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平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

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  1. 鯖江市議会 2018-06-11
    平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号


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    平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号平成30年 6月第414回定例会             第414回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年6月11日(月曜日)午後1時01分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      久 野 茂 嗣                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       田 上 政 人                  監査委員事務局長    笠 嶋 正 信    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  産業環境部次長     西 川 法 昭                  総務課長        福 岡 正 義                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      白 崎 光 男                  社会福祉課長      品 川 善 浩                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        高 橋 正 幸                  都市計画課長      長谷川 伸 英                  教育審議官       鈴 木 和 欣                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   上 野 紀 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。  議会運営委員長、帰山明朗君。 ◎議会運営委員長(帰山明朗君) 第414回定例会の運営につきまして、本日開催をいたしました議会運営委員会における審議の結果につきまして、御報告を申し上げます。  今期定例会に付議されます案件について、議案第55号 鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定についてが理事者より追加提案されたことにより、審査の結果、本日の日程に追加し、提案理由の説明を行い、審議することで意見の一致を見た次第であります。なお、審議では、度重なる市民の信頼を裏切る事案発生はまことに遺憾であるという意見もあり、今後の管理、再発防止に向けての取組を強く求めるものであります。  本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第55号 鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定について ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第55号 鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定についてを議題といたします。  理事者の提案理由の説明を求めます。  牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案しました議案につきまして御説明申し上げます。議案第55号 鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定についてでありますが、このたび、元社会教育専門員による金銭の横領事案が発生いたしました。職員に対しましては、これまでも綱紀の粛正、服務規律の徹底、適正な会計管理等につきまして、機会あるごとに注意喚起を行ってきたところでありますが、地域の皆様や関係団体の皆様の信頼や期待を裏切ることとなり、御迷惑と御心配をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。  既に、当該元社会教育専門員ならびに管理監督の立場にありました関係職員の懲戒処分が行われたところではありますが、教育委員会の最高責任者である教育長につきまして、管理監督上の責任を十分果たせず、こうした重大事案の発生を未然に防ぐことができなかったことを重く受けとめ、平成30年7月分の給料を100分の10減額しようとするものであります。  今後は、議員各位を初め関係機関の御指導、御助言をいただきながら、チェック体制の強化に努めることで再発防止に万全を期し、市民の皆様の信頼回復に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  以上、追加御提案いたしました議案について、御説明を申し上げました。何とぞ慎重、厳正に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案第42号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、議案第42号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第42号から議案第55号までの14議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託をいたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山です。発言通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、随時質問させていただきたいと思います。  まず第1点目、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの推進に向けた取組についてであります。  もう既に皆さん御承知のとおりでありますけれども、5月29日より牧野市長は5日間にわたりアメリカ、ニューヨーク国連本部の演説のために出張されました。片道13時間の長旅であったとも聞いておりますし、国連本部での演説以外にも大変精力的に周辺各組織との懇談、面会等もこなされまして、大変タイトなスケジュールの中であったと聞いております。市長、大変お疲れさまでございました。  改めて確認でありますけれども、このSDGsにつきましては、世界が抱える課題解決に向けた持続可能な開発目標として国連が2030年の達成を目指す17の目標と169のターゲットで、ジェンダーの平等推進であったり、女性の地位向上などが盛り込まれているものであります。我が鯖江市におきましても昨年5月、庁内に研究チームを設けられまして、キックオフミーティングなども開催されるなど取組を進められているものと承知をしているところであります。また、本市におきましては、地元の丹南ケーブルテレビが制作された番組が、我が市の伝統産業を支える女性の働きなどを国連に紹介されたのが御縁で今回の演説も決まったようなことも聞いているところであります。  牧野市長は、渡米される前に、めがねのまちさばえを世界に発信したい、鯖江の伝統産業を支えてきた女性たちの活躍をありのままに伝えたいと意欲を持たれて出発されたものと承知をしております。なお、市長がニューヨークに旅立たれた後、マスコミ等テレビ報道であったり、私自身も地区の運動会であったり、土曜日、日曜日のめがねのまち感謝祭、もしくは誠市等々の中で多くの市民の方とお会いしましたけれども、大変市長のこの渡米演説に関しましては、好意的、そしてまた期待するという声も多かったものと承知をしております。  そこでまずお伺いをしたいと思います。今回、国連ニューヨーク本部SDGs推進会議で発表されまして、その内容につきまして一体鯖江の何をどのように話してこられたのか。また、国連という世界の舞台で発表されての正直な感想、実感でありましたり、そしてまた、そこで得られた成果、気づき、または今後の意気込みであったり、発表を終えての現在の心境についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 本当に、この御縁でございますけども、今議員御指摘のように丹南CATVが2007年から取り組んでおります丹南地域の女性活躍を中心にした「こしの都」の番組でございますが、こういった中で越前市、越前町、鯖江市をずっと御紹介していただく中で、今回も鯖江市の女性活躍による、女性が輝くめがねのまちさばえを、国連のいわゆる第5の目標のジェンダーフリーと女性のエンパワーメントのカンファレンスに、この鯖江市が、議長でありモデレーターでございますチャウドリーさんに御招待を受けたという経過でございます。このチャウドリーさんが2007年に丹南地域の環境とそういった女性活躍、チャウドリーさんは国連の安保理決議の1325号ということで、国連の安保理決議の女性決議の第1号法を採択した議長さんであって、非常に戦争とか紛争にかける女性の平和と権利の保持、そういったもので平和における女性の役割というものを初めて安保理決議をされた方で、国連大使の中では女性の第一人者と言われている方なんです。そういう方がちょうど国連の友Asia-Pasificアジアパシフィック)の当時の代表者でございましたノエルブラウンさんと一緒にこちらへお見えになっているんです。そういったことで、鯖江の状況はかなり御存じだったんですが、そういったことの後、丹南CATVが2015年から今SDGsの採択のちょっと前になるわけでございますが、One Woman Campaign(ワンウーマンキャンペーン)というのが国連の友Asia-Pasificでやり始めたんです。そのときから特に女性の活躍に焦点を当てた番組、この番組をたまたまチャウドリーさんが議長とモデレーターを務めておられます国連の平和の文化ハイレベルフォーラムというのがあるんです。この国連の平和の文化ハイレベルフォーラムというのは、国連会議の中でも最上位に位置するもので、国連の事務総長と国連の議長が出席義務を課せられているんです。そこでたまたま鯖江のJK課の活躍とか、OC課の活躍とか、あるいはものづくりにかける女性の活躍状況を取り上げていただいたんです。そういうことがきっかけで、今回こういうSDGsの第1回のカンファレンスですから、そこにお招きいただくのは大変光栄でございました。そういった面では本当にありがたかったなと思っております。  私は女性活躍における女性が輝くめがねのまちさばえということで、何とかこのめがねのまちを世界に発信したいということで、ものづくりのまちを宣伝するということを主眼として、演説の内容もそういう形で持っていったわけでございます。おかげさまでこの鯖江の技術を駆使しためがねをつくりまして、3Dカッターでつくったものを七宝で装飾したという、七宝も17の目標をカラーで縁取りしたものをかけて、眼鏡の技術を国際的に宣伝してきたんですが、これが非常に会議の雰囲気も和みまして、非常に鯖江の技術での今後の国際貢献における国連のキャンペーン、そういった面ではこれから眼鏡を使った国連キャンペーンというものにかなり関心を持っていただくことができました。  そういったことで、これからの展開ですが、まず第一に国連事務局の職員さんとのつながりができたということは非常に大きかったと思います。非常に好意的でございまして、今後の鯖江のものづくり技術を国連のキャンペーンに生かしていくような提言も受けましたし、あるいは国連レポート、これまでも丹南CATV国連レポートをうちとの共同番組でつくっているんですが、この国連レポートの中でも今後の経過をぜひとも報告してほしいというお話も伺いましたし、特に3月8日の世界女性デー、今3月8日なんですが、そのときには鯖江の女性の活躍を発表してほしいとか、そういうお招きも受けましたし、7月16、17日は、今盛んに国連事務総長が進めておりますSDGsローカル2030というのが、2030年の目標に向かって世界がどういうふうな動きをするかというのをそこで発表する機会があるんです。