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平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

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  1. 鯖江市議会 2018-09-10
    平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号


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    平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号平成30年 9月第415回定例会             第415回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年9月10日(月曜日)午前10時20分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政                   監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時20分 ○議長(佐々木勝久君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。産業環境部次長 西川法昭君が昨日9月9日に急逝されました。まことに哀悼のきわみであります。ここに西川法昭君の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立をお願いいたします。  黙祷。                  (黙祷) ○議長(佐々木勝久君) 黙祷を終わります。皆様、御着席ください。  暫時休憩します。                休憩 午前10時22分                再開 午前10時24分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  議事に入る前に、去る9月7日に決算特別委員会が開催され、正副委員長が互選されましたので、その氏名を申し上げます。決算特別委員長、17番 水津達夫君、副委員長、4番 佐々木一弥君、以上であります。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか18件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第57号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか18件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第57号から議案第60号まで、および議案第69号から議案第72号までの8議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 皆さん、おはようございます。市政同志会の帰山です。  質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、障がい者雇用のいわゆる水増し問題と報道されている案件について、お尋ねしたいと思っています。  中央省庁が障がい者雇用数を水増ししていたという問題では、昨年だけでも行政機関の8割となる27機関で3,460にも上っていたと報告がなされているところであります。そうした中、先日8月23日地元新聞には鯖江市におきましても「障害者雇用 鯖江市3水増し 6年前から誤った算定」と記した記事が掲載をされたところであります。その記事の内容を引用いたしますと、「中央省庁などが雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、鯖江市が雇用率を実際より多く算定していたことが22日、分かった。同市は今年の福井労働局への報告で障害者を7(重度障害者は1を2分とするため報告数は9としたが、うち3障害者手帳や国のガイドラインに適合した診断書を持っていなかった。少なくとも6年前から誤った算定をしており、水増し分を除くと法定雇用率を下回る。」また、鯖江市は「今年6月1日時点の雇用率を3.03%としていたが、水増し分を除いて算定し直すと、自治体の法定雇用率として定められた2.5%を下回り2.02%となる。」というものでありました。  こうした障がい者雇用についての法的な背景について若干触れますと、身体障害者雇用促進法が1960年に制定をされました。そして、1976年に民間企業に雇用が義務づけられています。その後、対象に知的障がいが加えられて、ことし4月には精神障がいにも拡大をしているところであります。この法定雇用率は徐々に引き上げられておりまして、現在は国や自治体で2.5%、企業では2.2%とされているところであります。この雇用率に算定できる障がい者は、厚生労働省のガイドラインでは各障害者手帳で確認するのが原則であり、例外として指定医による診断書も認められています。そうした中で障がい者の雇用が進められてきたところでありました。  言うまでもなく、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、障がい者雇用をしっかり促進すること、これは極めて重要なことであります。そうした中で、今回このようなことが国、中央省庁で行われていたこと、そして、鯖江市でも行われていたことは、大変残念でなりませんし、このようなことがあってはならないと強く感じているところであります。  そこでまず、お尋ねをいたします。こうしたことが鯖江市で行われた経緯と原因について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 議員の御質問にお答えする前に、一言おわびを申し上げます。障がい者雇用の報告誤りにつきましては、市民の皆様、そして障がいをお持ちの方に大変御迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。これまでに身障者連合会の会長様を初め、各団体に謝罪と御説明をさせていただいております。非常に厳しい御意見も頂戴いたしまして、今後の事務処理につきましては、早急なる雇用の充足、これにつきましても努めさせていただきたいというようなことで、御理解もお願いをしたところでございます。失われた信頼というものは、なかなか取り戻すには時間がかかるわけでございますが、誠心誠意、今後の事務処理等に一生懸命、皆様方の不信感解消につながるような事務処理に努めてまいりますので、何卒御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 障がい者雇用の報告が誤った経緯と原因についてのお尋ねでございますが、経緯につきましては、過去の報告書類を調査し、改めて全員が手帳を持っているかどうかの確認を行いました。その結果、障がい者である職員数7名のうち3名について、障害者手帳が確認できませんでした。その後、手帳のない職員を障がい者として判断した理由を調査いたしました結果、報告している障がいの種別と診断書や健康診断の症状が一致しておりまして、これにより誤って判断したものと推測いたしております。  原因につきましては、病気休暇の際の診断書や、健康診断の結果が障害等級ごとの症状に該当すると思い込んだことによるものでございます。これは、報告の際の留意事項に「原則として身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当するもの」とあるのを誤って解釈し、判断をしたためでございます。  今回の障がい者雇用状況の報告誤りにつきましては、制度に対する理解不足と、安易に前年度の方法を踏襲したことが原因であると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、牧野市長からこの件についてのおわびと今後に対しての思いも御発言いただきまして、総務部長よりこうした経緯と原因についてもお伺いをしたところであります。  ここで改めて、理事者に確認をしたいところでありますけれども、新聞等ではほとんどの新聞、全てと言っていいと思います、今回については、不適切な事務処理という報道ではなく、「水増し」という言葉を使っているところであります。市民の方から厳しい御意見もあったと、先ほど牧野市長おっしゃっておられましたけれども、私どもの耳に入るところでもこうしたことは本当に意図しなかったものであったのかどうか、水増しではなかったのかということが、報道とあわせて意見も聞かれるところであります。あくまで水増しではなかったと、意図的なものではなかったということに関して、改めて御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 新聞報道等では、水増しと言われていることについてでございますけれども、今ほど申し上げましたとおり、制度に対する理解不足が原因ではありますが、それにつきましても恥ずかしい実態で弁解の余地もございません。民間では罰則をもって厳格に対応しているにもかかわらず、民間の手本となるべき行政がこのような状況では、事実はどうあれ、甘んじてお叱りを受けなければならないと思っております。  今回の件につきましては、ガイドラインに沿って正しく対応していれば働くことができた障がい者の方々もいたわけですから、今後は障害者雇用促進法の理念にのっとり、雇用の拡大や働き方改革、仕事づくりに取り組んでまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした、先ほど、国の障がい者施策の背景につきましては、若干触れさせていただきましたけれども、平成5年には障害者基本法も制定をされているところであります。そして、その中では障害者計画についても策定の義務が規定されたところであります。  障がい者に対しましては、その原因はさまざまであると理解をしておりますし、かつ、お生まれになってから、そしてまた老後になってもそのライフステージに応じまして支援内容が変化するなど、ニーズにあわせた施策を自治体においても提供していく必要があるというふうに承知をしております。近年では特に障がい者への虐待であったり、差別的な行動が表面化する事例も聞き及んでおりまして、共生社会につけての一層の取組が求められているさなかであったというふうに理解をしております。  鯖江市におきましても、「あるがままに 自分らしく いきいきと ともに暮らせるまちづくり」これを基本理念とした鯖江市障がい者計画を策定され、施策を推進されています。こうした計画の中では企業就労の促進も掲げられているところであります。鯖江市は、障がい者雇用につきましては率先垂範をする立場であるとも考えております。今、部長のほうからもお話ありましたけれども、民間企業の中では法定雇用率を下回った場合は納付金を納めなさいというふうに求められているところであります。今回のこうした事案への企業さんの厳しい御意見というのは私の耳にも届いているものであります。今後、障がい者雇用で企業の御協力をいただいていくということになれば、先ほど市長も申し上げられたとおりでありますけれども、やはり信頼回復に向けた対応と取組が一層重要であるというふうに考えているところであります。  そして、今回のこうした事案で結果といたしましては、多くの障がい者の方たちの働く機会を奪ってしまったと、そうした責任についても極めて重いものであると言わざるを得ないと考えております。これからは、採用の際の障がい者雇用を別枠で設けていくことであったりとか、さまざまな点で今後の対応が求められているところであろうと考えているところであります。  そこで、お尋ねをいたします。今後のこの事案の対応について、具体的な御所見を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今後の対応でございますけれども、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」による対象者の把握・確認方法に従いまして、改めて職員に対し、障害者手帳の申告を呼びかけていきたいと考えております。また、職員採用試験を実施するに当たりましては、新規障がい者雇用のための有効な方法を検討してまいります。今後は関係法令、ガイドライン等を理解した上で、障がい者雇用に関する国のガイドラインに従い、障害者手帳の適正な確認を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今回のこうした事案からは、ともすると雇用率が達成をされれば障がい者雇用の問題は解決されるという認識でもいけないものだということを、改めてこうした問題を私自身も精査する中で強く感じているところであります。雇用率の数値のみにとらわれるわけではなく、障がいのある方が能力と適正、そしてまた個性に応じて働いていただいて、そしてまた自立した生活を送れる社会を目指していくことが何より大切だろうと思います。鯖江市役所におきましても、これまでよりも一層障がい者一に向き合った職場環境をつくっていくことであったり、もしくはフォロー体制などしっかりと整備も進めていただきまして、職場への定着が促進されるように今回の問題の中であわせて取組を進めていただきたいと要望もしておきます。障がい者の範囲であったり、もしくは合理的な配慮の提供ということも今の障がい者の方をめぐるいろいろな施策の中での課題だとも考えております。今回の問題を障がい者の雇用就労問題を鯖江市が一層前進させていく契機となるように、強く要望しておきたいと思います。  それでは、この件に関しまして次でありますけれども、先ほども今回のこうしたことが起こった原因の中で、総務部長からは思い込みや確認不足などによる制度の理解不足、そして安易に前年度の方法を踏襲してしまったんだと、こうしたことから制度を拡大解釈したという御発言があったところであります。今回の事案も含めまして、昨年から本年にかけましては市の職員による不適切な事務事案や不祥事の発生が連続しているのは先ほどの市長のおわびの言葉の中にもあったところでもありますし、承知をしているところです。  昨年5月後期高齢者医療被保険者証の個人情報を含む文書の誤発送、公共施設の借地料の誤り、小規模事業者経営改善資金に係る利子補給に関する審査の不備、そして本年に入ると固定資産税課税の誤り、そして過失運転致傷道路交通法違反、そして地域の積立金の横領、さらに消火栓を破壊する事故を起こした安全運転義務違反、事故不申告により当該職員さんが逮捕、当該の本人は略式起訴され、市は懲戒免職処分を科したところであります。
     こうした連続した不祥事につきましては、市民の皆様を初め、私、議員の一員としても、また議会としても大いに危惧し、まことに遺憾に感じているところであります。こうした不祥事の原因といたしましては、職員さん個々の資質であったりとか、もしくは公務員としての自覚等にもよろうかと思いますけれども、市の組織としてのあり方自体も大きく問われているものだと考えております。  8月1日、こうした相次ぐ不祥事に対しての新聞報道で牧野市長のコメントが記されています。牧野市長のコメントを新聞記事から引用させていただきますけれども、「市役所全体の緩みが要因」「各課内で意識のばらつきがある上、簡単に考えている職員が多く、関心がない管理職もいる。これまでのやり方では限界がある」とコメントをされているところであります。  牧野市長におかれましては、市役所の組織としての現状をどのように今認識されているのか、今後また具体的にどのようにされていくのか、またその対策の実効性についても求められるところでありますけれども、その御所見を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 本当に議員御指摘のとおりでございまして、全く弁解の余地はないわけでございます。職員の職務に対する理解不足があったのも事実でございますし、それぞれの職員が全体的な連帯意識といいますか、そういったものに欠けていたということもございますし、そしてまた、いわゆるチームとしての組織強化、それがまだまずかったのかなというふうに反省もしております。そういった面では庁内全体の緩みだったのが大きな原因なんだろうと思っております。  これは一朝一夕に解決できるものではございませんけれども、今後、危機管理意識の徹底といいますか、いわゆる公僕としての公務員のあり方、原点に返ることがまず大事だと思いますので、初心に返って小さいことから市民の信頼回復に努めていくことがまず第一だと思っております。そういった面では市民の皆様の信頼回復のために、全庁体制の中で全員一丸となってこれから仕事の面でお返しをしていくことしか方法はございませんので、先ほども申しましたとおり、公務員としての原点をもう一度見つめ直して、職員一丸となって今後も信頼回復に頑張ってまいりますので、またよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 鯖江市議会としても、こうしたことを大変憂慮もいたしまして、先日牧野市長に対しまして、市民の信頼回復に向けた申入書を佐々木勝久議長名において提出をさせていただいたところであります。今、牧野市長からの御答弁の中でもそのことに向けての真摯な思い、そしてまた決意も伝わってきたわけでありますけれども、改めて牧野市長の陣頭指揮による対策の中で綱紀粛正、また再発防止を図っていただきまして、再び市民の皆様からの確固たる信頼を一つ一つの仕事からまた初心に返ることから取組を進めていただくことをあわせまして、強く要望させていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  危険なブロック塀の安全対策についてであります。本年は、先日大きな台風、そしてまた北海道でも極めて大きな地震が発災をしておりまして、その連発する災害に対しましては被害者も出ておりまして、改めてお見舞いを申し上げるところでありますが、そうした中、本年6月には大阪の北部の地震も発災をしたところであります。こうした中では塀が倒壊をいたしまして2の犠牲者が出られたところであります。特に、小学校のブロック塀が崩壊をして下敷きとなった女子児童の死亡事故は大変悲しい事故でありまして、こうしたことに関しましては、当該の行政にも責任の一部があったのではないかと報道もされているところであります。これを受けまして、国は全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通知を出しまして、鯖江市の教育委員会としてもすぐに状況調査を行われたものと承知をしているところであります。  そこで、お尋ねをいたします。市内の小中学校の危険ブロック塀の調査結果など、現状とその対応について、教育委員会にお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 学校内の危険ブロック塀の現状と対応につきましては、緊急安全点検を実施した結果、市内の4小学校に基準不適合となる危険個所がございました。石塀を含むブロック塀等の基準高を超過している学校が惜陰小学校、神明小学校および豊小学校の3校で4カ所、また高さの基準には適合しておりますが、内部鉄筋量の不明なブロック塀が北中山小学校の1校でございました。  対応といたしましては、現在、危険箇所に張り紙、またはカラーコーンを設置するなどして注意喚起を行っております。特に、緊急安全対策を講ずべき措置として9月補正にて計上させていただいておりますが、神明小学校正門門柱に隣接している石塀につきましては、最上段部分を取り外し、高さを1.2メートルの基準内に適合するよう実施したいと考えております。また、引き続き既存ブロック塀を使用する場合には、内部鉄筋の直径および間隔等の調査が必要であることから、鉄筋量調査を実施するなど、基準適合の可否を判定した後に、必要な補強や改修を行い、児童および生徒の安全確保に努め、教育環境の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 現在の鯖江の市内小中学校の現状について調査をしていただいて、その内容と、そしてまた今後の対応について、今議会、9月議会にもその調査費、そしてまた改修についても費用が上程されているわけですけれども、御答弁をいただいたところであります。今後こうした補正予算にかかわる案件については、今議会の中で、常任委員会の中で審査され、本会議最終日の中で結論が出されているものと承知しておりますけれども、できるだけ速やかにこうした調査結果に基づき、そしてまたこれから実施されるものに基づいて対応を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  この件に関しまして、続いてまたお尋ねをしたいんですけれども、こうした地震によるブロック塀倒壊の危険性はこれまでもたびたび指摘をされているところであります。昭和53年宮城県沖地震におきましては、18がこうしたブロック塀の倒壊によって犠牲となられています。その後、昭和56年の建築基準法施行令改正の中で基準が厳格化をされておりますけれども、2016年の熊本地震の中では約260カ所の塀の7割近くが倒壊をし、下敷きになったことで死者やけが人も出ているところであります。  学校の敷地内につきましては、今、御報告、対応についてお伺いしたところでありますけれども、学校の敷地内だけではなく、子供が行き来する通学路沿いにおきましても古い塀は多くあります。そしてまた、危険個所は相当数に上っているのではと考えております。もし、ブロック塀が倒れれば、緊急車両による救助であったり、もしくは避難による、もしくは輸送の妨げにもなる可能性も高いと言われております。  市内学校敷地内についての対策は今お示しになられたように調査され、安全対策が進められていくものでありますけれども、懸念されますのは学校敷地以外での通学路などを含めました安全確保についてであります。一方で、学校敷地以外の通学路ということになりますと、民間の所有地、民有地のブロック塀が大部分を占める、ほとんどがそうであろうと考えています。こうした中で、学校としましてはどのように安全点検の実態調査を実施し、学校敷地以外の危険箇所について把握をされるのか、まず教育委員会にお伺いしたいと思います。  そして、本市の地域防災計画には、しっかりとこのブロック塀の倒壊防止策が明記をされているところであります。鯖江市の地域防災計画の中には、通学路を中心にブロック塀の実態調査を行い、倒壊危険箇所を把握するというふうに記されているところであります。そこで、これまでにどのように実態調査を行い、倒壊危険箇所を把握されてきたのか、こちらも市長部局にあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学校敷地以外の通学路を中心としたブロック塀の実態調査でございますけども、市内の小中学校では7月3日から19日にかけまして、臨時の通学路の点検を行ったところでございます。この点検は保護者や見守り隊の皆様から情報収集を行った上で教職員による現場での目視点検を実施いたしました。そして、この結果を受けて、教育委員会では8月22日、23日に市建築営繕課、それから土木課、防災危機管理課と合同でブロック塀39カ所、そして、その他のブロック塀かコンクリート塀かちょっと不確定なものとか、樹木などを含めた危険箇所の点検23カ所、あわせて62カ所を実施いたしました。  国交省のほうが示す点検基準では塀に傾きやひびがある場合には不適合となるのはもちろんでございますけども、高さ1.2メートル以上のブロック塀については、幅3.4メートル以下ごとに控え壁を設置すること、それから深さ30センチ以上の地下の根入れ、それからブロックの内部に縦横の鉄筋の配置などが必要とされております。このため、今回点検したブロック塀の多くが基準に不適合、もしくは専門家による再点検が必要というふうなことで判断をされました。中には老朽化によりまして損壊し、一部が崩れ落ちているものとか、高さ基準を超える2.2メートル以上で危険であるというふうに判断されるものなど、早急な対策が必要とされるという塀もあったというふうな状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 通学路以外の倒壊危険箇所を把握しているのかのお尋ねでございますが、ことし5月に配付いたしました改定版災害時サポートガイドブックの中に、平成26年度に調査いたしました地震発生の際に危険と思われる道路沿いの塀や土砂災害等で通行に支障が出る箇所について約116カ所を記してございますけれども、今回の国の示す基準によります塀の高さ1.2メートルから2.2メートルにかかわるブロック塀の実態につきましては、現段階では把握できていないのが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、教育委員会とそしてまた市長部局から御答弁をいただいたところであります。教育委員会教育長からの御答弁によりますと、あわせてブロック塀、もしくはブロック塀とみなしていいものかどうかも含めまして62カ所のものがあったと。そのうちには一部損壊をしているような塀もあったりとか、早急な対応が必要であるというふうに把握をされているというところでありました。鯖江市の調査におきましては116カ所、いわゆる国の基準を満たさないものがありまして、現時点ではそうしたものについても全てが把握できているわけではないということでありました。今、ハザードマップのことについての言及もありましたけれども、改めて私もハザードマップ、この質問の前に確認をいたしましたけれども、赤い破線の中でそうした危険箇所について記されているところは、私が見た中でもたくさんあるなというのが思いであります。こうした早急な対応も必要なものもあると、そしてまた把握しきれていないという現状もある中でこうした調査結果、現状把握を含めまして、教育委員会、そして鯖江市はどのように対策を講じていかれるのか、その点について、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今回の点検によりまして、基準に適合していないというふうな判断をされたブロック塀などの危険箇所の今後の対策でございますけども、今回、市の関係課で合同点検したもののうち、危険性が非常に高いもの、また判断が難しいもの、これら14カ所につきましては、9月中旬に丹南土木事務所の専門的な知識を持たれておる有資格者による再点検を実施していきたいというふうに考えております。この点検を実施した上で、丹南土木事務所が所有者に対して注意表示や補修、撤去など必要な措置を講じていただくよう指導、助言をすることになっております。  また、この14カ所以外で危険性がそれほど高くないというふうに判断したが、補修や注意表示が必要な塀については、現在10カ所把握いたしております。これらにつきましては、各学校から学校、それから教育委員会、建築営繕課、土木課、防災危機管理課の連名で9月21日までに所有者に対しまして、合同点検の結果を通知して対応を依頼するということになっております。  また、一部につきましては、通学路の変更での対応も検討している場所もございます。文科省の学校防災マニュアル作成の手引きでは地震を感じた場合の初期対応として、「児童生徒等が自ら判断し安全を確保することも必要」というふうにうたわれておりますが、今回の点検で塀の高さを考慮した上で道路幅等が十分にあり、塀が倒れてきても児童・生徒が安全な場所に身を寄せることができるというふうに判断した箇所については、学校が児童・生徒に回避方法などを指導するというふうに対応していきたいというふうに考えております。  今後も教育委員会と学校、それから地元の関係者の皆様と連携しながら安全な通学路の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 安全対策についてのお尋ねでございますが、市では広報さばえ9月号におきまして、ブロック塀の安全点検や、危険性が確認されたときの注意表示など市民の皆様には適正管理についてお願いしているところでございます。また、福井県におきましては、道路に面したブロック塀などに関する相談窓口を設置しており、丹南土木事務所の建築課の職員が現地を確認し、必要な助言、指導を行っております。  今後は通学路以外の倒壊危険箇所を把握する必要があると考えておりますので、学校敷地以外の通学路を中心としたブロック塀、または構築物、空き家の実態調査につきましても検討してまいりたいと考えております。また、ブロック塀倒壊による被害を未然に防ぐためにも、防災出前講座等におきまして市民の皆様にはブロック塀の適正な管理をお願いするとともに、防犯隊の防犯パトロール等におきましても倒壊危険箇所のチェックを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、今後の対策について御答弁を教育委員会、そしてまた市長部局からもいただいたところであります。こうした中でも丹南土木の専門的な点検も必要だというところもありましたし、市のほうでも今後注意喚起も含めまして施策を進めていくということでありました。なかなか学校を中心とした通学路、敷地以外の民有地のブロック塀であったりとか、もしくは通学路以外であってもそうした民有地におきましては、なかなか教育委員会が通学路、単独で行おうとしても、そしてまた市長部局だけが行おうとしても大変なことではないかと思っています。そうした中で今御答弁いただきました県土木、そしてまた教育委員会、そしてまた市長部局が一体となって地域の方々とこうした取り組もうとされる対応については大変よいことだと思っております。  しかしながら、近年の状況を見ておりますと、災害は本当にいつ起こるかわからないということを改めて感じる時期であります。調査、点検から実際に対策に移すまで一定の時間がかかることは予算措置も含めまして十分承知をしているところでありますけれども、それまでにできることは、今お話あったとおりいっぱいあると思っています。まず、子供たち、高齢者の方にもわかるように危険箇所は張り紙で目印をしておく、はっきりとここは危ないんだということがわかるようにする。そしてまた、今もお話ありましたけれども、必要に応じては通学路を少し変えてでも、やはりそうした危険箇所を通らないようにしていくということは、時間をかけずにできることでもあろうと思っておりますので、そうしたことについては、ぜひお取組を早急に進めていただきたいとお願いをしておきます。  あとまた、空き家も多いのも現状だと思っています。なかなか所有者の方がわからない塀というのもこれからの点検の中で出てくることだと思っています。そうした中では、地域の区長会、区長さんなど、もしくは地域の方々とも一層鯖江市のまたサポートのもとに連携をとっていただきまして、こうしたことにも御対応いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  防犯カメラの設置についてであります。近年、地域社会における人間関係が、私ども鯖江市のような地方自治体の中においても都会化が進んでいるのでしょうか、希薄化されていると言われていることであります。そうした中で犯罪が起こった際に、警察の捜査手法である聞き込みの捜査などだけではなかなか有力な情報を得ることが難しい状況となっていることが言われているところであります。調べてみますと、聞き込み捜査による刑法犯の検挙件数は大きく減少してきている、そうした実態もあるそうであります。  