運営に切りかえ防災拠点としての公民館の役割も含めて、事業内容、運営管理、職員体制など、広く地域拠点化に向けた課題と方向性について、お尋ねをいたします。  次に、投資的事業の取組について、お尋ねをいたします。2006年12月12日の牧野市長のブログには、「一般質問1日目は大型店出店問題が各議員から出されました。大型店はイオングループで本市と福井市の境界国道8号線に面した東鳥羽と西鳥羽の面積約14万平方メートルの広大な土地に立地したいということで、現在地権者との話し合いが行われています。県の中心市街地活性化懇話会での議論はまちづくり三法における改正都市計画法の規制緩和の手続と広域調整の判断基準が主な論点になっています。私は鯖江のまちづくりの方向性は自主自立の独立した都市なのか、衛星都市なのか、どちらかの選択肢しかないと思っています。いいかえれば、市独自の地域振興策をとるのか、近隣都市の中心市街地活性化に協力していくのか、自立か合併かの議論になると思います。鯖江市において核となる大型テナントを複数配置した中央モールの中に100を超える専門店が入居する大規模な交流拠点を形成することで、雇用を含む地場産業の振興が図られ、自主財源の増加による行政サービスの充実強化が期待できます。交流人口を増加させる施策はまちづくりにも考察する重要課題であります。この大規模商業地を市の総合的地域活性化政策としてまちづくりの中に位置づけることを考えていきたいと思います。」と述べておられます。  そこで、イオンモール立地が白紙となり12年経過をしましたが、当時商業地として交渉された用地は現在どのような位置づけになっているのかをお尋ねするとともに、今後大規模商業地の立地による地域活性化政策を取り組む計画があるのかをお伺いいたします。  次に、眼鏡型情報端末「スマートグラス」の開発が可能な産地としての認知獲得と受注機会の創出を目的に株式会社村田製作所が市内眼鏡企業・鯖江市が共同で試作した「Cool Design Smart Glass(クールデザインスマートグラス)」を、幕張メッセで開催されたCEATEC JAPAN2015で展示・発表してから3年が経過をしました。その後のモデル試作品やウェアラブル端末の市場化の可能性について、お尋ねをいたします。  株式会社鯖江村田製作所は従業員約500名、資本金2億円で、従業員規模としてはムラタグループの中堅クラスですが、各事業所への生産に必要な金型や治具の生産をしています。本市においては唯一の大企業で、法人市民税の税収に多大な影響を及ぼしております。村田製作所は2021年度の連結売上高を2兆円とする中期構想を発表し、2020年度には次世代通信規格の実用化や、自動運転化など自動車の電装化の進展をにらみ、旺盛な電子部品需要の取組を図るとしています。主要製品の積層セラミックコンデンサは年間10%の増産を続け、年間1兆個超を生産し、世界シェアは実に40%でトップ企業となっております。また、昨年ソニーから電池事業を継承し、EV用全固体電池の製品化を目指しているなど、ウエアラブル端末やロボット分野等では世界のトップシェアの可能性を秘めた、まさに次世代の日本の製造業を担う企業グループに成長しております。  そこで、本市における東部地域の過疎化対策を目的とした良質な雇用の創出と税収基盤の確立のために、トップセールスを展開し、大型企業の誘致の推進強化の方針について、お伺いをいたします。  次に、鯖江市では、市東部の山頂に築かれた市指定文化財、今北山・磯部・弁財天古墳群については、国指定史跡への格上げを目指して発掘調査を実施してきました。調査の結果、北陸最大級の前方後円墳、全長75メートルの今北山古墳や、福井県では初となる北陸地方最古級と見られる弁財天山高地性環濠集落が発見されました。多くの出土品から2世紀後半におけるこの地が邪馬台国を支えた国となった可能性もあると見られております。歴史的な当時の社会を知る上で、非常に重要な複合遺跡であると思われます。今後は、遺跡保存の基本計画を策定し、社会教育の場、学校教育の場、そして市民の憩いの場として、広く活用すべき貴重な文化財であることはもちろんのこと、将来的には西山公園に次ぐ、交流人口効果を目的とした本市の第二の観光スポットとしての可能性について、中長期的な整備計画とあわせてお尋ねをいたします。  次に、2番目の学校教育について、お尋ねをいたします。  最初に全国学力テストについて、お尋ねをします。全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生の国語と算数、数学について、国公立学校に在籍する児童・生徒全員を対象に行うもので、2007年から始まりました。この全国学力テストは、義務教育である小中学校で効果的な授業が行われているのか、不十分だとしたらその原因は何か、その上で学力を上げるためにはどこを直す必要があるのか、そうした問題点を探るのが目的と言われております。しかし、翌年第2回目の全国学力テストの結果が文科省より都道府県段階の公表が行われるやいなや、次々と全国各地の知事は市町村別、学校別結果を開示しました。そこには、競争による学力向上という考え方がうかがえます。  導入当初は、全国学力テストの実施は学校教育全体がテスト教育体制になり、よい成績を上げることが教育の目的になり、子供の創造力や責任感や協力の態度など人間としての重要な資質形成がないがしろにされるおそれがあると懸念をされていました。  昨年3月、池田中学校で起きた中二男子生徒の自殺事件は、福井県の公教育のあり方そのものが問われる事態になりました。「「学力日本一」を維持することが(中略)教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒双方のストレスの要因となっている。」と指摘をされています。本来の教育課程に上乗せをして実施する本県独自の学力テストなどの取組を学校の裁量に任せることや、過度の学力偏重を改めるべきとの、県の教育行政に対し根本的見直しを求める意見書が県議会本会議で全会一致で可決をされております。そこで、本市における全国学力・学習状況調査の実施目的と取組方針について、お聞きをいたします。  来年4月に実施予定の全国学力テストにおける中学校英語「話すこと」の調査では、各学校のコンピューター教室等のPC端末、USBヘッドセットおよびUSBメモリーを活用し、音声録音方式による調査が行われるとしています。そこで、本年5月には全国136校が参加する英語予備調査を実施し、準備を進めているとのことですが、実施に当たってはPC端末の故障や、ふぐあい等が発生し得ることなど、準備から実施までの過程で筆記方式とは異なる課題や制約が想定されていますが、本市における各中学校での準備状況をお尋ねいたします。また、英語「聞くこと」「話すこと」調査においては、「発話や聴覚に障害がある生徒に対して障害状況に応じた配慮」が必要だと思われますが、その対応方法についてお聞きをいたします。  全国学力テストは義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力等の把握、分析を通じて、教育施策の改善を図ることを目的としております。英語による言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質・能力を育成するという新学習指導要領の目標を見据えた英語教育の充実・改善に向けた、来年度実施予定の英語「話すこと」全国学力調査の本市における実施方針ならびに今後の英語教育の充実に向けた学校への指導、教員研修、指導体制の改善等の教育施策の方針について、あわせてお聞きをいたします。  最後に、不登校対策について、お尋ねをいたします。  文科省によると、2015年度に不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万6,000人に達し、全体に占める割合は1.26%と過去最高となりました。そのうち出席日数が年10日以下の小中学生は約1万3,000人で、フリースクールは全国に474カ所設置され、約4,200人の小中学生が通っています。また、公立の教育支援センター(適応指導教室)は自治体の教育委員会が学校以外の場所に設置し、定員10人に対して少なくとも2人以上の指導員が配置をされております。全国の約1,300カ所におよそ6万人が通っています。  そこで本市における30日以上欠席した不登校の児童・生徒数および出席日数が年10日以下の小中学生はどれだけなのか、昨年度の実態をお伺いいたします。また、市内には市営の教育支援センターの鯖江市適応支援教室、鯖江チャイルドセンターが設置されておりますが、同施設の運用実態をお尋ねいたします。  そこで、学校復帰を前提にした従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律、教育機会確保法が昨年2月に全面施行されました。この法律は、学校復帰を大前提とした従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘、不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めました。こうしたことを踏まえて、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、子供とその親には学校外施設などさまざまな情報を提供することを求めています。そこで、本市における今後の教育機会確保法に基づいた不登校対策の運用方針について、お尋ねをいたします。  以上、質問とさせていただきます。市長ならびに理事者の誠意ある答弁をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 清風会代表、林議員の御質問にお答えいたします。  最初に、庁内の事務手順の適正化と働き方の見直しについてでございますが、昨年来、後期高齢者医療保険、国民健康保険の保険証の送付先誤り、市借地の借地料計算の誤り等が相次ぎ発生し、今年度に入りましても協業組合等の所有する家屋に対する固定資産税・都市計画税の非課税取り扱いの処理誤り、市職員である障がい者数の誤報告等、業務上のミスが相次ぎ発生をいたしました。また、今年4月に職員による過失運転致傷事案が発生し、続いて公民館職員による地区史編さんに係る積立金等の横領事案が発覚いたしました。さらに、7月には酒気帯び運転・事故不申告事案など職員による非違行為も相次ぎましたことは、公務に対する皆様の期待を大きく裏切りまことに痛恨のきわみでございます。  一連の事案の発生につきましては、法令、条例等に基づき市民の皆様の信託のもとに的確、公正に公務を提供すべき公務員として、もとよりあってはならないことであり、こうした事態の発生の原因としては法令遵守意識の希薄さや、公務員倫理感の欠如とともに、こうしたことを未然に防ぐことができなかったチェック体制の甘さ、組織内の人間関係の希薄化など、組織としての危機管理能力の脆弱さが一つの大きな要因になっていると考えております。こうしたことを教訓に、改めて複数担当による二重チェックや根拠法令等の確認、裏づけ資料の確認、保存の徹底等、適正な事務執行の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、8月にこうした不祥事の再発防止と信頼回復に向けた行動規範として、職員執務七訓を定めました。従来それぞれに行われてきたミーティングを全職場で毎朝実施し、職員執務七訓の唱和をすることといたしました。あわせて、それぞれの部署において、課員のスピーチの実施や、課員の健康状況の確認、綱紀粛正・交通マナーなどの注意喚起などに取り組むなど、不足していた職場コミュニケーションの改善の取組に、現在では少しずつ一定の効果が上がってきていると感じております。  これまで限られた人員や予算の中で市民の皆様のニーズに応えてこられたのは、職員の皆さんの努力と工夫と熱意によるところが大きいと考えておりますが、今後さらに市政の課題に取り組んでいくためには、事務事業評価を通じて事業の選択と集中を図るとともに、事務改善を通じて業務の効率化を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の職員定員につきましては、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示しているとおり、平成31年度で400人以下を目標として定め、人件費の抑制とともに、行政評価制度や事務改善などを通じて業務の効率化を進めているところです。平成30年4月1日現在では393人となっております。地方自治法の職員定員につきましては、平成17年に国から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」が示されまして、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法活用など、いわゆる民間活力の活用と定員管理の適正化の取組等を内容とする集中改革プランの公表が求められました。この中で定員目標の設定が求められ、本市におきましても全国の自治体の過去5年間の職員定員の削減状況などを参考に、第1次行政改革プログラムを策定し、平成16年度460人の職員数を平成21年度までに437人まで削減する計画を平成17年7月に立てたのが始まりでございます。  限られた人員と財源の中で持続可能な自治体経営という観点から、現行の職員体制を維持しながら事務事業評価を通じた業務の見直しを進めるとともに、市民主役事業の拡充により多様化する住民サービスの充実に対応してまいります。  また、人工知能技術を活用した情報分析、あるいはロボティック・プロセス・オートメーション、RPAという手法を用いた提携業務や単純作業業務の自動化、またペーパーレス化の推進など、庁内における事務改善や新技術の導入などにも積極的に取り組みまして、あわせて業務効率の向上や迅速化を図って住民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。  次に、職員個々の能力を結集できる組織への変革についての市長の所見は、とのお尋ねでございます。組織経営の三大要素は一般的に人・物・金と言われておりますが、物・金は人によってどうにかなるものでございますけれども、人はかえがたい最大の資源であると認識をしております。まさに人・人・人であります。そうしたことからも、何より職員の自由で創造的な発想と経営的な感覚、建設的で、そういった意味での職場環境の整備が大変重要であるというふうに考えております。一方で職員の能力・業績を客観的に評価する人事評価制度の整備も不可欠であるというふうに考えております。  本市におきましては、各部における主要施策、課題について、部内共通の認識のもとに市の重要施策として推進するために、毎年4月に鯖江まち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る施策方針として各部長を中心に取りまとめ、副市長のヒアリングを経て、政策会議で決定を行っております。また、全庁的な課題について、部長連絡会を開催し、合同で協議する取組も進めております。また、予算編成の面では、若手職員を初めとするさまざまなチャレンジ的な予算の要求を通じて職員のアイデアや発想を施策に取り込む取組も行っているところでございます。さらに、平成28年度から業績評価、能力、態度評価による新人事評価制度を本格的に実施し、職員の能力や業績の評価結果を人事管理に反映をしていくことにより組織力の強化と個々の職員の意欲の高揚につなげております。また、管理職を含む課長補佐級以上の職員を対象に、民間の経営者などを招いての民間の経営者に学ぶ組織リーダー研修を開催し、民間の経営感覚を学ぶなど柔軟で創造的な組織の実現にも取り組んでいるところでございます。  次に、2006年当時、大型商業施設出店予定地であった用地の位置づけについてのお尋ねでございます。出店予定地でございました国道8号線に面した東鳥羽、西鳥羽エリアの地権者の方々が大型商業施設事業者と仮契約を結んだかどうかということでございますが、これにつきましては承知をしておりません。  次に、大規模商業地の立地による地域活性化政策を取り組む計画があるかとのお尋ねでございますが、現在、市に対しまして大型商業施設事業者から市内への出店に関する御相談がない中でございますので、大型商業施設の立地による地域活性化策を取り組む計画は現在ございません。  しかしながら、北陸新幹線敦賀延伸により鯖江市には新幹線の駅もない、特急もとまらないということから、こういったことで、かなりな変化も想定されます。10年先、20年先を見据えた持続可能なまちづくりの観点から交流人口、あるいはまた関係人口の増加を目指すことは大変重要でございますので、そういった中でにぎわいのまちづくり、雇用の創出、伝統産業、地場産業の振興を視野に、既存産業と商業施設の振興を図る上でいろいろな事業展開をしているわけでございますが、一つの事例といたしましては、現在都市圏のクリエイティブな仕事、事業所を市内に誘致するというようなサテライトオフィス事業も今、積極的に進めているところでございます。とにかく、若手とか女性の事務系の雇用の場を確保することが非常に重要であるという観点からこの事業を進めているわけでございます。  今月末には5社目となるLIFULLの子会社でございます株式会社LIFULL bizasの進出が決定をいたしました。将来的には40名を超える雇用の創出を見込んでおり、こういったサテライトオフィス事業も新たな雇用の場として、これから鯖江の、一つの首都圏での仕事を、地方でやるというようなリモートワーク的な仕事でもございますので、そういった面での雇用の場の確保という面では一つの光が見えたのかなというふうな感じもしているわけでございます。  持続可能な自治体経営のためには、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略にもあるように、仕事が人を呼ぶわけでございますし、人が仕事を呼び込む、こういった好循環を確立することが非常に重要でございますので、この好循環を支えるまちそのものが活力を取り戻すということが、現在与えられた大きな課題というふうに承知をしております。まちづくりの核であります地元事業者との共存、連携を目指す中で、これまでものづくりのまちを支えてきた専業的な分業体制の既存産業の振興発展ももちろんでございますが、そういった中で栄えてきたまちづくり、これらをさらに人が集まるまちづくりとして将来的にも鯖江市が残るような持続できる自治体経営を目指す中で自治体独自の活性化、それには新たな雇用の場ということにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  その他の質問については、教育長、関係部長からお答えをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 会計年度任用職員の導入に当たりましては、会計年度任用職員、臨時的任用職員など、つけようとする職の職務の内容、勤務状態等に応じ、その任用根拠、勤務条件を再設定してまいります。  給与の水準については、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえ、フルタイムの会計年度任用職員にあっては、同職と類似する職務に従事する常勤職員の属する職の級の初号級を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、経験等を考慮して条例で定めることとなっておりますので、本市の必要な人員体制や財政状況も考慮しつつ、国の示す基準に基づきまして、県内他団体の動向も注視しながら決定してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 次に、教育関係の御質問について、お答えをいたします。まず最初に、東部地域の小学校の統廃合についてのお尋ねでございます。東部地域につきましては、児童数の減少によりまして、小学校におきましては1学年1クラスの単学級というクラスがえができないというふうな学校があるのが事実でございまして、人間関係の固定化など抱えている課題もあるかというふうに認識をいたしております。今後は学校施設の長寿命化を進める対応を検討するとともに、従来から単学級の小規模校におきましては、独自の工夫によりまして2学年合同での教育活動とか全児童縦割りの小人数班活動など、そのような取組を進めてきたところでございますけども、さらに少人数のよさを生かした教育活動を展開し、きめ細やかな教育の充実に努めていきたいというふうに考えております。このような対応によりまして、予想される児童数の減少数の範囲におきましては、教育効果を上げていくことも十分可能であり、各学年1学級のクラス編成は維持できるものというふうに考えております。  