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平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

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  1. 鯖江市議会 2018-06-12
    平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号


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    平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号平成30年 6月第414回定例会             第414回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年6月12日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  産業環境部次長     西 川 法 昭                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) おはようございます。市民創世会の丹尾でございます。質問通告に従い、私見を交えながら質問していきたいと思います。  まず初めに、続発する職員の不祥事や業務ミスについてお尋ねをいたします。数年来続いている文化センターの問題や昨年度発生の業務ミスなどに引き続き、今年度に入り税金の誤徴収、市職員によるひき逃げ事案、さらには公民館職員による横領事件が相次いで起きています。これらの不祥事や業務ミスは、いずれも逐次報道され、その都度、市民との間で培われてきた信頼感を著しく損ねております。  市長はどのような所感をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 職員の非違行為あるいはまた業務上のミスが相次いでおりますことに対しましては、まことに私の不徳の致すところでもございまして、市民の皆様には多大なる御迷惑と御心配をおかけしております。改めて深くおわびを申し上げます。職員の綱紀粛正、倫理意識の保持、服務規律の徹底につきましては、重ねて職員に対するコンプライアンス公務員倫理等に関する研修の実施、あるいはまた注意喚起等を行っているわけでございますが、なかなか徹底せず、こういうふうな結果になっているわけでございます。事案の発生原因はいろいろあるわけでございますが、その都度、その都度、体制整備の不備等についても十分改善の方向に向かって鋭意努力はしているところですが、業務分担等の不備といいますか、そういったものにつきましてこういった形のものが出てきているわけでございます。職員の倫理によるものも大変大きいわけでございますけれども、これらもやはり職場の風通しがよくないというようなところもございますし、組織上の問題ということもございますので、これらにつきましては重々私も今後の対応について全身全霊をかけて改善に努めてまいりたいと思っております。  また、公民館等の各種団体の公金管理につきましては、各団体での通帳、印鑑等の保管、事業監査等の定期的なチェックにつきましては、この間、区長会の会合の席で区長会長、幹事がいらっしゃる中でお願いを申し上げました。今後、いろいろと団体等の現金管理につきましては各公民館、さまざまでございますが、統一した見解の中で公金チェックの徹底をお願いしました。早急にそういった徹底ができるということはかなり難しい問題もあるわけでございますが、逐次改善に向けて今努力していただけるということでもございましたので、そういった面でのまずは会計管理における預金通帳のチェックだけでも相当違いますので、そういったものをまず初めに実施していただきまして、今後、そういうことがないように徹底をお願いしてきたところでございます。  私どもの職場環境の整備につきましても、そういった面を十分踏まえまして、職員の意識改革をさらに進め、市民の信頼回復に努めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 続発する職員の不祥事や業務ミスは明らかに市民の信頼を裏切るものでございます。誤りが続くこと自体、個人だけに原因があると捉える市民は少数で、組織の問題との認識が広がっております。本市組織が抱える問題点は、年間に実施される市民ニーズに合わせた事業の増加により、類似自治体の最低ラインと言われる400名の定員にいまや無理があるのではないかとの疑念であります。  根拠の一つが、正職員数を上回る460名ほどの臨時・嘱託職員雇用の異常さにあり、2つ目が指定管理者制度市民主役事業など、アウトソーシングされた事業のモニタリング管理などの限界にも見え、3つ目が正規担務以外のイベントなど、庁外活動による服務の過重や結果としての多忙化、4つ目としては昨今の民間手法にならった営業を主流とした能力主義への傾倒による少数精鋭主義などがあります。少なくとも多忙化の中での少数精鋭主義が本来の組織規律を弱め、結果として業務上のミスを生み、また、一方では重用される者に限った同一部署の長期在籍化傾向があったのではないかと考えております。  一般論として同一部署の長期在籍化は弊害を生むと言われております。悪く言えばワンマンになり、後任者を仕切るので独善に陥りやすく、時として上司の助言にも耳を貸さない。結果、チェックの目も届かなくなり、過ちを修正できない。しかも、担務を独占するので若手も伸びないと言われております。特に公民館職員の事例は、厳しい言い方をすれば、出先機関として市の管理責任はもちろんですが、地元にも責任があります。管理監督面や相互牽制の欠如した体制でチェック機能が働かず、事業の継承さえうまくいかなかった。これが不祥事の温床になったと言えば言い過ぎでしょうか。まずはコンプライアンス、服務規律を正し、原因究明や再発防止策を検討し、市民の疑念を払拭するよう努めなければならないと思います。その上で処分を決定すべきです。  ここで1点だけお尋ねしたいと思います。四、五年が人事異動の目安と思われますが、長期間にわたり人事異動を行わない職員がいたことが不祥事の背景にあると思います。今後、職員の人事異動をどのように考えるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今後の人事異動の考え方についてのお尋ねですが、人事異動のあり方につきましては、一定の期間をもって定期的に人事異動を行い、陣容を変更していくことは業務に対するなれや注意力の減退、慣例踏襲から来る組織の不活性化を未然に防ぐとともに、適正な業務の推進や新たな発想の創出、職場の活力の保持のため、重要であると考えております。一方、今日の地方自治体をめぐる状況は、本格的な少子高齢化時代を迎え、縮小する地域経済の中で他の地域との差別化をいかに図り、魅力ある地域をいかに創出するかが大きな課題だと感じております。  本市も地方創生に向けて創意と工夫を凝らして施策に取り組んでいるところであります。そうした中で目的意識を持って自己管理、自己決定のできる職員の必要性もますます高まっております。こうしたことを踏まえ、厳しい財政状況の中、限られた財源や人材を有効に生かしていくために、今後も適材適所の人員配置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。次の項目に行きます。  公園の利活用についてお尋ねしたいと思います。まずはレキシコンサートについてであります。本市出身でサングラス大使を務めるミュージシャン池田貴史氏のソロユニット、レキシの野外ライブコンサートが4月29日、西山公園芝生広場などを会場に行われました。県内外から観客6,400名余りを集め、大盛況のうちに終了しましたが、その一方で市民から強い批判が上がりました。  批判の主な理由は、公園に仮設のゲートなどを設ける工事の必要性から、開園日の29日を挟み、前後4日間も主要広場などを占用したため、ゴールデンウィーク前半、しかもことしは早咲きでツツジが見ごろの最盛期に、一方的に行楽客や一般の公園利用者を締め出す結果となったことによるものと思われます。その上さらに、市施設を無料で貸し出しています。本市にとっては大切なサングラス大使の初めての凱旋ライブとして優遇、協力したのでしょう。しかし、有料ライブではチケットを持つ観客と持たない者を区別するため、舞台のほか、ゲートや囲いなど、大がかりな仮設の占用物を設けることはあらかじめ予想がついたのではないでしょうか。しかも、建築物によって建蔽されない公共オープンスペースを原則とする都市公園法によれば、第7条に占用物件の要件として「都市公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り」占用の許可を与えることができるとありまして、今回の場合に当てはめ考えると、臨時的とはいえ公衆のその利用に著しい影響があったのであり、都市公園の機能からいって一定の無理があったことは否めません。市内の別のところに適地はなかったのか、判断に疑問が残ります。  ここで幾つかお尋ねしたいと思います。西山公園でのコンサートに対し、全面的に協力したとのことですが、まず、どういう経緯で日時、場所などを決定し、実施することになったのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) サングラス大使でありますレキシのライブ開催に当たりまして、どのような経緯で決定されたのかとの御質問でございますけれども、まず、場所の決定につきましては、本人の小さい頃の遊び場、また、楽しい思い出の地である西山公園において開催したいとの強い希望がございました。シティプロモーションを推進しております市といたしましても、多くの来場者が期待できるということ、また、鯖江市の観光名所でございます西山公園をPRする上で絶好の機会であると考えまして、実施することを許可いたしまして開催に至りました。  また、日時でございますけれども、本人からはツツジの花の見ごろの時期にとの希望がございましたが、花の開花は天候にも左右されますことから、例年の来場者の実績、また、ツツジの花の開花状況などを考慮した上で、人出の多くなる5月3日からつつじまつり期間中を避けていただいて、4月29日の開催となったものでございます。ただし、ことしはツツジの開花が予想よりも早くなりまして、ライブ開催日が花の満開時期と重なったこと、また、ライブ当日はもとより、ステージなどの設営・撤去に係ります安全の確保の観点からライブ開催日の前後に入場規制をかけたことなど、十分な事前告知ができませんで、遠方からお越しいただいた方から立ち入り制限されているのは残念だと、そういう苦情もいただきました。今後の公園の施設の利用のあり方につきましてはこのような御意見を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、具体的にどういうことを協力したのでしょうか。その内容についてお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 具体的にどのような協力をしたのかとのお尋ねでございますけれども、このライブの開催に当たりましては、主催者から事前に公共交通機関を利用してほしい旨の告知はされておりましたけれども、約6,000枚のチケットが完売であったことなどから、会場周辺の道路渋滞また駐車場の不足などが懸念されました。市では、ライブ目的以外の来園者への対応も必要であることから、当日は会場周辺の交通整理や臨時駐車場の確保などに協力させていただきました。あわせまして、来場者へのおもてなしの一環としまして実施した飲食ブースの設置やスタンプラリーの実施に関しまして、主催者と出展者およびスタンプ設置場所との調整に当たらせていただきました。さらに事前告知を兼ねたスペースシャワーTVでの旅番組でレキシ本人が鯖江に来られまして、本市の魅力を発信してくださった収録等の際には、地元の関係者の方との調整をさせていただいたところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ほぼ全面的に協力したとのことですけども、それでは、効果とか結果をどのように総括するでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ライブ開催の効果・結果をどう総括するのかとのお尋ねでございますけれども、今回のライブの開催に当たりましては、シティプロモーション活動の一環といたしまして来場者へのアンケート調査を実施いたしました。1,300人余の皆様に御回答いただきましたけれども、その結果といたしまして約4分の3の方が県外からの来場者でございまして、約半数の方が初めて鯖江に来られるという結果がわかりました。また、56%の方がライブにあわせて観光されると回答されまして、その行き先といたしましては、めがねミュージアムが多数を占めておりました。「鯖江について知っていることは」との問いにはほぼ全員の方が「眼鏡」と回答されまして、改めて眼鏡産地の認知度の高さを認知する結果となりました。一方で、西山公園を除く産業や文化、歴史につきましては認知度が低く、今後、眼鏡以外の地域資源においてもシティプロモーション活動が必要になると考えております。  また、効果といたしましては、来場者のうち45%の方が「宿泊する」と回答されておりまして、一定の経済効果があったものと推測しております。また、事務所のお計らいによりまして、本人さんの実家が経営されていた店舗の名前を再現した地元の名物などを集めた飲食ブース「コトブキ食堂」を設置していただきました。商工会議所青年部の皆さんを初めとした地元の方々に御出店いただきまして、事前のホームページ等のPR効果もございまして、多くのお客様に御利用いただきまして、本市の食のPRにつながったものと考えております。また、ライブを放映いたしますテレビ局の御協力でJR鯖江駅前からまちなかを回遊していただけるようなスタンプラリーを実施していただきました。レキシのトレードマークでございます稲穂を手にしました約1,000名の皆さんが御参加いただきまして、商店街やまちなかを歩いていただいただけでなく、SNSでの発信をしていただきました。  総括といたしましては、さきにもお答えいたしましたが、議員の御指摘のように一般の観光客の皆様への対応が不十分であったことなどを踏まえまして、今後、イベントを開催するに当たりましては、開催時期の検討、事前告知のあり方などの見直しも必要と考えております。一方で、ライブの参加者には、SNS上で満開のツツジの花で彩られた西山公園のすばらしさを広く発信していただきましたし、6月29日にはスペースシャワーTVで全国に放映されることとなっております。また、7月にはスカイパーフェクトTVでも放送されることが決定しておりまして、ツツジ満開の西山公園や「めがねのまちさばえ」のシティプロモーションとしては大きな成果があったものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) アンケートの4分の3ぐらいが県外からのお客さんということで、シティプロモーション効果としましては一定の効果・成果があったというようなことでございます。そういったことについてはお認めしたいと思います。ただ、あのとき、あの場所、有料イベントというあの形態での実施方法には課題が残ったなと思いますが、今後、同種のイベントの開催をどのように考えられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 今回のレキシのライブ、実施方法と今後の同種イベントの開催についてのお尋ねでございますが、今回は鯖江出身者である池田貴史さんの申し出による10周年凱旋ライブの開催を、西山公園の美しいツツジを全国に幅広く発信するチャンスと捉え、また、都市公園法および鯖江市都市公園条例に照らし合わせて許可いたしました。また、芝生広場につきましては、安全管理の観点から4月28、29の2日間、テントで囲い規制をかけて、来園者の安全に十分配慮してイベントを実施いたしました。  今回の野外ライブは西山公園で初めての大規模な催しであり、警察など関係機関と事前に協議をしてまいりましたが、来園者の安全性や市民への周知不足など、多くの課題が生じました。今後はこれらの反省点を踏まえ、イベントの開催時期や公園利用者の視点からイベントの内容を十分精査し、公園のあるべき姿を検討した上で適正な公園管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) では、次に公園の整備についてお尋ねをいたします。市内には都市公園決定がなされている公園が総計180公園、供用開始面積が86.86ヘクタールあります。造成別に区分すれば、区画整理事業によって造成された公園と都市公園として造成された公園、そして、民間・公共団体の宅地造成により市に移管された公園があります。これらの公園は、市の関係各課が管理しております。そのほか、市内には町内管理となる町内公民館隣接地や町内広場、神社敷地などを利用した多くの町内会の管理に係る公園が設置されております。こちらのほうはほぼ小規模なものが多いのですが、町内においては大切な緑地であり、いろんな集会での利用や遊び場など多機能を持っております。  ここでお尋ねをしたいと思います。まず、西山公園について1点お尋ねをいたします。西山公園は総合公園として年々整備され、いまや自他とも認める県内でナンバーワンの集客力のある美しい公園となりました。これまで携わった先人各位に感謝したいと思います。計画決定面積は、嚮陽会館から2つの山のほぼ全体に水落町の西山公園球場を含めた56.2ヘクタール、そのうち供用面積は約半分の26.79ヘクタールで、うち市有地が15.06ヘクタール、借地が供用面積の43%、11.73ヘクタールとなっております。しかし、多くの行楽客や市民が利用するのは公園全体の一部、動物園を含む5つの広場を中心とした一帯にすぎません。さらなる整備には、まずは費用対効果の分析が必要ですが、西山公園の展望台より北側、嶺北忠霊場方面に伸びる尾根の部分は供用区域となっており、そこを縦走する遊歩道は、今はまだ、ほぼ付近住民の散策者の利用に限られております。現在、昨年の台風やことしの大雪のため倒木が散見されますが、遊歩道脇には北陸最古、3世紀後半から4世紀、古墳時代前期と推定される52メートルのバチ型前方後円墳もあります。森林浴、ハイキングツアーコースとして、集客力を上げる可能性も秘めており、付近および遊歩道の再整備が望まれます。  少なくとも遊歩道を塞ぐ危険な倒木の撤去は急がねばなりませんが、今後の整備計画についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 西山公園の展望台から北側、嶺北忠霊場方面に伸びる遊歩道の整備についてお尋ねですが、長泉寺山は市街地にある里山として多様な生態系が存在し、多くの自然が残る山であります。また、身近で多くの野鳥が観察できる大変貴重な場所であるとともに、歴史的にはおよそ70基近くの古墳が確認されており、古来から鯖江台地を治めてきた豪族の聖地として大切に守られてきました。これらのことから山全体を環境保全ゾーンとして自然のままの姿を残していきたいと考えております。一方、公園区域として供用を開始している遊歩道についてでございますが、里山の豊かな自然の観察、手軽なトレッキングコースとしての御利用をいただけるように適切に維持管理し、多くの市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思っております。また、遊歩道の案内表示につきましては、わかりにくいとの御意見もいただいていることから、見やすい看板の改善に努めてまいります。  また、議員が御指摘の豪雪による倒木は、雪解けの3月末には通行可能となるように対応いたしましたが、大規模な倒木につきましては6月末をめどに撤去を予定しております。これからも公園利用者の皆様にとって快適な公園になるよう努めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。次に、町内会の管理公園の整備について1点お尋ねします。緑地化された公園は、児童の遊び場だけでなく、子育てで知り合ったママ友や現役を引退した高齢者など、ふれあいコミュニティ広場として地域にあっては重要な場所です。ところで、管理において、借地料は町内会経費で、また、草むしりや立木の剪定などは町内ボランティア活動で可能ですが、本市の場合、遊具の更改、撤去については高額な経費がかかるものの、町内会の管理に任されております。昨今では老朽化の遊具については、事故リスク回避の考えや、高額な経費の工面に苦慮するため、一方的に撤去の選択をする町内会が多くなっています。付近の児童も徐々に公園での遊び手段をなくし、屋外活動より室内ゲームに没頭するようになり、健康的ではありません。
     児童福祉の観点からも、市中にある全ての公園は、種類区分に分け隔てなく平等に市が責任を持つべきではないかと思いますが、今後の町内会管理公園のあり方についてどのように考えるのか御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 町内の管理公園の利活用についてのお尋ねですが、鯖江市には現在、市の管理している180カ所の都市公園のほかに、約20カ所の町内が管理している公園がございます。町内会の管理公園は、地域の皆様にコミュニティの場を提供することを目的とし、町内の活動や憩いの場、さらには町内の安全性を向上させるための身近な災害時の避難所としての場所の役割も担っております。地元の憩いの場となるよう、町内の公園を活用していく上で、公園の遊具等の点検におきましては助言・指導を行うとともに、土地の無償貸与されている所有者への固定資産税の免税や一般コミュニティ助成事業、鯖江版コミュニティ助成提案事業等もございますので、積極的に町内で活用していただくための周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。20カ所というのは意外と少ないなという感じですけれども、よろしくお願いします。  3点目の項目に移ります。子育て支援についてお尋ねします。まず、待機児童問題についてですが、昨年、10月1日の厚生労働省の待機児童の調査において、福井県は29人で、そのうち14人が本市の待機児童とのことでした。もとより待機児童問題は、認可保育所に入所申請しても希望する保育所に入所できない児童がいるという社会問題であります。この問題は親の子育てに対する不安感を高め、ひいては少子化問題を深刻化させ、親の産休後や育児休暇後の就労を妨げることから、男女共同参画社会の実現を妨げる一因にもなっております。  厚生労働省によれば、2016年4月1日時点、全国で2万3,553人が待機児童とカウントされましたが、実際には認可保育所に入ることを希望した隠れ待機児童は6万7,354人いたと発表されております。隠れ待機児童とは、1、入所できる認可保育所があるのに別の認可保育所を希望し、申請を辞退している、2、自治体が独自に補助を出す認可外保育施設を利用している、3、保護者が育児休業を延長している、4、保護者が求職活動をやめている、そのほか、認可保育所に入れそうもないので初めから申請せずに幼稚園に入れて、フルタイム就労を諦めているケースも少なくないようです。本市の場合、核家族化の進行とともに夫婦共働き世帯が普通となっております。子育てと並行してフルタイムで働きたい母親は今後ますますふえ、潜在的な保育ニーズもふえていくように思えます。  ここでお尋ねします。本市の場合、従来から一貫して待機児童はゼロで、対象者、ゼロ歳児から5歳児は年々減少化にあると思われるのに、なぜ急に14人となったのでしょうか。調査基準が変わったのでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童につきましてお答えいたします。平成29年10月現在、本市におきましては14名の待機児童が出ております。14名の内訳といたしましては、ゼロ歳児のお母さんが就労延期をなされている方が2名、育休の延長をされている方が10名、2歳児のお母さんで育休の延長をなさった方が2名となってございます。待機児童14名が発生した理由につきましては、一つにはゼロ歳児から2歳児の保育ニーズがふえてきて、申し込みがふえてきたということ、もう一つには今ほど議員さんがおっしゃいましたように平成29年度から国の待機児童の定義が変わったことがございます。これまでの定義では保護者の方が育休中の場合は待機児童に含めないことができるとなっておりました。また、特定の保育所のみを希望している方とか、求職活動をしていない方、自治体が独自補助する認可外施設を利用している場合は含めないとされておりました。  新定義におきましては、親が育休中であっても保育所に入所できたときに復職する意思の確認ができる場合には新たに待機児童に含めるということになりました。ただ、特定保育所の希望者とか求職をしていない方、自治体補助の保育所利用のケースにつきましては、改めて待機児童には含めないとされていたところでございます。これにつきましては基準日の親御さんの実態を確実に確認した上で判断し、支援を続けるようにということで改善されたことによりまして、待機児童が発生したところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 実質的に厳密になったということですね。本市ではその原因を保育士の不足と捉え、臨時保育士の賃金改定など、処遇改善や保育士養成機関などの協力を要請し、さらには認定こども園化による受け入れ数の拡大に期待しているとのことでした。前日、林議員の質問にもありましたが、重ねてそこらの点をお聞きしたいと思います。その原因が保育士の不足と考えております。具体的な改善策を市のほうとしてはどのように考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童の解消に向けた保育士不足の具体的な改善策についてのお尋ねでございますが、昨日、林議員にもお答えいたしましたように、臨時職員さんの賃金改定などの処遇改善を図ることによりまして、臨時職員さんを継続して雇用していただけるようにいたしました。また、公共職業安定所等での募集、そういったものについても継続して取り組んでいるところでございます。また、今年度につきましては、県のほうに保育士、保育所の支援センター、いわゆる人材バンクですね、そういったものの設置についても要望しているところでございます。また、正規職員の募集につきましても行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) また、同様、認定こども園化が待機児童対策になると考える理由、これを端的にお答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 認定こども園化が待機児童対策になると考える根拠についてのお尋ねでございますが、幼稚園と保育所の機能を持つ認定こども園につきましては、保護者が働いているかどうかに関係なく、ゼロ歳から5歳児が通える施設でございまして、3歳児から5歳児が通う幼稚園が認定こども園になれば、定員は変えずに幼稚園の定員を減らしまして、保育所の定員をふやすことができます。