そうしたことも背景にあるのでしょうか、防犯カメラにつきましては、近年全国的に見ますとさまざまな場所で設置をされてきているものと承知をしております。私たちもテレビで見ておったり、ニュースを見ていたりしましても、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となった、そうした逮捕劇なども各地で報道されていることは皆様も御承知のことだと思っております。  そこで、お伺いをしたいと思います。鯖江市としては、こうした防犯カメラの効果については、まずどのように御認識をされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 防犯カメラの効果をどのように考えるのかというお尋ねでございますけれども、防犯カメラは多数の映像をリアルタイムで撮影、記録することが可能であるため、市民の皆様の関心も高まっておりますし、地域の防犯対策や交通安全等への活用が大いに期待できるものと考えております。その設置は先進的かつ効果、効率的であると考えているわけではございますが、一方で不特定多数の住民を撮影することになり、被撮影者のプライバシー等の基本的人権を侵害してしまうというおそれもございますので、防犯カメラを設置、運用するに当たりましては、その管理について慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 続いてお伺いをいたします。  鯖江市内の防犯カメラ、実際に設置されているものもあるのかなと思いますけれども、鯖江市については鯖江市内の防犯カメラの設置状況について、どのように把握をされていますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市内の防犯カメラの設置状況についてのお尋ねでございますが、市におきましては小学校など一部の施設の敷地内に設置をしております。また、不法投棄の防止策として監視カメラの運用を行っておりますけれども、個人情報には配慮した形での運用に限っております。一方、市内一部の金融機関や量販店は、駐車場や入口付近に設置をしているとお聞きをしておりますけれども、現時点において防犯カメラの詳細な設置状況につきましては、把握していないのが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 小学校の一部施設であったりとか、もしくはごみの出される際の不法投棄等々を防止する意味でプライバシーに配慮した形の中での防犯カメラを一部設置されているということ、そしてまた、民間においては金融機関等で一部設置されているというふうに聞き及んではいるけれども、その実態については民間金融機関の秘密保持ということもあるんでしょう、情報開示ということもあるんでしょうけども、把握しきれていないのが現状だということであります。  そうしますと、先ほど効果につきましては大変効果があるだろうと、鯖江市自体も認識をされているわけでありますけれども、そうした中で現実に鯖江市内にそうした効果があるであろうと思われる防犯カメラの設置については、ほとんど設置されていないというのが現状だというふうに思っています。  1点ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、防犯カメラにつきましては、私どもの聞いている中でも、例えば、駅前の商業者であったりとか、もしくは区長会を中心とした市民の方からも防犯カメラというものの設置について意見が出ているものということを聞いたことがありますが、鯖江市については、そうした意見については何か聞き及ばれていますか。何か把握しているものはありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 先日、新聞報道にも載りましたけれども、県および県警におきましては、行政、それから商店街、それから自治会等にも設置につきまして呼びかけを行うというふうには承知しておりますけれども、実際、市に対してどうしてほしいというような御要望等はお聞きはしておりません。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 私たち、鯖江地区に住んでおりますけれども、やはり駅前の交流人口なんかは大変ふえております。コンサートなんかもあるからでしょうか。また、ことしにつきましては、国体などもあります。そうした中で鯖江市、今回の議会の中で関係人口についての質問もされるものと承知しておりますけれども、定住人口、そしてまた関係人口、そしてまた交流人口につきましてはふやしていきたい、のふえるまちをつくっていきたいというふうに承知をしております。  そうした中で私の承知している限りでは、一部かもしれませんけれども、やはり市民の方からも防犯カメラについては大変興味深く設置について前向きなお声も聞いているものと承知をしているところであります。当然、防犯カメラを設置したから100%安全だよと、そうしたわけではないんだということは私自身も承知をしているところでありますけれども、しかし、防犯カメラが設置されるということによりまして、ひったくりであったりとか、もしくは窃盗であったりとか、もしくは子供たちをめぐる犯罪であったりとか、そうしたことに期待がもたらされるということは先ほど部長からも答弁あったとおり、鯖江市も大いに効果があると考えているところであろうと思っています。  また、防犯カメラにつきましては、今福祉分野の中ではやはり認知症の問題などが大きく取り上げられているところでありますけれども、こうした認知症になられた方がいわゆる自宅を離れて徘徊をしてしまう。行方不明になったときにどうやって探していこうかということについては、現時点におきましても防災メールなどでそうした行方不明については流れてくることもありますし、これから高齢化社会を迎える中で認知症のこうした徘徊対策については、福祉部局においても区民の方と取り組まれているというふうに承知をしております。  こうした中で、防犯カメラについては、やはり効果が大きいものであるというふうに私自身は考えるわけでありますし、鯖江市についてもその効果については理解をしているというところであります。そうした中での今後の設置の促進について、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今ほどの御質問にお答えをする前に一部訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、市民の方からのそういう御要望がないのかというお尋ねでございましたけれども、今、各地区回らせていただきまして、市長と語り合う会等で市民の方からやはりそういう通学路および商店街、そういうところにもそういうものは効果があるんじゃないかというようなお尋ねがございました。訂正をさせていただきます。申し訳ございません。  今ほどの防犯カメラの設置促進についてのお尋ねでございますけれども、防犯カメラの設置につきましては、地域の防犯力向上につながることは全国で既に実証されているところであります。しかしながら、その一方では先ほどもお話しましたとおり、プライバシーの問題もあり、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図るために先進地の事例をもとに最低限配慮すべき具体的な内容、あるいは防犯カメラの適正な運用、そういうものにつきまして警察等関係機関と協議を行っているところでございます。市といたしましては、まず試験的に西山公園に設置をいたしまして、その有用性の検証もあわせて実際に運用することで今後の設置促進に向けての取組にしたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 試験的に今西山公園に防犯カメラを設置して、今後防犯カメラを設置するに当たってのいろいろな検討課題等も考えていきたいということでありました。プライバシーの問題につきましては、本当に各自治体の事例を調べましても、やはり大変配慮されているというものが私も今回の質問の中で調査した中では浮かんできているところでありまして、当然必要なものと考えています。例えば、他の自治体の中では市民の方からここにつけてほしいという要望が上がった、もしくは警察がここが必要だと感じた、もしくは地方自治体がここが必要だと感じた、教育委員会がここが必要だと感じたというときに、市民の方を交えてのヒアリング、もしくはワークショップなどを開催した事例もあるそうであります。  そうした中で、やはり防犯カメラがあることで一般の市民の方の生活に対するプライバシーをどう保持するかということのいわゆる配慮すべき問題もあろうかと思いますけれども、いわゆるデメリットとそれによって得られるメリットということを市民の方も交えて加味する中で、これならいいよと、ここにはつけてほしいという市民の方の御理解が得られた中でやはり設置していく、そうしたことでプライバシーの問題について、市民、行政、そしてまた警察当局相互の理解のもとに進めていっている、そうした事例も多いところであります。  現時点の中では、鯖江市内でも、民間の中でもいわゆる設置に係る費用補助はいいんだと、いわゆる防犯カメラについても少し安くなってきておりますので、私たち単独でつけても構わないということでありますけれども、いわゆる公共空間を映した防犯カメラを民間が設置しようということになりますと、やはり公共に対しまして、これでよろしいですかということになりますと、これは福井県もそうだと聞いておりますけれども、実際の行政もこうしてくれたらいいというガイドラインができていないというのが現実であるというふうに聞いています。民間がみずからの安全を守るために民間の費用の中で、例えば防犯カメラを設置して安心・安全を担保しようと思っても、いわゆるこうした自治体のガイドラインができていないとなかなか実際に設置はできないというのも大きな課題ではないのかと感じております。  今おっしゃられた、実際に西山公園につけられていろいろな課題に取り組まれる中でそうしたガイドラインの運用につきましても、また早急にお取組をいただきまして、民間が設置しようとする場合についてどのように進めていったらということを鯖江市としてもガイドライン、もしくはサポートにも努めていただく、もしくは研究精査を進めていただきたいなと思っています。  そうしたことをお願いも申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  次に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。  質問に入ります前に、私は立待地区の議員でありまして、お亡くなりになられました西川次長とは地区内の行事等でいろいろと一緒に活動させていただきました。私と変わらないぐらい大きい方でありまして、それに反し大変優しい方でありまして、いつもにこにこと笑いながら仕事をしていたのを思い出すところでございます。3日前の金曜日にたまたまこの役所ですれ違いまして、最近どうですかというお話をしましたら、いろいろ大変なんですよとおっしゃられたのを思い出すわけでありまして、その2日後にこういった形になってしまったのは大変残念ですし、寂しい思いであります。故人の御遺徳に心からの敬意を表しますとともに、本当に安らかに御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、質問通告書に基づき、早速質問に入らせていただきます。  今回、北陸新幹線と災害対策について、お伺いしていきたいと思いますけれども、まず最初に特急存続につきまして、お伺いしたいと思います。  皆様御存じのとおり、長崎新幹線のフリーゲージトレインの導入断念をされまして、北陸新幹線はどうなんだということをずっと言われていたわけなんですけども、ようやく国のほうも導入断念ということを発表されました。それを受け、西川知事は敦賀駅での乗り継ぎ特急の全便確保と大阪、名古屋からの特急乗り入れということの実施ということを発言されているんですけれども、このことについてまず所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) FGTの導入断念を国が正式に表明したことを受けまして、西川知事と山本県会議長が国交省に、今議員御指摘の件につきまして要請に行ったわけでございますが、県議会の代表質問でもそういうことをお答えしておりますので、私どもの運動にとっては一応方向性が出たのかなというふうに大変喜んでいるわけでございます。今後これらの取組につきましては、オール福井県で取り組まなければ、とてもこういった難しい問題は解決するはずはございませんので、県との協議の中で全県的に理解が得られるような運動展開というのも、今後慎重に進めていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ちょっと私一部わからないことがあるんですけれども、福井駅までの乗り入れとした場合に、現行の計画では敦賀駅で上下の中で乗り継ぎということになっているんですけれども、それが果たしてそこから上下で入ってきたところが抜けていくような計画として思われているのか、それとも現行の在来線、それを生かす場合はこの敦賀駅と新しい敦賀駅の並行移動がありますよね。これはどちらのほうを思われて知事が発言されているのかということがいまいち理解ができない、どっちのほうを思っているのかなと。何でかと言いますと、上下のほうでいきますと駅舎を改造してその先の構造物を取り除くというと、やっぱり前回3月も申し上げましたけれども、100億円ほどかかるといわれていますね。現行のところへいきますと、並行移動で時間の短縮は見込めないということになりますと、これはどちらのほうとして知事はおっしゃられているのか、ちょっと私は理解に苦しむところがあるんですけれども、それはどのようにお感じになられているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 特急駅の始発着駅が今度は新幹線の下にできますね。敦賀が北陸新幹線の始発着駅になりますから。そこで、サンダーバード、しらさぎがとまるわけですから、そことの全便の乗りかえ利便性を確保するというのがまず第一点です。もう一点は、新しい北陸線から現在の在来線への引き込み線、そういう路線をつくらないといけないですね。それが今おっしゃいましたように支障物件もあるし、建設費も相当かかるということで、国は全くまな板に乗せてくれていないです。敦賀駅開業が4年半の間近に迫っているわけですから、今だに議論がないということは、やる気がないんだろうと思います。そこらを、とにかく北陸線の始発着駅から在来線への引き込み線をつくらなければ、これは到底無理なんです。在来線のままで、しらさぎとサンダーバードが存続するというような議論は今のところはされていないと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そもそも、今回のこういった事態を招いたというのは、国の判断がおくれたことも一つの原因だと思いますし、最初からそういったことを国がにおわせて今日まで来たという中で、やはり国の責任というものは大変大きいものがあると思っております。  そんな中で先日来、工事費が莫大にふえる、2,260億円ふえるという中で、福井県もいろいろと貸付料等云々引いても100億円ほどふえるんだということをたしか報道でされていたと思いますけれども、そうしますと、その整備財源というのは、今ほど申し上げましたように貸付料というものは当然ここにかかってくるわけでございまして、やはり特急の乗り入れといいますと、その辺に対する影響はあると。この辺につきましても、市長前々から、そういったことがあるからなかなかオール福井の取組というものも非常に難しいだろうと。だから、声を上げたくても上げられないのが現実だろうと。そういった中で、果たして今、市長がおっしゃられるように、このオール福井ということが、こういった現状になっても果たして可能なのかということについては、心配をするわけなんですけれども。ただ、結局こういった中で議論を重ねるうちに、開業に対するリミットというのはあるわけなんですよね。そうしますと、どうしても整備をしようと思いますと、その整備期間というものは当然必要でありますので、ただなし崩し的に今のフリーゲージじゃないですけれども、時間だけがいたずらに過ぎていって、結局は何の結論も出ずに迎えてしまって何もできなくなってしまいましたというのが非常に心配するところなんですね。そうしますと、知事ももっとこうしてほしいんだということをはっきりと知事として述べていただきたいというのが本当だと思いますし、鯖江市としましても、やはり今までとってきた鯖江市の立場を思いますと、もっと強固に国に対して言っていかなければならないと、そうしないと実現はこの状況になっても難しいと、このように思うわけなんですけれども、市長いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおりなんです。ただ、問題は、一番大きいのは並行在来線のこれから運営会社が混線の収入料が減るということで、非常にこれは大きな問題になってくるんです。それと、もう一つ在来線に特急が走るということになると、当然JR西日本の特急料の収入が減ります、新幹線のほうが。それの収入補填がかかります。それと、もう一つ大きいのは、やはり車両整備と施設整備なんです。今、引き込み線つくるにしても、それこそ数十億かかるんでしょう。金額的には何も示されておりませんけど、相当かかるというふうに聞いております。それから、車両購入も相当な金額がかかると思いますので、そういったものを負担すればということになっているんです。国も今議員御指摘のとおり、大阪のフル規格開業を早くやりますと。極端なことを言うと、知事が言っているように札幌開業より1年前倒しとか、あるいは札幌開業と同時とか、それは恐らく無理だと思いますけれども、そういうようなことを県のほうは経済界とあわせて今要請しているわけです。そうすると、国のほうは大阪までのフル規格整備を早くするから我慢しろというような、そういうニュアンスなんでしょうね、それは憶測ですけども。今言うように、私も一番心配しているのはなし崩しなんです。今、現時点で4年半に迫った敦賀開業の中で引き込み線の話すら全くできない。これは支障物件があって工事費がかかって無理だということで終わっているんです、与党PTでも。それから全然進行がないんです。まだ時間が早いやろと言うけど、全く時間が早くないので、もう目の先なんです。その議論がどうなるかなんです。結局、今進んできたのは、JR西日本と国がFGTの断念だけははっきりしたんです。引き込み線の話は全く関係ない議論になっているんです、今は。  そして、もう一つ大きな問題は、しらさぎとサンダーバードの問題も理解の仕方が違うんです。私どもは、与党PTの中で敦賀での乗りかえがないことによって収支採算性効果が1.1になってゴーサインが出たというように理解をしているんですが、いまだに国はまだそれを認めないです。鯖江だけが勝手なこと言っていると、こんな感じになっているようです。私どもは決してそうではないので、判こを押した経緯は御存じのように市議会も反対でございましたし、ただ将来の子や孫たちのことを思うと新幹線のないまちというものは、やはり将来にわたって禍根を残すということになれば、やっぱり判こを押さざるを得ないということで、進んだということで、その部分は貨物料収入へも転嫁することなく、あるいは車両とか施設整備にも転嫁させることなく、特急料の運賃収入減に対してもそれを転嫁させることなく、国の責任でやってくれというのは僕のところにだけしか言えないんですよね。鯖江市だけなんです。ほかの市町村はそれぞれの問題がありますね。特に駅を立地しているところについては、相当の負担金、今ほど建設費も上がってきましたし、相当の負担金が出るものですから、やっぱりかじ切れないですね。ですから、鯖江市としても、今頼りは西川知事と県議会の動向なんです。知事も丹南の方向性はどうかというようなことは常に気にされておるんですが、南越前町議会、あるいは越前市議会、あるいはまた池田町議会、越前町議会、それぞれ私どもの議会と同様に特急存続については決議をしていただいているのですが、いま一つ、なかなかそれは同一歩調がとれないというのが現状なんです。やっぱり今のところは残念ながら鯖江だけがちょっと孤立しているというような現状なんです。ただ、私としては、あくまでも今そういったことが言えるのは鯖江だけしかないと思うんです。その声が何かオール福井で取り組めるような、そういったいわゆる折衷案といいますか、そういったものは先の課題として、当面はやはり国の責任で、大阪フル規格開業は暫定措置でございますので、その暫定措置が早くなれば早くなるほど経費は少なくて済むわけですから、その部分をその経費に回してくださいと言えるのは鯖江だけだと思うんです。ですから、その声は今のところは声を大きくして訴えていきたいと思うのが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長、採算性の問題もおっしゃられましたけども、我々も最初お聞きしたときには同じような認識でおりましたし、そういった中ではいたし方ないと、苦渋の選択というんでしょうか、市長と思いは一緒なんですけれども、そういった中でそれが否定されたといいますか、そういった中でございますので、やはり、その辺につきましては、当然国の責任のもとでやってもらうというのは、私も前から申し上げておりますし、市長もおっしゃられていることであります。  ただ、先日敦賀市議会の新幹線の特別委員会が開かれる中で、その中の状況を聞きますと、やはり大阪までの開業というもののスケジュールについては、そこでも現行のままと、全くもって縮めるような報告はされてはいなんです。そういったことを思いますと、なかなかその実現性というものは、当然費用の問題もありますし、やはり当初の約束ということもある、そういった中で、そういったことをしっかりと約束を守るという姿勢を貫くんだろうなというのが、どうもそういうふうに見えて仕方ないところであります。また、県知事であったり、県の議会であっても、やはり特急の存続というものの県議会も採択はしてくれていますけれども、その一方ではやはりそれに変わるべき代替案というものもやはり反対の方向で模索しているのが現状だろうと思います。  何にしましても、このオール福井というのは、なかなか鯖江が1だけ言っているみたいな感じで思われているのもすごくしゃくにさわることだなというのが正直な思いでありますし、やはりまだあと4年半、それが短いか、長いのかわかりませんけども、共にしっかりとこれについてはやっていかなければならないと思っております。  そんな中でやはり特急が存続しようが、快速になるのか、それはわかりませんけれども、しかしながら、鯖江市としてのメリットというものを出すためには、これも前々から私申し上げているんですけれども、この鯖江の駅舎の改造、改築というものは必要ではなかろうかと、このように思っているところでございます。現行は駅前といわれるほうにしか改札はないわけでございまして、いわゆる8号線側には、東側には改札がございません。ただ、今鯖江市のこういったまちづくりをいろいろ考えますと、8号線側に出るというのは、今のサンドームのほうにも近づくことになりますし、めがね会館、文化センター等々そういった施設に対してアクセスがよくなるのは現状でございます。また、今後南越駅等ができましたらバスの発着とかということも考えますと、やはり8号線側にあったほうが、それもいいんだろうと思います。  また、ちょっと考え方をかえますと、駐車場の利用がしやすくなりますので、駅前に今駐車場がございますけども、そういったところももしかしたら違うことの用途として使える可能性というものも探れるようになると思います。  そして、鯖江駅を本当に中心として円状にまちづくりというものが可能になってくると思いますし、いらっしゃる方も来やすくなる、またそれぞれのところに行きやすくなる。そういったことを考えますと、これからメリットというものを求めていく鯖江市にとっては、やっぱりそういった計画というのは、私は非常に大事なんだろうと思っております。  具体的なその工事につきましては、何とも言えないところなんですけども、現行の駅から向こうのほうにループというんですか、そういったおり口をつくって、ちょうどICOCAカードとかが導入になりますと、どうしても自動改札機等の設置というものも普及されていくと思いますし、そこに券売機を一つ置いておけば、もしかしたら、無人の中でそういった改札がつくれるのではないかと。となりますと、やはり思っていたほどの費用をかけずに、そういったことも可能になってくるんだろうと思います。こういったことも今国の責任を問うのであれば、鯖江市としてもこういったことを求めていくのは私は当然の姿ではなかろうかなと、このように思っているところでございます。  ただ、それと後ほど質問をさせていただきますが、三セク化といわれる中で、三セク化した後で駅舎改造というのは非常に難しくなるんだろうと思います。今のこの状況だから、逆にいいますとできるのではないのかなという思いもございます。ですので、この場でお伺いしたいのは、鯖江駅をもし仮にそういうふうにした場合の費用と、そういった可能性というものを探っていくという考えを鯖江市として持っていないでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長
    ◎総務部長(内方秀世君) JR鯖江駅の8号線側の改札整備について、その費用と可能性を探る考えはというお尋ねでございますけれども、現在JR鯖江駅の西側に1カ所ある改札に加えまして、新たに8号線側に改札を整備しようとするためには、3番線の線路をまたいで、駅舎東側へ接続するための跨線橋等を整備する必要がございまして、加えて自動改札装置、あるいは今後必須となると思われますICカードを読み取る装置の費用が必要となってまいります。  費用につきましては、詳細な金額は算定できませんけれども、参考として申し上げますと、平成27年に完成いたしましたJR鯖江駅のエレベーター整備事業費が約2億3,000万円でありました。また、他県で駅舎橋上化を行った事例、岡山県の備中高梁駅を参考にさせていただきますと、総事業費11億円のうち駅舎の改装にかかわる建築工事費は約4億円とお伺いをしております。御提案の新たな改札の整備につきましては、駅舎利便性向上策の一つの可能性として十分考えられることではございますけれども、何と申しましても大きな費用がかかる事業でございますし、費用対効果を考慮する中での判断が必要になってくるのかなというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 可能性としては探れるということでございまして、私も備中高梁市の市役所にお伺いしまして、電話でしかちょっとお聞きできなかったんですけど、JRといろいろな協議をして、その財源の内訳として11億円とおっしゃられましたけれども、JRとの協議の中でJRが1億4,000万円出されて、市の持ち出しは9億6,000万円だったと。その中で社会資本整備が4億4,000万円補助が出まして、またあそこは合併したものですから、合併特例債でやられたんだということで、そのほかにも歩道橋とかいろいろその前に工事とかがあったので、私も詳細まではちょっとわからなかったんですけれども、高梁市の役所の方もちょっとそこまではということだったんですけれども。ただ可能性的にはなくないと思っておりますし、また国とのさまざまな今後本当の意味で折衝が始まる中で、そういったことも一つの可能性としてはぜひやっておいていただきたいなと思っておりますし。また費用につきましては、やはり新幹線通りますと固定資産税が入るようになりますので、そういったことも充てる一つの財源として、考えていけばいいのじゃないのかなと、このように思うところでございます。  では次に、三セク化についてお伺いしたいと思いますけれども、新幹線が開業しますと、当然在来線は三セク化ということをされるわけなんですけども、この件につきまして、三セクの設立の準備会社が1年前倒しでもって設立されるというふうにお聞きをしているわけなんですけども、その意向と今後の予定について、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 第三セクターによる並行在来線の準備会社の設立前倒しの可能性につきまして、まずその意図はとのお尋ねでございますけれども、当初は準備会社を2020年7月ごろに設立をいたしまして、2021年度の採用開始が想定をされておりました。しかし、近年の人手不足の状況の中で、100程度の新たな要員を早目に確保して、JRで十分な実務研修を積んでいただく必要があるということから、先月2日に開催されました福井県並行在来線対策協議会において承認をされました「並行在来線の経営・運行に関する基本方針」におきまして、人材の確保および育成の観点から、第三セクターの早期設立など必要に応じて開業までのスケジュールを見直す旨の記載がなされております。  また、今後の予定についてのお尋ねにつきましては、先行する他県の事例によりますと、準備会社の設立までには自治体等の負担額なども定めた経営計画案を策定する必要があることから、今後県が中心となって関係団体による協議が進められるものというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、この三セクの会社に対しまして、鯖江市としての初期投資費用と維持費用というのは果たして幾らぐらい見込まれているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 第三セクター化に当たりまして、鯖江市としての初期投資費用と維持費は幾らなのかというお尋ねでございますけれども、先行する他県の事例によりますと、初期投資につきましては県が負担をしており、開業準備や運転資金等に充てるための出資金を県、市町、民間が出資をしております。また、運賃値上げ抑制や乗り継ぎ割引による減収補填などを目的とする経営安定基金が創設され、これは県と市町が負担をしております。金額につきましては、例えば富山県の例では初期投資額が185億円、出資金が40億円、経営安定基金が10年分で65億円となっております。  本県におきましては、先行例と同様の枠組みを採用したといたしますと、市町は出資金と経営安定基金について負担することとなりますが、現時点におきましては、この枠組みを踏襲するのか、また負担する市町につきましても、沿線市町のみなのか、あるいは全市町なのかはまだ定まっておりませんで、今後福井県並行在来線対策協議会の中で協議が進められることとなりますが、本市といたしましては、市民の皆様の理解が得られる額となるよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) その収支採算性につきましては、これも新聞報道でされているんですけれども、初年度で8億円以上の赤字が出ると。10年後になりますと15億円の赤字になるんだということで、なかなか経営としては正直苦しくなっていくというのが予想で出されていたわけなんですけども、鯖江市としまして最初のそういった費用がありまして、今これを照らし合わせますと、それから先は費用負担というものが大きくなっていくんだろうというふうに思うんですけども、こういった負担増といわれることにつきまして、どのように対応していくという考えなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江市として、今後の負担増をどのように対応するつもりなのかというお尋ねでございますが、県が公表しました収支予測では、初年度で8億2,000万円の赤字が見込まれております。