また、小学校は地区にとりましてもシンボル的な存在であり、地域の活性化というふうなことも考慮しますと、今現時点では小学校の統廃合は考えておりませんが、児童数の変動につきましては、十分注視していきたいというふうに考えております。  次に、地区公民館等の今後の方向性というお尋ねでございます。本市といたしましては、人口減少期における地域課題の解決に向けて、教育大綱の中でも公民館を生涯学習、まちづくり活動を支援する場として充実に努めるというふうにしておりまして、公民館の運営につきましては、区長会を初めとする各種団体、まちづくり協議会等との連携を保ちながら、住民主体のまちづくりを支援する拠点施設であるという観点から公民館は当面、市が主体的に管理運営することが望ましいのではないかというふうに基本的には考えております。その中でも、これからも市長部局との関係の強化に努めまして、公民館が地域コミュニティの維持、活性化に寄与する役割を担うことを念頭に置きながら運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、今北山古墳群の整備事業についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、今北山古墳を含む今北山・磯部・弁財天古墳群につきましては、貴重な文化財というふうに認識しておりまして、今後もこの貴重な文化財を後世に継承し、広く公開・活用していくために、まず国の史跡指定を受け、その後遺跡全体を周遊できる園路整備と解説サインなどの設置を基本に、主要な古墳や集落跡については当時の姿を復元することで、見学者にわかりやすい展示が必要であるというふうに考えております。さらに、見学者のための駐車場、公衆トイレ、古墳公園に至るアクセス道路の整備、出土品などを展示するガイダンス施設の建設なども考えられます。このような整備事業が完成すれば、貴重な古墳公園として県内外から多くの皆様が訪れる観光スポットとして位置づけることも可能であるというふうに考えております。  そして、この事業につきましては、今後まず国史跡の指定を受けることが必須条件でございまして、その後保存活用計画を策定し、その指定地の用地買収、公園整備などの基本構想、基本計画、基本設計、実施設計などを順次作成していきまして、最終的な工事着工に至るまでは少なくともあと10年、着工して工事が完成するまでにはさらに2、3年の時間が必要であるというふうに見込んでおります。  次に、全国学力学習状況調査についてのお尋ねでございますけども、その目的は児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育指導の充実や改善に役立てることだというふうに考えております。調査問題では、基礎・基本的な問題のほかに、授業において深く考え、話し合って問題を解決していく過程が出題されておりまして、児童・生徒の学習状況とともに、教員の授業の質も問われているというふうに認識をしております。そのために、学校教育課指導主事などによる学校訪問の機会を通して、わかりやすい授業の展開や、問題解決的な学習による探求的な学びが行われいるかどうかを検証し指導しており、あわせて児童・生徒個々の状況や特性を十分に認識して、受容的な態度で接することも指導をいたしております。  また、学力向上対策委員会において分析された市内の各学校の状況をもとに、市のホームページでも対策を公開しておりますし、各学校では調査結果を分析し、それぞれの学校の児童・生徒の理解の傾向を踏まえ、継続的な授業改善に活用しているところでございます。  次に、来年度の全国学調での英語についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、来年から中学校では新たに英語科の調査が加わりまして、スピーキング、すなわち「話すこと」の調査をパソコン室での音声入力などの方法で実施することが盛り込まれております。  ことしの5月に事前に問題点や課題を把握するために、文部科学省では全国で予備調査を行い、県内では中央中学校を含めた2校が予備調査校として選ばれてふぐあいがないかを検証いたしました。その結果、プログラムを生徒用パソコンにインストールすることに時間がかかることや、ボタンを押し間違えてやり直す生徒がいたことなどが課題として上がったところでございます。これらの課題は県の教育委員会を通じて文部科学省に報告され、改善されたものを来年1月に各中学校で事前検証するということになっております。また、発音や聴覚に障がいのある生徒への合理的な配慮としましては、市内3校が統一した対応となるように、県の教育委員会や文科省と連携・協議していきたいというふうに考えております。  また、鯖江市では他市町に先駆けて市単独での小学校へのALT配置を積極的に推進し、話すことを重視した英語科教育や教員研修を実施してまいりました。今年度は小学校での英語活動へのALT訪問を3年生からとして、回数も昨年度のほぼ2倍に拡充をいたしております。今後も現場の先生方の御意見をお伺いし、英語教育の環境整備に努めていきたいというふうに考えております。  次に、不登校についてのお尋ねでございます。平成29年度には、鯖江市におきましては、いわゆる不登校、年間で30日以上欠席した小学生は12名、中学生では72名、合計84名となっております。また、年間に出席すべき日数は200日程度でございますけども、欠席日数が180日を超えた児童・生徒は7名おりました。不登校数を1,000人当たりに換算しますと、全国平均は14.7人、鯖江市は13.2人となりまして、市内小中学校の抱える大きな課題の一つだというふうに認識をいたしております。  このため、鯖江市では今年度、学級復帰支援員の市内全中学校への配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、チャイルドセンターの相談員を増員し、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた支援ができるように努めているところでございます。  また、お尋ねのチャイルドセンターの運用状況でございますけども、スタッフは室長と相談員の計3名が常駐しておりまして、そこにソーシャルワーカーが週2日加わり支援に当たっております。11月末現在で在籍数は小学生が14名、中学生が25名、あわせて39名で、平均しますと1日に7名程度の児童・生徒が来室をいたしております。来室時間はさまざまでございまして、学習活動や内容などは一人一人の状況に応じた多様な支援ができるような体制をとるように努めているところでございます。  最後に、教育機会確保法に基づいた不登校対策についてのお尋ねでございます。これにつきましては、学校の教員による相談室や家庭訪問などを通しての学習支援はもちろんでございますけども、市としての取組の主なものとして、先ほども申し上げましたようにチャイルドセンターによる支援活動が上げられます。ここでは、児童・生徒が主体的に学校復帰に向かうことができるように、長期的な展望を持って学習支援などを行っております。また、学校外では学習支援の一つとして「ライフパートナー」と「心のパートナー」と呼ばれる大学生による訪問支援事業がございまして、パートナーは子供たちと年齢が近いこともございまして、親しみやすく好評となっておりまして、現在17名の方に活動をしていただいているというところでございます。  県でも個々に応じた必要な支援を行うべく、県教育総合研究所教育相談センター、こども療育センター、児童相談所、精神相談福祉相談所などのホットサポート福井、そして発達障害者支援センターのスクラム福井など、さまざまな専門機関が整えられております。活用例としましては、スクラム福井などでは、不登校の児童・生徒の中には自閉症やADHDなどの障がいのある場合も少なくないために、発達障がいの視点からの専門的な支援が課題解消のための有効な手段となったというような例もございます。さらに、フリースクールとか中学校卒業後は定時制や通信制への進学、県のハローワーク、ふくいジョブステーション、ふくい若者サポートステーションを活用した就職活動などの情報提供もしながら、子供たちの将来的な社会的自立に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 理事者に申し上げます。時間が迫っておるので、答弁は簡潔にお願いいたします。  畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 続きまして、東部地域の幼稚園、保育施設等についての今後の方向性についてのお尋ねでございます。今後、保護者の方のニーズ調査の結果とか、統計データ等を踏まえた上で、平成28年3月に策定いたしました認定こども園整備方針に沿いまして、北中山幼稚園と片上幼稚園を統合してのこども園化、あるいは、単独での幼稚園型の認定こども園化、そういったものについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 2015年に官民共同で試作開発したスマートグラスの、その後の進捗ということでございますけれども、議員おっしゃいましたように、これはウェアラブル機器メーカー等からの新たな受注の機会を目的ということで、ただ初めから製品化ということを伴わない前提でのコンセプトモデルの試作事業だったということから、その後の継続開発には至っておりません。  ただ、村田製作所さんやソニーさんとの共同でエレクトロニクスの見本市、CEATEC JAPAN2015にこのコンセプトモデルを出したことによりまして、優れた掛け心地とファッション性を両立できるスマートグラスが鯖江ではできるんだということの認知につながりまして、市内の眼鏡メーカーには国内のIT企業からスマートグラスに関する共同開発案件が何件かきているとお聞きしておりまして、現在も水面下において開発中であるとお聞きをしております。  次に、今後の市場性ということでございますが、民間の調査機関によりますと2016年にはAR型、拡張現実型でございますけれども、のスマートグラスが市場規模は51億円ということでございますが、2025年には7,481億円に成長するというふうに言われておりまして、またVR、仮想現実型も含めますと世界市場規模は2025年には3兆円を超えるというふうな予測もございます。  次に、東部地域の大型企業の誘致の件でございますけれども、東部地域は大半が農振地域でありまして、農地以外の利用は難しいところではございますが、そういうところの手法としては、農工団地という手法がございます。ただ、これにつきましては、団地入居企業の誘致に加えまして、雇用の確保ということが必要になってまいります。雇用の環境は御存じのとおり、今大変厳しく、全国でもトップクラス、特に製造業における有効求人倍率は高い水準にありまして、非常に地場産業でも深刻となっております。このような中で、限られたエリアの中での雇用ということを考えますと大変厳しいものがありますので、今後地元の産業界の皆様と御意見をお聞きしながら方向性を定めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 御答弁ありがとうございました。とにかく、東部地域は非常に厳しい状況であります。限界集落もまさしく身に迫った状況でございます。やはり、市全体がそれぞれの活性化地域で発展していくことが前提で、そのもとに持続可能な鯖江市が築き上げられると思います。そういう面で、やはり安定した雇用を質、量ともにしっかりと見出だしていくというのが私は行政の一番の課題だというふうに思っています。それが、あるいは定住人口も交流人口もおのずと解決していくというふうに思っていますので、これからもよろしく御努力いただきますことをお願いしまして、質問にかえたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で清風会、代表質問を終了いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。これからはちょっと眠くなる時間でございますので、皆さんが眠くならないよう、また時間内に終わりますよう、テンポよくいきたいと思いますので、理事者の皆さんの御協力、また簡潔な御回答をよろしくお願いいたします。  それではまず、窓口業務の民間委託について、お伺いします。このテーマにつきましては、ことし3月の議会におきまして、3名の議員により大変詳しく質問されています。ただ、来月より実際に民間業者による窓口業務が開始されます。また、前回の質問以降、新たに決まったこともあると思いますし、修正点もあることと思います。この窓口業務委託が円滑に市民に受け入れられるためにも、市民の皆さんに周知するためにも、また、導入に至る背景などを理解していただくためにも、今回このテーマを取り上げさせていただきました。過去の答弁と重なるところもあると思いますが、市民に理解を求めていただくためには、いま一度確かめなくてはならない部分もあります。どうぞ、その点御了承よろしくお願いいたします。  その一として、なぜ今窓口業務の民間委託なのかという点で質問いたします。まず初めに、国の方針という点でお伺いいたします。鯖江市も国の方針に基づき窓口業務委託に踏み切ったものと思われます。そこで、国の方針とはどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 大門嘉和議員の御質問にお答えをいたします。国の方針でございますが、平成27年総務大臣から発出された助言通知、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」におきまして、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である。」としております。また、平成27年に閣議決定されたいわゆる骨太の方針2015において、民間の活力を生かしながら歳出を抑制する改革として公的サービスの産業化等を掲げ、「窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務について、官民が協力して、大胆に適正な外部委託を拡大する。」としております。その成果指標といたしまして、窓口業務の民間委託に取り組む市町村数を2014年度の208団体から2020年度には416団体に倍増すると定め、2018年度までの集中改革期間中に民間委託を積極的に推進することとしております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 国の方針があり、そして鯖江市が抱えている課題があります。両方を見ながら、メリットがあると判断の上、民間委託に踏み切ったものと思われます。では、その鯖江市が抱えている課題というのはどのようなものなのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江市が抱えている課題につきましては、鯖江市におきましても、厳しい財政状況は課題の一つでございます。その厳しい財政状況下においても、限りある資源と人材を活用して、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、民間委託等の積極的な活用によるさらなる業務改革を推進し、そこで捻出された人的資源を市の職員がみずから対応すべき分野に適正に配置し、持続可能なまちづくりに専念することが肝要であると考えております。  また、住民票の異動等を伴う2月から5月の窓口が混み合う時期に、定期異動による職員の交代や、休暇のための人員減を穴埋めできないという課題もあります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。
    ◆2番(大門嘉和君) 民間委託となりますと、個人情報を扱うだけに市民の皆さんには不安があるのではないかと思われます。  また一方、民間だから公務員にない、よい面があると思います。そこでお伺いしますが、予測される市民にとってのメリット、デメリットというものは、どのようなものが考えられますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市民にとってのメリット、デメリットですが、メリットといたしましては、民間事業者が持つ接客ノウハウ、あるいは顧客対応スキルの活用によりまして、より温かく親切・丁寧できめ細やかな対応、あるいは繁忙期には混雑解消のためのスタッフの増員配置を行うなど、市民目線に立った、より柔軟で質の高いサービスの提供が期待をされます。  また、個人情報を扱う部署として、情報漏えい等の事故が生ずることがないよう、民間事業者の厳密な規定等により個人情報の保護の徹底に努められるものと考えております。  デメリットにつきましては、業務開始後の一定期間につきましては、スタッフが初めての事象に遭遇し、マニュアルの確認などで対応に時間を要する場合が考えられますが、経験を積むことにより解消されていくものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 多くの地方自治体においては、民間活用の実施以前に検討すら行われていないというのが現実ではないでしょうか。みずほ総合研究所の地方公共団体における民間委託の現状、2018年2月14日現在を見ますと、人口10万人未満では実施率はおおむね10%以下、検討した結果、実施しないこととしたのは10%前後、検討したことがない80%以上との集計結果が出ています。人口10万人以上の規模でないとメリットが見出せないとの調査結果でもあります。県内で実施している自治体は小浜市のみであります。  このような中、鯖江市では当初は委託を検討しない方向であったとのことであります。しかし、窓口業務を民間委託している自治体がいまだ少ない中、なぜ鯖江市が実施するのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 窓口業務を民間委託している自治体が少ない中でという御質問でございますけども、本市におきましても、限られた財源と職員体制の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、より一層効率的、効果的にサービスを提供することが必要となっております。窓口業務の民間委託により、民間事業者が持つ接客ノウハウを活用し、市民に寄り添ったより柔軟で質の高いサービスの提供が期待をされます。また、窓口業務に従事している職員を他の部署に配置することで、各部署における市民ニーズへのより的確な対応が可能となり、市役所全体のサービス向上を図ってまいりたいと考えております。  以上のことなどを総合的に判断いたしました結果、近隣自治体より先駆けて窓口業務の民間委託導入に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今までのことは、過去の質問の中でいろいろ述べられた件でございましたので、ちょっとこれからはその後の展開についてお伺いしたいと思いますけれども、次に、窓口業務民間委託の実際について、お伺いをいたします。  まず、受託した業者は、またその会社の実績については、という点でお伺いをいたします。プロポーザル審査会での応募企業、審査基準、審査内容について、またその結果、委託を決定した会社の実績についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 受託をした業者とその実績ですが、プロポーザルへの応募企業は1社でございました。業務実施計画、あるいは遂行体制等について審査を行いまして、配点200点中161点の評点でございました。受託業者は株式会社NTTマーケティングアクト北陸支店でございます。株式会社NTTマーケティングアクトは大阪に本社を持つNTT西日本の100%出資子会社で、東海以西に6つの支店を有しております。窓口業務の受託についての実績は、北陸支店が石川県で2自治体、東海支店が静岡県で1自治体、会社全体で3件の受注実績がございます。また、自治体向けにこれまで窓口の支援業務や窓口案内業務、電話交換業務など450以上の業務受託・運用の実績を有しております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 窓口業務自体を民間委託実施している自治体が非常に少ないということで、そういった現状の中では実績が少ないというのは致し方ないことだとは思います。受託業者としましても、これから成長が見込める分野でもありますし、また、窓口業務にとどまらず、さらにほかの業務まで進出が期待でき、実績を積み重ねたいという思いもあるのではないかと思っております。民間の機動性と柔軟な発想に期待をしたいところであります。  次に、委託料の算定根拠と経費節減効果について、お伺いします。