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平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

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  1. 鯖江市議会 2018-09-11
    平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号


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    平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号平成30年 9月第415回定例会             第415回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年9月11日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) おはようございます。公明党の遠藤でございます。早速、質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回、大きく1と2とさせていただきまして、1番が学校教育のICT化に向けた環境整備について、2番目が切れ目のない子育て支援について、この2項目を述べさせていただきます。  最初に、第2期教育振興基本計画と学校教育のICT化の環境整備の進捗についてお伺いいたします。第2期教育振興基本計画というのは、これは平成25年から29年度でつくられておりまして、今、平成30年ですから一応終わっております。  そして、4つの基本目標と8つの政策と、そして、30の基本施策で成っております。そして、教育行政の4つの基本的方向性というのを出されておりますが、なぜこういうことを出してきたのかといいますと、やはり我が国を取り巻く危機的状況というものがあるんではないかということで、1つ目は皆さん方、非常に御存じですけども、やはり、少子化、高齢化の進展が日本はますます進んでいるということ。それに伴いまして、地域社会、家族の変容が大きくはびこってきていると。それから、社会全体としてグローバル化の進展もますます進んできている。その中において、やはり格差というものが進んできているのではないかと。そして、雇用体系もやっぱり終身雇用というものからいろいろ変わりつつある。その中におきましてやはり失業率とか非正規雇用の増加が大変ふえているんではないかと、そうしたものが大きく顕在化、加速化してきている時代であると。  では、何をもってこういうことが顕在化や加速化しているかといいますと、この平成25年と29年の第2期振興計画をつくったときは、やはりこれは東日本大震災による一層の顕在化と加速化がある。そういったところが大きく加速をしているんではないかということでございます。今回も熊本地震、それから、つい先日起きました北海道大地震、そういうところもこれからの時代、また、こういった問題が大きく顕在化、加速化していく。その中において子供たちをどう守っていくかということが我々大人の責任だと思います。  今回はその中の一部分でございます学校教育のICT化に向けた環境整備についてということで質問させていただきます。これは文部科学省の資料を見ますと、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月月14日に閣議決定)で、目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のICT化に向けた環境整備4カ年計画(平成26年から29年)」に基づき、平成29年度までに、これは単年度ですが1,678億円、4カ年総額で6,712億円の地方財政措置が講じられたとあります。そして、第2期教育振興基本計画で目標とされた水準は、教育用コンピュータ1台当たり児童・生徒数が3.6人を確保しよう。それから、コンピュータ室におきましては40台を確保していこう。それから、設置場所を限定しない可動式のコンピュータも40台設置を目標にしております。それから、電子黒板、実物投影機、プロジェクターでございます、これが1学級当たり1台。それから、高速のインターネット接続率および無線LANの整備率を100%にしていこうということであります。それから、校務用のコンピュータ、これは先生方のコンピュータも1人1台を整備していこう。教育用のコンピュータに搭載する学習用ソフトウェアの整備、それから、ICTの支援員の配備もあると。  じゃ、学校ICT化・情報化は何の狙いと効果があるのかということでございますと、ICTを効果的に活用したわかりやすく深まる授業の実現をしたいと。そして、ICT化が有する拡大、動画配信、音声朗読等の機能を教員が活用することにより、学習内容をわかりやすく説明できる。子供たちの学習への興味・関心を高めることに有効だと言われております。そして、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、つまり個別学習を行う場合に有効であると言われております。教員と子供たちがまた相互に情報伝達を図ったり、子供たち同士が教え合い、学び合うなどの協働学習を行う場合も有効であると言われております。  先ほど教育行政の中の4つの基本的方向性というものがどういうものか、示されております。一つが社会を生き抜く力の養成を求めております。多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力をつけるための教育であると。そして、未来への飛躍を実現する人材の養成である。変化や新たな価値観を生み、主導的に創造し、そして、社会の各分野を牽引していく人材をつくっていくんだと。そして、学びのセーフティーネットの構築、これは誰もが学校でなく、いつのときでも何人でも学びのセーフティーネットが構築できるようにすると。そして、絆づくりと活力あるコミュニティの形成をする。社会が人を育み、人が社会をつくる好循環にしていくんだということでございます。  そこで早速質問させていただきます。こうした第2期の基本政策に基づきまして、本市におきましても学校教育におけるICT機器、環境整備を実践されたと思いますが、4点にわたって質問させていただきますので、一括して御答弁いただきたいと思います。  まず1点目が、複数年数、4カ年計画の中で学校教育のICT機器環境整備はどのようなものを達成したのか。そして、それにおきます子供たちの反応はどういうものであったか。また、反対にICT機器が苦手な生徒さん、児童の方にはどういった教育のフォローをしてきたのか。それから、教員の先生の研修課題、これは初めと終わりがあると思うんですけども、どういう意見、どういう要望等があったのかというところを、最初に4点聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) おはようございます。遠藤議員の御質問にお答えをいたします。この国の教育振興基本計画におけます学校教育のICT環境整備のお尋ねでございますけども、鯖江市でも国の基本目標を踏まえて、鯖江市学校教育基本方針の中で、毎年度ICT環境整備について重点的な取組事項として取り組んできているところでございます。  具体的には児童・生徒用のいわゆる教育用のパソコンの配置、これは小学校で410台、中学校で100台という状況でございます。それから、平成26年度から平成27年度に市内の全中学校の普通教室に、教員用のタブレットおよびプロジェクター、それから特別支援学級には教員用のタブレットを導入いたしました。さらに、平成28年度には小学校の5、6年の教室に教職員のタブレット、それから電子黒板、そして特別支援学級に教職員用タブレットを導入いたしております。そして、昨年度は同様に小学校4年生の教室に教職員用タブレット、そして電子黒板を導入してきたという経緯でございます。  しかしながら、限られた財源の中で、今学校におきましては、以前から取り組んできておりました耐震化とかエアコン、それからトイレの洋式化などの環境整備の改修といいますか、整備、それから、ソフト面では学校生活・学習支援員の配置、それから英語の必修化に伴いまして英語講師の派遣などを進めることが学校現場のほうから強く求められている状況の中で、国の教育基本計画のICT関係の目標が鯖江市において完全に達成できてないという項目があるというのも現状でございます。達成されてない項目につきましては、来年度以降も整備する事業に優先順位をつけながら継続して取り組んでいきたいと考えております。  次に、ICT機器の導入による児童・生徒の反応でございますけれども、各小中学校にタブレットと電子黒板などを導入したことで、子供たちが教材を視覚的に捉えることができるようになったということで、授業への関心・興味をより高める授業づくりにつながっていると感じております。このような取組を通して、子供たちが学習に対するモチベーション、意欲を高めて、楽しくわかる授業につながっていくと考えております。  それから、ICT機器の取り扱いの苦手な児童・生徒の対応はどうしているんだというお尋ねでございましたけども、このような苦手な児童・生徒に対しては個別で指導などをして対応をしているという状況でございます。  それから、教員の研修等についてのお尋ねでございますけども、タブレットなどの導入に伴いまして、機械操作に熟練していない教員、どちらかというとICTを使うことが苦手な教員のために、機器操作の基本とか、授業の中で効果的な活用方法を学ぶ研修会を実施してきております。さらに、電子黒板などをうまく活用した授業を公開して、見ていただくことによって、その有効性を見ていただいて苦手を克服していっていただいて、授業に取り入れていくというようなことも実施しておりますし、専門の方を講師として招いて、研修会等も行ってまいりました。ただ、やはり御指摘のように、先生方によっては機器の取り扱いにたけた先生、そして、割と苦手な先生がいらっしゃるというのは事実でございまして、これらを先生の皆さんがふだんの授業の中で簡単に使えるような状況にしていくということが今後の課題であろうと考えております。  これからもわかりやすい授業づくりを進めていくためにも、ICTの環境整備を進めていきたいと思いますし、現場の先生方の御意見なども十分踏まえて、先生方の負担を少しでも軽減できるような方向でわかりやすい授業づくりの体制を支援していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今の御答弁によりますと、やはりICTの整備につきましては、先ほど平成26年、27年度におきましては、これは3校の中学校におきましてタブレットとプロジェクターを1学級ずつに整備をしたと。そして、特別教室におきましては教員用のタブレットも設置したということでございました。そして28年度には小学校12校につきまして、5、6年生を対象としたタブレットの電子黒板という非常に高いものでございますけども、それも各学校、整備をしたと。それから29年度におきましては、市内の12校の4年生を対象としたタブレットと、それから電子黒板を整備したということで、こう見ますと非常に鯖江市におきましては子供たちのICTの整備につきましてはかなり高い標準で整備をされたんじゃないかということで、私は高い評価をさせていただきたいと思うんですね。  だけど、今、教育長がおっしゃったようにこれだけを整備するだけではないんだと。学校教育というのはいろんなことを考えて整備もしていかなくちゃいけない。先ほど申されたように、耐震化も鯖江はやってまいりました。それから、エアコンの設備もほかの市町よりも早くやったと思っておりますし、また、トイレの改修、それから、今言われたような英語教育というものとか、そういうところにも非常に費用が要るということなんですね。  ということは、やはり先ほど申しましたように、複数年での4カ年計画というものを鯖江市は立ててきたのか、立てられなかったのか、その1点だけ、もう一回御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) この年にこれを入れる、この年にこれを入れるというふうな年次別の細かい計画は立てておりませんでしたが、中学校、それから小学校の高学年向けに四、五年かけて今の電子黒板とかタブレットを教員に配置していこうということは計画的に進めてまいりました。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 鯖江市の一般市民の方も、学校教育におきまして、ICT化の整備計画というものに対して非常に関心を持たれている方もたくさんいらっしゃるんですね。鯖江は今結果だけを見ますと、かなり高いグレードで整備をされてきたと。しかしながら、単年ごと、単年ごとにして、単年ごとにできないところは今言うたようにこうしたトイレ改修とか耐震化とかエアコン設置をしてきたと。だから、総合的には、学校教育において子供たちのために、鯖江は非常に高いグレードをもって整備計画をしてきたと。しかし、ICTの計画から見ますと、やっぱり4年間というものをきちっと計画を立ててきたのかというと、非常に一般市民から見えづらいんですね。やっぱり計画を立てていくと、大体4年間でここまでの整備計画ができるんだなということで読めるんですけども、単年度ぶつ切りでやりますと、結果的にはこのように高い整備計画をやっていただいたんですけども、なかなか見える化といいますか、そこがなかなか見えてこなかった。  もう一つ大事なことは、結局、財政措置を、先ほど申しましたようにこれはやってるわけなんですね。先ほど言いましたように4年間で6,520億円ですか。そこのところの財政措置が非常に国というものは潤沢をもって財政措置はしているんだと。そこのところがそれだけたくさんあるんであれば、やっぱり目標を立てたもの、文科省が立てた目標というものを1から10まで全部クリアできるんじゃないかと。やはり財布の中は一緒であっても、それだけきちっと財政措置をしてあれば、やっぱりもうちょっと100%に近い整備というものができたんじゃないかというんですけど、その点については教育長はどう考えていらっしゃるんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、おっしゃるように、交付税のほうで基準財政需要額で単位費用として見ていると文部科学省はおっしゃってます。確かにそういう項目がございます。ただ、平成24年、25年から私、交付税の単位費用、教育費を調べましたけども、決してふえてはおりません。その中でやはりいろんなことがふえてまいります。特に今の英語であるとか、学校生活・学習支援員、これは1校1人しか配置の費用が入ってませんが、鯖江市では40人配置をしております。こういうやはり学校現場の授業づくりのほうに現場のほうからは要請が強いということの中で財源を配分して、そちらのほうにウエートを少し高めにするというようなことで、なかなか今おっしゃるとおり、国の基本計画のようなICTの環境整備にはまだ至っていないということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ここに政策経営部長もいらっしゃるんですけど、結局、交付税措置で国は財政措置をしたということだと思うんですね。だから4年間で6,520億円ですか、財政措置をしたんだけども、交付税措置で来るとそれは違うんだと。結局、市がきっと全部整備したと。今の26年から29年まで整備した、その整備費用が全部国からいただけるのかと。そういうことではないということなんですね。やっぱり交付税措置でございます。だから、交付税というのはいろんなところを集めて、地方交付税でぼんと来ると。だから、色もついてなければ何もついてないと。そういうところに対して、今回、鯖江市は何年かかけてこういった子供たちに整備をしようと。そこのところがなかなか市民の皆さんも御理解できるところが少ないと思うんですよ。やっぱり財政措置をとったら、それだけ我々鯖江市が全部手を挙げた分、100%でなくてもやっぱり8割、9割、そういったところにきちっと国は示してくれるだろうと言われるんですけども、そうではないということでよろしいんでしょうかね。今の交付税措置になれば、そういうことだと私は捉えたんです。だから、そういったところをもう少し市民の皆さんに御理解いただけるように説明していただけると、鯖江市はほかの市町よりも少しおくれたんじゃないかというお話もここ何年かからずっと聞いてる状態でございます。だから、いつか、これを質問したいなと思って、今回、こういう質問をさせていただいたんですけども、そこのところをもう少し市民の皆さんにも納得していただければいいと思います。  それから、もう一つ、今の計画ですけども、鯖江市は総合教育会議というものを実施されてると思うんですね。これは市長もお出になっておりますし、教育長もお出になっておりますけども、それから、身内だけじゃないと思うんですね。いつも、きのうの話ではないですけども、やっぱり外部のところからも来て会議をしてるんですね。  そのときの資料を見ますと、いきなりICTの整備計画が出て、報告をぼんと出してるわけなんですね。そうしますと、市民から見ますと、一遍に急にぼんと発表したような形になってきてるわけですわ。話は戻りますけども、個人的にはこうした総合教育会議の中において、やはり4カ年なら4カ年、いや、鯖江市は4カ年はできないんだと、1カ年、単独、単独でやっていくんだと。しかしながら、ほかの市町に負けないようなきちっとした整備計画をやっていくんだということを、この会議、教育大綱の中においてやっぱり学校教育のICT化の環境整備の計画というものを、この会議の中で位置づけていただければ、もう少し市民から見ると見やすかったんではないかと私は思うんです。その点について、教育長はどうお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 総合教育会議の中で今の計画をというようなことでございますが、確かに毎年取り組む重点事項とか、その年までのこういうふうな配備状況になりましたというようなことは議論のテーマとして取り上げてきておりますが、中長期的な展望に立った整備計画というのは、まだその中で話し合いはされてないのが実情だと思います。これは市長が会議を主宰されますので、市長とも協議をさせていただいて、これからそういうことについても協議のテーマとさせていただけたらと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  それから、もう一点お願いしたいのは、先ほど子供たちの非常に興味があったおもしろい授業であったということで、関心を示していただいたというんですけども、私が思うのは、何でもそうですけども、陽の部分もあれば陰の部分もあると思うんですね。こうしたICTの機械を使うことによって、やはり影の部分というもの、つまりモラルです。情報化のモラルの指導というものは、ただ面白いだけでこれは済んでしまったんでは学校教育にならないと思うんですね。おもしろい中、楽しさの中においても、やっぱり学校教育の中で学んでいかなくちゃいけないと。その中には陽の部分もあれば陰の部分もあると思いますので、そうした子供たちにおける道徳の中における情報化のモラルの指導というものは、どのように4年間のうちにされてきたのかと、それを1点お願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 今、情報モラルについてのお尋ねでございますけども、それにつきましては、特に中学校におきましては技術・家庭の中におきます情報基礎、この中で1年次に情報モラルについての学習を進めております。それから、小学校につきましては、これは鯖江市の教育委員会のほうで情報モラルに関します冊子をつくりまして、4年次に全校に配付をしております。そういった中で、学級の時間などを通しまして、そういった情報モラルについての学習を進めております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。私は道徳と言うたんですけども、これは文科省が出してるんですけど、小学校の道徳における情報化のモラルの指導ということで、小学校中学校に分けております。小学校におきましては、小学校の道徳において、生きる上で基盤となる道徳的価値観の形成を図る指導を徹底するとともに、自己の生き方についての指導を充実することが必要であると。