しかしながら、この額の試算に当たりましては、収入については運賃値上げや新幹線開業効果による利用者増を算定していないこと、また、支出については、多くの支出項目において他の会社の事例に基づき本県経営分離区間の距離から試算したものであり、今後JRとの資産譲渡交渉等による初期投資額の圧縮、JRからのデータに基づく収入・支出の精査、利用促進策や経費節減策による収支不足の圧縮により収支改善の余地は十分残されていると考えております。  今後は福井県並行在来線対策協議会において、開業までに利用促進や収支改善策について協議が進められることになりますけれども、本市といたしましても利用者と協働してマイレール意識の醸成を図るなど利用者増、利便性向上、収支改善につながる提案をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、いろいろなまだ算定されていないものがあったりする中で、いろいろなことを話し合う中で少しでも圧縮していくんだということをおっしゃられたんですけども、ちょっと違うことでお伺いしたいと思いますけども、鯖江市として負担の上限は果たして幾らぐらいと、どこまでやったら鯖江市としてこれはオーケーだと思われているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 数字が出ているわけではございませんので、今軽々に発言は控えさせていただきたいんですけれども、先日の県議会での答弁におきましては、担当部長のほうからは、固定資産税の増額がありますから、その枠の中で理解を深めていきたいというふうな御答弁をされていらっしゃいましたので、その範囲内でのことを思っていらっしゃるのかなというふうには思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、固定資産税のことも出たんですけれども、結局固定資産税というのは本来そういったことに私は充てるべきものではないと。やはり鯖江市はただでさえメリットがないと言われる中で、それをそういった並行在来線の三セク化の中で、それに対する財源では私はないという考えでございまして、やはり本来なら違うものに使われるべきものだと、このように思っております。  また、市として今後他の自治体と、沿線の自治体もあれば、そうでない自治体もあるわけなので、そういった中でいろいろな交渉をしていく中で、鯖江市としてのいろいろな腹づもりというのを持っておかなきゃだめだと思うんです。鯖江市としてはここまでがリミットだと、限界だということはちゃんとある程度自分の中で概算的に持って交渉に臨まないと、言われるがまま、なされるがままで、それでは私は心もとないと思います。やはりそういったことが、担当課としてきちんと採算を考えながら、鯖江市としてもこれからずっと固定経費として上がってくるものになるわけですから、その辺についてはしっかりと考えておいていただかないと、もう少し、先行事例とかいろいろありますけれども、鯖江市としてどうしたいんだということをちゃんと腹づもりとして持っておいていただきたいと、このように思うところでございます。  あと、先ほど運賃の値上げ云々ということも文言で出ましたけれども、こういった赤字になりますと、結局はやはり普通運賃への転嫁を図っていくんだということになるのではないかと。そうしますと、やはり市民の皆様への負担へとつながることになるんだろうと思います。実際的にこういった先行して新幹線を開業されたところの三セク化されたところを見ますと、その大部分といいますか、かなりのところで後年、すぐ運賃の値上げということがされているわけなんです。やはり、そうしますと、北陸線、特に福井というのは、金沢のような経済効果と先ほどおっしゃられましたけども、そこまでは正直見込めないと思います。甘んじてそういうことを思っていらっしゃるんでしたら、私はその考え方自体が県も甘いんじゃないかと。そういった経済効果があるんだというのは、全くないとは言いませんけど、金沢ほどの開業の効果は絶対ないと。そういうふうな思いを持ってやっていただかないと、そういう甘い見通しの中でやられると本当に大きなけがをすることになると思います。  もう一つ、私が申し上げたいのは、これも前のときも申し上げましたけど、特にこういった市民の負担増につながってきたときにやはり一番心配しますのは、お子さんの通学とかの定期が上がってしまうと。この辺につきましては絶対避けなければならないと。このことだけは三セク化の中でも会社の中でしっかりと話し合っていただきたい。後年につきましても、普通運賃が上がるのはいたし方ない部分があっても、通学の定期に関しては、これだけ子育て云々といっている福井県としてもしっかり守るんだと、他の自治体の先行事例に乗らないんだと、それぐらいの思いを持ってしていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 通学定期などの値上げに対する考えはとのお尋ねでございますけれども、先行する石川県、富山県における開業後の5年間の運賃水準は、普通運賃とそれから通勤定期ではJR時代との比較で1割強の値上げが行われたのに対しまして、通学定期につきましては、石川県では価格の据え置き、富山県で3%増にとどまっております。  収支改善のための運賃値上げは今後の重要な検討課題の一つではありますけれども、利用者離れを抑制するためにも値上げには慎重に対応する必要があると考えております。とりわけ通学定期につきましては極力値上げにならないよう、福井県並行在来線対策協議会での議論の中で発言してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういった中で、この並行在来線が三セク化された場合、福鉄であったり、えち鉄との統合ということも一部で言われているわけなんですけれども、福鉄への支援スキームが今始まりまして、5年で組まれている。この5年というものは敦賀開業に合わせて組まれたスキームをやっているということでありまして、当然そういったことを意識しているんだなということは目に見えてわかるわけなんですけれども、このことにつきまして、先日全協の場で福鉄の村田社長にお伺いしましたところ、やはり負担が少なくなって、利便性が向上するんでしたら、それはやぶさかじゃないんじゃないでしょうかということを発言されていたわけなんですけども、鯖江市としての思いというのはどうなんでしょう。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 並行在来線、福井鉄道、えちぜん鉄道の統合についての思いはとのお尋ねでございますけれども、先月2日の福井県並行在来線対策協議会において承認されました並行在来線の経営・運行に関する基本方針におきましても、並行在来線と並行する地域鉄道との関係については、一体化も含めた経営強化の方策について検討するとされているところでございます。  この一体経営により人員体制の効率化、資材・部品の調達コストの削減、保守管理の効率性・技術力向上、共通切符などによる利用者の拡大や利便性の向上、そういうものがいろいろ記載されるところではございますけれども、一口に一体化と申しましても、今ほど申しました部品を共同発注するなどの部分的一体化から経営統合まで、幅広い可能性が考えられます。  本市といたしましては、並行在来線と福井鉄道福武線が将来にわたって運行が継続できるよう、県・沿線市・福井鉄道など関係機関と十分な協議を重ねながら最善の選択を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 福鉄というのは、鯖江市がここまでこだわったて残してこようとした大事な交通手段でありまして、ただ、こういった三セク化の中で埋もれさせたり、廃止というようなことにならないようにお願をしたいなと思いますのと、ほかの自治体から見ますと、どうしても今の並行在来線と一緒に並んでいますよ、並行して。そうしますと、そういった中でこれはやっぱり無駄なんじゃないのかという議論というのは、私当然出てくるんだろうなと思うんです。そういった中で経営統合というんですか、そういうようなことを図れるのかなという不安もありますし、されたらされたで、やはり福鉄を残すなら、もっと割愛するものは割愛していけよと、そういうふうなことも他の自治体から言われるようになってしまうんじゃないのかなと思います。  ただ、福鉄というのは存続する意味があるのでありまして、特に私事で恐縮ですけれども、私も日野川の西部地区であったり、越前町さんであったり、そういったところの大事な交通手段でもありますし、先ほど申し上げましたけども、通学等、そういったお子さんをお持ちの方にすれば、やはりその福鉄に乗って通われているという方はかなりいらっしゃるのも現実だと思います。だから、鯖江市が今までの福鉄の存続の中でもなかなか福井市さん、越前市さんてございますけども、やっぱり中心となって思いを持っていたのは鯖江市が大きかったわけでございますので、そういった中でしっかりと思いを持って残すように今後も取り組んでいただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。  では次に、災害対策についてお伺いしていきたいと思いますけども、けさほども大雨警報であったり、土砂災害警報ですか、そういったのが出ていましたり、また台風22号が発生したということで、これはこの間の21号よりもさらに巨大だと、きついんだということがけさ報道されていたところでございます。大変心配をするところなんですけれども、そういった中でことしは雪害、大雪から始まりまして、台風、大雨、そして先日は北海道で地震ということで、災害列島化している日本という国なんですけども、いつどこで何が起きるのか本当にわからないというのが現状であろうと思います。  そういった中で、まず雪害についてお伺いしていきたいと思いますけれども、本年2月の大雪に対しまして、今日まで市のほうもいろいろな検証会議等をされてきたはずでございます。その中でいろいろな問題点等が上がってきたと思いますけれども、そういった問題点等を受けた上で、鯖江市は雪害対策要綱というものを定め、それに沿ってこういった雪害に対していろいろなことをやってきているんですけれども、変更もされたともお聞きをしているわけなんですけれども、どういった変更点等があったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) ことし2月の大雪に対する検証と問題点とのお尋ねでございますが、福井県におきましては、昭和56年から37年ぶりの大雪となり、市内でも最大積雪量が西山町で123センチ、上戸口町で158センチを記録する中、道路の除雪も追いつかず、市民生活に支障を来す状況となりました。  市では、この大雪災害を受けまして、3月28日から3回、豪雪検証会議を開催いたしまして、各所管課における課題、そして各地区公民館に設置いたしました除雪基地における課題の洗い出しを行うとともに、これら課題に対する対応方針を協議しているところでございます。今回の豪雪に直面いたしまして、問題点でございますが、除雪業者さんの減少、除雪エリアの増大、また路線の延長、機材不足やオペレーター不足など、または要配慮者の安否確認体制、屋根の雪おろし支援、災害時応援協定での役割分担、PTAとの連携等、ボランティア登録への取組、市民の方々への大雪への対応や行動など多くの課題が残されました。現在、各課におきまして、それらの課題に対する対応方針に関しまして、より具体的に対応を進めているところでございます。  具体的に申し上げますと、土木課では今冬の豪雪を受けて、除雪協力業者のヒアリング等を実施し、市の除雪体制の問題点を洗い出し、平成30年度の除雪に向けての路線の見直しに着手しております。ヒアリングでは除雪協力業者の減少やオペレーターの高齢化が原因で負荷が大きくなるという声があり、その対策を求める要望が出されておりまして、こうした意見を踏まえて、負荷が大きくなっている業者のエリアをカバーするため、新規参入者や除雪道路の追加が可能な業者を募ることや、地域除雪体制の強化を図るため、町内自治会等の除雪機械等購入費補助を拡充し、自治会みずからが実施する除雪の支援を行うこととしておりまして、スピーディーで効率的な除雪体制が構築できるよう調整を進めているところでございます。  今月中には第4回目の豪雪検証会議を開催する予定をしておりまして、今ほどの土木課のような課題対応、対策について集約するとともに、今冬を迎えるまでには雪害の対応を時系列でまとめました雪害タイムラインに沿った市の雪害対策をまとめました雪害対策要綱を見直してまいりたいと考えております。  また、市民の皆様の御協力は欠くことのできないものでありまして、今回の豪雪の件をもとに自助・共助・協働の理念の中で地域ぐるみで除雪や冬の生活マナーを守っていただくことも大変重要なことでないかと考えておりますので、防災事業の中にも豪雪の備えとして啓発し、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 何といいましても、やはり除雪なんだろうと思っております。そんな中で、除雪体制につきましては、いろいろと今検討したり、お願いしたりしているんだということで、それが成果としてしっかりとした形になって、ことしがどうなるかわからないですけれども、どういった、雪がどれだけ降ろうとも、ことしのようなことがないことを願っているところなんですけども、ただその中で融雪についてなんですけれども、鯖江市は南北に基幹となる道路が3本、8号線、旧8号線、西縦貫線と走っているわけなんですけれども、その3線が動いて、南北の福井市や越前市に流れができるということが一番大事なんだろうと思っております。それが動くことによりまして、東西の支線からそこへ入っていくものの渋滞がなくなっていくんだろうと思います。そういった中で西縦貫線におきましては、この融雪というものの完備というものがされていないわけなんですけれども、このことにつきましては、鯖江市としても県のほうに要望を今日までも上げてきているんですけれども、その要望について、今後予定についてはどうなっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 西縦貫線の融雪整備についての御質問でございますが、西縦貫線は昨年度より福井鯖江線、全て県管理の道路となっております。2月の大雪の際には、交通量が多いことから除雪作業が思うように進まず、大変交通に支障がありました。市といたしましても、冬季の安全な通行を確保するための融雪設備の整備は必要であると考えております。  現在この路線につきましては、福井市側につきましては、鯖江市境まで融雪設備が整備されております。また、もともと県道であった丸山町3丁目の木々亭南交差点から南へ糺町のかつき呉服店の交差点まで、この区間については融雪装置が整備されております。  市では、今年度の重要要望事項により、まずはこの間が抜けている区間、福井市境から木々亭の南交差点まで、この融雪装置の早期着工について要望させていただきました。また、かつき呉服店から有定町のマクドナルド前までについては融雪装置がございませんけども、鯖江中学校の通学路も含まれておりますので、ここについては、まず融雪装置の前に歩道のバリアフリー化、拡幅を優先していきたいと考えておりますので、それにつきまして要望させていただきました。  今後も継続的にこの線全線が融雪装備が整備されるように、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 西縦貫線のことですと、今の糺橋、吉川橋、丹南橋、有定橋と、本当に雪が降りますと、ずっと市境の越前町に近くなるところまで並んでしまうような状況のときもございます。やはり西縦貫線が抜けていけないというのがその一番の原因となっているのも現状でございますので、やはり1日も早い着工というものをしっかりと県のほうにも要望していただきたいと思います。  では次に、和田川の排水機場についてお伺いしていきたいと思いますけども、ことしの夏は災害級の猛暑だと、酷暑だと言われる中で、それを受けてかどうかわかりませんけれども、台風の進路も今までにはないような進路をたどってきているわけでございまして、また豪雨というものも非常に全国各地で頻繁に起きているのが現状でございます。ただ、これは本当にことしだけのことなのかなということなんですけども、ここ近年は毎年異常気象だと言っているんですけど、逆に言えば、普通にあること自体が異常なんじゃないのかと、全く逆転してしまったのではないかと、このように思うことでございまして、によっては日本は気候自体が変わってしまって亜熱帯の気候になったんだと。だから、スコールのようにこういった雨が降るんだと、そういったことを言われている方もいらっしゃるところでございます。ですので、過去のいわゆる経験則と、過去はこうだった、過去はこういうふうに対応したとか、こういうふうになったとか、経験則というのがもう生かせない、そういったものであるというふうに思うわけでございまして、抜本的な考え方を変えなければならないんじゃないのかなと、そのように思うところでございます。  そういった中ですけれども、7月の初旬に、この辺でも豪雨というものがあったわけなんですけれども、そのときに和田川の排水機場におきまして、昨年の10月にもエンジンのふぐあいというものがあったんですけれども、今回7月につきましてもこういったまたエンジンのふぐあいが発生したということでございまして、この状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 和田川排水機場のエンジンの故障についての御質問でございますが、去る7月5日から7日にかけて梅雨前線の影響により3日間の総雨量が250ミリを超えたことにより、一時氾濫危険水位まで上昇いたしました。  この上昇を受けまして、県では和田川の排水機場を5日の午後6時30分から稼働させ、内水の低下に努めてまいりました。5日の午後8時には4号機のエンジン、冷却器の故障によりオイル漏れが発生いたしました。7日の午前8時には3号機のエンジンシリンダーの故障が発生いたしました。  4号機のオイル漏れにつきましては、強制的にオイルを送ることによって、運転の停止はございませんでした。しかし、3号機につきましては、エンジンシリンダーの故障については、ポンプを停止せざるを得ない状況となったため、4号機のエンジンのほうを3号機に流用することとし、停止から約4時間後の午前11時45分に修理を終えて、3号機の運転が再開されました。この間、修理中、停止中の4号機を補うため、県管理の排水ポンプ車を手配し、排水を実施したと聞いております。  その後7月26日には4号機の冷却器、エンジンシリンダーの交換補修を終えまして、現在では全てのポンプの動作確認がされているということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) この排水機場は日野川西部地区の排水の生命線でありまして、このポンプ場の稼働があってこの日野川西部地区の治水は成り立っていると言わざるを得ないと思っております。ですので、この排水機場の持つ意味というものは、やはり県にさらに一層感じていただかないといけないと、このように思うわけでございまして、昨年10月にああいったふぐあいがあって、それから点検業務等を行ってきているんだと言いながらも、今回フル稼働させたら急にだめになったと。じゃあ何のための点検を今日までしていたんだと。私もこの場で何度となくうるさく言わせていただいた思いがありまして、県の当局者にもさんざん申し上げてまいりました。しかしながら、こういった現状になってしまうというのは、非常に憤りを感じるわけなんすけれども。  市長も多分私と同じ思いだろうと思いますけれども、そういった中でエンジン故障が発生し、すぐに県のほうへと要望、要求をされたともお聞きしているわけなんですけども、市長はどういったことを申し入れされたのでしょうか。その内容と県のほうからどういった返答がきているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 県への申し入れの内容についてでございますが、昨年の台風21号からの度重なる和田川の排水機の故障という事態を受けまして、7日すぐに丹南土木事務所に対して早期の改善を申し入れました。特に、排水機場のような浸水対策の施設につきましては、地域の住民の生命と財産を守る重要な施設であることから、いつ何時このような大雨に見舞われるかわからないという思いから、県に対し4号機の早期復旧、またその機能が担保されるまでの間の排水能力の確保につきまして対策を講じるように強く要望いたしました。あわせて和田川の排水機場と併設する石田川の排水機場、この2つにつきましても効果が最大限発揮できるように管理体制の一体化もあわせて要望いたしました。これにつきまして、県は事態を大きく捉えていただき、来年予定していましたエンジンの更新計画を1年前倒しし、本年7月に4号機の全面更新の工事の発注を終えたと聞いております。  なお、不測の事態に備えまして、県土木および国土交通省の所有しております排水ポンプ車での対応が迅速に行われるように調整が図られているというふうに回答もいただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 当初ですと、来年からいろいろエンジンのほうも随時更新していくんだということもお聞きしていたわけなんですけども、こういう機会にこういったこともあったわけでございますので、今から4、5年かかるといわれていたこの更新作業のほうも、1年でも早く全てが完了するように、ましてや今論手川の副水路の拡幅計画もございまして、5年後にはそれも完成するということで、さらに流量もふえるということでございますので、その排水機場の持つ意味というものは大変大きくなりますので、ぜひ県のほうにもしっかりとした申し入れを今後も行っていっていただきたいと思います。  最後に、避難行動要支援者プランについてお伺いしたいと思いますけれども、これにつきましては、なかなか登録が頭打ちになりまして、市のほうとしても登録を促すという中で、台帳と名簿を作成しながら少しでも登録者をふやすよう取り組んできているところでございます。  この台帳と名簿につきましては、その作成したものを民生委員には社会福祉課から、区長のほうには防災危機管理課から渡されているとお聞きをしているわけなんですけれども、そのお渡しになられているその時期、それについてはいつになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) この避難行動要支援者避難支援プランは、災害発生時に避難情報を入手したり、避難の判断または避難行動をみずから行うことが困難な方の避難支援に関し、平常時の準備行為および災害発生時における措置について必要な事項を定めまして、避難を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成20年3月に災害時要援護者避難支援プランとして策定いたしました。その後平成27年3月に、制度の一部変更を受けまして、避難行動要支援者避難支援プランとして改訂いたしております。  このプランの中では、避難支援の目的を達成するために避難行動要支援者の登録手続や当該個人情報の取り扱いに関すること、また災害発生時において行うべき事項について具体的に定めております。  プランにおいて作成される名簿はいつどこに渡されるのかとのお尋ねでございますが、名簿につきましては、例年5月から避難行動要支援者制度への新規募集、転出や死亡届などによる住民異動を反映させての名簿の更新を実施いたしまして、区長および民生委員には8月から9月に郵送してお渡ししております。時期につきましては、毎年前後はありますが、今年度は8月8日に民生委員の皆様に、先週9月7日には区長様に郵送を行ったところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 民生委員と区長には1カ月ほどのタイムラグがあるというわけでございまして、同時期にはなかなか渡せていないということです。また、これ所管課が違うということでございまして、意識の相違であったり、連携というものの心配をするというところでございます。民生委員は任期がたしか3年でしたか、決まっていたと思いますし、また民生委員は町内をまたぐもいらっしゃいますよね、どうしても軒数で割っていきますので。そうしますと、なかなか一つの町内に対することでも済まないということがございます。また、区長は年単位で、1年ごとにかわられる区長もいらっしゃったり、2年、3年、またそれ以上続けられる方もいらっしゃるということで、さまざまでございます。ですので、この民生委員さんと区長さんとの連携というものを深めようと思いましても、お互いがお互いで任期がある中で、それぞれの立場があると、なかなか連携というものを深められそうで深められていないのが現状なんだろうと思っています。ですので、こういった協力体制をしっかりつくっていくことは、今後課題だと思っております。  また、最近は登録を優先するという中で、支援者の欄が空白でも受け付けている方もおいでになられます。そうしますと、支援者はじゃあ誰がなるのだということなんですけれども、そうしますと、やっぱり区長ないし民生委員がその支援者とならざるを得ないというのが現状だとお聞きをしております。ただ、御本人が果たしてそのことについて意識として持たれているのか、また理解をされているのかというと、それもこの制度が始まって長年たちますと、そういった最初に言った方と今いらっしゃる方とはほとんどが違う方になっていると思うんですよね。そうしますと、そういった意識というものもなかなか低くなっていると思いますし、理解をされていないのもあると思います。  それと、やはり個人個人、1がやれる仕事量というのは、特に緊急事態になりますと限られておりますので、そういった中で物理的に不可能なことがさんざん、いろいろ、さまざま出てくると思いますので、そういった中で受けきれないということもあると思います。そういった中で6月議会におきまして、藤田危機管理監は北中山のすばらしいやり方があるという、そういったことを各町内に反映させていきたいんだということもおっしゃられたと思いますけれども、台帳や名簿を市として作成した後に、その後に区長さんに渡しました、民生委員さんに渡しました、それぞれでお考えください、それも大事なことだろうと思いますけども、やはりなかなかその後、区長さんなり民生委員さんがどういうふうにしていけばいいんだということも進んでいないのも現状なんです。そうしますと、やはり担当課としてこういうふうな体制づくりをそれぞれの町内でやってください、そこに民生委員さんをこういった形で絡めてくださいとか、やはりある程度のひな形というんですか、そういうふうなことがあってやらないと、それぞれに自主的にやってくださいといっても専門的ながそういるわけじゃございませんので、関係性を構築する、連絡体制を構築する、そういったことは非常に難しい作業だろうと思うんです。ですので、担当課としてもっとその辺につきましては積極的に関係性を持って絡んでいって、体制づくりができるまでは責任を持ってやるべきだと思いますけれども、担当課としていかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 避難行動要支援者避難支援プランにおける、今ほど議員の御指摘のことにつきましては、まさに今直面している大きな課題であることは、市といたしましても十分理解しているところでございます。  避難行動要支援者の登録には、その方を支援する支援者もあわせて登録する仕組みになっておりますが、現在約4,600件の登録者の全てがこの要件を満たしているわけではございません。また、各町内における連絡体制、支援体制につきましても、はっきりと決められていない現状があることも承知をしております。  災害、特に大規模災害が発生しますと、市は災害対策本部を設置し、さまざまな災害対応に追われ、多くのマンパワーが必要となり、一つ一つ全てのことに対応しきれない状況に陥ると考えられます。このことは、阪神淡路大震災や熊本地震の過去の災害からも立証されております。こういった背景から、近年は自助や共助が命を守る上で非常に重要であると言われるようになっております。  現在、市ではご近所福祉ネットワーク活動を市社会福祉協議会との協働によりまして、区長、民生委員児童委員の皆様に御協力をいただきながら進めておりまして、災害時の要支援者の声かけと平常時の見守り、声かけを町内で一体的に取り組むことを推進しているところでございます。  ただいま御指摘いただきましたことにつきましては、誰の支援が必要なのか、そのを誰が支援するのか、また町内における連絡体制において、誰から誰に連絡するかなどの地域ぐるみでの避難行動要支援者をどのように支援していくかなどを具体的に決めていただくために、今後各町内に時系列における行動計画を定める町内版タイムラインの構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先日の台風のときも、避難所開設の連絡をしても連絡がつかない区長さんもいらっしゃったともお聞きしております。また、市は緊急メール等で知らせてもいるんですけれども、そういったメールを受けられるというのは、基本的に言えば避難困難者ではないんですね。大体避難困難者になられる方というのはそういったことが使えない、わからない方がいらっしゃるのが現状だと思います。  また、何度も申し上げているんですけれども、防災無線がせっかくこうやって設置されているのに、今回も避難所開設しましたよとか、そういうような防災無線というのはやっぱり使われた形跡というのはないんですね。やはり、いろいろなあらゆるツールを持って知らせるべきものなのに、せっかく整備したものを使わないというのは、やはりこれはもったいないですし、担当課としても今後これを連動させてやっていくということも考えていかなければならないと思います。  担当課として、さまざまな状況がある中で大変だろうと思いますけれども、やっぱり市民の財産、生命を守る意味におきましては、担当課の責任というものは大きいと思いますので、今後もしっかりとしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。                休憩 午後0時14分                再開 午後1時15分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津でございます。