このため、今現在、待機児童になっておりますゼロ歳から2歳児の受け入れ数をふやすことが可能になるため、認定こども園化が待機児童対策になると考えております。市では現在、認定こども園化を推進しておりまして、平成31年4月に(仮称)鯖江・王山認定こども園の開園、32年4月には(仮称)進徳・早稲田認定こども園の開園を予定しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) もしそうであるなら、待機児童の問題というのは市内に設置された公営保育所と民間保育所に共通の問題になるんですね。相互の連携が解決の一方法ではないかなと、こんなふうに思うところですけれども、私園にもこういった認定こども園化の推進をお願いすべきではないかなと、このように考えるところですけど、どうでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 民間保育園のほうにも認定こども園化の推進をお願いすべきではないかとの御意見でございますが、昨日もお答えしましたように平成28年度に策定いたしました鯖江市認定こども園推進計画におきましては、小学校単位で最低1カ所は認定こども園の整備をするということになってございます。それで、民間保育園につきましてもいろいろとお願いをしておりまして、平成27年度にはあおい保育園、平成30年度には慈光保育園さんが認定こども園として運営されております。また、来年度につきましても、こども園化を予定されている園もあるとお聞きしておりますので、今後、民間保育園におきましてもこども園化が進んでいくと考えております。なお、民間保育園が認定こども園を整備するに当たりましては、公立施設の民営化とか、そういったことについても十分な調整を行う必要がございます。市といたしましても、今後とも民間保育園さんに対しましてこども園への移行をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 一方、国においても待機児童解消のため、保育所などの運営費については、平成25年度から保育利用率、特に1歳児、2歳児の増加や、保育士などの処遇改善を初めとした質の向上のための予算、待機児童解消加速化プランがあると聞くところでございます。待機児童解消加速化プランとは何でしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童解消加速化プランについてのお尋ねでございます。このプランにつきましては、国が待機児童の解消に向けまして平成25年4月に策定したものでござまして、保育ニーズのピークとされていた平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保するために、具体的に言いますと、1つには賃貸方式や国有地を活用した保育所の整備、2つ目には保育を支える保育士の確保、3つ目には小規模保育事業の支援、4つ目に認可保育所を目指す認可外保育所の支援、5つ目に事業所内保育所の支援といった5本の柱で支援策を創設・拡充し、実施するものでございます。  この保育の受け皿確保につきましては、国が平成27年11月に取りまとめました「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、これに基づきまして当初の目標である29年度までに約40万人分とされていたものを約50万人分に上方修正いたしまして、整備を前倒しすることで、国のほうでは平成29年度末までに約59万3,000人分の受け皿が確保できるという見込みを立てております。  なお、現在では待機児童解消加速化プランにかわりまして、新たに平成34年度末までの5年間にさらに32万人分の受け皿を整備することを目指しました子育て安心プランといったものを策定いたしまして、保育の受け皿の拡大とか、保育の受け皿拡大をさせる保育人材の確保、保護者への「寄り添う支援」とか、保育の質の確保、または働き方改革等の6つの支援パッケージにより、継続的な支援策を講じると打ち出しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今、国の子育て安心プランというふうに変わったということですけれども、これは前段の加速化プランには何か予算の増額とか、そういうものがあってとか、鯖江市は今まで待機児童というのはゼロというか、福井県はゼロだったわけですけど、そういうようなものは入ってなかったのか、入っていたのか、そこらのところはどんなもんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国のほうの保育所整備等の支援でございますが、私立保育所等に対する整備に対する支援がほとんどでございまして、公立保育所の整備等に関する支援はなかったと存じております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 支援には入っていたということですね。待機児童対策を考える上で、認可保育所以外の各種保育サービスというのもやっぱり考慮に入れて考えることが必要でないかなと思うんです。本市の場合は認可保育所以外の保育ママ、これは保育ママというのは自宅で数人の児童を預かるという場合や、ベビーシッター、これは児童の自宅で保育を行う、都会なんかにはこういうようなのがあるんですけども、また、預かり保育など、各種保育サービスの実情というものがございます。これは今の認可保育所とかそういったもののサービス以外にもこういうのがあるということなんですけど、こういうものの本市の実情をどのように把握されているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 保育ママ、ベビーシッターなどの各種保育サービスの実情をどのように把握しているかということでございますが、現在、市のほうでは保育ママ等の実態等については残念ながら把握しておりません。ただ、市のほうで行っております保育サービスといたしましては、保護者の仕事の都合とか、疾病、冠婚葬祭、そういった理由等によりまして、家庭での保育が緊急・一時的に困難になった場合にお預かりする一時保育とか、すみずみ保育、また、子育て中の保護者の方が出産とか、仕事での出張など、そういった一時的な理由で一定期間お子さんの面倒が見られないといったときに児童養護施設でお預かりするショートステイ、また、お子さんが病気または病気回復期に保護者の方の仕事の都合とか、あるいは疾病、そういった理由によって育児ができないといった場合に一時的にお子さんをお預かりする病児デイケア等を行っているところでございます。また、今年度より子育て支援センターにおきまして、子育てサポーター養成講座を卒業された方で組織されております子サポの方によります一時預かりといったものも実施をしているところでございます。これら市の事業につきましては、毎月、実績報告を出してもらっておりますので、実情についても把握しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) いろんな形の保育ニーズというのは今後もあるのではないかなと、こんなふうに思います。都会にある保育ママ、ベビーシッターというのが実情としてあるわけですけども、こういった部分についても行政からの支援というんですか、こういうようなことについて今後やはり研究をしておいていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。  今度は学童保育の問題ですけれども、昨今、子供たちが犯罪の標的にされております。下校時の安全対策が必要でございます。本市において学童保育というのがございますけれども、学童保育での待機児童問題はないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 学童保育につきまして、待機児童がないのかということでございますが、学童保育の登録者数、これは年々増加しておりますが、現在、市のほうで学童保育をやっております定員は、今申し込みに対して十分ございますので、学童保育の待機児童はございません。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ぜひとも学童保育についても非常に大切なものでございますので、待機児童の発生しないように十分気をつけていただきたいなとこのように思うところでございます。  最後になりますけども、2点目の幼保無償化についてお尋ねしたいと思います。幼保の無償化については、利用の必要性が認められたゼロ歳から5歳の子供に対して、政府は来年の通常国会で関連法案を提出し、増税時期に合わせ一部を前倒しして2019年、来年の10月から全面実施することとし、また、認可外保育施設の利用料について、3歳から5歳児では月3万7,000円を上限に補助することを決めたとございます。  本市の場合、施設のキャパシティなど、実質的にこれが実施されるということになりますと、幼保のこういった無償化にどのように備えるつもりでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼保の無償化にどう備えるかについてのお尋ねでございますが、幼保の無償化につきましては3歳児以上の無償化、ゼロ歳児から2歳児の所得制限による無償化、これを政府が平成31年10月より実施する方針となっております。財源につきましては消費増税10%に伴う税収が充てられると聞いておりますが、詳細につきましてはまた今後の動向を見ていく必要があると考えております。なお、幼保の無償化が実施されますと、乳幼児、お子さんを預けて働きに出られる御家庭がふえ、これにより待機児童の増加が懸念されるところではございます。これに対応するため、市といたしましては、まず、施設ですけども、施設につきましては定員にまだ枠の余裕がございますので、十分対応できるのかなとは考えておりますが、まずは保育士の確保、これが喫緊の課題であると考えておりますし、さらには認定こども園化の推進、これを図っていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 鯖江市としては施設面では対応は可能だということですね。それと、進めることとしては認定こども園化を進めていくと、こういったことで何とかつないでいこうと、こういうような話だったとお聞きいたしました。  以上で私の質問を終えたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、14番丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきたいと思います。  今回は男女共同参画推進についてと終活支援について、この2点をお聞きしたいと思いますが、その前にお話させていただきたいのは、きょうは6月12日、歴史的な米朝の首脳会談が行われるということでございます。今、本会議中でございますので、開催されているのか、また、うまく終わったのかということはわかりませんけども、やはり北朝鮮の安全な非核化について道筋をつくれるかが今回の会談だと思います。日本においてはこうした核の非核化と同時に、やはり拉致問題の全面的解決というものが今回のトップ同士の話し合いで解決の方向性が見出せれば、私は歴史的な会談になるのかと思うわけでございます。  そこで、歴史的なことと申しますと、牧野市長が今回国連におきましてSDGsの推進におきまして、「女性活躍さばえ」ということで国連で発表されました。大変御苦労さんでございました。時差というものがこれはつきまとってきますので、やはり時差をうまく克服しながらすばらしい演説をされたことにつきまして、私は本当に感激をしておりますので、心からお礼を申し上げたい。なぜかといいますと、やはり鯖江市というものを世界的にアピールをしていただいたということが私は大変うれしゅうございます。ということは私だけでないんですね。これは鯖江においても非常に話題性がありました。きのうも帰山議員さんからお話がありました。地区の体育大会で非常に好意的に、私の場合も参加させていただいたんですけども、壮年の複数の方から「今回、1日に鯖江市長は国連で演説したんやろう」と、この国連でというところが非常に皆さん方、感激、びっくりしておられましたけど、その中において、ある壮年の方は、内容が女性が活躍していると、そういったところの視点において発表されたことについてすばらしいんじゃないかと。それから、鯖江というところを全面的に紹介していただいたのですばらしかったということで、複数の壮年の方ですけど、私もお話を伺うことができました。  もう一つ大事なことは、鯖江市だけではないんですね。これはほかの市のほうからも非常に関心を持っておられました。これはある全国組織でございますけども、女性平和委員会というところがございます。当然、福井にもございまして、そこの女性平和委員会の委員長さんと、これは市長が国連でお話しされる四、五日前でございますけども、お話しする機会がございまして、そのときに、今回、鯖江の牧野市長さんが国連において女性活躍ということでお話していることにつきまして本当に私はうれしいんだと、心から応援しますとおっしゃっていただいたんですね。  それはどういうことですかと言ったら、私の団体もこれはSDGsの世界を変えるための17の目標の中の5番目でございますジェンダー平等を実現しようということで、ここの女性委員会は5の5番目、結局、女性が参加し、リーダーシップを発揮するんだとそういうところを一生懸命私たちは活動しているんだということで、非常に牧野市長に頑張っていただきたい、ぜひとも講演を成功していただきたいということで私も報告を受けました。それから、私は公明党の議員でございまして、福井市にも公明党の市議が3名おります。男性2人と女性1人でございますが、これも鯖江がいち早くSDGsに取り組んでいるんだということで、牧野市長が国連に行かれると発表した直後にやはり鯖江に来て勉強させていただきたいということで、福井の市議会議員、公明党3名もいち早く寄せていただきまして、勉強させていただいたということで、内外ともに非常に話題性があったのかと私は思います。  その一つの意義に対しましてどこがすばらしかったかといいますと、きのうの一般質問の中で林議員の質問の中で言っておりました。市長もお答えしておりますけども、やはり女性が活躍するということは、前段のほうで安倍首相が平成25年9月に国連で女性の視点について発表をされているんです。これはきのう牧野市長もおっしゃっておりました。そのときに国連が非常に関心を持った一つのフレーズがありまして、女性が活躍する社会というものを安倍首相は構築したいんだと。結局、経済の構築を日本はもっともっとしていかなくちゃいけない。その原動力となるのが女性であるということをおっしゃっておりまして、そのフレーズをそのまま今度具体的に牧野市長が国連で鯖江の女性が頑張っている姿、一つ一つをとられて演説をされたことにつきましては、私は非常に感銘を受けている次第でございます。  きのう、帰山議員、それから、林議員からいろいろ所感を述べておられましたけども、きょうはきょうで初めて議会を見ている市民の方も、また、市民以外の方もいらっしゃると思います。簡単でございますけれども、市長におかれましてはもう1回ここで所感を述べていただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) どうもお褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。今、議員がおっしゃったとおりでございまして、安倍首相も国連総会の一般討論演説では2013、14と女性活躍が世界を変える、国を変える、地域社会を変える、こういったことで演説をされまして、国のほうでもそれを受けて2014年の10月に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を内閣に設置されました。その後、今の女性活躍推進法が成立されまして、ちょうど一昨年4月から女性活躍推進法が施行されました。  ところが、きのう林議員の質問にもございましたが、やっぱり今の世界経済フォーラムの調査なんかでも、2017でもいわゆるジェンダーギャップ指数、相変わらず過去最低だったですね。世界144カ国中114位ですか。それと、この間出ていましたマクロミル社という東京のリサーチ会社が調査した20代から69歳までの男女の方々の調査の中で、男女平等だと思うかという質問に対しては「平等だと思う」というのが11%、1割強しかないんですね。こういった実態をつかまえて、SDGs17の目標の達成にはいわゆる女性のエンパワーが一番大事だということはこれは国連の事務総長らもおっしゃっているんです。国連の事務総長室でもそれを主体的に進めているんです。  私も今回、これはCATVが2007年から続けている、これのおかげなんですが、10年間の取組の中で集大成として丹南のものづくりの女性の活躍がずっと国連のハイレベルフォーラムで放映されたのがきっかけで今回招待を受けたんですが、私は本当に女性活躍社会の実現がやはり国を変える、地域社会を変えるというのは間違いないと思います。それで私のところのものづくりのまちでのありのままの女性の活躍をそのまま報告したわけなんですが、特にものづくりの中でも眼鏡を中心に説明をさせていただきまして、今日の繁栄の基礎を築いたのは女性で、女性が輝く社会がそういった面では地域社会にとっては一番大きいということを発表できました。  そういった中で「めがねのまちさばえ」を宣伝できたということは本当に効果があったのかなと思っております。国連との連携、つながりもできましたので、今後、国連キャンペーンの中で鯖江のものづくり技術をどうして生かすか、そういったものを中心に考えていきたいと思いますし、女性がやはり働きやすいところは男性も働きやすいわけでございますし、女性が住みやすいまちは全ての方が住みやすいまちということはこれはもう事実でございますので、そういった社会でやっぱり男性も子供さんも高齢者も、全ての人が、誰一人取り残されることなく、お互いに住みなれた地域で安心・安全な社会の中で豊かに過ごすと、そういうような世界の構築を女性の活躍社会の中で実現していけたらなと思っております。  今回の国連での話も、鯖江の実態をそのままお話してきまして、かなり理解もしていただきましたし、「めがねのまちさばえ」もかなり理解していただきましたので、そういった面では非常によかったのかなと思っております。これからもいろんな面で国連のレポートの提出なんかも今後やっていきたいなと思っておりますので、また、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。私は男でございまして、何でこんな男女共同参画に質問するんやと言われますけど、今、市長がおっしゃられました、やはり女性が活躍し、女性が幸せになり、女性の笑顔がふえれば、これは当然男も幸せになるし、お子さんも幸せになってくる、そういうことがございますので、これで2回以上示させていただいておりますので、それに沿って質問させていただきたいと思います。  では、早速本題に入りたいと思いますけど、男女共同参画といいますと、市民の皆様もほとんど内容的には御理解されてもおりますので、男女共同参画が何ぞやというところからはもうやめました。時間も1時間しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。鯖江市は男女共同参画都市宣言からことし11月30日で10周年を迎えます。また、第4次鯖江市男女共同参画プラン、これは平成27年から平成31年までを策定しております。この計画も後半戦に入ってまいりました。これが今鯖江市が出している第4次共同参画プランでございます。それの18ページ、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という設問がございまして、鯖江の市民の方がアンケートに答えていらっしゃるんです。そうしますと、例えば「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えについて、これは当然でしょう、どちらかといえば賛成であるといったところを見ますと、男性の方は40.7%、約4割強の方がそうであると。女性の方も33.7%、約34%の方がこれは賛成であるとおっしゃって、反対というのが大体男の方が19%、女性の方もなかなか20%台であるということで、非常にこれは珍しいところじゃないかと私は思うわけでございます。  そこはどういうことかと申しますと、男女共同参画というのは大変大きな分野に広がっておりますので、ここで全部質問はできませんので、私は大まかにして2点のことだけをお願いしたいと思います。そして、3点ここで質問させていただきますが、私はこれは教育の問題だと思うんです。学校の教育、例えば鯖江市におきましたら、小学校・中学校の児童・生徒さんの方に対しまして、男と女はどこまで行っても平等であると。社会に出てから男性も女性もそうした区別なく、自分の個性と能力を十二分に発揮して、社会に貢献する、世界平和のために貢献するというところは、男女共同参画に限らず、教育が私は第一歩だと思いますので、鯖江市が作成しております「学校における男女共生教育の推進」、「男女共生の視点に立った学級づくり・授業づくり」の推進についてはどのようにお考えになっているのか。それから、鯖江市はこれを見ますと、20以上の課がございます。こういったところがどういった推進をされてきたのか、それから、鯖江市がここ10年間でどのような一番強化した男女参画の推進をしてきたのかということを、私は宣言都市からちょうど10年たっておりますので、この10年のスパンについてどう取り組んで、どう推進していくか、この3点について最初にお聞きしたいと思いますので、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) それでは、遠藤 隆議員の御質問にお答えをいたします。まず、学校における男女共生教育の推進でございますが、意識の浸透は小さいころからの教育が重要となります。学校での教育は男女平等の意識づくりに大きな影響を及ぼすため、教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階に応じ、男女共生の理解および男女の協力の大切さについて指導を行っております。また、教職員に対しても男女共生を含めた人権教育の研修を行い、教職員の意識づくりもあわせて行っているところでございます。  次に、行政における男女共同参画の推進についてのお尋ねですが、第4次鯖江市男女共同参画プランに基づき、男女が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮することができる社会の実現を目指しまして、男女共同参画学習会を初めといたしまして、78実施事業、141項目に取り組んでおります。毎年7月には男女共同参画審議会を開催していただきまして、各課が取り組みました各事業について評価をいただきながら、事業を着実に実施しているところでございます。  次に、鯖江市がここ10年で一番強化してきた男女共同参画の推進行政における、また、男女共同参画の推進についてのお尋ねでございますけども、これまで市では主に女性の社会参加と男性の意識改革の啓発に重点を置いて施策を遂行してまいりました。特に近年は、先日市長が国連でSDGsの発表でも取り上げられましたが、JK課、OC課、SBE80など、若者から高齢者までの幅広い年齢層の女性がまちづくりにおいて活躍する場の広がりを見せておられます。また、その活動を支える男性の姿も随所に見られ、徐々にではありますが、男女の特性を生かした活動が浸透してきていると感じているところでございます。これからも男女が共にそれぞれの特性を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。10年間のスパンを見ますと、結論的に申しますと、非常に女性支援を推進してきたんだと、進捗状況が上昇しているんだということで捉えられてもいいと思うんです。  時間もありますので、私がもう1点だけお聞きしたいのは、男女共同参画についてはハラスメントについてということも非常についてくるものだと思いますので、だから、きのうの林太樹議員が「ハラスメントの防止措置における人権尊重の取組は」ということで市の対応をきのう市のほうから御答弁されておりますので、私もこれはもう了といたしまして、再質問は1点だけお願いしたいのは、これは福井新聞の6月1日の新聞ですけども、「進むハラスメント対策」ということでこんな大きく記事も載っておりました。鯖江市の対応はどうかということできのう質問して御回答がありましたので、私が1点だけお聞きしたいのは、セクハラ・パワハラに関する相談体制ということで、グループウェア上に「セクハラ・パワハラ110番」を設置し、総務課へメールで相談できる。つまり、メールによって相談ということをするんだ、非常に門戸を開いているんだということをおっしゃられましたので、これはいつからこういうことをやっているのか、そして、きょうまでどれぐらいのこういったメールによった相談があったのか。一つ確認したいのはメールによって質問があって相談があった場合に、メールだけで答えているのか。そこにはやはり当事者の面接というものを公平にとってほしいと私は思いますので、その2点についてどのようなお考えかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) ハラスメントの取組におけるセクハラ・パワハラ110番についてのお尋ねでございますが、このシステムは鯖江市職員倫理確立指針の規定を受けまして平成23年10月、セクハラ・パワハラ被害を防止するための窓口として周囲を気にせず相談できるよう設置をいたしたところでございます。セクハラ・パワハラ被害に遭われた、あるいは被害に遭われている方がいるような場合には遠慮なく投稿するように呼びかけをしております。相談者の秘密保持のため、一部の職員しか閲覧ができないようになっておりまして、相談対応は総務課長あるいは人事・法務グループリーダーが当たるようにしております。  今までの実績を申し上げますと、平成23年度と29年度に1件ずつ投稿がございました。これには速やかに本人と接触をいたしまして、事案について詳細な聞き取りを行っております。必要に応じて関係者からも事情を聞き取り、誤解であればその解消に、また、双方からの話に基づき、問題解決に当たっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) きちっと面談もされている、公平にもされているということでよろしゅうございます。これは23年で1件、29年で1件ということで非常に少ないなと。少ないということはそれだけ市役所はうまくいっているんだなということで捉えたらいいのか、それとも、これは上司がやっぱり面談をされている。今、部長がおっしゃったようにこれは総務部長とか課長とか、それから参事さんが3人ぐらいで対応されている。上の人ですわね。幹部ですわ。下の人が、もし若い女性なんかがそういったわらをもつかむつもりで御相談してきた場合に、上から目線でそういうことをした場合に、なかなか件数はふえてこないと思いますので、そうではないと思いますので、確認の意味で公平・平等に面接していただきまして、対応していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせていただきます。次は女性の活躍推進に向けた環境整備についてでございます。これは白書が出ておりまして、女性活躍の白書を見ますと、どういうことを位置づけているかと申しますと、働く場面での女性活躍に焦点を当て、「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」特集のテーマを組んだと。この中で、女性活躍推進法に基づき国および地方公共団体ならびに民間企業において進められている取組等を紹介するとともに、この法律の施行を契機に女性活躍推進の取組をさらに推し進め、企業や地域が自発的に女性活躍に取り組む流れを確立させ、社会全体として女性の活躍を加速・拡大していくことが必要とされていると。ちなみに平成17年度から27年度の全国の女性の就業率は上昇しております。福井県は従来から就業率は高い。後半、これは5年間の上昇幅を比べてみても、福井県は何と3倍強に伸びている。平成27年度の女性就業率は高いほうから見ますと福井県が74.8%、そして、富山県が72.2%、島根県が71.8%でございます。  そして、またおもしろいのは生産年齢人口も女性の就業率は非常にふえているんです。平成27年度のデータを見ますと、上位1番がやっぱり福井県、2番が富山県、島根県、鳥取県、石川県と続いております。しかしながら、やはり女性の管理職というのは全国平均を下回っているという回答もあるわけでございます。ここで就業率の高い地域ではもう既に女性の就業は拡大していることから、働く女性がこれまで職業を通して培ってきた能力や経験を生かし、管理的立場で活躍できる潜在力が大きいと言える。こうした潜在力を発揮するため、継続就労の支援に加え、女性の管理職への登用、能力開発、キャリア形式等の比重を高めた取組を一層高めていってもらわないとならないということでございまして、次の質問をさせていただきたいと思います。  こういうことを踏まえまして、次の3点についてお伺いいたします。1点目は鯖江市、女性の方が働いている市民における事業所実態調査をされているんであれば、従業員の雇用体系というものはどう伸びてきているのか。つまり、女性の正規社員が伸びてきているのか。しかし、パート、臨時がふえてきているのか。そして、派遣社員がふえてきているのか。それから、大事なワーク・ライフ・バランスを推進するための取組状況は事業主としてはどう取り組んでいるのか。一例を挙げますと、育児や介護等を理由とした短時間勤務制度をどう設けているのか。企業内に託児所施設があるのか等、云々。また、在宅勤務やフレックスタイム等の勤務体制等が整っているのか。しかしながら、私たち、鯖江は大きな企業がございません。中小企業以下の企業も非常に一生懸命頑張っているんだと、だから、特にそういったものは設けていないんだというところがあるのかどうかというものをお聞かせいただきたいと思います。それから、もう一つ大事なことはやはり男女が共に働き続けるための必要な対策は何といっても育児休業、そして、介護休暇制度を取りやすくする環境が大切と私は思います。  鯖江市における育児・介護等の支援制度整備はどうなっているのか、この3点についてまとめてで結構でございますので御意見をお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) まず、鯖江市民の従業員の雇用形態についてでございますが、平成27年に実施されました国勢調査によりますと、女性の従業員数は全体の48.8%、そのうち女性従業員数の中での正規職員従業員数は57.8%、パート・アルバイトは39.2%、派遣社員は3.1%となっております。平成24年就業構造基本調査では福井県の育児中の女性の有業率は72.1%となっており、平成29年版男女共同参画白書によりますと、福井県は20代から40代前半にかけての就業率が、この世代の就業率の落ち込みが少ないと言われております欧州諸国、スウェーデン、ドイツ、フランス等でございますけれども、これらを上回っており、出産・育児の時期となる30代の落ち込みも少なく、女性が出産しても仕事を継続しやすい環境にあると考えております。  次に、市では平成26年度から鯖江市ワーク・ライフ・バランス賞を設け、受賞した企業を広くPRし、推進してまいりました。受賞した企業におかれましては、出産後も引き続き働くことを希望する女性に対し、勤務時間を選択できる制度を設けたり、正社員からパートへと自由に変更することにより、仕事と育児の負担を減らす取組を行っております。また、在宅勤務を取り入れたり、ことし3月にサテライトオフィスとして開業されました「LIFULL FaM」は子供を連れての勤務が可能など、企業内託児所を設けている事業所もふえてまいりました。そのほか、誕生日や参観日の休暇を設けたり、従業員の事情に合わせた勤務シフトを組むなど、独自の制度を設ける企業も出てきておりまして、多様な雇用形態の進捗により働き方の選択肢が徐々に広がっていると感じているところでございます。  また、市では国の中小企業両立支援助成金の決定を受けた事業主が育児休業の代替要員を確保した場合や、事業所の就業規則等で制度化されている育児・介護による短時間勤務を一定以上利用させた場合に対する助成制度を用意用いたしまして、ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所を支援しているところではございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。鯖江市というところはなかなか大きな企業がない。10人以下、5人以下、下手をするとお父さんとお母さんでやっている企業があるんだと。就業規則もなかなか守らない企業もある。しかし、非常に技術を評価している、高いものを持っているということで、非常に変わったところの体系だと思いますが、そのほかにおいて、今、部長がおっしゃいました、日本全国ではM字カーブが非常に問題になっているんですね。M字カーブの角度が非常に高いんだと。しかし、今お聞きしますと、鯖江においてもM字カーブがそこは少ないんだと。20代、40代のところが非常に仕事をしているんだということは、女性の就業の感覚が変わってきているんですね。今まではお子さんが生まれたらやっぱり一旦会社をやめて、そして、お子さんに手がかからなくなったら、もう一回働かせていただきたい。そこがなかなか再雇用というのが難しかった。であるならば、やはりお子さんが生まれてもそのまま仕事を続けていきたいということは、若いお母さんもお父さんも両方そういった意見のほうがかなり高い数で今伸びているんですね。鯖江市におきましては非常に小さい会社が多いところではございますけども、小さい会社であるならば、そこはやっぱりワーク・ライフ・バランスというものを推進していかないと、人材育成、人材確保というもののところが非常に難しくなるんではないかと思います。そういったところで、鯖江市ではこうした支援をやっていただいているので、私はありがたいなと思います。  それから、今、部長もおっしゃいましたワーク・ライフ・バランスの支援制度の中で3点あるんですね。今、3点、部長はおっしゃったと思うんですけど、1つは鯖江市育児休業代替要員確保支援助成金、鯖江市育児短時間勤務支援事業助成金、それから、鯖江市介護短時間勤務等支援助成金でございました。ここも鯖江市は頑張っていただきまして、なかなかこれは年によって多い少ないがある。予算もきちっとつけていただいている。こういったところが先細りしていきますと、議員なんかは特に余り使ってない事業なんかはもう廃止したらどうかというところも決算で出てくると思うんですね。しかし、これは大事なところでございますので、非常に少なくても、鯖江市はこうした制度を頑張って助成金を出しているということは私は高い評価をさせていただきたいと思います。この鯖江市育児短時間支援助成金は4月から始まって、もう2件というのがあるというんです。非常に就業規則がままならないところではありますけども、そういったところがありますので、これはぜひとも削るようなことがないように、私はしっかりと助成金制度というものをやっていただきたい。鯖江市においてはこの啓発に向かっていろんなところでホームページや広報で御紹介しておりますけど、まだまだ知らない方がいるんではないかと思いますので、再度また、啓発のほどよろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきます。次は女性の地域コミュニティへの参加と協働について。ここは端的に申しますと、女性が地域活動のリーダー、つまり区長等になるためにはどうしているのか、どのようなことが必要かということがございます。これはアンケートもとられております。どういうことが必要ですかといいますと、男性の抵抗感をなくすことが52.1%、女性がリーダーになるための評価を高めることが39.9%であったと。それから、女性自身の抵抗感をなくすことが39.7%である。そして、男性の抵抗感をなくすことの男女別では男性が54.1%、女性が50.5%ということで、これは男性に多いのは責任があるじゃないかと言われておりますが、ここでもう1回お聞きしたいのは、この10年間のスパンの中で鯖江市における女性の区長さんというものはどのような数で登用されてきたのかと。これはなかなか鯖江の市役所にお話ししても畑違いじゃないかと言われますけども、把握されているのなら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、男女がともに地域で活躍できる環境整備の進捗ということで、市は男女共同ということを盛んにプランの中でもおっしゃっておりますので、女性と男性が共に地域で活躍できる環境整備というものを市はどう取り組んできたのか、その2点について最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 男女がともに地域で活躍できる環境整備の進捗についてのお尋ねでございますが、市内154町内のうち女性の区長さんは現在2名しかいらっしゃいません。市民の意識の中にはまだまだ男女の固定的な性別役割やジェンダー意識が根強く、不平等な慣習や慣行も残っていると感じております。市民の意識が変わっていかないと、社会全体が変わることもなく、環境も変わっていかないと考えております。  現在、男女共同参画拠点施設であります「夢みらい館・さばえ」の指定管理者の「夢みらいWe」さんを中心といたしまして、他団体と協力しながら公民館やPTAあるいはサロンなどに出向かせていただきまして、クイズや紙芝居を取り入れた講座や啓発を行っているところでございます。また、提案型市民主役事業として、地区や団体の代表者でつくる男女共同参画地域推進委員会では、地区に女性役員をふやすためのワークショップを開催していただいております。また、女性リーダー養成講座さんかく塾を開催いたしまして、女性の地域参加への意欲を引き出すための講座やワークショップを行い、平成29年度からは講座修了生が中心となって講座を企画されまして、自分たちで講座を運営する手法を実践で学んでおられます。今後、これらを経験された方の中から多くの方がリーダーとなり、活躍されることを期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。
    ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。もう1点、防災についてもう1回お聞きしますが、防災は今までは男社会でありました。近年の我が国における災害を検証したとき、女性の防災も必要であると。女性の目線で捉える避難所運営など、男女の特性・視点を生かした地域防災づくりが大事だと思いますが、この点について鯖江市はどのようなお取組を10年間でされてきたのか、御所見をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 次に、女性の視点を生かした地域防災についてのお尋ねでございますけれども、昨年、男女共同参画地域推進委員会やリーダー養成講座のさんかく塾において、女性の目線に着目した避難所運営や災害時にとるべき行動などに着目したワークショップや講座を開催していただいております。また、河和田地区では河和田女性の会の皆様が地域の防災意識向上を目指して活動するなど、女性目線での取組や、また、「防災士ネットワークさばえ」によります親子向け防災フェスタも開催されており、市民全体での防災に備えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、3つの質問をさせていただきましたけども、私はやっぱりここがきょう私の質問のポイントだと思うわけです。先ほど聞きました、区長さんが非常に女性が少ないということ。これはわかるんですね。男性の責任もあるかもしれない。地域によっても取組もあると思うんですけれども、やっぱり今、鯖江市はこうした男性と女性が協力し合ってまちづくりというものをきちっとつくっているんだという今御答弁もありました。そして、防災にとっても女性の視点でこういった活動をだんだん広げてきている。また、女性の防犯の組織の方もつくっているということで、私はこうしたところが女性が男性と協力し合ってまちづくりをしていく。やっぱり男性のいいところ、女性のいいところを合わせながらともにやっていくところによって、私はおのずから女性の区長さんもふえてくると思います。ということは、女性の区長がふえるということは、今鯖江市では50年、100年のころを見ながら、鯖江の眼鏡というもの、または鯖江の地場産業、鯖江の発展のために目指しているんだと市長もおっしゃっております。そういうところを目指すのであれば、これは今市長は大体男の方が多いんですけども、10年、20年後には鯖江市において女性の市長も誕生してこなくちゃいけないし、それから、鯖江市における国会議員も、きのうの質問にもありましたけども、やっぱり国会議員も鯖江から女性が出てくるんだという時代の基礎をつくっていくのが、女性と男性が鯖江市では協力し合ってまちづくりをしていくというところから私は発生するんじゃないかと思いますので、これは自分の意見として述べさせていただきたいと思います。  では、この質問の最後になりますけども、男性にとっての男女共同参画について、これは時間も迫っておりますので端的に申しますと、鯖江市役所におきます男性の育児休暇はどのように伸びてきているのか、その1点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 市の男性職員の育児休業の取得状況についてのお尋ねでございますが、育児休業取得の対象となる男性職員の数はここ5年間では32名で、年平均6人前後でございますが、育児休業を取得した男性職員は平成26年の1名にとどまっております。同じ時期に育児休業取得の対象となった女性職員が43名おりまして、この全員が育児休業を取得したことと比較をいたしますと、まだまだ大きな差がございます。育児休業につきましてはその期間無給となることから、夫婦の所得確保の問題もあり、一概には申しませんが、最近では妻の出産に付き添う配偶者出産休暇の取得が定着するなど、出産や育児に対する男性職員の意識についても変化が見受けられます。今後も子供の出生を届け出た職員に対しまして、全ての男性が取得できる育児休業や配偶者出産休暇制度、出産期間中の子供養育休暇、育児休業手当金などの制度について周知を徹底いたしまして、男性職員の家庭生活へのかかわりを推進し、男女を問わず育児等を担う職員が活躍できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、育児休暇も少ないということでございますけど、日にちも少ないんですね。これは鯖江市だけでなしに全般を見ますと、やっぱり男性の方は5日未満、女性の方は10カ月から12カ月未満ということでかなりとれると思うんですけども、とっている。男性は非常に少ないということがございます。これは政府も国も考えておりまして、安倍内閣のときでございますけど、今でも内閣でしたけども、男性の国家公務員には配偶者出産休暇2日、それから、育児参加休暇5日があります。これは内閣人事局が平成26年にしました「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」で、全省内でこの2つの休暇を合わせて5日以上取得する男性職員の割合を近々に100%にしたいんだとおっしゃっております。しかしながら、今現在では30.8%ということで非常に少ないと言われております。  鯖江市におきましては、私はここの問題は情報の共有が少し足らんのではないかと思うわけです。先ほど、丹尾議員の質問にありましたけども、こうした子育てについて、私が思うには西山公園の近くに子育て支援センターというのがあります。これはほかの市からいくと非常に羨望の的なんですね。1つの支援センターが核となって、10地区の公民館があって、公民館が子育てについて独自の考え方で地域に合った子育てをしている。そうした中核があって、その中にお父さん参加型の授業もやっていらっしゃる。非常にここはうまくいっているというんです。  一つの難点は何かと申しますと、やっぱり施設が狭いということなんです。これはもう市長も御存じだと思います。非常に狭いわけです。間借りもしている。そして、多いときには40組です。40組ということは単純に計算しますと80人以上です。職員さんもいらっしゃいます。そこがああいった部屋でやっているわけなんです。そうしますと、我々、大人ですと、いいお坊さんの説法を聞こうとすると、それはもう静かに聞いています。だけども、育ち盛りのお子さんというのはもう跳んで歩くのが仕事ですから、あのような狭いところで跳んで歩くということは、いいんですよ。そこの部屋で頑張ってこの授業をしているわけ。お父さん参加型の授業は大体平均が4組か5組ぐらいです。大体多いときで10組ぐらい。お父さんがお子さんと触れ合いながらそういったのをしている。昔ありました新米パパママ授業とよく似ているんですけども、それが離れてこういう授業をやっていると。ここの授業のいいところは何かと申しますと、子育てのお母さんが休めるんですね。お父さんがそういうところの授業に参加していただくと、お母さんが休める。それから、お母さんが違う仕事もできるということで、ここのところは私は思うんですけど、市役所のところもそういった子育て、保育園以前のお子さんもいらっしゃると思うんですね。私が思うだけです、調べてないんですけど、そういうところの参加が非常に少ないんじゃないかと。ということは、情報の共有がなってないと言うと失礼ですけど、もう少しパイプを広げたほうがいいんじゃないかと思いますので、これは私の意見として聞いていただければありがたいと思いますので、それも善処していただきたいと思います。  それから、最後になりましたけども、先ほど申しました鯖江市男女共同参画都市宣言から10周年を迎えようとしております。鯖江市におきましては何か記念事業というものを考えていらっしゃるのか、最後の質問になりますけども、聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 2008年に都市宣言してから10年たったわけでございますけれども、今、12月に「女(ひと)と男(ひと)輝くさばえフェスタ」を男女共同参画ネットワーク様に企画運営していただいているんです。たまたま男女共同参画ネットワーク様も設立10周年を迎えますので、このフェスタを10周年記念事業として位置づけて、少し際立ったものをしていただけないか、今、御相談もさせていただいています。そういった点でも今検討をしていただいているところでございます。  先ほども冒頭での御質問がございましたとおり、私も今回のSDGsに対する取組、目標5番のジェンダーフリーと女性のエンパワーメントに取り組むことにしまして、これは今後国内だけじゃなくして、世界に向けてロールモデルになるような女性活躍社会の目標というものを定めていく必要があると思うんです。もちろん鯖江市も今後50年、100年もこうした成長を遂げて、持続できる地域社会を維持するためには、あらゆる場面で女性が活躍しやすい環境づくりというものが何としても必要なんです。そういったことでそこらについて10周年を記念して女性活躍推進計画を今、立てることにしました。  この女性活躍推進計画は今回もいろいろと議論になったんですが、私は鯖江のありのままの姿、それは鯖江はもちろん課題も非常に多いんです。多いんですが、多いは多いなりに鯖江の実態をいわゆる可視化、見える化することによって、女性の活躍社会の実現というものは非常に取り組みやすい方向に行くんじゃないかなというような感じが私はしてならんのですね。そういったことで今回の国連での報告も、近く外務省と内閣のSDGs推進本部にも赴きまして、いろいろとまた報告をさせていただきたいと思いますし、今後の国のほうの計画のフォローアップレビューにも私も何とか参加できないかな、そういった方向性も探ってまいりたいと思っております。  そういった中で、10周年を機に鯖江の女性活躍推進計画を世界に発信できるようなもので、ちょっと横着なんですが、そういったものを鯖江の実態を本当にわかりやすく、そのままを伝えればいいと思いますので、そういった中で、今後、管理職の女性登用をどれぐらいにするか、あるいは政策決定に向かう女性の方をどういうふうにするか、あるいは経営陣における女性リーダーをどういうふうにするか、あるいは女性のキャリアママさんの雇用の場をどうするか、どれだけ設けるか、あるいはワーク・ライフ・バランスの事業所の取組をどういったところで設けるか、あるいはまた先生が言ったようなM字カーブ、おかげさまでM字カーブは鯖江は非常に少ないんです。20代から40代後半にかけての女性の就業率というのはスウェーデンを抜いていますから、鯖江は非常に高いんです。そういった面ではそういう数値を可視化する。そして、課題もまた可視化する。そういうことによって取り組みやすい世界発信のロールモデルを鯖江の女性活躍推進計画の中でうたい込めたらなと思いますので、そういった面でこの10周年を機に取り組みたいなと思っておりますので、また、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。こうした国連で演説されまして、その後、こういうことが大事やと思いますので、やっぱり今、女性の活躍、そして、課題の可視化、見える化というところを鯖江市は取り組んでいただければいいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  時間も迫ってまいりましたので、次の質問をさせていただきます。次は終活です。この質問は何で私がしたかといいますと、鯖江地区でございますけども、これは間部詮勝公の顕彰祭のときにおいて、去年から狂歌というものを全国から募集して、それを表彰させていただいている。今回は310点、そして、ことしも市長が表彰をしていただきまして、本当にありがとうございました。これは鯖江地区の区長会が始めている狂歌作品でございます。これは間部の殿さんがこういった狂歌を詠んでいるんですね。「泰平の眠りをさます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず」と。「蒸気船」というところがペリーの黒船の4隻だと思うんです。もう一つの「上喜撰」というのはこれはお茶、宇治茶のそういったところをうまく引き合わせて、「蒸気船」というところを引っかけているということで、これは狂歌でございます。  その中のここにあるんですけども、鯖江市繊維協会理事長賞の中で、これは女性の方が歌っているんですね。「就活に挑む若人 光あれ 我は終活 言葉は同じ」と。最初の「就活」というのは就職の「就」に活動する「活」、最後の「終活」はそれに似た我、終活は終わりの活ということで、これが繊維協会理事長賞になっておりますので、こういったところを見ながら、終活というものを市民の皆さんに少しですけども御理解していただいたんかなと思いますので、ここは端的に申しますと、ひとり暮らしの高齢者のところが非常にかかわってきます。  ひとり暮らし高齢者の現状を見ますと、65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女とも顕著であると。昭和55年には男性約19万人、女性69万人、高齢化率は男性4.3%、女性は11.2%でありましたが、平成27年度には男性192万人、女性が400万人、高齢化率は何と男性が13.3%、女性が21.1%となっております。現在、住んでいる地域でのつき合いの程度についてお聞きしたところ、60歳以上の高齢者を見ると、「つき合っていない」、「余りつき合っていない」、2つを合わせまして、女性は19.8%、男性は25.3%となっている。65歳以上のひとり暮らしの高齢者が病気等のときに看病や世話を頼みたいと考えている相手は、子供がいる人は男女とも「子供に」というのが、男性が41%、女性が58.2%で最も多く、子供がいない女性は自分の兄弟姉妹・親戚が35.4%で最も多くなっております。あてはまる人はいない人が21.5%、男性につきましては、子供がいない男性、あてはまる人はいないという人が35.0%で最も多く、そのことで頼ることが嫌という方が22.6%もおられます。しかしながら、誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死、孤独死を身近な問題と感じる、「とても感じる」、「まあ感じる」を合わせますと、60歳以上の高齢者全体で17.3%で、ひとり暮らしでは45.4%、4割を超えている。また、高齢者の自殺におきましては、平成28年度における60歳以上の自殺者数は全国で8,871名で、前年から減少しております。年齢層を見ますと、60から69歳が3,626人、70歳から74歳が2,983人で、80歳以上の方が2,262人で、これは前年から減少しております。  ここで鯖江市にお聞きしたいのは、鯖江市におけるひとり暮らしの高齢者の現状はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 本市におけるひとり暮らし高齢者の現状についてのお尋ねでございます。平成30年4月1日現在、本市の人口が6万9,345人で、65歳以上の高齢者人口が1万8,360人、高齢化率にしまして26.5%でございまして、このうち65歳以上のひとり暮らし高齢者は2,651人でございまして、高齢者の約14%がひとり暮らしとなっております。ひとり暮らしの高齢者につきましては年間百二十数人程度ずつ増加しておりまして、今後もこの増加傾向が続くと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 結局、ひとり暮らしが鯖江もふえているということで捉えていいと思います。きょうは何とか時間内で終わりたいと思いますので、2番と3番を続けてお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、エンディングノートについて。終活とは自分らしい最期を迎えることであり、死生観は十人十色であります。年齢層によって考え方や受け入れ方も異なります。終活を行うことで自分の置かれている状況を客観的に把握できます。これまでの人生を振り返り、家族のこと、お世話になった友人、やり残したことや、また、反対に夢などを書き出すことによって、余生を通してできること、できないことへの整理ができます。