その中で世界から150の首長が集まって、そこで会議をやるわけでございますが、そのときにも来てほしいという要請も受けました。これはもちろんちょっと難しいと思いますけれども、そういうようなことで、非常に私どもの取組については関心を持っていただけました。  今このSDGsの推進というものは、これからの人類と地球が持続するために、いわゆる開発目標、そういったものを定めて2030に国連加盟国193カ国が全体で取り組もうとしている課題なんです。私のところは、その17の目標の中でいろいろな取組を皆さんしておられますが、特に環境問題は日本でもかなりの都市が取り組んでおられるんですが、女性活躍に焦点を当てた、いわゆる5番目の目標に焦点を当てたところは今のところ余りないんです。数地区あると思うんですけども、特に先行しているのは僕のところが一番先行していると思います。これは、2007年からの丹南CATVの取組のおかげですけれども。そういった面でこれから国連の場で発表していってほしいし、国連レポートの中でもそういう場をつくりますから、そういったときにはぜひともそういう形の中で報告をしてほしい、いわゆる経過報告、それをもう少し国連加盟国にも周知したいということもおっしゃっていましたので、今後はやはり国連の事務総長室との連携を密にした、いわゆる国連キャンペーンにおける鯖江のものづくり技術を生かした参加、これはかなり具体的なものができるのかなと思っています。ちょっと時間はかかると思いますけども、そういったことを中心に鯖江を発信していきたいなと思っております。  そういった段階の中で幾つかの事業展開の中でまた新たな事案も出てくると思いますけども、当面はそういった国連キャンペーンの中での連携をしながら、丹南CATVとは今後とも連携して、国連レポートの中でいろいろな会合があります。特にカラーキャンペーンというのが、例えば女性に関するものはオレンジキャンペーンとか、あるいはまたエイズ撲滅なんかについてはレッドキャンペーンとか、色に合わせたキャンペーンが次々とあるようなので、そういった面での参加というものを中心に考えていきたい。当面はそういうことなんですが、今回の発表も、チャウドリーさんが議長でモデレーターをやられますので、9月に開催するハイレベルフォーラムでは、この事案はまた国連で報告させていただくというようなこともおっしゃっていただきました。また、星野大使とか、国連事務局のアミルさんという、この創始者の方なんですが、そういった方々も、もちろんチャウドリーさんもそうですけども、日本国に対しても外務省、あるいは内閣府のSDGs推進本部に対して鯖江の取組というものを報告しますと。そういったことで、私も日本のロールモデルというよりも、世界のロールモデルを目指した女性の輝きによるものづくりのまち鯖江、こういったものを日本から発信できるような方法も何か考えていったらどうかなと思うんです。そういった面では、これからの国へのそういった方向性の中でも何か鯖江のこういった取組が参画できたらいいなと思っております。  まだちょっとこれからのことでございますけども、女性活躍推進計画も今年度立てますので、そういったものをもとに国連との連携というものを少し具現化して、私どものありのままの姿が見える化すればそれで十分世界発信できるという自信はつきましたので、そういった鯖江のありのままの姿を世界に発信して、ひいてはものづくりのまち鯖江を十分発信できるということは少し確信を得ましたので、そういった方向で今後進めていこうかなと思います。またこれからも議員各位といろいろと御相談しながら、進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今お聞かせをいただきまして、本当に議員として、また市民の1人としましても、国連という世界の大きな舞台の中で我が市の市長が演説をされてきたということについては、大変誇らしい思いでもありますし、またこうした契機となりましたこれまでの鯖江市を支えてきた女性を初めとする先人たち、そしてまた地場産業を支えてこられ、つくってこられた先人たち、そしてまた今現役で頑張っていただいている皆様に深く感謝の気持ちを持つところであります。そしてまた、こうした演説の中で得られた貴重な人脈、コミュニケーションを今後の具体的な中身に向けてまたつなげていっていただきたいなと、こんな思いを強く持つところであります。また、牧野市長の約10分か15分ぐらいでしたか、演説をされたスピーチの全文もホームページに上げられておりましたので拝読をいたしました。まさに、飾らない言葉で鯖江市のこれまでのありのままの姿を本当に気取らずに報告された中で、そしてまたすばらしさを十分に発信されたなと思っています。  その中で一部だけちょっと御紹介をさせていただきますと、鯖江市のある福井県は全47都道府県幸福度ランキングで3年連続全国1位であるということ。そして、女性の就業率や労働力率、共働き率は全国1位であるということ。20代から40代前半にかけての女性の就業率はいわゆる先進国といわれるスウェーデンを上回っているということ、そしてまた3世代同居率も全国2位であるということ。また、鯖江市の独自集計によれば、市内全事業所のうち約6割は従業員4人以下の家内工業で占められており、その中で女性は子育てと仕事のバランス、家庭などのバランスをとりながら頑張っていらっしゃるんだよと。そうした役割を確立してきているんだよということを書かれています。しかしながら、その後には、そんな豊かな環境にある鯖江市においても、若者の県外への人口流出は続いており、少子高齢化の流れの中で近い将来、人口減少時代が来ると推計されている。今後、鯖江市が50年、100年と将来にわたり成長力を確保、持続可能なまちづくりを進めるには、女性も若者も高齢者もそして障がい者も誰一人置き去りにすることなく、市民一人一人が主役となっていきいきと生活できる社会の実現を目指していきたい、そんな思いでスピーチの一部の引用させていただきました。本当におっしゃるこのとおりだと思っています。今回の国連の発表がこれが全てではありませんけれども、そうした持続可能なまちづくりを国連が目指す、世界全体の中でのグローバルな目線とともに、鯖江市一つの自治体としても持続可能なまちづくりにつなげていく、そんなことにつながっていけばと思っています。市長、大変お疲れさまでございました。  そんな中で、鯖江市と一緒に地方自治体で発表されたのが静岡市の市長さんも発表されてきたわけであります。そうした中で静岡市の市長さんのお話の中で書いてありましたのがSDGsは、まだ比較的新しい概念であり、新しい取組でありますので認知度がまだまだ不足しているんですよ、そんな発信がこうしたスピーチの中でも静岡市の市長は発信されたわけです。昨年の静岡市の独自調査の中で、SDGsについて知っていますかという取組の中で市民として知っているよとおっしゃった方は2%であったそうです。そしてまた、その前年に国連の友が、いわゆる東京ガールズコレクションと連携した事業も行っているわけですけれども、2017年3月25日東京ガールズコレクションにお見えになりました1,700人の方からアンケート調査を行ったわけであります。SDGsというのを知っていますかというアンケートでありますけれども、そんな中で全く知らない、聞いたことはあるが内容は知らないと答えた方は全体の約99%、SDGsの認識度はその中でもわずか1%であったということで、本当に大事な目標であり、牧野市長がこうした演説をされる中で鯖江市の認識度はまだまだ上がっているものと承知しておりますけれども、これからこうした取組について市民の方に認識していただく、やっぱり自分たちのまちづくりについて重要なことであり、自分たちにも自分事であるというふうにも感じてもらうことも大事なことだと思っています。そうした中で認知度向上も合わせまして、市長が今回演説された中を今後どうつなげていくかということについては、市長今お話されたとおりでありますし、そしてまた具体的な取組についても重要なことであります。  次の質問に移りますが、今後の具体的な取組についてでありますけれども、今回の所信の中でも5月25日にいわゆるこの推進本部を立ち上げたとされているところであります。この目的と今後の取組について、具体的な内容ありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) めがねのまちさばえSDGs推進本部を立ち上げました目的と今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、議員も御紹介いただきましたとおり、鯖江市がこれから50年、100年と将来にわたって成長を確保いたしまして、一人一人が持てる力を発揮できる持続可能な地域社会の実現を目指しまして全庁的な取組の推進、そして鯖江市の地域特性を踏まえた施策展開を図るというために市長を本部長に、副市長と教育長を副本部長、そして各部長を本部員といたします計10名の組織でございますSDGs推進本部を5月に設置いたしました。SDGsの推進に当たりましては、御承知のとおり2030年を期限といたしまして17の目標と169のターゲットを設定いたしまして、その達成度を230の指標で評価するということになっております。先ほど市長から御紹介のありました星野国連大使は、今回の会議において、目標達成に向けて先進国、発展途上国の区別なく全ての国々がさまざまな関係者とパートナーシップのもとで取り組むことを求められるとともに、地方自治体の役割はもとより市民一人一人の取組が重要であるというふうに指摘されております。  本市におきましては、まずは総合戦略や各種計画の中にSDGsの推進に向けた取組を加筆いたしますとともに、目標達成に向けました推進方法や各種施策について検討、実施してまいります。  今後の具体的な取組でございますけれども、まずは市民の皆様にSDGsについて理解を深めてもらうと、議員御指摘のとおりでございますけれども、情報提供や普及、啓発など、また2030年を見据えました取組の方向性や検討、また各部が関連いたします市民団体や経済団体との連携などにつきまして実施可能な事業から推進してまいりたいと考えております。その上で、既に本市が先駆的に取り組んでいる女性活躍や市民主役といった本市の地域特性を踏まえまして、17あるSDGsの目標のうち、目標5の「ジェンダー平等を実現しよう」、また、目標8「働きがいも経済成長も」、そして目標11「住み続けられるまちづくりを」の3つの目標につきまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、政策決定過程への女性の参画拡大や、ワーク・ライフ・バランスの推進など、全庁的な体制で取り組みまして、持続可能な地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、こうした推進本部の目的であったり取組について、一部具体的にお聞かせいただいたわけであります。牧野市長がこうして国連で演説され、そしてまたマスコミ等々でも多く取り上げられ、そしてまた今後もそうした報告について多くの場所でまた取り上げられる機会もますます多くなってくることと思います。そうした中がチャンスだとも考えます。こうした中で市民の方とSDGs、こうしたものの距離感が少しでも縮まっていく、理解を深めていただく、そして知っていただくことでこの施策自体の推進にもなおまたエネルギーが増加される、そうしたことの中で具体的な取組に期待をしたいと思います。