委託料の算定根拠は何をもととしたのか、幾らで応札したのか、そして、計算上予測される経費節減効果について、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 委託料の算定根拠と経費節減効果については、委託する窓口業務に従事する11名の人員の人件費をもとに、経費の節減効果を見込み、5年間での総額で2億3,000万円と算定をいたしました。委託契約金額は2億1,900万円余でございましたので、結果、市民窓口課の職員を11名減員した場合の人件費と委託料との比較では、5年間で7,500万円、1年間では1,500万円の経費削減効果と試算しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちょっと関連質問でお願いしたいんですけど、来年度の10月に消費税が改定されますね。そのときに委託契約料は改定するのか、しないのか、その点お願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 10月に消費税が改定されますと、契約の変更も考えております。その場合に、契約金額が残り期間の4年3カ月分で350万円増加いたします。その分は削減効果は少し圧縮されるものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 経費削減効果につきましては、3月議会でも指摘されていましたが、窓口業務に限定した効果であり、市役所全体としては委託料から臨時職員さんの人員減の人件費を差し引いた分が実際の経費増となります。市役所全体としては、削減でなく増加になるのではないかということだけは指摘しておきたいと思います。  次に、内閣府通知には25の窓口業務について、民間業者に取り扱わせることが可能な範囲が示されています。また、法律に基づく市町村長の判断行為を除いた事実上の行為、または補助的業務に該当する業務について、委託可能としています。そこで、現在予定している委託する業務と委託しない業務とは何なのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 委託する業務としない業務につきましては、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきまして、国が市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理をしておりまして、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、議員御指摘のとおり、事実上の行為、または補助的業務に該当する業務に限定をされておりまして、法律に基づく市町村長の判断行為、住民基本台帳、戸籍簿などの管理、住民基本台帳ネットワークの操作などについては、市町村職員がみずから責任を持って実施すべき業務とされております。  したがいまして、今回委託を予定しておりますのは、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明の交付、それから住民異動届、戸籍届の受付、マイナンバーカードの申請の受付等の業務でございます。  国の指針に基づき、証明書交付や届出受理の可否判断、届出やマイナンバーカード等に伴う住基ネットの操作、国・県への各種報告書作成等は引き続き市職員が行い、委託しないこととしております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちょっと関連なんですけど、いただいた資料の中には、庁舎総合案内も含まれていたんですけども、その点については、どのような取り扱いになっていますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今回の委託につきましては、まず窓口業務というところに専念をいたしまして、そこでまずきちんと委託業務がされるかどうかを確認してからの話と考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 業務委託に当たりましては、マニュアルの整備というのが非常に大切かと思うんですけど、今のところ、マニュアルの整備は完全に終わっていますのでしょうか。それとも、その後のマニュアルとか手順書の徹底と定期的見直しというのはどのように行う予定でございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) マニュアルにつきましては、市から提供いたしました手順書に基づき細かい手順や事例について、市と事業者が確認を行いながら事業者のほうで作成をしております。  現在、マニュアルの整備はほとんど終了いたしまして、情報の共有、再確認を行っているところでございます。  委託開始後におきましても、月1回の定例会、あるいは日々の業務報告の中で新たに掲載すべき事案が発生いたしましたら、その都度見直しをしていく予定でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 窓口業務の民間委託で市民が一番懸念している点は、個人情報保護という点ではないでしょうか。もちろん、市側もこの点については一番注意を払わなければならない点です。そこで、個人情報保護対策に関する業者との取り決めはどのようになっているのでしょうか。そして、その実効性はどのような方法を取られるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 個人情報の取り扱いにつきましては、契約書におきまして、個人情報保護の徹底と秘密の保持について取り決めをしております。具体的には、個人情報保護につきましては、特記事項といたしまして、法令遵守を初め、公的認証として適切な個人情報の取り扱いを規定するプライバシーマーク、それから情報資産全体の保護を規定する情報セキュリティマネジメントの取得、また、誓約書の徴取、収集・目的外利用・提供の制限、複写・複製の禁止、持ち出しの禁止、情報機器の持ち込みを制限するほか、文書等の適切な管理を徹底させることといたしております。  取り扱いといたしましては、執務場所へはマニュアル等の業務に必要なもの以外は持ち込まないこととなっております。例えば、携帯電話などの私物につきましては、無色透明のバックを使用して、所有者が判明する形で休養スペースに保管するなどの方策により、確実に実施をしてまいりたいと考えております。  これら、従事者に対する教育を採用時のほか定期的に行うこととし、情報漏えい等の事故が発生することがないよう、個人情報の保護に努めてまいります。また、民間事業者スタッフが業務を行う上で知り得た情報につきましては、従事中はもちろんのこと、退職後についても漏えいをしてならないことを民間事業者に徹底させることといたします。違反した場合には、個人情報保護条例による罰則の適用を受けるものであり、その旨をスタッフに周知するよう民間事業者に指導してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) デジタルカメラとかUSBとか、それからスマートフォンの持ち込み禁止ということで、スマートフォンなんかは目に見える形でどこかへ置くとか、そういうことはできると思うんですけども、例えばUSBメモリーなんかは本当に小さいものですから、それをどう持込禁止を守っていくかというのはなかなか難しい問題だと思います。まさか、ボディーチェックするわけにはいきませんので、これはお互い信頼関係がなければ、業務委託などできませんので、なかなかこの点は難しい問題だと思いますけれども。  ただ、最近個人情報の価値が非常に高まっていますので、市条例によります罰則規定となりますと、最高で2年以下の懲役または100万円以下の罰金というふうな取り決めにはなっていますけども、これが時代に即しているのかどうかというのは、検討の余地があるのではないかと私は思っております。  次に、民間委託したことにより不便になった、サービスが低下したなどということになっては意味がありません。従来の答弁でも、「より柔軟で質の高いサービス」という言葉がありました。  そこでお尋ねしますが、民間委託により従来より改善される点とは何なのか。また、プロポーザルにおいてもサービス向上に向けた創意工夫も判断材料にしたいとの答弁がありました。具体的に業者の提案はあったのかという点もお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 民間委託により従来より改善される点についてでございますが、繁忙期には民間事業者が持つ接客ノウハウの活用により、待ち時間短縮、あるいは混雑解消が考えられます。事業者からは、混雑時にはフロアマネージャーを配置をする、あるいは、住民票や印鑑証明など一部の証明書のみを受け付けるクイック窓口の開設、業務に特化した専門スタッフの配置の提案がございまして、市民目線に立ったより柔軟で質の高いサービスの提供が期待されるものと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちょっと今の御説明の中で、クイック窓口というのがございましたね。これを具体的にもうちょっとわかりやすくお知らせいただけますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市民窓口課が取り扱っております業務につきましては、多種多様なものがございまして、例えば、転入されますと住民票の異動だけではなくて、その後の保険とか、あるいは子育ての部分とかあちこち波及する業務がございまして、お一人に時間を要することがございます。ただ、印鑑証明が欲しいとか、住民票が欲しい、本当に単純にそれだけの業務でございますれば、すぐに、お客様をお待たせすることなくできる業務等がございます。そういうのをクイック窓口というふうに称しまして、そういう方たちをスムーズにお受け付けすると、そういう窓口の御提案でございました。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 現代というのは核家族化が進んでおりまして、共働きのサラリーマン世帯にとりましては、平日の定時間しか開いていない役所の窓口へは有給休暇でも取らないと行けません。せめて月に一度の土曜日午前中や夕方6時まで窓口が開いていれば、こういった市民は大いに助かるのではないかと思うところでございます。時差出勤や労働時間の調整などで対応はできないのでしょうか。今後の課題としていただきたいと思います。  このテーマの最後になりますけれども、これまで市民への周知はどのように行ってきたのでしょうか。それで十分と思われていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市民への周知についてでございますけれども、6月の定例会におきまして、事業の着手をお認めいただきましたのち、広報さばえ8月号に窓口業務について、民間への業務委託を行う記事を掲載し、同時に市民窓口課の受付窓口にも掲示をいたしました。次に、広報さばえ11月号で委託業者が決定した旨の記事をし、11月中旬には業務委託の準備期間といたしまして、受託業者の社員が市職員とともに業務を行う旨を掲示いたしました。あわせて、受託業者の社員は研修中の名札を着用し、市民の皆様が職員と社員の区別ができるようにして業務を行っているところでございます。  今後、広報さばえ1月号に業務委託を開始する旨や委託する業務の内容の記事を掲載し、窓口にも掲示をしていこうと予定をしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 3月議会における菅原議員の質問に対して、「そういう個人情報を多く取り扱う窓口業務を民間委託化することにつきまして、市民の方々の不安の払拭などに努めるために、必要かつ十分丁寧な周知に努めてまいり」ますとの答弁がございました。私が感じるところは、広報さばえの記事もそんなに大きくなく、ちょっと見過ごされるようなスペースでもありましたし、認知度は低いと感じました。また、窓口の掲示も注意しないとわからない程度のものだったように思います。私は市民への周知は十分と感じてはおりません。これからでも結構です。もう少しわかりやすい形で周知に努めていただきますよう要望しておきます。  最後に、3月議会で山本議員も触れていましたが、私たち会派で小浜市に行ってきました。窓口の状況を実際に見ました。また、担当者から詳しくお話も伺いました。さらに、アンケートによる業務委託の効果として、1、接遇待遇を受けた民間社員のさわやかな窓口対応に市民から特に不満の声はない、2、よい印象の評価を得ている、3、大きなトラブルは発生していないということで、おおむね好評であります。ぜひ鯖江市でもスムーズに市民に受け入れられるよう望むところでございます。  では、次のテーマに移ります。2番目の公共施設の使用料改定について、お伺いします。このテーマもこれまで他の議員により取り上げられましたが、市民に直接影響が及ぶテーマでもあり、私なりに伺いたいこともありますので、今回選ばせていただきました。  まず1として、改定を検討する背景について、お伺いします。公の施設は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置された市民の財産であります。その施設の使用料の減免、免除制度を活用することによって、各種団体活動の支援、促進や施設利用率の向上について、一定の成果を上げてきたのも事実であります。しかし、長い間現在の方針がとられてきたにもかかわらず、今公共施設の利用料と減免措置の見直しが取り沙汰されています。そこでまず、お伺いしますが、公共施設の利用料改定の検討に入った理由というのは何なのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料改定の検討に入った理由についてでございますけれども、近年の電気料の値上げや施設・設備の老朽化などによりまして、各公共施設の維持管理に要する費用が増加傾向にある中、施設の維持管理を適正に行うためには、自主財源の確保が必要であるということ、また受益者負担の原則と負担の公平性の観点から公共施設使用料の減免制度のあり方の見直しが必要であることなどによりまして、今般公共施設使用料の改定について検討させていただくことになりました。  また、平成26年度に消費税率の5%から8%に引き上げの際でございますけれども、総務省から発せられました「消費税率(国・地方)の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応について」という通知の中で、円滑かつ適正に消費税を転嫁するようにとされておりました中、翌年度にも再度消費税率2%の引き上げが予定されていたということもございましたので、平成26年度の消費税引き上げに伴います増額分の上乗せは見送ってまいりました。そういうこともございまして、消費税相当額の適正な転嫁についても、あわせて検討したいということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 使用料の改定については、他の自治体の動向というのも参考にしなければなりませんけども、県内他市の動向について、特に越前市、福井市ではどのような動きなのかお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 福井市および越前市における公共施設使用料の改定状況でございますけれども、福井市では平成26年度の消費税率の引き上げに伴いまして改定を行っております。また、越前市では平成22年度に監査委員から出されました行政監査報告の中で減免基準の不均衡が指摘されました。それを受けまして、平成24年度に統一基準を定めまして、当該基準による施設使用料の減免制度の運用を開始したということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) まず、2の基本使用料減免制度のあり方に対する、検討委員会での方向性について、お伺いをしたいと思います。使用料減免規程の見直しの前提として、鯖江市における使用料が、近隣他市と比較して適正な水準にあるのかどうか検証する必要があると思います。配付された資料によりますと、現行の基本使用料の改定は県内他市の同様の施設と比較して安くはないこと、また改定率などの設定根拠が難しいため行わないとありました。そこで、基本使用料の現状と近隣市との比較について御見解をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 使用料の現状と近隣市との比較についてのお尋ねでございますけれども、公共施設使用料改定検討委員会の中では、議員御指摘のとおり本市の基本使用料は県内他市の同様の施設と比較しまして、決して安いとは言えないと、また改定するに当たりましては、単純な他市との比較だけでは改定率の設定が困難ということがございまして、基本使用料の改定につきましては行わないということで意見がまとまっております。  このいわゆる比較の対象といたしました本市の基本使用料というものでございますけれども、平成11年度に施設使用料の改定を行うに当たりまして、それまで別途徴収しておりました冷暖房費に要します経費を使用料の中に含めるということにいたしました。冷暖房設備のある施設の使用につきましては、一律に基本使用料に25%を加算するということにさせていただきましたので、今回の使用料の改定につきましては、委員会の中では平成11年度の改定前の使用料を本市の基本使用料と考えることといたしました。  その基本使用料につきまして、県内各市と比較した場合でございますけれども、施設の種類によって異なるわけでございますが、例えば、地区公民館の洋室50平方メートルを午後の12時から17時まで使用した場合等で比較いたしますと、福井市および越前市との比較になりますけれども、福井市では640円、越前市は700円であるのに対しまして本市では1,000円と、御指摘のとおり本市が高く設定されているという状況になっております。  それらの点も踏まえまして、検討委員会の中では施設の性格、また老朽化の進みぐあいなど条件も異なりますので、単純な比較によりまして基本使用料を改定するということは困難であろうという意見などによりまして、基本使用料についての改定は行わないということで意見の一致を見ております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 私なりに公民館の基本使用料、12時から17時ですけども、それの2割負担を実施している越前市との間でちょっと比較をしてみたんですけれども、先ほど部長もおっしゃったとおり、条件が完全に一致していないので、大まかな比較ということにはなるんですけども、先ほど部長がおっしゃった洋室、会議室ですね、50平米ですと鯖江市は1,000円、それから越前市は700円、福井市は減免規程がないんですよね、たしかね、それで640円ということなんですね。ただ、例えば大ホールなんかにしますと150平米以上となりますと鯖江市は4,500円、それから越前市は4,000円、福井市は1,720円ということで、ちょっと高目な設定にはなっているんですね。ただ、差があるというのは、料理実習室ですね。これは鯖江市は1,500円ですけど、越前市は700円なんです。それから、体育館、全面使用の場合ですけれども、鯖江市は6,000円、越前市は4,000円ということになっていますね。ですから、おっしゃるとおり多少鯖江市は全体的に高目の設定とは思うんですけれども、これは空調費を除外した平成11年改正前での使用料の比較でございまして、今の数字を比べますと実際と大分違ってきますので、その点だけちょっと御了承願いたいと思うんですけど。この使用料につきましては、後の質問と関連しますので、次にいきます。  また、鯖江市内においても公平性が保たれているかという疑問も浮かんできます。施設使用料を見ますと、洋室、和室につきましては、占有面積に応じて3段階に分けられており、市内での公平性はある程度保たれていると思います。しかし、問題は大ホールの扱いです。条例での区分では、ホールは大ホールのみの料金設定です。一例として、新横江公民館と豊公民館、それから鯖江公民館を取り上げてみました。これは12時から17時の料金ですけれども、例えば新横江公民館の大ホールですと占有面積が152平米、それでこれ25%減額後の改正案なんですけども、それで4,500円。それから豊公民館の中ホールですね、これは242平米、新横江に比べるとかなり大きいんです。それでも中ホールという名前だから大ホールの規定が適用されないんです。となると、会議室の料金が適用されて1,500円になってしまうんです。それから、鯖江公民館の大ホール、245平米ございます。これも規程では4,500円、要するに新横江公民館152平米に対して、鯖江公民館は245平米ある、しかも可動式の座席が153席もついていて220人も収容できて、しかも立派なステージつきであると。