コンピュータ携帯電話の活用度合いが高まり、それにおいた学校教育の対応として、道徳の時間において情報モラルに関する指導の配慮が必要だとされていると。中学校におきましても、中学校の道徳において、思春期の特質を考慮し、社会とのかかわり合いを踏まえ、人間としての生き方を見つめさせる指導を充実することが必要であると。コンピュータ携帯電話を日常的に活用しており、それに応じた学校教育の対応として、道徳の時間において情報モラルに関する指導の配慮が必要だとされているということで、鯖江市は先生がおっしゃったようにそういったきちっとした指導をされてるということで理解させていただきました。  では、次は、第3期についてどのような整備計画をとっているのか。積み残しの部分は第3期教育振興計画のところに乗せていきたいのかどうかというところをお聞きしたいと思います。  第3期は、「我が国における今後の教育政策の方向性」ということで、「改正教育基本法に規定する教育の目的である『人格の完成』、『平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成』と、教育の目標を達成すべく『教育立国』の実現に向け更なる取組が必要」であるということでございます。先ほども申しましたように、やはり危機的状況というのを鑑みまして、こうした大きな災害において子供たちの心身ともに非常に影響があるんではないかということで、第3期は、「夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力を育成」していくんだと。そして、「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する」必要があるということで、第3期の基本計画を文科省は出しております。 「平成32年(2020年)度から順次全面実施される新学習指導要領においては、「情報活用能力」を言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけるとともに、「各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことを明記するなど、今後の学習活動においては、より積極的にICTを活用することを求めている。」「小学校の段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校高等教育等における情報教育についても一層の充実を図って」いくんだということでございます。  それから、「『平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針』に基づき、学習者コンピュータや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備など、各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図る」ことが明記されていると言われております。  ずっと読んでいますとなかなか時間がたってしまいますので、質問をいたしたいと思うんですけども、まず質問する前に、文科省がこういうデータ、4カ年の実績を拾ってるんですね。そして、福井県におきましては29年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」というのが出ております。それなんかを見ますと、鯖江市がここまできちっと環境整備を整えてきたにもかかわらず、なかなか一般市民から見ますと少し低いんではないかと、まだちょっとおくれてるんではないかというところがあるんですね。  それはなぜかと申しますと、先ほど申しました、子供たちに与える教育用のコンピュータ1台当たりの児童・生徒数が、全国平均は3クラスに1クラス程度実施をしていきたいと。1学年30人、30人、30人生徒がいれば、1学級30台ぐらいのコンピュータを子供たちに持ってもらって、それを使って勉強していただきたいと。全国平均が5.6人に1台と。福井県平均が4.5人に1台、これは第9位というのでそんなに低いほうではないと思うんですね。あと、これを見ますと、鯖江市が7.5人に1台のお子さんの持つ生徒数の台数になっております。そうすると、私はここはちょっと低いんじゃないかと思うんですね。ほかのところは、嶺南なんかはちょっと特殊だといえば特殊なんですけど、かなり平均点を上回っております。例えば坂井市さんとか越前市さんも見ますと、大体坂井市においてはこれはもう6人に迫っておりますし、お隣の越前市さんなんかにはもう5.5人に1台ということで、鯖江市だけがちょっと低くなって7.5人に1台ということになっているんですね。これはちょっと低いと思います。
     それから、一番大事な普通教室における無線LANの整備率、これは国は100%してほしいということを言ってるんですけども、福井県では33.7%、第26位であると。鯖江市におきましては、27%から8%ということでかなり低うございます。越前市さんで見ましたら、やっぱりゼロになっておりますけども、ことしか今年度か知りませんけども、これは100%にしたいということで頑張っていらっしゃるんじゃないかと思います。  それから、もう一つは超高速インターネットの接続率です。これにつきましても、ほかの市町はかなり70%から80%にいっておりますけども、鯖江市におきましては、単年度でございますので、29年度が頑張りまして85%ぐらいになっておりますけども、まだ(速度)100(Mbps以上)の段階、これは今接続率で30(Mbps以上)という目安でございますけども、100(Mbps以上)になりますとまだまだ低いんじゃないかということでございますので、ここで質問させていただきたいと思います。  ここの4項目をお願いしたいんですけども、学校教育におけるICT・機器環境整備の視点から4項目を質問させていただきます。先ほど申しましたICT機器を活用した具体的なグループ学習の充実ということで、これは7.5人ではなかなか、グループ学習でないと、個別学習はできないと思います。もしこれから7.5人でこういった生徒さんたちにタブレットを持っていただいて学習するんであれば、もう少しグループ学習の充実を図っていかなくちゃいけないんじゃないかと。それから、2番目がプログラミング教育とICT機器の関係はどのようになってるのかと。それから、優先すべきICT機器、30年度以降はどのように考えていらっしゃるのか。それから、先ほど申しました交付措置でございますので、効果的な公的な予算というものをどのように31年度から組み立てていくのか、この4点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 第3期の基本計画のICTの目標に対する鯖江市の考えということでございます。  まず、第1点目がICTの機器を活用したグループ学習の取組でございます。これにつきましては、次の新学習指導要領の実施に向けて、先生方は、児童・生徒が主体的・対話的で深い学びを進められるように、授業においての教材の開発、それから発問の工夫の研究などに取り組んでおられます。そんな中でICTの機器を活用したグループ学習につきましては、新学習指導要領のテーマにもありますように主体的・対話的で深い学びのためのICT機器の有効的な活用となるように、今、まだICT、実際、教育用のパソコンを使ってのグループ学習というのは、取り組んでいないというとおかしいんですけども、まだおくれている状況でございますので、その辺につきましては、今後、視聴覚部会が中心となって、どのようにグループ学習をしていくのが効果的で子供たちの関心を引くのか、興味が増すのかというようなことを含めて研究をしていきたいと考えております。  それから、次にICT機器の整備についてでございますけども、まず、児童・生徒用のコンピュータが今500台余りございますけども、これの更新時期が近づいておりますので、これを入れかえることが必要となってくると思いますし、あと、今、おっしゃいましたように、普通教室の無線LANなどの整備を計画的に進めていきたいと思っております。それから、1台当たりの生徒数が鯖江の場合は多いというような御指摘がございましたが、鯖江は大規模校が多いので、コンピュータ室を一つしか持っていないというような状況の中で、1台当たりの生徒数とするとどうしても数が大きくなってしまうという状況でございますので、今、考えておりますのは特に大規模な小中学校、大体19学級以上ぐらいの大規模な小中学校につきましては、児童・生徒用のコンピュータとしてノートパソコンも含めた導入なども視野に入れて研究をしていきたいと考えております。  それから、次にプログラミング教育とICT機器の活用でございますけども、平成32年度の新学習指導要領からプログラミングが必修化されるというようなことでございまして、昨年度までにおかげさまで全小中学校に機器等は配備を終えておりますので、今年度はこれらの小中学校において、パソコンクラブの活動、それから部活動での取組としてプログラミングを進めてきておりますけども、来年度以降につきましては、これを学校の教科、授業の中で取組を進めていけたらなと考えております。  それから、次にICTの環境整備に関する効率的で効果的な予算の配分でございますけども、電子黒板は非常に高価なもので、普通のテレビと比べると高いという欠点はございますけども、ただ、先生方がおっしゃるには、簡単に使いやすくて、画面上での操作ができるというようなことから、現場の教員の方からは黒板のように活用ができる電子黒板というのを今後も導入していただくようにということで希望をいただいております。これらの御意見を尊重しながら、今後も環境整備に努めていきたいと考えております。  それから、先ほども申しましたけども、32年から新学習指導要領が実施されますので、それらに向けましても現場の先生方の御意見等も十分伺いながら、先生方の負担軽減、それから授業力の向上を目指して、ICTの機器整備に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、学校の先生の業務負担が増加しないように、外部の専門のスタッフというのは、どういう状況なんでしょうかね。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、各小中学校にIT支援員というような形で専門の方を定期的に派遣しておりまして、その方が担任の先生方のお手伝いとか、アドバイスをされる、そして機械のメンテナンス等もしていただいているという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 2つまとめて言えばよかったんですけど、プログラミングにつきまして、学校における指導の育成というものはどのようにされてるのかと、この1点だけお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) プログラミング教育におけます教員の指導力向上ということでのお尋ねでございますけども、昨年、小中学校に分けまして、プログラミング教育を進めていくための研修会を実施しております。それらの研修の様子をDVDに撮りまして、今年度におきましては、それぞれの学校におきましてそのDVDを見ながら、新たに入ってこられた先生等の指導になると思うんですけども対応しまして、今、プログラミング教育のほうに教員が携われるように指導をしております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 民間団体の協力を得るという、そこら辺のところは考えていらっしゃらないということなんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 鈴木審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 昨年の研修会におきまして、民間の方のいろいろ御指導をいただいての研修をしております。それから、あと、今年度、全小中学校のほうでプログラミング教育、これは主にクラブ活動で行っておりますが、そこでも民間の方の御指導をいただきながらの教育を進めております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。私が言いたかったのはいろいろあるんですけども、やはりICTというのはあくまでもこれはツールであると。教員の授業力と相まって、その特性、強みが生かされることが私は一番重要ではないかと思いますので、ITの設備だけすればそれで十分かということはないのですので、やっぱりこういった先生方、また、生徒たちもそういったことを学ぶことによって充実したもの、また、成長していくものだと私は思いますので、その点を留意していただきまして、今後とも取組をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  では、次の質問をさせていただきます。次は切れ目のない子育て支援についてでございます。切れ目のない子育て支援について、第1番目が負担軽減策について、4月から私たち公明党が各地域に飛び込み、子育て介護中小企業、防災・減災の4つをテーマにアンケートを行いました。これはきのうも同僚議員の奥村議員がこのことについてお話しされておりました。「100万人訪問・調査運動」と申します。これは訪問させていただきまして現場のニーズを聞き取り、新たな政策へつなげることを目的といたしました。公明党の原点ともいえる運動でございます。これまでも我々公明党は公害、通学路、若者雇用などの実態調査をもとに対策を前に進めてまいりました。今回はこのアンケートの結果から、私は子育てについての質問をさせていただきます。  日本は今人口減少時代を迎えております。少子化対策は喫緊の課題でございます。公明党はこれまで児童手当、出産育児一時金の拡充、そして、幼児医療費の無料化など、多くの子育て支援に取り組んでまいりました。きのうも説明がありましたように、私たち公明党子育てとかこういったものをアンケートを取らせていただきまして、まとめさせていただきました。そして、これを4つの課題につきましてまとめたものを出させていただきました。  これによりまして何がわかったのかと申しますと、子育てについてはやはり教育の負担経費のさらなる軽減を求めている。将来の進学などの費用の不安、これは実数としますと46.7%や、現在の授業料・保育料などの負担が重いが13.7%等を合わせると、何と74%の親御さんたちがこうした教育の負担について不安や悩みを抱えているということがわかったということでございます。  そこにおきまして、私たち公明党は、幼児教育の無償化や私立高校の授業料の実質無償化などに取り組んでまいりました。私たちの関係するところは幼児教育の無償化でございますけども、1番目にお話しさせていただきたいのは、来年の2019年10月から消費税がもし上がった場合に、消費税の上がった分を社会保障に回す。その中において幼児教育の無償化を実践していこうじゃないかということでございます。きのう、テレビを見ておりましたら、自民党の総裁選挙がいよいよ熱を帯びてきたと思うんですけども、その中におきましても、消費税につきましてはお二人の候補の方が、お一人の候補の方はやはり消費税の値上げた分は社会保障費とセットでするべきだと。もう一人の候補の方はやはり消費税を上げたために非常にいろんな問題が出てきますけども、それを一つ一つ国民の皆さん方に丁寧に説明して、そして、実現に向かっていきたいということで、二人の候補ともやはり消費税については上げていく方向だと私は思います。自民党の総裁が決まりますと、イコールこれは総理大臣というところにもなりますので、我々はやはり国民として、また市民の1人として非常に関心があると思います。  これは仮の話でございますけども、教育の無償化は、鯖江市におきましてはどういった部分が無償化になってくるのかというところを最初にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国のほうが検討しております幼児教育の無償化についてでございますが、これにつきましては今議員がおっしゃったように、子育て世帯を応援するということから、広く多くの方が利用している3歳から5歳までの全ての子供たち、幼稚園保育所認定こども園保育料を無償化するというものでございます。また、ゼロ歳児から2歳児につきましても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるという内容で検討しているということで今聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これもいろいろアンケートをとって回ったことでございますけども、鯖江市におきましては保育園・幼稚園におきましては使用料ということで徴収されておるんですけども、給食費もこれはただになるやろうということのお話も出てきたわけでございます。給食費についてはどのような方向性に向かっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 保育料が無償化になった場合、給食費はということでございますが、現行では保育所の場合は給食費は保育料に含まれております。このため、保育料が無償化になれば、給食費も無料になると考えられます。また、幼稚園の場合は保育料とは別に給食費を徴収しておりますので、保育料が無料になっても給食費は無料にならないのではないかと考えております。しかし、これでは幼稚園保育所の給食費のあり方について不公平ではないかということで、今、国のほうでも今後検討する事項ということで挙げられておりますので、本市といたしましても今後の取り扱いについて注視してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。そこのところなんですね。やっぱり保育園と幼稚園、そこのところの格差がおかしいんじゃないかと。おかしいと言ったらおかしいんですけども、アンケートではないですけど、アンケートを通じてそういった市民のお声もありましたので、まだまだ決まっておりませんし、国の動向を見なくてはいけないということでございますけども、その中におきまして御答弁いただきましてありがとうございました。  では、次に参りたいと思います。次は産婦健診費用の助成事業についてでございます。産後うつ予防健診助成費についてお伺いいたします。厚生労働省は、出産後母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安となる産後うつを予防するため、健診を受ける際、費用を助成するというものであります。目的は精神的不安が重症化すれば虐待、育児放棄、母親の自殺のおそれがあるということがございます。不調の兆しを早く発見し、適切なケアにつなげると。厚生労働省の調査では初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る母親が産後2カ月ぐらいまで多くあると言われております。特に産後2週間の時期に発症のリスクが高い。1カ月健診は広く行われているが、子供の発育確認が中心であると言われております。厚生労働省は早い段階から精神的に不安定になりやすい母親にケアを充実させる必要があると指摘しております。費用助成は産後2週間と1カ月の2回でございまして、一般的な費用は、上限はございますけれども、健診が5,000円、それを自治体と国が無料で補助券などを発行しているところもございますけども、そうしたことで妊婦さんの産後うつの予防というもの、そして治療というものを厚生労働省も国を挙げてやっておりますけども、鯖江としてはどのようになっているのか。また、助成に対してはどういうお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 産後うつの予防健診についてのお尋ねでございますけども、今ほど議員がおっしゃいましたように、厚生労働省のほうが平成29年度新規事業として産婦健診事業として助成することになりましたが、本市におきましては産婦健診助成事業と同じ支援メニューでございます補助事業を利用いたしまして、産前・産後サポート事業を28年度から開始しておりますし、29年度からは産後ケア事業、こういったものを開始しているところでございます。産前・産後サポート事業につきましては、助産師を配置いたしまして、電話での相談とか訪問指導、そういったものを行っております。また、これにより、昨年度の実績でいいますと、平成29年度は電話支援件数が488件、訪問支援件数が38件となっております。また、産後ケア事業につきましては、市内の病院で母子が心身を休めながら、育児の相談や授乳指導を行うということで、日帰り・宿泊サポートの助成が受けられる事業となってございます。