     そうした中で、SDGsとまた深く関連のある取組としましては、シェアリングエコノミー、こうしたものの活用推進事業についても取り上げているわけであります。本議会の中でも総務省の委託事業、シェアリングエコノミー活用推進事業に採択をされました「地域生活・産業を生かした関係消費促進事業」について、本議会に700万円の補正予算が上程されているわけであります。この総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業につきましては、地方公共団体が取り組む地域の社会課題解決のために、シェアリングエコノミーを活用するスキームの検討であったり、開発を支援されているものと承知をしています。鯖江市の課題の一つといたしましては、現在市内の河和田地区を初めといたしました伝統工芸5産地、これは越前市、もしくは越前町等も含むものと思いますけれども、漆器もしくは越前焼、和紙、刃物、たんす等々、眼鏡、繊維などの産業を生かした産地巡礼型の体験型観光開発を県や関係市を上げて取り組んでいるところであります。  そうした中で、地域には公共交通機関としましてコミュニティバスなどはあるんですけれども、どうしてもこうしたコミバスにつきましては、住民向けのため運行時刻や周遊性で課題があるものと承知をしています。昨年度の秋に開催されました河和田地区を中心としましたRENEWの取組につきましても、そうした移動手段の脆弱さについては指摘をされてきたものでありました。今回、鯖江市の取り組む地域生活・産業を生かした関係消費促進事業につきましては、カーシェアなどとコミバスなどを組み合わせた移動手段の多様化についても市長の所信の中で述べられているものでありましたけれども、そうしたふうに、どういうふうに呼応していく取組になるものなのか、もしくはそのほかの具体的な内容についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) シェアリングエコノミー活用推進事業につきましてのお尋ねでございますけれども、この事業は議員が御紹介いただきましたとおり、シェアリングエコノミーを活用いたしまして地域の社会課題解決や新たな生活産業の実証によります地域経済の活性化を図るために、地方自治体の取組を支援するという国の委託事業でございます。  本市では昨年11月にシェアリングシティの認定を受けまして、公助から共助で自治体の課題を解決する取組を実施することで、本市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向けてこの事業を活用いたしまして、シェアリングエコノミーの推進を図ってまいります。  この事業の目的でございますけれども、市民主体のコト体験と企業や自治体による視察、また産業観光を連携させましてシェアリングエコノミーを利用した域外訪問者に対するきめ細やかなサービスの提供につなげまして、「また来たくなる・買いたくなる」まちづくり、これを狙いとしております。そうしますことで、自治体と住民、産業界の新たな役割分担のもとで持続可能な地域経済の発展、そして今後少子高齢化によります負の影響が予想されます地域コミュニティ、その維持を目指したいと考えております。  具体的な取組についてでございますけれども、まずはセミナーやワークショップなどを開催いたしまして、まずシェアリングエコノミーというものの理解を深めていただく、またサービスの利用者、提供者の拡大を図ってまいりたいと考えております。加えまして、ニーズ調査や現状調査を行いまして、今ある遊休資産を利用したサービスを点から線にいたしまして、産業観光につなぐようなモデルを作成し、実証実験を実施する。また、アンケート調査を行うことで課題の洗い出し、事業のブラッシュアップ等を図りたいと考えてございます。また、本市におきまして、シェアリングエコノミーによるサービスが提供されていることを域外の訪問者に広く知っていただくために、都市部でのイベント開催などによります啓発、雑誌・SNSでの情報発信などを実施いたしまして、関係人口ならびに消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今年度の取組につきましては、いわゆるまたそうした検証であったりとか、実証実験的なものも含まれるものだと思っております。先日、ちょうど鯖江商工会議所が主催しました、インバウンドをどういうふうに取り込んでいこうかという勉強会もさせていただいたわけであります。いわゆる、敦賀市にダイヤモンドプリンセス号が寄港するということの中で、あそこに4,000人ほどの方が乗っているそうでありますが、そうしたものをどのようにしてまた地方自治体、鯖江市が受け入れながら、どのようにして交流人口の増加、もしくは滞在時間の延長を図っていこうかということ。もしくは、福井県自体もいわゆるインバウンドの取り込み数は全国の中でも下から2番目だというふうに承知しておりますが、その中で福井県が頑張っていく中で、そうした福井県が弱点とされるところ、そうしたものをどのように解消していくかということをまた鯖江市の中でも、商工会議所にかかわる産業界、経済界の皆さんとともに考えたわけでございます。こうしたことも今後シェアリングエコノミーの世界の中でどういうふうに活用されるのかということは大変期待の大きい分野でありますので、こうした取組についても随時また必要各所と意見交換もしていただきながら、具体的なものとしてお取組をしていただきたいと思っています。  いずれにいたしましても、こうしたSDGsの取組自体は拝見をしたり、こうした質問のためにいろいろと調査もさせていただく、もしくは質問で今お伺いをしておりましても、いわゆる突飛なものではないというふうに感じています。これまでに鯖江市が取り組んできた総合計画の中で取り組んできた目標、もしくは先人方が目指してこられたもの、もしくは今の地方創生の総合戦略の中で取り組もうとしていること、もしくはその中にあります男女共同参画計画の中でやろうとすること、そうしたものと一つ一つがまたリンクをしていくものだと思っています。ぜひまた市民の方の理解も深めるとともに、全庁的な職員の皆様の理解も深めていただきまして、このSDGsの取組自体が鯖江の今取り組むまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にもやはり一体のものであるということを具体的に理解もしていただきながら、進めていただくことを希望しておきたいと思います。  それでは、次の大きな項目の質問に移りたいと思います。公共施設の使用料金についてであります。鯖江の公共施設の使用料金につきまして、これまでもさまざまな議論がこの議会の場でも、もしくは常任委員会の場でもなされてきたわけでありますけれども、今回の議会の上程の所信の中で、いよいよ改定を前向きに検討しながら検討委員会を立ち上げるということが所信で述べられたわけであります。こうしたことを前提に置きながら質問を幾つかさせていただきます。  まず、公共施設の使用料につきまして背景を確認いたしますと、この施設の使用につきましては、原則それぞれの施設ごとに定められた使用料金が発生するわけであります。しかしながら、施設ごとに市が認めた公共団体につきましては、その目的のために使用する場合は規定に基づいて使用料を免除されるというわけであります。その減免団体につきましては、地域の自治活動を行う団体、それから行政の一端を担う団体、または社会教育団体、もしくは青少年健全育成団体など、非常に多岐にわたっているものと承知しています。また、施設を定期的に利用する団体では、生涯学習活動としての公民館などで主に行われております文化講座や生涯スポーツ活動などの学校で行われております開放学校利用団体も使用料が免除されているものであります。こうした中で、今改定を前提に検討を始めるということでありますが、この理由について、まずお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料の改定を前提に検討したいとする理由はとのお尋ねでございますけれども、平成31年10月1日の消費税率値上げが予定されている中で、平成26年度の消費税率引き上げ時にも消費税増額分の相当分の上乗せを行わずに据え置いてきました経緯がありまして、また長年にわたり改定を行ってこなかったため使用料の算定根拠そのものが不明確になっているというような状況でございます。  また、使用料の減免制度につきましては、各地区公民館のような地域密着型の施設、また嚮陽会館や文化センターなどの広く市民が利用できる施設など性格が異なるものについても一律に減免措置が適用されている現状でございます。その結果、本来なら老朽化が進む施設の長寿命化のためにも徴収すべき使用料が、指定管理料など公共施設の維持管理コストの財源として活用できていないというような状況にあると考えられます。このような現状から、公共施設の使用料への消費税増額分相当額の上乗せ、また使用料の算定方法、さらには受益者負担の考え方や公平性、またそれらの確保という観点から減免制度の見直しも含めて検討する時期に当たると判断させていただきまして、先般、公共施設使用料改定検討委員会を設置したところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 確認ですけれども、市内公共施設の使用料については、平成26年の8%消費税増税については見送ったんだということであります。調査をしますと、上下水道の料金であったり、宿泊施設の利用料金には消費税を一部転嫁したということでありますけども、大きな部分でいきますと、平成11年度の改定以来、改定はしていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員御指摘のとおりで結構でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) そうすると、約19年間、20年弱にわたって本市の使用料金については改定を見送ってきたということであります。今回、見直しを前提に改定を行うということでありますけれども、その対象となる施設は一体どのようなものが対象になりまして、その施設の数は一体幾つぐらいあるんだということをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料の改定の対象となる施設およびその数についてのお尋ねでございますけれども、基本的には指定管理者制度を導入しております施設も含めまして、使用料を徴収している全ての公共施設を対象にしたいと思います。また、施設の数でございますけれども、90施設となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 全ての施設に対して基本的にはやっていくんだと。その数は90ですということでありました。そこで、使用料の現状についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどちょっと減免のことについて、少し制度に触れましたけれども、現在の減免団体の数というのは幾つありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 現在、減免を受けている団体の数についてのお尋ねでございますけれども、先ほど議員御指摘ございました社会教育団体とか青少年健全育成団体など含めまして、おおむね100団体が減免対象となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 100の団体が減免を受けているということでありますけれども、減免しているのはどれだけあるのかということは後に聞きますが、その前に、近年施設使用料として払っていただいている額、これは一体どれだけ入ってきているのかということをお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 近年の施設使用料の合計額についてのお尋ねでございますけれども、こちら平成27年度実績でございますけども、指定管理者制度を導入しています施設の利用料金も含めまして2億7,300万円余となってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) そうした額、2億7,300万円余が市に使用料として入ってきていると。これは指定管理施設も含めてということでありますけども、その中で入ってこなかった額、いわゆる100団体に減免をしている、100団体が一定の減免を受けているという中で、使用料を免除した、もしくは使用料を減免したという額については、同年度におきましてどのぐらいの額がありましたか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 近年の施設使用料の減免額の合計額についてのお尋ねでございますけども、先ほどと同じ平成27年度実績で計算しますと、減免しなければ徴収できたはずというような使用料の推計額は指定管理者制度を導入しております施設の利用料金も含めまして、また先ほど議員おっしゃいました開放学校等も含めましてですけれども、1億8,500万円余になっております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) いわゆる、施設には使用料あるわけでありますけれども、一定の理由をもった団体が100%免除されると、もしくは減免されたということの中で、平成27年度においては、入ってこなかったお金が1億8,500万円あったといことであります。