最も現実的な作業かもしれませんが、残された家族への負担も減るのではないでしょうか。余りにも自分の最終ゴールを意識すると前に進めなくなりますが、子育てが終わり、定年退職を迎えたならば、これからの人生をどうやって充実させようと考えるのも一考ではないでしょうか。  先行きが曖昧なゴールよりも、ある程度自身で把握できたほうが残りの時間を有効に活用できます。そこで、これからも生きることに焦点を当て、終活でやるべきことの一つとして、エンディングノートの活用があります。エンディングノートには本人の情報、自分史、関係する人物との間柄、連絡先、財産、健康状態、介護や医療について、また葬式やお墓、遺言など、気がかりなことを記載するとあります。鯖江市におきまして、ひとり暮らしの方が孤独死となり、そのとき全く情報が、区長さんから民生委員さんでもなかなか詳しい情報がなく、困った事例はありませんか。私たちの暮らしに最も密着しているのが行政であります。超高齢社会となり、終活が注目される中、エンディングノートについての御意見をお聞かせください。  それから、鯖江市における支援についてもお尋ねいたします。配偶者との死別や生涯独身などの生活スタイルによって、ひとり暮らしをする高齢者の方々がふえてきておられます。ひとり暮らしの方が亡くなったときに家族や友人等の連絡先がわからないと、葬儀、納骨をどうするのか、終活課題が発生してまいります。緊急連絡のみならず、葬儀に関する希望やお墓の所在地など、情報が速やかにわかる対応は重要なことだと私は思います。ひとり暮らし高齢者の方々が安心して住みなれた地域で生活できるよう、鯖江市においても緊急通報システムの活用や、区長様を初め、民生委員児童委員様の御支援をいただきまして、そして、また、ご近所福祉ネットワークを活用しながら対応されておりますが、並行して終活課題にも積極的に取り組んでいただき、できれば終活セミナー等の実施を含め、仕組みづくりを私は強くお願いするものであります。鯖江市の御所見を最後にお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) まず、エンディングノートについてでございますが、エンディングノートの内容について、議員の御指摘のとおりでございまして、エンディングノートにつきましては近年市販のものも多く出版されております。終活に対する関心も徐々に高まりつつあるところでございますので、人生の最後まで自分らしく尊厳ある生き方をするためにも大変有効な手段であると考えております。市としましても、まずはエンディングノートの活用につきまして、市民への情報発信、そういったものに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、本市における終活支援についてでございますが、昨年、65歳以上の高齢者3,000人を対象にいたしまして、介護予防・日常生活圏域のニーズ調査を行ったところでございます。その際に最期を迎えたい場所についての質問に対しまして、自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したいと回答された方が54%、次に多かったのが自宅で最期まで療養したい、こういった方が15%でございました。こういったことから在宅医療における看取り、これが重要な問題であると捉えております。人生の最期を考えること、これはよりよく生きることにもつながりますので、医療機関、介護機関と連携しながら、毎年開催しております在宅ケアセミナーに合わせまして、終活についても啓発を図っていきたいと考えております。また、人生の最期まで自分らしく尊厳ある生き方ができる体制づくり、これは行政だけでは困難でございますので、地域、医療、介護等の関係機関との連携強化、または情報の共有化、そういったものにも努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 終活の各支援につきましては、これからの問題だと思いますので、もう一度よく練っていただきまして、やはりセミナー等を開催していただきまして終活問題に取り組んでいただければありがたいと思います。これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時53分                再開 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修です。質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。  今回は水防についてお尋ねをしていきたいと思います。まず最初に、昨年の台風21号における水害の検証ということですけれども、この件につきましては昨年12月議会におきまして質問させていただいておりますが、発生後間もなくということでありまして、なかなか見えてこない部分もございました。その後、さまざまな検証が行われたようでありますので、改めてお聞きしていきたいと思います。  この台風21号についてでございますが、皆様、御存じのとおり、市内におきましてさまざまな箇所で冠水被害等が発生し、市民生活への影響がございました。特に日野川西部地区におきましては、神通川の堤防決壊であったり、和田川排水機場のふぐあいにより、広範囲にわたり被害を及ぼしました。そういった中、先日、ことしの梅雨時期であります6月から8月までの3カ月の降雨量予想というものが出ておりまして、6月は平年より多め、7・8月は平年並みとのことでございました。しかしながら、過去のデータというものをひもといてみますと、ことしのような大雪の年は、梅雨入りも早く、大雨の発生の可能性が高いようでございます。そして、台風も早くから発生するとのことになってございます。こういった過去の事実に照らし合わせてみますと、今現在、どうもそういった流れが来ているように感じているわけでございます。  ですので、大変水害というものに対する心配をしているわけなんですけれども、そういった中で昨年の台風21号の教訓と課題というものをまずどのように捉えていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 石川 修議員の御質問にお答えいたします。昨年の台風第21号の教訓と課題についてのお尋ねでございますが、昨年の台風21号は局地的な強風と秋雨前線、そして、台風本来の雨雲の影響による台風接近前からの長時間の降雨や近隣市町での降雨が多かったことなどから、市内河川の水位が急激に上昇いたしました。  本市におきましては幸いにも人命にかかわるような被害はありませんでしたが、神通川堤防の破堤による水田の浸水や道路冠水、林道ののり面崩壊など、さらには強風による倒木や住居の一部損壊等、市内一円で被害が発生いたしました。  そうした中、本市では台風接近に備え、2日前から本部員会議を開催し、事前の災害対応に当たったところであります。また、当日は衆議院選挙の投票日と重なり、職員が手薄であったことでスムーズな初動体制を図ることが困難でありました。今般の災害対応全体を通じ、避難所開設・運営のあり方や、県、近隣市町や関係機関との情報共有のあり方、避難情報の発令時期や初動対応の態勢など、多くの課題が明らかになりました。  現在、これらの教訓を踏まえ、あらゆる状況を想定した人員配置や、事前準備体制を強化するために職員初動体制マニュアルの見直しや、鯖江市台風災害タイムラインを策定したところでありまして、引き続き市民の皆様には災害に備えて早目の対応をとっていただけるよう適切に情報をお伝えするとともに、市民の皆様と一体となった災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、今ほどの答弁を受けまして、台風21号に対する検証会議なども行われたようでございますので、今後の対策についてお尋ねをしていきたいと思いますけれども、まず避難指示についてでございますけれども、今ほども答弁でもございましたけれども、今回は台風接近が夜間になったことであったり、また衆議院選挙と重なったということもございまして、避難指示がやはり遅かったのではないかと思うわけなんですけれども、改めて避難指示は遅かったという認識なんでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 避難指示が遅かったのではないかとのお尋ねでありますが、台風第21号の避難の指示に関しましては、10月22日の午後10時に市内全域に自主避難情報を発令いたしまして、10月23日の午前2時に神明地区の一部の町内に対して、急激な河川水位の上昇により災害のおそれがあると判断し、夜間ではありましたが人命第一と考え、避難指示を発令いたしました。  議員が御指摘の避難指示が遅かったということに対しましては、当時、衆議院選挙の事務従事に、防災危機管理課の職員も含め、多くの職員が従事していたことによりまして、災害従事のための十分な人員確保ができず、初動体制が十分にとれなかったことや、夜中に住民避難を実施することに対するちゅうちょなどが重なり、発令時間がさらに遅くなってしまったと考えております。今後の大きな課題として捉えているところでございます。先ほどもお話ししましたが、職員初動体制マニュアルや鯖江市台風災害タイムラインの基準に合わせまして、早い段階で住民の皆様に避難情報をお伝えしたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) さまざま今おっしゃられたわけでございます。やはりもう一つの大きな要因となりましたのは、その一月ほど前だったと思うんですけど、台風5号が来まして、このときは県から警戒態勢をするようにというような指示もありまして、各公民館などでは避難所の開設等、いろいろと態勢を整えて、市としてもそういう警戒態勢をとったわけなんですけど、それが空振りというんでしょうか、思ったほどの被害もなく終わったという中でのやはり油断というものもあったんだろうと思います。常に予想段階であったり、台風の進路等を見ながら、市長もその後反省して述べられておられましたけれども、やはり空振りを恐れない態勢づくりというんですか、そういったことも必要なんだろうと思いますし、そのためには避難判断を下す市長がどのようにお考えになられるのかということがやはり大事なんだろうなと思いますけれども、何か市長の御所見がありましたらお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) やはり「市民は逃げないもの」という認識がまず必要だと思います。逃げない市民の方々をどうして逃げていただくかということが大きな課題になっております。これは空振りを恐れずに、やっぱり早目早目の避難指示というものが必要なんだということは前回の教訓で知り得ました。選挙があったとか、あるいは夜中であったとかというようなことは理由になりませんので、人命第一でございますので、今後とも空振りを恐れずに早目早目の避難というものをやっぱり考えていかなければならないと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 12月議会のときに市長にそういった私の石田のことをお尋ねして、避難施設もつくっていくという話もさせていただいたんですけど、なかなかハード整備というものは今の現状、非常に厳しいものがあるということをおっしゃられたわけなんですけれども、そのときにおっしゃられたのは早期の自主避難を促すことが今後やはり一番大事になってくるということも市長はそのときおっしゃられておられました。ですので、その判断というものは市長が下されるものだと思いますので、やはり空振りを恐れずにしっかりとそういったことは取り組んでいただきたいと思います。  では、避難のあり方についてお尋ねをしていきたいと思いますけれども、避難の基準となる河川の基準水位ですが、どういった基準水位でどのような避難を呼びかけていくものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 避難指示につきまして、基準水位がどの段階で出すのかについてのお尋ねでございますが、これらの基準につきましては避難勧告等の判断・伝達マニュアルに定めてございます。具体的に申し上げますと、洪水時における避難勧告等の発令判断の目安や、市民の方々の避難判断の参考となる水位としまして、市内4河川、日野川、浅水川、鞍谷川、河和田川の観測地点ごとに水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位の4つの段階でそれぞれ基準水位を定めております。例えば日野川の糺橋観測所での水位は、水防団待機水位が3.2メートル、氾濫注意水位が4.2メートル、避難判断水位が4.8メートル、氾濫危険水位が5.4メートルとなっております。議員がお尋ねの避難指示発令の基準水位の段階につきましては、これら基準のうち最終段階の氾濫危険水位となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今回、10月22日、台風の当日の時系列を見させていただきますと、朝、5時2分から強風注意発令からずっと出てきまして、大雨雷注意報とかいろいろ出てくるわけなんですけども、その中で今、管理監がおっしゃられたような河川の水位の移り変わりというものも出ているんですけども、その中で今、日野川のことをおっしゃいましたけど、夜中2時に氾濫危険水位ということになってございます。ただ、これを見ますと、それについては避難指示は出されていないですね。ですので、このことについては果たしてこれでよかったのかなと思うわけでございまして、今おっしゃられた基準のとおりにこういったことが行われたのかということは、一抹の疑問というものを持つわけなんですけれども、いずれにしましても台風の中で基準水位を急に上回り、急に避難しろと言われましても、外は暴風雨の中ですとなかなか逃げていくということもできないのが現状ではなかろうかと思いますし、ですので、先ほど申し上げましたように、予想段階であったり、台風の進路によって台風接近前に自主避難というものをやっぱり促すべきではなかろうかということが改めて思うところでございます。  そういった中で特に高齢者だったり、障がい者の方の避難ということにつきましては細心の注意を払っていくものだと思いますし、また、市としてそういった方々のために避難行動要支援者プランというものがあるわけなんですけれども、しかしながら、このプランは連絡体制であったり、避難における支援者というものにつきましては問題があるということは私は否めない事実ではなかろうかなと思っているところでございます。特に最近は登録というものを優先する余り、以前ですと支援者が2名いなければ登録ができなかったんですけども、最近はもう支援者なくしても登録をしていっていただくんだということになって、登録を優先しているという現状だと思います。そうしますと、支援者は誰になるのかといいますと、やはり区長さんなり民生委員さんがなっていくんだろうと思いますけれども、実際、そうなりますと、いっときにそういった方々を避難させようと思いますと、果たしてそれが可能なのかということを考えますと、やはり物理的には不可能と言わざるを得ないのではなかろうかと思います。  ですので、この制度について率直に今現状どう思われているんでしょうか、お伺いしたいと思いますけれども。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 避難行動要支援者の方々への支援に関しましてでございますけれども、現在は地域の中で支援活動をお願いしているわけでございますけれども、現在、避難の支援者、この確保が困難でありまして、人材も不足しているとか、高齢化しているということも問題でございまして、議員の御指摘のとおり、最も重要な課題と捉えております。また、タイムラインでは1日前から半日前にかけて自主避難をお願いしているところでございまして、早目の行動をお願いする中で、地域の方々や協定を締結している福祉避難施設の協力が必要不可欠と考えております。また、人材の確保ができないということに関しましては、防災士や防災リーダーの活動の中でも協力をお願いするということと、地域の中で住民が助け合う共助という考えの意識づけを図るとともに、避難行動要支援者一人一人の支援活動を推進していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先ほどの市長の言葉をおかりしますと、「市民は逃げないのが当たり前」じゃないですけど、そういうふうな感覚で持たなければならないということをおっしゃられまして、また、市としては市民の生命を守るためには何とかしなければならないというさみしいイタチごっこというんでしょうか、追いかけてもなかなかつかまえられないみたいな感じでありまして、そういった中ですけれども、市はこういった登録を促している以上はやはりプランが機能しないというわけにはいきませんので、このプランの実効性というんですか、実効性を問うような訓練等もしたこともないという、そういった検証作業というのは今までになかなか行われたことがないように思うんですけれども、やはりこういった検証作業というものも今後は必要ではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 避難行動要支援者に対しての訓練に関しましては、今現在、北中山地区におきまして独自のグリーンカードというものをつくってございまして、グリーンカードというのは区長様が町内の要配慮者の方々の登録をして、毎年7月の中旬ですか、北中山地区防災訓練におきましてグリーンカード、要するに避難行動要支援者登録名簿と同じようなものなんですけれども、そういうもので訓練を実施しております。また、市の総合防災訓練につきましても、今回、つつじ苑の方々を避難させたり、そこに避難するような訓練も取り入れております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういうように自主的に行われている地区はすばらしいと思いますけど、それが市内全体に、それは独自のやり方でも構わないんですけれども、やはり何らかの実証的にこういったことができるということはそれぞれの地区で考えていっていただくような、そういったこともぜひ各地区へ促していっていただきたいと思います。  また、今回のように夜間における避難指示ということもございまして、なかなか連絡体制というものは非常に難しかったわけなんですけれども、先ほど冒頭で管理監のほうも人命尊重ということで、夜中だったんだけれども区長さんに連絡をしたということだったんですけども、実際、それを受けた区長さんは果たしてどうやって連絡していいのかなというのがなかなか難しかったんではなかろうかなと思いますし、やはりそういったいわゆる責任を負わさられながらも、次の行動に移すというのは非常に考えが難しかったんじゃなかろうかということは想像するんですけれども、今後、緊急の夜間における避難指示について、何かいい方法というのはお考えになられていないんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 夜間の避難指示の連絡体制についてのお尋ねでございますけれども、市では昨年の9月、台風第18号のときに市が発表する避難に関する情報につきまして、情報伝達フローチャートというものを定めまして、区長様に対し周知を行うとともに、町内における早目の防災対策ならびに情報連絡体制の確認をお願いしたところでございます。この情報伝達フローチャートでは、避難情報である自主避難情報、避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示(緊急)を市が発令した後、市から関係する区長に対しまして電話連絡等で情報伝達を行っております。さらに、区長から町内へ連絡網を通じ、町内住民へ連絡をとっていただき、情報伝達を行っていただくこととしております。議員がお尋ねの夜間の避難指示の連絡体制につきましても、このフローチャートに基づき、区長に確実に情報伝達を行わなければならないと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 区長には連絡はつくと思うんです。区長がその先にどうやってやるかということが非常に大事だと思うんです。区長さんが受け取ったとしても、先ほどの支援者プランじゃないですけど、そういった方々にも連絡しなければならないし、町内全体にもしなければならないといいますと、なかなかその作業というのは大変じゃなかろうかなと思うんです。それもいっときを争うようなことのときに、なかなかそれだけの時間というような余裕もない中で、やはり市として区長さんに対する連絡というのはそれで成り立つと思うんですけれども、その先についてやはりどうしていくんだと。確実にそういった方々に伝わる方法というのがあるのかということなんです。  そういった中で本来役に立つべきものなんだろうと思うのがやはり防災無線というものなんだろうと思うんですけれども、ただ、防災無線も雨風がひどく、外でビュービュー、ビュービュー、雨がザーザー降っているところで「逃げてください」、「こんなのがありました」と言葉で言ってもなかなかそれは聞こえないし、聞き取れないと思うんです。そうしますと、やはり当然、サイレンか何かで知らせるようになると思いますし、また、このことについては、多分以前、福原議員が御質問されて、その中でそういったことをしていくんだという旨の答弁をされたと記憶をしているんですけども、ただ、申し上げたいのはふだんから防災無線のサイレンというものが皆さんがわかっているのかということなんです。周知されているかということなんですけれども、前はたしか音によって災害の何かが違うみたいなことを言われたような記憶があるんですけども、音の種類よりもサイレン自体に対してもなれていないというのが現状だろうと思うんです。ですので、そういったことを市民の皆さんにわかっていただく、そういった作業をふだんからしていかなければならないと思うんです。ただ、それも平日の日中に鳴らしても仕方ないです。みんな、仕事に行って、地元におりませんので。そうしますと、定期的に第一日曜日の何時には必ずこのサイレンが鳴るんだとか、そういうような中で意識づけというのをしていかないと、やはりこのサイレンが鳴ったら逃げなあかんのだなとかということにはつながっていかないと思うんです。  だから、そういった作業というものを今後していかなければならないと思うんですけれども、こういった防災無線におけるサイレンの周知というんですか、そういったことについてはどのようにお考えになられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 防災行政無線の活用方法とサイレンの周知というお尋ねでございますけれども、市では現在、市内に40基の防災行政無線を設置しております。この運用管理につきましては、防災行政無線局管理規程というもので定められております。この規程の中で「人命に関すると思われる緊急を要する通信」というものがございまして、その中で内規を定めまして、鯖江市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、避難勧告および避難指示等の発令があった場合の周知、避難所の開設情報等の周知について、不審者情報について、大規模火災発生時の避難所等に関する情報について、鳥獣害において人命に関し緊急を要する情報についての5項目としております。規程にあるとおり、防災行政無線から情報を発信することができることとしております。  今後につきましては、防災行政無線の活用により住民の方々に対する情報伝達の機会がふえることとなるものと考えております。その中でやはり防災行政無線は雨が降っているときに家の中にいては聞こえない場合が多々あると思います。その中でやはり住民の方々の災害に対する意識を持っていただく、その中で雨がたくさん降っているなと思ったら情報をみずからとりに行ったり、そういう情報をとりに行く中での防災行政無線の活用、言葉で言ってもわからないところもございますので、サイレン等で今後は注意喚起をするとともに、それと、防災訓練の際にそういう意識づけを図りたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) たしか越前市でしたか、どちらかに行きますと、そういうような定期的にサイレンを鳴らすんだということもお聞きしたこともあるように思いますので、頻度は、しょっちゅう鳴らしますと、また訓練だと思って、実際のときにそうならなくなりますので、ただ、決まった日時の決まった時間には鳴るんだよというぐらいにやって、ふだんから当たり前にこういったことが耳に残るような、それぐらいのやはり周知をしていくことが私は適切じゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いしていただきたいと思います。  次に、情報の共有化についてお尋ねをしたいと思いますけれども、災害につきましては気象状況や災害対応の情報など、やはり広域的に判断することが多いわけでございまして、実際的に情報源となりますのは県が主体になるんだろうと思っております。ですので、県とこういった各地方自治体、いわゆる市町との情報の共有というものは大変大事なものだと思いますけれども、実際、今現在はそういった中で情報を共有できるという体制にあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 県との情報共有についてのお尋ねでございますが、県との連絡体制につきましては、現在も市水防計画等にルールが定められておりまして、内容といたしましては気象予報伝達、水防警報伝達、洪水予報伝達、水防通信連絡につきましての通報・伝達や連絡の系統が図式化されて定められております。それぞれの情報等がどのような流れでどこに通報されるかが規定されてございまして、これら規定に基づきまして、台風第21号時におきましても気象に関する注意報や警報、河川の水防警報や河川氾濫に関する注意、または警戒情報などが事象の進展とともに県のほうから通報されております。今後も引き続き、このルールに基づく連絡体制を堅持していくとともに、県とのテレビ電話会議システムなどを活用いたしまして、密な連絡体制をとっていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今回、台風21号につきましては、広範囲における長雨だったということで、それまでどちらかというと主流であったゲリラ豪雨のことばかりを言われていたわけなんですけれども、ですので、そういったものとは全くまた違った対応を求められるものだったと私は認識をしております。そういった中で鯖江市の内水排除の要、いわゆる鯖江市内で降った雨水が流れ込むのは最終的に日野川になるわけなんですけれども、鯖江市内に降った内水が排除される前にこの日野川の河川水位が上がってしまったと。ですので、本来の内水処理計画、いわゆる最初に流れ出て、本川の水位が上がるまでに内水が排除された上で本川が上がるというような内水処理計画のようなものにはなっていなかったような気がしております。その一つの要因になったのがダムの放流であったなということでございまして、今回は放流が非常に早い段階でなされていたともお聞きをしております。このことにつきまして先日県の担当者とお話をさせていただきまして、そういったことを市のほうに連絡してもらったんですかということをお聞きしましたところ、知らせているんだというお返事をいただいたわけなんですけれども、先日、この質問の聞き取りで管理監にお聞きしましたところ、私は聞いていなかったんですということをおっしゃられておられました。  ですので、そのとき土木のほうに言っているのかもしれませんということをおっしゃられておられましたので、改めて久野部長に聞きたいと思いますけれども、このダムの放流につきましては県のほうから土木課のほうに連絡があったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 県の水防計画にもございますが、ダムの放流時につきましては、まず、ダム管理事務所のほうから担当の土木事務所のほうに放流を通知することになっております。それから、出先の土木事務所のほうから関係市町のほうへその情報が伝わるというふうになっております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。