     質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。  なお始まる前に、午前中の帰山議員と一部重複するところがございますけども、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、相次ぐ不祥事や業務ミスに対する再発防止策について、お伺いをいたします。  6月議会での同僚議員の丹尾議員が質問をされましたが、丹尾議員は、本年度に入って発生した元職員の着服や市職員のひき逃げ容疑逮捕、課税ミス発覚といった問題を挙げ、市民の信頼が損なわれています、個人だけに原因があると捉える市民は少数で、組織の問題との認識が広がっていると指摘をされております。その中で市長は、職員の倫理や組織上の問題が大きい、信頼回復のために全身全霊をかけると述べ、対策として公務員倫理などに関する研修や注意喚起、事業監査などのチェック体制の強化を行ったと説明、公民館会計業務については、各種団体の通帳、印鑑などを団体担当者に保管してもらうなどの対策を進めると答弁をされております。  そこでまず、どのような対策をとったのか。5月に研修も行われているとお聞きをしておりますけども、市長はどのような指導を行ってきているのか、まずお聞きをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 4月以降の職員の非違行為につきましては、全く弁解の余地もなく、まことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げる次第でございます。  研修計画の前倒しもやりまして、全体的に職員、公僕としての意識ですね、この改革がまず大事だと思いますので、初心に返りまして、原点から教育するということが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを重点に考えまして、法令遵守、そして危機意識の管理徹底、これを徹底的にやってまいりたいと思っております。  そういった中で非常に信頼回復の道のりは険しいと思いますけれども、職員と一丸となって信頼回復に向けて、これからも研修制度の充実を図ってまいりたいと思っております。そういった中で1日も早い市民への信頼回復に結びつけたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、市長が答弁されたことは、帰山議員にもおっしゃったような答弁であったかというふうに思っております。  その中でちょっと戻りますと、新聞報道によりますと、2009年にも職員の着服問題が起き、市は再発防止に向けて市職員倫理確立指針を策定し、外部によるチェック体制を導入したという経緯があると報道がされております。  お尋ねをいたします。市職員倫理確立指針の内容は。そして、現金の取り扱いなど改善策を明文化して、外部によるチェック体制は今までどのように行ってきているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江市職員倫理確立指針についてのお尋ねでございますけれども、平成21年9月に職員による公金の一時流用という不祥事が発生し、また事件の公表の取り扱いについても適切さを欠き、市民の皆様の信頼を大きく損なった事態となったことを受けまして、同年11月に市長を委員長とし、外部委員3名を含む鯖江市職員倫理確立向上委員会が設置されました。  鯖江市職員倫理確立指針は、この委員会において公金管理や契約、職員倫理・意識改革の各分野ごとに不祥事の原因となる課題を検証し、その防止策と外部の目によるチェック体制などをまとめ、平成22年2月に作成されたものでございます。  主なものといたしましては、公金管理の面では、現金の動きについて担当者以外の職員によるチェック機能の強化、各課の公金取り扱いマニュアルの作成、各種団体の会計管理について、市の会計手続に準じた取り扱いの徹底、また工事・委託契約の面では、複数職員による書類確認、中間検査・現場確認の徹底、また3つ目として、職員倫理・意識改革の面では、服務ルールの徹底、職員の孤立、セクハラ・パワハラ等の相談窓口の設置、まちづくりモニターとしての地域とのコミュニケーション強化など、46項目の再発防止策を取りまとめたところでございます。また、外部の目によるチェック機能の強化として、監査委員等による不定期の抜き打ちチェック、また人事考査委員会への外部委員の参画なども定めまして、現在運用を行っているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、内方部長が答弁をされ、平成22年に策定をされていると。そして、チェック体制も行ってきているというような御答弁がありましたけども、これをやってきているにもかかわらず、そういう着服問題が起きてきているんやね。これはゆゆしきことであって、やはりチェック体制が甘いと私は言わざるを得ないというふうに思っております。しっかりと今後チェック体制をやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。  公務員倫理などに関する研修や意識改革に取り組んでいる最中、7月30日には税務課職員による安全運転義務違反、事故不申告の道路交通法違反容疑で逮捕されるという大きな事案が発生しております。また、障がい者雇用の水増し問題も発生をしております。鯖江市は昨年度から課税誤りなどの事務処理のミスが立て続けに発覚しており、相次ぐ不祥事に歯どめがかかっておりません。  そこで、鯖江市議会は8月22日に再発防止などを求める申入書を佐々木勝久議長から牧野市長に提出を行っております。内容は、一連の事態は、市民を初め市民から負託を受けた我々も大いに危惧し、まことに遺憾である。チェック体制や職場環境など組織改善を求めております。  そこで、お尋ねをいたします。議会からの申入書に対する市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 佐々木議長さんより申入書をいただきまして、厳しい戒めと、そして今後の取組についての御意見もいただいたわけでございます。大変重く受けとめておりまして、今後申入書に沿った内容の中での改善策というものを進めていきたいと思っておりますし、先ほどから申し上げておりますとおり、全庁体制の中で職員と一丸となって信頼回復に取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、市長はその申入書に対しまして、重く受けとめておられるというようなことをおっしゃいましたので、しっかりと改善策を行っていただきたいというふうに思っております。その中で、丹尾議員が指摘をした中で、4つか5つ6月に指摘をされているんですね。  その中で、私は特に2点取り上げさせていただきますと、1つは正職員数を上回る臨時職員雇用の多さがあるのではないかと。2つ目としては、正規担務以外のイベント等、庁外活動による服務の過重で結果として正職員の多忙さを生んでいるのではないかと私は危惧をしております。  そこで、市長は、これまでのやり方では限度があると報道でコメントをしております。そして、先ほどの答弁にもありましたように、やはり基本に戻って倫理感の欠如、また実効性のある管理制度の構築、そして組織の見直しを図っていただきたいというふうに私は思うわけでございますが、それについて市長、どういうふうに捉えておりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 繰り返しになりますけども、当たり前のことを当然実行していくことが一番大事だと思っております。初心に返りまして、繰り返し申し上げますけれども、職員と一丸となって市民の皆様の信頼回復に取り組むのが一番の責務でございますので、それに向けて全庁体制の中で今後とも一生懸命頑張らせていただきますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そういうふうに市長は今おっしゃっておりますので、しっかりとお願いしたいというように思っております。  その中で、人事考査委員会について、ちょっと意見をお話させていただきます。この人事考査委員会はいつごろから立ち上げておられるのか、そしてその委員の構成について、そして外部からの委員はどなたがやられておられるのか、人事考査委員会はどんなときに開催をしておられるのか、その4点、それをちょっとお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 人事考査委員会について、いつごろから立ち上げているのかとのお尋ねでございますけれども、現在の人事考査委員会につきましては、鯖江市人事考査委員会設置規定が平成20年3月28日に定められ、同年4月1日から設けられております。  委員の構成につきましては、現在は副市長を委員長とし、教育長、総務部長、総務課長および学識経験者の4の委員とあわせて5名で構成をされています。委員構成につきましては、当初は副市長、教育長、総務部長、総務課長の職員4で構成をされておりましたが、先ほど申しました平成22年2月に鯖江市職員倫理確立指針が策定された際に、外部の目によるチェック機能の強化策といたしまして同年10月から委員に学識経験者1名が加わり5名となったものでございます。現在の学識経験者の委員は社会保険労務士の方1名をお願いしております。  4つ目の人事考査委員会は、地方公務員法に基づく懲戒処分、それから分限処分、これを行う場合に開催をいたしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、5の委員で構成をしていると。1名は外部から入れているんだというふうな御答弁だったと思います。  そこで、これは私からの提案でございますけども、一応、今外部の人間が1名ですね。あとは役所のなんやね、そこで、外部の委員さん、有識者をふやすようなことを考えておられるのか。なぜこういうことを言うかといいますと、やはり内部のが内部のを審査するというんですか、それではちょっとどうかなという、これは個人的な意見でございますけども、そこらのところも思いまして、外部の委員さんを1か2入れていただくとか、そういうことの検討は今後されるのかどうか、そこらのところをお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 人事考査委員会について、外部の委員、学識経験者をふやすことは考えていないのかとのお尋ねでございますけれども、当初、副市長、教育長、総務部長、総務課長の職員4名で構成されていたものを、先ほども申しました倫理確立指針で外部の目によるチェック機能の強化対策として盛り込んだところでございますが、現在の状況といたしましては、これは今議員おっしゃるように、内部の者が内部を裁くというものはいかがなものかというような御意見もございましたが、一応この人事考査委員会につきましては、内部の裁量行為というふうに捉えておりまして、人事考査の独立性を保ちながらも、外部の学識者の視点を加えてチェック機能を高めると、そういう体制でありまして、現在の体制で十分バランスがとれているのかなというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 一応、今のところはそういうような形で行っているんだと、別に支障はないんだというようなことでよろしいですね。  はい、わかりました。  次に移らせていただきます。  次は、サテライトオフィス事業についてでございますが、これは前回の6月議会に際しても私は質問をいたしております。そこで、順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  鯖江市は増加する空き家対策として、大都市圏の企業をターゲットにサテライトオフィス出先拠点誘致を図る事業を展開しております。中小・ベンチャー企業に向けたITを活用した人事評価制度の構築や運用を支援する「あしたのチーム」がサテライトオフィスを開設され、地元雇用として6月には1名しか働いていないとお聞きをしておりますが、今回3名の方が今雇用をされているというようにお聞きをしておりますが、いつごろからこの3名になられたのか、そして今後の採用予定はどのようにお聞きをしておられるのか、来春の新規採用も含めて、そして前回も関本部長が答弁をされておりますけども、営業所的な捉え方はどのように思っておられるのか、そこらも御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 株式会社あしたのチーム鯖江ランドの雇用状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。おかげさまで、あれ以降、8月1日に新たに2名の方が採用されまして、現在一般事務職の方3名が働いておられます。また、8月21日でございますが、ハローワーク武生において同社主催の企業説明会を行いまして、そのときも11名ほどの御参加があったというふうにお聞きしております。このような活動を通じまして、当面は10名程度の雇用を目標にしておられるということでございます。  また、営業ということでございますけども、今いらっしゃる方が、まだそんなに年数たっておりませんが、仕事に精通されまして、サテライトオフィスとしての地盤が固まったようなころを見計らって営業職、あちらの会社内ではコンサルタントというらしいですが、営業職の募集も考えると。時期的にはまだお聞きはしておりません。ただ、営業職として採用されますと、鯖江ランドも営業の拠点という位置づけになるようなことをお聞きしております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、関本部長の答弁では、当面10名ほどは採用予定をしているんだというようなことで、近々それぐらいの雇用はできるんだという確信はあるんでしょうね。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 日によりましては、うちのスタッフも一緒に地元の高校ですとか、ハローワークなんかも一緒に回ったりして側面から支援をしております。ここは、新採用はもちろんですけども、新採用でなくても途中採用も視野に入れておりまして、目標は10名ということで活動をしております。営業職の採用も、10名採用されてからであるとか、そんなことはお聞きしていないので、例えば5名ぐらいの採用でもスタッフのスキルが上がってくれば、多分ですが営業所に切り替えるんだろうと。実際三好ランドのほうは6ほどでそういう機能を持っておられるとお聞きしています。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) フェイスブックを見ると、あしたのチームさんのPRを載せているんですね。それで、私が以前に聞いたときには、今の人事評価システムの企業は1,000社と聞いていたんだけど、フェイスブックを見ると300社も多くなってきているんやね。今、鯖江市も一部取り入れられているというふうにお聞きをしておりますので、そこらのところ営業をもう少し、経営者でございませんのであれなんですけども、そういうようところもまた幹部のに、そういうような形でお願いをしていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、質問をいたします。  ウェブ関連の2社、LIFULL FaMとSUI Productsが事務所を開設して活動を行っているとお聞きをしております。LIFULL FaMは子育て中の母親に合った働き方を提供し、ウェブの記事制作や会員制交流サイトの運用代行などの業務、SUI Productsは、LIFULLグループが受けたウェブ制作やデザインおよび地方での雇用創出や若手クリエイターの人材育成に力点を置いているというふうにお聞きをしております。  そこで、お尋ねをいたします。LIFULL FaMが現在7名、SUI Productsが6名とお聞きをしておりますが、前回の質疑のときにはLIFULL FaMは6名とお聞きしました。今7名になっておりますが、いつの時点でふえたのか。そして、地元の雇用は両者で何名いらっしゃるのか。10名ぐらいいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますけども、地元の雇用は何名ぐらいいらっしゃるのか。そして来春の新規の採用はどのように捉えておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) LIFULL FaMとSUI Productsの雇用の現状と今後の計画というお尋ねでございます。おかげさまで、LIFULL FaMのほうでは8月21日に新たに1名採用されまして現在7名、SUI Productsは変わらず3名で、合計10名でございます。  地元というと、鯖江が地元ということであれば、ちょっと7名の内訳はつかんでいないんですが、6名のときには鯖江市が2名、越前市が2名、福井市が2名というふうにお聞きしております。いずれも丹南のエリアでの御採用ということでございます。  あと今後でございますけども、一応当面は各社10名、合わせて20名というふうにお聞きをしておりますが、今議員もおっしゃいましたように、LIFULL FaMのほうは子育て中のお母さん、それからSUI Productsのほうは若手のウェブクリエイターの人材育成に力点を置かれているということです。普段は常駐されている1の方が教え込んでいるということですけども、時々本社のほうから指導者が来られまして、今の社員さんにスキルアップを図っている状況です。そういうことでありますので、特にいつまでに20達成するというスケジュールは定めておりません。いわゆる社員さんのスキルと受託業務量のバランスを見計らいながら採用を進めていくとお聞きしております。ただ、逆に人材育成ができるようなスキルの高いウェブ制作の経験者、こういう方がいれば積極的に採用はしていきたいということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 私、なぜ聞くかといいますと、今7名と3名で10名でしょう。そうすると、今の借りられているところ、ある程度住宅やね。そうすると、それ以上、仮に10名、10名で30名ぐらいになると、あの場所では活動がちょっと厳しいかなというふうに思っているので、私今質問をしているんですけども、そこらのところはどういうふうに捉えておられるのですか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 私どもも今そういうお話をお聞きしまして、確かに10名、10名だと結構いっぱいいっぱいになってきますねというお話の中で、どこまで上層部との意見かわかりませんけども、特にママさんが今こういう状況なので特にたくさん募集していないけれども、条件整えて募集すればもっと来るのではないかという感触をつかんでおられるので、本当にまたふえるようであれば、また別のところもと、これはあくまでも推測でございますが、というふうなニュアンスのお話はちょっとさせていただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、そういうことも今後見通して、早目早目に空き家を探していただいて、それなりの事務所をあれしていただきたいなと思うところです。よろしくお願いします。  次に移ります。  システム開発サービスのメンバーズエッジにつきまして、質問をいたします。この会社は、首都圏の企業を主な顧客として日本全国の開発拠点で顧客ごとにスキルの高いエンジニアによる専門チームを編成してお仕事をされており、同社では地方都市への拠点開発を進めるとしており、「さとやまオフィス鯖江」を開設していただき、移住者1名が鯖江オフィスで勤務される中、東京、仙台、北九州の拠点とチームを組み、テレビ会議等でシステム開発に取り組まれております。  そこで、お尋ねをいたします。メンバーズエッジの現在の雇用数は1名が常駐しておりますが、新聞報道では、鯖江のオフィスでは将来的に20ほどで営業を見込むとの報道がありますが、どのように聞いておられるのか。ただ、前回の部長の答弁では、首都圏に勤められる方で地方へ移住を希望されている方となっているので、エッジさんのほうでいろいろと首都圏のほうでセミナーを開催しており、市のほうでもバックアップをしていくことによってエッジさんの協力をしていくと考えておるというふうに答弁をされておりますが、雇用の件につきまして、具体的にエッジさんのほうではどのように見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 株式会社メンバーズエッジさとやまオフィス鯖江における雇用の現状と今後ということでございます。議員がおっしゃいましたように、現在、さとやまオフィス鯖江には、4月に東京から移住された1名の社員さんが常駐をしておられます。そしてまた、将来的には20名の雇用というふうにはおっしゃっておられます。ただ、この会社は非常にすごい技術者集団にしたいという会社の思いから、かなり高いITスキルを有するシステムエンジニアを募集しておられまして、地方移住を検討中の方の採用も視野に入れて、都市部での採用活動も行っております。  市では、これらの動きに連携しまして、例えばことし4月には地方移住を考えておられる、同社に入ってもいいかなというような方がちょっと鯖江に来られたのにあわせまして、私どものほうで市内を御案内して鯖江の魅力を感じていただけるようにしたというようなこともございましたし、また6月22日にはメンバーズエッジ主催の東京の移住交流会に鯖江市のブースを設け、担当職員もそこに行きまして、鯖江市の魅力を伝えたという活動も行っております。今後も随時このような機会を設けまして、さとやまオフィス鯖江の社員採用の側面支援を行ってまいりたいと考えております。  また、同社では7月24日に、先ほどから出ておりますあしたのチーム、それからLIFULL FaM、SUI Productsのサテライトを置いていただいている4社合同の採用イベント、これをサンドーム福井で行っております。また、11月と12月には福井県が大阪と東京で主催をします「ふくい移住・就職フェア」にも、これら4社と鯖江市との合同ブースを出展する予定となっております。事業内容が異なりますこの4社でブースを出展することで、受け入れ可能な職種も広がりますし、また市が後押しをすることで、就業マッチングの確率も高まるものと期待しております。また、その都市部にいるだけに限ると、それはそこにスキルの高いがいるからそうしているので、全然地元の方でもスキルの高い方がいれば大歓迎ということでございますので、今後ハローワークとも連携をとりまして、地元採用数もふやしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 実際的には、地元の説明会も今ある4社が共同でやられているということを今お聞きしましたので、やはり地元の雇用促進ということでしっかりと捉えていただきたいなというふうに思っております。  次に移ります。  サテライト誘致セミナーの現況および今後の見通しについて、お尋ねをいたします。8月に行われました地区区長会主催の市長と語り合う会で、市長の市政報告があり、その中でサテライトオフィス事業が取り上げられ、誘致セミナーの様子とか現地視察研修の様子が報告をされております。  そこで、お尋ねをいたします。誘致セミナーの現況につきまして、まずお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) サテライトオフィスの誘致セミナーの現況ということでございます。鯖江市では、ことし3月27日に東京で誘致セミナーを行い、また6月6日には大阪、それから6月8日にはまた東京において、都市部のIT関連企業を対象にセミナーを開催しております。  3月の東京でのセミナーには7社7名、それから6月の大阪会場では3社3名、同じく6月の東京会場には7社8名、3回合わせまして17社18名の御参加をいただいております。さらに、7月にはあしたのチーム三好ランドというところがあります徳島県三好市が同様の目的で現地視察研修会を開催したのに、鯖江市のほうも参加をさせていただき、このときもそこに参加されたIT関連企業4社に対しまして、鯖江市への誘致につなげるためのPR活動も行っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、関本部長の答弁では、東京と大阪で実施をしていると。それで、トータル的に17社18名が来て、鯖江市のオフィス事業の現況を見たという形でよろしいんですね。  そこで、次に質問をいたしますと、この企業が来られて、反響はどうやったんかというのが一番大事なことです。鯖江でその事務所を立ち上げたいんだというふうなところの具体的な事柄というのはどのように捉えておられるのですか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ちょっと私の説明、このブースでは鯖江にこういう物件がありますとか、そういうことだけでなくて、鯖江市の全体の、鯖江はこんなまちですと。IT、オープンデータのまちであるとか、若者が活躍するまちであるとか、そういう全体像も含めていかがですかというような御説明をさせていただきまして、その反響でございますけども、これらの誘致セミナーを経まして、8月1日、2日の両日、鯖江市で現地視察研修会を行いました。この研修会は、旅費とか宿泊全て参加者負担ということで行っていましたけれども、東京からは4社5名、群馬から1社2名、大阪から1社1名、合計6社で8名の方に御参加をいただくことができました。この6社のうち4社が、先ほど申しました鯖江市が行いました誘致セミナーへの参加でありましたので、誘致セミナーについては一定の反響といいますか、成果があったなというふうに認識をいたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) トータル6社8名の方が鯖江のほうに来られて、それで今の誘致セミナーにはそのうちの4社がまた来られて、これどういうふうなところを回られたんですか。そして、それの反響も。反響というのは、それも含めてどうやったのかというのを私聞きたかったので、そこら何かあれば。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 回ったところですけど、これは先ほど御紹介しました、こういう物件がありますという候補の物件のところ、あとはうるしの里会館ですとか、河和田のCOTOBAですとか、Hana道場ですとか、説明で鯖江はこれだけプログラミングとか、ITとか、まちづくりとかいろいろなことをやっていますよと見せるところを御案内しました。  まだその方々に脈があるというんですか、のところには後からちょっと話が出ますけども、ちょっと行ってきたりして、かなりその中でも三好のときにいられた方もいらっしゃいまして、結構悩んでいただいているといいますか、結構いい感触のところは、もちろんわずかでございますが、あるというふうに感じています。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 時間も大分かかってきていますので、今後の見通しについて、どのように仕掛けていかれるのかということで、誘致セミナーの開催を積極的に今後行っていかれるのかと。企業訪問を積極的に行うのかということで、誘致セミナーの開催を積極的に今後行うかということで、それの答弁は何かありますか。次の答弁につないで質問しますか。  サテライトオフィス事業の今後の展開ということで、メンバーズエッジの親会社、株式会社メンバーズの新入社員研修が、ことし1月15日から2月14日まで25名、3月20日から4月18日が73名、さらに4月2日から18日までの期間に27名が加わり、市民ホールつつじを主会場に鯖江商工会議所の会議室も活用する中で研修を実施しております。市長も新入社員研修で講義を行っております。  株式会社メンバーズの新入社員研修の今後の予定があるのか、あるとしたらいつごろ予定をされているのか、ことし実施した反響およびどういった点に印象を持たれたのか、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長
