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平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

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  1. 鯖江市議会 2018-09-21
    平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号


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    平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号平成30年 9月第415回定例会             第415回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年9月21日(金曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(佐々木勝久君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。  議会運営委員長 帰山明朗君。              〇議会運営委員長(帰山明朗君)登壇 ◎議会運営委員長(帰山明朗君) 皆さん、おはようございます。  第415回定例会の運営につきまして、本日9月21日に開催をいたしました議会運営委員会における審議の結果につきまして御報告を申し上げます。  今期定例会に付議されます案件について、理事者より提案される、任期満了に伴う人権擁護委員の推薦についての人事案件3議案および総務委員会から提出いたします市会案1件を日程に追加し、本日の会議において審議を行うことで意見の一致を見た次第であります。  本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.陳情の審査結果 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、陳情の審査結果を行います。  総務委員会に付託いたしました陳情2件について、総務委員会の審査結果の報告を求めます。  総務委員長 林 太樹君。              〇総務委員長(林太樹君)登壇 ◎総務委員長(林太樹君) おはようございます。総務委員会に付託を受けました陳情2件について、9月13日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  まず、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、この陳情は、毎年同じ提案者から同時期に提出されているもので、内容も、地方一般財源総額の確保、社会保障予算の確保、トップランナー方式のあり方、地方交付税算定のあり方、地域間の財源偏在性の是正、地方交付税原資の確保などについては昨年と同様の趣旨であります。6項目め前段については、昨年とは別の内容となり、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るべきとの内容になっており、また新たに、7項目めとして「自治体基金残高を地方財政計画地方交付税に反映させないこと」との項目が追加されております。そして委員からは、この陳情全体において、その趣旨に賛同するという意見が多く出されました。  次に、陳情第2号 地方公務員法および地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書採択について、自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定を図るための必要な措置を講ずることを政府に求めるという、この陳情の趣旨については賛同するとの意見が多く出されました。一方で、財源の確保については国の財政措置が明確にはなっておらず、自治体財政負担が増加するのではないかという意見も多くあり、また、地域の実情やバランスを考慮すべきではとの意見も出されました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、陳情第1号は全員の賛成をもって採択すべきものと決し、また、陳情第2号は賛成多数により趣旨採択すべきものと決しました。  なお、陳情第1号の内容につきましては、後ほど市会案として意見書を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上、総務委員会に付託を受けました陳情2件の審査結果報告といたします。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてを採決いたします。総務委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、陳情第1号は採択と決しました。  次に、陳情第2号 地方公務員法および地方自治法の一部改正における新たな一般職、非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書採択についてを採決いたします。総務委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、陳情第2号は趣旨採択と決しました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案の審査結果 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  先般、所管の委員会に付託をいたしました議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか7件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。  最初に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 林 太樹君。              〇総務委員長(林太樹君)登壇 ◎総務委員長(林太樹君) 総務委員会に付託を受けました議案4件について、9月13日に行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。  初めに、議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款2総務費、第2表 債務負担行為補正、第3表 地方債補正についてでございます。  まず、歳入について、前年度繰越金1,840万円は、今回の補正予算に伴い特定財源を除いた不足とする財源に充てるものであるとのことだが、この繰越金の残額はとの質疑に対し、前年度繰越金は2億5,000万円余りの余剰があり、今後の補正予算において、まず、事業を精査し、有利な財源を充てた上で、特定財源以外の財源に充てていきたいと考えているとの答弁がありました。