こういったところを見ますと、果たしてこういった大ホールというだけの区分で料金設定していいのかというのがちょっと疑問になってきます。やはり、こうやって今までは減免というのでほとんど料金とられていなかったんですけども、使用料をいただくとなりますと、やはり市民の間で公平性がないと、ちょっとこれはまずいんじゃないかなと私は思うんです。やはり、ホールの占有面積に応じまして3段階ほどに分類しまして、適正な料金設定にすべきじゃないかと私は思うんですけども、そこで鯖江市内における施設使用料の公平性について御所見がありましたら、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 主に大ホールの使用料設定の公平性の確保についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、現在の地区公民館の大ホールの施設使用料の設定は、各地区公民館でさまざまな大きさのものがありながら、大ホールという一つの区分のみで設定されております。これは、議員おっしゃいましたように、ほとんどが減免になっていることもありまして、それのことが余り話題にもならなかったという部分があるのかもしれません。  今後、使用料改定検討委員会からの答申なども踏まえまして、公民館施設の使用料体系の設定に当たりましては、施設の利用状況などを十分に検討した上で使用者の公平性の確保に配慮させていただきながら、大ホールの占有面積によります使用料設定についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 見直す方向でということで、前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。私は別に豊公民館が中ホールという名前で安いからもっと上げろと言っているわけじゃございませんので。そんなことをしますと、私、豊に行けませんので、よろしくお願いします。  地区公民館以外の公共施設の使用料というのも、例えば指定管理されている施設ですね、こちらのほうも空調費を除外した料金に改定するのかとどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) お尋ねの地区公民館以外の施設につきましても、議員おっしゃいますとおり、空調分を除いたものを基本使用料として考えていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 使用料免除制度というのは規程で定められているわけですね。その規程の第2条の1項から5項までを、ちょっと要約で正確ではないんですけれども。1、市または市など(各種組合)の主催行事に市などが設置する委員会または附属機関がその目的のために主催して行う行事。3、市長が別に定める公共団体がその目的のために特定の施設を使用するとき。4、ふれあいみんなの館・さばえ、鯖江市公民館などに規定する文化講座などを実施するため使用許可を受けたものが利用するとき。5、施設の維持費を負担している団体が当該施設を使用するときとなっています。  今回配付されました資料によりますと免除(100%減免は行わない)となっています。第2条の各項に対して、減免や免除に対する委員会の議論の方向性はどのようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長
    政策経営部長(中嶋誠一君) 免除や減額の見直しについてのお尋ねでございますけれども、検討委員会での方向性につきましては、指定管理者が維持している施設を指定管理者が使用するという場合を除きまして、原、市主催の事業も含めまして、公共的団体が使用する場合など全ての施設使用について全額免除をなくしまして、基本使用料の20%の負担はお願いしたいということ。また、現在50%を減額とされている公共的団体につきましても70%の御負担をお願いしたいという方向でまとまる見込みでございます。  また、施設使用者の利便性の確保、また減免団体の急激な負担増の緩和措置といたしまして、基本使用料の体系を時間単位とさせていただきたいというふうに考えております。17時までを昼間、また22時までを夜間、この2区分での設定とする方向でまとまる見込みでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の説明だと、市の主催行事、それから共催行事、これも全て使用料が発生するというふうな御回答でございました。例えば、市の文化センターで行う成人式、それから嚮陽会館で開催される、さばえものづくり博というのも共催になっているのかな、これなんかも使用料を払うことになるんですよね。その場合、使用料というのは、指定管理者の収入ということになりますね。となりますと、指定管理料が減額するのか、そのままでいくのか、そういったところも見直さないといけませんし、またこれらの事業主体は施設使用料を新たに負担しないといけないわけですね。ですから、事業費そのものを同じにするなら使用料が上乗せになりますし、全体的にもう事業費は同じにしてしまうならば、どこかで経費を節減しなければならないという、さまざまな問題が出てくると思います。  先ほど、部長がおっしゃいましたように、使用料をいわゆる3区分、午前と午後と夜間で今やっていたんですけど、それを時間単位に改めますということで、これは大変いい改革じゃないかと思っています。だから、先ほども言いましたけれども、越前市と比べて多少高いけれども、時間を上手に利用することによってその差は解消できるというふうに私も解釈していますので、それはその方向でいっていただきたいと、そういうふうに思います。  先ほどの指定管理料につきましては、今の段階ではなかなか理事者としても明確な答えは出せないと思いますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。  次にいきますけれども、先ほどの御説明の中に基本使用料の中から空調費は除外して算定するとの答弁をいただきました。そこで、お尋ねしますが、照明、空調などの電気料負担に対する意見はどういう方向で議論されているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 冷暖房、照明などの電気料の負担についてでございますけれども、使用料改定検討委員会の中では、冷暖房などの空調にかかる電気料につきましては、実費相当額を徴収すべきだという意見でまとまる見込みでございます。なお、負担割合につきましては、過去3年間の光熱費の実績を踏まえまして、基本使用料の20%相当額が妥当ではないかということでございます。  また、照明設備の電気料につきましては、基本的には施設使用料に含むと考えておりますけれども、施設使用料の料金体系を昼間、夜間の2区分といたしまして、夜間を若干高くする設定とすることとしております。ただし、嚮陽会館などの現在も照明設備の電気料を実費相当額を徴収することとなっている施設がございます。それらにつきましては、そのまま実費相当額を徴収するという方向で意見はまとまっております。また、これまでの免除団体または減免団体であっても、冷暖房の空調設備や照明設備の電気料相当額につきましては、減額はしない方向でまとまる見込みでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の部長の御答弁の中で、電気料については実費相当額というお答えでございましたけれども、それが使用料の20%ということなんですけれども、これは使用料の20%が実際の電気の使用料にほぼリンクしているというふうに捉えてよろしいんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今の電気料でございますけれども、いわゆる空調、冷房とか暖房にかかる電気料ということでございまして、過去3年間のいわゆる冬期、夏期の電気料の実績を集計してみました。そうしますと、22%程度のやはり金額が上がるという数値が出てまいりましたので、20%程度は御負担いただこうということで、意見がまとまっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 空調費となりますと、いわゆる占有面積ではなくて、占有容積になるんですね。ですから、例えば、鯖江公民館の大ホールというのはフロアも広いですし、それから天井も高いわけですね。私、ちょっと概算ですけど新横江公民館大ホールの3倍以上はあるんですね。しかし、今進められている議論の中では、ホールの使用料を見直さない限り使用料も空調費も同じ負担になるということになりますので、先ほど部長さんもホールのほうはまた見直すということでございましたので、そこらあたりもかかわってきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、先の6月議会でも質問がありましたが、実施を考えている時期と市民への説明と周知はどのように考えているのか、再度お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 実施時期についてのお尋ねでございますけれども、これまで来年10月の消費税率の引き上げに合わせてというふうな説明をしてまいりましたけれども、年度途中であり、さまざまな方面に及ぼす影響などを考慮した場合、平成32年4月が妥当ではないかというような御意見を委員会の中でもいただいております。また、先の決算総括審査の中でも同様な意見を頂戴しております。それらを踏まえまして、答申を受けて、そして市の方針として公共施設使用料改定を決定した場合は、各公共的団体とか市民の皆様に混乱や不便を感じない時期、こちらを設定させていただきまして、時期を考えてまいりたいというふうに考えてございます。  また、各団体や市民の皆様方への周知の方法でございますけれども、必要な条例の改正案を御決議いただきました後、市の広報誌、市ホームページへの掲載、また施設所管課によります各種団体への広報、こちらはもちろんでございますけれども、各地区の市長と語り合う会など、あらゆる機会を捉えまして、十分な御理解が得られるように、説明、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) これは鯖江市の資料なんですけど、鯖江市の地域特性と生涯スポーツの推進・展開というその中で、「福井県は健康寿命が全国トップクラスですが、中でも鯖江市は高齢者全体に対する要介護認定を受けている割合が県内9市で最も低く、元気な高齢者が多いといえます。」ちょっと中略しますけれども、「今後とも、高齢者のみならず、性別、年齢、障がいの有無などに関わらず、全ての市民がその自発性のもと、各々の興味・関心、適性などに応じて、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を整備し、「健康と長寿の推進」に取り組みます。」との方針を打ち出しています。  このような方針を打ち出している一方、高齢者から施設使用料を徴収するのでは少ない年金で暮らしている高齢者を公共施設から遠ざけることにはならないか、整合性が保てないのではないかと懸念するところであります。  また、人口減少時代にあって、鯖江市は子育てのしやすい自治体を標榜しているはずです。幸いにも、鯖江市は県内で唯一人口が増加している自治体です。そのような情勢の中、子供を対象とする文化講座、スポーツクラブから一律に利用料を課すのも何かしっくりきません。例えば、週に1回、午後から3時間、子供のサッカー教室を実施している団体が1年間でどれほどの使用料を払うことになるでしょうか。仮に時間単価が1,200円、これは体育館の6,000円の5分の1です、の体育館で年間46回活動するとすれば、年間16万5,600円、それの2割とすれば3万3,120円となります。20人のクラブなら1人当たり年間約1,700円の会費増となります。仮に、これまで年間2,000円の会費であったなら、改定後は3,700円となります。これが仮に1割負担なら改定後は約2,850円となります。それが高いか安いかは人それぞれの捉え方だと思います。子育て世代の保護者に理解がいただける範囲の負担であるべきです。ただ、施設を維持するには、経費がかかること、受益者負担の理念を自覚してもらうこともそれなりの意義があると思います。それらを勘案すると、施設使用料をある程度御負担願うことも決して否定するものではありません。  やはり減免に当たっては、目的、構成年齢層などを考慮し、何段階かに分けた負担割合を設け、高齢者や子供には低廉にすること、やはり大人の趣味の講座とは一線を画すべきではないでしょうか。公共施設は使われてこそ存在価値があります。急な負担増が敬遠されて、利用率が低下しては意味がないのではないでしょうか。激変緩和という観点から、段階的使用料改定も一つの手段だと思います。十分な御配慮をお願いいたします。これは、私の要望とさせていただきます。これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時11分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。  早速、質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。  今回は質問項目2つでございます。農業政策についてと、大型施設の維持補修でございます。  最初に、農業政策について、御質問させていただきます。  その1番といたしまして、今後の米の生産調整の取組について、お伺いいたします。ことし1月より、40年間行われてきた米の生産調整、減反政策が廃止となりました。生産調整、減反政策とは、米の作付面積の縮小や米以外の農作物をつくる、つまり転作による米の過剰生産と在庫の削減、価格の下落防止を国の政策として去年まで行ってきたわけでございます。  早速でございますが、ここでお伺いしたいのは、鯖江市における農家にとってどのような影響とか、変化とか課題が起きてくるのか。これは鯖江市におきましても重要な問題だと思いますので、まず最初に鯖江市の御所見をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。今後の米の生産や調整への取組ということでございますけども、今おっしゃられましたように、ことしから国による米の生産数量目標の配分が廃止されまして、生産者の裁量により自由に米がつくれるようになりました。しかしながら、人口減少や高齢化により主食用米の需要そのものが減少しておりますので、作付がこれまで以上に増加し、米余りという現象が起きますと、長期的には米価の下落ということが心配されますので、国は引き続き麦、大豆、ソバといった転作作物に補助金を支給するという方針は変えてございません。需要に応じた農産物の生産を行うということが重要でありますので、従来どおりの米の生産数量目標の配分、国による強制ではございませんが、生産調整が必要というふうに考えておりまして、県のほうでも農業再生協議会で、国が配分を行わないかわりに、生産数量の目安を策定し、各市町レベルでの割り当て数量を示してございます。  市が構成メンバーとなっております鯖江市の農業再生協議会におきましても、これを受けまして、示された目安を検討した上で、従来どおり各集落にも生産数量の目安をお示しし、今後も安定した農業経営ができるようにと考えております。いろいろと混乱が心配されたわけですけれども、比較的スムーズに推移したというような印象は持ってございます。  作付面積のことでございますけども、作付面積につきましても、平成25年が1,530ヘクタール、平成26年も同じく1,530ヘクタール、平成27年が1,500ヘクタール、平成28年が1,490ヘクタール、平成29年でも1,490ヘクタールとなっておりまして、減少傾向でございます。今後も米の需要が減少傾向にあるということから、徐々に減っていくというふうに予想をしております。また、今逆に減った分ですけども、転作が必要ということで、これも国の施策で転作作物を奨励しておりますので、昨年JA丹南の東部ふれあいセンターの北側に集出荷施設が完成したこともありまして、ブロッコリーなどの作付も近年拡大しておりますので、市といたしましてもブロッコリーや大麦、大豆、ソバなどの生産振興、それからミディトマト、吉川ナス、川島ごぼう、さばえ菜花など、鯖江産の野菜全体を「さばえ野菜」としてブランド化に取り組み、より高品質な農産物を提供するための体制整備をしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、部長が答弁されましたけども、本来この生産調整というのは、どういうところから発想があるのかというと、これはTPPの問題なんですね。結局、TPPで安い輸入米をどうするかと、日本にどう入ってくるかといったときに、やはりこの生産調整をとっぱらって競争力に勝つ米、お米というものをどうつくっていくか、そして、その地域に根差した野菜とか果物というものをどうされているかということで、本来ならば国際競争にどう勝っていくかというところなんです。  今の部長の答弁ですと、いろいろそういった安定的な思考で考えようといいますと、私たちお米をつくっていない者から見ますと、あれだけ議論されて改革がどこまで行われてきたかというと、部長もさっきおっしゃったように、静かに変革をしていったけども、変革はしていないと。生産調整というものを廃止したけども、今みたいに大豆とか、それから麦とか、加工米とか、各地区の家畜のお米とか、そういったものをつくることによって補助金を出しましょうと。そして、そこで主食用米とういうものが余りにも多くなり過ぎると、今度はまた価格とか生産量で下落しますので、お米の値段がちょっと下がってしまうと。そういったことを国が非常に心配してこうした補助金制度をやったということで、農家にとってはいいことなんですけども、じゃあ改革をしていこう、本当に米農業の構造改革というものを根本から見直していこうというには、やはり私個人的には少し引き下がったような感じだと思います。  そこで、1点お聞きしたいのは、鯖江市も、今部長がおっしゃったことなんですけども、例えば麦とか大豆ですね、それから加工米、家畜のえさのお米、こういったものはどのように変化、もう少し具体的に、どういう比率で鯖江市は行おうとしているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 鯖江の野菜のことを申し上げましたけども、決して米というものを一般的な米だけをつくっているんじゃなくて、別途さばえ菜花米というブランド米づくりもしておりまして、今おっしゃられるように引いているというような御意見ありましたけど、ただ、余りたくさんつくり過ぎると値打ちが下がるという現実がございます。ただ、米でも生き残っていく農家さんもいらっしゃるわけですから、米のほうのブランド化というのも同時には進めてございます。ただ、その一方で加工米につきましては、今そちらのほうも産地交付金とか入っていると思いますが、その売り先というものを今探しているのに苦労しているというふうにお聞きしておりますので、大きな買い取り先さえ見つかれば加工米のほうもあるというふうには認識しております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、具体的な比率はなかなかおっしゃらなかったので、それでいいんですけども、私が聞きたかったのは、よく言われるのが主食用米というものが減ってきているけども、やっぱり業務用のお米というのも減ってきている確立があるんですね。そうすると、安いお米というものの需要が減ってくるということで、ブランド化志向というのはそれだけ結構なことですけども、やはりそうしたお弁当とか、そういったところのスーパーのお米、お弁当ですね、それからレストラン、そういったところも減ってきているのではないかということを言われておりますし、それからもちろん大事なことは、加工米の大体5倍ぐらいの補助金が家畜用のお米にはついているわけですね。部長おっしゃられましたけど、鯖江市におきましては、家畜用のお米というものはかなり少ないんじゃないかと思うんですね。結局それは、正直言ってお聞きしましたけど、えさのお米を肥料にするような、加工するところが北陸3県ではないということで、運賃だけで費用が高くなるので、鯖江市は家畜用のお米はつくっていないんだということでございまして、だけども、私からすると農業自体の構造改革というもの、そして国際的に勝ち抜いていく競争力を培った農業というものが、先ほど申しましたように、少しマイナスの方向にいっているんじゃないかというのが私の感想でございます。  それから、これは政策的にはそうした農家の方にとっては安定はしているんですけども、安定してればいいので、次の質問をさせていただきたいんです。本来は、この質問を受けて次の質問を、私ちょっと気になりましたので、お願いいたします。  