また、産後うつ対策につきましても、質問票で全妊婦さんに対して聞き取りなどを行って、支援を行っているところでございます。  しかし、産前・産後の事業につきましては、今、県内統一でやらないと効果がないと言ったら変ですけども、そういったこともございますので、妊婦健診、これは全市でやっておるんですけども、これと同様に県内統一で実施していただくようにまた医師会にも委託できるような、そういった体制について県のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。なかなか市単独では難しいと、県を挙げてやっていかないとこういったものは難しいと言われますけど、やはり1割の方が産後うつになるということもありますので、1割というとかなり多うございます。100人に1人、1,000人に1人でも大変でございますけども、やっぱり10人に1人ということになりますと、産後うつというものが大変な発症をすること、いろんな状態が常態化しますとかなり難しいところもいってしまうんじゃないかと思いますので、ぜひともこういったところを鯖江市が先頭を切って県に対して要望をお願いしたいと思います。  次は、ロタウイルス胃腸炎予防ワクチン接種費用の一部助成について。ロタウイルス胃腸炎というのは、乳幼児がほぼ100%かかると言われる胃腸炎であります。ロタウイルスの感染によって起こると言われております。症状は突然の嘔吐、白っぽい米のとぎ汁のような便が出ると。そして、発熱、脱水、麻痺等、そして、ひどくなりますと、入院も考えられる、そういったものを予防するためにワクチンの接種が効果的だと言われております。  2つございまして、ロタリックス、これは生後6週の初めから24週の初めまでの乳児に2回接種、ロタテックは生後6週の初日から32週の初日までを3回接種でございまして、任意接種でございまして、非常に料金が高いですね。聞くところによりますと、1万円1回出して何百円しか返ってこなかったということは、九千四、五百円はしてるんじゃないかと思いますし、もう一つのほうは大体1万4,000円から5,000円ぐらいかかると、それを3回するとかなりの金額になりますし、1万円として2回打っても2万円近くになるということでありますので、ここは任意接種でございますけども、費用の一部を助成できないかということで質問させていただきますので、鯖江としてはどうお考えなのか御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ロタウイルスワクチン予防接種についてでございますが、このワクチン予防接種法の対象となっていない、いわゆる任意接種となってございます。そのため、接種を希望する保護者の方が自費で受けられるというのが現状でございます。  このロタウイルスワクチン予防接種につきましては、今ほど議員が御指摘のとおり、感染予防に効果があると言われておりますが、また、その反面、副反応として腸重積症の発症を高める可能性がある乳児などには接種ができないということになっております。このため、定期接種化につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において審議をされてるところでございます。  現在、県内のほうでも導入している自治体がないということも鑑みまして、今後、予防接種費用の助成につきましては慎重に情報収集等を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) よろしくお願いいたします。時間が迫ってまいりましたので、次は子育て支援のあり方について、これは3点あったんですけども、1点だけ確認の意味でお願いいたします。今回、支援センターでも子供の一時預かりというものを開始されております。なぜ開始したのかと。私たち、鯖江におきましては、すみずみ子育てサポート事業というものも充実してやっているんですけども、今回、支援センターでも一時預かりというものを開始したということでございますので、その理由と今進捗状態はどうなってるのか、この1点だけを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 子育て支援センターにおける一時預かりの進捗状況でございます。これにつきましては一時預かりを今、各私立保育園とか事業者さんにお願いしているわけでございますけども、保育士人材不足ということから、なかなか要望に応え切れてないということがございました。このため、本年6月から子育て支援センターにおきまして一時預かり事業を開始したところでございます。  当初は週2日の預かりでございましたが、やはり希望が多いということで、現在は水曜日を除く月曜日から金曜日の午前9時から12時まで、また午後1時から午後4時までの各3時間、午前、午後とも2名ずつのお子さんをお預かりできる体制をとっております。ただ、昼食が提供できませんので、午後0時から1時までの間はお預かりできないということとか、利用の対象者が緊急の場合にお預かりするということでございますので、きょう現在までの利用者は21名となってございます。  今後、さらに内容の見直しも行い、一時預かりを希望される方のニーズに広く応えられるように対応等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 支援センターはいつも満員で非常に目いっぱいなんですけど、別枠でどこか設けてらっしゃるんですかね。その1点だけお聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 支援センターの下のほうの部屋とか、入ったところの奥の部屋とか、そういったところを利用してますので、ですから2名さんしか今のところお預かりできないというのが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 上と下と分かれていて、きちっと隔離されているんですか。余り危険性が及びますと大変なことになりますので、その点を留意していただきたいと思います。  では、最後になりましたけども、子育てアプリの開設について、今の若い人は自分自身のライフステージに合った情報をスマートフォン等でうまく検索をしております。アプリの開発によって子供の生年月日を入力しておくと、健診日程や予防接種の時期等を自動配信することもできます。そして、子育てで必要な医療機関子育て相談窓口もアプリで管理できるということでございます。鯖江市のほうで見ますと、子育て支援アプリ、「つつじっこリトル」というのが出されておりまして、これを見ますとバスとか広報さばえが見れるとか、いろいろなイベント情報というものがありますけども、私が言いましたようにこれは御夫婦で共有していただきまして、子供の成長をこうしたスマホで見れるようなアプリをつくったらどうかと思いますので、その点について最後になりますけども、御所見をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 子育て支援アプリについてでございますが、鯖江市では今議員が御指摘のとおり、平成28年度からスマーフォン端末アプリとして「つつじっこリトル+」を提供しております。この中で子育て支援情報とか、子育てのイベント情報、そういったものを提供しているところでございます。  また、子育て支援ハンドブック、これにつきましてもアプリのほうからアクセスできまして、キッズルームの情報とか緊急医療機関の情報なども掲載しているところでございます。  今ほど、議員から御提案のありました母子手帳との連携によるお子さんの成長記録等に対応できるようなアプリということかと思いますけども、そういったものについては現在対応しておりませんが、現在のアプリに母子手帳の機能を持たせるということになりますと、大規模な改修なり、相当な費用がかかると思われますので、現状ではちょっと難しいかなと考えているところでございます。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。行政の都合ばかり聞いてるとあれですから、やっぱり若い人たちがこれから鯖江において永住して、家を建てて、そして子育てをして、鯖江の発展のために尽くしていこうとなると、もちろんアプリの費用というのは物すごく高いと思います。だけど、御夫婦でやっぱり自分の子供たちの成長を育んで、そういったところをスマートフォンでも見れたら、お父さんも非常にお忙しいので、やっぱり出張先でも仕事先でもちょっとでも自分の子供の成長を見られるということは、御夫婦にとって共有する情報というのがあるのがいいなと思いますので、なかなか難しいと思いますけども、財政というところからお金がというのが出てきますともう一歩も進みませんので、少しそれも頭の中に入れていただきまして、全くそれは無理だということではないと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、先ほど、私たち公明党におきまして、子育て支援のところでもう一点大事なことは、私たち公明党子育て世代包括支援センターというものをつくっていこうということでございましたけども、鯖江はいち早く子育て世代包括支援センターというものをつくっておりまして、こうしたことをなされておりましたので、これは高く評価させていただきたいと思いますが、1点いいますと、どういう取組かということがなかなかわかりにくくございます。もう少し市民の皆さんにわかりやすい、こうした子育て支援センター体制というものを説明していただければありがたいなと思いまして、それを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  次に、4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会の佐々木一弥でございます。今回は子育て環境整備について、質問通告書に基づきまして順次質問をさせていただきたますので、よろしくお願いをいたします。  それではまず、認定こども園についてお尋ねをしていきます。鯖江市では、ゆたかこども園を平成23年4月に開園し、鯖江市の認定こども園がスタートをいたしました。ですが、ゆたかこども園はスタートしたのでありますけれども、次のこども園がなかなかできず、もう7年たってしまったという現状でございます。そこで本市の進めるこども園の計画が全く見えてこない中、鯖江幼稚園と王山保育所のこども園化の工事が本年からやっと始まりました。  そこで、お尋ねをいたします。私立保育園も2園開園したとお聞きしましたが、鯖江市は認定こども園を今後どのように進めていくおつもりなのか、計画についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。認定こども園の今後の設置計画についてでございますが、市の方針といたしましては、平成29年3月に策定いたしました鯖江市認定こども園化推進計画において定めております。  この計画は、平成27年12月に公立・私立の保育園・幼稚園認定こども園に移行するに当たり、鯖江市全体の幼児教育保育のあり方について検討するため、鯖江市認定こども園化検討委員会というものを立ち上げまして、その中で認定こども園の配置単位、公立保育所公立幼稚園の方針、こども園化とまた民営化の方針について協議をいたしまして、認定こども園の整備方針を作成したものでございます。この整備方針をもとに、鯖江市子ども・子育て会議におきまして鯖江市認定こども園推進計画としてまとめております。  この計画におきまして、認定こども園の設置計画は、小学校区単位に最低1カ所は幼児教育保育を総合的に提供できる施設を整備すると明記されております。鯖江市では平成23年4月より、公立の幼保連携型認定こども園としてゆたかこども園を、平成28年4月より私立の幼保連携型認定こども園といたしましてあおいこども園を、平成30年4月より私立の保育所認定こども園として慈光保育園が開園しているところでございます。現在、(仮称)鯖江・王山認定こども園を平成31年4月に開園、また、(仮称)進徳・早稲田認定こども園を平成32年4月に開園で計画しているところでございます。  また、小学校区単位で最低1カ所、充実した子育て支援が実践できるよう、公立の幼保連携型認定こども園を一定の地域に整備するということになりますと、将来的には神明幼稚園、神明保育所のこども園化も検討する必要がございます。その際には設置場所の関係もございますので、分園でのこども園化、そういったものも視野に入れながら考えていく必要があると思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ただいま、認定こども園の進め方について細かく御説明をいただきました。今現在、市立そして私立を含めまして3園がこども園化されているということでございまして、30年度に建設されている(仮称)鯖江・王山こども園が31年度からスタートをするということで、今ほどの小学校区各一つずつの目標に向かってスタートが始まっているということでございます。  これでいきますと、まず初めにできました豊小学校、そして、次が惜陰小学校、そして、進徳小学校の校区の順番に来ているんだなと思います。市立の計画でいくこども園については、これで3園目が計画に乗っているということでありますけども、あとの残り全て12区になりますと、まだまだという形になります。そういう中、これからまだ人口減少の問題もありますので、このままの状態でいくわけではないなとは思いますけれども、その都度、計画の変更があるだろうと思いますけれども、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そこで、また、お尋ねをいたしますけども、それでは現在鯖江市では、幼稚園保育所保育園が運営されておりますけれども、幼稚園保育所保育園とはどう違うのか、この点につきましてわかりやすく説明をいただけますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼稚園保育園の違いについてでございます。幼稚園保育園では管轄と根拠法令が異なります。まず、保育園につきましては、厚生労働省の管轄で児童福祉施設となりまして、根拠となる法律は児童福祉法になります。また、幼稚園文部科学省の管轄で、教育施設という区分になりまして、根拠となる法律は学校教育法になります。  次に、対象者でございますが、幼稚園は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児になりまして、保育所保育に欠ける、いわゆる親の就業とか介護、病気など、保護者保育できない場合に保護者にかわって保育を行う場所となりまして、1歳未満の乳児とか1歳から小学校就学の始期までの幼児が対象となっておりまして、このお子さんたちにつきましては市町村保育に欠ける乳児または幼児を保育する義務があると定められております。また、幼稚園は1日の教育時間の標準を4時間と定めまして、3歳以上児の幼児に対しまして、各幼稚園におきまして創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園および地域の実態に即応した適切な教育課程を編成する幼児教育を行っているところでございます。また、保育所保育にかけるお子さんにつきまして、乳幼児から1日の大半の時間を生活する場所となっているため、養護と教育とが一体となって豊かな人間性を持ったお子さんたちを育成する場所となっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ここで私は改めて幼稚園保育園の違いということをお聞きいたしました。これは市民の方々、私の周りの方からお聞きをすると、幼稚園保育園の違いというものがわかってないんですよね。返ってくるお言葉はわからないというお言葉と、それから、もう一つが幼稚園は午前中で終わって、保育園は夕方までなんだと、単純にその区別で幼稚園保育園の違いがあると認識されてるんですね。そういう認識の違いの中で、今ほどこども園化の計画をお聞きいたしましたけれども、こういう間違ってる認識の中でこども園化を進めるというのがやはり難しい。そして、進めようとする地域の方々に御説明をいたすときに、なかなか理解をしていただけないとなるんだろうと思っております。そういうことがありましたので、今回、ここで改めて幼稚園保育園の違いということをお聞きいたしました。  そういう中、次の質問を進めさせていただきたいと思います。ただいまは幼稚園保育園・保育所との違いについて御説明をいただきました。認定こども園ですが、こども園には幼保連携型、そして、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の4種類があります。本市が進めているのは幼保連携型のこども園でありますけれども、そういう中、本市が進める幼保連携型の認定こども園幼稚園保育園・保育所がそのままでいるよりもよいからそういう形、こども園化を進めているんだろうと思っております。  では、そのよい点というのはどういう点があるのか、また、市として幼稚園保育園のままに置いておくよりも、こども園化していったほうがよいとお考えなのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼保連携型認定こども園のメリットについてのお尋ねでございます。認定こども園は教育と保育を一体的に行う施設でございまして、いわば幼稚園保育園の両方のいいところをあわせ持つという施設になります。3歳以上の同じクラスの中にいわゆる幼稚園児、1号園児といいますけども、いわゆる保育園児、2号園児といいますが、お子さんが一緒に生活しておりまして、保護者が働いている、いない、こういったことにかかわらず利用ができまして、保護者の就労形態が例えば変わっても、担任とかクラスとか友達の環境が変わらずに保育幼児教育を受けることが大きなメリット、特徴になります。  また、保護者の就労形態が変わった場合ですけども、単独の幼稚園とか保育所につきましては、基準に合った新しい園を探さなければいけないということで、すぐに転入園ができるかどうかというのもわかりませんけども、認定こども園の場合はかわらなければならないという、そういった心配がないということになります。  また、認定こども園には子育て支援の場というものを設置しなければならないとなっておりまして、園に通っていないお子さんをお持ちの御家庭も、子育て相談等への参加とか、園を利用することもできます。  また、幼稚園の定員と保育所の定員を見直すことによりまして、低年齢児の受け入れをふやすことによりまして待機児童対策にもなると考えております。こういった点が認定こども園のよいところではないかと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今、さらっと説明の中でありましたけども、今現在、保育園に預けようと思うと、3歳未満の幼児を預ける場合には、家庭の、要は就職の状況を確認すると。おじいちゃん、おばあちゃん、そして御両親のどちらかがおうちにおられる場合には保育園についてはできるだけおうちで見ていただきたいと、3歳になるまではお願いできますかという形で今進めているわけなんですよね。だけど、それがこども園化となると、今ほどの説明でありましたけども、それがなくなるということになるということですよね。  また、もう一つは、今まで兄弟別々の場所で幼保がある、という現状がある中、これからの進めようとしているこども園化になりますと、それが少しでも解消されるというメリットがあると、そのようにお考えだということでございますが、そこの点について再度確認をさせていただきたいんですけども、今ほど言いましたように、今現在、兄弟で別々の場所に行ってるというのも現にあります。そういうのがこども園化になると解消されると。また、別のところでの入所しか今回難しいという形の場合には、おうちのほうでもう一年我慢して見ておられるというのもございます。それは待機児童に入りませんけども、そういう中、今度のこども園化を進めていくとなると、そういう状況というものは少しでもなくなっていくとお考えであるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。