27年につきますと、単純に考えますと、減免というものがもしなかったら2億7,300万円余プラス1億8,500万円余が鯖江市の施設使用に係る収入として上がってきていたんだということを示すものだと思っています。今回、免除、減免について、どういうふうな考え方を持つかでころっと幾ら入ってくるかというのは変わるものだというふうに承知をしておりますけれども、使用料改定による増収があるわけだと思っています。もらうということを前提に改定するわけですから。この増収部分については、一体どのように、何に使おうとしているんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 増収額はどのよう使うのかというお尋ねでございますけれども、増収分につきましては、施設の老朽化に伴います修繕費などを含めました施設の維持管理に充ててまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 現時点で決まっていないのかもしれませが、いわゆるこうしたものを公共施設維持管理のために基金としてこうしたものを積み上げてそれだけに充てていくというのではなくて、一般財源の中に入れていく中で基本的にはこうしたことに使っていきたいと、こういう考え方でしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 使用料と申しますのが、一般財源扱いではなく、いわゆる特定財源というものになります。当然、その施設のために使うというのが大前提でございます。そうしますと、大体順番というのが、ルール的なものがございますけれども、まず維持補修費というものがあります。あと物件費といいまして、運営に関する費用です。そちらのほうに充てていくというようなルールになってございますので、まずその維持管理、施設の運営のほうに先もって充てていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 次の質問に移りたいと思いますけども、検討のスキームについてお伺いしたいと思います。検討委員会は既に設置されているということでありますけれども、ことしの12月にはこの検討委員会から答申をもらいたいということであります。改定料金による運用の開始時期の現時点で市が思っておりますめども含めまして、考えるスキームについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料改定についての検討のスキームについてのお尋ねでございますけれども、去る5月24日に学識経験者、鯖江市区長会連合会の代表者など施設利用者代表、また行政代表を含めました9名の委員を構成委員といたします鯖江市公共施設使用料改定検討委員会を設置いたしました。今後おおむね月1回をめどに委員会を開催させていただきまして、消費税率引き上げへの対応、また使用料の算定根拠の明確化、値上げの可否、減免制度全般についての検討などをお願いする予定でございます。そして、本年中には委員会での協議を終えまして答申をいただければというふうに考えております。その結果、御提案いただいた答申の内容を踏まえた上で本市の方針を決定いたしまして、議会ならびに市民の皆様の説明を踏まえまして、必要な条例改正を行った後、市民や各種団体に対する約6カ月程度の周知期間をおいた後、平成31年10月の実施を目指したいと考えております。また、今後の検討委員会での協議内容や進捗状況につきましても、適宜議会および各種団体等へ御報告、御説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今御説明いただいたとおり、いろいろプロセスを経た中で、改定料金による運用の実施については、来年の10月に行いたいと。ちょうど消費税が上がろうとするその時であるというふうに考えます。こうしたスキームとまたタイムスケジュールの中で合わせてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。  指定管理者導入施設の使用料の見直しについて、確認をしたいというところであります。指定管理につきましては、施設施設によって一定の期間をもちまして指定管理期間が終われば公募をかけていくということでありますけれども、平成31年度4月から指定管理の更新、新たな指定管理者、公募を行った後に行う施設が幾つかあります。嚮陽会館、これには駐車場とふれあい広場駐車場を含めます。また市民活動交流センター、ふれあいみんなの館さばえ、ラポーゼかわだ、そして西山公園ほか193の都市公園、地係の公園、そして道の駅西山公園であります。  今年度末に指定管理期間が終了するという中で、もうこの議会が終了したのちに9月議会までには公募が行われ、プレゼンテーションも行われていくものだと思っています。そうした中で12月にはそのプレゼンテーションの結果に基づきまして、指定管理者の指定に基づいて議会にも上げられてくるものだと承知しておりますが、この件に関してお伺いしたいんです。指定管理者導入の施設については、施設の指定管理料と施設使用に伴う施設の利用料金が施設運営の財源の大部分を占めている施設も多いということであります。そのために、そうした施設の運営、そして維持管理を指定管理者が行えるよう、指定管理料を設定しているものだというふうに承知をしています。その設定に当たっては施設使用料の状況であったり、また事業、施設の運営、維持管理に必要なものをはじき出しながら指定管理料を設定している。そしてまた、公募も行っているものだと承知をしています。また、嚮陽会館につきましては、貸館的な利用を目的としていることもありまして、指定管理料の設定で算定した金額以上に減免団体が利用された場合はその一部を補填して安定した施設の運営に支障がないように配慮をしているものだというふうに承知をしているところであります。  そうした指定管理の基本的な考えの中で、今年度中に公募を行っていく施設が、先ほど申し上げたとおりあるわけなんですけども、今回の使用料改定のスキームの中で、今年度指定管理者の公募、12月議会での指定管理者の指定を適切に行っていくということが可能であるのかというようなことを懸念するわけでありますけれども、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設の使用料改定に伴います指定管理者更新スケジュールとの調整についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり指定管理者更新のスケジュールとの整合性を図るということは、非常に重要なことであるというふうに私どもも認識しております。指定管理中におきます指定管理料の変更、例えば使用料の上昇に伴います指定管理料の変更等がもしあるのであれば、その点も当然ながら考えておかなければならないということになりますので、まずは関係各課におきまして、その指定管理者の公募が始まる前に、その点につきましての統一した取り扱い、考え方というのは、あらかじめ調整した中で公募を開始したいというふうに考えていますし、仕様書の内容などにもそこら辺を含めながら、必要なものは書き込んでおくということも大切かなというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 公募までの要綱づくりにはそんなに時間がないのではないかというふうに考えております。そしてまた、今年度に公募を行う施設におきましても、一つ一つそれぞれの指定管理につきましても考え方が違うといいますか、団体ごとの目的、もしくは性質もあるところでございますので、今部長がおっしゃいましたとおり、十分にまた原課の方ともいろいろ御相談もいただきまして、また間違いのないやり方をやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  鯖江市公共施設等総合管理計画との関係であります。御案内のとおりでありまして、鯖江市の公共施設については、やはりその建った年度等々を含めまして、大部分の施設が長寿命化、もしくは更新、もしくは統合等々を考えなければいけないという中で公共施設等総合管理計画がつくられているわけであります。そうした中には、いわゆる資金マネジメント計画というものも含まれまして、そうしたこの計画の中には、施設一つ一つの利用料も包含されて考えるべきものというふうに考えております。今回、こうした検討であったり、施設使用料の新たな改定を検討するに当たりましては、こうした公共施設等総合管理計画、マネジメント計画と深くリンクして考えるべきだというふうにも考えますが、この点についての御所見はありますか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成29年3月に策定いたしました鯖江市公共施設等総合管理計画との関係についてのお尋ねでございますが、当該計画の中には施設の類型ごとに取組方針が定められております。また、議員おっしゃいましたとおり、今後策定いたします予定の公共施設マネジメント計画、こちらにつきましては、財源等も含めた上で策定していくものというふうになっております。この中で、政策経営部長また財務政策課長もメンバーとなっております公共施設マネジメント部の下部組織でございます幹事会というものがございます。その幹事会の中で公共施設の使用料も含めました財政的な面での協議などを十分に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今回お聞かせいただいたこと、また公共施設のこれまでの議論の中でも大きくこうした改定をしたいというのは2点だろうと思っています。いわゆる、受益者負担による公平性の確保が1点、自主財源の確保がもう1点だろうと思っています。使う人と使わない人がいる中でやっぱり公平性を持っていくためには、受益者負担についても見直すという、受益者負担による公平性の確保という考え方。もう一方では大変厳しい地方自治体の財政運営の中で、持っている公共施設自体をどういうふうに今後維持していこうか、長寿命化していこうか、もしくは方針をどういうふうに目指していこうかという中で、自主財源の確保という点も大きなウエイトを占めるものではないかと考えています。後ほど少し触れますけれども、市民の方にこうした、ともすると痛みを伴うことではないかと思います、御負担をお願いするということは。こうした中で理解をいただく、御説明をしていただく、検討をしていただくという中では、こうしたマネジメント計画の中での考え方もやはり情報を開示する、もしくはともに情報を共有しながら考えていくことも一つだと思いますので、この件についての御質問をさせていただきました。  この質問について、少し、今後どういうふうなやり方をしていくのかということを、減免のやり方について確認をさせていただきながら、最後の質問に向かっていこうと思いますけれども、いわゆるこれまでの議会での答弁、もしくはきょう聞かせていただいたお話を聞きますと、今の時点で鯖江市では減免についてどう考えているかという点であります。消費税増税時には消費税を転嫁していくんですよと。5%から8%の時点で見送ったわけですので、今回の10%に上がっていくときには、消費税というものは約5%部分は基本的には転嫁するのだろうというふうに考えます。使用料とは別に電気料金は実費で徴収しますよと、電気についてはいただいていくんですよと、これは総合体育館については一部こうしたことが実施されていると承知をしております。また、減免につきましては、市の行政機関の主催による利用を除き、原則的に廃止することも視野に入れますよと。そうしたことも視野に入れつつ、団体ごとに減免率も設定することもありますよと。近年、使用料の改定を行った近隣の先行自治体の事例も参考にしながら検討していきたいということ。施設ごとに市が認めている団体、公民館等の文化講座や開放学校等の登録団体の見直しもやりますよということであります。そしてまたもう一つ、来年10月、消費税10%が万が一引き上げがなかったとしても、見直しというのはやっぱり考えていかなければならないというふうに市は考えているんですよということ。こうしたように、以前の議会での答弁、もしくは近々の常任委員会等でも発言はいただいているものということでありますけれども、もちろん詳細につきましては今後検討委員会の中で詰めていかれるというもので、これが決定事項ではないというふうに承知をしておりますが、現時点での基本的な市の考え方ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 本市の公共施設の使用料の改定に係ります基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたが平成31年10月1日の消費税率が引き上げられるという予定の中で、平成26年度の消費税率引き上げ時も消費税の増額分相当額の上乗せを行わずに据え置いてきたところでございます。