    ◆11番(石川修君) ということは、市のほうには連絡があったということですね。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 先日確認しましたけども、ファクスのほうで流しているということを確認しております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) これはもし市のほうに連絡があったんでしたら、例えば横の連携ができていない証拠なんです。それを土木課のほうからちゃんと危機管理課のほうにダム放流があって、日野川の水位が早目に上がりますよということは内部の中でそういった情報というのは一元化しなければならないとあれだけ言われている中で、これはそういった連絡網がとれていない証拠なんですよ。だから、いつも横の連携というものをしていかなければならない、特にこういった防災とかそういったことにつきましては各課が連携しなければならないと言われる中でそういった連絡網ができていないというのは、これはやっぱりだめですよ。まだ、来てないと言うんでしたらよかった。来ていて、管理監が知らないというのは、これはだめなことですよね。だから、そういったことは直していただかないと、こういったところのほころびがやっぱり大きな災害につながることになるんですよ。だから、その辺についてはもう一度きちんと役所の中でちゃんと情報を共有できるようなシステムにしてほしいと、このように申し上げておきたいと思います。  また、今回、広範囲の長雨による災害でありましたので、近年のゲリラ豪雨とは違う態勢をとらなければならなかったと今ほど申し上げましたけれども、その中で大事になりますのはやはり上流部の自治体にどれだけの雨が降ったとか、それに対してどういうふうな対応をしたんだという、上流部の自治体の動向というんですか、そういったことがやはり大事なのでありまして、それを受けて下流部となる、例えば我々ですと、南越前町や隣の越前市がどういった状況にあるかということを知ることというのは非常に大事なんだろうと思っております。そういった中でそれを受けて対応していくのが鯖江市なんだろうなとも思うんです。そうしますと、やはり近隣の自治体との情報共有というのも大事なんだろうと思っております。  このことにつきましても12月議会にお尋ねをさせていただきましたところ、そういったこともしっかり検討していくんだということを答弁でおっしゃられましたけれども、その後、近隣自治体との連携というものは何か折衝なりはされたんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 上流自治体との連携体制についてのお尋ねでございますけれども、台風第21号のときには広範囲の長雨によりまして上流域の市町で降雨量が多かったことが市内流域河川の水位が急激に上昇した原因の一つであると考えております。また、市内観測地点の降雨や河川の水位に関する情報につきましては、県から提供される情報を随時監視しなければなりません。広範囲の降雨であることを考慮し、河川上流域における降雨状況や河川水位状況などにつきましてもあわせて監視を行うとともに、近隣市町、関係自治体との密な情報交換を行いまして、水防態勢の準備を整えなければならないと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひお願いしておきたいと思いますし、また、お互いの中でいろいろなルール決め等もあると思うんです。例えば上流部でこういったことがあったら下流部に知らせるとか、いろんなそういうようなルール決めとかもしておかなければならないと思いますので、そういったことも含めて今後対応していっていただきたいと思います。  次に、台風21号につきましてさまざまな情報があったわけなんですけれども、そういった情報を今回集約した上で、こういった災害の記録といったものをおつくりいただいたわけなんですけれども、その中で福井県河川・砂防総合情報より降雨量のデータというものが掲載をされております。ただ、降雨量の観測地点となりますのが西山、北中、松成となってございます。私はそこにちょっと違和感を感じたんですけれども、今まで何度となく冠水被害に見舞われているのは西部地区なんですけれども、そういったところには一つも観測地点が設置されていないんです。やはり西部地区にも観測地点を設けるように県のほうにも言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 降雨量計測地点が西部地区にはないのかとのお尋ねでございますが、議員がおっしゃるとおり、現在、市域には雨量観測所としまして西山町、松成町、北中町の3カ所となっておりまして、西部地区には設置されておりません。近年の降雨の特徴としましては線状降水帯による局地的な降雨もその一つといわれていることを考えますと、市域を東部、中部、西部と区分けするならば、東部および中部には観測所があり、西部にはないということが言えますので、西部地域におきましても、今後、降雨量を観測するためのハード整備を検討していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 思い起こしますと平成16年の福井豪雨のときに、覚えているんですけど、東部地区の河和田のところがすごい雨やったんですけど、私は西部の一番西外れなんですけど、確かに雨は降っているけどそこまでじゃなかったんですね。それぐらい鯖江市内って小さいですけど、その中でも降雨量というのは全然違うんですよね。そういったことを思いますと、今おっしゃられるように東部、中部とあるんでしたら、西部にやはりもう1カ所設けていただくということはやぶさかではないと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。  次に、市民との連携ということで田んぼダムについて触れておきたいと思いますけれども、この件につきましては菅原議員がたしか12月議会だったと思いますけどもお尋ねになっておられまして、その中で効果等については一定の効果は認められるということの答弁が出ていたと記憶をしております。  そもそも田んぼダムについてでございますけれども、6年ほど前から市内において始まった事業でございまして、西部地区を皮切りに、今現在、市内全域へと広がりを見せているところでございます。今日までの田んぼダムを管理される市民の皆様の御協力に心からの感謝を申し上げるところでございます。  ただ、しかしながら6年もたちますと、今、農地集積等も始まってございまして、田んぼであったり耕作者がそのころと大分変ってきているのも現状ではなかろうかと思いますので、いま一度該当される方に、田んぼダムの趣旨であったり方法というものを御説明申し上げ、そして、改めて御協力をお願いしていくべきと考えますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 田んぼダムの現状につきましての課題ということでお答えいたします。田んぼダムにつきましては平成24年度から整備を始めており、平成29年度末で977ヘクタールが完了しております。今年度は四方谷町、大野町、大倉町、上河端町で合わせて120ヘクタールを予定しております。今年度末には市全体の2,000ヘクタールの田んぼのうち1,097ヘクタールが完了することとなります。御協力いただきました地権者、耕作者の皆様には深くお礼申し上げます。  今後の課題につきましては、先ほど先生がおっしゃっていました、整備を始めてから6年経過しております。約55%の整備が完了する中、調整板の設置されていない箇所も見受けられますので、改めて田んぼダムの事業に対する理解を深めていただくために、これまでも取り組んでまいりました水門管理調整会議等でのお願いのほか、新たな取組といたしまして今月から土地改良組合等の会議にも参加して、調整板の設置率向上に向けて啓発を行っていく予定でございます。引き続き耕作者の皆様方と連携して、さらなる災害に強いまちづくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) なかなか人は何年もたちますと忘れてしまうところもありますし、また、条件等も変わってまいりますので、いま一度新たなる気持ちで取り組んでいただきたいと思います。  次に、ハード面となります治水対策について伺っていきたいと思いますけれども、昨年の12月議会におけるまちづくり対策の代表質問や一般質問を経て、本年1月に会派におきまして国へとこのように要望書を持ってまいりました。その内容につきましては2項目ございまして、1つは現在整備中の日野川直轄区間の整備促進および完成年度の公表、2つ目として排水機場のポンプ施設等、老朽化に伴う更新に対する財源の充実強化、この2点を国のほうへ要望に行ってまいりました。その回答を3月に得まして、それを持って県の担当課とも折衝を行ってまいりました。  その中の懸念事項についてお尋ねをしていきたいと思いますけれども、まず、日野川の整備事業であります清水山工区についてでございますが、市のほうも平成31年度の重要事項へ入れていただいたようですけれども、この事業の現状について概要等を御説明いただけますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 清水山の工区の現状についてでございますが、福井市にあります日野川の清水山橋付近でございまして、九頭竜川水系日野川ブロック河川整備計画の県管理区間の整備が必要となる区間となっております。約100メートル区間が未整備となっているところでございます。県では日野川下流域の国直轄区間の整備状況を見ながら、県管理であります清水山工区の事業化について検討するということを聞いております。市といたしましては、今回、県の重要要望事項として清水山工区の事業化について要望させていただいておりますが、今後も国・県に対して日野川全体の整備推進について強く要望していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 私はこの件につきましても12月に質問させていただきまして、現在、日野川は50分の1の整備が終わっているんだということで、この清水山工区のところだけが50分の1がとれていないということで、そういった旨の質問をさせていただいたんですけれども、その答弁としてこれは橋の高さがとれていないだけで、河川断面はとれているんだというような答弁だったと思います。ただ、実際、清水山橋付近は鯖江市の東部地区の排水の要となります、浅水川が流れ込むところなんです。本川がありまして、東側から浅水川が流れ込むと、そういうような構造になっていて、私はやはり狭隘な箇所と言わざるを得ないと。本当に河川断面がとれているのかなということを改めて疑問として思っているところでございます。  なぜかと言いますと、ちょうど浅水川に入る反対側のところに堤防があって、その下に田んぼがあるんです。あそこ、清水山橋のところ。その田んぼのちょうど護岸のところというのはかなり食っていっているんです。切り立って、かなり、それで川の流れがかなりきついということなんだろうと思うんですよ。そうしますと、そこが狭隘だから、結局、上から流れる水と横から来る水で狭隘だから、そこの部分の流れが強くなると。だから、護岸が削れていく、そういうことなんだろうと思っているんです。だから、この件につきましては、やはりいま一度、鯖江市としてももう一度調査はできないにしましても、今おっしゃられたように県のほうには強くそういったことも現実として言っていただきたいなと思いますし、今、県の重要要望事項のほうにも入れていただいたわけでございますので、しっかりとそういった現実を見ていただいて、やはり少しでも早くしていっていただくということを要望していただきたいと思います。  ただ、この件につきましては国の直轄区間の工事終了がたしか平成48年だったと思います。その後に県の直轄区間、そこからしばらくしてやっと清水山工区に上がってくるということは、工事着工というのは今から最低でも二十数年後になるんですね。そうすると二十数年後といいますと、まだまだ正直先ですよね。実際的に言うと、一番最初の国の直轄区間というのは二、三十年前からやっているんです。それこそかなり長いスパンでこれはやっているんですけど、工事としては全然進んでいないという、我々としてはそういった感覚なんですよ。今、重要要望事項に入れたから、すぐどうにかなるかといったら、そういうわけでもないと思うんですけれども、やはりある程度具体的に、今の浅水川がこういった状況だから、この部分もしてほしいとか、せめてその田んぼの部分を削って、そこの狭隘箇所だけでも改善してほしいとか、全部ができなくても一部改良でもいいですから、そういったことだけでも県に求めていくべきなんじゃないのかなと思うんですけど、いかがお考えでしょう。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 清水山工区につきましては、今、先生がおっしゃっていました桁下の余裕がないというところでの水の阻害があるということになっていますけども、今、ハイウォーターは桁下ということになっております。浅水川は3川が合流しますので、そこの狭隘部分という認識の中での護岸の強化とかいうところにつきましてはまた県のほうに報告して、なるべく早く取りかかっていただけるように強く要望していきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) こういった県の重要事項の中に載せるだけが仕事やなくて、やっぱりそれをどうやって現実化させるということが一番の仕事だろうと思いますので、可能性があることから少しでも取りかかれるようにやっていっていただきたいと思います。ただ、しかし、こうやってどれだけ言ったとしても、きょう、あした、どうのこうのなる話でもないということはわかるんですけれども、ですので、せめて工事着工まで前々からやったりやらなかったりなんですけど、日野川自体のしゅんせつ、いわゆる中洲であったり、流木の除去、こういった作業というのが、要望してやっとやったと思ったら、何年も放ったらかしにしてまた戻ると、そういったことを繰り返しているんですけども、そういったことも今から二十数年先までこういった工事ができないんであれば、その間はその前後区間、鯖江市も含めてですけれども、日野川のしゅんせつであったり、維持管理というものをやはりある程度計画的に県も示していただいて、そういった中でやっていくんですよということも鯖江市として求めていかなければならないと思うんですけども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 日野川のしゅんせつ、適正な維持管理についての御要望でございますけども、市では毎年県への重要要望事項としまして、特に土砂堆砂の著しい石田橋下流域と水落排水機場付近のしゅんせつ、通水阻害の要因であります立ち木除去について要望しているところでございます。  県では昨年、水落排水機場付近の立ち木伐採および土砂の除去整地を実施していただきました。また、福井国体に向けまして、日野川にかかる幹線道路の橋梁上・下流の立木につきましては伐採を完了していると聞いております。今後は市民の安全・安心のため、断片的な対応ではなく、計画的にしゅんせつを行ってもらうように、適正な維持管理に努めてもらうように県に対して要望していきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひ強くお願いしておきたいと思います。  では、次に和田川の排水機場についてでございますけれども、今回、停電等によるふぐあいで地元の方々には大変な御迷惑をおかけいたしました。そもそもこの排水機場についてでございますが、昭和47年からの稼働とお聞きをしておりまして、機械の老朽化はやはり否めない事実だと思います。そのような中で今後の更新スケジュールということについてでございますが、12月議会の答弁の中で、ポンプが4台ございまして、そのうち3台はオーバーホールをしたと。残りの1台は平成30年、今年度中にオーバーホールをするということになっていたと思いますけれども、ポンプのエンジンであったり、また、今回の停電のときの補助電源、こういったのにつきましての更新作業というものはどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 和田川ポンプ場の更新計画につきましては、供用されてから約45年が経過した施設でありますので、補修計画の中身としましては、平成25年度から現在までにポンプ3基のオーバーホールを終えております。本年度は残り1基のオーバーホールと停電時に備える自家発電設備の更新をすると聞いております。また、今後はポンプを稼働させるディーゼルエンジン、これにつきましては平成31年度より随時更新する計画と伺っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 随時更新していっていただけるということで、ただ、かなりの費用負担もあるようにお聞きしておりまして、エンジンは1台1億ほどかかるとも聞いておりますし、補助電源もそれぐらい近くかかるということも聞いておりますので、全部かえると5億円ほどかかるということです。大きな事業ですので、これも1年ではできないと思いますが、随時やっていくように、途中でとまることのないようにしっかりと念を押していただきたいと思います。  また、今回は停電時の作業というものがうまくいかず、結果、それが被害の拡大につながったということになっているんですけれども、再発の防止策、これにつきましては現在どのような取組がされているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 和田川ポンプ場の停電時の作業訓練についての御質問でございますけれども、河川の出水期の前の6月1日にポンプ場の管理者であります丹南土木事務所鯖江丹生土木部、県から管理を受けています地元管理者、ポンプの保守点検業者および越前町の4者による操作および動作確認の訓練をしたと聞いております。その際に去年の台風21号時の対応の反省を受けまして、停電を想定しました商用電源から自家発電に切りかえる訓練と動作確認もあわせて実施したと聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 訓練も今回やっただけじゃなくて、定期的にそういった訓練というのもしていっていただきたいと思いますし、皆さんも喉元過ぎればじゃないですけれども、なかなか1年、2年とたってきますと、当たり前にやらなくなってしまう、そういったことも見受けられるような現状でございますので、忘れることなくそういった訓練というものは繰り返していただきたいと思います。  最後に、河川の水位計についてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、昨年12月1日に国から出されました中小河川緊急治水対策プロジェクトについて、その事業の一つとして水位計の設置がございました。各県へと設置数の振り分けがなされまして、このことについて12月議会でお尋ねしたわけなんですけれども、県からの意向調査も来ているということで、市としてどこに設置してほしいということは今後伝えていくんだという答弁をされたわけなんですけれども、最終的にどのようになったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 水位計の要望についてでございますが、昨年度末に県のヒアリングが実施されておりまして、本市といたしましては7カ所の要望をいたしました。要望箇所につきましては、日野川の有定橋の付近で1カ所、浅水川は御幸町付近、鯖江インター付近の2カ所、和田川につきましては神通川合流点の1カ所、河和田川につきましては血ノ川との合流点に1カ所、あと、水位計がない河川といたしまして天神川と穴田川にそれぞれ1カ所の合計7カ所でございます。県では現在のところ各市町の要望が出そろったところでございまして、要望を精査した上で本年度中に設置を完了する予定だと聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) これは今7カ所出されたということなんですけれども、じゃ、その7カ所とも全てつくということで、県が今から精査するので、国のほうに上げるんだろうと思うんですけども、そういった感覚でよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) この件に関しましては、県のほうに問い合わせたところ、鯖江市の7カ所の要望は聞いているというところですけども、各自治体から数多くの要望を受けているということですので、県におきまして精査した上で今年度中に設置を完了するということを聞いておりますけども、今、鯖江市に何カ所ということまでの具体的なことまではまだ決まっていないということでございました。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) これも先日国のほうにお邪魔したときにお聞きしたことですと、とりあえず今は一旦の割り振りの数量であって、これも事業年度自体がことし単年じゃございませんので、たしか3年か4年あったかと思いますので、その中で設置数というのをふやすことは当然必要であれば国としてもしていくみたいな旨の発言はされていたと思いますので、ことし、7カ所全てがつかなかったとしても、翌年とかそういった中でやっていただければいいんじゃないのかなと思いますので、その辺も含めて今後対応していっていただきたいと思います。  最後に、この事業は今、部長がおっしゃられたように鯖江市の一、二級河川に対する事業でありまして、準用河川には適用はされないものです。ですので、このことを前回市長にお伺いしていまして、この事業で使われる危機管理型水位計というんですけれども、この水位計は今までの費用の10分の1でつけられるものということで、市単でこういった準用河川にもつけていくべきではなかろうかと申し上げましたところ、市長も前向きに考えていくんだという御答弁を12月議会でされておられました。今回、神通川の堤防決壊等もあったわけですし、先ほどの西部地区にはそういった雨量観測所も今のところないわけでございますので、少しでも多くのこういった水位計がつくということは私は必要なことではなかろうかと思っております。また、現在、準用河川はたしか論手川にしかついていなかったと思いますので、今回の堤防決壊もあったということもありますので、神通川にも早期に水位計の設置というものはしていくべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 市管理の水位計の設置についてでございますが、市が管理している準用河川につきましては、昨年、台風で破堤しました神通川に水位計が必要だと考えております。現在、神通川では災害復旧工事を施工中でございますが、破堤した以外の箇所につきましても補強工事をするための調査を実施する予定でございます。今後、調査の中で水位計の設置も視野に入れた検討を行っていきたいと考えております。また、この4月から低消費電力で長距離データの通信を可能とする技術としまして実証実験をしております。その中で神通川、論手川など、6カ所で河川水位を観測してございます。これらの試験結果も踏まえまして、よりよいものの導入を今後検討していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひお願いしておきたいと思います。昔から災害は忘れたころにやってくると言われておりましたけれども、最近は忘れずにやってくると言われております。それもさまざまな条件、状況を変えて襲ってまいります。市長も日ごろより治水というものは永遠のテーマということをおっしゃられておられまして、しっかりとこの台風21号の教訓を踏まえて、ソフト、ハード、両面ともに問題解決に取り組んでいただきまして、さらに災害に強い鯖江市になりますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  次に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。質問通告に基づきまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問でありますけども、本市の消費者センターに寄せられている特殊詐欺被害や悪徳商法被害相談の実態についてお伺いをいたします。特殊詐欺による被害は年々増加しており、特に高齢者がターゲットになっており、大きな社会問題になっております。福井県警の発表によります鯖江市の特殊詐欺被害状況でありますけれども、平成29年では4件、そのうち今65歳以上の高齢者は3件となっております。そして、被害額は2,110万円、このうちの65歳以上の高齢者は2,100万円でございます。また、平成28年では被害件数6件、そのうち高齢者が5件、被害額が2,250万円、そのうちの高齢者が1,250万円ということで、件数と被害額を見れば件数が2件減、金額も140万円減ということでありますけれども、平成28年では架空請求による被害が1,650万円、そのうち高齢者が650万円ということで、高齢者以外の被害が1件あり、被害額も1,000万円、平成29年においてはその他の被害ということで高齢者の被害1件、額も1,600万円という大変な額であります。そして、平成29年における架空請求詐欺1件、被害額10万円でありますけども、被害者が20代の女性ということであり、高齢者の1,600万円被害については社債購入に関係する特殊な詐欺事件だった。このようなことが先日県警に直接電話をさせていただき、差し支えのない程度のことで教えていただきました。そういうことでございます。  県警が公表しております件数は被害届があったものだけでありまして、実際の被害件数は届け出件数よりかなりふえるのではないかとも言われております。一方、国民生活センターへの消費者被害の相談件数でありますけども、成人年齢であります20歳を境に急増しているということでありまして、被害金額、被害件数ともに大幅に伸びていることがわかります。当市においても庁舎内に消費生活センターが設置してございますけれども、さまざまな相談に優秀な職員の的確な対応と行動には頭が下がる思いをしております。  そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、本市の消費生活センターに寄せられております特殊詐欺被害相談、悪徳商法被害の相談件数および被害額等の実態について、また、その中の青年層においてはどのような実態があるのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 奥村義則議員の御質問にお答えをいたします。本市の消費生活センターに寄せられております特殊詐欺被害や悪徳商法被害相談の実態についてのお尋ねでございますが、平成28年度は相談件数448件中、特殊詐欺の相談件数が54件、全て携帯メールによる架空請求でございましたが、被害に遭ったという御相談はございませんでした。また、マルチ商法等一般的に悪質商法と言われております取引による相談件数は6件で、こちらも被害に遭ったという御相談はございませんでした。29年度は相談件数562件中、特殊詐欺の相談件数が236件で、内訳は、はがきによる架空請求が192件、メールによるものが44件、また、悪質商法による相談件数は8件で、いずれも前年同様、被害に遭ったとの御相談はございませんでした。  しかしながら、特殊詐欺の相談件数が前年度に比べまして437%も増大をしており、大きな被害が発生する可能性は極めて高い状況にあります。特殊詐欺の手法といたしましては、お金の支払い手段にコンビニで通販サイトのギフト券や電子マネーの購入を誘導しているところから、市内にあるコンビニエンスストア全店舗に啓発チラシを配付いたしまして、会計をする前に注意を呼びかけていただいておるところでございます。また、地区公民館、文化の館、アイアイ鯖江等、市の主要な施設にもポスターやチラシの設置をお願いして注意を呼びかけ、被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。  次に、15歳から22歳までの青年層の方の相談の実態でございますが、28年度は10件、29年度は7件で、内容はアダルトサイトのワンクリック請求やネット通販等でのトラブルについての御相談でございました。ワンクリック請求の相談には、メールで請求が届いても契約は成立しておらず、支払い義務がないことを御助言いたしまして、被害の防止を図っているところでございます。また、ネット通販の相談では、代金を支払ったが商品が届かないという相談が多くございますが、そのほとんどが外国のサイトにつながっており、被害の回復は望めませんでしたが、今後は少しでも怪しいと感じるサイトは利用しないように助言をいたしまして、被害拡大の防止に努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) かなりの相談件数があるということでありまして、その中でも被害額というのがない、被害には遭ってないというのは幸いかなと思います。それと、15歳から22歳の方に関しても10件、7件という相談があるということであります。県警のほうは被害に遭ったものだけしか出てないということでありまして、これは合わすと相談件数というのはかなりの数だなという、そういう実態が鯖江市にもあるということがわかります。  それでは、次の質問でありますけども、鯖江市消費者教育推進計画策定についてお伺いをいたします。近年、新手の悪徳商法によります被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻化していることは承知のとおりでございます。平成24年には消費者教育の推進に関する法律が施行となっておりまして、翌年の平成25年6月には消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定をされております。消費者教育推進法第10条2項には、「市町村は、基本方針(都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県消費者教育推進計画)を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画(中略)を定めるよう努めなければならない。」と示されており、鯖江市においても消費者教育推進計画策定に努めなければならないということになります。  先日、本市の消費者教育推進計画は策定されているのかどうかお聞きいたしましたけれども、策定には至っていないということでございます。福井県においては平成28年3月に策定がされておりまして、計画期間は平成28年度から30年度、本年度までの3年間となっております。そして、計画の推進体制ということで本計画を実効性あるものとするため、県はみずから計画を推進することはもとより、市町と共同して計画を推進することが書かれております。先ほど申しました推進法第10条2項で示しているように、福井県の推進計画に基づき、鯖江市独自の推進計画の策定および計画に基づき、消費者教育の推進が図られるべきではないでしょうか。啓発運動等を活発に行っていただいていることは存じておりますけれども、やはり計画には目標値も示されると思いますので、さまざまな課題点等も明確にしていただき、市民が悪徳商法や多重債務等で苦しむことのないよう、消費者教育の推進を図っていただきたいと考えます。  県は今年度までが計画期間ということであり、本年度は第2期の計画策定年度ということも確認いたしましたので、県と連携いたしまして本市における消費者教育推進計画の策定ということを望みますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江市における消費者教育推進計画策定についてのお尋ねでございますが、近年、経済のグローバル化、情報の高度化により、消費者をめぐる状況はますます厳しくなっております。本市におきましても多様化・深刻化する消費者トラブルに対応するため、出前講座、セミナー開催による啓発あるいは児童館での消費者教育などを通じまして、幼児期から高齢者まで幅広い年齢層に応じた情報を提供し、被害予防対策を実施しているところでございます。御案内のとおり、平成24年、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することで、国民の消費生活の安定および向上に寄与することを目的といたしました消費者教育の推進に関する法律が施行されまして、市町村においても消費者教育推進計画を定めるように努めなければならないと規定されるとともに、平成25年には消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定をされております。  今後、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現するために、みずから考え、みずから行動し、被害に遭った場合には適切に処理できる自立した消費者を育成することが重要になってまいります。鯖江市におきましても、地域での社会的・経済的状況に応じまして、体系的な消費者教育を推進していくために調査検討機関を設けまして、消費者教育推進計画の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 検討機関ということでありまして、策定をしていくということであります。この計画に関しては、国のほうでは努力義務ということが示されているんですね。努力義務という捉え方だと思うんです。一つは県が策定されているということで、やはり準じて市も策定するべきではなかろうかというふうなことだと思うんです。それとやっぱり策定しますと、先ほど言いましたように、目標とかそういうようなことも書かれるわけです。だから、その目標に対して進捗状況がどうなっているのかというようなことも的確にわかってきますし、課題というものもまた見つかってくると思うんですね。常にそういうふうな形でやっていくことが大事ではなかろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次でありますけども、教育機関における消費者教育の現状ということでお伺いをいたします。消費者教育は若年層から高齢者に至るまで、すき間のない世代に対しての消費者教育が必要と認識しておりますけれども、次の質問は教育機関における消費者教育の現状・実態について伺いたいと思います。  平成20年および平成21年に改定されました小・中・高等学校の学習指導要領では、社会科、公民科、家庭科、技術・家庭科などを中心に、消費者教育について教育内容の充実が図られたということでございます。小学校家庭科においては、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え適切に購入できることなどを指導となっております。中学校では社会科(公民的分野)において、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政の指導をするほか、技術・家庭科(家庭分野)においては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解をさせることや、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入および活用ができることなどを指導。また、高等学校では、公民科において消費者に関する問題を指導するほか、家庭科内において消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画・契約、消費者信用およびそれらをめぐる問題や消費者の自立と支援などの指導ということが文科省のホームページには示されております。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、本市の小中学校における消費者教育の現状と公立・私立高等学校における消費者教育の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学校におけます消費者教育の現状ということでございますが、今、議員がおっしゃったことと重なるところがございますけども、小学校では学習指導要領に基づきまして、5年生の家庭科で取り組んでおります。身近な生活における消費の学習を通して、物や金銭の使い方への関心を高め、物の選択、購入および活用に関する基礎的・基本的な知識および技能を身につけ、身近な消費生活をよりよくしようと工夫する能力、そして、実践的な態度を育てることを狙いとして、家庭科の中で年間二、三時間の学習をしているというところが現状でございます。  次に、中学校でございますけども、3年生の社会科公民分野と2年家庭科で取り組んでおります。公民の分野では、消費者の権利の尊重およびその自立の支援などのため、国や地方公共団体は消費者政策を推進する役割を担っていること、あわせて企業の果たすべき責任について具体的な事例を通して理解させるとともに、消費者がみずから自立した消費者になるように努めなければならないということを理解させる。これを狙いとして年間の授業の中で4時間から5時間、学習しております。また、家庭科では中学生にかかわりの深い事例を通して、自分が物やサービスを購入する主体であり、適切な消費行動をとる必要があること、このようなことに気づくようにするとともに、消費者の基本的な権利について理解して、消費者としての自覚を高めることを狙いとし、年間の授業の中で7時間から8時間の学習をいたしております。さらに、中学校での取組につきましては、NIE、新聞を活用した教育の一環として、新聞記事を資料として活用して、より具体的な事例なども取り入れながら取り組んでいるというふうな状況でございます。また、小学校・中学校の教科書を見てみますと、やはり今日的な課題としてのクレジットカードの使い方、無計画に使ってしまうと後で支払いが困るようになるとか、ネットなんかのトラブルについての学習の項目も記載されているというふうな状況でございます。  また、高校での消費者教育につきましては、これは県教育庁高校教育課で確認をさせていただきましたところ、1年生の家庭科、家庭基礎、そして、1年公民科、現代社会で取り組んでいるということでございます。具体的には、家庭基礎では契約や消費者信用、多重債務の問題など、現代社会における課題を中心に取り上げ、消費者問題が生じる背景や守られるべき消費者の権利について理解させることを狙いとして、そして、現代社会では高金利問題、多重債務問題などを扱いながら、消費者としての権利や責任について考察させること、そして、製品事故、薬害問題などを扱いながら、行政や企業の責任など、消費者問題について理解させることを狙いとして、それぞれ年間の授業の中で1時間から2時間学習している状況とのことでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。小学校から高校までそれぞれ的確な取組をされて、消費者教育をされているのかなと思いますけども、例えば小学生の場合は年間二、三時間とか、中学生の場合ですと四、五時間から科によっては7時間から8時間、高校においてもそんなに多くはないような気がしました。これでいいのかどうかというようなこともありますし、まずは消費者教育を受けた子供さんの反応とか、一つよかったのは、新聞を入れて、そのときこういうような事例があったとかというそういうようなものも教材の中に入れているというようなことは大変ありがたいことかなと思います。そんなことで、今後の検討というんですか、そういうようなこともしていただきたいなと思います。  それともう一つありますけども、これは福井県の先ほど消費者教育の推進計画というのをお話をさせていただきましたけども、この中にいわゆる小中学生、高校生に対する消費者教育というのもちゃんと記されております。ちょっと紹介しますと、まずここは幼児から始まっているんです。幼児や保護者向けに暮らしの安全情報の提供ということで、幼児や保護者が集まる子育て支援センターにおいて、日常生活において起こり得る製品事故への注意を喚起する出前講座を実施、保育園等に消費者庁作成の「子どもを事故から守る!プロジェクト」というDVDを配付し、暮らしの中の危険を知ってもらうための情報提供を行うとなっております。  2点目でありますけども、小中学生であります。子供さんが家庭で金銭管理や消費者問題を学ぶ機会づくり、このようなことで福井県の場合は共働き率日本一ということでありまして、親が家庭にいない時間が多くなりがちなため、親が不在の間でも子供たちがみずから消費者問題を学べるワークシートの作成、これを配付するというようなことも書いてあります。  3点目でありますけども、授業で使える消費者教育の教材の作成ということでありまして、教員、県消費生活センター相談員、学識経験者等をメンバーとするワーキンググループにより、授業で活用できる消費者教育の教材の作成を県がすると言っているんですね。それで、学校において消費者教育をしてもらうというようなことが書かれています。  さらに4点目でありますけども、教員研修を活用した消費者教育力の向上ということでありまして、実際に児童・生徒さんに教育をしていただく先生方に対して、いわゆる消費者教育の教材活用や授業の進め方等の研修を行うというようなことも書かれています。そのことで消費者教育に対する指導力の向上を目指すということも書かれています。
     最後に5点目でありますけども、学校での出前講座の実施ということで、これは希望する学校と書かれておりますけども、希望する学校に消費生活相談員を派遣しまして、児童・生徒が巻き込まれやすい消費者トラブルの事例や予防、対処法、消費者の役割等を内容とする出前講座の実施と書かれております。  これらが実際、県のほうでこういうような教育推進計画の中には書かれておりますけども、こういうようなことが実際に学校教育の中で行われているのかどうか。それともう一つは先ほど言いましたけども、平成20年、21年に小学校・中学校の学習指導要領に消費者教育の充実が示されたこと、24年には消費者教育の推進に関する法律の施行、さらに25年6月には消費者教育の推進に関する基本方針を閣議決定されておりまして、策定に関しては先ほど部長が策定をしていくということでありますけども、こういう一連の中でやっぱり今の社会状況を鑑みますと、しっかりと子供さんのうちから消費者教育というものをしていかなければならないということでありまして、こういうような状況下でもう一度、教育長、今後やっていきたいとかそういうものがありましたらお答えいただきたいなと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今後でございますけども、今ほど御指摘のございましたようないろんな制度を活用して、ただ、授業数をどれぐらい確保できるかというのは学習指導要領とか教科の時間の配分等もございますけども、やはり消費者としての自覚というんですか、そういうようなことを早くから自覚させるためにも、より実践的な学習というのが求められるようになってくると思います。これにつきましては、家庭科の研究部会とか社会科の研究部会などでも十分に研究していただいて、子供たちがよりわかりやすい、そして、具体的な事例として受け取りやすいような形で、身につくような形の学習を研究していきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) それでは進めさせていただきたいと思いますけども、民法改正に伴う課題ということでありまして、政府は本年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定いたしておりまして、4月24日に衆議院本会議で審議がされております。少子高齢化が急速に進む中、成人年齢の引き下げは若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める意義があるということ、また、イギリスやフランス、アメリカの大半の州のほか、ロシアや中国などでも18歳を成人と定めておりまして、18歳成人は世界の主流ということでもあるようです。この民法改正のポイントは成人年齢が20歳から18歳に、そして、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一ということでございます。この改正法が成立すれば、約140年ぶりの成人年齢の見直しになります。そして、政府は2022年4月1日の法施行を目指しているということでもございます。この18歳成人ということに関しては賛否両論あると思いますけれども、鯖江市としては2022年4月1日改正法施行に照準を合わせ、今から取り組んでいかなければならないことがあるのではないか、そのような感じがするわけでございます。  最初に青年の特殊詐欺や悪徳商法による被害の実態をお尋ねいたしましたけれども、今日まで成人年齢の20歳を境に相談件数が急増している実態が、全国の消費生活センターに寄せられているということがあります。2015年に全国の消費生活センターなどに寄せられました相談は18歳、19歳で5,000件から6,000件ということだそうでありますけども、20歳では1万件を超えているとのことであります。そして、ふえている相談でありますけれども、男性がマルチ取引やサラ金、女性はエステや医療サービスに関する内容が多く、契約金額も18歳、19歳では平均16万から21万円程度であるのに対しまして、20歳から22歳では27万から39万円と大幅に伸びているということだそうです。  では、なぜ成人になると消費者被害がふえるのでしょうか。このことに関しましては内閣府消費者委員会に本年2月まで設置されておりました成年年齢引き下げ対応検討ワーキング・グループで座長を務めておりました法政大学院教授の樋口氏は、親の同意なしにクレジットやローン契約ができるようになることが原因の一つであると、このように指摘をしております。また、法律の知識や社会経験の乏しさにつけ込まれるなどの特徴があり、18歳成人が実現した場合、18歳を境に被害がふえる可能性が高くなると述べております。  国のほうではこうした若者の契約トラブルを未然に防ぐ鍵を握るのが学校現場におけます消費者教育ということで、本年2月に、2020年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が決定しているということであります。このアクションプログラムでありますけれども、消費者庁が2016年度に作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を、2020年度までの集中期間内に全ての都道府県で全国を対象に実施していくこと、また、地域の消費者問題に精通した消費者教育コーディネーターを外部講師として学校現場で活用することも示されている、このようなことでございます。  高等学校における消費者教育は県の所管ということでありますけれども、鯖江市民の中にも多くの高校生がおられます。鯖江市といたしましてもやはり集中期間における県が行う高校生向けの消費者教育の内容については存じ上げておくことは当然のことだろうと私は思います。この集中期間における高校での消費者教育授業について、県ではどのような計画を立てておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 民法改正に伴います高等学校における消費者教育についてのお尋ねでございますけども、成年年齢の引き下げに向けて若年者の消費者被害の防止・救済のために、自立した消費者の育成のための実践的な消費者教育が喫緊の課題となっているというのは、今、議員の御指摘のとおりでございます。また、国のほうでは2018から2020にかけて、集中強化期間としてアクションプログラムを推進していると。そして、その中では教材「社会への扉」、これは消費者庁が作成したということでございますが、これを活用した授業の実施とか、いわゆる弁護士とか司法書士とか消費生活相談員さんなどの実務者を外部の講師として招いて、学校で教鞭をとっていただく、こういうことを取り入れていくようにというような方向性が示されておりますが、このような国の動きに対しまして、福井県はどうかということで県のほうへ確認をさせていただきましたところ、現在、県教育庁高校教育課と安全環境部県民安全課が連携して、今ほど申し上げましたような取組について2019から2020に向けて検討中であるというふうなお答えでございました。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。次年度から2年間かけて取り組んでいくということでありまして、国は全高校で実施をしたいというふうなことであります。実は昨年度、徳島県においては全高校でこの教材を利用した消費者教育が行われているということであって、その成果を見ての国の方針だろうと思います。  それから、ちょっと視点が変わりますけども、これはもう答弁を求めませんけども、この民法改正により18歳成人が現実となれば、これまでに消費者センターに寄せられている若者相談件数、先ほども言いましたけども、18歳を境にしてふえていくというのは当然見えてくるということでありまして、そこで、国は消費者契約法の改正案を出されております。この民法改正案の国会提出に合わせまして、社会生活における経験が少ない若年成人の弱みにつけ込み、高額な契約をさせる悪質な手法を厳しく規制するための消費者契約法の改正案、これが実は3月2日に閣議決定をしておりまして今国会に提出をされております。  消費者契約法では、もともと消費者を困惑させて結んだ契約、無理やりさせた契約と解釈できるのかなと思いますけど、この契約を取り消せることが定められております。そして、今国会に提出されております改正案が成立いたしますと、社会的経験の不足を不当に利用し、就職活動する学生の不安をあおり、高額な就職セミナーの受講契約をとるような行為、あるいは人間関係の濫用ということで、契約を結ばせるために恋愛感情を悪用した場合等、結ばれた契約の取り消しが可能になるという、こういうような改正案であります。特に恋愛感情の悪用ということでの契約はデート商法、もう我々は既に今までにこういうようなデート商法というのは常にマスコミ等も含めて聞いております。デート商法と呼ばれておりまして、消費者センターに寄せられた2014年から2016年度の統計によれば、合計1,156件のうち約50%が20歳代とのことであります。また、社会的経験不足の不当利用における20歳代の相談件数は、ちょっと前の話ですけども、2012年度には約5,600件あったそうでありますけども、2016年度は約7,000件にふえているということであります。若年成人をこのような被害に遭わせないために消費者契約法という法律についての学習など、消費者教育の重要性、特に高等学校での中身の濃い消費者教育の推進が急務ではないかというようにも思います。  県が本年度策定する第2期の消費者教育推進計画の中身について、鯖江市もしっかり理解をしていただきたいと思いますし、策定後に実施されるであろう高等学校における消費者教育の進捗状況、先ほど「社会の扉」という教材を利用してやっていくというような回答がありましたけども、その状況等も含めて、子供さんがどういうふうな形で話して、そのことについてどういうような発言をされたか、そういうようなこともある意味では県の所管ではありますけども、鯖江市としても知っていただきたいなというような思いをするわけであります。  先ほど、特に高校生とか、小中学校も含めてだと思いますけれども、時間がなかなかとれないというようなお話が教育長からありました。そこで、内方部長、いきなりですけども、保護者とか子供さんを交えたそういうセミナーみたいなこと、そういうようなものを所管課のほうで企画していただいて、啓発活動というんですか、そういうセミナーとかそういうようなものをまた取り組んでいただけたらなと。今までやっているとは思うんですけども、保護者も含めて、子供さんも含めてというのはなかなかないのかなと。ともに家族で共有するということも必要だと思いますので、その辺に関して何か御発言がありましたら。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 今ほどの奥村議員からの御提案でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、いろんな場面を通じて幼児期からお年寄りまで幅広い年齢層でと、そういう視点で今までやってきたわけでございますけれども、いろんな場面を活用いたしまして、少しでも多くの方にわかっていただくような周知方法をまた考えていきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。小・中・高の子供さんを対象にした消費者教育、本当に私も新聞等で法改正とかいろんな形で紙面も気づいておりまして、これは今のうちからしっかりと市としても取り組んでいただきたいと。まして、高校に関しては所管ではありませんけども、高校の状況もしっかりと把握をしていただく、そういうようなことは本当に必要ではなかろうかということで今質問をさせていただきました。県のほうへの問い合わせは、大変ありがとうございました。お礼申し上げます。  次でありますけども、民法改正後の成人式のあり方ということでお伺いします。国民の祝日であります成人の日は、1999年、平成11年までは1月15日でございました。そして、その年まではその1月15日に成人式が、鯖江市を初めほとんどの自治体では行われたのではないかと思っております。