    健康福祉部長(畠中則幸君) 今ほど議員が御指摘のとおりに、こども園化が進めばそういった、園をかわらなければならないとか、御兄弟で違う園に入らなければならないといったものは解消されると考えております。ただ、今現状ではなかなか希望どおりの園に行けてないという状況もございますので、今すぐということではございませんが、この認定こども園化が進めばそういったことになると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 市として、なると確信を持って進めていくということでありますので、大いに頑張っていただきたいと思います。  それでは、こども園化の最後の質問に入らせていただきたいと思います。では、本市が進める認定こども園ですけれども、ゆたかこども園が開園してから7年がたち、現在、(仮称)鯖江・王山認定こども園の施設工事が始められております。鯖江市が認定こども園の設置計画を進める上で、これまでの市のこども園化への進め方の中で注意点などがあったのではないかなと思われます。本市の今後の設置計画を進める上で気をつけていかなければならない点について、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 認定こども園の設置計画を進める上での注意点についてのお尋ねでございますが、認定こども園の設置計画を理解していただくために、保護者等への説明を行う際には、今ほど議員さんから御質問もございましたが、一つ一ついろんな点について丁寧に説明をし理解を得ていく必要があると考えております。  (仮称)鯖江・王山認定こども園につきましては、保護者との思いの食い違い等がございまして、計画を理解していいただくまでに多くの時間がかかったという経緯もございます。現在、(仮称)進徳・早稲田認定こども園につきましては、保護者の方の不安な点を解消するように話し合いを進めているところでございます。また、あわせて保護者との話し合いをもとに実施設計といったものも作成しておりまして、今後は実施設計書に基づいて、より具体的に説明することで保護者の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 現在、本市には鯖江幼稚園を含めまして6つの幼稚園、そして、ゆたかこども園と王山保育所を含めた9つの保育所、そして、あおいこども園と慈光こども園を含めた12の保育園があります。これまでお互い持ちつ持たれつの関係で鯖江市の子育てを担っていただいてまいりました。これからもこの良好な関係が崩れることのないように配慮していただきながら進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次の質問は、学童保育についてお伺いをいたします。鯖江市では、核家族共働きによる学童保育が重視されている今日でありますけれども、現在、市内では32カ所の児童センターや保育園などで学童保育が実施をされております。  そういう中、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から施行され、対象学年がそれまでの3年生から6年生までへと拡大されることとなりました。鯖江市では平成27年度一度に3学年ふやすということはせず、毎年1学年ずつ拡大していき、平成29年度で6年生までを対象といたしました。  では、平成29年度で全学年までが対象となった学童保育ですが、利用者数はどうだったのか、また、平成30年度4月における利用者数についてはどうなのかお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 学童保育の利用者の現状についてのお尋ねでございますが、学童保育につきまして、設置形態は児童館・児童センターで15カ所、小学校の空き教室やミーティング室で4カ所、地区公民館等の公共施設で3カ所、民間保育園等で8カ所、その他の施設2カ所の計32カ所で今学童保育を行っております。運営形態といたしましては、市直営の児童クラブが15カ所、民間保育園・民間業者等が経営する児童クラブが17カ所となってございます。  本年度の定員1,051名のところ、登録児童数は932名で、そのうち低学年が857名、高学年が75名となってございます。対象年齢を3年生から6年生まで毎年1年ずつ拡大してきたわけでございますが、平成29年度と平成26年度では287人増加しております。また昨年、平成29年度と本年度平成30年度では21人の増にとどまってるところでございます。当初、受け入れを6年生まで拡大した場合、利用者数が相当程度ふえるんではないかと想定しておりましたが、高学年のお子さんはスポーツ少年団または習い事等に通うお子さんが多くて、見込みよりは少ない状況でございます。それよりも低学年の方の利用がふえてきているというのが現状でございます。  なお、若干定員をオーバーしてる児童クラブ・学童クラブもございますが、今のところ鯖江市では児童クラブの待機児童はない状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) そうしますと、当初の予想とは違ってきたという現状だろうと思います。そういう中、低学年の子供さんたちということは通常の1年から3年生の子供さんたちが今ふえていると。やはり遊び盛りということになりますね。そして、高学年のお兄さん、お姉さんたちがおる中で学童がされると。たくさんの高学年の方の中に、学校と同じ状態であるならば、最近の小学校は縦割り班という形で全学年がばらばらになって一つのグループに1年から6年まで入っているという形で、いろいろ行動されているみたいでありますけれども、ここででもいい関係が持たれるといいのかなと。ただ、学校で会って、また、今度、学童保育の場所に来て学校と同じような状態になるというのが、子供たちの中ではどうなのかというのも今後注視していただきたいなと要望しておきたいと思います。  そういう中、学童保育を行う施設の中には、建設後年数がたっている施設もあります。建物が老朽化し、備品についても同じであります。そういう施設の中で学童保育が行われておりますけれども、昨今の異常気象といえば高温多湿、それとここは熱帯地方かというほどのスコールや長雨、そして地震に台風など、頻繁に発生しているわけでありますけども、この施設はこのような状況に耐えられるのか不安な面が多々あります。  市はこの長年建っている建物をどのように把握されているのか、また、このような施設の中で行われている学童保育でありますけれども、児童やそれを見ていただく方々の健康状態が心配されます。そういう中、市としてはどういう御所見をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 学童保育を行う施設、特に市の管理しております児童センター等の建物の老朽化に関するお尋ねでございますけども、児童センターにつきましては昭和54年から平成6年にかけて建てられたものが多くございます。そのため建物の老朽化も進んでおりますが、施設の長寿命化につきましては、市が平成21年度に建物の耐震診断を行いまして、その後、毎年、定期検査を行っておるところでございまして、改修等が必要な箇所につきましては速やかに修繕等を行い、施設の適正な維持管理に努めているところでございます。  また、備品等につきましても、毎年、各児童センターの要望等を聞き取りいたしまして、随時買い替えるなどの対応をしているところでございます。  また、近年の猛暑等によります児童とか児童厚生員・支援員の健康管理につきましては、児童厚生員とか保護者の方の御意見をお聞きする中で、対応できることから対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 把握もしていただき、また、施設の管理者とかいろんな方に御意見を聞きながら管理していくという御答弁をいただきました。  そういう中、私の思いは、昨今の気象状況は本当に異常であり、私の小さいころとは、この夏でいいますと確実に10度は違うのではないかなと思われます。雨にしても集中豪雨など、私の小さいころには余りなかったようなことが現状起きております。このような状況の中で学童保育が行われておりますので、やはり見ていただく方々や児童の体調が心配となります。現場の見ていただく方々とよく連絡をとっていただきながら、現状を把握していただきながら、また、できるだけ現場の方の要望については応えていただきたいなと思いますので、それをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  最後の質問は、市内の小中学校に今回設置される除雪機についてお伺いをいたします。本年の2月に二度にわたりまして降り続いた大雪により、積雪がこの西山町でも最高123センチ、そして上戸口では最高158センチを記録いたしました。五六豪雪以来の37年ぶりの豪雪となりました。  昼夜を問わずの除雪も追いつかず、生活道路や通学路が確保されず、大きな混乱が生じました。今回、県の集落活性化支援事業を活用して、市内の全小中学校に手押し式ロータリー除雪機を配備したいとの提案理由の説明の中で説明がありました。これは先ほど述べました福井豪雪の教訓から、通学路を確保するための除雪体制の強化などを狙い、3月議会で除雪機の配備をお願いしたことへの対応であり、とても速い対応を取っていただいたことに関しまして市長に感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。  それでは、今回、配備をされる除雪機でありますけれども、学校だけで使われるのか、利用方法についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 今回の市内の全小中学校に設置される除雪機につきましては、今、議員がおっしゃいましたとおり、通学路歩道の除雪を目的として購入するものでございまして、小中学校に除雪機を配置することで、児童・生徒が冬季期間、今後、より安心して通学することができるようになるものと考えておるところでございます。  議員が御指摘の学校だけで使うのかとの御質問でございますけども、教育委員会といたしましては、やはり近隣の町内から通学路等の除雪のために除雪機の貸し出し要請があった場合には、学校側に支障がない限り、区長さんを通じて貸し出しをしたいと考えているところでございます。しかしながら、除雪機器の操作に関しましては危険性を伴うものでございますので、安全を第一として近隣の町内に貸し出しの対応をしていきたいと考えておる次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ただいま、近隣の町内に対しましても通学路確保という前提のもとで貸し出しをというお話でございました。  市内の小中学校の近くには保育施設がたくさんあります。そういう中、せっかく各小中学校に今回配備をするということでありますので、これまで小学校へ上がるまでの間の幼児と小学校とのよい連携関係が現在とれております。こういう中、先ほども申し上げましたけども、これもお互いに持ちつ持たれつの関係で来ているということでありますので、学校の通学路の除雪に支障がないときには手伝ってあげるとか、そちらのほうも考えていただきたいなと。そこを先に無理していくというわけではなく、小学校の児童の通学路の確保が終われば、また、そちらのほうに回っていただいて少しでも助けになればという形で、本当に大変ですけれども、そういう形で先生方にお願いをしていただきたいなと、これは要望をさせていただきたいと思います。  今回、新しく全小中学校に手押し式のロータリー車除雪機が配備をされるということですが、学校によってはこれまで手押し式の除雪機を保有してる学校もあったのではないかと思います。それでは、その現在持っておられる除雪機の活用についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 現在保有されている除雪機の活用についてのお尋ねでございますけども、除雪機の新たな活用につきましては、今現に保有している除雪機の購入に対してかかわってくださいました関係機関、また学校側と十分な話し合いを行いまして、御理解をいただいた上で、ほかの公共施設での再活用、また有効利用につきまして進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 学校も常々地域の方々との良好な連携を持ちながら教育事業を行っているという現状があります。そういう中、地域の方々が出し合って買ったものもありますので、そういう中、今ほどの部長の答弁のように、経緯を確認していただいて、御理解をいただくようによろしくお願いをしたいと思います。  今回、私は認定こども園、そして学童保育小学校への除雪機の配備についてお伺いをいたしましたけれども、先ほども言いましたけども、昨今の異常気象を考えますと、本市には各地区ごとの災害時サポートガイドブックというものが作成をされております。今、市が進めようとしている認定こども園、そして学童保育の場所、これなどはこれから進めていく計画の中でぜひ災害に強い場所や建築物にしていっていただきたいと思います。そのためにもせっかくつくってある災害時サポートガイドブックを大いに活用していただいて進めていただきたいとお願いをしたいと思います。また、学童保育の施設につきましても、一時避難所となり得ることも考慮していただき、早い修繕が必要な場合には早い修繕をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時41分                再開 午後1時00分 ○副議長(丹尾廣樹君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に2番 大門嘉和君の一般質問でありますが、今回の説明のため、お手元に配付してありますとおり、関係資料の持ち込みを許可いたしましたので御報告をいたします。  2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして、私見を交えながら進めていきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  私は今回で2回目の受動喫煙対策ということで質問させていただきますけれども、愛煙家の皆様にはちょっと耳ざわりなこともあるかと思いますけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。  では、早速、内容に入っていきます。昨年、6月議会において福井国体に向けての鯖江市における喫煙・受動喫煙に対する対策について一般質問で取り上げさせていただきました。その時点では秋の国会に改正健康増進法が提案され、法案が成立する見込みでありましたが、自民党との調整が難航し、法案の提出が延び延びになりました。このことは既に御承知のことであります。しかし、当初の厚生労働省の原案よりやや後退する内容で、ことし7月18日、改正健康増進法がようやく成立しました。  たばこの有害性については前回の質問でお答えいただきましたのでここでは省略しますが、ことし8月9日の新聞報道では、厚生労働省研究班の推計で、たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ると発表されました。その影響は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶと指摘されています。  福井県の総人口は78万6,740人、福井県の損失額は128億円となり、県民1人当たり約1万6,000円となります。鯖江市の人口で計算しますと、その損失額は約11億円と計算されます。鯖江市のたばこ税収入は4億4,000万円余でありますから、はるかに損失のほうが多いと言えるでしょう。喫煙者の医療費は1兆2,600億円で、損失額の半分以上を占めています。中でもがんの医療費は5,000億円を超えています。受動喫煙が原因の医療費は3,300億円、多くを占めたのは脳血管疾患だったとのことです。  そこで、今回、この改正健康増進法に対して、鯖江市としてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。法案の中身に入る前に、まず、鯖江市のこの1年の対応と現状についてお伺いしたいと思います。  まず1番目としまして、喫煙・受動喫煙対策の現状はということでお伺いをしたいと思います。改正案成立以前においても、病院、学校、官公庁は原則敷地内禁煙、ただし、屋外で必要な措置を講じた場所には設置可というものでした。県内の他自治体の対策を見ますと、建物内禁煙は福井県、越前市を含む4市7町の計12自治体、建物内分煙は鯖江市を含む5市1町の6自治体です。明らかに鯖江市は受動喫煙対策に関してはおくれていると言わざるを得ません。  昨年6月議会の答弁の中で、健康づくりにかかわる関係部署の職員からなる健康のまちづくり推進チームにて、各公共施設の喫煙・禁煙の実態実情等を把握しまして、国の案に基づき、敷地内・施設内の喫煙の禁止または喫煙禁止場所の位置の表示等について、市として統一した対策なり対応をとっていきたいとの答弁をいただいております。また、今後は地域の事業所への受動喫煙防止対策のPRステッカーを配付する、禁煙モデル地域をつくるなどの取組を少しずつ地域に広げる取組を行っていきたい。また、これらの取組については先進的な事例とかを参考にしながら、関係団体等と協議を重ねながら実践していきたいと前向きな答弁をいただいております。  そこでお尋ねしますけれども、昨年より改善した点を踏まえて、喫煙・受動喫煙対策の現状はどのようになってますでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。喫煙・受動喫煙対策の現状についてのお尋ねでございますが、昨年度、施設内分煙であった5施設につきましては、健康のまちづくり推進チームにおきまして関係各課との横断的な連携を図ることによりまして、受動喫煙防止対策への理解も進みまして、市民ホールつつじおよび環境衛生センターの2施設につきましては敷地内の禁煙、また、神明苑につきましてはリニューアルを契機といたしまして施設内の禁煙とすることができました。残りの2施設でございますが、市庁舎およびラポーゼかわだにつきましては現在でも施設内の分煙でございまして、今後も受動喫煙対策についての理解を深め、関係部署と対策を協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門君。 ◆2番(大門嘉和君) 先ほども触れましたが、越前市は既に庁舎内禁煙を実施しています。屋外に喫煙所を設けています。私が見たところによると、表示等はまだ十分ではないと思いますけれども、越前市は禁煙や受動喫煙の防止を積極的に推進する、独自の「たばこ対策宣言」を行いました。お手元にある資料のとおりでございます。私はそれをまねをしましょうとか、それから、うちも宣言をしましょうとか、そういう意味じゃございませんので、そういった先進的に取り組んでるところから学ぶものは大いにあるんじゃないかということで示させていただいております。  このたばこ対策宣言というのは、北陸3県の自治体では初の宣言であります。同宣言は、1つ、たばこを吸わない人を育てます。2つ、禁煙を支援します。3つ、受動喫煙による健康被害をなくします。4つ、喫煙マナーを啓発します。の4つの柱から成り立っています。この宣言を実行するための具体策はこれからとのことですが、少なくとも鯖江市よりは前向きに取り組んでいる姿勢は評価できます。鯖江市の保健計画の中におきまして、条例等、いろんなことは制定はされているようでありますけれども、こういった形で市民に向けて宣言をするということで一層動機づけになっているのではないかなと感じるところであります。  では、2番目の喫煙率低下と受動喫煙防止の取組についてお伺いをしたいと思います。2016年国民生活基礎調査によりますと、福井県の男女合計の喫煙率は19.3%で全国21位と発表されています。ちなみに1番低い奈良県は17.1%でした。  喫煙率が最も低かった奈良県自治体の受動喫煙防止策が進んでいます。例えば生駒市はふるさと納税の使途として受動喫煙防止を導入しました。資金を市内の事業所への啓発活動や分煙の取組に充てるとしています。奈良県庁や生駒市役所では喫煙後の職員らのエレベーター使用を控えさせています。ちょっとここまでいくと神経質過ぎるのかなという気はしますけれども、たばこを吸った後40分にわたって息とか衣服からそういう有害物質が出るという研究成果をもとにこういう対策をとっていると思われます。  一方、厚労省の調査では、福井県の男性の喫煙率群馬県に次いで全国2位で36.6%との調査結果を発表しています。鯖江市は喫煙率を平成32年度目標値として男性20.6%、女性3.3%以下、妊娠届け出時0%まで低下させるという目標を掲げています。しかし、現状を見ますと、この数字を達成するにはよほど本腰を入れて取り組まないと達成が困難と思われます。  