このような現状から、公共施設の使用料への消費税増額分相当額の上乗せ、使用料の算定方法、受益者負担の考え方や公平性の確保、これらの観点から減免制度の見直しも含めて検討してまいりたいという考えは今までどおりでございます。さらに、年々増加いたします公共施設の維持管理コストの財源といたしましても、使用料を適正に確保していく必要があると考えております。これまでも申し上げましたとおり、来年の消費税率が引き上げ見送られた場合でありましても、平成26年度の消費税率引き上げ時には使用料を据え置いたということなどを踏まえまして、減免制度も含めた使用料の見直しにつきましては実施したいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) この調査をさせていただくときに、県外他市でありますけれども、少しこうした公共料金の見直しの際に市民説明会を行った折の市民からの御意見について記載されていた資料がありますので、御紹介をしたいと思います。人口規模でいうと10万人規模の自治体、使用料金の見直しをした理由としましては、公共施設の60%が昭和の後期に建てられたということで、老朽化を迎える中で使用料金を改定したいということで、人口規模は若干大きくはありますけれども、目指していく理由については近いものということであります。市民から、使用料金を見直すんだよということの説明会の中で出た御意見を紹介します。  公民館であったり、コミュニティセンターはやっぱり無料にしてほしいんやという御意見です。地域の人が社会教育の趣旨に沿って事業を継続して行う活動が有料なのはおかしいという御意見です。有料化の前に人件費など経費削減を考えるべきではないかということです。有料化により施設の利用者が減り、市民活動への影響があるのではないかという御意見。高齢者の健康促進や医療費削減につながっている活動がこうした使用料金の見直しで衰退してしまうのではないかという御意見でありました。鯖江におきましても、今後検討していく中では、ある意味市民の方からの正直な声、切実な声としては、やはりこうした声が出てくることも予想もされるわけであります。こうした中で、最後に1点だけお伺いして終わりたいと思います。  こうした施設の利用料金につきましては、対価として利用者の方に負担をいただきまして、利用者の方が見れば、安ければ安いほどいいというのも当然の思いだろうと思っています。その場合、施設の維持管理や運営に必要な経費の不足分は税金で賄うことになってきますので、こうしたことの公平性という中で、公平性の考え方による利用料金徴収ということも一定の理解はできるわけであります。しかしながら、総論的にはこうしたことが理解できましても、いざ具体的に各論を考えたときには、やはり幾ら、どの団体からもらうのか、どの人からはどれだけもらうのかということに関しては、市民との関係であったり、市役所の庁内であっても多くの利害関係というのが適当かどうかわかりませんけども、さまざまな諸問題が起こること。それをまた調整する必要もある大変難しい問題であると思っています。  また、改定を行おうとする来年10月については、そのもとともなっておりますけれども、消費税も増税されるわけであります。また、本市におきましても、次年度以降の国保運営について、国保税率につきましても、もしくはごみの問題にあります減量化に伴うごみ袋の有料化についても議論はなされてきているわけであります。生活者の負担については増大をするという時期を迎える中でのこうした改定のお話でもあります。そうした中での改定につきましては、市長の強いリーダーシップをとっていただいて、職員の皆様にもこうした問題意識を共有もしていただきまして、もしくは鯖江の誇りでもあります市民主役条例の理念にも基づいて市民の方、もしくは行政、そして議会が検討の段階からも情報を共有しまして、議論をできるだけ見える形で行いまして、市民に理解を求めた中で共同で取り組むべきものだと考えますけれども、牧野市長、もしこのことについて、何か意気込みであったりお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 公共料金の値上げというものは、今議員御指摘のとおり、もちろん議会、そして市民、市民団体、全ての方の御理解を得ることがまず先決でございますので、丁寧に説明していくべきだと思っております。考え方は今中嶋部長がお答えさせていただいたとおりでございますけれども、一方で、今議員御指摘のとおり、市民参加がしやすい施設の利用率が高いというのは、鯖江の特徴でもございますし、また中高年の市民活動、特にボランティア団体の活動が盛んなのは、そういうところにも原因があるんだろうなということは、私も十分承知しておりますので、そういった面で施設が利用しにくくなったら、参加する市民の方が少なくなるということは、逆に私が今進めている市民参加と協働に相反しますので、そういった面は十分勘案してまいりたいと思っております。  ただ、問題は鯖江市が財政的に持続できるかどうかです。そこが一番大きい問題なんです。やはり、鯖江が持続できるために、ある程度の公平負担といいますか、それはやっぱりある程度考えていかなければならないのかなと思っておりますのと、今、減免団体でも実費弁償もしていただかないところもあるんです。ここらはやっぱり見直すべきなんだろうと思います。非常に施設のスキルアップもさせていただきましたし、冷暖房を完備する施設も非常にふえましたし、あるいはまた電気設備にしましても、非常によくしてまいりましたので、そういった面では少し考えていただきたいなと思います。そこらも理解を得るような努力はしていかなあかんのですが。問題は、公共施設、橋梁、トンネル、道路、そして今いう箱物ですね。それらを含めて、単純計算なんですけども、年間80億円の維持管理費が要るという試算が出ているんです。そんなのはとても耐えられるはずがないので、そこらをどうするかなんでしょうが、やはり今耐震補強工事と大規模改修をやっている施設については、それぞれ耐震の年度をどこまで上げるかなんです。今文科省のほうの通達なんかによりますと、50年、100年というような一つの目安もございますので、私のところの施設につきましては、公共施設のプログラムをつくるのに際しては、耐震と大規模をやったところは、30年ぐらい延ばして、そういったプログラムを組むような段取りをこれからしていこうかなと思っているんです。そういった中で、もちろん調査は劣化調査もやらなあかんし、安全度調査もやらなあかんのですが、それはやってまいりますけども、そういった中で財政的に耐えられるかどうか、そこが鍵だと思いますので、鯖江市の経済活性化が大事でございますので、そういった状況の中で安定した財源確保ができるような鯖江市の財政力といいますか、そういったものを確保できるようなそういった政策がまず大事なんでしょうね。そういった面では、人口問題もさようでございますし、企業の立地につきましても、今ある既存産業の高度化といいますか、そういったものを進めていく中で鯖江の財源確保を進める、一体的に負担の公平性とか財源確保に向けての理解というものもあわせて進めていきたいと思っておりますので、またその都度十分慎重に御相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) それでは、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  次に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして、私見を交えながら質問していきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、吹奏楽フェスティバル、めがねフェス、大変な盛況でした。若者の、特に女子のはつらつとした輝きと彼女たちの才能とその将来性に感動を覚えました。職員の皆様も大変御苦労さまでございました。  それでは、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略とSDGsの中でのごみ減量化対策について、質問していきたいと思います。  先日の国連でのSDGs推進会議におけるスピーチ、大変すばらしいものでございました。そして、大変お疲れさまでございました。鯖江市という日本の地方の小さな市を世界にアピールしていただきました。鯖江の女性と男性がともに助け合い、地場産業と伝統をつくり上げ、今も女性の活躍に支えられながら発展を続けている鯖江の姿を紹介していただきました。そして、鯖江市がSDGsに真摯に取り組む姿を世界にアピールできたのではないでしょうか。  今回、国連でのテレビ映像を拝見しました。そのとき市長がレインボカラーの派手な眼鏡をつけておられました。一般の人は「検眼眼鏡じゃないのあれ」とか、「派手だな」とか、これはあくまでも私の個人的見解ということにしておきますけれども、それぐらいに感じたかもしれません。私はそれは何を意味するのかということは理解できました。このSDGsの理念を眼鏡の形に仕立てたロゴマークをよく見ますと、色分けした17の指標の色と左右の枠とブリッジに使っています。眉毛にあたる部分には、向かって左側に「Think globally!」、右側には「Act locally」と書いてあります。私なりに、地球規模で考えよう、地方、つまり地元から行動しようと解釈しました。大変よく考えられたマークです。感心をしました。このマークを形にした眼鏡をかけて、国連会議に臨んだ姿を見ますと、鯖江市はSDGsに積極的に取り組む意欲を内外に発信するとともに、SDGsの理念に沿った市政運営に不退転の覚悟で取り組むとの意思表明ではないかと私は感じました。それであるなら、やはり、環境の面でも他市町から鯖江市は一歩先を進んでいる、いろいろなことに積極的に取り組んでいると評価される行動を起こすべきときではないかと私は思い、今回のテーマを取り上げました。  それでは、本題に入っていきます。  まず、燃やすごみのコストについてお伺いをしたいと思います。鯖江市の最上位計画である鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本施策の一つとして、「市民と共に“まち美化”の推進」が掲げられています。すなわち循環型社会の推進、地球温暖化防止対策の推進、環境市民の育成などです。これらは、まさにSDGsの中にも取り上げられている指標と重なるものです。今回はこのテーマに絞って質問させていただきます。そこで、まずごみの減量化を議論する前に現状を正確に把握したいと思います。お尋ねしますが、鯖江市において、燃やすごみにどれだけのコストをかけているのでしょうか。燃やすごみということだけに絞ったデータがなければ、全体としてのコストをお答えいただいても結構でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。  燃やすごみを含めましたごみ処理費用総額でお答えをさせていただきます。平成28年度のごみ処理費用は総額6億9,300万円余、市民1人当たりに直しますと1万26円、平成29年度につきましては、総額7億3,500万円余、1人当たり1万616円となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) そういう総額で言われてもなかなか市民としては身近に考えられないんじゃないかなと思うんですけど、私なりに計算してみたんですけれども、ごみ1キロ当たりに換算しますと31円ということになります。これは、粗大ごみや事業系ごみも入ってくるために正確とは言えませんけれども、仮に45リットルのL判のごみ袋、それを3キロと仮定しますと、大体1袋当たり約93円ということになります。大まかに言えば、市民がステーションに出すごみ袋1袋100円ぐらいかかっているというふうな感覚で捉えていただければわかりやすいんじゃないかなと、そういうふうに思っております。市民の中には、「ごみと安全はただ」という思いを抱いている方が少なくないのかもしれません、市民の皆さんには、ごみ焼却にかかっているコストを正確に知っていただくことが減量化につながる動機づけになると思います。このことをきちんと認識していただいて、以後の質問につなげていきたいと思います。  それでは、鯖江広域衛生施設組合の焼却炉の現状と更新計画についてお伺いいたします。