次の質問は新規就農者の確保と育成についてでございます。日本の農業の大きな課題の一つとして、農業従事者の高齢化とともに後継者不足があります。ところが、数年、日本全体で見ますと49歳以下の新規就農者は、2016年統計以来、初めて3年連続で2万人を超えたとあります。要因は農地の集積や基盤整備を進めてきており、就農しやすい環境が整ってきているということでございます。鯖江市においても、新規就農者のための就労情報の提供、農業のノウハウを身につけるための体制整備を実施しているということでございます。また、新規就農者確保のため数値目標を決めて取り組んでおられます。  そこでお伺いしたいのは、鯖江市における新規就農者の現状と初期投資支援策はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 新規就農者の現状でございますけれども、平成28年3月に策定しました第3次鯖江市農業・林業・農村ビジョンという計画がございますが、その最終年度の32年度末、今議員さんおっしゃいました目標を設定してということですが、新規就農者10名を目標としてございます。  それで現在の状況ですけども、最初の平成28年度から現在までの新規就農者は3名となっておりますが、現在また就農相談継続中の案件も複数ございますので、きめ細やかに対応して新規就農者の増加に努めてまいります。  また、初期投資の支援ということでございますけれども、鯖江市においても、地域農業の担い手であります農業者や法人組織、集落営農組織の構成員の高齢化により農業労働力の減少が大きな課題となっております。将来にわたり持続可能な力強い農業を実現するためには、当然新規就農者の確保・育成は急務でありまして、新規就農に要する経費の一部に対して助成を行い、次代の農業を担う農業者の確保に努めております。具体的に申し上げますと、農地を持たない非農家の方にも本格的な就農を可能にするため、国や県の新規就農者支援策に加えまして、平成22年度から鯖江市独自の新規就農促進システムを立ち上げまして、育成に当たってまいりました。  中身をいいますと、新規就農者のための農地の手配、あるいは営農計画の相談業務に加え、ふくい農林水産支援センター等と連携した研修会の実施、あるいは取組に応じた補助メニューの活用、営農指導など、県やJAと連携して取り組んでおります。これは市単でございますが、補助メニューの内容でございますが、農業関係の研修受講費用の補助を行う技術支援、それから農機具の購入や修繕、盛り土や土壌改良などの費用の補助を行います生産条件整備支援、それから、鳥獣害被害防止策設置などの補助を行う鳥獣害対策支援、それから耕作放棄地等の復旧工事の経費の補助を行う農地復旧支援の4つの区分からなり、上限は25万円となっております。支給要件につきましては、専業か副業か、経営継承であるかなどの区分で異なっており、聞き取りを十分に行った上で、相談者の方に一番適したメニューを選択して御紹介しております。  また、国や県の新規就農に関する補助メニューについても御紹介をさせていただきますと、国におきましては、農業次世代(人材)投資事業で、準備型とそれから経営開始型がございます。準備型につきましては、就農前の研修を後押しするもので、最大2年間にわたり年間150万円を給付するものです。経営開始型は、就農直後の経営確立を支援するもので初年度は年間150万円、2年目以降は前年度の所得により給付額も変動いたします。こちらは最大5年間にわたり給付をされます。  県におきましても、補助メニューを用意してございまして、研修段階では、「受入農家等支援報償費」、里親報償費といいますけども、でありますとか、「就農給付金」、「研修奨励金」などがあります。それから、就農段階では「就農奨励金」、「小農具整備奨励金」、「新規就農者融資主体型整備補助」、これは何か融資を受けて、融資を受けられなかった金額の何割かを補助するという制度でございます。新規就農者融資主体型整備補助などがございます。いずれも細かい支給要件等がございますので、丹南農林総合事務所と連携をして、対応をしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) たくさんのボリュームの支援策があるということで、お聞きしまして、一つ一つどれどれということはなかなか筆記できなかったんですけど、かなりあるということでございます。そうすると、今3名の方が実際にこうした新規就農者の方でメニューを受けて活動をされているんですけども、目標値が32年ですかね、これあと7名なんですけど、その目標は達成できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 当然、目標に向かって頑張ってはおります。ただ、今までの流れを見ますと、今の5年間より前ですけども、平成26年度が2名、27年度が2名、28年度がゼロ、29年度が1、30年度が2となりまして、一気にたくさんというのは流れがないものですから、非常に厳しい状況ではありますが、機会を捉えまして新規就農者の方が入っていただけるようにやっております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これだけたくさんのメニューがあって、なかなか新規就農者がふえてこないという、新規就農者という前に担い手の後継不足はどうするんだというところが、本当は質問の前段だと思うんですけども、跳びはねて新規就農者というのが出てしまいましたので、大変申しわけない質問になってしまったんですけど、結局これは県のほうの事業も非常に絡んでいるわけですね。県のほうはよくカレッジといいまして、いろいろ園芸カレッジとか、ワインカレッジですか、そういったものを受講されて、鯖江のそういった新規就農者などの大変若い方が鯖江を飛び越えて違う市でいろいろな講習を受けながら勉強されて、また鯖江に帰ってきて、その勉強したノウハウを将来のことにあてていきたいと、そして、兼業農家では嫌とおっしゃっているんですね。兼業といいますか、副業ですか。私は専業でやりたいんだと、専業でやはり園芸をしたい、また果物をつくってみたいという方がふえているわけなんですよね。  そうなってくると、今の支援策だけではなかなか、私はいいんですけども、やはり連携といいますか、情報の共有というものはどのようになっているのかなと思うんですね。やっぱり今まで新規就農者の方がいらして育ってきたと。そういうことに対して本当に連携を取りながら、1人でやっているとなかなか寂しいものがあるわけです。そういった人をまとめていただいて、そして情報の共有をしながら困っている課題はないかとか、また意見の交換することによって自信もわいてくると思うんですけども、そういったところのお取組も私はしていったらいいんじゃないかと思うんです。  なぜなら、先ほど出ませんでしたけど、新規就農者というのは必ず教えていただく人がいると思うんです。里親制度みたいにね。そういった方が一生懸命教えて、それを学んでやっていくんですけど、それは県の事業になってくると思うんですけども、それが鯖江市にないのであれば、そういった情報の共有をしながらまとめていく、そして相談に対しても乗ってあげると。それでこうした総合的支援があるというところにもっていただきたいと思いますし。  それから先ほど鳥獣害のことが出ました。これは鯖江市は非常にうまくやっていらっしゃいまして、かなり高度なテクニックもあると思います。自分のところの畑だけを守るのではなしに、地域全体で守っていく、そういったところも新規就農者の方にはきちんと教えていただければ、より以上の鳥獣対策というのはなってくると思いますので、そういったところも私は要望させていただきたいと思います。  なぜこういうまどろっこい話をしましたかというと、先ほどの前段のところに引っかかってくるわけですね、私としましては。結局国際競争に勝とうじゃないかと、そして農業構造改革をしていこうじゃないかというところが、鯖江市の、先ほど部長がおっしゃいました農業・林業・農村ビジョンの中にもきちんとうたっていらっしゃるんです。なぜかと申しますと、読みますと、「国際的な動向として、農産物も含めた流通・サービスのグローバル化が進む中、締結に向け進められているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、我が国ならびに本市の農業に対する影響も甚大であることが想定されるため、これまで以上に農業経営基盤を強化し、品質・価格・安全面での消費者のニーズにあった農産物の生産を支援し、国際競争に打ち勝てるような品質・栽培技術、生産管理体制の構築に向けた取組および儲かる農業・攻めの農業へと転換することが重要な課題となっています。」ということで、これは別にTPPのこともきちんと書いてありますし、先ほど部長がおっしゃったように、非常に補助金をきちんと国は出して、安定した農業、農家というものを確立しているんだ、それはそれで十分わかりますけども、やはり若い方がこれからやっていきたいと思うところの一番の悩みが、安い品物、安くなくても結構なんですけど、今若い就農者の悩みがあるというのは、オーガニック製品が輸入してくると。オーガニックというのは非常にレベルが高い商品で、価格もそう変わらない、安価で入ってくるとなると、個人で新規就農をやって太刀打ちできるのかと、せっかくやりたいと思ってもどうやっていけばいいのかというところの悩みもあると私は聞いたことがあるんです、話し合いの中で。そういったものに対して、新規就農者の方は心配いりませんよと、国の政策はこういう形で確保しているけども、鯖江市としては、やはりそういった新規就農者であってもきちんとした独立ができるようなお手伝いというものを県と連携してやれるんだよというところをもう少し御説明していただけると、新規就農者の方もふえるのではないかと私は思いますので、一応、要望としてお話させていただきたいと思います。  次は、農福連携について、お伺いいたします。  農福連携とは、簡潔に申しますと、農業従事者と福祉団体が連携して、障がい者の方の農業分野での就労支援をするものでございます。農業事業者側からのメリットと申しますと3つぐらいあるんですけども、1つ目が栽培面積の拡大、2つ目が農繁期のときの労働力の確保、3つ目が収穫時期に短期間で収穫ができる(品質の向上と収益の向上につながる)と。それから、障がい者の方および施設側のメリットといたしますと、障がい者の方の工賃の引き上げにつながる。自然と触れ合う中の作業なので健康によい(体力増進)、それから共同作業における助け合い精神が身につく。  鯖江市においても、本市が共催する自然栽培実践塾の専任講師であられる、「奇跡のリンゴ」で知られる木村秋則氏に師事して、自然栽培による農福連携を進めています。自然栽培とは農薬、肥料を一切使わない農法で環境によいと思いますが、こうした農福連携にもいろいろ形がありますが、自然栽培との農福連携はどのように市はお考えになっているか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 農福連携についてのお尋ねでございます。今、議員おっしゃいましたように、農福連携のメリットというのは十分承知してございます。政府が定めました「ニッポン一億総活躍プラン」、いわゆる平成28年に閣議決定をされましたここにおいても、障がい者等の希望や能力、障がいの特性に応じて最大限活用できる環境を整備するために、農福連携の推進が盛り込まれております。  国でもそういった指針が出される以前から、市のほうではこれまでも福祉関連の事業所の方が農地を借りる方法などの御相談、あるいは新規就農者としてのサポートなども行っておりますし、ビニールハウスなどの農業用施設の設置、あるいは生産した農産物の販路拡大、商品化などへの取組など支援をしてきております。  当市においても社会福祉法人が3カ所、特定非営利活動法人が2カ所、計5カ所の事業所において野菜の露地栽培ですとかハウス栽培などに取り組んでおり、実際、JAとか道の駅、スーパー等へ出荷をしております。また、そのうち一つの事業所につきましては、社会福祉法人として農地を購入されて、葉物野菜の水耕栽培に取り組んでおられます。  このような農福連携の取組というのは、メリットは十分承知してございますが、今議員おっしゃいました自然農法といいますのは、私もこの間講習会にちょっと参加させていただきまして、自然栽培というのは大変高付加価値になります。高付加価値になりますと当然、障がいの方の賃金としても上がってくるということで、非常に有用な施策であるということは実感いたしました。ただ、羽咋市の講師の方のお話ですと、無農薬といいますと農薬は使わない。ところが、JAでは農薬を売っていますね。そこらのギャップといいますか、やりにくいんだというお話をしたのも、それも現実的にはわかります。ただ、その今おっしゃる、将来的に海外とかオーガニックではまねをされてしまうと、大企業にやられてしまうと。だけど、オーガニックを超えた無農薬だと大手ではまねできない。そこに活路を見出すというのは、非常に重要かなと思いまして、本当にハードルは高いと思うんですけど、そういう羽咋市さんが上手にやっておられるように両備えといいますか、農薬を使うやつと全く使わないやつという選択肢は必要かなというふうに感じた次第であります。ですから、農福連携プラス無農薬というのは、非常にハードルは高いと思いますけども、将来的に、世界的にというと、本当に見出す活路になるのかなという感じは持っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうですね、自然栽培が絶対であって、農薬とか肥料を使うのがあかんというわけではございません。それぞれ特徴がございますので。こういう自然栽培というのは、障がい者の方というのはどうしても環境に非常に鋭敏でございますので、なかなかこういった肥料とか農薬を使わない方が非常に自分の健康にはいいとされておりますので。  今の御答弁ではどうなんですかね。結局、将来的には考えていこうというのか、それとも、いやこんなものはまだまだ難しい問題であるから、まだ玄関の外ですよというのなのか、ちょっとそこのところがわからなかったので。  それから、農福連携ですので、今お答えいただいたのは、関本さんですね。そうしますと、健康福祉部長、そこのところも関係してくると思うんですね、農福ですので。そういったところの御意見がなかったので、もしお答えしていただけるのなら、農業と福祉関係のところを、もう少し鯖江としてはどうお考えなのかということだけちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず前段の本当にどの程度の思いだというのがあるんですけど、実は去年の御質問をいただきましてから、農協の関係の方ともお話をちょっとさせていただいて、なかなかやっぱり御理解といいますか、圧倒的に少ないわけですので、それで私が今ハードルが高いと申し上げたのはそこのところなので、本当にそうですかって市の施策として今すぐ取り組めるかというと、それはちょっと難しいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 福祉のほうからの観点でございますが、障がい者関係の事業所のほうで、こういった農業の方に携わるのが、ちょっと10年ほどしかわかりませんけども、以前は社会福祉法人1カ所だけしかやっておりませんでした。それがこの10年、近年の間に、先ほど産業環境部長が申し上げましたように、4カ所ふえまして現在5カ所で露地栽培とかハウス栽培等を行っているところでございます。それも先ほど産業環境部長が申し上げましたように、民間のほうからハウスの建設の助成金とかそういった補助制度なんかも整ってまいりまして、そういった事業所が取り組みやすくなったと。それとまた障がい者の方等がそういう作業を行うのでも、農業が結構従事しやすいといった、そういった環境もございますので、このようにふえてきたのかなというふうに思っております。  今現在、鯖江の事業所さんのほうでは174名ほどの定員、これは全て農業に携わっているわけではございませんが、いらっしゃいまして、また鯖江市外の福井なり、坂井等、また越前市の事業所のほうを利用されている障がい者の方等もいらっしゃいますので、こういった事業所、その勤め先が今後ふえていくのが望ましいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。業者の方なので、よく情報もきっと調べていらっしゃると思いますので、そういったところの連携が少しあった方がいいのではないかということでございまして。  これ共催されているんですね、自然塾のところですね。私も毎回は行けません。1回か2回ぐらい行くんですけども、やはりきちんとしたここの市役所の若い職員の方がおつきになって一緒に勉強されていると。これは非常にいいことだと思うんです。共催しているから勝手にやってほしいというだけじゃなしに、やっぱり職員の方がきちっとそうした若い方がお見えになって、主催者さんに聞きますと、毎回お見えになっていると、そしてきちんとお話を聞いて、勉強されていて、どういったことをやっているかということをきちんとされているということは、私、非常にありがたいことだと思います。やっぱり、若い職員の方なので、理屈だけで終わるのじゃなしに、そういったところに飛び込んでいって、きちんと学ぶ姿勢というのは、私は職員の方、特に若いというのは、この鯖江市において、大変いいんじゃないかと思いますので、来年以降これはどうなるかわかりませんけども、もし来年以降もこういったことで共催をしていただけるのなら、そういったことを学んでいただきまして、農業というものの底上げの一助にしていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今、この自然栽培の農福連携というのは、非常にハードルが高いということで、なかなか難しい課題だと思いますので、諦めずに、いろいろ考えていただきたい。こうした共催しているところが現実にありますし、やはり自然農法で本当にパーセントにも入らないような米づくりをやっている方もいらっしゃいますけれども、現にきちんとした収益を出されて、そして販売もきちんといろいろなところに出かけて行って、1俵残らずきちんと売り上げしているわけですね。ということは、やはりそういうことで、自然栽培もきちんとしたことをやれば、収益につながるということも、これで2年ぐらいですかね、出ておりますので、そういったところも共催されているのでありましたら、きちんと見ていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  農業関係について、最後になります。  既存産業の高度化ともうかる農業経営について。一般的に産業構造の高度化は日本の産業全体の中で個々の産業の比重を示すもので、第一次産業、第二次産業、第三次産業に分類されます。経済発展に伴い第1から第2、第3へ移行していくことは、産業構造の高度化と申しますと。  農業をいえば、これは私の思いでございますが、日本は自給自足ができない国だと思います。理由はいろいろあると思いますが、農作物をつくる、育てる環境が限定されることも一つの理由であり、特に地震や土砂災害や豪雨等被害も少なからずあると思います。それらのことを日本の農業が乗り切るためには、ハイテク技術や最先端技術の開発であり、これらをうまく使いこなしていく人は、これから若い人も含めた人が中心になってほしいと私は思います。  これらの視点に立って鯖江市における農産物ブランド化、6次産業化について、お伺いします。特産物のブランド化と6次産業化は、本市においては基本施策の位置づけである基本方針は鯖江ブランドづくりとして、その背景は本市によると近年農作物価格の下落、低迷が続いており、農業を活性化し持続可能なものにするためには、農産物の品質向上や高付加価値化への取組が非常に重要となってまいります。本市には、これは皆さん十分御存じですけども、伝統野菜の「吉川ナス」、こだわりの栽培で「さばえ菜花」を緑肥として活用した「さばえ菜花米」、糖度が14度以上あり、形の整ったマルセイユメロンの「さばえ夢てまり」、柚子と福耳唐辛子でつくられる伝統の薬味の「山うに」、そして地元で自生している桑を利用してつくられる「桑茶」など、栽培方法や品質にこだわっている鯖江ブランド、つまり鯖江の特産物がございます。  基本方針は鯖江の農産物の品質向上や高付加価値化は農業所得の向上に向けての重要な取組でございます。本市ではもうかる農業経営の確立を目指し、その取組の一環として特産物のブランド化の支援、販路拡大のためのPRを行います。6次産業化の取組については、国・県の事業を活用しながら、玄米、大豆、酒米等の原材料調達の円滑化に向けた地域ネットワークの形成の検討・支援や加工品開発、販売力の強化、販路拡大の取組者に対して支援を行いますということで、これは鯖江市がきちんとこうしたことでおっしゃって、実行されているということでございます。  その中におきまして、2つだけお聞きさせていただきます。質問の1は、今回吉川ナスが地理的表示保護制度GIの認定を受けました。そのことによって、この地理的表示保護制度というのはどういうことかと申しますと、これもいろいろ質問が前から出ておりますけども、地域には、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性が、品質等の特性に結びついている産品が多く存在しています。これらの産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度が「地理的表示保護制度(GI)」でございますということでございまして、ここで効果的に申しますと4つございますが、結局、基準を満たす生産者だけがみずからの産品に地理的表示を使用することができる、そして、GIマークにより他の産品との差別化が図られるということでございます。あと2つございますけども、ここでお聞きしたいのは、まず、認定後の変化というものはどのようにあったのかと。この地理的表示というのはなかなか受けられない認定でございます。それが、吉川ナスが受けられたということなので、認定後の変化はどうであったか。また、鯖江市の市民の皆さん方のどういうお気持ちを持ったのかということ。それから、今後のPR、これを受けてどのようにPRを変えていくのか。それから、後継者づくり、これ非常につくり方が難しいと言われていますので、後継者づくりというのをどのように考えているのか。この3点を一括して御答弁お願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長