そこで、お伺いしますけれども、鯖江市の直近の喫煙率と近年の動向はどのようになってますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 本市の直近の喫煙率と近年の動向についてでございますが、平成29年度の国保加入者による特定健康診査受診者3,442人の喫煙率につきまして、喫煙者は390人、11.3%で、ほぼ近年同率でございます。これは国の平成34年度の目標値、12.0%に今近い状況にございます。  性別で見ますと、男性が336人で22.4%とやや増加傾向にございます。また、一方、女性は54人で2.8%とやや減少傾向にございます。年代別に見ますと60歳代の方が最も多く、171人の43.8%で近年やや増加傾向が見られます。また、40歳代、50歳代はやや減少傾向でございます。  また、平成29年度の妊娠届け出時にアンケートを実施しました結果、669人中、妊娠後も喫煙をしている妊婦の方は10人で、1.5%でございまして、平成32年度の目標値である0%に少しずつは近づいてるのかなというような状況でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の答弁では比較的よい数字というのが示されましたけれども、このデータというのは国保加入者であり、さらに健康診断を受けた人をもとに抽出した数字なんですね。ですから、比較的年代は高めであって、しかも、健康に割と注意をしている人。今、健診の受診率というのは大体3分の1ぐらいですよね。ですから、比較的健康に注意を払っている3分の1の人たちのしかも国保の加入者ということなので、全くこれが鯖江市の実情を反映した数字ではないということは、皆さん、御承知おきいただきたいと思うんですけれど、喫煙率の変遷については多少参考になると思いますので、また、この数字を上向くように努力していただきたいと思いますし、また、鯖江市の実情をもっと反映するようなアンケート、そういったものも取り入れていけば、鯖江市がこれだけの施策をしたからこれだけの結果が出ましたよという、そういう成果というのが目に見えてきますから、そうしますとPDCAのサイクルが回るようになりますので、何かそういった方法も検討していただければと思います。  さて、福井県では、この秋の福井国体や23年春の北陸新幹線開業を見据え、官民が連携した受動喫煙対策を繰り広げています。しかし、福井赤十字病院の医師個人的見解ではありますが、近年の若者の喫煙率上昇の最大要因は、啓発活動が他の都道府県よりも少ないこと、市民の認識が甘いように感じるというふうなコメントをしています。  そこでお伺いしますけれども、鯖江市の喫煙率低下と受動喫煙防止の取組についてお答えをいただきます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 本市の喫煙率低下への取組についてのお尋ねでございますが、市では平成28年に第6次保健計画を策定いたしまして、その中で喫煙対策として健やかな生活習慣の実現を目標に、「やめて良かった、やめてくれて良かった」というスローガンを掲げ、各種施策に取り組んでおります。  具体的には、妊娠届け出時の妊婦さんとかその御家族に対しまして、妊娠・出産のリスクや胎児への影響について説明を行いまして、これにより平成29年度妊娠後に禁煙した妊婦さんは、69人と喫煙者の87.3%を占めております。また、特定健診受診者の喫煙率がやや増加しているということから、個別の保健指導や禁煙外来の勧めなどを強化いたしまして、また、地域のイベント等を利用した啓発につきましては、福井呼吸ケアネットワークとの連携を深め、喫煙生活習慣病を引き起こす病気や障がいに関する情報提供、また、呼気一酸化炭素濃度測定や肺チェッカーコーナー等を体験していただくなどしております。  また、5月31日の世界禁煙デーおよび禁煙週間には、県と共同でショッピングセンターでの街頭啓発の実施、また各地区公民館等へのポスター掲示等を行いまして、喫煙や受動喫煙防止対策の啓発を実施しているところでございます。さらに、健康のまちづくり推進チームにおきまして、健康増進法が一部改正になるということで、それに関する知識の周知徹底を図りまして、今後の周知啓発活動について検討しているところでございます。  一方、受動喫煙環境美化対策を含めた路上喫煙防止、また歩きたばこの禁止、たばこのポイ捨て禁止などの周知啓発についてでございますが、市内3カ所、具体的に言いますと、駅東と文化センターの横、JR鯖江駅からサンドームに向けた路面、この3カ所に路面タイルにマークを埋め込みまして、これらの周知啓発活動を行っております。  今後、健康増進法の一部を改正する法律が公布されたことを受けまして、受動喫煙に関する知識の普及や意識の啓発の強化を図るために、関係団体等への周知啓発に取り組んでまいります。また、受動喫煙防止対策のPRステッカーの作成および公共施設への配付等につきましては、市内の健康づくり加盟店へのそういった表示の配付とか、禁煙コンクール入賞作品の市内移動展示ができるよう、福井県禁煙推進協議会との協議を重ねていきたいと思っておりますし、受動喫煙防止に関する普及啓発といたしまして、講演会とか、また教育の実施、関係団体との連携を強化いたしまして、受動喫煙防止対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今ほどの御答弁の中に、いわゆるポイ捨て禁止ですか、それのブロックを設置したということなんですけれども、ごめんなさい、関連でお伺いしたいんですけれども、鯖江市としてはいわゆる歩きたばこの禁煙エリアというんですか、そういったものを設定したんでしょうか。それは別として一応タイルを設置したということなんでしょうか、お答えいただけますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今、エリアの件でございますけども、環境条例の中で、ポイ捨ては禁止となってございますが、どこどこのエリアはだめだと、そこのエリアまでは指定してございません。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 特に飲み屋さん、そこらの店頭については、ここが禁煙であるとか、分煙であるとか、喫煙オーケーであるとか、そういった表示は徐々に進めていかないといけないので、2020年までには完全にそれを実施しないといけないんですけれども、私は余り夜飲みに歩かないので、今、そこらあたりがどうなってるかわかりませんけど、多分、まだほとんどそういう表示というのは鯖江市内においては進んでないんじゃないかなと思いますので、また、そこらあたりも周知啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それと、学校におけるたばこの健康に対する影響の学習についてお伺いしたいと思います。2016年度県民健康・栄養調査によると、県内の成人男性の喫煙率は35.9%で、全国平均より5.7ポイント高い結果となっているとの調査結果もあります。特に注目すべきは、2011年調査に比べ20代男性が12.9ポイント増となりました。また、成人女性は8.2%で全国並みですが、20代女性に限れば4.5ポイント増と、男女とも若者の喫煙率が上昇しています。  鯖江市が将来にわたり継続的に喫煙率を低下させるためには、まず、学校や家庭における禁煙意識の定着が不可欠です。その観点からも、子供に対する教育が非常に重要ではないでしょうか。  そこでお伺いしますけれども、学校におけるたばこの健康に対する影響の学習についてどのような取組をなさっていますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 鈴木教育審議官。 ◎教育審議官(鈴木和欣君) 学校におけるたばこの健康に対する影響の学習についてのお尋ねでございますが、市内小中学校では児童・生徒が正しい知識を身につけるために保健体育の授業の中で取り組んでおります。飲酒あるいは薬物乱用、そういったものが及ぼす健康被害とともに、小学校6年生では「喫煙の害」、中学校3年生では「喫煙健康」という項目で学習しております。具体的には、たばこの煙に含まれる有害物質による血流量の減少、肺がんの危険性、そういったことを初めとする健康被害や副流煙による受動喫煙の害、依存性があるためやめられなくなること、未成年であればその影響がより大きくなることなど、さまざまな喫煙の悪影響について学んでおります。また、授業以外でも禁煙ポスターの作成、あるいは発育測定の際に養護教諭等が視覚的な教材を用いた保健指導を行ったり、鯖江警察署と連携しまして児童・生徒の健全育成を目指した「ひまわり教室」を開催したりするなど、健康教育や非行防止等、さまざまな観点から喫煙の害についての意識づけをしております。  また、市内小中学校におきましては、敷地内での禁煙を実施しておりますので、喫煙があったとの報告は受けておりません。  市教委としましては、引き続き喫煙の害を含めた健康教育の推進に関係機関と連携しながら取り組み、児童・生徒の健全な心と体の育成を図っていきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 本当に、これからの子供の教育ということは非常に大切ですし、そういったいわゆる副作用的なこと、要するに体に及ぼす影響ということ、そういったことを十分に理解すれば、たばこになかなか手を伸ばさなくなるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  私らが若いころは、たばこを吸えないと大人になったような気がしなかったので、無理してのんでたということもあったんですけど、格好だけで最初は吸い始めるもんですから、そこらの入り口のあたりでうまくブロックできればいいかなと思いますね。
     これは先ほど答弁にありましたけれども、禁煙ポスターのコンクールですね。鯖江市長賞ですね。知ってますか。こんなのが学校のほうで生徒につくらせている。こういうことを描くことによって、おのずとたばこは害がありますよということを知らせるというか、感じてもらうんですね。愛煙家に向かって害だ、害だってごめんなさいね。愛煙家に言わせれば、いや、ストレス解消になるんだとか、気分転換になっていいんだとか、そういうこともあると思いますので、そこらあたりちょっと御容赦をお願いします。  それでは、次に移りたいと思います。市職員に対する喫煙ルールということに入っていきますけれども、県は、県庁敷地内で設けている3カ所の屋外喫煙所については6月1日から午前中の半日禁煙に踏み切りました。健康増進課の担当者は、「職員の健康を守るためと禁煙の規制を一歩強化するというものです。喫煙者にとっては不便なルールとなりますが、職員がたばこをやめようと思う契機になれば」と説明しています。しかし、見方を変えると、今までは屋外喫煙所であれば自由に喫煙していたが、これからは午前中だけは禁煙しましょう、午後の喫煙は従来どおりですと読めなくもありません。県の意識がまだこの程度なのかなとも思います。  そこでお伺いしますけれども、鯖江市の職員の喫煙ルールというのはどのように規定されてますでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市職員に対する喫煙ルールについてのお尋ねですが、執務時間中の喫煙につきましては、休憩時間における指定場所、4階多目的ホール横の喫煙室のことでございますけれども、そこでの喫煙を除き、禁止をしております。庁舎周辺での喫煙や公用車運転中の喫煙についても厳に慎むよう指導をしております。また、他の公共施設等におきましても、各施設のルールに従うべきことは同様であります。  しかしながら、一部徹底されていないとの御批判もありますので、さらに徹底をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市職員の喫煙者でこのルールを一度も破ったことがないって胸を張って言える方が何人いらっしゃるでしょうかね。取るに足らないルールかもしれません。しかし、小さなルール違反になれてしまうと、少しずつ感覚が麻痺してくるのが人間の弱さなんでしょうね。いつしか法令・条例上でガイドラインさえ、指摘されなければ、少々のことは構わないと軽く考えるのではないでしょうか。実際、最近において懸念される事態が幾つか生じてしまいました。  また、地区の公民館や総合運動場の東公園は敷地内禁煙となっています。しかし、市民も市の職員もこのルールをきちんと守れているでしょうか。雨風や雪が降るときに遠くの敷地外の道路まで出るのは誰であっても嫌なものです。近くのひさしの下でたばこを吸いたい気持ちはむしろ理解できます。しかし、守ることが困難なルールであっても、市が決めたルールを市の職員が率先して守らなくてどうするのでしょうか。  ただ、厳しいことばかり要求するのも酷な話です。喫煙する権利も認められている以上、尊厳を持って喫煙できる環境を整えるべきではないかという考え方にも配慮すべきではないでしょうか。  足立区は2012年、庁舎や小中学校など、区内の公共施設1,000カ所の敷地を全面禁煙化しました。その結果、区庁舎では敷地外でたばこを吸う人が急増し、路上喫煙への苦情が区に相次ぎました。結局、14年、区庁舎敷地に喫煙スペースを再設置することになったという例もあるようです。  たばこが嗜好品として認められている以上、たばこを吸う人にとっても吸わない人にとっても快適な環境をつくっていくのが現実的対応ではないでしょうか。私はJTから何も依頼されてませんので。ただ、うちの会派でことしの4月にJTの社員さんに来ていただきまして、JTの分煙に関する取組についてというお話を伺いました。JTとしましては、そういう喫煙者を締め出すのじゃなくて、お互いに快適な環境で共存し合える制度をつくっていく、そちらのほうが現実的で効果がありますよということで、ああ、なるほど、そうだよねという、私もそういうふうに感じましたので、ちょっとここをつけ加えさせていただきました。  では、次、市職員の禁煙支援策はということでお伺いしたいと思います。新聞報道に、「社員に禁煙を積極的に促す企業が増えている。就業時間中の禁煙にとどまらず、喫煙室を廃止したり、禁煙外来の受診料の一部を補助したり。社員の健康に配慮することが経営面の成果にもつながる、「健康経営」が注目されている。社員からもおおむね好評で、この流れは当面続きそうだ。」機会があればやめたいと思っている喫煙者も多い。禁煙の支援と教育を同時に進めることが大事。吸える環境がなくなると喫煙者が禁煙に踏み切りやすくなるというのも事実だと思います。「大事なのは一部の人の課題とせず、職場ぐるみで取り組むことだ」と紹介しています。  そこでお伺いしますけれども、鯖江市では市職員への禁煙支援策はどうなっていますか。また、ないならば、今後、検討する用意はありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市職員への禁煙支援策についてのお尋ねですが、現在、具体的な支援というものはございません。ただ、喫煙・受動喫煙対策というものは議員が御指摘のとおり、やみくもに禁止すれば解決する問題でもありません。今後は禁煙外来を開設している市内の医院の紹介や、たばこを吸う人、吸わない人を問わず、健康づくり課等で開催している禁煙に関する講演会等への参加を呼びかけるなど、職員の禁煙の推進と健康づくりに向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 喫煙者の中には、健康によくないことはわかっている、いつかは禁煙したいと思っていたり、妻や子供からはやめるよううるさく言われているという人は少なからずおられると思います。しかし、意志が弱いからやめられない、ストレスが多過ぎて吸わずにはいられないとの愚痴も聞こえてきそうです。実は私も26歳までは喫煙者でした。禁煙には何度も失敗しました。しかし、1年以上時間をかけてようやくたばこから離れることができました。禁煙の困難さは私にもわかっております。そんな私だから言わせてもらいます。たばこをやめたほうがきっと奥さんに優しくされますよ。  2018年度与党税制改正大綱にたばこ税の増税が盛り込まれ、たばこが今後値上げされる見通しとなりました。18年、20年、21年に1円ずつ増税され、最終的に1本当たり3円程度、一般的な20本入り紙巻きたばこで60円の値上げを目指すということです。禁煙に取り組みたい人にはこれもチャンスかもしれません。しかし、愛煙家の多くは決して意志が弱い人たちとは私は思っていません。値上がりを続けるたばこ代、強まる逆風、周囲に煙たがられ肩身の狭い思い、それらにめげることなく愛煙家を通すことは強い意志を持った人でなければできません。私は思います。ありがとうございます、多くの税金をお支払いいただきましてということですね。  では、次に、健康増進の一部を改正する法律に伴う鯖江市の対応についてお伺いしたいと思います。まず、その1として基本的な考え方についてお伺いいたします。日本は世界保健機構WHOの評価で4段階中の最低レベルと指摘されています。今回の改正案が施行されても1段階上がるのみです。WHOは受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙喫煙室に完全な効果はないと指摘しています。  そこでお伺いしますけれども、改正法案の基本的な考えについて御説明をお願いいたします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今回の健康増進法の一部改正の趣旨についてでございますが、望まない受動喫煙の防止を図るために、多数の者が利用する施設等の区分に応じまして、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理についての権原を有する者が講ずるべき措置について定めたもので、3つの基本的な考え方がございます。  1つ目は、「望まない受動喫煙」をなくすということで、受動喫煙が他人に与える影響と、喫煙者が一定数いる現状を踏まえまして、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本とするものでございます。  2つ目は、子供など20歳未満の者、または患者さん等は受動喫煙による健康への影響が大きいことを考慮いたしまして、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策の一層徹底を図るものでございます。  3つ目といたしまして、「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える影響の程度に応じまして、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙の掲示義務等の対策を講じるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今、部長のほうから御説明いただきましたけれども、一応、基本的な考え方というのは、やはり受動喫煙による健康被害をなくすという大前提に立っての対策であると思います。  それでは、改正の概要というところに入っていきますけれども、まず第1点として、国および地方公共団体の責任についてというところで質問したいと思います。改正の概要には、国および地方公共団体の責務等として幾つか取り上げられています。その中で「国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。」と規定しています。  飲食店や事業所を主として市民の理解はこれからだと思います。先日、1軒のお料理屋さんに受動喫煙についてどのように対応しようとしているのかお聞きしました。しかし、まだ人ごととしてしか捉えられていませんでした。施行間際になると周りが慌て出すから、それから考えようかなぐらいにしか思っていなかったとのことです。しかし、せっぱ詰まってから喫煙室を整備しようとしても、そのときには内装工事業者に仕事が立て込み、何カ月も工事待ちという状況になりかねません。まして喫煙専用室を整備する際、その費用に対して助成制度、事業所は2分の1、飲食店は3分の2、上限で100万円という制度があることは全く知られていません。市としてこのような制度があることを告知し、希望者には書類作成のお手伝いまでしてもよいのではないかと考えます。  そこでお伺いしますけれども、市内の事業者や飲食店へどのような周知啓発を行うのでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 市内の事業者や飲食店にどのような周知啓発を行うかという御質問でございます。