現在、稼働中の焼却炉は昭和61年4月に稼働しています。既に33年経過し、老朽化が指摘されています。一方、南越清掃組合の焼却炉は昭和59年10月に稼働し34年経過しています。新設の焼却炉は数年後の稼働を目指し計画が動き出しております。生活環境影響調査も終えています。また、福井市も平成3年4月稼働から27年経過し、新炉建設の整備基本構想も策定しました。2026年稼働を目指しています。そこでお尋ねしますけれども、鯖江広域衛生施設組合の焼却炉の現状と更新計画はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 議員が今おっしゃいましたとおり、現在、焼却炉ですけれども、ことしで33年目を迎えております。1日16時間体制で120トンの可燃ごみを処理する能力を有しておりますけれども、老朽化によりまして、毎年3億円を超える補修工事が必要で、ごみの処理コストを上昇させている現状でございます。このような中で、一刻も早い施設更新のために、現在、地元の皆様の御理解のもとで、施設更新に必要となりますごみ焼却施設等整備基本構想および循環型社会形成地域計画の作成に取りかかっており、今後13カ月程度で計画を策定しまして、県に申請をした後、環境影響調査・施設整備事業計画へと順次取りかかってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 南越清掃組合では、新規炉の場合42トンで2基ですから、現在南越のほうでは75トンの2基ですから、ダウンサイジングということで、それでも新炉建設に95億円の予算を見込んでおります。鯖江広域衛生施設組合では、対象地域の人口というのは南越清掃組合とほとんど同じでございます。さらに、下水、それからし尿でも焼却をしております。これは、仮の計算なんですけど、例えば60億から80億円の建設費を必要とするかもしれません。そして、熱回収率10%以上を達成しないと国からの3分の1の交付金は出てきませんので、そうなりますと、発電設備を整えるとか、それから余熱の利用をするとか、そういったことを進めないといけませんので、やはり相当な建設費がかかると思われます。残りを鯖江市が7割負担としますと、それでも30億から40億円ぐらいは負担が発生すると思いますので、大変こういった施設というのはお金がかかるなということを市民の方も御理解いただければ嬉しいかと思います。  次ですけれども、減量化が必要なわけという、市民の方も感覚的には減量化しなければいけないというのは、それはよくわかっていると思うんです。ただ、市民の方に思いも及ばないようなところまでメリットが出てくるということもあると思いますので、お聞きしたいと思いますけれども、越前市民からは越前市はプラごみの分別が大変だ。その点、鯖江市はプラごみも燃やしてくれるから楽だという声が聞かれております。これは、焼却炉の構造の違いかもしれませんが、正しい認識なんでしょうか。プラごみが多く混入することは、炉の温度が上がりすぎ、炉の耐火材を傷める原因にもなります。やはり、分別の徹底を行わなければならないと思います。燃やすごみの減量化が必要だということは市民もある程度は理解しています。そこでお伺いをいたします。なぜ燃やすごみの減量化が必要なのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) なぜ、燃やすごみの減量化が必要かということでございますが、まず第一にごみ焼却時におきます二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化を防止するという観点からごみの減量化は必要と考えます。また、毎年3,500トンにも及びます焼却灰、これを最終処分場の夢の杜おたで埋め立ております。このままいきますと、埋め立て処理可能年度も平成42年度までという見通しでありますので、少しでもごみを減らして、最終処分場の延命につなげる必要があります。さらに、先ほど申し上げました基本構想の中では、新しい焼却炉の能力、規模、それを決定していく予定なんですが、可燃ごみの量もその能力を決定する要素の一つであり、燃やすごみが減っていくと焼却炉建設費のコストダウンにつながるということです。それから、もちろん現在の焼却炉の長寿命化にもつながります。いずれにいたしましても、子や孫につけを残さない、持続可能な循環型社会構築のためにも、ごみの減量化は必要であると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、ごみ問題懇話会の提言について、ちょっと触れさせていただきますけれども、平成29年3月、ごみ問題懇話会からごみの減量化と有料化に向けて提言書が提出されています。これを受け、平成29年3月議会において、他の議員の質問に対し、食べきり運動や生ごみの減量化、堆肥化の推進、ごみの有料化は、こうした施策と連動して実施することで、ごみの減量化にさらに大きな効果をもたらすものと考えているとの答弁がございました。
     また、平成29年12月議会において、他の議員の質問に対して、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の形成を目指しまして、生ごみの堆肥化、分別の徹底、出前講座の充実、それと市民の皆様への説明なども十分に進めるとともに、御意見をいただきながら、ごみの有料化をごみ減量化の有効な方法と位置づけて取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁をいただいております。いずれも、ごみの有料化が減量化の効果的な手段であると言及しています。そこでお尋ねしますけれども、ごみ問題懇話会の提言とはどのような内容でございましたのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 鯖江市では、廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例を定めておりまして、その中で鯖江市ごみ問題懇話会を設置しております。その懇話会からいただきました提言では、まず、鯖江市の1人1日当たりのごみの排出量が全国平均や県平均を上回っていること、最終処分場夢の杜おたの使用可能年度問題、そしてクリーンセンターの老朽化に伴い、新しい整備に向けて検討も始まっているということなども踏まえまして有料化の検討を行った結果、周知・啓発を十分に行い、資源化の推進、生ごみの減量化・堆肥化、事業系ごみの減量、環境教育の推進などを引き続き継続して行うとともに、早急に家庭ごみを有料化して、市民、事業者、行政が協働でごみの減量化を目指すべきという内容の提言でございました。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちょっと関連なんですけど、この懇話会の中で記名欄についても取り上げられていたと思うんですけれども、記名欄が減量化に効くとお考えですか。ちょっと見解をお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) いろいろお聞きしていますと、行政のほうから一方的に名前を書くというのはやっぱり抵抗があると思いますし、お聞きしていますと区長さんですとか、班長さんが、収集してなかったごみがあると困るので、御町内のほうで皆さんに名前を書いてくださいというほうがスムーズにいっているような気はいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 私も南越清掃組合とか、それから越前町の話を聞いてきましたけども、やはりプライバシーの問題があって記名欄に必ず名前を書かせるというのはかなり問題があるということで、そんなに厳密には運用していないということでございました。その運用の仕方によっても、名前を書いていただくという方法ではなくて、例えば個人に番号を割り当てて、番号だけ書いていただくとか、そういった形をとればある程度プライバシーも確保できるんじゃないかなという思いもありますので、それはまたこれからの検討課題ということで、よろしくお願いいたします。  それでは、燃やすごみの現状について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、既に10地区での区長会での説明会も終えたと伺っております。有料化ありきではなく、まず減量化が必要だと理解を求めてきたと思います。また、ごみの減量化には職員の皆様も自治会の役員さん、市民の方も熱心に取り組んできたと私は感じるところです。その成果もあらわれてきていると思いますが、それでもなお目標に届いていないのが現状ではないでしょうか。それで、お尋ねをいたします。燃やすごみの現状はどのようなぐあいになっているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 燃やすごみの現状でございますが、ステーション収集分とクリーンセンターへの直接搬入分を合わせまして、平成27年度は1万9,464トン、28年度は1万9,425トン、平成29年度は1万9,680トンとなっておりまして、ここ3年、一時微減はしたんですが、直近では約250トン増加しております。ちなみに、近隣市町の1日1人当たり、これは燃やすごみを含めた全てのごみですけれども、ごみの排出量は、平成28年度なんですが、鯖江市が890グラム、福井市が905グラム、越前市814グラム、越前町786グラムとなっております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 県の目標というのもございまして、15年度までに1人1日840グラムという線を出したんですけども、実績値としては県全体で891グラム、それから鯖江市の実績としては952グラムという結果だったそうです。県のほうも目標の再設定を行いまして、20年度までには863グラムを目指しているというふうな新聞報道もございました。そういうわけで、同じ鯖江広域衛生施設組合に入っております越前町の場合、有料化しているんです。45リットルで25円というラインなんですけども、この結果を見ますと786グラムということで、やはり越前町のほうが1人当たり1日の排出量が少なくなっているということは見てとれます。  それでは、次の質問に移ります。  燃やすごみの組成調査についてでございます。燃やすごみの減量化はなかなか思うようにいかないのが現状だと思います。そこで、ごみの減量化を図るために組成調査を継続的に実施しているとのことです。そこでお尋ねしますけれども、組成調査の結果というのはどういうふうに出ていますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 市では、燃やすごみの現状把握のために、年1回燃やすごみの組成調査を実施しております。平成29年度の結果ですが、生ごみが30%、紙類、衣類が約20%、その他プラスチック製容器包装などの資源物が12%、食べ残しや賞味期限切れなどの食品ロスが約10%、紙おむつが約10%、その他の燃やすごみ、割り箸ですとか、ぼろ布とかそういうもの、それが約18%となっております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 生ごみは何%でしたか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 生ごみは約30%です。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) こういった組成調査を見ますと、資源化できるごみが30%ということですから、ここの部分をより分別を徹底するということ、それから生ごみの減量化を図る、それから食品ロスをなくす、それから紙おむつ、ちょっとこれも問題なんですけども、こういったものをいかに低減していくかということが減量化に効いてくるんじゃないかなと思います。  減量化が進まない要因と対策についてお伺いいたします。組成調査の結果、先ほども言いましたけど、要因と対策は見えてくるわけですけれども、実際に目標どおりの減量化が進んでいないようですけれども、減量化が進まない要因と、それから市として取り組んでいるごみの減量化に有効な対策というのはどんなものがありますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今のごみの減量化が進まない要因と有効な対策、表裏一体になるかとは思うんですけども、有効な対策ということで言いますと、先ほどの組成調査の結果から、家庭系の燃やすごみに混入している資源物量を組成調査から推測しますと約32%、トン数に直すと4,022トン、言いかえますと、分別を徹底すればこの4,022トン、1人1日当たり159グラムになるわけですけれども、それだけ燃やすごみの減量化が可能ということで、まず第一はやっぱり分別の徹底をしていただくということだと思います。  