    産業環境部長(関本光浩君) ことし行いましたメンバーズの新入社員研修のことでございます。メンバーズの研修の担当者からは、来年もまた同様の新人研修を実施を予定しているというふうにはお聞きしております。しかし、その開催地につきましては、まだ検討中ということですので、引き続き鯖江市で開催いただけるよう働きかけをしているところでございます。  ことしの1月と3月に実施されました社員研修では、商店街の有志の皆様に毎日手づくりのお昼ご飯を安価で御提供いただきました。また、ホテルと研修会場を歩いて通勤する新入社員の方々に対しまして、笑顔で温かいお言葉を気さくにかけていただいたり、鯖江ならではのおもてなしに感激されまして、新入社員の中には将来は鯖江オフィスで働きたいとか、また鯖江に遊びに来たいなというお声も出るほど好評でございました。これもひとえに市民の皆様方の御協力ということであったと感じております。  また、研修においては、研修の一環として鯖江の魅力を探るというテーマで市内全域を対象としましたフィールドワークも実施をしていただいております。また、ものづくりの現場であるとか、地元経営者と直接対話をしていただきました。結果として、同社の役員さんからは、新入社員にほかの地域では得ることのできないよい刺激になったという評価をいただいています。  ただ、一方でこれだけの大人数が研修できる施設が鯖江では限られている。あるいは宿泊施設の問題、交通利便性等の課題も浮き彫りとなっております。そのため、今後こういう研修を受け入れるには、創意工夫と市民の皆様方の御協力が必要だと感じております。  しかし、議員もおっしゃいましたように、研修期間中のまちなかのにぎわい、あるいは大きな経済効果ということもございますので、引き続き企業研修の誘致実現に向けて、関係先とも御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そういうことで、やはり企業訪問を積極的に行っていっていただきたいというのが、市長に対する私のお願いなんです。やはり市長のトップセールスですね。せっかくメンバーズさんが来られて、継続するためには市長のトップセールスをお願いしたいんですけど、そこらの見解はどのように今お持ちでございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、部長がお答えしましたように、東京、大阪でのセミナーとか、現地説明会、これらにつきましては、参加された企業には、直接担当職員が何回もお伺いするようにしておりますし、私どものところの現地説明会に来られた会社は私が直接お会いしまして、私どもの誘致にかける意欲というものを細かに説明させていただいて、トップセールスに努めているわけでございます。  私どものところの今のサテライトオフィス事業も28年の総務省のサテライトオフィスのモデル事業がきっかけでございましたので、先行する自治体、幾つもあったわけなんですね。例を挙げれば徳島の三好市とか、神山町とか、宮崎県日南市とか先行する自治体がずっとありまして、そういった面では私どもは後発になるんですが、28年の総務省の事業の中では、いわゆる取り組む中では4社、実績というのは非常によかったんです。ただ、後発されると、例えば福井県でも、大野も坂井も福井もやり始めました。そういうところがたくさんふえてまいりましたので、サテライトオフィス事業の誘致というのは、これから自治体間の大変な競争になってくると思います。そこで、特色を出していかなだめなので。三好の場合も非常に注目はされておられますが、現実には7社ぐらいだと思います、誘致企業。もうちょっとふえたかもわからんですが、大体そんな程度だと思います。10社までになっていないと思います。日南なんかもそうですね。神山はちょっと多いですね。そんなんで決して私のところ今、慶応大学のサテライトオフィスも、サテライトオフィス事業では第1号でございますので、鯖江市として全体的には5社という形になるんですが、そういった核になる企業がこれからどれだけ発展するかでしょうね。そこが相乗効果を生むということで、東京からのクリエイトの事業がこちらへ持って来れるということになるんですね。  今、企業が一番求めているのは、人材なんです。都市部では人材が集まらんということで、この地方へのサテライトオフィス事業の展開になっているのですが。おかげさまで、私ども非常に評判がいいのは、プログラミング研修を5年ほど前から小学校なんかでクラブ研修ですがやっておりますし、ことしから全小中学校やっておりまして、5年先、10年先を見据えた、そういったプログラマー育成といいますか、そういったものについては大変関心を示しております。  それからもう一つは、ものづくりのこういう企業が林立して、オープンイノベーションの中で新しい新商品とか、そんなものが生まれている。あるいはまた人情とか、そういったもので感触は非常にいいんです。ですから、今後とも今あるこの5つの核をどうやって育てていくか、それが大変鍵になってまいると思いますので、そういった面での支援は積極的に続けていく中で新たな誘致につながるように頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 時間も押し迫っていますが、実は、うちの会派で日南市の油津商店街へちょっと視察に行きました。なぜ行ったかと言いますと、東京で丹尾議員と研修した中で、樋渡さんて、武雄の図書館をやっていた市長が、日南の油津に、参考までに一遍行ったらどうやということを言われまして、会派で視察に行きました。その中で、あそこはポート(株)が核になった企業がありまして、3年目に3社、4年目に10社、今13社、企業誘致、サテライトオフィスをやっておられます。ことしも、地元の採用は100ほど採用されているんですね。あと2年か3年後には200にはしたいんだというふうなこともおっしゃっていました。  その中でちょっと読み上げさせていただきますと、若年層の吸収力が高い事務職を誘致している、これがポイントだと。そこで、この約400メートルの小さな商店街に全国IT企業のサテライトオフィスが続々と集まってきていると。自治体と企業が二三脚で地域課題の解決に臨みながら、企業本体の価値も上げていくという、東京の補完ではない新しい地方の働き方をつくり出しております。人気の秘密はスピード感あふれるベンチャー行政にあった。信頼関係で結ばれた企業と行政が力を合わせて地域課題に臨む、都会に出ないとできなかった仕事が地元にあるというすばらしさ、そういうところを追い求めて、今一生懸命何かやられているというような、非常に参考になりましたので、この場でちょっとお話をさせていただきましたので、市長のほうもまたトップセールスをやっていただきたいなというふうに思っております。  では、最後の質問に入ります。  地域フィールドラボの取組について。地域フィールドラボは、民間企業から自治体に研修員を派遣し、地元の市民団体などとともに行政課題の解決を図る事業である。鯖江市では平成26年度から受け入れており、今年度のテーマ、「特定健康診査の受診率向上で健康なまちづくり」として、大鵬薬品工業株式会社の社員、三浦麗理氏を受け入れております。  そこで、質問をいたしますが、もう時間がございませんので、ひっくるめて答弁して、簡潔にやっていただけますか。受け入れ側の自治体としてのメリットはどういうことが挙げられるのか。過去4年間受け入れをしての取組状況はどうなのか。取組における検証をどのようにして行っておられるのか。課題があるとしたら、どのように問題解決に当たっていかれるのか。その4点を簡潔にちょっと答弁していただけませんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 地域フィールドラボの取組についてのお尋ねでございます。まず、受入側のメリットでございますけれども、今の複雑多様化します行政課題でございますが、内部の職員だけでは解決が困難という状況でございますので、このような中で費用負担が一切ない中で民間企業の業務のノウハウ、またITの活用力、そして市民やNPOを巻き込んで課題に向き合いながら、例えばアプリの開発の分析とか、提案作成していただく、これらが課題解決の手段としての大きなメリットであると考えております。また、この課題解決に対しまして、着実で真摯に向き合います、おいでいただく方の姿勢、これは職員にとっても大きな刺激となっております。  また、二次的な効果でございますけれども、今までおいでになられた皆様が、戻られた後も鯖江のファンになっていただいていると。何度もまだ鯖江に来ていただいたり、SNSで情報発信などをしていただいたり、鯖江市政の取組を広報誌等で紹介していただくなど、鯖江ブランドの発信にも協力いただいているという点がございます。  また、過去4年間の受け入れ取組状況でございますけれども、こちら議員おっしゃいましたように平成26年度から初めておりますけれども、まず第一回目がSAPジャパン株式会社から1名を、「オープンデータの取り組みをさらに推進するための検討」ということで。また27年度、こちらにつきましてはNECソリューションイノベータ株式会社から1名の派遣を受けまして、「子育てしやすい鯖江市を作るためのオープンデータ活用」と。こちらにつきましては、「つつじっこリトル」の開発・提供に携わっていただきました。また、28年度につきましては、ヤフー株式会社から2名、「オープンデータを活用した公共交通の振興」ということで、押しボタンによりますつつじバスの乗降客のカウント、こちらのシステムの提案をいただきました。また、昨年度につきましては、富士通株式会社から1名派遣をいただきまして「障がい者に寄り添うオープンデータ活用」をテーマといたしまして、障がい者を対象とした情報アプリ等の試作、また、「福祉のしおり」のオープンデータ化に取り組んでいただきました。  また、3点目の検証についてでございますけれども、平成27年度の「子育てしやすい鯖江市を作るためのオープンデータの活用」を例にとりますと、子育てにかかわっております皆様へのアンケートとヒアリング、こちらによりまして課題の洗い出しなどを行いまして、その結果、子供の年代別の情報をまとめたサイトの作成、またフェイスブックの作成などを行いました。また、提案いただいた「つつじっこリトル」のアプリの原型を作成しまして、子育て支援センターにおいでいただく方の意見をお伺いして、手直しを重ねたと。また、平成28年度の「オープンデータを活用した公共交通の振興」、こちらの場合につきましては、担当課やコミバスの運転手の皆さんにヒアリングなどを行いまして、感センサーシステムも検討しましたが、こちらには問題があるということで、押しボタンによる乗降客のカウント数、こちらを自動集計するシステムの提案をいただきました。どちらにいたしましても、地域の課題解決におきましては、市民やNPOの皆様を巻き込んで一緒に課題解決に向き合うということが大切になってくるのかなと思います。  4点目の、課題がある場合どのように問題解決に当たっているのかということでございますけれども、こちらもちょっとかぶるかもしれませんが、実際に子育て世代の方に利用していただいて、アプリを利用して、その感想、御意見をいただくと。またそれらを踏まえまして、機能通知とか、アンドロイドにも対応した「つつじっこリトル」として、子育てしている方々に寄り添った市民目線のアプリとして提供ができました。  また、提案をいただいたものにつきましては、利用者の御意見、また研修等を終え、企業に戻られましたフェローの皆様が鯖江に訪問されたとき、またSNSを利用しての情報交換やアドバイス、そういうものを反映しながら、アプリやサービスが実用化されるように取り組むとともに、その後の見直しや改善に対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 時間がもう迫ってきておりますので、最後に中嶋部長に要望というか、私なりの見解を言いまして、終わらせていただきます。  特に、ことしは「特定健康診査の受診率向上で健康なまちづくり」ということで、大鵬薬品の社員さんが来られて、特定健診の受診率がなかなか上がらない中で、これを取り組まれたというのは、私はいいことだなというふうに思っておりますので、しっかりと、またどういうふうなデータとかも出されるのだろうと思いますので、そこらのところまた今後の受診率向上にかかられるよう要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、17番 水津達夫君の一般質問を終了いたします。  次に、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。  質問通告に基づきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。  最初の質問の北陸新幹線については、午前中、石川議員より特急存続問題および第三セクター会社について質疑がなされまして、ほぼ重複する質問になりますが、私からは敦賀開業が4年半後に迫る中、現状を正しく把握しまして、本市の置かれている状況を正しく認識する中で、市民の利便性をどのように確保していくかということをまず考える中で、現実的な方向性を見極めていくということが大変大切だと思いますので、そのようなことを視点に政策を展開するための改めて質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いしたいと思います。  まず、特急存続運行でございますけども、国土交通省は先月27日、北陸新幹線へのFGTの導入は困難と正式に表明をいたしました。2019年度予算概算要求でFGTの技術開発費、本年度当初予算9億円の計上を見送りました。7月に九州新幹線長崎ルートで導入を断念し、今回敦賀開業後に暫定措置として計画があった北陸新幹線での導入が難しいとし、新幹線でのFGT計画は白紙となりました。  西川知事は先月29日、国交省に対して23年春に北陸新幹線敦賀開業後も特急を実施するよう求めました。国交省はFGT導入を計画した当時の担当課長の蒲生局長は白紙化に責任を深く感じているとし、代替策について、何ができるかJR西日本、並行在来線会社と問題意識を共有した上で解決策を探っていきたいと報じたとされております。  しかし、特急乗り入れは新幹線の乗客が特急に一部奪われて新幹線の収支が悪化し、新幹線の建設財源が目減りするなど、さまざまな悪影響を懸念する行政関係者がおられます。特に敦賀市など新幹線の駅舎建設を予定している自治体は、整備財源負担増などで特急乗り入れは慎重になることが予想されます。また、県会の山本議長はFGT断念に政府与党に対して代替策を早急に検討する必要があるとした上で、新大阪までのフル規格による早期の全線整備実現に向けて懸命の努力を要請しましたが、特急乗り入れの言及はなかったと報道をされています。  そこで、国がFGT導入断念を正式に決定したことで、敦賀駅で新幹線と特急の乗りかえが、大阪へは少なくともフル規格全線整備完了まで、名古屋へは未来永劫、必要になります。リニア新幹線の直接乗り入れができないことなど、外国人観光客のインバウンド効果に、県内はもとより北陸地方に大きな障害が上がることが予想されます。しかしながら、特急の福井駅乗り入れには解決しなければならない難題が山積し、特急存続は相当難しいと思われます。FGTにかわる利便性確保の手だてがはっきりしない中で、オール福井で地域の足を守る取組が急務となっておりますが、今後の特急乗り入れ実現化の方策および展望をお聞かせいただきますように、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 石川議員にもお答えしましたとおりでございますけども、今ようやく知事が、国交省のFGT断念を受けて、この間山本議長とともに、議員御指摘のとおりでございますけども、初めて敦賀駅での全停車のサンダーバード、しらさぎに直接乗りかえできるような利便性確保をまず第一点に挙げて、もう一点が、私どもはサンダーバードの大阪フル規格暫定までの存続ですが、知事はサンダーバードとしらさぎと両方言ってらっしゃるんですね。僕はここまできたのは、もう私どものこれまでの取組について、大変大きな前進だと思うんです。今知事がようやくそこまできたのを、新たな代替案をこちらから申し上げるということは、それは到底不可能です。特にオール福井で取り組んでいただかなければ、これは到底実現するものではないんです。やっぱり他の自治体を逆なでするようなこともできませんし、まして今、丹南の広域圏でも本当に鯖江だけが若干、越前町と池田町は私どもの考え方とほぼ同じだと思いますけれども、やっぱり南越前町と越前市は議会は決議しておりますけども、若干ちょっと議員の中でもそういった意見の違いが出てきたようです。ですから、やっぱりなかなかそこらを一本化して、今おっしゃるような代替案をこちらから提言していくということは到底できない相談だと思います。  私は今、知事があそこまで言って、そして山本議長も、あの場では言っていらっしゃいませんけど、それはやっぱり特急存続については、これまでの議会の議論の中ではいろいろと議論されておりますので、私どもの言い分については理解をしていただいているものと思っております。そういった面では、当面はオール福井で取り組むためには、私どもが国の責任で全ての条件をクリアしようということになりますと、サンダーバードの存続を乗りかえなしでフル規格までは国の責任でやってくれと、これをやっぱり続けていくべきだと思っております。その後にまた次善の策というものが出れば、当然やっぱり、石川議員の質問にも答えましたけども、孤立化しないように、そういった面で意見の調整はさせていただいて、何とかオール福井での取組に持っていきたいなと思っておりますので、また議員各位の御支援もよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ようやくフリーゲージが白紙になりまして、いよいよ牧野市長が言われている、本当に最初から今まで一貫して国の責任で、これは当然だと思います。それは、やはり我々、牧野市長を中心に鯖江市一体として今後も運動していくことは間違いないと思いますけれども、ただ、さまざまな選択肢がございますので、今後本市が一番正しいというか、妥当な選択をしていかなければならないと思いましたので、客観的な状況を見ながら今後の方向を探っていきたいと思いまして、質問させていただきます。  そこでまず、特急存続の問題点、午前中もありましたけれども、改めて整理をしていきたいと思います。  まず、金沢敦賀間の費用対効果と収支採算性はFGT導入で乗りかえなしが前提であり、その代替策として大阪までのフル規格開業までの間、国の責任でサンダーバードを存続させることを牧野市長は一貫して主張をされてきました。  しかし、特急乗り入れには課題が山積し、JR西日本が走らせる新幹線の収支に悪影響があります。第三セクターが国の財源措置なしに特急運行をJR西日本に委託すれば、県や市町の負担がふえます。また、旅客の割合が高まることで三セクはJR貨物からの貨物路線使用料が減ることになり、負担や収支に直結するため、JR西日本は難色を示し、沿線自治体の足並みもそろわない。これらの課題についての御所見をお聞きいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 特急乗り入れに伴う課題についての所見はというお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、特急存続を実現するに当たりましては、新幹線収支への影響、並行在来線運営会社の収入となる貨物使用料への影響、特急運行に係る人件費増、施設整備に係る費用増など解決すべき課題が多くあり、これらの対策に必要な費用を県および県内の自治体が負担するということであれば、オール福井として賛同を得るには確かに難しいかと考えております。  しかしながら、何度も市長も申しておりますけども、そもそも本市が北陸新幹線の着工に同意をいたしましたのは、大阪開業までの間はこのフリーゲージトレインを使用することで乗りかえが必要ないということが大前提でございまして、フル規格による大阪までの全線開通までは国の責任により福井駅までの特急存続を実現すること、必要な財源措置についても、国が責任を持つべきであるということについて、今後は県の協力もいただきながら引き続き強く要望を行っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) しっかり要望いただければいいと思います。  そして、もう一つ、これも午前中議論になりました北陸新幹線の敦賀駅の上下乗りかえ方式において、これまでどおり福井駅まで特急を一時的にとめ置くための留置線から並行在来線の線路につなぐための接続線が新たに必要になります。2023年春の敦賀開業までに整備されることが必要不可欠になります。昨年12月の定例会で私の質問では、サンダーバード、しらさぎの特急運行を継続するための大前提となる接続線の敷設について、引き続き国の責任において実現されることを強く要望していくとの答弁でありました。  敦賀開業まであと4年と半年になり、特急存続のためには、言うまでもなく、接続線敷設は避けて通れない課題となります。国交省の接続線敷設に対する考え方および敷設に伴う事業工事費について、御見解をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 国土交通省の接続線敷設に対する考え方とその施工に伴う事業工事費についてのお尋ねでございますが、特急存続を実現するためには、新幹線敦賀駅から並行在来線につなぐ接続線の整備が不可欠であります。本市といたしましては、特急存続に必要な措置の一部として国の責任において実現されるよう主張してきておりますが、国土交通省やJR西日本は、前例のない対応について消極的な姿勢をこれまで示してきており、事業工事費の試算につきましても提示を受けておりません。  また、接続線の整備には、線路敷設に加え、支障物件の移転やJRの運行システムの改修などが必要となってくることから、本市独自では試算可能な範囲を超えているというのが状況でございます。  接続線の整備は、特急存続実現の鍵となるものであり、整備に係る費用や期間を早期に示されるよう国やJR西日本に求めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今御答弁があったとおりでございます。この接続線をしっかりと敷設いただけなければ、特急存続は根本的に不可能な絵に描いた餅でございますので。  ただ、大きな問題は、大阪までのフル規格が開通したと同時にこの敷設事業は全く意味をなさなくなって廃棄ということになりますので、その点も大きな私は今後の課題に、この事業の移管というのはものすごく大きなマイナスになるというふうに思いますので、その辺ももう少し客観的にこの特急存続を考えられて、しっかりと対応されることが望まれると私は思っております。  次に移ります。  先の6月県議会で、敦賀まで来ている直流の新快速を福井まで延伸させることで、特急にかわる利便性を確保するとの提案がなされました。JR西日本にしてみれば、新幹線効果を半減させるような特急を認めるわけにはいかない、新幹線建設の新規財源が確保できなくなる、地元にとっても三セクの収入に悪影響を与えます。その点、新快速の延伸はJR西日本と国、地方の三者が折り合える案になり得るというふうに私は思われます。福井まで延伸した新快速を敦賀回りで運行することで、関西中京圏とのアクセスを特急に近い形で確保でき、コストは100億円以上が見込まれていますが、FGTの代替費用として国が全額充当すべきだと思います。今からでも取り組めば十分敦賀開業には間に合い、将来的には三セクの資産にもなり得ると私は思っております。  そこで、特急乗り入れは問題が山積して現実では厳しい状況にあり、県内沿線自治体の同意が得られやすい新快速電車の福井延伸運行は可能性が高いように思われます。また、市民の利便性、経済性も今までどおり、まさに鯖江駅も今までどおり機能を保つことができるという点から、私はこの新快速を福井まで延伸されるという、この県議会で議論された案は一考に値するのではないかと思っておりますけども、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 先ほども申し上げましたとおり、知事が今敦賀駅での全線の乗りかえ利便性とサンダーバード、しらさぎの在来線の存続を国交省に申し上げている段階で、代替案というものをこちらから考えるというのは避けたいと思います。それは、次の段階で、そういった次善の策ということで、県民合意が得られるようなものであれば、当然オール福井で取り組んでやろうということであれば、当然そういった時期もあるのかなと思っております。  先ほどの接続線の問題ですけれども、大阪フル規格ができれば無駄になるというような言い方ですけれども、これはサンダーバードだけではないので、知事はしらさぎの在来線乗り入れも言っておられますので、しらさぎの在来線乗り入れには当然間に合いますので、そういった面でそれがはっきりだめということになれば、新たな運動展開になるんだろうと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今の答弁、本当に理解できましたので、しらさぎにとっては接続線は非常に今後とも効果があるということは了解いたしましたので、またその件もしっかりと考慮しながら、私もいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、なかなか厳しい特急存続でございますけども、やはり4年半という時間がもう迫られていますので、やはりオール福井が前提だと思います。それから、住民の利便性、これが最重点で、やはり特急ありきでは私はないような気がしますので、ある時期には、いろいろな面でのコンセンサスを求めながら正しい方向性を見つけていかれるということで、市長もそうだと思われますので、この問題はこれで終わらせていただきます。  次に、並行在来線三セクについての採算性について、まずお尋ねをいたします。  並行在来線の運行は、行政や経済界などが出資する第三セクター会社が担うことになります。県の収支予測調査では、初期投資に307億円かかり、収支は開業初年度が8億円、開業10年後が15億円の赤字と報道がなされました。福井県の第三セクター会社と同規模のあいの風とやま鉄道の経営収支見込が開業翌年度収支が3億円の赤字、開業10年後が1億円の黒字を見込んでいます。余りにも、とやま鉄道に比べて採算性が劣っているように思われますが、2015年春に運行が始まった、あいの風とやま鉄道の経営状況とあわせてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) あいの風とやまの経営状況との比較における本県区間の採算性についてのお尋ねでございますけれども、本県区間の収支予測として発表された数字につきましては、収入においては運賃値上げや新幹線開業効果による利用者増を算定していないこと。また、支出においては多くの支出項目において、他の会社の事例に基づき本県経営分離区間の距離から試算したものであります。  一方、あいの風とやまの例としてお示しいただきました金額につきましては、開業直前の経営計画に示されている数字であります。また、開業後平成27年度から29年度までの決算におきましては純利益でいずれも黒字となっておりますが、富山県におきましては、金沢駅発着の特急列車を利用するためなどに金沢まで直通列車を運行している在来線の利用者が多いと想定されていることから、本県区間において富山県と同様な収益を期待することは、状況の違いから難しいと考えられます。  しかしながら、本県区間におきましても、今後JR西日本との資産譲渡交渉等による初期投資額の圧縮、JRからのデータに基づく収入・支出の精査、利用促進策や経費節減額による収支不足の圧縮により収支改善の余地は十分残されていると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) そこで、収支予測の積算根拠を見てみますと、1日の乗車人数が開業時は1万8,576、開業10年後が1万6,314で、1.5億円、運賃収入が減少していくことになります。その原因は、駅周辺人口の動向が、管内18駅から半径2キロ以内の人口が開業時の23年度から10年後には8%、特に15から19歳人口は17%もの減少が運賃収入に影響をしております。その後も少子化が進む人口減少社会で乗客をふやしていくことは無理があるのではないでしょうか。第三セクター会社の採算性は日に日に厳しくなると思われますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 人口減少社会での乗客増を目指すことへの所見はとのお尋ねでございますけれども、収支改善のためには、地域と事業者、行政が連携し、旅客サービスの向上や新しい利用者の開拓、マイレール意識の醸成など鉄道利用者の増加につながる対策が必要であると考えております。全国的な人口減少にもかかわらず、先行する他県ではこれらの対策の効果により利用者数を伸ばしている事例もございます。本県区間におきましても、他県の成功例を参考に、朝夕の通勤通学に配慮したダイヤの再編成、あるいは増便、また快速列車の運行、企画切符などに加え、先日の県議会の一般質問の答弁にもございましたが、収支改善につながるだけでなく、本県の魅力を県外の方にアピールすることができる観光列車の運行につきましても、福井県並行在来線対策協議会において検討され、利用者増につなげるよう主張してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) それでは、続いて本市の負担についてお伺いいたします。  県は先月2日、県内区間の運行を担う第三セクター会社への出資に関して、沿線と非沿線の自治体で差を設けつつ全市町に求める方針を県並行在来線対策協議会で説明をしました。県外の先行事例では、三セク会社の出資金は県と市町、経済界が負担をしています。県内の三セク会社は19年度の設立を目指すため、今年度内に出資額と比率を決める必要があり、また三セク会社の赤字などを補うために設けられる経営安定基金を含め、本市においても相応の財政負担が懸念をされるところでございます。基金造成が20から21年になり、事務局の県は収支改善策を探るとしています。先行する富山では基金を65億円造成し、出資金の40億円と同様に県と市町村、民間が拠出をしました。  県議会の代表質問で、並行在来線の経営安定基金について、総合政策部長は、市町の負担割合については、利用者の大半を占める沿線が中心で、必要額を10年にわたり分割し、計画的に拠出している。毎年の負担額は新幹線開業による固定資産税の増収で十分に補えると答弁をしたということでございます。  そこで、設立出資金、経営安定基金拠出金などの本市の毎年負担額はどのぐらいを予定しておられるのか、また毎年の固定資産税増収はどのくらいの金額を見ておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 設立出資金と経営安定基金等の本市の負担額についてのお尋ねでございますが、本県におきまして、先行例と同様の枠組みを採用いたしますと、市町は出資金と経営安定基金について負担をすることになります。しかし、現時点におきましては、この枠組みを踏襲するのか、また負担する市町につきましても沿線市町のみか全市町なのかは定まっておらず、今後福井県並行在来線対策協議会の中で協議が進められることになりますが、本市といたしましては、市民の皆様の理解が得られる額となるように努力してまいりたいと考えております。  また、新幹線建設に伴う新たな固定資産税増収額についてのお尋ねでございますが、評価の対象となる構造物が現在建築中でございまして、正確な数字を申し上げられる段階ではございませんが、過去、高崎─長野間を参考に試算した結果では年間1億2,000万円が見込まれております。ただし、最初の5年間は6分の1、次の5年間は3分の1という軽減措置がございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) まだ、なかなか三セクのアウトラインが出てきませんので、来年度設立を目指すということで、その後、本市の負担額は、さまざまな部分で応分の負担は当然していかなければならないことになると思います。その代替として、固定資産税の増収で賄ってくれという県の言い分は余りにも上から目線というか、全くこれは、鯖江市の固定資産税の新たな自主財源でありまして、県がそれを上回ることはないようなことを言われるのも私は心外に思いますので、その辺もしっかりと事務局である県のほうが、できるだけ自治体の負担が少なく、さらには、乗客の運賃を安く抑えるというのが、その中でやはり経営努力していただくというのが当たり前でございますので、余りそういう個別の税収をあてにして、それ以内で収まるような発言は私はいかがかなと思いますので、よろしくまたどんどん発言をしていただければ結構かと思いますので、お願いいたします。  それでは、最後の質問になりますけれども、お願いいたします。  並行在来線の経営運行に関する基本方針案によると、並行在来線と並行する地域鉄道との関係については、一体化も含めた経営強化の方針について検討すると記載がありました。これは、えちぜん鉄道、福井鉄道と並行在来線会社の経営統合も示唆するようなかなり踏み込んだ印象を持ちました。行政の支援が入る鉄道会社が3つ存続することが地域のためになるのか、しっかりとした検証が必要であると私は考えます。3つの路線が経営統合すれば、単一のネットワークが構築され、運賃、ダイヤ、サービス、ICカードや切符なども含め統一することができ、利用者の利便性がさらに向上することにつながると考えますが、本市においても福武線は中心市街地を南北に縦断する市民の重要な路線であります。新幹線開業後も並行在来線と福鉄福武線が共存して運行していくためにも、鉄道会社3社の経営統合は私は不可欠だと思われますが、経営統合の際に課題になることや、今後の展望について、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 並行在来線と福井鉄道福武線との一体化による経営強化の方針についてのお尋ねでございますが、各社が単独で存続した場合、賃金格差による社員流出やお客さんの奪い合いによる利用者減少などが懸念されます。これに対しまして、一体的経営を行うことにより人員体制の効率化、資材、部品の調達コストの削減、それに保守管理の効率性、技術力向上、共通切符などによる利用者の拡大や利便性の向上が期待されます。  しかしながら、一口に一体化と申しましても、部品を共同発注するなどの部分的一体化から経営統合まで幅広い可能性が考えられ、経営統合まで視野に入れた場合には、各社における株主、社員、労働組合などの合意形成が必要でありまして、また、鉄道施設の譲渡の取り扱いや議会での合意形成など、解決すべき大きな課題が多く存在します。  本市といたしましては、並行在来線と福井鉄道福武線が将来にわたって運行が継続できるよう、県、沿線市、福井鉄道など関係機関と十分協議を重ねながら、最善の選択を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 言うまでもなく、福鉄福武線は我が市にとって欠くことのできない、それから10年間にわたってもう大きな投資をさせていただきまして、まず安全運行が第一でございます。その辺でも老朽化した部分を着実に特別に最後は負担をさせていただきまして、安全性も確保した次第でございます。また、さらに5年間、10年間を上回る負担を5年間させていただくわけでございますけども、これまで投資をした福武線、さらには鯖江市民にとって中心市街地を福井と武生をつなぐ大動脈でございまして、これを運行する、しないということは考えられません。ただ、三セクを我々が主体的に維持していく義務がございますので、あわせた行政負担は不可能でございます。そういう意味で、あらゆるまず路線を残すということが前提でございますので、そのことを前提にしながら経営努力、経営統合、さまざまな方針を行政は一緒になって考えていく必要があると思います。その辺でもう4年半年でございますので、早くその辺の考え方を明記しながら関係諸機関、会社と協議をしていって、議会のほうに提示をいただきたいというふうに切に願うものでございます。  それでは、次の2番目の質問に移りたいと思います。  中心市街地活性化について、お尋ねをいたします。鯖江市中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地約75ヘクタールに街中公園である西山公園一帯約60ヘクタールを超えた約135ヘクタールのエリアを地域の歴史文化自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、市街地の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした中心市街地活性化事業の取組について、質問をさせていただきます。