国および自治体は、国民や施設の管理権原者などに対しまして、受動喫煙による健康影響等についてのパンフレット資材の作成・配付を通しまして周知啓発を行うこととしております。また、喫煙専用室等の設置にかかる予算、税制上の措置といたしまして、飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際には、その費用の2分の1、飲食店については3分の2、100万円を上限とする助成制度がございますので、それにつきましても今後周知を図っていく予定でございます。  現在、まだ国のほうからの具体的な方針等が決まってない部分もございますので、今後、省令・通知等がそろい次第、県とも協議しながら、広報・ホームページ等での制度周知等、速やかな対応をとりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 私も申請書類の書き方とか何とかというのをちょっとインターネットで見たんですけど、難しいですね。これは本当に一般の方が見ただけで頭が痛くなってしまってどう書いていいのかわからないので、結局、まあいいやみたいになってしまうこともあると思いますので、せっかくこういう制度があるんですから、できるだけ使っていただきたいと、そういうふうに思ってますので、また、サポートのほうも考えてやっていただきたいと思います。  また、屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うという制度も設けています。国の支援制度があるなら、これを積極的に活用し、屋外喫煙所の整備を進めるという方策も考えられます。  そこでお伺いしますけれども、国の自治体への受動喫煙対策支援というのはどういったものがありますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国の自治体への受動喫煙対策支援についてでございますが、自治体が屋外における受動喫煙対策としての分煙施設、具体的に言いますと駅や公園等の屋外への喫煙専用施設の整備に当たる際には、国は自治体に対しまして地方財政措置による支援を行うとされております。ただし、行政機関等の敷地内禁煙を行うために屋外の喫煙場所を設置すると、そういった場合には該当にならないと聞いております。詳細につきましては政省令の公布を待つこととなりますので、これを待ちたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 駅や公園には使えるということですよね。その点もまたいろいろ役に立つ、使えるものがあるんじゃないかなと思いますので。  では、②の多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等についてお伺いしたいと思います。改正法では、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対し一定の場所以外の場所における喫煙を禁止すると規定してます。この規定によれば市の公共施設は敷地内禁煙です。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるとしています。  一方、県内の医療関係者らでつくる県受動喫煙防止対策協議会が、福井受動喫煙ゼロ宣言を採択しました。同宣言の中に、たばこの有害性についての健康教育の推進、公共施設の敷地内全面禁煙を県や市町に働きかけるなどが盛り込まれました。  そこでお伺いしますけれども、これからの市役所を含めた公共施設の受動喫煙防止対策というのはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 公共施設の受動喫煙防止対策についてのお尋ねでございますが、現在、施設を所管する関係部長で連絡会を2回開催しておりまして、法律改正の内容把握と今後の対応について協議をしているところでございます。  改正法では、多数の者が利用する施設で、学校、病院、児童福祉施設行政機関等につきましては敷地内禁煙となっておりまして、例外として今議員がおっしゃったように「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる」となっておりますので、基本、この法律にのっとった対応を考えていきたいと思っております。  市庁舎でございますが、現状は施設内分煙となっておりますので、今回の改正によりまして屋内の喫煙場所は撤去を予定しております。  今後、原則敷地内禁煙となりますので、法改正の趣旨を勘案しながら、また、来庁者等の方々の配慮も行いながら、屋外喫煙所の設置、これについて検討してまいりたいと考えております。  なお、他の公共施設等につきましては、施設の類型ごとの分類とか、特に観光宿泊施設、これがどうなるのか、また、屋外喫煙所はどの程度の措置をとる必要があるのかとか、国の支援がどの程度までしてもらえるのか等がまだ明確に示されておりませんので、今後、出される予定の政省令等、そういったものを踏まえまして、検討・対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市の施設の中には都市公園も含まれますね。例えば西山公園です。子供への健康影響を考慮するなら、敷地内禁煙とすべきです。しかし、実行性を確保するのは相当困難でしょう。一方、屋外喫煙所を設けるとしても、広い敷地ですから、数カ所設ける必要があります。費用もかなりかかると思われます。参考意見として、屋外における受動喫煙防止に関する日本禁煙学会の見解と提言を御紹介します。1つ、無風という理想状態下で1人の喫煙者によるたばこの煙の到達範囲は直径14メートルの円周内であること。2つ、屋外といえども、厚生労働省の室内分煙基準に準じて対策を講じなければ、行政の整合性が確保できない。3つ、条例などで屋外喫煙を規制する場合、最低14メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除いて、屋外に灰皿を設置すべきではないと提言しています。  そこでお伺いしますけれども、西山公園などの公園施設での対策はどのようにお考えですか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 西山公園などの公園施設での対策についてお尋ねですが、公園は子供から大人まで不特定多数の人が利用する公共の場所であることから、基本的に禁煙にすべき場所であると考えられます。  しかし、現在、西山公園などの広いオープンスペースを持つ公園では、歩きたばこの危険性やたばこのポイ捨ての懸念、また、分煙の観点より人の動線から離れた場所に灰皿を設けている状況でございます。  今回の法律の改正に伴い、公園敷地内での受動喫煙を防止するには、公園内を禁煙にするか、または喫煙室を設置することが必要になります。公園は不特定多数の人が利用する公共の場であることを鑑みまして、今後、国や県の類似施設での方針等を参考に、公園での受動喫煙の対策について検討してまいります。その結果につきましては周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 国の動向を見ながら、全面禁煙にするのか、それか、喫煙所を設けるのか、これから検討していきたいということでありますけれども、いずれにしましても、周知啓発というのか、そういう表示は大切ですので、どちらになるにしましてもきちんと表示をして、来園者に対してわかりやすく対策を説明していただきたいと思うところであります。  では、施設等の管理権原者等の責務とはということでお尋ねしますが、改正法では施設等の管理権原者等の責務としてどのようなことを要求されてますか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 施設の管理権原者の責任についてでございますが、施設等の管理権原者は、喫煙が禁止された場所に灰皿や喫煙器具等の設置とか、また、たばこ自販機の設備等を設置してはならないとなっております。また、喫煙専用室を設ける際には、見やすいところに当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨の表示とか、また、喫煙室内に20歳未満の方の立ち入りが禁止されているという旨の表示をちゃんと掲示しなければならない。また、喫煙専用室がその建物には設置されていますといったものも表示する義務がございます。  本市におきましては、今年度中に本庁を初め各施設管理者等に対しまして喫煙環境表示ステッカー、そういったものを配付いたしまして、その貼付や喫煙器具等の設置禁止等について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) これは国のほうからも施行スケジュールというのが出てますね。最終的には2020年4月までに、東京オリンピックが始まるまでには全て対応を終えるようというふうなガイドラインが出てますけれども、ちょっとお伺いしたいんですけども、事業者、飲食店、地方自治体は、それぞれどのようなことをいつまでに対応することを求められているのでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 健康増進法の一部を改正する法律の施行スケジュールについてでございますが、施設等の類型・場所に応じまして施行に必要な準備期間等を考慮いたしまして、段階的に施行するものとされております。  平成30年7月25日の公布日より施行に向けた事前周知を図りまして、まず、学校、病院、児童福祉施設行政機関等においての一部施行が2019年、来年の夏ごろまでにということで、また、事業所、飲食店を含めた全面施行が2020年4月1日となってございます。  また、先ほどお答えしましたとおり、学校、病院、児童福祉施設行政機関等におきましては、原則敷地内禁煙でございますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することはできるとされております。  また、事業所、飲食店等につきましては、経営規模の大きな店舗では屋内禁煙、または室外への煙の流出防止措置のとられた喫煙専用室、または加熱式たばこ専用の喫煙室の設置が可能でございますが、喫煙専用室である旨の掲示が義務づけられております。経営規模の小さい店舗では屋内は禁煙、もしくは喫煙可能でも喫煙専用室と同等の措置を講じた上で、非喫煙場所には20歳未満の立ち入りを可能とする、もしくは全館喫煙可能な部分につきましては逆に20歳未満は立ち入れないということになります。職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業の事業主におきましては、その費用にかかる一部助成も利用できることとなっておりますけども、これらが確定してない部分もございますので、これらが確定次第、周知を図っていきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今、部長の回答にもありましたけれども、国が提出しているスケジュールでは、地方自治体においては2019年夏、来年の夏までに対策を終えるようということなんですね。ということは、例えば設備をつくるんであれば、2019年の当初予算予算を計上してすぐにでも取りかからないと間に合わないということになります。また民間においては2020年4月ではありますけれども、市内の事業者および飲食店、その事業者たちがきちんと2020年4月までにこれらの対策を終えることができるのかというと、これはなかなか先のようであって時間がないというのが現実じゃないでしょうかね。  そういうこともありますので、市のほうでもよほど民間を指導するような形で周知啓発に努めていかないと、とてもじゃないけれども施行期限の2020年4月が来てしまうということになりますので、担当の部課の方におかれましては、これからこういったことに真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、こういったことに対しても鯖江市の対応力の高さというものを見せていただければと願うところであります。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 最後の質問者になりましたけれども、少しばかりこれまでのところで同じようなことをお尋ねしているところもありますけれども、木村の質問通告書どおり質問させていただきたいと思っております。  まず、持続可能な地域づくりについてお伺いしたいと思います。自治体の役割と責任についてをまず伺いたいと思います。9月議会の冒頭、所信で市長からSDGsの事業を手広く幾つも進められるように伺いました。これらの事業を市民も一緒にということではなく外向きの事業であったり、役所内の話でもあるように思いました。自治体モデルを先駆的に進めると、担当職員にしたら相当の業務量になり、職員の通年の平常業務に支障が出てこないのか気になるところです。なお、国連、国は、自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、地域の実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有している、このSDGsでは、自治体の役割と責任の大きさを重要視しています。このあたりのところをどのように捉えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。SDGsを推進するに当たりまして、自治体の役割と責任が大きいと思うがという御質問でございますが、2015年9月に採択されました国連の「2030アジェンダ」において、地方自治体はSDGs実施の不可欠な主体でございまして、協働のパートナーとして重要なものと位置づけております。また、国も2016年12月に「持続可能な開発目標実施指針」を策定いたしまして、その中で自治体の役割の重要性を指摘しております。さらに、2017年6月に開催されました国の第3回SDGs推進本部の会合におきまして、安倍総理は、これはまさに地方創生の実現に資するものであり、関係閣僚が連携してSDGsの達成に向けた地方の取組を促進する施策を検討・実施してほしいと発言されております。  これらのことから、SDGsの推進におきまして住民に一番近いところにある地方自治体の果たす役割というものは大変大きいと考えております。市民一人一人がSDGsの目標をグローバルな国レベルの遠い取組として捉えるのではなく、私たちの日常生活の身近な小さな取組から着実に行動を移すということがSDGsの達成に一番重要であると考えております。そこで、研修会の開催や積極的な情報を発信してまいりまして、市民一人一人へのSDGsの啓発普及、見える化に取り組んでまいりたいと考えております。  地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけまして、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するということを目指しておりますので、そのためには人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活力が必要であると考えております。そして、行政や民間事業者、市民等の異なるステークホルダーがSDGsの17の目標と169のターゲットを活用することで地方創生に向けた共通言語を持つことになりまして、一体感を持って地域活性化、持続可能なまちづくりに取り組むということが可能になると考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、少しお尋ねという口調、質問でとめなかったからですけれども、9月の所信で出てまいりました幾つかのSDGsの事業につきましては、職員の方の4月にスタートしてる30年度の事業に上乗せして、先般、所信で出てきたのは、私ども議員は知らなかったですけれども、本会議の中で市長が説明されましたのは3つほど事業があったかと思いますけれども、あの事業が職員の負担にはならないのですかと、業務量が今でも精いっぱいでこなしておられるところが負担にはなっていかないのかということも今あわせてお尋ねしたつもりだったんですけど、そのお答えはいただいていなので、どういうふうに考えればよろしいんでしょう。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) SDGsというものが、新たに今回取り組むということになっておりますけれども、考えてみますとそもそもSDGsの事業の中身自体が改めてどんと大きく乗っかってきたというよりも、もともと行っていたもの、取り組んでいたもの、そちらにもう少し拡充を図るというものというのが大きな考え方になっていると思います。そこで、新たにまともに大きく乗っかったというよりは、今まで取り組んできた事業にさらに力を加えていくという、そういうふうな考え方をお持ちいただければよろしいのではないかと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 私も当初、市長さんが1年前でしょうか、国連へ行って発表するとおっしゃったときに、特別なことではなくて、これまで鯖江市が築いてきた人々の暮らしの中に持続可能な答えはあるのじゃないのかなということを申し上げておりますので、部長の答弁のとおりだとは思いますけれど、さらに磨きをかけると、「さらに」の部分が業務量の負担にはならないのでしょうかということをここで再度申し上げておきたいと思います。  次に移ります。また、めがねのまちさばえSDGs推進本部を設置するとのことでございましたけれども、現状はどういう状況であるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) めがねのまちさばえSDGs推進本部の現状はとのお尋ねでございますけれども、鯖江市が50年、100年と将来にわたりまして成長力を確保し、一人一人が持てる力を発揮できる持続可能な地域社会の実現を目指しまして、全庁的な体制でSDGsの推進に取り組むために、ことし5月に庁内に市長をトップといたしまして、副市長、教育長、関係部長で構成いたします“めがねのまちさばえ”SDGs推進本部を設置したところでございます。  SDGsにつきましては17の目標と169のターゲットから成り、通常の私たち市民の生活の幅広い分野において関連しております。地方創生に向けた取組と重なる分野も大変多く、連動させることが求められておりますことから、この推進本部において本市の総合戦略の重点施策にSDGsの理念を明記する修正案を過日取りまとめたところであります。そして、今月20日に開催予定されておりますけれども、総合戦略推進会議におきまして御議論をいただく予定となっております。  しかし、SDGsに全庁態勢で取り組むことにはまず職員一人一人がみずから理解を深めるということが必要だと考えております。市の各種施策や計画に反映することが求められていることから、今月25日には国連のAsia-Pacificの方を講師とする市職員向けの研修会を開催するという予定になっております。  また、SDGsの取組は多方面にわたりまして幅広く、なかなか理解を深めるのが難しいとは思われますけれども、これまで市民団体とか区長会の皆さんなどがSDGsを学ぶ研修会を独自に開催していただくなど、少しずつではございますけれども、市民の皆様にも理解の醸成が進みつつあるのではないかと考えております。  引き続き、女性の活躍や市民主役など、本市固有の条件を踏まえた施策のさらなる展開に向けまして、市民団体とか企業、市民の皆様との連携を強化いたしまして、地域を挙げて持続可能な地域づくり、自治体経営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、今、たくさんそういう事業を行っていくに当たりまして、職員の方の働き方改革を進めるに当たってですけれども、市の考え方といたしましては、どのように捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。