    産業環境部長(関本光浩君) 今の吉川ナスのGI地理的表示保護制度を受けたということでございますが、やっぱり認定を受けましてからマスコミさんにもよく取り上げられたということもありまして、非常に反響も大きく、実際GI取得後、平成28年に取ったわけですけども、ナスそのものの生産個数もふえております。また、いろいろなお問い合わせもたくさんいただいておりまして、実際PR関係でも、その後道の駅西山公園でPRイベントなども行っておりますし、福井市のハピリン、ハピテラスにおいてもPRを定期的に行っています。また、市内の飲食店においても料理に使っていただけるよう素材として提供して、また、連携協定を結んでいる東京の明治大学の学生さんにもホームカミングデーなんかにも吉川ナスを出品いたして非常に好評を得ております。  次の後継者ということですけれども、実際、先ほどの後継者と全く同じで、特に吉川ナスに限らず全体の後継者ということなんですが、実際、最近40代の新規の方が加入され、鯖江市伝統野菜等栽培研究会というところで吉川ナスのことをやっているわけですけれども、熱心に栽培に取り組まれているということで、後継者につきましては、この方に限らず、先ほどの答弁のとおり、引き続き広く募集といいますか、発掘していきたいとは思っております。  6次産業化の取組ということで、市の補助制度なんかもございますので、商品開発時には1件当たり上限40万円、販路開拓にも上限20万円というように、6次産業化ということでも支援をさせていただいております。  PRということに戻りますけども、今SNSですね、「さばえのおいしい応援団」というのがございまして、そこで野菜ソムリエとのコラボなんかで、フェイスブックなんかでも非常に反響もよろしいと感じておりますので、引き続きそういうPRについては、またしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。なかなかこれだけ鯖江の特産で地理的表示を受けて、それ以外にも先ほど申しました鯖江はすばらしい特産物もございますので、やはりもっともっと鯖江の市民の皆さんに知っていただく努力も私は必要じゃないかと思います。これは、行政だけじゃなしに、いろいろな方がこういった携わっていただいていますので、アピールしていかなあかんと思います。  最後に、6次産業化の取組について、6次産業化とは、簡単に表現すると、一つの地域で生産、加工、販売を一環して行うこと、まさしく地域活性化であります。地元の雇用がふえ、生産、加工、販売全ての段階で地元で経済が回せることです。農業が地域産業と結びつき、いろいろな業種と連携しながら経営基盤の強化を図り、取り組んでいくことは、地域産業の活性化や雇用の創出であり、地域基盤の底上げとなります。  鯖江市においても、5つぐらい業者さんが6次産業化に取り組んでおられますが、6次産業化は地域の資源を生かした産業であり、鯖江市では、主に農業の産業化が根底にあります。その効果による地域振興や雇用の促進につながっていくことが期待できる新産業であると私は思います。したがって、より鯖江の市民の皆様に6次産業化のことを知ってもらい、身近に感じてもらう必要が私はあるのではないかと思います。  鯖江市の市民の皆様の6次産業化の認識は現在どれぐらいでございますか。先ほども申したように、行政サイドのPRは、私は少し足りないのではないかと思いますので、どういったことを思っていらっしゃるのか、私は最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 6次産業化につきまして、先ほど補助メニューがあるというふうに申し上げましたけども、中身につきましては、加工用機械の導入、あるいは加工品の直売所の整備、商品を紹介するパンフレットの作成、あるいは商談会への出展などに補助をさせていただいております。  今、ちょっとPRが足りないのじゃないかという御指摘をいただきましたが、PRというのは本当にこれでいいというところがございませんので、引き続きいろいろな手段を用いてしていきたいと思います。特に、6次産業化というのはかなり難しい部分がございますけども、JA女性部「近松の里」というお漬物ですとか、「立待黒々」といった黒豆、あるいは河和田の「山うに」や、「桑茶」などなんかも積極的にPRをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 最後は要望になりますけど、やはり鯖江市には農林を専門としている課もありますし、それから商工を専門としている課もございますので、こういったところがきちんと連携をしていただいて、情報の共有をもっと強く図るべきだと、そうするともっと市民の皆様に6次産業化というもの、鯖江市の特産物をこうしたことでよりよく商品化にしていくということは、私は非常にいいことだと思いますので、要望といたしまして、そうしたセクションが、何回も申しますけども、情報の共有を図っていただくということを私は強く思いまして、この農業についての質問を終わらせていただきます。  次は、2番目といたしまして、大型施設の維持補修について、お伺いします。健康福祉センターのことをお聞きしようと思います。施設における経年劣化の現状はということで、御質問させていただきます。健康福祉センターは、健康で潤いのある地域づくりを目指し、平成7年4月3日にオープンしております。鯖江市は健康と福祉に積極的に対応してきましたが、高齢化社会が進行するにつれて、健康で、生きがいを持ち、安心して人生が送れるよう、今まで以上に健康と福祉の協力関係を密にする必要が生じてまいりましたということでございます。しかしながら、平成7年から、来年になりますと平成最後になりますけども、23年、24年と非常に年数がたっております。ただ、健康福祉センターよりも、昭和に建てられた公共施設もございますけれども、こうしたことにつきまして、どのように考えているのかと。国はインフラの長寿命化計画と同時に、やはり公共施設等総合管理計画というものを立てておりますけども、市としましてはどのような計画を立てておられまして、この健康福祉センターというのはどういう位置づけをされているのか、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 鯖江市健康福祉センターの位置づけと経年劣化についてのお尋ねでございますが、同センターは平成29年3月に策定されました鯖江市公共施設等総合管理計画の中では、建物施設の中で保健・福祉系の施設というふうに分類をされております。構造体の新耐震基準を満たしている施設ではございますが、今ほど議員御指摘のとおり、築後20年以上経過しておりまして、施設、設備の老朽化の状況によりまして、その都度、修繕、改修を行っているような現状でございます。  主な劣化箇所といたしましては、空調設備、ホール天井の雨水漏水、非常階段の塗装の腐食、石畳舗装の段差等がございます。修繕、改修といたしましましては、平成23年、25年、29年に空調設備の修繕を、27年には電話交換機器の改修工事を、また今年度は場内の整備工事、空調設備の修繕、雨水漏水対策工事なんかを実施しております。  また、これは公共施設全体に言えることでございますが、設備等を含めた施設の更新費用が一時的に必要となることが予想されますので、更新コストの削減と平準化を図る意味でも、計画的な修繕が必要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これは、うちの同僚の奥村議員もおられるんですけど、雨漏り、これについて以前から指摘されているんです。それで直していただいたという経緯も私、同じ公明党なので聞いたことあるんですけども、今部長がおっしゃったように空調設備とかそういったこと、経年劣化があるさかいに、空調設備もわかるんですけども、この雨漏りについて、単なる経年劣化なのか、それとも構造上にあるのか、それとも今自然災害が非常にふえておりますので、そういったところの懸念があるのか、やはり年数だけで決めていいのか、それとも、いろいろな条件が重なってきて、経年劣化が早く進んでいる施設とか、遅い施設があると思うんですけど、この健康福祉センターというのは、先ほどお聞きしましたけども、部長は鯖江市公共施設等総合管理計画の中のお話をされたと思うんです。だけど、私たちは、そうした現実的なところは本当にそういった経年劣化だけで済ませられるところがあるのかというところをちょっとお聞きしたいと思いますので、その点はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今ほどの和室のエアコンの漏水の件でございますが、これは今年度空調設備の修繕の一環といたしまして改修を進める予定をしておりましたが、この夏場暑かったということもございまして、エアコンをフル回転いたしましたところ、パイプがつまりまして、それによって雨漏りを起こしました。ですから、そこについては急遽、御要望もございましたので、早目にその箇所の修繕をさせていただいたところでございます。また、この施設だけでいいますと、ハートフル専用の駐車場の整備なんかも白線引いたり、いろいろやったんですけども、そのときに標識がわかりづらいというような御要望もございましたので、それはハートフル専用パーキングの整備が終わり次第、県のほうから専用の標識を受領いたしまして、設置したり、そういった対応をとっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 雨漏りというのは、やっぱり嫌なんです。どこで漏っているかというのがわからないので。今部長がおっしゃったように1カ所だけ修理された、これは本当にありがたいことなんですけども、じゃあ雨漏りというのが構造的な部分でそういったものがあるのかどうかということもあると思いますので、今後そういったこともきちっと点検していただきたいと思います。その御所見は、今、答えようとされていたので、お聞きしますけども。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 雨漏りの件でございますが、これについてもホールの隅のほう、4カ所ほど、以前は雨漏りしておりまして、ブルーシート等で覆っていた箇所が何年か前にあったかと思います。そこにつきましても、計画的に修繕をしたところでございますが、このセンターにつきましては、屋上のほうが、結局どこの箇所で漏っているのかというのが、舗装を全部し直してもわからないという構造的なこともございますので、その点、天井の雨漏りについては、場所を見ながら計画的に修繕していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 本来なら都市整備部長もおられるので、そういった専門的な御意見も私は聞きたかったんですけど、またいろいろ聞くなということでありますので、今御答弁されたんですけど、本当になかなか雨漏りを見つけにくいとおっしゃいますけども、じゃあ、そういった専門的な立場からどのように考えているかと。健康福祉センターというのは、雨漏りは屋上からさびが出てくると大変なことになるのではないかという思いが私もありまして、ちょっとしつこく聞かせていただいたので、そういうことをもうちょっと点検していただいて、していただきたいと。  そうしますと、健康福祉センターはかなり御利用が多いんですね。平成29年度を見ますと、年間5万6,716人の方が御利用されております。大体月平均4,700、800の方が御利用されておりまして、そして、職員の方、市役所の方と社協の方、それから臨時職員の方を入れますと、極端なことを申しますと年間7万人ぐらいの方が御利用されているんですね。そして、行政は区分されて出しているんです。健康に関してと、福祉に関してと、一般とデイサービス、そこをきちんと出されておりまして、福祉の方もかなり年間1万8,758人の方が御利用されております。それから、若いお母さん方が乳幼児を連れて1万2,295人の方が年間御利用されているんですね。そういったところを見ますと、こういった人から御意見というものはないのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 健康福祉センターの利用についての意見、要望等でございますが、この施設につきましては、平成18年度より指定管理者として鯖江市社会福祉協議会のほうで管理運営を担っていただいております。そのため、施設内に意見箱を設置しておりまして、また使用日誌とかホームページ上からも利用者の方が意見とか、そういった苦情とかを伝えやすい、そういう環境整備に努めております。また、意見、要望があった場合には公表する仕組みなんかもとっておるところでございます。また、定期的に施設管理の所管課でございます健康づくり課が、指定管理者、社協とモニタリングを行いまして、利用状況とか利用者からの苦情、要望、そういったものについても確認をしているところでございます。  現在のところ、先ほどあったエアコンの雨漏りとか、細かい要望はお聞きして、その都度対応しておりますけど、大きい修理とかについての御要望は今のところ聞いておりません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 御要望がなかったらそれでいいんやということは決してないと思うんですね。今は御要望がなかったけど、なぜ、私、こういう人数を入れて、区分を言うたかというと、あそこを御利用されている方は高齢者の方もいらっしゃるし、デイサービスは組織が違いますけども、現に使っているんですね、建物の中でデイサービス。そうすると、高齢者の中でもちょっとお体の不自由な方もいらっしゃいます。それから、障がいをお持ちの方もいらっしゃいますし、先ほどいった若いお母さん方は乳幼児がいると。そういったところの人がなかなか御意見を上げにくい人たちが使っているところもあると思うんです。  正直言いまして、我々はこういう仕事をしておりますので、直接、間接的にいろいろな御意見を聞きます。どういう御意見があるかということは、今は本会議でございまして時間もございませんので言いませんけども、これ、鯖江市公共施設総合管理計画の中でうたっているのは、健康福祉センターというものは、私の思いですよ、地域社会やコミュニティの核であり、市民のライフサイクル全体を通して福祉全体の増進の基盤をつくるものでなければならないと私は思います。そこには、市民や利用者の意見、要望がしっかり反映されなければならないと私は思います。つまり、高齢者の方、障がい者の方、乳幼児の利用が多いセンターでございますので、鯖江市はそういった市民や利用者の意見、要望をしっかりと聞いて、計画に、また計画を実施することに反映するべきではないかと思います。  ここでお聞きしたいのは、この総合管理計画というのは、行政と国が出しているのがこういった施策なんですね。そこにはなかなか市民の意見とか利用者の意見が入ってこない。私思うのは、やはり経年劣化でここが悪いんだというところもありますけども、改善してほしいと、障がいをお持ちの方、また高齢者というのは、若い方と違って歩きにくいと。はっきり申しますとあそこは靴を脱いでいかなあかんのですね。だけど、ああいったところは高齢者の方とか、障がい者の方、また若いお母さんらが子供を連れて、手を引っ張って、また靴を脱いで、そしてまた行くと、あのスリッパも履いたことあると思うんですけど、非常に歩きにくいんですね。現実的なことを本会議で言うのも細かくなりますけども、私はそう思うんです。だから、そういったところで、部長どうでしょうか。こうした総合計画の中に、こうした利用者の方、市民の方の意見を反映してもらえるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今ほどの公共施設等総合管理計画、全体的な取組方針でございますが、個別の施設につきましては、個別施設計画というのもその下にぶら下がっておりまして、その中に今後の計画的な修繕等は今後盛り込んでいきたいというふうに考えておりますが、そこに盛り込むに当たりましても、先ほど申し上げましたけども、そのコストの削減または平準化も図っていく必要もございますし、そこの修繕の必要性とか、そういったものも検討しながら盛り込んでいく必要があるというふうに考えております。  また、今ほど議員さんのほうから御指摘ありましたそういった高齢者、障がい者の方が多く出入りする施設なので土足でも入れるような施設のほうがいいのではないかという御提案でございますが、実は、あの施設、母子とかの利用、健診室等もございますので、ちょっと土足で入ることは衛生上、今の段階では不可能でございます。やるとしたら、健診室の前に下駄箱、ホールの前とかデイサービスのところにも下駄箱が要るかと思うので、下駄箱を施設の利用目的によって設置していかなあかんということもございますので、そういった必要性とか経済性とか、いろいろなことを加味しながら、どれがいいのかということを個別計画の中に盛り込んでいくというふうにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤議員、理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。  遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 市民の皆さんとか利用者の意見もこの個別計画の中に反映していってもいいということをおっしゃっているのですか。そこをちょっと聞きたかった。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) そういった御意見も踏まえた上で、この個別計画の中に、必要性とかコストの平準化、そういったものを図る中で、入れ込めるものは入れていくということで、全て入れるということではございませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、利用者とか、市民の皆さんの御意見を入れながら、建物にしますと各施設の個別計画も組み立てていくということでよろしゅうございますね。  では最後になりますけども、今後の新年度、これはどういった補修計画を考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 新年度の補修でございますが、今年度、未実施になっておりました空調設備、これについてはずっと年数、いっときには無理でございますので、まずは空調設備の修繕を取り組んでいきたいと。それと、今モニタリングをやっておりますので、その中で緊急性を要するといいますか、なるべく早くしたほうがいいものを新年度予算に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) もう一点だけ聞きたいんですけど、これは補修費用を上げていらっしゃるんですね。そうすると、経常的な費用というものを上げているので、例えば、ことしはこういうことをしたいんだということで予算化していると思うんですね。そうすると突発的なことがあったら、その補修費というのはほかに使ってしまうのかと。