     まず、国道417号の桜町2丁目シティホテルから本町3丁目市民ホールつつじにおける電線類地中化歩道整備交通安全施設等整備事業が完了したとのことでございますが、当該事業の詳細をお尋ねするとともに、中心市街地の電線類地中化整備事業の進捗状況についてもあわせてお聞きをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 国道417号など中心市街地の電線類地中化事業についての御質問でございますが、電線類地中化事業は、商業系用途地域における密集市街地の防災の観点や、商店街の振興に資する景観形成の向上のため、県と市が一体となって平成7年度より事業を実施したものでございます。  まず、本町1丁目から4丁目の区間につきましては、県道鯖江停車場線と市道鳥羽中芦山線ですが約680メートル区間につきまして、平成7年度から実施しまして、平成22年度に完成しております。また、旭町2丁目、3丁目の清水立体からシティホテルまでの国道417号区間、約670メートルにつきましては、平成11年度から施工し、平成29年度に完成いたしました。  電線類地中化に係る事業費につきましては、県・市全体で約13億8,000万円でございます。その中で、本年4月に完成いたしました国道417号のシティホテルから市民ホールつつじまでの区間約400メートルにつきましては、県が国の防災安全交付金により平成22年度より着手し、事業費約5億6,000万円をかけ電線共同溝および歩道改良を実施したものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) よくわかりました。それで、つつじホールを中心とした、いわば中心市街地のメインストリートともいえる南北道路と東西道路が全て電線類が地中化をされたことになります。今回の国道417号線整備事業は、西山公園から嚮陽会館、福鉄西鯖江駅、誠照寺をつなぐまちなかのメインルートとして、力ある歩行空間および景観形成を図り、歩いて楽しめる道づくりではないでしょうか。西山公園からまちなかまでアプローチする、の往来を誘引する道路環境整備としての効果が期待されていると思われます。西山公園と市街地が一体化したまちづくりを展開し、事業効果を高める今後の市街地の道路整備計画についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今後の中心市街地周辺の道路整備の計画についてですが、まずは電線類地中化計画の残事業でございます鯖江停車場線のJR駅から本町1丁目の交差点まで約280メートルにつきまして、昨年度より県へ重要要望事項として早期事業の着手について要望しているところでございます。  また、西山公園と鯖江インター線を結ぶ新たな幹線道路、西山公園・鯖江IC連絡道路の整備につきましても、中心市街地におけるストック活用や、産業環境も含めた新たな観光需要の拡大のためにも、将来的に不可欠な道路として県の重要要望事項として事業化に向けた要望をしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) まさに、本町、中心街は本当にきれいに拡幅されまして、すばらしい景観、街並みにマッチした、ある面では大きな投資をされまして、見違えるようになったと思います。本当にありがたいことだと思いますけども、ただ、これからも質問しますけども、やはり歩行者も含めて通りが閑散としていますので、その辺を何としてもこの中心街、活気あるものにしていきたいと思いますので、これからの質問をさせていただきます。  まず、パークシティ構想について、質問をさせていただきます。2016年2月に福井工業大学の内村教授から、西山公園と中心市街地が一体化したまちづくりを形成するパークシティ構想に関する提案をいただき、担当所管では中心市街地の整備に関する提案とあわせて具体的なまちづくりの施策に向けた検討に着手していただいていると思います。総合戦略の実施施策に示された、将来的に急激に人口減少と高齢化が直面していることを見据えて、今後も持続可能な都市経営を可能にするために、医療施設や商業施設などの都市機能の集約を図り、安心して住み続けることができる活力あるまちづくりを計画的に推進するとしています。具体的には商工会議所、地元住民、学生、商店街などと連携・協働し、西山公園とまちなかの一体化や間部藩陣屋町と誠照寺門前町の歴史を生かした中心商店街の再開発について検討するとともに、にぎわい、憩い、癒しあふれる1キロ平方メートルの中心市街地一体を公園に見立て、活気と緑あふれるまちづくりを推進するとのことでございました。  鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示された中心市街地周辺人口のKPIでは、2014年現在の2,044を19年の目標値2,000以上となっておりますが、KPI達成の可能性をお聞きするとともに、現状におけるパークシティ構想の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) まず、総合戦略に掲げる中心市街地周辺の人口に係るKPI「2,000以上」を達成できるのかとのお尋ねですが、平成29年度末の時点で1,931と、総合戦略策定時の平成26年度比で113、5.5%の減となっております。  現在、平成28年度に策定した立地適正化計画に基づき、駅から半径1キロ以内の医療、福祉、商業などの都市インフラの集約や、市街地への居住の誘導を図るとともに、西山公園の集客力を生かした中心市街地の活性化に取り組むなど、総合戦略のもとで中心市街地の活性化を図っておりますが、当初想定をしておりました本町通りの一部に商業・サービス施設や賃貸住宅からなる商店街複合ビル建設構想の事業が至らなかったことで、平成31年度末に2,000以上を維持するという目標達成は困難な状況にあります。  次に、パークシティ構想の進捗状況でございますが、この構想の核となります商店街複合ビル建設構想でございまして、西山公園とJR鯖江駅を結ぶ拠点として位置づけておりました。パークシティ構想とあわせて具体的な検討をしていく予定でございましたが、複合ビルの建設が白紙状態となったことから、短期的なパークシティ構想の実現は難しくなりましたが、駅前アーケードの改修や駅前広場のモニュメント周辺の修景補修、あと駅前の玄関口として景観整備を実施するとともに、電線類地中化やめがねストリートの整備などネットワーク整備を行っているところでございます。  今後も鯖江停車場線の電線類地中化などネットワーク整備を進めるとともに、再度、再開発計画の動きがあった場合には、商工会議所、観光協会、地元商店街、地元住民と連携・協働し、具体的なまちづくりの施策に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今ほど、部長のほうから答弁がありました。2年前の4月に発表された中心市街地再開発複合ビル構想が開発業者との交渉が採算面で折り合わず、建設事業断念となりました。  構想は、中心市街地を活性化させようと鯖江商工会議所の役員らでつくる再開発検討委員会が、本町1丁目の古町商店街で、駐車場を含めて2,700平米の敷地に6階建ての複合ビルを建てる計画で、3年以内の完成を目指していました。金融機関やコンビニのほか、都会から移住した高齢者や市民らが住める賃貸分譲住宅などからなるビルを建設し、中心市街地ににぎわいを誘発するという内容でありました。  この提案は、鯖江商工会議所、観光協会、鯖江地区商店街連合会などの関係者で構成する中心商店街再開発検討委員会において協議されました。商工会議所は再開発ビル構想の白紙化を決定した後、商店街だけでなく、JR鯖江駅や西山公園も含めたエリアを中心市街地と捉え、住民主体で再開発を検討するとしていましたが、その後、具体的な提案があったのであれば、お示しをいただくようにお願いいたします。  商業統計調査による中心街の主要5商店街の商店数は04年が105店舗、14年が78店舗で25%減であります。年間販売額は04年が46億4,900万円余り、14年が26億254万円で44%の減額となっております。つつじまつりと並行して開催されるにぎわい横丁は、16年前に始まり、09年の9万1,000の入場者数が最高で、15年が2万9,000まで落ち込み、この年が最後の開催になりました。また、本山誠照寺の誠市は13年前に始まり、09年の2万2,550、年間が最高でございまして、昨年は雪の影響もあり1万2,000で半減をしております。  本市では、13年の街なか賑わいプランを改定して、ソフト事業を中心に市街地商店街の活性化や市街地における交流人口、定住人口の増加、さらには公共交通の利用促進などに取り組んできました。市街地から誘導する具体的なにぎわい活性化策をお聞かせいただきたいと思います。  さらには、市街地商店街の凋落を一日も早くとめていかなければならないと思います。来場者100万を超える西山公園から何としてでもまちなかへ誘導していく、こういうことが鯖江にとって、本市にとって、この中心街に活気を戻すために、条件は整っているわけですから、しっかりとさまざまな努力を惜しまずに西山公園とまちなかを一体化して、まちが活気あふれるようにしていただきたいと思いますので、その具体的な政策をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、住民主体での再開発の検討ということでございますが、その後、中心商店街の再開発に向けた具体的な御提案はございません。  また、西山公園からまちなかへ誘導するにぎわい活性化策でございますけれども、確かににぎわい横丁というのはもうなくなってございますけども、つつじまつり期間中は各商店街ごとにおもてなしのエリアを設けていただきまして、それぞれの商店街のイベントを行っていただいております。また、各個店におきましてもオリジナル企画というものを実施していただきまして、今年は3日間で3,900、まちなかへお越しをいただきました。また、実行委員会のほうでもあわせまして「街なか周回バスぐるりん号」を運行、またあわせて「さばさんぽスタンプラリー」などを展開し、まちなかへの誘導を図っております。  また、イベント時でなくて常日頃でございますけども、鯖江地区の商店街連合会、あるいは鯖江おかみさん会の加盟店を中心に個店の魅力を発信します「まちゼミ」、あるいは誠市など、さまざまなイベントにお取り組みをいただいております。また、西山公園から誘導するということとはちょっと違いますけども、鯖江市でもエリア内に学生活動拠点のらてんぽを設けましたり、またあるいは、先ほど話ありましたサテライトオフィスの誘致を図っております。さらに、IT関連企業の新入社員研修ですとか、ウェブ制作コンテストなどを誘致しまして、市民ホールつつじで行っていただくなど、まちなかのにぎわいづくりには努めておりますし、今後とも魅力ある店舗をふやすための改修事業などに引き続き支援をしていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) なかなかこれだけの整備をしたわりには、閑散としている実態が本当に悔やまれるものですからこういう質問になりましたけども、続けて質問しますけど、国交省の公示価格によると、住宅地の本町4丁目地点は18年1月1日時点で平米当たり3万5,400円で10年前より1万7,300円、率にして33%の下落をしております。商業地の本町2丁目地点は平米当たり5万200円、3万2,000円、率にして40%の下落となっております。同じく県の地価調査では、商業地の旭町1丁目地点では17年7月1日時点で4万4,300円で、3万円、率にして10年間で40%の下落で、いずれの地点でも毎年の下落率は小さくなっているものの10年間地価が下がり続けているわけでございます。  この現象を見ても、この中心市街地の経済が日に日に資産も価格もなくなって、経済が疲弊していくことが一目でございます。これはやはりが集まってこないということが大きな原因になっていると思います。  専門家によりますと、住宅地は利便性や住環境がよく、区画もきれいな地域で上昇する一方、下落している地点は高齢化率が高く、人口や世帯数が減っている二極化の傾向は今後も変わらないとしております。23年春の北陸新幹線敦賀開業に伴う特急列車廃止となると、現在、鯖江駅乗降客の約35%は特急利用客と推定をされるところでございます。こうなると、鯖江駅はローカル駅となり、近い将来は人件費等の問題で無人駅になることも考えられるわけでございます。中心街のランドマークとしての本市の表玄関機能としての重要な役割が失われることで、めがねのまちさばえのイメージダウンとなります。さらなる中心市街地の衰退に拍車をかける心配があります。特急廃止による鯖江駅玄関機能と人口減少対策について、解決策、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 三セク化されます並行在来線の鯖江駅が特急廃止に伴いまして本市の玄関口としての役割が低下し、駅前を初めとするまちなかが衰退、人口も減少するのではないかという御指摘でございますけれども、これまでの御質問にもお答えしておりますとおり、県におきましてもフリーゲージトレインの代替策といたしまして、特急存続を初めとする利便性の確保、また国やJRに対しての要請などをしていただいております。今後も本市におきましても市議会や商工会議所、区長会などで構成する特急存続を実現する会の皆様と一体となりまして、まずは鯖江駅の利便性確保に向けた要請活動を展開していくというふうに考えてございます。  また、平成35年春の北陸新幹線敦賀開業は、まちなかの人口動態や中心商店街の活性化にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、現在、周辺店舗へのアンケート調査を行っているところでございまして、その結果を精査する必要があるというふうに考えてございます。並行在来線や二次交通網の利便性確保を図ることで、本市の高い交通利便性を維持すると。それらとともに新幹線によります集客が見込まれる福井駅や南越駅などとの連携を強化いたしまして、鯖江駅へのの流れや交流人口の増加、転入超過の拡大につなげていきたいというふうに考えております。  中心市街地には、市民のシンボルでございます西山公園や本山誠照寺、また病院や商店街など多くの都市機能が集積しておりますので、引き続き関係各部局が連携しながら駅周辺への都市機能の集約や市街地への居住の誘導、県事業を活用いたしました個店の魅力向上を進めるとともに、サテライトオフィスの誘致を行うなど、中心市街地の人口減少対策にも力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 時間も来ておりますので、最後にさせていただきますけども、本市における最大の課題の一つは北陸新幹線敦賀開業による特急列車の廃止に伴う鯖江駅を中心とした中心街の空洞化、高齢化、過疎化の進行により、めがねのまちさばえのまさにイメージダウンにつながっている。これは本当に鯖江駅というのは、まち・ひと・しごと総合戦略の核となる表玄関、先ほど石川議員も東口もつくってはどうか、まさにそういうこともあわせて、これは本当に鯖江市にとって、持続可能なこの鯖江市を確立するためにこれは最大の課題であります。特急存続は、これは利便性をしっかりと、市民のためには重要でございまして、私は特急存続にこだわるということよりも、この鯖江駅の機能が失われる、中小企業の本社機能も鯖江駅で迎えられない、全部南越駅か福井駅へお迎えして、外から来たお客様、バイヤーの方々が鯖江の本町、これだけきれいにした道を見ていただけない。こういったマイナスイメージを考えると、この特急がなくなることによるダメージ、今でもどんどん地価が下落し、需要がなくなって経済が疲弊しているわけでございます。こういう中では、最大の課題と行政はとって、商業、中心市街地の活性化に関係する所管はもちろんのこと、全庁を上げて中心市街地活性化の取組を期待するものでございます。何らかのプロジェクトをしっかりと今つくっていただきまして、さまざまな施策、事業に取り組んでいただきたい。私は今の時期が重要だと思っていますので、最後のチャンスと位置づけて、何らかの政策方針を示していただきまして、とにかく実行と運用を常に心がけていただきたいと切にお願いするものでございます。  これで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、8番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。                休憩 午後3時14分                再開 午後3時32分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。  質問通告に基づきまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問でありますけども、ご当地図柄入りナンバープレート導入について、伺いいたいと思います。  その1点目でありますけども、寄附金の活用について、伺います。ご当地図柄入りナンバープレートは2015年の道路運送車両法の改正によって、導入が可能となっております。  福井県と県内9市8町は、昨年8月21日、自動車用のご当地図柄入りナンバープレートの導入を決定、同月23日より9月下旬にかけましてデザイン案を募った結果、363点の応募があったようであります。デザインの専門家ら6の審査会を経て、カニや恐竜、水仙をモチーフに描かれている10点に絞られ、11月1日から14日にかけて県民投票を行っております。結果でありますけれども、投票数1,837票中、福井市の男性が制作した恐竜フクイラプトルのデザイン案が最多得票370票を獲得、この案に視認性の観点による修正が行われまして、国土交通省に提案、そして本年10月から交付開始ということでございます。  今回、福井県を含めまして全国41地域から提案がありまして、全て10月より交付開始されるということであり、往来する自動車のナンバープレートは見る目を楽しませてくれるものと期待をするものでございます。  図柄入りプレートの1台当たりの交付手数料は、通常の白黒が7,000円程度、さらに1,000円の寄附金を払うとフルカラープレートとなります。県は本年2月にアンケート調査をしており、回答者1,596のうち、寄附金ありのご当地ナンバーを「ぜひ取り付けたい」、あるいは「まあまあ取り付けたい」との回答をしたは全体の18.3%で導入効果も見込めるとの判断を下しているということでございます。  また、軽自動車のご当地図柄入りナンバープレートは、普通車と同じデザインで黄色く縁取りされたもの、同様に商用車は緑色の縁取りされたものが採用ということで、特に軽自動車には人気があるようでございます。  寄附金は地域交通の活性化に活用されるということでありますけれども、鯖江市民が寄附金つきのご当地図柄入りナンバープレートを取得した場合、寄附金は鯖江市に戻され、鯖江市の判断で地域交通の活性化に利用できるのでしょうか。そこで、伺いますけれども、県の事業として使われるのでしょうか。鯖江市の事業として使えるのでしょうか。寄附金の活用について、伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。  寄附金つきご当地図柄入りナンバープレートの導入に係る寄附金の活用についてのお尋ねでございますけれども、まず寄附金の流れでございますけれども、国の導入要綱によりますと、ナンバープレートの交付の際、納入されました寄附金は公益財団法人日本デザインナンバー財団、こちらに受け入れられることになっておりまして、そちらが管理・配分を行うというふうにされております。その後、その財団から、県単位で立ち上げられます観光振興と地域交通サービスの向上を目的といたします協議会に、当該県分の寄附が配分されることになっております。この協議会は、県が中心となりまして、地方運輸局、交通事業者、観光事業者などが参画するということになっております。  この協議会に配分されました寄附金の使途でございますけれども、協議会の中で観光振興と地域交通サービスの向上、こちらに必要な事業の検討と対象事業の選定を行いまして、活用されることとなっております。  そこで、県および市の裁量で実施される事業への活用というのは、少々難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) なかなか県とか鯖江市の思いというか、そういうものが通るかどうかわからないということでありますけども、せっかくのこういう機会なので、何とか鯖江市も恩恵があるようなことを期待したいなというふうに思っております。  次でありますけども、原動機付自転車にご当地図柄入りナンバープレートの導入をということで質問をさせていただきます。先ほど自動車のご当地図柄入りナンバープレートについての質問をいたしましたけれども、嶺南地方では若狭のご当地ナンバー取得に意欲があったようであります。しかし、現在嶺南地方における自動車の登録台数が少ないことで実現できなかったということでした。嶺南の住民にとってみれば、取得可能であったならば、どんなに喜びに湧いたことかと思います。  一方、彦根市では、郷土への愛着の醸成および彦根市のPRを目的に、原動機付自転車にご当地ナンバー制度導入推進に向け取り組んできております。彦根市といったら、いわゆるゆるキャラのひこにゃんが浮かんでまいりますけれども、このひこにゃんの写真やイラストをデザインしたものを6種類用意し、4月6日から20日にかけインターネットで、あるいは市内各施設の投票箱で人気投票を実施、投票総数5,177票のうち1,272票を獲得したデザインが選定されております。  そして、彦根市はもう一種のオリジナルナンバープレートに、滋賀県立大学の助教授が、ひこにゃんのかぶとのモデルとされる井伊の赤備え、戦場での部隊識別のために甲冑や旗などを赤くしたそうでありますけども、それをイメージしデザインされたものがあり、2種類の原動機付自転車にご当地ナンバープレートを採用、これも本年10月より交付予定とのことであります。  既に、原付のご当地ナンバーを交付されているものを調べていきますと、大変ユニークでその地域を見事に表現されているものがあります。例えば、北海道北見市はカーリング競技のストーンの形をデザイン化されたもの、埼玉県加須市はこいのぼりの産地でしょうか、世界最大のこいのぼりが大空を優雅に泳いでいる、そういったイメージをデザイン化されたもの、あるいは枚数限定ということでありますけれども、東京都青梅市は市制施行60周年記念事業として漫画家赤塚不二夫先生の漫画に登場するニャロメ、イヤミが描かれている2種類、東京調布市も枚数限定でゲゲゲの鬼太郎のキャラクターを描いております。  これら紹介させていただいた原付のご当地ナンバープレートは、利用者だけでなく、見かけたにとっても大変夢の広がるものであると考えますし、地域外のに対して大きくその土地のアピール効果の一助になるものと考えます。  そこで、伺いたいと思いますけれども、当市においてもめがねがデザイン化された原動機付自転車のご当地ナンバー導入を検討していただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 原動機付自転車へのご当地図柄入りナンバープレート導入についてのお尋ねでございますけれども、原動機付自転車への図柄入りナンバープレートの導入につきましては、平成19年の愛媛県松山市の導入を最初にいたしまして、現在では全国484市区町村、また県内におきましては6市町が導入をしております。議員御指摘のとおり、導入の主な目的といたしましては、郷土への愛着や地域の一体感を醸成すること、また地域のPR、イメージアップなどを図っていくということが考えられます。  この導入に当たりましては、次のことを検討していく必要があるというふうに考えております。まず、初期費用でございますけれども、導入しました市区町村の例を見てみますと、発注単価につきましては、これは枚数によっても異なるわけですけれども、デザイン変更の型枠費用等が加わりまして、現在の1枚当たりの単価がおよそ3倍程度になると考えております。  また次に、原動機付自転車の移動エリアでございますけれども、地域外への移動エリアという点を考えますと、自動車に比べてどうしても狭いということがございますので、市外に対しての本市のPRとかイメージアップというものにどこまで効果があるのかという点も懸念されます。  また、原動機付自転車の登録台数でございますけれども、毎年減少しておりまして、平成30年度、こちらにつきましては5年前よりも315台減少いたしまして1,389台の登録にとどまっているのが現状でございます。また、新規にナンバープレートの交付を受ける枚数につきましても毎年150枚程度と、課税客体自体が少なくなっているという現実がございます。  といいましても、市といたしましては、めがねのまちさばえの地域の個性と魅力発信、愛着を深めるという、鯖江市が進めておりますシティプロモーションの施策の一つの選択肢でもあるというふうに考えますので、これらの検討材料を勘案しながら、費用対効果を十分精査するとともに、県が本年10月から交付を開始します地方版の図柄入りナンバープレートの今後の効果なども注視しながら、導入については検討していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。今部長の答弁の中で、原付のバイクが市内以外の地域に走って行く台数がかなり低いやろうというようなお話でありましたけども、もう一つはやはり鯖江市は西山公園を中心とした観光客が多く来ていますよね。そういうたちに見てもらうと、そういうようなことは非常に効果があるのではないかなというふうに思いますので、検討する上でもその点を考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次でありますけども、ふるさと納税の返礼品について、伺いたいと思います。  応援したい自治体に寄附を行うことができるふるさと納税制度が始まって本年で10年になるということですから、もうそんなにたつのかと、そういうような感がいたします。総務省の発表によりますと、ふるさと納税による2017年度の寄附総額は、前年比1.28倍の約3,653億円と、5年連続で最多を更新したということでございます。当市においても毎年寄附額は増加しており、昨年度は1億9,900万円、今年度も増加を見込んでおりまして2億5,000万円を目標に考えており、当初の歳入予算に計上しております。ふるさと納税で2,000円を超える寄附をすれば、年収や寄附額に応じ、所得税と住民税について控除が受けられ、その上寄附者に対し自治体から地元産品などが返礼品として送られ、当市においても返礼品の充実を図ってきているものと承知しているところであります。返礼品については、寄附額の3割が目安とされていたにもかかわらず、豪華な返礼品で寄附を募る自治体が全国的に続出したことで、総務省は返礼品の見直しを要請する事態となったことも記憶に新しいことでございます。  現在、鯖江市の場合、1万円以上の寄附金に応じてポイントの付与という形態をとっており、1万円で3ポイントが付与される仕組みになっております。返礼品は眼鏡、漆器、繊維、地酒、食品、お菓子、食事、宿泊、雑貨品などがカタログに紹介されておりますけれども、1ポイントがどれぐらいの金額と考えられるのか、そのようなことを考えたりいたしますけども、寄附額の3割目安ということを考えれば、1万円で3ポイントということは1ポイントが約1,000円としてみることができるのかなと思っております。  一方、返礼品の内容に変化も見られるようでございます。例えば、栃木県小山市は高齢者の見回りサービスを加え、地元のヤクルト販売員が乳酸菌飲料を配達する際に安否確認を行い、その様子をメールなどで知らせてくれるサービスをしております。また、日本郵便は昨年10月から始めた訪問サービスをふるさと納税の返礼品として使えるようにしており、郵便局員が月1回、高齢者の自宅を訪ねて暮らしぶりを確認し、離れている家族に伝えるというサービスが行われております。現在60を超える自治体が返礼品の一つとしているということでございます。さらに、空き家になった実家の管理を所有者にかわって行うサービスやお墓参り代行サービスなど、これらは物でなくサービスを提供するという点で共通しており、寄附者の悩みを解決する視点に注目すべきではないでしょうか。高齢者や空き家への取組は鯖江市にとってもメリットがあり、返礼品の一つに加えてみてはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 高齢者の見守りサービスや空き家の管理サービスなど、物ではなく、サービスの提供をふるさと納税の返礼品に加えることについてのお尋ねでございますけれども、近年社会問題となっております空き家の管理でございますけれども、本年7月に、5万円以上の寄附により郵便受けの確認、建物外部目視点検、庭木の管理など、これら屋外を管理するサービス、また10万円以上の寄附によりまして、今ほどの屋外の管理サービスに加えまして全室の換気、通水や防犯確認、雨漏りやカビの確認など屋内の管理をあわせて行う二通りの空き家管理サービス、こちらをふるさと納税の返礼品として空き家の管理を求める方々の需要にお応えできる仕組みを立ち上げさせていただいたところでございます。  また、高齢者の見守りサービスでございますけれども、先般、若狭地方が日本郵便の行っている見守り訪問サービス事業、こちらをふるさと納税の返礼品に加える協定を郵便局と締結いたしましたけれども、本市におきましては去る8月17日でございますけれども、郵便局と締結いたしました包括連携協定、こちらにおけます活動の一つといたしまして、子供や高齢者等の見守り活動を組み入れてございます。こちらで郵便局員の協力をお願いできる体制を整備しました。また、おおむね70歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者世帯を対象にいたしまして、安否確認を兼ねて訪問するとともに、乳酸菌飲料を週2回配付する事業を社会福祉協議会の委託により実施しているところでございます。  