対象者は前年の1月16日からその年の1月15日に20歳になった若者が対象でありました。そして、2000年、平成12年でありますけれども、月曜日を国民の祝日とすることによりまして、土曜日、日曜日と合せた3連休とし、余暇を過ごしてもらおうという趣旨で制定されましたハッピーマンデー制度によりまして、1月の第2月曜日が成人の日となり、この日に成人式を行う自治体もありますけれども、本市においては前日の日曜日開催が定着しております。対象者は前年4月2日生まれから当年4月1日生まれの学齢方式ということであります。  しかし、民法改正によりまして18歳成人となりますと、さまざまな問題が生じてきます。先ほど申しましたけれども、民法改正案が成立すれば2022年4月1日法施行となり、2023年以降の成人式をどのようにしていくかということになります。これまでのような時期に成人式となりますと、大学受験と重なることで開催時期の問題が生じてきますし、2023年に限っては18歳、19歳、20歳の若者が対象ということで、先輩・後輩が一堂に会して行うことは可能かどうかと、さまざまな課題が見えてきます。成人式については法律による規制はないということでありますけれども、実施時期や対象年齢なども各自治体の実情に応じて企画、実施がなされているということでありまして、民法改正後の成人式のあり方について、ちょっと早いようではありますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 民法改正後の成人式のあり方はとのお尋ねでございますが、成人式に根拠法はなく、現状として本市では成人の日の前日の日曜日に、その年度内に20歳となる市内在住または本市出身で市外に在住されている新成人を対象に成人式を実施しておりまして、県内の17市町は全てにおいて同日に開催されております。  本市の成人式の対象者は毎年700人前後、参加者は約600人、参加率は約85%となっております。成人年齢に係る民法改正の施行が2022年の4月でございますので、翌年の23年が初回でございますけれども、成人式を仮に18歳、19歳、20歳の若者を対象として実施する場合、約2,000人を収容できる会場が必要となります。また、それ以降の開催時期につきましても、18歳を対象とする場合、成人の日前後に開催すると、議員の御指摘のとおり、大学受験の時期と重なることも問題となってまいります。さらに、本市では成人式終了後に各地区公民館におきまして、小学校区単位で新成人のつどいを実施しており、会場への移動方法などの問題も発生してまいります。本市におきましては、平成16年以降は新成人みずからが企画・運営を行う実行委員会形式で成人式を開催していることから、今後も主役となる新成人の皆様の御意見を尊重しながら開催してまいりたいと考えております。  また、この問題につきましては、国におきまして既にことしの4月に関係府省庁連絡会議の第1回会議が開催されておりまして、今後、その関係行政機関が密接に連携・協力しながら、総合的かつ効果的な取組を推進するとのことでございますので、この動きを注意深く見守るとともに、他の自治体の動向、また、県立高校、私立高校などとの連携も視野に入れながら、民法改正後の成人式のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。かなり先の話なんですけども、今から国の考え方とか、また、各末端の自治体にこのような形でという、そういうようなことも今部長が言われたようなこともあるかなと思いますけども、それぞれ参考に、それともう一つは、鯖江市にはJK課がございます。高校生の皆さんにもまたいろんなそういうような形でお聞きする機会もあると思うんですね。そういうようなJK課の皆さんの声などもまた反映していただけるといいのかなと思います。よろしくお願いします。  次でありますけども、感染症対策についてお伺いいたします。その1点目であります、28歳から41歳の市民に2回目のはしかワクチン接種の呼びかけをということでお伺いいたします。沖縄県や愛知県などで本年3月以降、はしかの発生が相次いでおりまして、国立感染症研究所によりますと、約1カ月前ではありますけども、5月13日現在、全国12都府県で計149人の患者が確認されております。日本は2015年に世界保健機関から国内由来の麻疹ウイルスによる感染が発生していない、排除状態との認定を受けておりまして、今回の感染は海外から持ち込まれたウイルスによる輸入感染とのことでございます。そして、今回の感染ルートは3月に台湾から沖縄県に来た旅行者が感染源でありまして、はしかを発症した状態で観光したことによることが判明しております。  はしかは麻疹ウイルスが原因で発症する病気でありまして、感染力が非常に強く、空気感染や飛沫感染、接触感染で広がるため、患者の咳やくしゃみなどの飛沫を浴びなくても、空気中に漂うウイルスを吸い込んだら感染してしまうため、手洗いやマスクでは防ぐことは難しいと言われておりますし、感染症に対する免疫がない集団に1人の発症者がいたとすると、インフルエンザの場合は平均1人から2人の感染にとどまるんですけども、はしかは12人から18人に感染するということでありまして、このことからも非常に感染率が高いことが理解できるのではないでしょうか。感染しますと肺炎、中耳炎などを合併しやすく、死に至ることもまれにあるということであり、輸入感染を防ぐにはワクチン接種で免疫を持った人をふやす以外ないということでございます。  我が国におけるはしかワクチンは1978年から定期接種となり、子供を対象に接種が進められてきましたけれども、当初は1回だけの接種とされておりました。しかし、1回の接種では免疫がつかない人が存在することが判明しております。1972年10月2日から1990年4月1日までに生まれた現在28歳から41歳の人が感染する可能性が高いということであります。  現在、海外では流行している国が多く、昨年からはヨーロッパでも大規模に流行しているとのことであります。明年にはラグビーワールドカップが全国12の都市で行われますし、2年後には東京オリンピック・パラリンピックといった大きな祭典が開催となり、参加国の選手団や外国人観光客等、これまでにない外国人の入国等によってはしか感染のリスクが高まることが考えられるのではないでしょうか。また、この秋には福井元気国体、障がい者スポーツ大会がございます。全国からの大勢の選手団、観客等、県内、鯖江市への人の往来が激しくなることも予測できます。  このようなことを考えますと、先ほど申し上げました28歳から41歳の方々に2回目のワクチン接種ということを広く市民に周知をしていただきたいと思いますし、特に医療や教育、児童福祉機関などの関係者にはできるだけ早く受けていただくよう徹底していただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) はしかワクチンの予防接種の呼びかけについてのお尋ねでございますが、麻しん患者につきましては一時期我が国においても感染拡大が見られたところでございますが、幸い、現在、麻しん患者数は減少しておりまして、特に本市における発生事案、そういったものはございません。ただ、麻しんの感染力は極めて強く、感染すると重篤になることから、継続して注意喚起が必要な状況でございます。  麻しんの予防につきましては予防接種が有効と言われておりまして、予防接種法に基づきまして1歳児と6歳児を対象に2回の定期予防接種を実施しておりまして、接種率は1歳児、6歳児ともに約97%と高率で維持しておりますが、今、議員もおっしゃいましたような、現在、28歳から41歳の年代におきましては制度的に予防接種が1回のみであったということや、感染経験がない人が多く、免疫獲得が低いと言われております。また、本年5月に厚生労働省が麻しんに対する免疫がない乳幼児と接する機会が多い医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員で麻しんに未罹患かつ2回接種していない対象者に対しまして予防接種の勧奨を呼びかけましたところ、麻しん流行地や幼児へのワクチン供給が優先されたということもございまして、全国的に成人への麻しんワクチンが不足しているという状況でございます。  このような状況から県とも連携しながら、麻疹ワクチンの供給状況を確認いたしまして、広報等を通じて予防接種が望ましいと思われる28歳から41歳の方に対しまして麻しん予防接種の勧奨を実施していきたいと考えております。また、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校等に関しましては、これから担当課を通じまして、職員の接種歴の管理および未接種者への接種勧奨を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。徹底していただきたいなと思います。ただ、心配なのはワクチンの不足ということが答弁の中にありましたけども、この件に関しては国のほうの管轄になりますので、やはり国のほうに上げていかなくてはならないと思っておりますし、とりあえず鯖江市に来られる方が多くなるというのは間違いないので、その辺をしっかりと注視していきたいと思います。  また、もう一個、捉え方でありますけども、近年の訪日外国人観光客数がものすごく伸びているんですね。政府が2016年3月に目標値を大幅修正しております。2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目標にしておりまして、今現在、順調にすごい勢いで伸びています。そうしますと、福井県に外国人観光客というのが、47都道府県中、下のほうではありますけども、敦賀港には大型のクルーズ船が寄港するというようなこともできてきておりますし、外国人観光客がかなりふえてくるのかなと。そして、また、鯖江市のほうにも足を延ばしていただけるのかなと思います。そうしますと、ますますこういうリスクが大きくなるということもありまして、先ほど徹底してもらうということではありますので、さらにその辺も注意深くしていただいて、徹底していただきたいなと思います。よろしくお願いします。  最後の質問でありますけども、保育所における感染症対策についてお伺いをいたします。保育所では昼寝や食事、集団での遊びなどで子供同士が接触する機会が多く、飛沫感染や接触感染をどう防ぐかといった課題について、厚生労働省は保育士らが医療関係者と連携して対策に取り組む際のガイドラインを定めているということでございます。この「保育所における感染症対策ガイドライン」でありますけれども、乳幼児の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして、2009年8月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知によりまして発出がされているということでございます。その後、2012年には学校保健安全法施行規制の一部改正によりまして、同年11月にガイドラインの改訂が行われましたが、今般、保育所保育指針の改定、関係法令等の改正、さらに感染症対策に関する最新の知見が得られたことを踏まえまして、2回目の改訂が行われたということでございます。今回の見直しは、最新の医学的知見を反映したこと、地球温暖化を伴う環境の変化に対応している点にあるということでありまして、新たなガイドラインに基づき、保育現場で感染症対策がしっかり行うことができるかどうかということでございます。  新聞の記事に細かい部分が書かれておりましたので少し紹介いたしますと、血液を介した感染例の紹介ということで、血液には肝炎ウイルスなどの病原体が潜んでいる可能性がありまして、素手で扱うべきではないことが今では常識となっておりますけども、医療機関に比べ保育所では血液に注意するという習慣が浸透してない面もあり、新しいガイドラインでは、子供が出血した際に手袋を着用するなどして素手ではさわらないようにし、血液が付着したものは消毒するといった具体策を強調しております。また、昨年、デング熱というのが報道されておりましたけども、蚊を媒介したデング熱を初め、温暖化の影響によると見られる感染症への対策といたしまして、水がたまって蚊が発生しやすい古タイヤや鉢植えの水受け皿を使用しないように求めているといった内容の記事でございました。要は、最新の情報を現場で子供さんのお世話をしていただいております保育士の皆さんにいかに正しく伝え、理解を深めていただくことが、感染症のリスクから子供たちを守ることのできる第一歩になるのではないか、このように考えます。  それには正しい知識を身につけていただく保育士対象のガイドライン研修会の開催等で学んでいただくことも必要であると思いますが、感染症対策ガイドラインの研修会は一体行われているのでしょうか。行われていない場合はしっかりとお取組をしていただくよう望みますし、行っておられるのであれば、その研修会における保育士さんからの現場の声やさまざまな課題等も出てきているのではないかと思います。そうした保育現場の声を吸い上げることは担当課の役目でありまして、よりよい保育行政に結びついていくのではないかとも考えます。また、研修会は毎年行っていただくことも大切であると思います。それと、保護者に対してもこのような感染症対策に向けた研修を行っていることもお知らせをしていただければ、保護者からの保育行政に対する信頼もさらに深まっていくのではないでしょうか。  このような私なりに感じたことを申し述べましたけれども、これらのことについて市の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 保育所における感染症対策についてでございますが、4月に改訂されました保育所における感染症対策ガイドラインにつきましては、公立保育所、私立保育園、認定こども園に対しまして文書で周知をしておりますが、現在まで保育所を対象にガイドラインの研修会等は実施しておりません。今後、感染症の正しい知識を身につけるとともに、感染症のリスクから子供たちを守るためにも研修は必要だと考えておりますので、保育士および幼稚園教諭を対象にいたしまして感染症対策ガイドラインの研修会を実施してまいりたいと考えておりますし、先ほど議員からも御指摘がありましたが、血液が出た場合の手袋とか、そういったものの配付等も全園に確認しましたけども、全園に配置されているわけではございませんので、そういったことの徹底なんかも図っていきたいと考えております。また、研修会の実施に当たりましては、民間保育園さんも含めた保育協議会の中でどういった研修がいいか、一番効率的かということも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 保育士さん対象のガイドライン研修を行うということでありまして、ありがたいなと思います。いずれにしましても、保育園には小さな子供さんがいっぱい来られるわけでありまして、やはり預けている保護者にとってみれば、本当にこういうふうなことを徹底していただくということはありがたいことだと思いますし、そのことが先ほど言いましたけども保育行政の信頼ということにますますつながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時5分といたします。                休憩 午後2時51分                再開 午後3時06分 ○副議長(木村愛子君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして順次質問させていただきたいと思います。  今回は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてということで、一連の流れということでお聞きをしたいと思います。まず1番目に、基本目標Ⅰの魅力ある雇用の創出についてお聞きをしたいと思います。まず最初、これはUターン・Iターンの取組状況ということで聞きたかったわけではございますが、なかなかそういったことが把握できないということでありますので、人口動態の現状ということで近況を聞かせていただきたいと思います。  Uターン・Iターンへの取組状況での人口移住を把握するのはなかなか難しいのが現状だと思いますが、多くの人が県外から移住していただくことが大事だと思います。そのためには施策考案や目標への推進だと考えています。国の地方創生にて、2019年度から新たに東京一極集中を是正するために地方の就業者や起業者をふやす計画が進められていますが、5月30日の福井新聞の記事でございますが、県内4月求人倍率は2.04倍、全国では東京の2.09倍に次いで2位の結果であります。  需要と供給が合わないのが現状の中、雇用を求めての社会増の現状はどのようになっているのか。また、地方に移住するメリット、物価、住宅費が安い、満員電車に乗ることが減る、子育てがしやすい、通勤時間が短い環境をつくりやすくワーク・ライフ・バランスがとりやすいなど、地方にしかない環境や資源をどのようにPRしていくかが課題として考えていかなければならないと思っております。雇用はあるが人はふえないのが現状の中、人口動態の現状ということでお聞きをしたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。人口動態の現状についてのお尋ねでございますが、本市の本年4月1日現在の住民基本台帳人口は6万9,345人となりまして、昭和30年1月15日の市制施行以来最高となってございます。  平成25年以降、死亡者が出生数を上回ります自然減の状態となっておりますので、転入者が転出者を上回る社会増が続いているということで、人口がふえ続けているということになります。  総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成29年度におきまして日本人の本市への転入者数は1,675人、転出者数は1,504人でございまして、差し引き171人の社会増となりました。内訳といたしましては、県内他市町との間におきまして転入者数が1,042人、それに対しまして転出者数が824人でありまして、差し引き218人の社会増となっております。しかし、県外との間におきましては転入者数633人に対しまして、転出者数680人でございまして、差し引き47人の社会減となっております。また、年齢別で見ますと、結婚や子育ての始まります世代である25歳から34歳の社会増はプラス85人で、その多くは県内他市町からの転入超過が占めておりまして、結婚や子育てを機に、交通利便性が高いなど、生活しやすい本市に転入される方が多いことがうかがわれます。  一方で、進学や就職を迎えます15歳から24歳の社会増減につきましては、マイナス69人でございまして、その多くは大都市への転出超過が占めております。近年、河和田アートキャンプ関係者のうち13人が本市に移住するなど、本市の新しいことに挑戦できる地域風土とものづくりに憧れまして、県外から移り住む若者がふえてきてはおりますけれども、3月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計におきましては、本市の人口は2022年ごろをピークに減少に転じまして、2045年には6万4,000人になるとされているなど、福井県の人口が減少し続けている現状や、今後の少子高齢化の進展によりまして、自然減が拡大していくことが予想されます。引き続き若者に魅力のある雇用の創出、また、本市の魅力発信などを通じました県外に対する転出超過の抑制が重要であると考えております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。いろんな面で、年齢的な県内・県外、いろいろ含めてほとんど社会増というお話ですけど、最終的には自然減、出生率と死亡率を含めると減になっていくということで、これは前々から鯖江市はやっぱり高齢者が多いということが原因だと思っております。  ここで市長にお聞きしたいんですけど、きょうの朝の新聞にU・Iターンということで、「県は、U・Iターン者を雇用する企業に最大5千万円を補助する制度を新設した。人手不足が顕著な業種に就職するU・Iターン者への奨学金返還支援制度も拡充した。」ということで、これは非常にすばらしい施策だなと私も思っておりますけど、これをいかに鯖江でどういうふうに使っていくかというのも、また、企業にどういうふうにアピールしていくかというのも大切だと思います。そういった面でこの施策に対して何か思いがあったら、一言お願いしたいんですけど。 ○副議長(木村愛子君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、人材の取り合いになっているんですね。特にうちの今のサテライトオフィスの事業なんかを見てみますと、首都圏での雇用というのは非常に厳しくなりました。特にITエンジニアは非常に転職も多いということもございまして、なかなか定着しないといいますか、そういった面で地方へ人材を求めてうちらのほうにも来ているんですが、そういった関係者に聞きますと、Iターン希望者がやっぱり多いんですね。Uターンもあるんですが、Iターン希望者で鯖江に一遍住んでみたいというようなことが一番の魅力になりますので、雇用の場がなければIターンもUターンも期待できませんので、まずは雇用の場です。それもやっぱりどうしてもうちのほうの労働市場との競合ということになりますと、それらのバッティングにつきましてはかなり批判もございますので、やはり都会からこちらへ戻る方を求めていくということになりますと、U・Iターンでの社会増ということになるわけでございますが、とにかく雇用の場の創出に力を入れていきたい。そのためにはサテライトオフィス、こういったことで都会から鯖江へ住んで、自由時間の中で、テレワークがほとんど多うございますので、そういった面で通勤時間が長いとか、勤務に縛られるとか、あるいは余裕がないとか、そういう方がございますので、やっぱりそういった方をこちらのほうに、Iターンが中心になるかと思いますが、こちらのほうへ来られるような制度、その制度施行の中で今回の県の事業というものは本当にありがたいと思っております。そういった面では利用できるような雇用の場の確保というものに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) せっかく県がこういった施策を出してきたということで、鯖江市も十分に活用していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。  それでは、2番目の基本方針Ⅱですけど、若者が住みたくなるまちの創造ということで質問をさせていただきたいと思います。東京一極集中を是正するため、2019年度からの6年間で地方の就業者や起業家を計30万人ふやす数値目標を設定。現行の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に続く20年度からの新たな5カ年計画に着手する。地方の就業目標30万人のうち、6万人は東京圏からのUターンやIターンといった移住者で、残り24万人は地方在住の女性や高齢者、外国人留学生らを想定しているとの報道がありました。「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成27年度から平成31年度の5年間の計画でありますが、さきに述べた国の方針や戦略期間の延長を踏まえると、鯖江市も目標に達成できないものや新たな目標等を鑑みて仕分けをする時期に来ているのではないでしょうか。  幸福度全国1位のくだりにこういう文章がありますので、御紹介させていただきたいと思います。これは日本総研でございます。幸福度が高い県に住んでいるからといって、それだけで幸せになるとは限らない。幸福を実感するために県民みずからが行動することが大事だとし、幸せにつながると思える行政の施策への参画を訴えている。裏を返せば、共感を生み、実感につなげる政策の提供が行政側の責務となる。引き続き、次世代が住みたい、住み続けたいと思う持続可能な地域づくりを目指し、総合戦略を推進していくとありますが、今年、3年目を迎えての総合的評価、KPIをどのように捉えているのか、また、今後の推進をどのように行っていくのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) KPIをどのように捉え今後推進していくかとのお尋ねでございますけれども、総合戦略につきましては随時進捗状況の検証を行い、必要に応じて充実・見直しを行うこととしております。昨年11月には総合戦略推進会議を開催いたしまして、KPIの達成状況について御意見をいただき、その結果につきましては3月議会で御報告させていただいたところでございます。69指標中71%に当たります49指標が目標に向かって順調に推移していると。また、10%に当たります7指標が戦略策定時の値よりも向上しているということになっております。3年目となります今年度におきましても総合戦略推進会議を開催いたしまして、KPIの達成状況について御意見をいただく予定でありまして、現在、実績値の確認作業を進めております。  さらに、総合戦略のさらなる推進に向けたシティプロモーションやSDGsへの取組の推進、空き家を活用したサテライトオフィス等の誘致などの新たな施策を総合戦略に加えることや、昨年の推進会議でいただきました御意見でございます人口増加に直結する新たな施策を設定するということにつきましても検討するとともに、2019年度からの6年間で地方の就業や起業家を30万人ふやすことを数値目標に掲げます国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」や地方創生交付金による支援策などとの整合も図りながら、総合戦略の改定を行いたいと考えております。  また、来年度で総合戦略の計画期間が終了となりますけれども、国において2020年度から新たな5年計画の策定に着手するとのことでございますので、策定状況を注視しながら、本市におきましても新たな総合戦略の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、部長のお話ですと、きのう、きょう、SDGsのお話とか空き家とか、盛り込まれていないものが今現在あると思うんです。それが先ほど言ったように27年から31年の5年間ということなんですけど、それは5年間はそのままで行って、ことしじゅうに入れるか、来年中に入れるかわかりませんけど、目標設定としては基本目標の中に入れていくということですか。はい。では、いろいろな形で、鯖江市が合併をしなかったということで大変苦労がある中で、やはり他市にないものをしっかり入れていって、鯖江市らしさを出していくというのも必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、続きまして3番目の基本目標Ⅲの若くて元気なまちの創造ということで質問をさせていただきます。この中身はきのうの林議員、また、きょうの丹尾議員の中身と重なっているところがありますが、私なりの所見でまたお聞きしたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。 「安心して結婚・出産・子育てができるまち、子育ての喜びが実感できるとともに、安心して子育てができるよう、妊娠期から学齢期まで切れ目のない子育て支援に取り組みます。また、若者の出会いや交流の場づくりなど、素敵な出会いができる環境づくりを進めます」とあります。