そういうことだけちょっと一点お聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今ほど言いましたように、来年度、例えば空調設備の予算要求をして、つけた場合も、それこそ雨漏りがあった場合とかは、そちらのほうを優先的に使わせていただくことになろうかと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) わかりました。そうなりますと、経常的にここを直したいんだと思ったところが来年以降になってしまうと。部長おっしゃらなかったですけど、なぜこういった口幅ったいことを言うかといいますと、ことし豪雪があったと。そして、かなり除雪をして傷んでしまったんだと。その補修費用を、経常的にことし直していこうと、予算から使っていらっしゃると。ほとんど使ってしまったからもうないんだと。私、思うのは、そういった駐車場の整備というのは補正予算で上げていくべきだと私は思うんです。使ってもいいんですよ、補修費だから。だけども、そうなってくると経常的に使おうと。空調設備なんかは直しているんですけど、やっぱりブロックごとというのか、かなり計画を立てないとできてこないので、年間そうしたことを潰していくと。そういうところが私は大事だと思いますので、その点もお含みいただきまして、こうした計画の中で使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  次に、4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会、佐々木一弥でございます。  質問通告書に基づきまして、所見を交え質問をしていきますので、よろしくお願いをいたします。  では、まず1つ目のふるさとに自信と誇りの持てる教育について、御質問をいたします。鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を踏まえ、その基本目標である若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造を実現するため、その実現を図るために、本市が育んできた豊かな自然や歴史・伝統・文化、そして先人の残した豊富な資産や宝を生かした「ふるさとに自信と誇りの持てる教育」を推進しますと、教育の振興に関する施策の大綱、改訂版でありますけれども、そこにあります。  では、この施策は平成29年度から33年度までの計画で、2カ年がたとうとしておりますけども、これまでどのような学習に取り組んでこられたのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。ふるさと学習についてのお尋ねでございまして、どのようなことを行ってきたかということでございます。御承知のとおり、市ではふるさとを学び、ふるさと鯖江に自信と誇りを持てる人づくりの推進に努めてきているところでございまして、社会科とか総合的な学習の時間で郷土のことについて学んでいるのはもちろんでございますけども、そのほかの主な取組といたしましては、各小中学校ごとに講師をお招きして、鯖江市の自然・文化・伝統・産業などを学ぶ場を設けております。また、文化課と連携し、市内の歴史、文化に関する出前講座を行いまして、児童・生徒の鯖江市への関心、意欲を高める取組を行っている状況でございます。  次に、これは小学校での取組でございますけども、地場産業についての理解を深め、興味を持てるように漆器、眼鏡、繊維という鯖江市の代表的な地場産業について学び、体験する授業事業を実施しております。また、中学校では、学校ごとにさまざまな業界で活躍されている講師の方をお招きして講演を聞くことにより、勤労の大切さを学ぶとともに、眼鏡業界で働いておられるデザイナーの指導によりまして、デザイン実習を行うことで、地場産業に対する理解や関心を高める授業を実施しております。  そして、中学校では学校ごとに2年生が地元の事業所で2日間体験活動を行います職場体験も実施しておりますが、今年度は全体の1割の生徒がものづくり企業への体験学習が可能になるように、市の商工会議所、商工政策課と連携し、企業への働きかけを進めてまいりました。  また、せんだって行われました福井国体でも学校応援ということで、児童・生徒の皆さんに会場へ行っていただいて、選手の応援をしていただきました。選手の皆さんも本当にこれが大きな力となって、福井県はすばらしい成績を残して、天皇杯、皇后杯優勝というような結果になったわけでございますけども、小さな県でもみんなで力を合わせてやることによって、東京を上回るような成績が残せるというようなことについては、子供たちにとって、ふるさと福井、ふるさと鯖江に大きな自信と誇りにつながったのではないかなというふうに考えております。  今後も学校教育基本方針の中でふるさと教育をしっかりと位置づけまして、地域の方々や産業界とも連携を深め、そして御協力をいただきながら、ものづくりのまちとして、地場産業も含めた郷土の歴史や文化を知ることにより、ふるさとのすばらしさを実感し、郷土に誇りと愛着を持ちながら自分たちでふるさと鯖江をさらに発展させていこうという意欲や態度を育成する学習活動に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ことし、本当に大きなイベントとしまして福井国体が行われました。こういう中で、今ほど教育長さんのほうから答弁いただいた中でありましたように、やはり50年以上ぐらいで初めてやってくる国体という中で、そのタイミングがうまく合って、そのイベントに参加することができたという子供たちの体験というのは、ほかにこれに当てはまるようなものを持ってこようと思ってもなかなかできないことだろうなというふうに思います。そういう中、今ほどもありましたように、結果的に天皇杯、皇后杯、両方1位という成績をおさめられたというのは、私たち僕たちが応援に行ったからなったんだという、やはりうれしさも出てきたんだろうなというふうに思います。そういう中、そういう思いで、このふるさと鯖江をまた愛してもらえる、また自信を持ってもらえるという中で、これから後、中学・高校・大学と進んでいく子供たちがいると思いますけども、最後までその気持ちを忘れず、いずれは地元に帰ってきていただけるような形になることを期待したいと思います。  そういう中、今ほどいろいろな取組をしているということで、説明をいただきました。そういう中、ふるさとを学ぶということで、ものづくりの体験、そして職場体験などを通して伝統ある地場産業のすぐれた技術や将来性を理解し、ふるさと鯖江で働く意識を高める教育を進めるとあります。そういう中、めがね会館やうるしの里会館などの施設を利用して、体験学習で子供たちには地場産業というものがどういうものなのかというのが、少しわかってもらえたかどうかわかりませんが、子供たちの感じ、どういう感想を持たれたのか、またそのときに行ったものづくりに対してどういうような感想があったのか、お伺いしたいと思います。  また、同様に歴史や文化、先人の残した豊富な資産や宝などの学習でも施設を利用していると思いますけれども、そちらのほうでもどうだったのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) ふるさと学習での施設使用についてのお尋ねでございますが、小学校のほうでは地場産体験学習の3箇所参加者について、御説明させていただきます。  まず1つ目、眼鏡体験におきましては、めがね会館のめがねミュージアム、この見学と体験工房においての眼鏡枠の素材を使ったアクセサリー体験を行っております。児童の皆さんは眼鏡の歴史を学んだりとか、あと鯖江の最先端の技術による眼鏡枠に実際に触れることができたり、さらにはアクセサリーづくりでは加工する楽しさを味わったりと、鯖江のものづくり技術のレベルの高さ、そしてものづくりの楽しさを知ることができたようでございます。  2つ目、漆器体験では、うるしの里会館におきまして、会館の見学と漆器の絵づけ体験を行っております。児童の皆さんは1本の木から200CC、牛乳瓶1本しか樹液がとれないんだということであるとか、あるいは日本でとれるのは使用されている2%だけで、ほとんどが外国からの輸入であるとか、昔の人がつくった漆の便利なものがたくさんあること、さらには、私たちの鯖江市では学校給食のおわんが漆塗りであるということなんですけど、他の市町では普通あり得ないといったことなど、そういったことに驚くとともに、鯖江の先人の皆様の業績に対して畏敬の念を持つことができたというふうに申しております。  3つ目、石田縞体験では、繊維会館におきまして、石田縞について織り方の見学、あとコースターを手織りするといった体験を行っております。児童の皆さんは、最初機織りは手だけの作業と思っていたら、足も使うことにびっくりしておりました。さらには、実際に織る体験で、重労働で難しい作業であることや、糸は植物の繊維を使用しておりまして、とても丈夫なんだと、和紙と糸は兄弟だということなどがわかったことなど、鯖江の先人の苦労を実感するとともに、さらに学んでみたいというふうな、そういった意欲が湧いてきた児童も多かったということでございます。  次に、中学校では職場体験について説明させていただきます。中学校2年生で、市内の150余りの事業所に分かれまして、2日間見学体験活動を行いました。生徒は指示されたことをやり終えた充実感を味わうとともに、特にものづくりにかかわった生徒につきましては、なかなか思うようにつくれなかったといった感想を申しております。さらには、時間の使い方で1日の作業量に大きな違いが出るということであるとか、職場での職員の皆さんの一体感があることによる仕事の能率のよさといったことなど、仕事を進めていく上での大切なことを実感するとともに、そのことをこれからの自分の生活にどのように生かしていくかといったことを身をもって体験することができたようでございます。  今後とも、このような児童・生徒が市内施設、事業所での体験等によりまして、鯖江市の地場産業であるとか、歴史、文化に対する理解をより高めていけるように、学校現場と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) いつも市長が申されますように、この鯖江市はものづくりの里ということで、眼鏡、漆器、繊維と、これは伝統の地場産業であると。これに新しくIT系が参入しておりますけれども、そういう中、全てに対してものをつくっていくというものづくりの里であることの認識を子供たちに持ってもらうと。そういう中で、やはり一つ一つ、私たちの住んでいる、また僕たちの住んでいるこのまちはこういうまちなんだということを、そのまま今度は自分の進路に向けて利用、活用していただけるように、これからも教育をお願いしたいというふうに思います。  そういう中で、先ほども申しましたけども、一人でも二人でも帰ってきたいという子供が出てくれば、それにこしたことはない、これに勝るものはないと思います。先ほどの中学校の授業の中で、地場の眼鏡屋さんから来ていただいてデザイン講習をしているというお話もありました。そういう中、先ほど言いましたけども、眼鏡は地場の産業でありますので、そういう中、新しい感覚を持った子供が戻ってきていただいて、新しいデザインをまた出してもらえると、斬新なデザインが出てまたそれで地場が潤うと、そういう形になることが一番の理想でありますので、また取組のほうはよろしくお願いしたいと思います。  それでは、三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。  歴史、文化の施設であります、まなべの館についてお伺いをいたします。まなべの館の重点目標に、一つ、市のさまざまな歴史的・文化的な資産を鯖江の宝とし、郷土に愛着と誇りと夢を持てるまちづくりの情報や機会を提供する身近な施設を目指します。二つ目、鯖江の歴史、芸術、民俗、産業や自然科学などの資料収集、保管、調査研究を積極的に推進するとあります。では、このような目標がございますけれども、ではそれに対してまなべの館として、どのような取組をされているのか、またその施設の利用状況、入館者数についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) まなべの館の取組と利用状況についてのお尋ねでありますが、まなべの館は平成22年2月にリニューアルオープンし、平成28年には入館者は20万人を達成いたしまして、年々増加をしているところでございます。今年度中にも30万人を達成するという見込みになってございます。市民に親しまれ、愛されるミュージアムとして定着してきたというふうに考えてございます。  当館は市内唯一の歴史・美術を扱う総合博物館であり、資料の収集、保管、企画展示、調査研究、その他教育普及事業などの業務を行っております。展覧会の開催事業の方針といたしましては、郷土に関する歴史や本市出身、また本市に関係する芸術家、それと久里洋二氏が名誉館長であることから漫画家、アニメーター、その他地場産業に関係する作家を中心に紹介をしております。また、市民の創作意欲の向上と人材育成を目標とした想像空間事業、貸館事業でございますけど、では市民に創作研究発表の場として展示ホールを利用していただいておりまして、平成29年の実績では38件の貸し出し、約2万4,000人の幅広い世代が来館されておられます。  また、当館は子供や親子を対象にした教育普及事業にも力を入れておりまして、歴史講座や出前授業のほか、幼少期から歴史、芸術、伝統文化に親しむ活動の浸透を図る芸術文化体験事業、「まなべDEわくわく!!アートフェスタ」では、市内の保育所、幼稚園、小中学校から毎年多くの参加を得ており、平成29年度実績では教育普及事業合計49件、3,725人の参加がございました。  今後は、幅広い世代が訪れ、歴史、芸術、文化に触れ合うことのできる学び、楽しみ、わかりやすい事業を継続して展開し、市民に親しまれ、愛されるミュージアムとして利用促進を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど、年間を通して30万人近くの方が来館をいただいているということで、そういう取組をして、平成22年からいうと10万人もふえているという形の取組について、まなべの館の皆様には敬意を表したいと思います。そういう中、年間30万人の方が訪れるようになったということでありましたけども、では一体、その30万人のうちどれだけ、何割ぐらいの方が2階、3階の展示室のほうへ足を運ばれていただいたというのは、大体おわかりになりますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 30万人という数字でございますけど、年間30万人ではございません。リニューアルオープンが平成22年2月でして、現在、今年度中で30万人達成の予定でございまして、大体来館者数は平均月3,000人ぐらいです。年間3万5、6,000人から4万人の間で推移しているということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。
    ◆4番(佐々木一弥君) 今ね、その入館者がふえているという形で、ずっときたトータルで30万人に達するということで、年間3万ちょっとの方に来館していただいているという状況であるということでわかりました。  そういう中、年間来館していただいた方々のうち、2階、3階に展示室がありますよね。どれぐらいの割合の方が2階、3階に上がっていただけているのでしょうか。わかるでしょうかということ。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 年間これまで30万人という来場者の話をさせていただきましたけど、2階、3階は常設展示場でございます。常設展示場に実際足を運ばれる方は、正直いいまして非常に少ないというのが現状でございまして、1階は大体無料で貸し出しというような感じで、数多くの方が1階は来られても、2階、3階は有料になりますので、なかなか2階、3階へは上がっていただける方は非常に少ないというのが現状でございまして、また、できるだけ1階に来られた方も2階に上がっていただけるような取組もしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) せっかく展示してあるので、取組よろしくお願いしたいと思います。  そこで、今2階、3階に足を運んでいただける方が少ないということでちょっとお聞きしたいんですけども、2階には間部公などの歴史の展示などが、常設展示をされておられます。そこを訪れた方に、このアンケート用紙というのがついてくるんですね。それでは、このアンケート用紙の回答をいただいた、その回答を活用して何かレイアウトなどに変化はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) まなべの館の常設展示室のレイアウトについてのお尋ねでございます。現在、まなべの館の2階には、まなべの部屋、近松の部屋、考古学の部屋の三つの歴史系展示室がございます。年に何回かの展示がえは実施しているところでございます。  まず、まなべの部屋につきましては、鯖江藩主間部公にちなんだ資料の展示や、解説を行ってございます。平成22年のリニューアルオープン以降、大きなレイアウト変更はございませんが、昨年度から今年度にかけまして、幕末明治150年記念事業の一環として、県の補助を受けまして、幕末の難局に当たった老中間部詮房と明治大学創始者矢代操にスポットを当てた解説パネルの追加や、間部詮房と大老井伊直弼との江戸城での対談を想定した場面を等身大人形で表現するなど、展示内容の大幅なリニューアルを図っているところでございます。  次に、近松の部屋でございますが、こちらは元禄三大文豪の一人、近松門左衛門ゆかりの吉江界隈の史跡紹介や、彼が残した作品紹介、それから杉森家の系譜資料展示のほか、本物の人形浄瑠璃の展示を行ってございます。こちらも平成22年のリニューアルオープン以降、大きなレイアウトの変更はございませんが、近松研究家の三好修一郎先生が一昨年、西光寺の古文書を調査研究して近松門左衛門鯖江生誕説が発表されていることから、今後は資料の学術的な裏づけを加味しながら、近松の生まれ育ったまち鯖江としてパネルを追加するなど、展示内容の一部変更を検討したいというふうに考えてございます。  最後に、考古学の部屋につきましては、一部、出土遺物の入れかえなどを行ってございます。今後は、昨年度に調査が終了いたしました今北山・磯部・弁財天古墳群の発掘調査成果を広く御紹介するために追加展示を行うほか、古墳築造当時の復元イラストなどを追加しまして、よりわかりやすい展示内容への変更を行う予定をしてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ではそこで、ちょっともう一度お聞きしたいと思うんですけども、先日、私改めて訪問させていただきました。まなべの部屋、近松の部屋、久里洋二の部屋、そして今ほどありました考古学の部屋ですね、久里洋二さんの部屋は3階にありますけども、改めて全部回らせてもらいました。そういうところで、今申し上げたまなべの部屋、近松の部屋、久里洋二の部屋には、映像での解説が流れておりました。解説があるので、それを見ていると、書いてある文字だけを読んでいるよりはわかりやすくなるというふうに自分でも感じておりましたけれども、解説は流れているんですけど、それと展示が合っていないんですね。というのは、解説が流れているところで、どこから動けばいいのかわからないんです。せっかくリニューアルして、そういう映像を流しながら説明をしていただいているんですが、入口に説明があって奥に全部展示があるんですね。そうすると、これがどこのことを言っているのかわからないと。ので、ちょっとそこをもう少しわかりやすくしていただけると、もっと行ってみようかなという方がふえてくるのではないかなというふうに感じたんですけど、私の感じはそういう感じなんですけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 今議員がおっしゃいました、映像は確かに流れてございますけど、解説の部分と合っていない、映像は映像で独立している、解説は解説で独立しているという部分もございます。今後は、また新しく映像をつくり直す段階におきましては、解説と映像ができるだけマッチングするというんですか、そういう方向で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 先ほど、せっかく学校の授業の中で、いろいろな面で一生懸命取り組んでいただいているということで、そういう中、今度は御家族また親子で訪れたときに、お父さん、親が子供に見ながら説明をしてあげられるような展示の仕方、今の状況は本当に大人の方が見て、わかる方はわかりますけど、僕らはちょっと難しいなというぐらい文字ばかりの表示なんですね。