しかし、議員が御指摘なさいました日本郵便が行っております見守り訪問サービス事業、こちらにつきましては高齢者を残して都市へ出ている家族に安心感を与えるということで、大変有効なサービスと考えますので、既に実施している市町村の利用状況などを参考にさせていただきながら、高齢者の見守りサービス、こちらにつきましても返礼品とすることについて、検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 前向きな答弁であったというふうに思います。総務省のほうでは、先日の発表であったというふうに思いますけども、返礼品の金額を一向に守らない自治体もあると。寄附額に対して5割以上、さらに6割、7割といった、そういう返礼品にしているところが現在あるそうです。そうした自治体に関してはペナルティを科すというようなことも報道されていたように思いますし、そんな意味ではますますこういったサービスを提供するというような自治体がふえてくるのかなというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  大きい3点目でありますけども、防災対策について、伺いたいと思います。  その1点目でありますけども、行政が発動する情報内容の周知徹底をということで質問をいたします。  本年は梅雨が明けた途端、猛暑続きで最高気温が30℃以下の日を数えても片手の指が余るほどの凄まじい夏でございました。そして、例年に比べ台風の発生数が多く、しかも猛暑続きで日本近海の海水温も非常に高く、勢力を維持したままの状態で日本列島に上陸した台風は、強い太平洋高気圧等の位置によってこれまでの常識を覆す進路をたどり、想定できない被害をもたらしたわけでございます。上陸した台風は最大風速の40から50メートルを記録、降雨にいたっては時間雨量100ミリ以上の計測が複数地点で、また降り始めから1,000ミリを超える雨量を計測した時点と、メガ級のものでございました。  通常、これからが本格的な台風のシーズンと言われております。これは、台風発生数も考えておくべきことではございますけども、これから日本列島に上陸する台風がふえるということを本格的な台風シーズンと捉えることではないでしょうか。近年、気候変動といわれておりまして、ことしのような異常高温続きも常態化ということも叫ばれていることも大変気がかりな情報ではないかと思います。行政も市民も、今後日本に近づいてくる台風はほとんどがメガ級であるという認識を持っていただくことが大変重要なテーマであると考えます。  本年4月から6月にかけまして、地方と国会の全公明党議員が100万訪問アンケート調査活動を展開いたしました。この活動の中で介護、子育て、防災、減災等について1軒1軒訪問し、生活現場の生の声を聞かせていただいたところでございます。また、7月10日から月末の約3週間かけまして、自分の通信を3,800軒配らせていただきましたが、市民の方とのお話の中で感じたことは、行政の発信する情報について理解をされていない方が非常に多いということ。例を上げれば、避難準備情報とはどういうことなのか、そして、どう行動を起こすべきなのか、理解されていないということでございます。  ちょうど1年前の9月議会の一般質問で私はタイムラインの必要性について質問をいたしました。そのとき、行政が時系列に発動する情報と、その情報をもとに町内のタイムラインを連動させるコミュニティタイムラインを提案いたしましたけれども、さらに市民一、あるいは家族のタイムラインという意識づけが必要であり、大変重要なことであると気づくことができました。もちろん、災害時要援護者に対しては、避難時に支援が必要であり、支援者との連携という点でも大きな効果が生じると感じます。市民お一お一のタイムラインという認識を醸成していくために、市が発動する情報について、正しい理解を得るための周知徹底を求めたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 行政が発動する情報内容の周知徹底についてのお尋ねでございますが、市が発動する緊急情報につきましては、区長への電話連絡、テレビや市ホームページ等によって情報をお伝えしております。また、市から直接携帯電話に情報を伝える緊急情報一斉配信メールシステムを運用しておりまして、避難に関する情報や避難所の開設情報などを約5,000の登録いただいていた方にメールにて伝達しております。この緊急情報一斉配信メールシステムの登録者をふやすことにより、より多くの住民の方々に情報を伝達できるものと思っております。今後も登録に向けの推進を図っていきたいと考えております。  また、ことし5月には全家庭に配布させていただきました改定版災害時サポートガイドブックにも市が発信する情報の内容や、災害から身を守るための行動指針を記載し、市民の皆様に周知を図っているところでございます。  議員御指摘のとおり、市が発信する情報について、理解をされていない方が多いということにつきましては、市としましても認識しておりますし、情報の連絡体制や避難行動要支援者の支援に関しても最も重要でありまして、喫緊の課題と捉えております。引き続き防災出前講座や研修会を通して地域の皆様に避難情報等の説明を行う中で、住民の方々の防災意識と知識の向上を図ることや、また、地域の中で伝えるということを防災士や防災リーダー等に活動の中で協力をお願いするとともに、地域や隣近所の住民が助け合う共助の考えの意識づけを図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) メール配信の話がありましたけども、市内で5,000ぐらいということで、特に高齢者の方がそういった機能を使っていないというようなことだというふうに思います。  先日、吉川地区のほうでタイムラインについての説明がありましたけれども、やはりある区長さんのほうからこのことをしっかり、要するにメールで配信できる体制づくりということで、来られていた方にはおっしゃっておりました。しかし、なかなかできていないというのが現状でありますし、管理監のほうでつくっていただく資料、これは私どもの組織とか公明党の組織の中で、その資料を1枚1枚配らせていただきまして、できるだけそういうことについては説明をさせていただきました。やはり知らない方がいらっしゃるというのも現実であります。そこをどうしてわかっていただくかというのが一つの問題だと思いますので、粘り強くやっていっていただきたいなというふうに思います。  そこで、もう一つでありますけども、今、外国人労働者が、鯖江市内でも在住の方がふえているのかなというふうに思いますけども、この外国人労働者に対して行政の避難情報をどのように周知するのかということで質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 外国人労働者に対して行政の避難情報をどのようにして周知するのかとのお尋ねでありますが、現在、鯖江市におきましてはブラジルや中国を初めとする27カ国、約900外国人の方々が住んでおられます。これらの全ての外国人の方々に対してそれぞれの母国語での情報伝達は、全て網羅することは困難であると考えております。現在は鯖江市国際交流協会におきまして、外国人の方々に対して易しい日本語での避難情報の伝達をSNSを活用して発信しております。  今後も世界共通語であります英語、中国語での情報伝達や外国人向け情報提供アプリ、多言語翻訳システムなどの研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 取り組んでいただいているということでありますけども、なかなか900名ほどいらっしゃる全員にはなかなか伝わっていないということであります。これもしっかり対応していただきたいというふうに思います。  そこで、どうしたら周知徹底ができるかなと私なりに考えたんです。  一つは歌というものが大きな武器になるのではないかというような思いがしました。最近の多く発生している災害で、アーティストが防災ソングというのを各地で歌っているんですね。そういうようなことを思いますと、やはり子供さんからお年寄りまで歌いやすい歌、防災の発令するそういうようなものを何か盛り込んで、こういう場合はこうなんだよといった、そういうようなことを歌にして、簡単な歌でいいと思うんですけども、そういうような歌が日常的に歌われれば、自分自身でも市民の多くの方がこういう場合はこうするんだというようなことが身近に感じ取れるのではないかというようなことも感じましたので、これは提案としてさせていただきますので、考えていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次、今の2点目ですね。公営住宅住民の避難体制の確立ということで質問をさせていただきます。  公営住宅の住民の高齢化率は鯖江市全体の高齢化率より高いと思います。長年にわたって公営住宅に住んでおられ、高齢になっている方の中には足腰が弱り、2階、3階、4階に住んでおられる高齢者は、エレベーター設置の棟であれば日常の生活には難なく生活することは可能であると考えます。エレベーター設置のないところでは、移動の際に大変御苦労されていると感じているところでもございます。日常の生活にも肉体的苦痛があるのに、いざという時の避難のことを考えますと大変心配いたします。大きな地震が発生した場合や台風の影響で停電になってしまえば、避難時にエレベーターは利用できませんし、仮にエレベーターが動いても多くの住民が一度に出ようということであれば多くの時間を要し、混乱を招く結果になります。  また、公営住宅の住民同士のコミュニティといった面についても大変危惧をするところであります。新聞報道によりますと、他者との接触がほとんどなく、周囲に頼れるがいないなどのいわゆる社会的孤立という問題が、単身世帯の増加などに伴って全国で顕在化しているとのことであり、その対応が急務であると警鐘を鳴らしております。この社会的孤立を裏づける資料として、単身世帯の会話頻度ということで図解も掲載されておりました。  この新聞の記事をちょっと紹介いたしますと、これは国立社会保障・人口問題研究所の資料をもとにつくったものらしいんですけども、例えば、高齢者の男性であれば、1でお住まいの方ですね、毎日ほかのと会話をするのが49%、2、3日に1回というのが24.9%、1週間に1回というのが11.1%、さらに2週間に1回以下という方が15.0%という回答をされているそうであります。女性に関しては男性よりも数字的には上回っております。毎日が62.3%、2、3日に1回が25.4%、1週間に1回が7.2%、2週間に1回以下が5.2%というふうになっております。この数字から見ても高齢者社会の中で今後ますます高齢者がふえていくということは、今の説明の中でもあったようにさらにふえていくのではないかというようなことも危惧されるわけであります。特に、男性が社会的孤立に陥っていると見ることができるのではないでしょうか。  そして、社会的孤立への対応が急がれる背景には、少子高齢化の進展や未婚率の上昇による単身高齢者の増加が挙げられております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の高齢者数がピークになるのは2040年ぐらいというふうに言われておりまして、一般世帯に占める割合が2015年対比でいいますと4.8%増の39.3%まで上昇するとされております。さらに、単身世帯に占める65歳以上の高齢者の割合も45%と推計されておるわけであります。このような記事から、高齢化率の上昇、あるいは単身高齢者世帯の増加は公営住宅においてはさらに数値が上がっていくのではないでしょうか。社会的孤立という問題も含め、公営住宅住民の避難体制の確立は喫緊の課題でないかと思います。このことに関しては、ある民生委員児童委員さんとの会話から強く感じ取ったものであります。公営住宅住民の避難体制の確立を求めますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 公営住宅住民の避難体制についてのお尋ねでございますが、市内の公営住宅につきましても地域住民でつくる自主防災組織に組み込まれており、災害時における要配慮者の避難に対する仕組みづくりはできているところでございます。されど、議員の御指摘にありますように、公営住宅の単身高齢者世帯の割合が高まっていることも事実でございます。地域の自主防災組織からの避難情報等が住民に伝わりにくいということも考慮いたしまして、団地内の伝達網を活用していきたいと考えております。  また、防災出前講座等の啓発活動により防災意識の一層の醸成も図り、避難体制の確立に努めてまいりたいというふうにも考えております。  なお、今回台風21号の被災に関しましては、自主防災組織の情報伝達以外に団地内の伝達網を活用しまして、避難準備情報を伝えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 今回の台風においては、団地内の伝達組織ですか、そういうようなものを利用しているということでありますけども、いわゆる伝達をされる方が、例えばお勤めになっているというようなこともあるでしょうし、全てがそういう体制づくりになっているということではないというふうに思いますし、この民生委員児童委員さんがやっぱり言われるというのは、そういうようなことをつぶさに自分が目で見、自分の判断でこれではだめだというようなことをおっしゃってのことだというふうに思うんです。ですから、もう一度、各団地、公営住宅のそういうふうなところの点検作業、そういうようなことをしっかりしていただいて、1も漏れなく、災害から命をなくすようなことがないようにしっかりとした対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問でありますけども、障がい者雇用誤報告問題ということで、本日最初に質問された帰山議員、それから昼一番に質問された水津議員もされておりますけども、私できょうは3目ということでありますけども、私なりにまた感じ取った部分もありますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。  その1点目でありますけども、障害者手帳有無確認作業の実態について、質問させていただきます。今議会初日の先月29日、本会議終了後に議会運営委員会が開かれまして、今般発覚いたしました本市障がい者雇用状況報告に係る事務処理誤りについての説明が理事者からございましたが、委員会所属以外の議員4名が傍聴させていただきました。その中に私も傍聴の機会をいただき、委員会に配付されました資料もいただいたわけでございます。理事者からはその資料に基づき経緯、原因、福井労働局との協議結果、今後の対応の4項目について説明がございました。その説明に対し、委員会所属の委員から質疑がございました。傍聴させていただいた議員には発言のお許しがなかったわけでありまして、私なりに感じたことを何点か質問させていただきたいと思います。  まず、経緯についてでありますけども、8月22日水曜日午前中に、福井新聞社より、障がい者雇用状況の報告に関し、福井労働局に報告している障がい者雇用数の全員について、障害者手帳の確認を行っているかとの取材があったということでございます。  そのときの市の対応でありますけども、障害者手帳の確認を毎年行っているわけではなく、前年度の報告で計上している職員については、障害者手帳の有無を確認していなかったため、調査の後に回答する、このようなことを新聞社側に伝えたということでございました。そして、過去の報告書類を調査し、改めて全員が手帳を持っているかどうかの確認を行い、その結果、障がい者である職員数7名、重度障がい者に関しては2名分とカウントするため報告は9名になっていたということでありますけども、そのうち3名について障害者手帳が確認できなかったという説明があり、いただいた資料にもそのように記述がございます。  新聞社には、前年度の報告で計上している職員数については手帳の有無確認をしていなかったと回答しておりますけれども、前年度の報告人数は何名であったのでしょうか。また、手帳の確認ができなかった3名については、いつからカウントされ報告されていたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 初めに、今回の市役所の職員である障がい者の数の誤報告に関しまして、関係各位に多大な御迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。市職員の障がい者数の前年度の報告数についてのお尋ねですが、平成29年度につきましては、報告者数は7で、重度障がいの方が1名含まれますので実人数は6となります。  また、今回手帳の確認ができなかった3については、いつから誤って報告されていたかとのお尋ねですが、書類が残っています限りで確認しました結果、平成24年度以降報告分につきましてカウントされているということがわかっております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) これは、平成24年度以降というのは新聞紙上でも載っていたということでありますけども、一つは、6年前からということは、要するに福井労働局に報告しているその6年間の間に何かいらっしゃると思うんです。要するに職員の異動もありますし。そうしますと、そういうようなことがもう常態化されていたというようなことがここでわかると思うんです。やはり、そういうような安易な考えというものが常態化していたということに関してはすごい問題があるのではないかというふうに思います。  それと、もう1点でありますけども、この問題が浮上したのは5月なんですね。これは、国の機関です。そして33機関全部調査をするというふうに発表されたのが6月なんですね。これはもう新聞報道でもテレビ報道でも報道されておりました。したがって、ある意味では鯖江市も福井労働局にこういうような報告をしているわけですから、その時点で市として調査ができなかったのか、そこが私は一つ疑問が起きるわけです。やはり、新聞社から言われて調査をするのと、みずからどうなのかということをしっかりと前もって、言われる前に調べるという姿勢、そこが一番大事ではないかなというふうに思いますけども、その辺に関しては何か所見ありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 議員御指摘のとおりでございまして、取材で調べるのではなくて、みずから前もって確認をすべきところではございました。その点につきましては、今後またそういう報告体制につきましてもチェック等を行っていきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 次に移りたいと思いますけども、障害者手帳のない3名を障がい者と判断したことについて、伺いたいと思いますけども、病気休暇の履歴や病気休暇の際の診断書、健康診断の結果などの確認の結果、報告している障がい者の種別と診断書や健康診断の症状が一致しており、障がい者に該当すると誤って判断し、報告したと推測されます。また、その際に、ガイドラインにあるような県の指定する医師や産業医の意見書は確認に至らなかったとの説明でありました。この説明に対しまして、私は理解できる説明になっていないなと、このように感じたわけであります。  その理由の1点目でありますけども、障がい者の種別と診断書や健康診断の症状が一致していることで障がい者と判断し、カウントしたということに対し、市の職員が果たして障がい者であると判断することができるのかという疑問であります。  2点目でありますけども、手帳を持っていない3名の方に対し、福井労働局に本市の障がい者雇用状況報告数に入っていることの承認の有無についてであります。これら3名の方が御自身で障がい者として認識がないということであれば、勝手に水増し報告をしたと捉えられても弁解の余地はないと思いますけども、この2点について、納得できる説明を求めたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 障害者手帳のない3名について、診断書等で障がい者の種別等が判断できるのかというお尋ねでございます。これら3名につきましては、病気休暇取得の際に提出された他の診断書や健康診断の結果をもって、その症状が各障がいの種別、内部機能障害に当てはまるものと判断をいたしまして、障がいの程度とか、症状の程度の関係等については、具体的に考慮していなかったものと考えています。具体的な障がいの区分などについて、職員が判断できることは難しく、単に診断の内容のみをもって、障がいの各種別に当てはまるものと誤認をしていたものと思っております。  また、障害者手帳のない3名につきまして、福井労働局への市の職員の障がい者雇用数の報告に含まれていることを本人に知らせていたのかというお尋ねでございますが、この件につきましては、提出されていた他の診断書等をもとに誤った判断で報告数に含めておりましたので、あらかじめ本人に報告者の数に含まれている旨のことはお知らせをしておりません。この件に関しましては、報告の際に氏名等を明示して報告しているものではなく、対象者の合計数のみを報告しているものですが、やはりあらかじめ対象者として報告数に加える旨、本人に伝えるべき事柄ですので、この点につきましても制度に関する理解が不十分で、御指摘のことにつきましては、弁解の余地がないものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 大変残念な状況であったということでありますけども、障害者手帳を交付されたらもう永久にというようなことではないんですね。その障がい者の度合いによっては、例えば回復した場合に障害者手帳はお返ししなければならないといった、そういうような例もあるそうです。ですから、そういうようなことはしっかりと社会福祉課と連携をとっていただいて、毎年確認していくという作業を、結局していなかったわけですけども、そういうような連携のもとでやっていくというのも必要かなというふうに思います。  最後の質問ですけども、チェック体制の強化ということで質問をさせていただきます。  厚労省によれば、今回の障がい者雇用数の水増し報告問題は、本年5月、財務省が厚生労働省に対し、対象者となる障がい者について問い合わせたことがきっかけで発覚したということであります。厚労省は翌月6月に全ての中央省庁を対象とした調査を始めるわけでありますけども、このことをマスコミが報じるようになった8月以降、全国の自治体にも同様の問題が拡大していきました。そして、鯖江市においては8月22日の福井新聞社の取材をきっかけに水増し報告が発覚したということであります。  今回の問題に対し、ある民間企業の社長さんは、法廷雇用率が達しない場合、不足する障がい者1当たり毎月5万円の納付金を課せられるため、必死になって雇用推進に取り組む。採用の際は必ず障害者手帳を確認し、厚生労働省にもそのコピーを提出し、チェックも受けている。また、企業は納付金制度があるから雇用率を達成しようとするが、行政機関は雇わなくても指導を受けない、あるいは公表されない、ですからいい加減になるのもわかるような気がする。行政も民間と同じルールで障がい者雇用を行うべきだと語っております。  また、この問題について、障がいのある従業員の感想でありますけれども、私たちも一生懸命仕事を探して働いているので、国、地方の行政機関がごまかしていたことに傷ついた等、模範を示さなければならない行政側の今回の失態に強い憤りをあらわにしております。鯖江市は市民の信頼を裏切る事案が多く発生しており、市民は今回の事案に対しても、またかとあきれ果てているのではないでしょうか。  今後の対応について、職員採用試験を実施するに当たり、障がい者雇用枠を別枠で設けるなど、新規障がい雇用のための有効な方法を検討すると示されておりますけれども、この部分に民間との考え方のずれが生じているものとも思います。つまり、これまで行政機関の障がい者雇用報告のカウント数は在職職員のみというところに、適当な言葉でないかもしれませんけれども、手帳の確認もせずといういい加減さが露呈したのではないでしょうか。  先日の議運で委員からチェック体制についての質疑もございましたが、上に持ち上げる資料に対し、チェックしやすい体制づくりも必要でないかと思います。今回の手帳の有無という点では民間企業が取り組んでいる障害者手帳のコピー添付の義務づけを検討したらどうでしょうか。そうすれば、課長、部長がチェックしやすい体制になり、今回のような誤報告につながる判を押すようなことにはならないのではないかと思います。  私なりの考えを申しましたけれども、障がい者雇用数の御報告の再発防止策のためのチェック体制についての御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 誤報告の防止に向けてのチェック体制の強化についてのお尋ねですが、今回の問題につきましては、民間企業におきまして、納付金制度などのもと厳格な取組が行わている中、このような誤報告の事態に至り、関係の皆様には大変御迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。  今回の問題につきましては、基本的な確認を行わず、また制度に対する認識も不十分であったことが大きな原因であります。議員御指摘のとおり、障害者手帳のコピーを決裁に添付し、確実に確認ができる体制にしてまいります。  また、今回の問題を踏まえて、改めて各職員の皆さんには障害者手帳等をお持ちの方について、御本人から御報告をいただくようお知らせをしたところでございます。今回の誤報告の問題にかかわらず、課内、グループ内において事務分掌に基づき複数の目で確認がとれるよう徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 一つは、やはり職員の意識改革というのが一番重要であるというふうに思います。6月30日、市長はニューヨークでSDGsの取組ということで、鯖江市の女性活躍推進についてのスピーチを行ってまいりました。全世界に鯖江という名を広げてきたわけであります。そして、国内ではやはり鯖江市の取組というのは各自治体が注目をしているというふうに思われます。そうした鯖江市の職員というのは、そういうようなことも含めてしっかりと自分が鯖江市の職員はどういうことなんやということをしっかり自覚することが必要ではないかというふうに思います。  それから、もう一点でありますけども、今のこの障がい者雇用について、日本の国というのはかなりおくれているんですね。障がい者に対する共生社会をつくるとか、そういうようなものに関してはほかの国と比べればかなり遅いように思います。国連で障害者権利条約というのを出しているわけですけども、これは日本が批准をしたのはかなり遅い2014年です。その中で、そういうようなことも歴史的な背景も職員が学んでいく、そして、障がい者雇用とはどういうことなのか、共生社会とはどういうことなのか、そういうようなこともやっぱり職員の研修の中でしっかり訴えていく、そして自覚をしていただく、そのことが再発防止につながると言われるのかなというふうに思いますので、答弁は求めませんけども、そのこともしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思われます。どうかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君の一般質問でありますが、今回説明のため、お手元に配付してありますとおり、関係資料の持ち込みを許可いたしましたので、御報告をいたします。  5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。  質問通告書に基づいて、質問を随時させていただきたいと思います。  何分、今提示してある表がなければ、なかなか市民の方々がわかりにくいということで、議員の皆さん、理事者の皆さんにも資料をお分けさせていただきました。それをもとにして、随時質問をさせていただきたいと思います。  今回は健全化法の取組についてということで、財政健全化法により平成19年度の決算から健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を、監査委員の審査を付した上でということで、毎年、年度ごとに監査委員から鯖江市歳入歳出決算健全化審査意見書というのをいただいておりまして、その中にも同じようなことが書かれているわけですけど、これが法律によりまして、議会に報告し公表しなければならないとしています。議会には簡単な説明でお話をさせていただいているんですけど、議員の皆さん、わかるはわかりますけど、私を含めてわからない方もいらっしゃると思いまして、ちょっと質問をさせていただきたいなと思っております。  それと、ここで一つ要望ですが、これを公表するということで、市民の皆さんにこれを毎年広報さばえで広報しているわけなんですけど、このイメージ図を出していただいてもなかなか市民の皆さんわかりませんので、例えばほかの市に行きますと、実質赤字比率に関しましては、収入が500万円あって支出が490万円ですよと。差額10万円の黒字が出ましたので、それを500で割って比率を出しているというような、市民にもわかりやすい書き方をしていただくと、鯖江の財政というのが一体今どのようになっているのかというのがわかってくると思いますので、これは当初要望としてお願いを申し上げたいと思います。  それでは、1番目の「実質赤字比率で基準比率内を超えると必要最小限の期間に0とするとあるが」というところでございますが、これは表の中の実質赤字比率、それと連結実質赤字比率の黄色い部分ですね、青と黄色とピンクがある中で、ここの2つだけが下のほうに「必要最小限の期間内に0とする」と。それ以外のところは「必要最小限の期間内に早期健全化基準未満とする」ということになっておりますので、まずこのゼロとすることについて、お聞きをしたいと思います。  実質赤字比率については、自治体が自由に使える収入の標準額に対してということで、この標準額は右側のほうに黄色の枠で入っているわけですけど、鯖江市標準財政規模147億円というところですけど、これは自治体の標準的な税収と国からの普通交付金を合わせたものでございます。そして、一般会計と病院や下水道といった公営の事業会計を除く全ての特別会計の赤字額の合計がどの程度かを示す割合です。収入は今言ったように税収と交付金であり、年々微小ではありますが、増加しているのが現状です。  そこで、比率の黄色信号の基準は自治体の財政規模により11.25%から15%ですが、鯖江市では12.8%が早期健全化基準となっております。これは計算によりまして147億円掛ける7足す100億円割る147億円掛ける60で0.128ということで、比率ですから12.8%となります。歳出を抑えればマイナスとなるのは必然であり、必要な事業を抑えているという現状はないのかという疑問も考えられます。ゼロから12.8までには大体18億円ほどの赤字でも基準比率内なのですが、そこでお聞きしますが、基準比率を超えると必要最小限の期間にゼロとするとありますが、どのような対処のことを意味するのか具体的に説明をお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 福原議員の御質問にお答えいたします。  