また、委員から、鯖江市は国や県の有利な財源を求めて事業を行っているが、この財源がつかない場合においても、行うべき事業があるときは深く議論をしながら解決していただきたいとの意見がありました。  次に、窓口業務委託事業について、プロポーザル業者の募集を行った結果、期限までに株式会社NTTマーケティングアクト北陸支店の1社のみ参加申請があり、プロポーザル審査会を行った。そして、審査の結果、審査会委員の意見を聞いて、受託候補者として選定したとのことであるが、窓口業務の実績は。また、審査会の中で危惧されている事項はなかったのかとの質疑があり、これに対し、NTTマーケティングアクトとしては、北陸エリアで2件、東海エリアで1件の実績がある、また、審査会においては、今まで市の職員が行っていたものを民間に任せるということで、個人情報保護が十分されるのかとの懸念があったが、このNTTマーケティングアクトは、NTTグループで情報を管理する系列の企業であり、当然、NTTから関連する、または個人情報保護に関する研修を受けているとの説明もあり、審査会委員からは、NTTなので信用があるし、実績もある。しっかりと事業を行い、個人情報保護には気をつけていただきたいとの意見があったと答弁がありました。また、今後受託者との細かな協議を行っていく中で、担当職員も含めていろいろな想定を考え、議論を継続して行い、進捗状況について議会にも報告してもらいたいとの意見が出されました。  続きまして、議案第70号 鯖江・丹生消防組合規約の変更については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  次に、議案第71号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定について)および議案第72号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の一部改正について)は関連があるため、一括して審査いたしました。  この議案については、昨年来不祥事が相次ぐ中で、今回、酒気帯び運転および事故不申告という悪質な事案が発生するに至り、一刻も早く市が一丸となり、市民の皆様の信頼回復の取組を始める必要があったため、緊急を要するとの判断のもと、職員の処分にあわせて、市の最高責任者である市長および副市長について、管理監督上の責務を十分に果たすことができず、こうした重大事案の発生を未然に防ぐことができなかったことを重く受けとめ、平成30年9月分の給与を100分の10減額する内容の特例条例専決処分したものであるとの説明があり、これに対し、専決処分の理由の「議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである」という文章については疑問を持つ。議会に対し、条例の制定、改正案を提出し、審議を行うことが常套手段ではないか。条例の制定、改正を議会議決なしに専決処分で行うことは議会軽視につながるのではないかと思うが、どのような所見かとの質疑がありました。これに対し、委員の指摘どおり、条例の制定・改廃については議会に諮って議論していただくことがあるべき姿と承知している。しかし、今回の案件については、市長・副市長が自ら責任を取ることを市民に示し、一日も早く信頼回復のために行動に移っていきたいとの思いで行ったものであり、決して議会を軽視したものではないとの答弁がありました。  また、委員から、市の行政条例に基づいて行っており、条例は大変重要なものである。そのため、本当に時間的余裕がないという現実的・具体的事象があるのであれば、それはやむを得ないと思うが、今回の場合、明らかに時間的余裕がなかったということには疑問がある。やはり、十分時間をとって議会の中で議論を深めていったほうがよかったのではないかと考えるとの意見が出されました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第57号および議案第70号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、議案第71号および議案第72号はいずれも賛成多数により原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 福原敏弘君。              〇産業建設委員長(福原敏弘君)登壇 ◎産業建設委員長(福原敏弘君) 産業建設委員会に付託を受けました議案3件について、9月13日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
     最初に、議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款6農林水産業費、款8土木費、款11災害復旧費についてでございます。  農林水産業費につきましては、国および県の農業用機械の整備補助事業について説明がありました。ことしから本格的に生産の始まった福井県の推進する新ブランド米、「いちほまれ」が国内トップランクの評価を獲得するために、実需に応じた高品質・高食味米の生産を行うことに対する国庫補助事業「産地パワーアップ事業」と規模拡大が困難な小規模経営体が営農を継続するための県補助事業「収益性の高い水田農業経営確立支援事業」の2事業を活用したいというものです。これに対し、「いちほまれ」の機械補助について、どういった農業者が補助対象となるのか。公募方法は公平性が保たれたものかとの質疑があり、「いちほまれ」を栽培できる生産者は、認定農業者、集落営農法人、集落営農組織であって、過去3カ年のコシヒカリ玄米たんぱく含有率が平均6.2%以下の生産者であることなど、その要件は非常に厳しい。その生産者要件の中で、現在16名の方が「いちほまれ」を栽培しているが、その中でも補助事業要件となる特別栽培米の生産者のみに事業の照会をかけ、要望ある方の分を今回の補正予算に上げさせていただいた。よって、公平性は保たれているとの答弁でありました。委員からは、県が推進する「いちほまれ」に対する補助事業であるにもかかわらず、県の費用助成がない。今後、同様の事業があった際には県の支援も求めるようにとの意見が出ました。  また、同じく農林水産業費におきまして、昨年10月の台風21号災害およびその冬の豪雪による融雪災害により機能が失われた作業道の復旧事業として、県の補助事業を活用し、森林組合への事業費負担を行いたいとの説明がありました。委員からは、市が直接実施する事業ではないため、議会のチェック機能も働きにくいところがある。市として適切な指導をするようにとの意見がありました。  災害復旧費につきましては、本年7月初旬の梅雨前線豪雨にて被災した農道および林業7カ所の復旧費用についての説明がありました。委員からは、7月初旬に被災した箇所についての復旧費用とのことだが、つい先日、9月初旬の台風でも被害のあった箇所があったと思うが、これについても今後対応していくのかとの質疑があり、7月以降の災害についても、今後、災害査定等を行い、順次対応していくとの答弁でありました。  次に、議案第60号 平成30年度鯖江市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、これは既存の水道管耐震管に更新する工事であり、JR線の横断箇所について、平成30年度から平成31年度の2カ年にわたる債務負担行為を求めるものでございました。