平成29年度の鯖江市の待機児童数は14人と市長提案で述べられましたが、その内訳をお聞きしたいと思います。  まず、年齢層と待機児童が出た要因ということでお聞きをしたいと思います。今まで待機児童が出なかったのに、なぜ急に出てきたのか。今後の待機児童の推移をどのように把握をしているのかということでお聞きをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成29年度に待機児童が出た要因についてでございますが、まず、国のほうの待機児童の定義が変わったということがございまして、待機児童が発生いたしました。年齢層でございますが、平成29年度、待機児童14名の内訳といたしましては、ゼロ歳児のお母さんが就労延期、求職するのを延期するといった方が2名、育休の延長の方が10名、2歳児のお母さんで育休延長をなさった方が2名、以上14名の方が待機児童となってございます。  また、この定義の変更につきましては、丹尾議員なり、林議員のときも御説明申し上げましたが、以前は求職中や育休中の方とかについては待機児童に含めないということになっていたわけでございますが、定義の変更で、新定義につきましては、親が求職中であっても保育所に入所ができる時期が来たら、復職する意思があるといった方については待機児童として扱うとなりましたので、待機児童がふえたことになっております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) これも林議員、丹尾議員の回答にもあったんですけど、そこでお聞きしたいのが、私は昨年の12月にも子育て支援ということで一般質問をさせていただいたんですけど、そこのところでは保育士の話、また、園の中でこれだけまだ引き受けができる面積があるということでお話しいただいたんですけど、定義が改正になったということでお聞きしますと10月ごろということで、私が12月に質問したときにはそういうお話がなかったということであえて質問させてもらいますけど、制度改正はいつ行われたのかということと、待機児童把握はいつ調査し、確認したのかということ、それに伴いまして改正情報があった事前に対処できなかったのかというのは、調査した後、どれぐらいたってから待機児童という数字が出てきたのか、確定したのかという行程や日程を詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童の定義が変わった時期についてでございますが、これは平成29年3月31日の通知により待機児童の定義が旧定義から新定義のほうに切りかわったところでございます。また、この待機児童に関する調査につきましては、国、県のほうの調査依頼が5月と11月に2回ございまして、同時期に市のほうで調査をいたしまして報告をしております。昨年の12月時点といいますと、ちょうど集計をとっている段階でそれを県のほうに報告して、報告が年明けてからになったというような状況でございます。  また、事前に対処できなかったかということでございますけども、保育士の不足が一番でございまして、これにつきましては継続的に募集は行っておりますけども、なかなか解消されてないというのが現状でございます。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 待機児童が急にゼロから14名が出てきたということでございますし、今お話しのように3月31日に定義の改定があったということで、調査が5月、11月、一般質問したのが12月、それが一旦国に上がって返ってくるということで、それには間に合わなかったというお話ですけど、それで、ことしの4月、14名の方が待機児童ということでカウントされたということでございますので、この待機児童の親御さんにはどのような説明を行い、そして、どう今年度処理したのかというところをお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童の親御さんに対してどのような説明を行ったかというお尋ねでございますけども、保育所の申し込みの際につきましては、お子さんについてどなたが実際今見ていらっしゃるのかとか、どの園でもいいから入所を希望されているのか、また、親御さんが育休の延長が可能か、または求職活動をもうちょっと延期してもらえないかといったことなんかの状況等も聞かさせていただいております。その中で育休をちょっと延ばしてもいいよとか、それなら求職活動をするのをもう少し待っていいよというような保護者の方がいらっしゃった場合には辞退をしていただいているのが現状でございます。ただ、その方についても待機児童としてカウントをするということになってございます。どこの園でも構わないから入所をしたいんだという御家庭につきましては、保育所での受け入れが可能になった時点でここならあいていますので、受け入れどうぞというお話なんかをさせていただいております。昨年の10月現在で待機児童となった方でございますけども、このお子さんにつきましては本年4月からは保育所で受け入れを行っているところでございます。
    ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 待機児童は14名出たけど、その後の対応はしっかりしていただいたということで御理解をさせていただきたいと思います。  それを踏まえまして、また、定義が変わったということで、今後の待機児童の見通しということがあると思います。今年度だけが待機児童が出たわけではないと思いますので、来年度も多分出るとは思うんですけど、その見通しというのは行政としてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今後の待機児童の見通しでございますが、全国的に出生数というのは減少しておりますが、本市におきましては転入世帯が減少してないということ、また、ゼロ歳児から2歳児の申し込みがふえてきているというような状況がございます。こういった中、保育士不足といったものが解消されておりませんので、今後とも待機児童の解消というのは簡単ではないと考えているところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほどのUターン、Iターンのところでも中嶋部長のほうから、自然減ではあるということで、畠中部長のほうから言われると、先ほどのお話もそうですけど、鯖江市は転入が多い、社会増になっているということで、今後も待機児童は出るだろうということでありますので、また、その点につきましては先ほどの質問の中身と同じように、できるところは精細に対処をしていただきたいなと思っておりますので、お願いをいたしておきたいと思います。  それでは、3の次の質問に入らせていただきたいと思います。保育士の確保ということで質問をさせていただきたいと思います。ホームページやハローワーク、今回、私も町内の回覧板に応募チラシがあってびっくりしたんですけど、今のところ応募現状はどのようになっているのか。また、前回質問させていただいたときのことを振り返ると、保育士不足に対しては早急に対処しなければならないという回答でした。また、鯖江市のゼロ歳から2歳の子供、3号認定時の子供の人数は、これは昨年12月の質問のときであったので、そのときの10月1日現在で1,769人、公立および私立の保育所、認定こども園に入っているお子さんは1,124人とのことで、645人が自宅等で過ごしているのが現状です。保育士が確保できれば受け入れが可能な保育所は10カ所あるとも言われました。また、公立保育士の業務軽減対策として、現在、保育士の資格を持たずに保育士の補助を行っている補助員が24人おられ、処遇に対しても少しずつ改善されているにもかかわらず保育士の応募がないのはどのような要因があるのか、今後はどのような対処方法を考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童解消に向けた保育士の確保策についてのお尋ねでございますが、保育士の確保につきましては、先ほど来、答弁させていただいておりますように、臨時職員さんの賃金改善とかそういったことによりまして臨時保育士の安定雇用、そういったものにも取り組んでおりますし、また、公共職業安定所等での募集、またはホームページ等の募集も行っております。また、議員の御指摘のとおり、ことしは全町内に保育士の募集のチラシの回覧を行ったところでございます。そういった臨時職員の募集に取り組んでいるところでございますが、あいにく3月までには臨時職員の申し込みがあったんですが、4月から現在までは臨時職員さんの応募といったものはございません。  保育士の応募がない要因でございますが、以前、厚労省の調べでは指定保育士養成施設卒業者のうち約半数の方が保育所に就職していない、また、保育士の資格を有しながら、保育士としての就職を希望しない求職者、そういった方の半数以上が保育士としての勤続年数5年未満である、だから、早期退職の傾向も強いということが出ております。保育士さんとしての就職を希望しない理由としましては、責任の重さ、事故への不安、そういったものが最も多くなっております。次に、就業時間と希望する時間、そういったものが合わないといった報告もございます。この状況につきましては現在もそんなに変わっていないのかなと考えておりますし、特に近年、有効求人倍率が高くなっておりまして、売り手市場の中、資格を持っていても保育士の仕事につくのではなく、同じ給与レベルの事務職等の仕事に今つく方が多くなってきているのではないかなと考えているところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 部長のほうから賃金改善ということで、きのうのお話でも臨時職員の賃金を上げたという御答弁がありました。これは一概にはこういうことは言えませんけど、近隣の市では、ラスパイレス指数があるわけなんですけど、一概にそれが給料かと言われるとそうでもないんですけど、ラスパイレス指数を見ますと福井市が101.2、越前市が100.3、鯖江市が98.4ということで、公務員を100とした基準なんですけど、これで鯖江市の臨時職員が98.4になっても、どうしても越前市、福井市、両隣のラスパイレス指数が高いということで、両方受けて両方受かった場合にどっちに行くんやというと、やっぱり給料の高いほうへ行ってしまうというのが普通の人間の考えだと思います。先ほども求人倍率が2.04ですか、福井県は東京に次いで2位ということを言わせていただきました。  ここで前回12月に畠中部長が病気で出席できなかったときに副市長から答弁があったんですけど、副市長からは、公立につきましても臨時の保育士さんを初め、待遇改善等を他市のことも考えながら進めてまいりたい、少しでも現在の状況を改善できるように図ってまいりたいと思っておりますという答弁をいただきました。私は給料を上げようといってもこれは無理だと思います。職員全部の給料を上げないとラスパイレス指数も上がりませんので、比較にもなりませんし、競争にもなりませんので、それ以外のところといいますか、今、部長が言われたように、なぜ保育士につかないか。責任の重さがある、事故への責任感とかいろんなものがある中で、それに対応するものというのはもう少し何か考えられないかなと。鯖江市独自のものを、私らも一緒になって考えなきゃいけないんですけど、給料だけでなしに鯖江だけの独自のものというのも今後考えていかなければ、どうしても賃金だけで他市と比べるとやっぱり安い、低賃金になってしまう、そうするとやっぱり保育士が来ない。今の現状を見ると保育園は面積的にはあいている。あと何が足りないというと、保育士だけが足りないということで、今後、議会も同じように考えていかなきゃいけない機関でありますので、行政とともに考えていこうと思いますけど、やはりまず行政がそういうことを考えていただくということが大事だと思いますので、副市長、何か御意見があったらお願いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) 本当に難しい難題だと思っております。今おっしゃいますように、待遇につきましても他の市町と比べて特別に云々というのはなかなか難しいと思っております。同じような採用試験とかを受けに来られる方も、鯖江市だけではなくてほかの市町もあわせてという方も中にはいらっしゃいます。そういう中で最終的に鯖江市を選んでいただける方、あるいはそうでなくてまたほかのところに行かれる方、それはお住まいのところとか、いろんなところがあると思います。決してお金といいますか、給与の部分だけではないのかなと思っております。  そうした部分をどういったところに視点を置いて改善していくかというのは本当に難しい問題でございますけども、今回、9月1日採用の特別採用ということで正職員さんを今2人募集をいたしております。これは通常の4月採用の定期的なものに加えまして、今期、特別にということで、いろいろなタイミングでほかの採用に乗れなかった方、そういった方を何とか拾えないか、そういう思いで取組をしてございます。そうした中で正規の保育士さん等がふえれば、少しでも現場のほうのパワーの足しになると思っておりますし、そうした流れの中で少しずつ働き方改革的なところも取り組めたらなと思いますし、もう一点は既に保育士として勤められていらっしゃる方、その方がいろんな、今こういう少子高齢化の時代の中で御自身のお子さんのこと、あるいは御家族のこととかというのもあってやめていかれる。そういったことが今後とも可能性として残っているかなと思っております。そういった場合にもどういう形でとどまっていただけるか、永久にやめてしまうというのではなくて、一旦休んだ形でまた引き続き戻っていただけるか、そんなことも考えていく必要があるのかなと思っております。  いずれにいたしましても、売り手市場と言われる中で保育士さんへのなかなか積極的な方法がない中でございますので、そこはまたいろいろお知恵もいただきながら頑張って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) なかなか難しい話だと思います。行政だけでもできない話だと思いますし、市民の方々の御理解もなければできないと思っておりますので、私としましてもともに頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  そういったことから、地方創生戦略の中で安心して子育てができるというのが前提ではないかなと思っております。先ほどのUターン・Iターンにしても、やはり地方がなぜ望まれるのか、それは今までに待機児童がなかったというのも一つの要因だと思っております。たまたま今こういった待機児童が出てくると、やはり都会と同じような見方をされてしまうと。田舎には緑があって、空気がよくて、人当たりがいいという感覚の中で、あそこに行っても待機児童が出るんではないかという形になりますと、やはりUターン・Iターンの施策というのが今後難しくなってくるとは思いますので、そこら辺は議会または行政ともに手を組みながら考えていく必要性があるんだと私は思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。地方財政について2つほど質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、平成29年度の地方消費税交付金が減額された要因はということで質問をさせていただきたいと思います。皆様もよく御存じだと思いますけど、地方消費税交付金は地方が1.7%、国が6.3%の割合になっています。都道府県に配付されたうち、2分の1を人口と従事者数により市町村に案分されていると思います。1.7%の内訳としては1%が一般財源、0.7%が社会保障財源でありますが、減額されたことに対して社会保障財源等の充実に不安を感じることにならないのか考えさせられています。鯖江市では約10億円のうち1,300万円余の減額ですが、依存財源に頼っている鯖江市においては少しでも交付金をいただきたいのが本音だと思います。平成29年度地方消費税交付金が減額になった要因をお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成29年度地方消費税交付金が減額となった要因についてのお尋ねでございますけれども、本議会で専決処分の御承認をお願いしておりますとおり、平成29年度地方消費税交付金につきましては国の交付見込み額に合わせて減額要請をさせていただきましたところでございます。地方消費税交付金の一部は社会保障の財源として交付されているということを踏まえますと、社会保障の充実を図る上でも交付額が多いのに越したことはないというのは議員の御指摘のとおりでございます。平成29年度の地方消費税交付金につきましては、平成28年度の地方消費税交付金の決算額とほぼ同額が交付されたことになっております。しかし、前年度決算見込み額などを勘案して当初予算を見込んだわけでございますけれども、算出の基礎となります地方消費税の額が見込んだ地方消費税交付金の額に満たなかったということで、1,394万円余の減額補正をさせていただいたものでございます。  地方消費税が伸びなかった要因といたしましては、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われながらも、個人消費についてはまだ伸び悩んでいるということ、また、輸入品にかかります消費税が円換算でいきますと減少しているというようなことなどが考えられると思いますけれども、これは国の消費動向などの結果によるものでございますので、今後の国や県の分析等を注視していきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 消費税ですのでどれだけ消費していただいたか、その量によっての配分になりますので、それは年々変わってくるとは思うんですけど、なかなか仕組みというものが一般の方々、市民の方々にはわかりづらいというところがあって質問させていただきました。  続きまして2番目に行かせてもらいますけど、経済センサスの数値が地方消費税交付金に与える影響ということで質問させていただきたいと思います。4月1日より地方消費税の算定基準が見直された。総務省統計局が算出するために用いてきたサービス業基本調査が廃止され、経済センサスが採用されたということですが、現行と改正後の違いについて少しお聞きしたいと思います。まず、経済センサスは全ての事業所、企業を対象とする我が国で唯一の統計調査で、事業所および企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに事業所、企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、非常に難しい言葉なんですけど、調査結果は国、地方公共団体などの経済施策、雇用対策、中小企業政策や環境政策、男女共同参画政策など、全国的な施策や身近な施策の基本資料として活用されるほか、さまざまな経済指標の精度向上に役立てられるとのことですが、経済センサスの数値が地方消費税交付金に与える影響をお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 経済センサスの数値が地方消費税交付金に与える影響についてのお尋ねでございますけれども、平成29年度の地方消費税交付金の算定におきますいわゆる5年に一度実施されます経済センサスの数値と申しますのは、国に納付されました地方消費税を最終消費地でございます各都道府県間で精算する際の消費額による基準というものの中に経済センサス活動調査による事業収入額が用いられております。また、その他の基準といたしましては、国勢調査による人口、同じく経済センサス基礎調査による従業者数が用いられております。また、今ほどの県に払い込まれました地方消費税を各市町村に地方消費税交付金として交付される額は、国勢調査による人口と経済センサス基礎調査による従業者数を用いて案分した額とされておりますので、各都道府県、また、各市町村の経済センサスにおける数値の変動、これは結果として当該交付金の交付額の増減に当然影響はしてまいります。ただ、議員も先ほどおっしゃいましたように、何よりも支払われた地方消費税の総額、こちらが都道府県への払込額、また、市町村への交付額の基礎となってまいりますので、先ほどの経済センサスの数字も当然影響はありますけれども、そちらよりも大きい部分といいますのがこちらになりますので、本市のような中小都市におきましては社会経済の情勢とか、消費活動そのものの状況が地方消費税交付金に大きな影響を与えると思っております。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、地方消費税の概要ということでお話をいただいたんですけど、この中で消費税が5%のとき、今現在が8%ですけど、来年度から10%になるということですけど、先ほども私は言いましたけど、地方消費税が8%の場合は1.7%が地方におりてくるわけなんですけど、従来分といいますか、5%も1%、8%のときにも1%と、それで、その1%の引き上げ分が社会保障税に今後なるということで、今現在は1.7%の1%が従来分で、0.7%が社会保障分と。10%になったら1%が従来分で、1.2%が社会保障分という形になるんですけど、この1%に関してお聞きしたいんですけど、これは平成21年度に経済センサスが導入されたわけですけど、そのときの金額と現在はどう違っているのか、また、消費税1%の従来分の一般財源部分がまた10%になったとき、その1%の金額は変動するのかというのだけお聞きしたいんですけど。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今、2つほど御質問いただきました中の後のほうの1%という部分と上乗せされた分につきましては、たとえもし消費税が10%になっても地方消費税交付金は2.2%になりますけれども、あくまでももともとの1%分がいわゆる一般財源分、上乗せされた1.2%分、今で言いますと1.7%が地方消費税分でございますので、従来分の1%が一般財源分、上乗せ分の0.7%が社会保障関係経費に回す分というふうな解釈でございます。あくまでも1%が従来分、上乗せ分はすべて社会保障経費というふうな考えでございます。  そして、最初のほうの経済センサスが採用されたという部分のお問い合わせでございますけれども、もともと地方消費税交付金の中にはいわゆる消費額に関する基準というものと従業者数による基準、また、人口による基準という3つの基準がございます。その中の消費額に関する基準の中にもともとはサービス業基本調査という調査が使われていたわけなんです。それが平成16年度の調査を最後にいたしまして廃止となりました。ただ、廃止となったといっても、経済センサス調査のほうに、活動調査というものの中に統合されたというだけでございまして、中身につきましては同じものでございます。ですから、名目は経済センサスが使われるようになったと申しましても、根拠につきましては同じものですので、同じ金額の消費があったら同じ金額が振り込まれるということで変わりはございません。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ということは、社会保障財源がふえるだけということで理解させていただければいいかなと思っております。  あと、もう1点質問させていただきたいんですけど、これは経済センサスが数値指標になっているという中で、総務省が平成30年度、ことしですけど、税制改正の焦点の一つとなっているということで発表があったんですけど、この中で今言われたように地方消費税の配分の見直しをめぐり、税収を各都道府県に割り振りする3基準のうち、従業者基準、これを原則廃止し、販売額基準は一部項目を除いて比重を下げ、その分を地方に有利な人口基準に充てる案を検討したということで、ことしの平成30年4月1日からなったということなんですけど、これは全国知事会も従業者数の基準を見てはいるけど、それよりは人口基準を重くしてくれというお話があって、30年4月1日から人口基準のウエートが大きくなったということだと思うんですけど、今まで話をしてきた中で今度人口基準が重くなった時点で地方消費税交付金の金額の変動といいますか、上がり下がりというのはあるんですか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員の御指摘のとおりでございまして、平成30年度税制改正の大綱によりまして、今まで3つの基準であった、先ほども申しましたけれども、消費額に関する基準と人口に関する基準、従業者に関する基準という3つのうち、従業者分はもう、とると。そうしますと、消費額に関する基準と人口に関する基準だけが残るわけです。それを50%ずつで割るとすることにされています。これは議員がおっしゃいましたとおり、例えば地方から近隣の大都市で勤めれば、当然、大都市は従業者数が多いわけですから、それで実際住んでいるのは隣の町に住んでいるのに横の大きな町のほうが地方消費税交付金が大きくなっていると、この不合理をなくすための施策でございます。となりますと、当然、中央都市のほうにとっては有利となってきますので、大都市の地方消費税交付金は減額となって、地方都市の地方消費税交付金は増額になるであろうと。ですから、ほとんどの自治体の地方消費税交付金は今後増額になるであろうと言われております。  鯖江市にとってはどうかといいますと、当然、鯖江市にとりましても人口は他市町に比べると減り方が少ないということもございますので、ただ、あくまでもまだこれからという部分でもありますし、制度的に果たしてそれが正しいかどうかという部分も非常に不透明な部分もございますけれども、人口の減り方が少ない鯖江市にとっては若干となるかもしれませんけれども、増額となることが期待されるのではないかなと考えてございます。 ○副議長(木村愛子君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、中嶋部長が言われたように、この施策が30年から変わったのは、結局下がるところは東京と大阪、そういった日中は従業員数が多い、夜になると人口がいない、そういうところがたくさんもらっていたのが、これからは人口割基準になってくると、東京、大阪らは下げられると。そして、地方にその分が回ってくるという施策だと思うんですけど、そういったところで鯖江市におきましてはやはり依存財源に頼るところが多いと。帰山議員の初めの質問のときの減免をなくすという、使用料をふやす、自己財源をふやすというのは鯖江市のところではなかなか難しい、もうふやすところがないと。やはり、交付金なり、国のそういったところの依存財源に頼っているのが現状だと思いますので、そういったところがふえれば、また、鯖江市の施策にも反映してくるんではないかなと思いますので、今後ともいろんな情報がありましたら、また、議会のほうにもお知らせをいただきまして、これで私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(木村愛子君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は6月22日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。                散会 午後3時59分...