     『ガバナンス』の207号の「自治・地域再興」に、ページの継続的なタイトル名ですけれども、「自治体の職員が減らされたにもかかわらず事業をやめず、すごい業務量を抱えてしまっている。残業はいけないと言われ、その副作用も出ているのではないか。意識改革と同時に業務改革も必要ではないか。大切なのは働き方の先にある一人一人の生き方改革、そのために働き方、行動をうまく自分でコントロールするという話で、個人には限界があるから職場のチームや組織全体でそういうマインドを醸成し、一人一人が「生き直し」を考えていく必要があるのではないか」と、父親の笑顔が子供たちの希望につながる活動をしておられる安藤氏は訴えておられます。  28年度、27年度の決算委員会では、新規事業が既存の終了した事業以上に出てきていては、とても業務をこなせないのではないかということも申し上げてきておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 働き方改革を進めるに当たって、新規事業が既存の終了した事業以上に出てきては職員数が少ない中でとても業務をこなせないのではないかとのお尋ねでございますけれども、今、全国の自治体において地方創生人口減少対策に向けた取組が進められております。地域固有の資源を生かした個性あるまちづくりが求められているとともに、少子高齢化社会に的確に対応できる安全・安心な市民サービスの提供も求められているというところでございます。  これまでの決算特別委員会での御質問にもお答えしてまいりましたけれども、市では、行政評価を適正に運用させていただきまして、これまでの事業実績などを参考に次年度の方向性を定める事務事業評価を実施しているところでございます。評価に当たりましては、市としての施策展開上の必要性にも配慮しながら、形骸化しているものや参加者が減少傾向にあるもの、費用対効果の面から継続することに問題があるものなどにつきましては、極力、廃止、縮小、統合、隔年実施、また、他団体との共同開催などの方向性を見きわめてまいりました。また、維持、継続実施の場合につきましても、少しでも経費節減を図る観点から、予算査定との連携強化を図るように改善もしているところでございます。  また、今年度の事務事業の評価の実施につきましては、現在各課におきまして作業中ではございますけれども、これまで各部から上がってきたものを政策経営部長が一括のヒアリングというものをしておったんですけれども、今回からまず各所管部におきましてヒアリングをさせていただきまして、先ほどの議員の御指摘なども踏まえながら、内部評価の精度をさらに向上させたいと各部長間で先般申し合せたところでございます。  引き続き民間や市民との連携協働も進めまして、市事業全体の重点化、簡素効率化に取り組むことで、持続可能な地域経営に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 事業に関しましては、いろいろ精査しながら、ふさわしい事業計画を立てながら進めていくというところで、内容によっては終了したり、隔年で行うというようなことも見直しをかけているという御答弁でしたけれども、今、私がお尋ねしているのは、事業が縮小されるというか、中身の必要なものだけ事業を進めていくということであれば、それは事業イコール働き方にもつながるのかもしれませんけど、今、働き方を申し上げておりましたので、職員さんの動きやすい事業の数というんですか、業務量ですかと、働き方の改革はどう捉えてられるんですかということをお尋ねしておりますので、お答えいただくのは総務部長じゃないんでしょうか。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 職員の働き方改革ということでのお尋ねでございますけれども、今ほどおっしゃられた事務事業の評価も絡めまして、職員が無理なく働けるためにはどういう働き方が必要なのかということでございまして、今ほど政策経営部長が申し上げましたのも一つでございまして、部長間で今後事務事業評価をするに当たりまして、やはり部長・課長がよく中身を精査して、そして、前へ事業を進めていくということが必要なのではないかということを各部長間で調整を図ったところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 議員で先進地視察をさせていただきましたときに、課内で年度初めに忙しいか、それから、年末になって忙しくなるか、いろいろ仕事の量じゃなくて、繁忙期っておかしいですけど、仕事を集中的にやらなきゃいけないときというのがあって、課内職員のシェアリングをしているというところを研修してきたところもありました。今、後の質問にも入りますけれども、やはりそういうことも今連携させながら、各部長間で連絡を取り合いながら施策を進めていくということでしたので、そういう配慮もこれからあるのかなと、そういうことも鯖江市内においても検討、考えていただけるといいのかなと思うところでございます。提案しておきたいと思います。  どうでしょう、市長、こういうの。よその先進自治体には、少ない職員をそういうふうに忙しい業務のときとそれで少し時間が余裕のあるときと助け合いをするということで、職員の辞令交付として動かしているという例もあったんですけれども、鯖江でも御検討いただけたらと思うんですけど、市長のお考えはいかがでしょう。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) そこまで明確に移っていないのかもしれませんけれども、もともと鯖江市でも係制を持っておりました。係制ですとやはりその係に縛られた仕事というものになりまして、今、グループ制と変更いたしましたのはやはりグループ全体で仕事を少し大きく持って、そこで助け合おうと。また、課長の裁量でグループ間のやり取りというものもできるようにしております。今、議員が御指摘の課を超えてというところまでは行っておりませんけれども、なかなか課を超えますと専門性もございますし、すぐに対応ができるのかというような問題もございますけれども、一応、課の中ではそういうふうにグループ間でも人事のやり取りを課長に任せておりますので、そういう面で少しでも助け合っていくような方策というのは考えているところです。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ぜひ部間同士も政策的なところでお考えいただけたらなと思っております。  次、今、申し上げていることはずっとあれですけれども、最近の役所の仕事ぶりを思いますのに、職員数が400人にも満たない現状ではやっていけないのではないのかなということが気になりますし、それがもろに露呈されているような気がいたしております。  それと、事故の過失責任があるのに、非常に遺憾なことで重大なことだと認識している市民の方々には、あの人事は合点がいかんという声が出ております。人事のことに議員が口を挟もうと思っているわけではございませんけど、市民の方の御意見として、市民の信頼失墜、さらに信用をなくすということにまでいっているような、市民に及ぼす影響にどのように現状を考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 質問の趣旨がちょっとわからないんですが、もう一度お願いします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、申しましたように、議員が人事のことを申し上げるのは大変口幅ったいことですし、やってはいけないことだと思いますけれども、これまで議運とか全協とか発言を踏まえながら申し上げているところでございますけれども、やはりきのうの質問にもありましたけれども、最近、いろいろと職員の不祥事もありまして、普通だったら、気がつかなかったということではなくて、やはり事故でけがを負わせたということでの賠償をしておられるということは過失責任を認められたことでありますので、それに対して、公僕というのですか、私たちの税金で仕事をさせていただいている公務員が今の状態ではいいのかというのが市民の方のお尋ねであります。一般的に本庁から出向したといっても、そこから市民のいらっしゃるところへいろいろな仕事で出歩いていらっしゃいますので、あれでいいのかと、鯖江市の考え方というのはよくわからないなというのが市民の声でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 人事異動につきましては、どの職務にどういった仕事をしていただくかというのは適材適所の人事配置を行っておりますので、職員の人事配置にまで市民の声をおっしゃられるようにする、考え方を反映するということは到底無理ですね。私どもは、限られた人材の中で、どういったところで能力のある職員を、あるいは能力のない職員も均等にチーム力を発揮できるような人材育成というものは非常に重要でございますので、間に合うから優先する、間に合わないから異動の対象にして自分の適さないところに異動するということは、これは職員の健康管理にも当然出てまいりますので、人事異動についての市民のそういった声については、一つ一つに耳を貸すということは到底不可能でございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 人事に口を挟むということは議員としては大変僭越なことでございますけれど、大方の市民の方のところに影響を及ぼしてしまっているという、この影響を及ぼしているということを申し上げているので、人事がどうのこうのというより、市民の困っているところを市長の耳にまで届いていないのかなというところで、きょう、申し上げております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) もう少し明確に言っていただきたいんですが、なかなかどういった事案か、憶測はできますけども、憶測のもとでの答弁というのはこれは議会の場ですから、そんなことを軽々に申し上げることではないと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) おっしゃるとおりだと思いますので、この場で、いろいろ頑張っている職員のことを個人名を挙げるのも大変幅ったいことでございますので、市長の耳にまで届いてないのかなというところでとどめておきたいと思います。  とりあえず、今度、国体が終われば、国体のところの実行委員会の職員が人事異動になって、元の職場へ戻ったりすると思うんですね。というふうに以前の議会で議員の答弁にお答えになってられたところもありますので、そうしますと、また、そのときに人事異動があるのかなと思うんですけれども、そのときこそ、また、今おっしゃったように、人材を確保しながら、適正配置で異動があるのかなということだけお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) ちょっと議員に申し上げたいんですが、公務員は一部の奉仕者じゃないんですね。全体の奉仕者なんです。全体の奉仕者であるがゆえに、身分、人権というものも、法律で制約もありますけど、保障されてるんです。その保障されている人権と身分を守るのも任命権者の大変重要な役割なんです。それを今おっしゃっているような事案がどういう事案かわかりませんが、市民の声がこうあるからこうしろということは、少し議会の場での御質問には適さないのではないのかなというような感じはします。  ただ、公務員地方公務員法で、法的な事由による場合のほかは一切の処分はされないということになってるんです。ですから、法定の事由による場合のほかは、やはり身分・人権保障というものは法に準じた処置をしなければならないわけなんですね。法に準じた処置をするのは任命権者事実認定だけなんです。任命権者事実認定が公平・公正に的確に、私はしていると思います。それは議員が御指摘のそういったことは耳には入りますよ。それは議員以上に入ってると思います。私らもその事案につきましてはいろんなことを聞いていますけども、この議会の場でそういったことを質問されるというのは私はいかがなものかなと思うんですが、そういった点で再度もう一つはっきりしたことを言われてから、質問にかえていただきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) また、この件に関しましては次の機会にしたいと思います。  次、非正規職員、嘱託職員の活躍についてお伺いしたいと思います。日本政策投資銀行が7月に男女共同の研究は経済的価値が高いと発表、女性が加わると多様性が高まって発想力が豊かになるほか、男性が女性を意識して頑張る効果もあるようだと分析しておられます。  市では女性の嘱託・臨時職員さんや社会教育専門員さんがたくさんおられます。2020年4月に向けて、女性の活躍状況を現場に入られて把握に努められているのか、行動計画は行政サービスを受ける市民ニーズにマッチングできるように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 2020年4月に向けてということで、臨時非常勤職員の雇用に関する御質問ということで、会計年度任用職員制度の整備状況についてお答えをさせていただきます。  市役所全体を対象に会計年度任用職員の制度に関する研修を行うとともに実態調査を依頼しておりました。現在、各課から報告があった全ての臨時職員・臨時嘱託職員の任用根拠、勤務実態に基づき、総務課において統一的な実態把握を進めているところです。全ての臨時職員・臨時嘱託職員について、会計年度任用職員・臨時的任用職員など、つけようとする職の職務の内容、勤務状態等に応じ、その任用根拠・勤務条件を再設定し直す必要がありますので、市として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現できるよう、また、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人事配置となるよう検討し、任用・勤務条件等を確定してまいります。  また、平成28年4月に制定をされました鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画は、平成32年3月をもって前期の計画期間が終了いたします。後期の計画期間は平成31年度中に策定予定ですので、会計年度任用職員・臨時的任用職員を含めた全ての女性職員が能力を十分に発揮することができる、女性職員が生き生きと活躍できる職場づくりに向けて計画を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) よろしくお願いしたいと思います。さらに、地域社会の持続可能な発展、まちづくり拠点として市長は公民館を位置づけられました。融和と協働のまちづくりの活動を進めていられる区長会と公民館職員の働きがいを提案したいと思うんですけれども、やっぱり公民館職員さんは専門職としてかなりのノウハウを持っておられると思うんですけれども、今現在ではそれがうまく生かし切れていないのではないのかなと思われます。まちづくりのコーディネーターとして、これまでのことにとらわれずに専門的に活躍してもらえる独自性と責任を今後預けていってもいいのではないのかなと思うところでございますけれども、区長会などの御意見も参考にしていただくことを御提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 地域課題の対応のために社会教育専門員の専門的な知識に期待したらというふうなお尋ねでございます。鯖江市では御承知のとおり、教育の振興に関する施策の大綱、これは教育大綱でございますけども、この中で生涯学習地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしている公民館地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など、市民生活と密接にかかわり、地域住民との協働が必要な活動も含めた生涯学習・まちづくり活動を支援する場として位置づけてきております。  御指摘のとおり、持続可能なまちづくりを推進するためにも、地区単位の公民館を拠点とすることで、地域課題を住民がより身近な問題として捉えることができると考えております。教育委員会といたしましても、社会教育専門員さんには社会教育を通した地域のリーダーとなるような人材の発掘とか育成、また、各地区まちづくり協議会や各種団体の活動をサポートしたり、団体間のつながりをコーディネートする役として、住民主体のまちづくりの活動を後押ししてもらえるように期待をしているところでございます。  社会教育専門員を初めとする公民館の職員は、地域の皆様の御意見をお伺いしながら区長会などと連携をとりまして地域課題の解決に向けた取組を行っておりますし、また、近年では区長会連合会と公民館長さんの語る会も開催されておりまして、その時々に応じたテーマでの意見交換・情報共有も行っております。そのような活動を通して地域の皆様と公民館長、公民館職員が協力・連携しながら、それぞれの地区の特色とか地域課題に対応したまちづくりを推進できるような体制づくりに、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 区長会等の話し合いの場を1年に何回か持たれているとなってきている現状だということを、どんどん進めていくように。区長会がやっぱり区長さんは単年度でいらっしゃるというところもありますので、地区によっては多年度にわたってやっていただいているところもあるようですけれども、やっぱり単年度ではいろいろ限界があるかなと思いますので、ぜひ力を発揮していただけたら、お願いいたします。  次に、共生社会づくりについてお伺いしたいと思います。福井県が共生社会の条例を制定されました。これを受けて、県障害福祉課長みずからがタウンミーティングに各地に出向かれ、タウンミーティングが開催されております。県の条例では市との連携もうたわれておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 県の共生社会条例に係る市との連携についてでございますが、この条例の理念である全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに支え合いながら幸せに暮らせる共生社会の実現は、誰もの願いでございます。市といたしましても、この条例を多くの方に知っていただき、共生社会に関する理解を深めていただくことは大変重要であると考えております。そのため、市では現在、県で実施している条例の理念とか施策等の説明を行うための出前講座を本市の福祉関係団体等に積極的に周知しているところでございまして、これまで5団体、160名の方が聴講されておられます。  今後も県の制定した共生社会条例を踏まえるとともに、本市が昨年策定いたしました第4次鯖江市障がい者計画の基本理念である、「あるがままに 自分らしく いきいきとともに暮らせるまちづくり」のもと、県と連携しながら障がい者の方や関係者の御意見をお伺いする中で、障がい者への理解の促進、障がい者の社会参加や就労の促進などの施策をしっかりと進めまして、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほどの部長の答弁がもっと市役所内にも広く浸透していっていったら、こういうことはなかったんではないかなと思われますけれども、今、鯖江市の障がい者雇用の新採用についてお伺いしたいと思うんですけれども、障がい者雇用の状況が新聞報道などで慌ててもおられましたし、昨日の議員の何人かの質問には、チェック体制や手帳を提示してもらう、確認をするというような答弁であったかなと思いますけれども、こういう事務的なことではなく、まさしく共生社会は、今市役所の中で部署を横断していただいて、皆さんお一人お一人の心の中に、障がい者の団体長にこの件で謝ってまわられてもいたようでございますけれど、頭を下げていただくのではなく、声を出しても届かない方々であったり、障がいの方々の現場にやはり自分のこととして真剣に耳を傾けてほしい、これからもそうしてほしいというのが大方の方の思いです。  今回、ずっと以前から他市の職員採用のホームページと鯖江市とはどうして違うんだろうかなと思いながら、鯖江市はホームページのトップページの職員採用の候補者試験案内のところは障がい者枠がわかりづらいというか、さあ、申し込みをしようと思う方がそこまで入らないと、障がい者はこういうふうに採用いたしますよというところに行き着かないホームページになっております。あれは何か意図があるのか、わかりづらいというところでやっぱり障がい者の方たちがもうその段階でがっかりしてしまわれるという、気落ちしてしまうというような現状をつくってきていたのかなと思われますけれども、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 各部署において本来部署横断的であるべき障がい者に対する認識に差があるのではないかというお尋ねですけれども、今回の市の職員である障がい者の数の御報告については、基本的な確認を行わず、制度に対する認識も不十分であったことが大きな原因であります。  