委員からは、耐震工事の現在までの進捗と今後の予定についての質疑があり、上水供給の根源となる上水道管理センターに接続する管から順に工事を行い、今後、公立丹南病院までの接続を優先的に実施していくとの答弁がありました。また、水道管耐震ベルについて質疑があり、震度7の地震を想定したレベル2対応水道管を導入しており、市内全域で同じレベルの管の導入を進めているとの答弁がありました。  次に、議案第69号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第57号、第60号および第69号の3件については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。  教育民生委員長 石川 修君。              〇教育民生委員長(石川修君)登壇 ◎教育民生委員長(石川修君) 教育民生委員会に付託を受けました議案3件について、9月13日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  初めに議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款10教育費についてでございますが、まず民生費の介護予防拠点整備事業費補助金について、町内のふれあいサロンや集いの場を整備するもので、月2回以上の開催を要件とする。公募したところ、今回、中野町まちより新規サロンの立ち上げに伴う介護予防拠点としての公民館改修の応募があり、改修にかかる工事費用の一部を計上するものであるとの説明がありました。これに関し、サロンを月2回以上開催することが要件だが、負担が大きいのではないか、何らかのアドバイスが必要ではないかとの質疑があり、この整備事業は介護予防拠点の拡充を目的としたものであり、サロンの開催要件については地元の方に十分説明した上で御理解をいただいている。また、既存のサロンやサロン未設置の町内などに事業内容等を周知し、サロン活動の場となる施設の整備を図りながら介護予防拠点の拡充に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、民生費の都市再生整備計画事業費について、鯖江・王山認定こども園(仮称)の整備に関し、調理室等の備品購入費や園舎の改修費および園庭整備費として、合計3,800万円を計上するものであるとの説明がありました。これに関し、平成29年度の当初予算の際には1億4,700万円で計上されていたものを、その後12月には6,600万円を補正計上され、さらに今回補正を計上する要因はとの質疑があり、前回の補正に関しては保護者や園、地区住民との協議により、遊戯室の拡張、保育室の造設、調理室の移設等により増額をお願いしたものであるが、今回の補正は北陸新幹線の着工や全国で災害が頻発していることによる骨材等、資材の高騰によるものと、建築基準法に適合させるための工事が要因である。鯖江幼稚園は耐火基準小学校基準となっているため、認定こども園とするには保育所の耐火基準を満たす必要があり、内壁などの改修を要するものであるとの答弁がありました。  さらに、認定こども園となることに伴い、待機児童の解消が期待される一方で保育士の不足が懸念されるが、どのような対応を行うのかとの質疑があり、県が検討している保育士支援センターを有効活用することや、臨時保育士の待遇改善に引き続き努めながら人材確保を行いたいとの答弁がありました。また、園庭工事に伴い、取り外し型のフェンスが設計されているが、小学校のグラウンドが狭くなることが懸念される。十分考慮して対応してほしいとの要望がありました。  次に、教育費の小学校施設維持補修費について、ブロック塀等点検結果により不適合となった市内4カ所の小学校ブロック塀、または石やレンガを積み上げたものによる組積造のうち、3カ所について石積み擁壁の安全確認や内部鉄筋量の調査に必要な委託料、工事請負費の費用を計上するものであるとの説明がありました。これに関して、ブロック塀の内部鉄筋量調査とは具体的にどのような調査を行うのかとの質疑があり、ブロック塀の一部を破壊して中の鉄筋の太さをはかったり、80センチ間隔であるかを調査し、建築基準法に適合しているかを確認するものであるとの答弁がありました。  さらに、今回の調査により改修が必要となった場合、今後どのように行うのかとの質疑があり、調査の結果により、国の補助等も踏まえ、必要な予算措置の検討を進めていきたいとの答弁がありました。そのほか、通学路のブロック塀における危険箇所についての対応は、また、その改修に対する補助等はあるのかとの質疑があり、市内の通学路において点検を実施した39カ所のうち、学校が直接所有者に対して対策を依頼している箇所が10カ所あり、各小中学校にて対応している。所有者と直接話をしたり、空き家の場合は郵送にて改修の依頼を行っている。改修に対する市からの補助はなく、改修を行っていただけないような場合は、やむを得ず危険箇所を迂回する通学路を設定するなどの対策を検討しているとの答弁がありました。  次に、教育費の小学校施設整備費(単独)および中学校施設整備費(単独)について。市内12小学校および3中学校に、通学路歩道等の除雪を目的として、各学校に1台ずつの除雪機を配備するものであるとの説明がありました。これに関して、除雪機の稼働方法についての手引書は整備されているのかとの質疑があり、現在、手引書はまだないが、除雪機を使用するには危険を伴う場合があるので、操作を行う人に対して事前講習会を開く予定である。講習を受講した人のみが使用するなど、十分な安全対策を考えていきたいとの答弁がございました。  次に、議案第58号 平成30年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)および、議案第59条 平成30年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第57号、議案第58号および議案第59号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号 平成30年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号 平成30年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号 平成30年度鯖江市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第69号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号 鯖江・丹生消防組合規約の変更についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定について)を採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、議案第71号は原案のとおり承認されました。  