まず冒頭の御要望でございますけれども、資料の説明が難しいという点につきましては、なかなか財政用語という難しいものが並ぶので、簡単に説明するのがなかなかではございますが、今後も丁寧な説明に心がけるようにしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  まず、平成29年度決算について、実質赤字比率が早期健全化の判断基準を超えた場合の必要最小限の期間内にゼロとするとの表現についてのお尋ねでございますけれども、これ今ほどの全員協議会のときに使わせていただいた資料でございますけれども、こちらにつきましては、そもそも実質赤字比率でございますが、今議員御指摘のとおり、一般会計の実質赤字の額を自治体の経常的一般財源の規模を示します標準財政規模に対する比率で指標化したものというものでございます。お手元の資料にもございますように、この実質赤字比率が国が定めますプラス12.8%、これは鯖江市の場合でございますけども、以上になると早期健全化段階というふうに判断されまして、財政健全化計画を策定しなければならないと。また、プラス20.0を超えますと、財政再生段階となりまして、財政再生計画を策定しなければならないということになるわけでございます。この必要最小限の期間にゼロとするというのがここで出てくるわけでございますが、もし、このような指標に陥った場合、できるだけ早期に赤字を解消して0%へ転換させるということをいっているわけでございます。いつまでにということまでは表現はしてございませんが、できるだけ早期にということでございます。  その対処方法についてはどうするんだというお尋ねでございますけれども、赤字になった場合でございますと、市税とか使用料など自主財源とか実施しようとする事業に活用できる国や県の補助金などの依存財源、その財源の確保によりまして、まず歳入の増に努めるということがございます。また逆に歳出におきましては、不要不急の事態の見直しなど歳出の削減に努めるということで、実質収支が赤字になった年度の翌年度以降、できる限り黒字転換するための施策に取り組みなさいということを意味しているものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 後から5番目に質問するわけなんですけど、決算は単年度決算ということで、単年度赤字になった場合には赤字として表示されるんだと思うんです。今、この場合のことを言いますと、そうしたら次年度を今度事業を削減したり、部長言われたように歳入をふやして黒字にすると。しかしながら、この赤字の決算をした場合の補填というのは必要になるんですよね。赤字として残っていますから。だから、その部分は次年度から繰り上げるか、繰り入れするかということで、文書としては赤字決算として残ると。でも系列的にいくと繰り上げしますから赤字はなくなると。それが赤字とか、赤字幅が高くなると非常に今財調が30億円ですから、これも標準財政規模の20%というのが標準ですから大体30億円弱ということなので、それ以上の赤字が出ると負担ができないという形になってくると思うんですけど。それが、先ほど言ったように12.8というのは大体金額でいうと18億円ぐらいだと思うので、今のところ30億円の財調があるから赤字になっても次の年に黒字化できるという形かなと私は思っているんですけど。  それはいいんですけど、よく似た質問がずっと続きますので、次に行かせていただきますけど、次に行く前に一つ確認したいんですけど、この黄色の一般会計があって、右側に普通会計、ピンク色があるんですけど、ここに「一般会計および特別会計の一部」という書き方がしてあって右側を見ますと、そのピンク色の間が実質赤字比率という指し方になっているんですけど、これは鯖江の場合にこの特別会計の一部というのがあるかないか確認でちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) この図で言いますと、いわゆる一般会計と普通会計というものの差というような感じの話になるかと思いますけれども、特別会計というものはございません。ただ、決算統計という国へ報告する毎年の資料でございますけれども、その中には一般会計の中にいわゆる駐車場関係、いわゆる駅前、駅東とか駐車場がございますけれども、あそこについては収入、駐車場の使用料、あとはそれらの維持管理費というものがございます。あの駐車場に係る分は、その一般会計から除いてそれらを普通会計という言い方で国へは報告しています。逆に言いますと、うちでいうこの一般会計と普通会計というのは、一般会計よりも規模が小さくなるというんですか、ちょっとややこしい話なんですけれども、そういう整理の仕方をしています。議員おっしゃる一般会計イコール普通会計というふうに、うちの場合は考えていただければ、ほとんど一緒というふうに思っていただければ結構なんです。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今言うのは、一般会計と普通会計が一緒なので、このイメージ図もちょっと市民に公表するときに見やすいように訂正をしていただきたいというのも含めてお願いをしたいと思います。  それでは、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。平成29年度の決算によると実質赤字比率がマイナス2.22%ということで、これ金額でいいますと大体3.27億円の黒字になったということで、29年度の決算書を見ていただきますと、歳入から歳出を引いて、それから明許繰越分も引いた余った額が3.27億円の黒字だったということで、ここに表示されているのがマイナス2.22%という額になるんですけど、このマイナスがいいのか、プラスがいいのかというのはちょっと私もわからないんですけど、こういった途中で不用額が積み重なった場合、決算前に市民サービスの向上や、市民の安全・安心に対する各事業に本当は使用していただきたいなと思っているんですけど、そういうところはできるのか、できないのかというのが先ほど言ったように、やはり決算は単年度決算ということでありますので、行政のほうも無理して黒字を出しているわけではないとは思いますけど、精いっぱい市民のサービス向上に使用できるところもあるのではないかなと思って質問させていただきたいと思いますけど、何か御意見ございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 実質収支における黒字額についてのお尋ねでございますけれどもこの3億2,700万円、こちらにつきましては、歳入の決算では例えば市税の収入が見込んだ額を上回ってきたということ。また歳出では主に民生費や衛生費等が見込んだ額よりも下回ったということがございまして、歳入総額、歳出総額の差引による剰余金として発生したものでございます。この3億2,700万円につきましては、次年度への繰越金として平成30年度歳入予算に計上の上、平成30年度の補正予算で追加される事業費に対して特定財源以外の一般財源として使われるということになってございます。  その繰越金でございますけれども、翌年度の補正予算の中で、市民に対する行政サービス、これらをより一層の充実に向けた事業の財源とすることは、市の施策とかバランス等考えて必要に応じて実施すべきというふうに考えてございます。しかし、議員御指摘の例えば不用額を決算前に使用して何かの事業に充てるということはできないのかということにつきましては、決算前にその不用残を執行しようとしますと、そもそもその年度内にその事業が終えられるのかどうかという問題が発生してまいります。そういう問題も発生いたしますので、当該年度の決算前に新たな事業を追加するということは非常に困難であると。ですから繰越金として翌年度に送った後、その中で次の年度の事業として使っていくというふうに、予算の中では執行させていただいているという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ちょっと僕もわかりませんけど、決算カードがありますね。決算カードというのは単年度でつくっているのか、ちょっと疑問な点なんですけど、その中で次年度に黒字分を繰り越しした場合に、最終的に出てくる経常収支比率というのは変わらないということですか、そこら辺は。収入は変わるんでしょう。単年度というと、今、税収が90億円ですか、80何億円から微妙にふえてきているでしょう。今90億円になったと、そこで、国の交付金を足して財政規模が出てくると。すると、繰越金をすると、その繰越金というのも標準財政規模に上がってくるということになるんですか。そうですか。わかりました。  類似団体とか、決算カードにつきましては、類似団体とかいろいろなのを見て、まずこういう健全化法が出たというのは夕張のそういった非常に財政が悪化しているのにやっていたということが表に出てきたわけなんですけど、この実質赤字比率もこれ一応基準というんですかね、範囲があるんやね。調べますと3%から5%ですかね、マイナス。ということなんで、鯖江市の今までの年度のやつを全部見ますと、大体それ弱、その中に入っているということで、健全なのかなという見方しかできないんやね、議員からしてみても、市民からしてみても。どこに行くとよくないのかどうのというのがはっきり言ってこの表からはちょっと見づらいという点がありますので、当初言ったように、もう少しわかりやすくしていただきたいなということは本当に要望として言っておきたいと思います。  まして、今の西日本豪雨とか、台風21号、鯖江にすればことし37年ぶりの豪雪、そして北海道の胆振東部地震、どこで何の災害があるかわからないこの時点において、本当に先ほどの話に戻りますけど、財政調整基金も20%でいいかという論理も出てくると思うんですよね。国としたら大体目安としては20%と言っていますけど、これだけ災害が多くなってくると本当に20%でいいのか。いろいろな事業もいろいろ皆さんお願いをしてくる中で、どうやって、今部長言われたように歳入を上げていかなければいけないというのが根本的な話になってきますから、鯖江市においてはそこのところが非常に大変難しいところがるんじゃないかなと。先ほど言ったように、歳出ばかりふやしますと、やはり実質赤字比率がふえてくるというのが現状だと思いますので、そういったものを踏まえながら話をしていきたいと思います。  次に、3番目の将来負担比率について、お聞きしたいと思います。これもなかなかちょっと、最終的には鯖江市が破綻したときの金額かなと思っていたんですけど、この将来負担比率の内容を簡単にいえば、地方債残高から積立金等の基金残高を控除した純債務残高を標準財政規模で割ったものですと。いわば、債務残高倍率がベースで、地方債残高のうち償還までの間に今後の交付税によって措置される予定の金額が分子で分母から控除されると。逆に、他会計の純公債費に対する普通会計の負担や補助は加算される中で、各負担見込額は含まれているが、見込額の種類について、まず御説明をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 健全化判断比率の将来負担比率の算定におきます将来負担額の見込額ということについてのお尋ねでございます。今ほど福原議員おっしゃいましたように、将来負担比率とは一般会計が負担すべき実質的な負債と実際の自治体の財政規模等を比較したというものでございまして、その見込額というものには何々あるのかというお尋ねかと思いますけれども、それにつきましては、まず、先ほど来議員おっしゃっています地方債の現在高、また、債務負担行為、それらに基づきます将来の支出予定額、そして公営企業債等の繰り入れの見込額、公営企業にも企業債というものを起こしておりますけれども、それらに対する繰り入れの見込額、また一部事務組合の地方債の償還額に伴う負担額、見込額、一部事務組合でも起債を起こしておりますけれども、それらの償還分に充てる鯖江市からの負担金の見込額でございます。また、年度内に全ての職員が退職したとみなして見込んだ退職手当の額、今ほど議員がおっしゃいましたように破綻した場合、職員が全員やめる場合、退職金というのは一挙にどのぐらい払わなければならないのか。また土地開発公社、こちらが負債ある場合はそれに係る一般会計の負担額、こちらについては次年度からなくなるということになります。これらにつきまして、将来の鯖江市が支払うべき負債の見込額というふうに申しております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今言われたように、全職員の退職金の予定額とか一部事務組合の地方債とか起債の残高という形になると思うんですけど、先ほど来よりいろいろ在来線の第三セクターや、そういうときに負担額というのは年々出てくるわけだと思います。私も何回か前に質問した公共施設管理計画も、年々試算で言えば40億円とかかかると、長寿命化していけばもっと少ないと思うんですけど、それが年々かかってくると、この将来負担比率に入れようと思うと、確認ですけど、起債を起こすとここに入ってしまうということですか。でよろしいですか。で、起債を起こさなくて、一般会計から出すということになってくると、実質赤字比率が赤字になってくるということですね、根本的には。わかりました。  起債に入れるか入れないかはその担当課によるということをお聞きしましたので、これから非常に持っている建物が古くなって建てかえなければならないとか、先ほど来より各議員から言われているように、第三セクターの負担金とか繰入金ってなってきても半端ではないという場合になったときはやはり起債として起こした場合はここに入ってくるということで、ここでちょっとわからないのは、この比率を見ますと350%で早期健全化段階に入ると。部長が言われたように鯖江市がどこで破産するかというのはわかりませんから、金額的にも幾らかというのはわからないんですけど、この青で示されている350%というのが、この基準的には鯖江市標準財政規模147億円の大体3.5倍ということでよろしいんですね、確認ですけど。ということは大体514億円ぐらいを超えると、この黄色に入ってくるという、破産の場所がわかりませんから、なってくるという見方でよろしいということですね。はい、わかりました。実質的に鯖江は本当にどうなのかなというのを聞きたかったんですけど、なかなかそれは見にくいということでございますので、省かせていただきたいと思います。  それでは、4番目に入らせていただきます。この表の右側の下、標準財政規模147億円と書いてあるその下ですけど(臨時財政対策債発行可能額を含む)ということが書いてあるんですけど、それについてちょっとお聞きしたいと思います。標準財政規模に臨時財政対策債が含んでいるが、平成13年度から積み重なっている償還額や利息は含まれているのか、それともその部分は差し引かれて純臨時財政対策債のみなのか、その内訳はどのように処理され、反映されているのかということでお聞きしたいと思います。  147億円のうち市税が大体先ほど言いましたけど98億円ぐらいありますし、地方交付税が49億円ですか、その中で地方債で臨財債が9.5億円ぐらいあるんですけど、この147億円の中に臨時財政対策債の発行額の可能なというのはどういった形で入っているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長
    政策経営部長(中嶋誠一君) 標準財政規模の算出に用いられる臨時財政対策債についてのお尋ねでございますけれども、まず議員御承知のとおり臨時財政対策債は、国が交付すべき地方交付税が財源不足を生じた場合に、その補填として当該自治会体に発行させるという地方債でございます。自治体が借り入れる臨時財政対策債の元利償還につきましては、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入するということで、全額が措置されるということになっております。そのため、この臨時財政対策債につきましては、実質的な地方交付税の代替財源ということで、いわゆる一般財源としてこの標準財政規模の中に入れるという考えをしているわけでございます。  ただ、この標準財政規模に含まれます臨時財政対策債の額につきましては、これは当該年度に発行可能な額でございまして、いわゆる償還額とか、それに対する利息をいうものではございませんで、その年に発行できる可能な額を言っているものでございます。  今、恐らく標準財政規模147億円の内訳の数字をおっしゃいましたけれども、地方交付税が今49億円というふうにおっしゃいましたが、標準財政規模の中には普通交付税のみが入っているわけでございまして、税とか交付金と普通交付税、そしてあと臨時財政対策債、これらの積み上げというものがいわゆる標準財政規模というものになってくるというものでございます。ちょっと議員からいただいた資料の49億円というのは特別交付税も入っている数字じゃないかなと思います。もしくは、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の数字、ちょっと今その数字がこちらでも確認できないものですので、そこがちょっと誤差があるのかなというふうに考えております。  あくまでも、標準財政規模に含まれる臨時財政対策債は償還額ではなくて、ことし借りようと思えば借りられる額をいっております。鯖江市の場合はその借りられる額はめいいっぱい借りるようにしておりますので、その額イコール借入額というふうに考えていただければ結構かと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 臨財債が来るわけなんですけど、その中で、前も質問しましたが、平成13年度から、国が地方交付税で対応しなければならない部分が、国がお金がないから、臨財債で地方で借金してくださいよということでしょう。で、借金したら返さなあかんでしょう。それが今、平成13年度で借りた部分が15年で返すというお話を聞いたことがあるので、平成28年度に13年度の分がなくなるということでしょう。僕が言うのは、その返すお金もこの中に入っているのか、発行できる額というんですか、今部長が言われたように額も入れて147億円なのか、どっちなのかなというのを聞きたかったんですけど。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) いわゆる議員がおっしゃいます返す額が入っているのは、普通交付税の中に入っているわけなんです。ですから、標準財政規模の中に普通交付税が入っているとは申しました。それはそれで、その歳入の普通交付税という額に臨時財政対策債の償還分というのは含まれて入ってくるわけです。新たにことし借りる分は借りる分として、臨時財政対策債の発行額として中に入れるというふうになっております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) わかりました。  それでは、1番目最後の質問にいかせていただきたいと思います。どこの市やとは言いにくいので、異常気象により赤字になった場合、単年度決算による健全化なので、この場合どのように掲示され、処理されるのかということで質問をさせていただきたいと思います。  実質赤字比率に戻ってしまう話ですが、単年度決算が赤字になるので、ゼロから12.8%の範囲に入るわけですが、決算の赤字額はくならないので次年度予算に繰り越されると思いますが、そうなると、経常収支比率が高くなり、新たな事業ができず、財政が硬直してしまうのではないでしょうか。鯖江市の場合はゼロから12.8までが赤字となると、計算すると約18億円程度となりますが、赤字の場合はどのような補填、繰り入れをするのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) これは実質収支比率が赤字となった場合の健全化判断比率についてのお尋ねかと思いますけれども、まず実質収支と申しますのは、先ほど来申しておりますように、単年度の収入と支出の差額から翌年度に繰り越すと決まっている財源を差し引いたものということでございます。一般会計で申しますと、実質収支額が黒字の場合、お手元の資料にあらわされておりますとおり実質赤字比率の指標はマイナスであらわされるということになっております。これが赤字となった場合につきましては、赤字を示すプラスの指標であらわすというふうにルール化されております。  本市の標準財政規模147億5,200万円余に対しまして、実質赤字比率がこちらでいう財政健全化計画の策定が義務づけられる比率である12.8%、こちらを超えることになりますと、先ほど議員さんおっしゃいましたとおりの金額でございまして18億8,800万円余、これだけ赤字になったらこの財政健全化計画というものを策定しなければならないというふうになります。  異常気象や災害などによる突発的な経費に充てるためには、先ほど来おっしゃっています財政調整基金を30億円以上は確保するなど、堅実な財政運営を行っているところでございまして、今後も実質収支が赤字とならないようにさらに健全化に努めてまいります。  また、お尋ねございました、赤字になった場合はどのような補填とか繰り入れというものがあるのかということでございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、本市においてもし、30億円の財調もあるということで赤字になるということはなかなかないとは思いますけれども、赤字になった場合は、会計の処理上は前年度繰上充用金と申しまして、翌年度の歳入、平成30年度の歳入から平成29年度の歳入へ補填するというふうになってございます。結局、その補填分が今度は平成30年度で非常に負担となってくるということでございますので、それらを解消するためにはどうするかと申しますと、歳入の確保とか事業の見直しなどを行ってまいることになると思います。そうしますと、議員御指摘のとおり、新たな事業というものもなかなかやりづらいということで、見直しの対象になってくるのではないかというふうなことがあると思います。  お隣の福井市さんの例を申しますと、2億円なり3億円の赤字が出たということで、平成30年度の予算から繰上充用していると、そういうことによって平成30年度で、新聞報道によりますと新年度で13億円ほどの財源不足が見込まれるんだというような表現してございますけれども、これらがそういうことに当たるかと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほど来の質問の中で、財調が30億円ありますから、それ以上にならなければ赤字にはならんということやね、考え的には。赤字決算にはならないと、陥らないということで理解をさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。  育職住事業についてということで、3つほど質問させていただきたいと思います。  これは一体どういった事業なのかわかりませんので、説明をいただくような質問になると思いますけど、日ごろから定住人口、交流人口ということで、市長を初めとしてお話がなされるわけでございますが、総務省のほうでこういった関係人口ということで制定をされたようでございます。  その中のイメージを見ますと、定住人口がありまして、交流人口があると、その間に関係人口があるというような形を示しているわけなんですけど、総務省が捉えている関係人口と地方の環境とか、いろいろな条件が違うところで捉える関係人口というものはどうなのかというところで質問をさせていただきたいと思います。  ここでは、鯖江市の関係人口の捉え方ということで質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 関係人口というものの捉え方ということでございますけども、総務省の定義によりますと、今議員もおっしゃられましたけども、移住による定住人口ではないと、それから観光による交流人口でもないと、地域や地域の人々との多様なかかわりを持つ人々が関係人口なんだというような書き方がされてございます。例えば、都会のが週末に田舎の古民家などを持っていて、週末に田舎のほうに来て農業体験するとか、行事に参加したりする、2拠点居住というんですか、そういうのが代表的ですけども、拠点を持たなくても地域に通ってまちづくりの活動をしたり、都会にいながらにして、その地域の情報を発信したり、その地域の特産物なんかをインターネットで購入したりするのも含んでいるような書き方をしてございます。移住に限定せずに、緩いかかわりの関係人口をこうやってふやすことによって、地域の活力につなげていこうというような考え方でございます。  今議員がおっしゃいます鯖江市における関係人口というのはどんなんだということでございますけども、特に鯖江市は学生連携をやってございますので、学生連携事業を中心に創出されていると考えています。ことしの夏休み期間に鯖江市を訪れた大学生は、国内外の約80の大学から300を超えております。アートを中心としたまちづくりですとか、課題の調査研究、またゼミやサークルなんかのグループによるフィールドワークなどを行っております。学生さんたちは地域の人々や企業の方々との交流を行うことで、鯖江市への理解を深めたり、愛着を感じてくれたりしている状況です。  鯖江市はこれらの学生を地域では足りない力を貸してくれる存在、鯖江市を応援してくれる存在、また変化を目指す頼もしい存在という観点で、関係人口というふうにして捉えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) いろいろな事業をするに当たっては、やはりメリットというものも考えていかなきゃならないということで、これを初め調べたところ、福井県もやっていて、福井県が総務省に取りにいったやつを今度鯖江市が県へ取りにいったというんですか、そういう形になっているように思えたんですけど、これ鯖江市のやつなんですけど、ちょっと読ませていただきますと、この鯖江“育職住”プロジェクトということで、「Uターンやものづくりを希望する都市部の若者に対して、もっと鯖江市のよさを伝えたい、その想いを実現するために私たちは、地場産業関連企業について、仕事内容や経営理念のリサーチ、社員インタビュー等により、多角的に企業の魅力を掘り起こした「さばえの仕事図鑑(仮題)」を作成することにした」と。さらに、子育ての育、仕事の職、暮らしの住をキーワードとする“育職住”ツアーを実施し、鯖江市内の魅力あるものづくりや企業や住みよい環境を知ってもらうことを考えるということで、メリットはここだと思うんですけど、それについてお話をいただきたいのと、もらった資料の中で、もうあすですか、第1回鯖江“育職住”ツアー日程表って案があるんですけど。わからなければいいんですけど、この事業に対しての鯖江市のメリットについて、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今福原議員おっしゃいましたように、繰り返しになるので、余り細かいことはあれなんですけど、おっしゃいますようにこの事業のメリットということで、この事業の組み立てでございますけども、この事業の中で大きく2つのことをやります。  まず1つ目は市内の企業を若者目線で情報発信をするウェブサイト、さばえの仕事図鑑によりまして、育、子育て、職、仕事、住、暮らしをキーワードとして、経営者や移住者、子育て中の女性などを取材することで、企業の魅力を多角的に紹介すること。  もう一つが県外在住の大学生や若手の会社員の方を対象にした、今おっしゃいましたツアーを実施することにより、実際にものづくりの企業などを見学して、鯖江の企業、仕事についての理解を深めていただくと。  この2つの事業を通じまして、鯖江のことをよく理解した上で鯖江市の暮らしやすさですとか、働きやすさなどを実感していただいて、鯖江で働くイメージ形成を行うことで、将来的に鯖江で就労・移住につながるきっかけにしていくというのが一番のメリットと考えています。また、移住者とならなくても参加された方が鯖江市のファンとなり、今後市内外で鯖江市を応援してくださる、先ほど言いました鯖江市の関係人口になっていただくこともメリットと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) また、これ西川次長からいただいたんですけど、9月11日火曜日第1回鯖江“育職住”ツアー日程(案)と書いてあるんですけど、これは第1回目は京都から来ていただくのと、10月20日には第2回ということで名古屋からということで、また何か詳細わかったら教えてください。  最後になりますけど、今後の事業展開ということで、事業をするに当たりましてはメリットも必要ですし、継続も必要だと思います。せっかく種をまいたがなかなか育たなかったというのが大いにあることでございますので、しっかりと今後の事業展開というものをつくっていただきまして、関係人口をふやすといいますか、今までより幅広くしていただくということで、最後に事業展開について、御回答をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今後の事業展開ということで、今ちょっとツアーのことはここで申し上げようと思いましたので。確かに、早いものであした火曜日になってしまいましたが、9月11日には京都の駅前から、それから10月20日には名古屋の駅前からバスを出しまして、鯖江“育職住”ツアーを実施します。参加者は大学生とか若手の社会、それぞれ15名程度を想定して、ちょっと今人数どうなのかは確認しておりませんが、15名程度を想定しております。都市部に住むUターン希望者も積極的に発掘してまいります。  このツアーでは、市内の企業、若手起業家、あるいは市内への移住者などに直接訪問してお話を伺うことで、先ほど言いましたように鯖江で働くイメージなんかを参加者の方で持っていただきたいと。特に10月のツアーではRENEWにも参加をしていただく予定になっておりますので、鯖江のものづくりについても理解をいただけると期待をしております。  それから、また8月27日に「さばえの仕事図鑑」を開設しましたが、この仕事内容だけでなく、経営者やそこで働く人々の情熱などを伝え、今年度中にはこの仕事図鑑は20社程度の情報を順次掲載をしていく予定です。  この事業の趣旨に共感をいただきました、鯖江市とかかわりを希望されたいわゆる都市人材という方が5いらっしゃいまして、ちょっと御紹介させていただきますと、まず鯖江市出身でソーシャル&エコ・マガジン「ソトコト」の雑誌編集者である山本さん、それから1級建築士で法政大学の教授をされてます赤松さん、それから同じく1級建築士で摂南大学の教授である久冨さん、また株式会社NTTのネットワーク担当部長の牧田さん。牧田さんにつきましては昨年関西経済界によるサイバー適塾という塾に参加されて鯖江を視察されたことがきっかけで、今そういうメンバーに入っていただきました。それから、関西エリアを中心に訪日外国人向けの体験旅行を請け負いますトラディ合同会社の代表 帖佐さん、この方は昨年RENEWで鯖江に来られましたのがきっかけで都市人材として御応募いただきました。この5名の都市人材の方にこの事業にも御参画いただき、それぞれの専門的見地からアドバイスをいただきます。  いずれもそうそうたるメンバーでございますので、そのお立場ですとか、豊富な人的ネットワークを活用して今後の鯖江の地域ブランドの発信や、鯖江への誘客に努めていただくということで、とりあえず1年間の事業でございますけども、様子を見まして都市人材さんとの御縁もございますので、それからこのネットで立ち上げましたさばえの仕事図鑑なんかもせっかくありますので、当然展開をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) そういった事業を行うということで、これ見ていますと、最後に成果分析をして、報告しなきゃいけないようになっていますので、またその結果も議会にも報告をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。                延会 午後5時11分...