鯖江市では、他の自治体に先駆けまして平成4年から5大区分12分別、いわゆる分別を開始しまして、現在は7大区分20分別と拡大しております。しかし、この現状から見まして、市民の皆様には、まだまだ分別の徹底をお願いする必要があるのかなというふうには思っております。また、燃やすごみそのものの減量化ということにつきましては、堆肥化が有効であると考え、平成23年度からダンボールコンポストの普及に努めております。あわせまして、水切り運動や食べ残しゼロの啓発にも取り組んでおります。さらに、平成17年に環境省が「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を推進するための基本方針を出しまして、その中に市町村の役割としてごみ有料化の推進を図るべきとしております。また、先ほどの御質問にもありました生活系燃やすごみを有料化することにより分別がさらに進み、減量効果が期待できるという懇話会の御提言もいただいておりまして、有料化も減量化に有効な対策だというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 要因としては、いろいろあると思いますし、今部長さんのほうからいろいろ御答弁もいただきましたけど、多分市民意識の中にはプラごみを混入したほうが生ごみ焼却に好都合だと考えている方がいらっしゃるんじゃないかということも一つあるんじゃないかなと思います。それと、これから超高齢社会を迎えますけれども、やはり大人の紙おむつの使用がこれからふえてくると思いますので、これについてもちょっと後で触れたいと思います。  それと、対策としまして、生ごみの堆肥化を進めていらっしゃるということでしたけれども、市のほうとしても水切りというんですか、一絞り運動であるとか、そういったことを呼びかけてきたとは思うんですけれども、私も区長をした経験で申しますと、集合住宅住民への分別の周知がなかなかうまくいかないと、とにかく出したもん勝ちになっちゃうんですね。そうすると、後を始末するのが町内会の役員ということになってしまいますので、本当にこういった方への周知というのを考えていただきたいと思いますし、ましてや、最近は外国人労働者がたくさん入ってきております。そうしますと、どう分けていいのかさえもわからない人がいらっしゃると思いますので、そういう人たちに対して、きちんと啓発・周知をしていくということも徹底していただきたいと思います。鯖江市のほうでは、外国人向けに分別のポスターを要望に応じてプリントして配っているということはなされていると思います。そういったことも、これからよろしくお願いしたいと思いますし、例えばごみ袋の印刷ですね、その中にインバウンド表記というんですか、そういったことも考えていくと少しは効果があるのかなというふうに思っております。  私は、市のイベント時のごみ対策も考えるべきではないかなと思っております。祭りやイベントなどでは多くの人が露店で買い物をします。出てくるごみのほとんどは公園内のごみ箱に捨てています。燃やすごみの中身は使い捨てのプラスチック容器が大半を占めています。せめて鯖江市民だけでも小さなごみ袋を配布して、ごみの持ち帰り運動への協力をお願いすべきではないでしょうか。かつて、サッカーワールドカップにおいて、日本人サポーターが試合後会場を清掃し、ごみを持ち帰りました。世界から称賛されたことを記憶していると思います。環境に配慮できる市民を育てるよい機会と考えてはいかがでしょうか。これは提案としておきます。  そして、これから超高齢化社会を迎えます。大人用紙おむつの需要が急速に高まるものと思われます。平成29年3月議会において、木村議員から紙おむつのリサイクルについての質問がありました。それに対して燃やすごみの組成調査の中で紙おむつの混入率を調査しながら、リサイクルも研究してまいりますと答弁をしています。その後、具体的な検討には至っていないかと思いますが、引き続き可能性を探っていただきたいと私からも要望しておきます。これは、答弁は結構でございます。  そして、燃やすごみの有料化は大きなテーマです。後ほど触れさせていただきます。  では、生ごみの減量化に対しての取組というところへ移っていきます。  まず、生ごみの堆肥化についてでございますけれども、鯖江市環境基本計画の基本方針として、「循環型社会を構築するため、資源化などの3R、リデュース、リユース、リサイクルを徹底し、ごみの減量化や資源循環が効率的に行われるための環境づくりを進めます」と書いてあります。具体的に1つ、ごみの減量化の推進、2つ、ごみの排出抑制・再利用の推進、3つ、大気環境の保全、四つ、水環境の保全を挙げています。その具体的取組として、1つ、生ごみの堆肥化推進、2つ、生ごみの一絞りの啓発、3つ、新たな生ごみ対策の検討などです。大きな水分量を有する生ごみはごみ全体に占める割合が高く、これを削減することは全体の減量化に大きく効いてきます。そこでお伺いしますけれども、生ごみの堆肥化について、市としてどのように取り組んでいるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 生ごみの堆肥化に対しての取組というお尋ねでございますけれども、市では生ごみの減量化と環境市民の育成を目的としまして、平成23年度から生ごみの堆肥化の取組といたしましてダンボールコンポストの講習会を実施しております。毎年300世帯の方に普及啓発をしております。また、豊かな環境づくりを目的に活動し、生ごみを堆肥化して家庭菜園でリサイクルをして、ごみ減量や旬の野菜づくりなど資源循環が効率的に行われる環境づくりを行っております市民団体、鯖江生ごみリサイクル市民ネットワークの方々に対しまして支援をさせていただいております。  また、現在は従来型のプラスチック製コンポストを改良した生ごみ処理機が幾つか開発、販売されております。昨年、環境支援センターにおいて試験的に購入して、現在生ごみの堆肥化にどれぐらい効果があるのかということを調査している段階でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ダンボールコンポストにつきましては、エコネットのほうで毎年熱心に取り組んでいらっしゃいますけども、私の家でもしばらくやっていました。ほかの方にも聞きましたけれども、なかなか継続しないらしいですね、虫が沸くとか、そんなことで。やっぱり一番確実な方法というのは、プラスチックのコンポストを備えて、その中に入れていくというのが一番いいのかなと思いますので、これも例えばそういったものに対して補助金を設けていくとか、そういったことも考えてもいいのではないかなということで、これも提案としておきたいと思います。  それと、食品ロスの削減について、ちょっと触れさせていただきます。  まだ食べられるのに捨てられている食品の量は日本で632万トンに及ぶそうです。これは世界全体の食糧援助量の2倍に当たり、国民1人当たりにすると毎日お茶碗1杯の御飯が食べられずに捨てられている計算になるとのことです。実にもったいないと言えます。また、このような無駄はSDGsの精神にも背いています。鯖江市でも食品ロスを低減させるため、さまざまな対策を講じていると思います。  そこでお尋ねしますけれども、鯖江市として食品ロス削減について、どのように取り組んでいらっしゃいますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 食品ロス削減の取組ということでございますが、非常に地道な活動なんですが、昨年度、宴会や飲食店での食べ残しを減らすために、お店で使用できる紙製のコースター、それには「みんなでなくそう食品ロス」という文字が入っているんですけれども、レッサーパンダの模様とか入れたかわいいコースターなんですけども、それを製作、配付させていただいて、啓発をしていただいております。また、今年度につきましては、提案型市民主役事業の持続可能な循環型社会構築への啓発事業として今度は繰り返し利用できる素材のコースターと割り箸などを作成して食品ロスの削減を引き続き啓発していく予定です。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 啓発コースターというのを私も市役所関係の宴会で見させていただいております。これも、ある程度最初のうちは効果があるかもしれませんけれども、しかし、見なれるうちに何のためのコースターなのか意識すらしなくなるのではないでしょうか。もし、このコースターを使用しているお料理屋さんで我々市役所関係の宴会を行い、多くの食べ残しを出したとしたら、お店の方はどう思うでしょうか。市役所の取組が表面的なものであると見透かされてしまいます。  福井県では、「おいしいふくい食べきり運動」を推進しています。平成25年から鯖江市でも取り組み始め、現在7団体が参加しています。また、2011年、松本市で始まった30・10運動は、宴会での食べ残しをなくそうとの具体的な運動です。昨年度よりSDGsに取り組んでいる鯖江市は、市役所としてこれらの運動を積極的に推進し、さらに各種団体や市民の皆様に普及啓発すべき立場にあると思われます。まずは、市役所や職員がかかわっている宴会から食べ残しゼロを実践し、公民館や地区関係の宴会、NPO団体、各種団体へと協力を呼びかけるべきです。「率先垂範」、市長、大好きな言葉ですね、の姿勢を示してこそ市民に広がっていくのではないでしょうか。そこでお尋ねします。鯖江市として今後どのように取り組んでいくのか、市としての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今後の取組につきましては、これもまた地道な取組なんですけれども、引き続きダンボールコンポストのさらなる普及啓発に努めていきます。  また、家庭や食品から排出される食品廃棄物などについても水切りを徹底していただくというような啓発も続けてまいります。  また、全国で食べきり運動を推進し、食品ロスを削減することを目的に設立されました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、これに鯖江市も参画をしておりますので、今後、こういうところと積極的に連携をとりながら、啓発なんかを進めていきたいと思います。合わせまして、今議員がおっしゃいました30・10運動、乾杯後30分は席を立たずに、最後の10分はまた席に戻って料理を食べるという運動ですけれども、まず担当部、それから市役所全域にまた再度広めていきまして、さらに商工会議所なども通じまして市内の事業者さんに対しても啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) よろしくお願いいたします。何事も市役所から始めて民間に広げていくと、そういうふうな覚悟を示していただきたいと、そのように思います。  それでは、燃やすごみの有料化について、入っていきますけども、まず、有料化の主たる目的というのは何かということなんですけども、有料化というのは、ごみ処理に多額の経費がかかるから、少しでも市民の皆さんに御負担をお願いしますというふうに捉えられがちなんですけれども、市民側から見れば、一体どれだけ負担させられるんだろうとか、それから有料化の前に経費削減するところは幾らでもあるだろうとの感情が先にきてしまいます。有料化の意義を理解していただけなければ、御理解は得られないでしょう。有料化とは、ごみ処理の経費を賄うためだけではなく、もっと広い観点から鯖江市全体を見ての提言だと御理解を得るべきだと思います。そこでお尋ねしますけれども、有料化の主たる目的というのは何なんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず、有料化制度ということで、燃やすごみを減量化することによりごみ袋を小さくしようという動機づけということになって排出量が減少するという効果が見込まれます。可燃ごみの有料化を実施した多くの自治体で、可燃ごみが減るだけではなく、資源物も含めた家庭ごみ全体の減量効果があらわれるという報告書もありまして、市民の皆様のごみに対する意識の向上も期待できると考えております。  さらには、ごみ袋を2袋から1袋、さらに1袋にしてもさらに小さい袋へと、ごみ減量に努力している方とそうでない方との公平性の確保という側面もございます。  