そこらで、やはり、ポイントポイントで子供たちの目を引くような形の展示をしていただけると、今度はまた行ってきた子供たちがほかの子供たちに話をしたときに、ほかの子供たちが「お父さん連れて行って。」というような形ができれば、学校で教えていただいている、またそういうタイミングの中で、より学校の授業がわかりやすくなるんじゃないかなと、そういう感じもしますので、また一つ考えてみていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  現在、小中学校の児童・生徒については、ICTを活用しての授業や、英語の授業が行われており、年間を通していろいろな授業にも参加をしていただいている状況であります。このような状況のもと、来年度からはまた新たな教科もふえるということでございます。既に、先生や児童・生徒たちの時間配分については、いっぱいいっぱいの状況じゃないのかなというふうに思われますので、授業の参加への精査を行うタイミングではないのかなというふうに考えます。  また、先ほども申し上げましたけども、例に挙げさせてもらって申しわけないんですけども、まなべの館でそういう親子で行ってもわかる展示にしていただけると、またそのほかの市の教育施設でも親子で訪れたときに子供に対して親が説明ができるような展示の仕方ということで、また先生が授業する上で先生方の軽減にもなるのではないかなと思いますけども、私的にはそういうふうに感じるのでありますけれども、どう思われているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学校の先生方が多忙化ということで、どういう支援をしていくのかというような御質問でございますけども、まず多忙化解消に向けましては、県の教育委員会でも今重点的に取り組んでおりまして、今後3年間ぐらいで教員の残業時間、超過勤務時間を減らしていこうというふうな取組がなされると思いますので、それとあわせて、市のほうでも市として取り組むべきことなどを整理いたしまして、多忙化解消に向けて取り組んでいきたいと思います。  そういうふうに多忙化と言われているところで、平成32年から新学習指導要領への移行というふうなことで、先生方の負担がさらに増すのではないかというふうな懸念もされているところでございます。  新学習指導要領の全面実施に伴いまして、小学校では外国語活動、それからプログラミング教育、そして道徳の教科化と、この3点が大きく変わるというふうなところでございまして、これらの学習内容が加わることによりまして、教職員の負担を少しでも軽減するために、そして指導力の向上のために、まず外国語活動におきましては、外国語活動・外国語科におきましては、全小学校に外国人講師を派遣し、児童が楽しく授業を受けられるように、また教員の授業への負担軽減を目指し取り組んでいるというところでございます。今後は、外国人講師が担任とより連携して楽しくわかりやすい授業になるように、継続して工夫改善しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、プログラミング教育につきましては、外部から講師を派遣し、今年度は全小中学校のクラブ活動、部活動で実施できるように計画を立てて現在進めております。教員のみでプログラミング教育が進められるように、昨年度は市全体で、今年度は各学校で研修を行っておりますが、平成32年度の完全実施に向けて教員研修をさらに進めていきたいと思いますし、プログラミング教育の小学校教科での導入を目指していきたいというふうに思っております。  なお、導入した教科につきましては、児童のその教科への関心とか、意欲、理解が高まるような手だてとなるように研究を進めていきたいというふうに考えております。  また、道徳の教科化につきましては、昨年とことしの2年連続で市のほうで学級経営研修講座というのを開催しておりますが、この中で先進的な取組をされている先生方を県外から講師としてお招きして、直接指導を受けるとともに、年2回実施の指導主事の学校訪問では、各学校の取組の実態に合わせて指導主事がアドバイスを行っているところでございます。今後は特別な教科、道徳が、これまで以上に「考え議論する道徳」の授業になるように、継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、平成32年度新学習指導要領の完全実施に向けまして、現場の先生方の御意見も十分伺いながら、教育委員会としてどのような支援、どのような環境整備が必要なのかを十分検討して、先生方の負担を軽くしながら教育活動の充実に向けても対応していきたいというふうに思っております。  またあわせて、外部の専門的な知識とか技能を持った地域の方々や民間団体の方々との連携を整えまして、先生方の指導を助けていただくというようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど、学校側のほうとして、サポートする体制はつくっているという中で、やはり一番の目標でありましたふるさとに誇りと自信の持てる教育ということで、ほかの面から支援できるような形はいろいろあるのではないかというふうに思います。要はふるさとを学ぶということで、地域の方との触れ合いもあったというふうに思いますし、いろいろな面で、まだまだ協力できる面はいっぱいあるのじゃないかなと。また、市の施設側としても、そういうふうにわかりやすくなっていれば、その分だけ子供たちは自分の中に入って、それを「あれ何やったのかな。」と残さずに次の授業に移れる。またそこで集中して授業が受けられるという形になると思います。人の感情一つで授業が身に入ったり、入らなかったりすると思いますので、そういう点、鯖江として協力できるものは協力しながら進めていっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  大きな二つ目の質問が企業誘致についてということでお伺いをしていきます。企業誘致の推進については、製造業が対象であるが、国が年2回調査している企業立地動向調査では域内への立地を希望する企業が増加傾向にあるとのことですが、企業誘致については、やはりトップセールスが一番であり、初めの一歩がなければ、二歩目がないわけであります。トップセールスでは、やはり本市の持っている特徴であります職に対する勤勉さ、そして夫婦共働きなどの特徴を生かしてトップセールスをしていただいていると思いますけれども、製造業だけではなくて、商業も含め取組についてどのような反応があるのか、お聞きかせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) トップセールスへの企業の反応でございますが、企業に限らないわけでございますけども、大体、県外のほうへ鯖江の市長ですというようなことで訪問いたしますと、「めがねのまちの市長さんですね。」というのがやっぱり一番最初にくるようになりました。非常にそういった面では眼鏡の話題だけでも、30分ぐらいは鯖江の話題が話して非常に反応がいい。JK課にしろ、今話題になっているITのまちとか、市民主役とか、結構最近ちょっと知られるようなものがふえてきましたので、そういった面では前段でかなり和やかな雰囲気になってまいりました。  こうしたことは、一つには市民力であり、あるいはまたもう一つは職員力、この二つの力が非常に大きかったと思います。まず市民力という点では、ものづくりへのこだわりと品質へのこだわり、技術のこだわり、あくなき挑戦力といいますか、そういった中で専業化されたそれぞれの分業体制の中で、技術的にはオンリーワン、ナンバーワンのものがどんどん出ているわけなんですね。そういった評価が今ウエアラブルとか、あるいはメディカル分野で世界のほうに向けていろいろ情報発信できるような素材も鯖江には出てまいりました。  私が思いますのは、鯖江の認知度、知名度が高まってきたことによって、その相乗効果で非常に自慢できる部分が知れ渡ったように思います。そういった面では、今おっしゃいましたような三つのものづくりとも成熟産業でございますので、なかなか伸びしろの少ない企業でありながら、今新しい分野にどんどん進出して、それが新商品、新製品の開発につながったり、新産業創造につながっているというのは、大変大きな評価がされています。  まず、話題になるのは、やっぱり人口がふえているというのは大きいです。人口がふえているところは活気があって、そういった面では企業進出意欲というのはものすごく強いです。それは非常にありがたいのと、もう一つはやっぱり学力、体力日本一といいますか、そういったもので、いわゆる将来を担う子供たちが、そういうようなことでふるさとへの関心といいますか、そういったものが大きいということと、最近、教育長が申されておりましたけども、いわゆるICTの教育環境整備も28年度から私のところはやっておりますので、IchigoJam研修なんかもどんどん各学校で取り組んでいただいています。小中学校でもクラブ研修で取り組んでいるようになっておりますし、英語なんかも2020年の新学習指導要領から前倒しで取り組んでおりますので、将来への人材育成という面でも教育力の高さといいますか、それと相まって非常に評価をしていただいております。サテライトオフィスの事業進出なんかもそういう点を着目して鯖江のほうに関心を示していただいているということでございます。  自慢すれば全然切りがないんですが、やっぱり人口がふえている、それから女性の就業率が高い、女性活躍の土壌があるといいますか、就業率はもちろん日本一、労働力でも日本一、共働きも日本一、そしてまた福井県全体が女性の就業率は20代から40代前半はスウェーデンを抜くような就業率で働いていると。それは、ものすごく不思議なんですね。私のところでは当たり前なんですが、そういうことを説明すると本当にびっくりしますね。それと、世帯収入が日本一になったこともございます。今でもトップクラスですけども、そういった所得の多さといいますか、それと労働力の質のよさといいますか、人材のよさです。それは本当に評価してくれています。  それは、一つ一つのものづくりが今日のそういった競争力に勝って、そんなにもうけはないけれども、特に若者に元気があるというようなことで、評価もいただいておりますので、そういった面では今後もそれらを武器にどんどん鯖江を発信していきたい。それをまた世界発信にまで結びつけたいと思っております。そういった面では、地域資源はどこにも負けないぐらいたくさんございますので、それが鯖江の強みになっているのかなというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) たくさん自慢を述べていただきまして、本当にそのとおりだと思います。それがやはり、ものづくりの里がつくり上げた、要は人のよさですね。この鯖江の人はそれだけものづくりに対して真面目に取り組んでくれるという形をつくれているんだろうなというふうに感じております。そういう、一番はやはり労働力のよさ、質のよさというものが、最終的には企業さんはそこにいくと思いますので、またそのあたりを十分にアピールしながら、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  平成31年度予算編成については、平成30年8月31日に総務省が公表した「平成31年度の地方財政の課題」において、平成30年度の地方財政収支見通しを仮試算して、地方交付税を平成30年度当初予算比0.5%減と見積もるとのことであり、地方交付税への依存度が高い本市の歳入の内容では極めて厳しい財政運営状況になると考えられます。それを打開するには、やはり企業誘致による税収増への取組というのは重要だと考えますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 企業誘致による税収増の取組という御質問でございます。今、総務省が概算要求とあわせて出しました2019年度の財政収支の仮試算によりますと、地方交付税総額は本年度比0.5%減というようなものになるというふうに確かに厳しいような状況でございます。このような状況の中、今後の本格的な人口減少を見据えた対策を推進するためにも、創意工夫を重ねて、斬新な事業展開を行っていく必要があると考えております。  そういう中で、議員おっしゃいました市税など自由に使える財源を確保するという意味で、誘致企業によります設備投資は固定資産税、法人市民税などの増収に直結することから、非常に有効な手段だというふうには認識しております。ただ、今、先ほども申し上げましたように、雇用環境を近隣自治体に大規模の工場がどんどんできまして、求人合戦が過熱している中で、鯖江市の地場産業を支える中小企業におきましても、求人が極めて難しくなっている現実がございます。これを鑑みまして、余り企業誘致を進めることは地場産業における人手不足に拍車をかけるという結果になっていることも懸念をされます。  そのため、鯖江市では眼鏡に代表される地場産業をさらに発展するための製造業ですとか、新しい息吹を引き込むIT企業などの誘致に努めており、引き続き地場産業の皆様の御意見も聞きながら方向性については検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 人手不足をいわれるとなかなか難しいものがあると思いますけども、先ほどもありましたけども、企業が先なのか、人が先なのかというのもあります。そこを言っていると、一向に打開する糸口がなくなります。それは、どちらが先というわけではなくて、並行して行っていかなあかんのではないかなというふうに感じますので、またよろしくお願いしたいと思います。  そういうところで、一応、鯖江市はありがたいことに、この12月1日現在で6万9,430人と過去最高の人口となりまして、増加をしておりますけれども、統計で予測をされているように、鯖江市もいつかは人口減少に転じるときがくると思います。  昨今では、今ほどもありましたけども、本市製造業における人手不足が深刻な問題となっていることを認識しているとのことでありますけれども、人の流出防止やUターン、Iターンの促進のためにも、誘致は重要な取組だと考えております。これも、先ほどの、それならどちらが先なのという話だろうと思います。ですけれども、やはりどちらでも手掛けなければ先には進めないと思いますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) もちろん、今申し上げましたように、企業誘致ということを全然手をつけないわけではなく、いろいろアンテナを高くしながら、やはり来ていただける企業さんにはもちろん来ていただくようなことは当然考えております。  それとあわせまして、今ある人手不足ということに関しまして、国の生産性向上特別措置法に基づきます支援措置、これもかなり市内企業さんから御応募がありまして、要するに生産性の高い設備への支援ということで、これにより少しでも人手不足の解消になればということで、こういう事業を展開しております。  また、その企業誘致ということに関しましても、先ほど申し上げましたサテライトオフィス誘致事業、これにつきましては、結婚、子育て、介護等を理由に離職せざるを得なかった女性を対象にした企業さんとか、いわゆる事務系の職場ですね。ですからU、Iターンの方々からの受け皿ということも期待できるということでありますので、これからもU、Iターンの促進ということで、こういう誘致事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 企業の誘致というのもありますけども、先ほど言いましたように、どちらが先という形で、人に対する考え方もあると思います。現在、鯖江市では企業誘致促進に対する補助制度の中に、鯖江市民の新規雇用が条件の雇用促進奨励金という補助制度があります。市内企業への就職のために鯖江市に転入された方への減税制度、例を挙げると、これはいろいろな方法があって、できるできないは別としまして、私たちは国の減税で住宅減税というのがありますよね。減税だけにこだわるわけではないんですけども、そうやって鯖江の企業に就職をするために、鯖江に転入してきていただいた方に対して、何か一ついいことがあると、いずれは来ますけども、人口減への対策の一つと考えられるのですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 減税制度なんかを考えたらどうかという御提案でございますけども、一応、確かに有効な人口増対策の一つの施策であるとは考えております。しかし、従来からの市内在住者の方との格差ですとか、こういうことをしてもまた、国からの交付税算定の減収分はこういうのは考慮されないということから、今のところ市独自のそういう減税制度については導入する予定はございません。  ただ昨年、東京、大阪で開催されました、県がやっております「ふくい移住・就職フェア」、このときにアンケートなんかも実施していますけれども、移住先に何を求めるのかというところで、大きいのはやっぱり移住先での新しい仕事ですとか、住宅の環境とか、交通の利便性ということを結構重視されているようです。  私先月、大阪での移住フェアに行ってまいりました。実際、いろいろお話をしましたが、やっぱり一番大きいのは職場というふうに感じております。税制優遇というのは余り御意見はなかったようです。そういうこともありまして、今後働きやすい職場を用意するということをまずやりまして、あとは魅力ある産業の紹介とか、市民性ですとか、交通利便性なんか、あるいは子育て環境なんかを発信しながらU、Iターンを続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほどの御答弁の中には、働き場所があれば一番、それがまず第一点だというお話でございました。先ほどお話が出ましたように、余り好まれてはいないんですけども、本市の製造に対する人手不足という形があります。そういう中、やはり今の方々はつらい、汚いというのが第一条件で嫌がる職場でございますけども、ものができ上がるときの喜びというものを伝えていただいて、少しでも鯖江には働く場所がたくさんありますよという形で紹介をしていただきたい。そうやって人が集まってくると、やはりまたほかの企業もそれに目をつけてくるという形も考えられるというふうに思いますので、取組のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。企業誘致を進める上で交通網の整備というのは欠かせないと思います。東部地区には、JR鯖江駅、国道8号線、高速道路、それに2023年春に敦賀まで開業する北陸新幹線が通る交通の便利さでは条件がそろっており、面積もあります。西部地区においても大きな面積があります。  こういう中、企業誘致を推進するには、市としてもいつでも交通網の整備について構想を述べられるように準備しておくべきと考えますけども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 交通網の整備についての御質問でございますが、現在、鯖江市の都市計画道路の整備は92%ございます。鯖江市は南北方向に幹線道路が3本走っておりまして、それに比べまして東西方向に連絡する幹線道路は少ない状況にあると考えております。  そこで、平成24年度に改定しました都市計画マスタープランにおきまして、西山公園と鯖江インターを直結する道路の整備と、国道8号の鯖江警察署から河和田地区を結ぶ東西連絡道路の構想を位置づけております。西山公園と鯖江インターを直結する道路につきましては、国道417号の冠山トンネルが完成すると、中部圏との結びつきも大きくなり、中心市街地におけるストック効果や産業観光も含めた新たな観光の需要を拡大させるためにも、必要不可欠な道路と考えております。市では県の重要要望事項としまして、事業化に向けた要望をしているところでございます。  また、東西連絡道路につきましては、現時点では東側における開発等の計画はございません。JR、河川、高速道路をまたぐなど、費用が膨大になることから、今後開発事業等が具体的になった段階で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 構想的には、練っていただいて、いつでも発表できるような状況にしていただきたいなというふうに思いますし、また先ほどの御答弁の中にもございましたけども、働く場所があればというのが第一条件で移住のことが話が上がりました。そういう中、そういう後、企業が来ていただいたときに、また今ほどのように、交通整備についても構想をちゃんとつくっておいていただかないと、またその時点で初めて一から始まるという形になりますので、いつ聞かれても鯖江としてはこういうふうに考えて、受け皿は考えておりますと、対応を考えておりますという形で企業誘致のほうにまた取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。                延会 午後5時11分...