また、職員採用候補者試験案内におきまして、障がい者の対象を前・後期試験を合わせた採用予定者の中で若干名設定していたのですが、市のホームページを閲覧した際に、メーンの職員採用候補者試験の案内画面上では表示がなく、当該画面に添付をされております資料内に障がい者についての記載があるため、わかりにくい画面となっておりました。これらにつきましては、来年度の試験案内において添付された資料を開かなくても確認ができるよう見直しを図ってまいります。  このようなことは議員が御指摘のとおり、本来、部署横断的であるべき障がい者の方々に対する意識の持ち方に差があったためと反省をいたしております。各部署において障がい者の方々に対する認識に差があると、やはり不公平・不適切な対応や不満を見落とす要因となります。このため、昨年6月に全職員を対象に、障がいのある人へ適切に対応するための障害者差別解消法に関する研修会を開催いたしました。今年度は前回研修に参加できなかった職員を対象に再度開催する予定をしております。障がいのある人への差別の解消を推進し、障がいのある人もない人も幸せに暮らせる鯖江市を目指して、職員が理解を深め、市全体が共通の認識を持って実践することが重要と考えています。  今後も定期的に障がいの理解や相互理解促進、合理的配慮の提供等について研修会等を継続し、市全体で共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、地域で支える仕組みづくりと施策の充実についてお伺いしたいと思います。市の福祉事業は、市社会福祉協議会や支援事業所に実務のところでかなりの事業委託をお願いしております。受けていただいている施策の状況は、相談窓口がわからないという声もありますけれども、進捗状況など、成果をお伺いしたいと思います。  また、近年ふえつつある精神障がい児の自立、就労支援やグループホームなどの要望も親御さんからお聞きします。ことしは国体があったことで県が力も入れておられる障がい者のスポーツ振興や文化・芸術活動の振興などありましたが、今後は市としても力を入れていっていただきたいし、さらには弧食や食べれていない子供たちが教育委員会のアンケートによりましても出ております。これらを支える地域力も問われていると思いますけれども、社協等に委託でお任せだけではなく、施策の充実についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) まず、社会福祉協議会等に委託している事業の成果についてのお尋ねでございます。現在、市のほうでは社会福祉協議会にいろんな地域福祉の事業を委託いたしまして、住みよいまちづくりを推進しているところでございますが、これにつきましては市と社会福祉協議会が協働・連携しながら進めているところでございまして、例えば障がい者の相談事業につきましては、社協以外の事業所も含めまして相談件数等もふえておりまして、多くの方の福祉サービスの利用援助とか情報の提供、自立の支援、そういったものに効果があると思っております。また、高齢者の福祉事業で、サロン数もおかげさまでふえておりまして、また、ご近所福祉ネットワーク事業につきましても、社協のほうで今回独自の補助金を創設いたしまして、各町内への取組を広めているということで、ある程度成果が出つつあるのかなと考えておりますので、今後も引き続き、市と社協で情報共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、次に精神障がい児者への就労支援についてでございますが、これにつきましては、近年精神障がい者やその家族からの相談が大変ふえております。その内容は福祉サービスの利用に関することや暮らしに関すること、また、困りごと、不安なことなど、さまざまな相談をお受けしております。この相談をお受けした場合、相談者の気持ちに寄り添いながら、その方にとって一番よい支援を選んでいただけるような対応をとっているところでございます。  また、次に障がい者のスポーツ振興でございますが、市では、福井しあわせ元気大会を契機に、障がい者の方々が気軽に取り組めるスカットボールやボッチャ、卓球、バレーなどの器具を取りそろえておりまして、スポーツに親しめる環境の整備を行っているところでございます。福井しあわせ元気大会が終了した後も、障がい者スポーツ教室を定期的に開催いたしまして、障がいの有無を問わず、誰もが楽しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  また、市では毎年スポーツふれあいの集いを民生児童委員さんやボランティアの方々の御協力をいただきながら開催しているところでございます。これについても参加者がふえるように取り組んでまいりたいと思っております。  次に、芸術・文化の振興についてでございますが、市では文化・芸術の支援といたしまして、知的障がい者や発達障がい者による絵画・書道・写真展、アール・ブリュット展の後援とか、また、今月15日に文化センターで開催されます、ろう者と聴者による人形劇「河の童」などの後援も積極的に行っておりまして、側面からの支援を行っているところでございます。今後も障がい者の方の文化・芸術活動を通して、市民の皆様に障がいへの理解が進むように周知・広報をしてまいりたいと考えております。  また、弧食等についてでございますが、これは家庭の問題とかいろいろございますので、そういったことも十分調査しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 市の社協や支援事業所等の役割とお仕事というのは、かなりどんどん広がっていくのかなと思われますけれども、市の社協の流れに基づきまして、地区にも地区社会福祉協議会というのがあるのかなと思うんですが、昨年、地域支え合い推進員の方々が地域に入られまして高齢者のところを回られますと、高齢者からいろんな問題をもらってみえているようです。例えばごみ出しが年をとったから大変だとかいうお話もお聞きしてみえたりするんですけれども、生活に身近な相談を推進員が受けてこられまして、それを地区社会福祉協議会がフォローできるような組織で動けるといいのじゃないのかなと。今、地区社会福祉協議会は、これまでどちらかといいますと充て職で組織されている部分もあるのかなと思われますので、機能を重視して今見直す時期に来ているのではないのかなと思われますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地区社会福祉協議会のあり方についてでございますが、現在の地区社会福祉協議会の組織構成といたしましては、区長、民生委員児童委員さん、福祉委員さん、老人会・愛育会等で地域で活動されている団体個人の方で構成されております。現在の取組といたしましては、敬老会とか歳末慰問等が主な事業でございまして、地域の課題となっていること、地域での支え、そういったことにまではまだ至ってないというのが現状でございます。  市といたしましては、昨年8月から地区公民館地域支え合い推進員を配置いたしまして、地域支え合いの体制づくりを推進しているところでございますが、地区の課題解決や住民主体の活動を支援するためには話し合いの場所が必要でございますので、地区社会福祉協議会を活用いたしまして、定期的な情報共有や連携の場としてのそういった話し合いの場、協議会をつくっていきたいと進めております。  現在、鯖江地区と新横江地区におきまして地区社会福祉協議会の事務局の業務を一部担うとともに、市や包括支援センターのサポートのもと、協議会の場におきまして、支え合い推進員が把握した地域の支援を必要とする人の現状とか課題、そういったものを取り上げまして、課題に向けたワークショップに取り組んでいるところでございます。  今後は他の地区におきましても地区社会福祉協議会を基盤といたしまして、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、このような取組の中で地区社会福祉協議会のあり方、またはその構成メンバーも地域で活動しておられる団体に加えて、介護等のサービス事業者とか、NPO、民間企業等も加わりまして、地域福祉の推進が主な取組といったものに変わっていくものではないかと考えているところでございます。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、それは地区のお話で、今度は町内にはふれあいサロンというのがありますけれど、民生委員さんや福祉協力員さんにお世話になりながら続いているのかなという、もう15年以上、ふれあいサロンは続いておりますけれど、今ほどの地区での課題ももっと身近なところでは町内のふれあいサロンの事業の拡充も考えられると思います。そして、今、町内ですので女性の視点を生かしながら、女性の町内公民館長さんも何人か鯖江市内にはおられるようですけれども、女性が活躍していただけるという活躍の場としての町内公民館長さんももっともっと誕生すると、福祉の分野でもまちづくりが進むのかなと思いますけれども、こういうふれあいサロンの拡充について、また、特に町内公民館長さんの後押しなども行政にしていただけるよう要望したいと思うんですけど、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ふれあいサロンについてのお尋ねでございますが、おかげさまでふれあいサロンも年々ふえておりまして、ことしの4月1日現在でサロン数が114、会員数が2,423名になってございます。  このふれあいサロンでございますが、議員が御指摘のとおり、地域での共生社会の実現に向けた取組としてサロン活動を多世代の居場所づくりに役立てまして、地域で支える仕組みとして拡充していくことが重要であると考えております。  本市におきましては、平成29年度からサロン活動の中で、高齢者子供が一緒に楽しむ内容を実施した場合には1回当たり1万円の活動助成というものを加算しております。平成29年度におけるサロン活動の実績では、24のサロンが子供会、保育園児との交流会などを、延べ33回実施していただいております。今後もふれあいサロンを介護予防の拠点として拡充を図るとともに、高齢者の集いの場としての活動場所だけではなくて、サロンに集う高齢者地域での支え合い活動の担い手となる、世代や分野を超えた地域共生社会の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、地域で支え合うまちづくりに向けて、町内公民館長に女性の登用をということでございますが、現在、市内には130の町内公民館がございますが、そのうち5名の方が女性館長となっております。町内公民館長は町内会で選出していただいていることから、区長会等に町内組織への女性の方の登用、そういったものを働きかけることにより、女性の視点とか感性を生かした地域で支え合うまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 地域で支える仕組みづくりにつきまして、農水省厚生労働省が農福連携事業などを進めておられますけれども、鯖江市におきましても、これは要望にとどめておきたいと思います。農業の現場と援農に福祉事務所などからまた福祉関係の事業所から要望があったりすると支援に入ったりして、農福事業が進んでいるのは、「あわら、坂井のうふく連絡協議会」というものをつくりながら事業を推進しておられますけれども、鯖江市におきましても、福祉サイドと農業分野で障がい者の就労の場づくりなどを、行政が積極的に情報提供も進めていただいて、そして、就労形態や作業内容などがそれぞれの特徴を生かして連携できるように、また、行政的支援も御要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  環境行政についてを最後にお伺いしたいと思います。おいしい福井食べきり運動は、福井県平成18年から食品ロス削減の取組を行ってきて、今では全国展開にまでなってきております。鯖江市連合女性会は、福井県連合婦人会との連携事業で、平成18年から、御存じのように10年以上にもわたって活動を進めてきております。持続可能な循環型社会構築への啓発事業が、今年度335万円の新規事業が出て、市女性連合会に、食品ロス削減にいよいよ徹底的に取り組んでいただくんだと勘違いいたしました。後でお聞きしますと、提案型事業とのこと、提案者に環境活動の実績があるのかどうか、どのぐらいの成果を見込まれているのかお尋ねしたいと思います。  あわせて、鯖江市は連合女性会と、長年環境活動にも連携して取り組んできているはずでございますが、関係団体との調整もせずに、環境政策にこそ施策の積み重ねが必要と思われますけれども、そういう関係団体との良好な関係をどう思っておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  それとあわせて続けてお伺いしますけれども、燃やすごみについてですが、有料化を打ち出してしまえば、私はそれまでだと思っております。焼却費用を公平に市民に分担していただくという論理より、同じ行政費用を投入するなら、環境政策のビジョンにありました、事業コストが、SDGsから考えると、効果のある次に生きる循環型社会に事業拡大できる環境行政でありたいと考えます。ことしの大雪、猛暑、異常気象から考えましたら、地球上に暮らす人間社会の責任として、一人一人がまだまだできる生ごみ削減・リサイクルの施策に力を入れるべきだと思います。毎年行われる環境フェア、あれだけ大勢のスタッフが動き、市民参加者が鯖江ならできると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず、福井おいしい食べきり運動ということで、鯖江市の連合女性会におかれましては県と連携した啓発活動を行っていただきまして、会員さんのネットワークを利用して、おいしい食べきり運動の啓発活動を行っていただいていることは承知してございます。一方、本市の啓発事業でございますけども、これは持続可能な循環型社会を目指して、食品ロスを削減するための啓発活動を目的とした提案型市民主役事業ということでございますが、これにつきましては食べ残しや食品ロス削減を啓発するエコバッグ、買い物袋であるとかコースターなど、あるいは割り箸を製作していただくというという企画のものでございます。その提案者につきましては実績はあるのかということでございますが、いわゆる食品ロスに対する実績ではなく、啓発グッズの企画という観点の提案型でございますので、そのグッズを使った啓発につきましては、市とあわせて、今おっしゃいました女性会の方とか関係団体の皆様にもぜひ御協力をいただきたいと考えておりますので、ちょっと御説明不足で申しわけなかったと思うんですが、こういうことでございます。  こういう運動は、一人一人が実践することで確実に食品ロスが削減できますし、また、きょうからでもすぐに取り組めるという事業でございます。ただ、地道ではありますけれども、今後とも啓発をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次ですが、今のごみの減量の話でございますけども、鯖江市では、これまでも3R、リデュース・リユース・リサイクルを徹底いたしまして、ごみの減量化を推進するために食べきり運動ですとか、ごみの堆肥化、水切り運動、買い物袋持参運動など、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、鯖江市の1人1日当たりのごみの排出量は平成28年度で890グラム、全国平均とも福井の県平均とも上回ってございます。しかも、29年度になりましては907グラムと増加している現状がございます。ごみの減量化を推進するためには、当然、子や孫につけを残さない持続可能なまちづくりを目指す鯖江市にとっては、とても重要な取組であると認識してございます。しかし、減量化といいますと、やっぱり市民の方お一人お一人の意識を向上していただくことしか、その実現はできないと思っておりますので、これまで以上にそういう啓発に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子議員。 ◆13番(木村愛子君) 昨年度ですか、各地区にごみ有料化の説明に入られましたけれど、それは地区地区によって違うんだと思うんですけれども、やはり河和田の場合は田舎ですので、河和田の人ではない不法投棄がふえるだろうというのが区長会のほうから出ておりますので、短絡的に有料にすればごみが減るだろうという考え以前の問題が、やっぱりまだ考えられる全てのことをやってから有料化じゃないのかと。有料化がいろんな意味でごみ懇話会から出ておりますので、それらを一つ一つ精査することを考えますと、そういう筋道も必要かもしれませんけれども、やはりそういう区長さんを中心にした地元の声というのは非常に大切なことだと思いますので、やっぱりそこらあたりも念頭に入れていただけたらと思います。  次、プラ系のものを買わない・使わないという運動ですけれども、ことし、国がプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受けて、削減対策を、年内にも数値目標を盛り込んで対策をまとめると報じられております。市におきましても、先般の所信で出ておりましたが、つくる責任と使う責任への貢献から、環境負荷の低い地域モデル構築を目指し、企業大学と相互協定を結ばれました。
     消費者の我々にできることは今以上に、今ほどおっしゃいました買い物袋持参であったり、過剰なプラ系の包装を断ったりする暮らし方でしょうか。  日本に来られたフランス人の若い女性から、母国の状況と照らしながら、プラ系のごみを憂い、紙ナプキンのかわりに布ナプキンを国や行政が無料で配ったらと御意見をいただきました。紙ナプキンに実際使用されている原材料は……。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いします。 ◆13番(木村愛子君) はい。石油系素材が多く使われ、原料の漂白、吸収促進剤、香料など、製品を清潔に保つために法的に義務づけられており、女性の体、健康にも考えなければならない商品だと教えていただきました。一般的にナプキンというと紙かなと思ってしまいますけれども、布ナプキンの支持は鯖江の女性にも広まっているようです。  つくる責任と使う責任は、社会の相関関係であり、市民ベルではわかりやすくプラ系のものを買わない・使わない暮らし方を提案したいと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、おっしゃるとおりでございまして、この間の提携につきましては、企業さん側につくる責任ということでございます。もちろんそれは企業さんの意識の向上、さらには市民意識の向上ということも狙いまして、協定を結ばせていただきました。当然、今おっしゃるように3Rの1番目、リデュース、排出抑制は入り口で一番大事だと考えておりますので、そのこともあわせて啓発していきたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 木村愛子議員。 ◆13番(木村愛子君) じゃ、最後にこれは要望にとどめたいと思います。鯖江市の環境保全区域が河和田にあります。その期間が平成30年度で切れます。先日の河和田地区、市長と語り合う会でもこの項目がありましたけれども、前向きに捉えるというお答えではありましたけれども、保全区域に指定して環境を守ろうということは、裏を返せば悲しいことではあります。地域住民がこの緑豊かな ○副議長(丹尾廣樹君) 発言時間が過ぎておりますので、ここで発言を中止します。 ◆13番(木村愛子君)(続)自然を守っていこうというモチベーションを保つためにも、継続した環境保全区域を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(丹尾廣樹君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(丹尾廣樹君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  次の本会議は9月21日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。                散会 午後2時56分...