次に、議案第72号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の一部改正について)を採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、議案第72号は原案のとおり承認されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.議案第73号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて から △日程第5.議案第75号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて まで ○議長(佐々木勝久君) 日程第3、議案第73号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、日程第5、議案第75号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの3件を一括して議題といたします。  理事者の提案理由の説明を求めます。  牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。議案第73号から議案第75号までの3議案につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。  人権擁護委員の石山千津子氏、前田律子氏、黒田正知氏は、平成31年1月1日をもって任期満了となりますので、黒田正知氏については引き続き、また、石山千津子氏、前田律子氏の後任といたしまして、八田弘之氏、吉本祐子氏を新たに推薦しようとするものであります。いずれの方も人格・識見ともに高く、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上、追加御提案いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第73号から議案第75号までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号から議案第75号までの3件については委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第73号から議案第75号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての3件について、一括して採決いたします。  原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号から議案第75号までの3件については原案のとおり同意することに決しました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第6.市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書について ○議長(佐々木勝久君) 日程第6、市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  総務委員長、林 太樹君。              〇総務委員長(林太樹君)登壇 ◎総務委員長(林太樹君) 市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  地方財政の充実・強化を求める意見書。地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービス産業化」など、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。  このため、2019年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。  記、1.社会保障災害対策環境対策地域交通対策人口減少対策など、増大する地方自治体財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2.子ども・子育て支援新制度地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。  3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを勘案し、慎重に検討すること。
     4.災害時においても住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設耐震化や、緊急防災減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。  5.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  6.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。  同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。  7.自治体基金残高を地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成30年9月21日 福井県鯖江市議会。  なお、提出先は衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣経済産業大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣経済財政政策)、内閣府特命担当大臣地方創生規制改革)です。  以上、各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題になっております市会案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、市会案第2号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第7.議員の派遣について ○議長(佐々木勝久君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、地方自治法第100条第13項および、会議規則第165号の規定により、お手元に配付いたしましたとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、配付のとおり派遣することに決しました。  ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては議長に一任いただきたいと存じます。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(佐々木勝久君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  これをもちまして、第415回鯖江市市議会定例会閉会いたします。                閉会 午前10時52分...