また、排出抑制の促進によりごみ処理費用削減、焼却施設費の削減、最終処分場が長持ちするといいますか、そういう環境負荷の低減にもつながってまいります。いずれにしましても、ごみ問題を一人一人が深く認識し、リデュース、リユース、リサイクルを徹底して、ごみの減量化、資源化を推進することは、持続可能な循環型社会構築を目指す上で大変重要な取組であると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今、部長がおっしゃいましたけれども、さまざまな目的というのがありまして、ちょっと重なるかもしれませんけども、広い意味ではやっぱりごみ減量化と負担の公平性ということじゃないかなと思います。分別が面倒だから何でもかんでも分別しないでそのごみ袋に入れてしまえという人と、きちんと分別して燃やすごみを少なく出している方、これ今のままだと全くほとんど同じなんですね。ごみ袋が3枚いるか1枚いるかぐらいの違い、今大体1枚当たり45リットルで8円ぐらいの程度ですから、そんな面倒くさいのは全部入れちゃえということにもなりかねませんね。ですから、きちんと分別する人にはそれなりのメリットが出るというか、そういうことが有料化ということで実現されるんじゃないかと、そういうふうに思います。  それと、今はごみステーションに出せば、全部無料で持って行ってくれますね。ところが、手間暇かけてクリーンセンターへ持って行くと、処分料、取られるんですね。何かおかしくないですか。ですから、そこらあたりの公平さも保っていかなければいけないと思いますし、それから事業系ごみ、これは今のところ、家庭用のごみ袋に入れてステーションに出せばただで処分してくれる。ところが、ルールをきちんと守っている事業者は、わざわざ事業系のごみ袋に入れて、お金をかけて処分しているんです。ここらあたりもやっぱりちょっと不公平感があるんですね。ですから、ここらあたりも有料化することによって等しく負担していただくというか、そういったことにもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。ごみの有料化を図れば、ごみを減量化することにより、ごみ袋を小さくできる、そして、それによってそういう意識がインセンティブとして働き、排出量が減少する効果があるということですね。  一方、資源ごみですね、これは有料化してはいけないと思います。資源ごみのほうは無料のままいくと。そうすれば、資源ごみのほうへたくさん出せば負担が少なくなるということなので、そこらあたり十分検討はされていると思いますけれども、いろいろ考えていっていただきたいと思います。  次に、有料化に対する全国の動向と県内他市町の動向についてお伺いいたします。  ことし4月現在で全国の自治体のうち有料化を実施している割合は6割を超えていると伺っております。新聞記事にありましたが、長野県は3年連続でごみ排出量の少なさ日本一になりました。長野県内各市町村がごみ減量化に力を入れ、ごみ収集を有料化した市町村が17年時点で79%に達しているとのことです。02年度は1人1,028グラムで全国18位でした。16年度には1人1日822グラムになり、全国平均より103グラム少なかったとのことです。ちなみに16年度の鯖江市は890グラムです。そこでお尋ねしますけれども、有料化に対する全国の動向と県内他市町の動向というのはどうなっていますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 全国と県内の動向ということでございますが、全国につきましては、4月現在、今議員おっしゃいましたように全国の63.6%の自治体で実施をしております。また、県内につきましては、坂井市やあわら市などを含め41.2%の自治体が導入しております。また、敦賀市でも有料化の検討を始めたということはお聞きをしております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今ほど部長のほうからも答弁ございましたけれども、具体的に額で言いますと、県内では45リットルの袋当たりですけれども、坂井市とあわら市は30円、越前町は25円、それから大飯町が20円、美浜町、若狭町が19円、高浜町が15円です。嶺南のほうを見ますと、わりと裕福な自治体がごみを有料化しているわけです。先ほども言いましたけども、鯖江市の場合はごみ袋の原価のみですから大体7.5円ぐらいかな、そんなところで販売されています。有料化の具体策としては、一番多いのは指定袋の価格に処理手数料を一定額上乗せするという方法なんですけど、ほかにもいろいろ方策はあると思うんです。一定部分は無料にして、それを超えた分は有料にするとか、あるんですけども、やっぱりごみ袋の容積に応じて価格を設定していくというほうが一番いい方法じゃないかなというふうに思っております。  では、鯖江市におけるごみの有料化について、ちょっとお伺いしますけども、最近の新聞報道でもごみの有料化をきっかけに実際のごみの処理にかかるコストが見える化されることは、住民意識の向上に非常に重要と指摘されています。ごみ問題懇話会では、ごみの有料化に対して早くから議論され、その中で記名欄を設けること、指定袋をバイオマス仕様とし、もっと小さい袋もつくりたい、減量化に効果ある形で有料化したいとの意向が示されております。そこでお尋ねしますけれども、鯖江市としてごみの有料化にどのように対応しようとしているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ごみの有料化に関しましては、昨年3月懇話会のほうから御提言をいただきました。その提言の中では、導入に当たってはごみの減量、あるいは堆肥化など、現在御協力いただいている減量化のさらなる徹底と合わせて、有料化の目的、効果、必要性なども十分に説明し、市民理解を得る必要があるとの御意見もいただいております。そこで、昨年度は10地区の区長さんを中心とした方々にこの提言書の御説明をさせていただきました。今年度はさらに御町内ですとか、各種団体を対象に説明会を開催する予定です。市では市民の皆様とともにごみ分別の徹底や古紙の資源化などに取り組んでまいりましたが、持続可能な循環型社会構築のために実効性のある減量化・資源化策として、燃やすごみの有料化について丁寧に説明をしてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) これから検討していくということですけれども、大体リットル当たり幾らが適当かということになりますと、いろいろ政治的判断も働くと思いますし、他市町の動向というのも見ながら決めていかないといけないと思うんですけども、環境省の推奨では、大体リットル当たり1円から1円50銭、これ余り安いとリバウンドするらしいですね。しばらくは分別を一生懸命やっていても、しばらくたつと20円程度ならいいやとなってしまうので、それで先ほども言いましたけど45円から1.5というと60幾らになるかな、そのあたりがいいとは言うんですけれども、そうなりますと県内の中ではちょっと突出してしまいますので、それも住民の反発が大きいんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも含めまして慎重に検討していただきたいと思っております。  例えば、坂井市、あわら市と同じレベルの45リットル袋30円というふうに想定をしますと、これは越前町のデータをもとにしてちょっと計算してみたんですけど、越前町の場合は昨年度でごみ袋が110万袋ほど出まして、それの手数料収入が2,400万円ほどあったそうです。ごみ袋の製作が1,300万円ということで、大体1,000万円強のプラスが出たそうです。ですから、越前町に比べて鯖江市というのは3倍強の人口を擁しておりますし、それとリットル25円のところ30円というふうに、仮定での話ですね、これをやってみますと大体1億円ほどの手数料が入ってくるんです。ごみ袋の原価や経費を差し引いても数千万円の手数料収入が見込めるわけです。処理額7億円のうち1割にもならないわけですけども、それでもこれをごみの処理費用の一部に充てるとか、それから一般財源よりの繰り入れが減る分、子育てや高齢者福祉の施策に振り向けることもできますし、また基金に積んでごみ焼却場の建設費や維持管理費にも充当することができると思います。また、直接的には町内会のほうに補助をしまして、いわゆるごみの分別の協力に対する報奨というんですか、そういった形の取り方もありますので、このことにつきましてはまたいろいろ議論をしていただきたいところです。  先ほど申しましたけれども、記名欄に対しましては、やはりいろいろ微妙なところもあります。例えば家庭において、一見健康そうに見えても、例えばその中に大人用のおむつが入っていたりすると、「あそこの家そんなになっているんだ」というふうな捉え方もされるという側面もあると思いますので、記名欄については、これからもいろいろと考えてやっていただきたいと思います。  それと、有料化した場合、不法投棄というのも懸念されますけれども、これは監視体制を整えて、違反者に対しては法令や条例に基づいて罰則を適用するなどの対応も必要だと思いますし、また監視カメラに対する補助というのも検討していいんじゃないかなと、そういうふうに思っております。有料化に当たっては、全ての市民に等しく負担を強いるということじゃなくて、やはり子育て中の家庭や介護、高齢者を抱える家庭、それから生活困窮者への配慮というのもやはり欠かしてはいけないんじゃないかなと思っております。  それで、実施する時期と市民への周知ということで、ちょっとお伺いしたいんですけども、全国の動向と鯖江市の現状を見ますと、有料化を具体化するために動き出すときではないかと思います。タイムスケジュールを設定し、それに向かい、住民理解を進めていくべきではないでしょうか。SDGsで一歩先行く鯖江となるためにも、今まさに前に進めるときが来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それでお尋ねをいたします。実施するならいつごろとお考えでしょうか。そして、それまで市民への周知と理解をどのように進めるのか、御見解をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 実施するのがいつごろかというお尋ねでございますけれども、有料化を決めましてから、実際に実施するまでには、現在使用しているごみ袋の規格やデザイン変更、また条例や予算の議決が必要であること。さらに、今の燃やすごみ袋の在庫がメーカーや店舗からなくなるまでの期間を考えますと、少なくとも2年間は必要と考えております。  有料化の実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様の御理解、御協力が必要でありますので、できるだけ御理解をいただけるように、住民説明会などを開催するのと合わせまして、今ほどありました幾らにするのかとか、入った収入をどうするのかという細かな制度設計などについても議会や関係部局との調整を行いながら進めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の答弁でも、今ここでいつからという実施時期は明言は避けられたようですけれども、少なくとも3年程度は時間をかけたいという判断は理解できました。ごみの有料化というのは、市民の大変大きな関心事でもあります。また、単に負担増と捉えられると反対の声も大きくなると思います。ごみの処理費の社会的公平性を図ること、ごみの減量化に大きな効果があり、それによりごみの処理経費が減ること、減量化により浮いた経費と得られた手数料を子育て支援や高齢者福祉にも使えること、子育て家庭や介護高齢者のいる家庭、生活困窮家庭などには細かい配慮をするなど、丁寧に説明をし、市民理解を得ながら、慎重にかつ確実に進められることを希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時15分といたします。                休憩 午後3時00分                再開 午後3時18分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津でございます。質問通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに、サテライトオフィス事業について、質問をいたします。このサテライトオフィス事業については、昨年の12月に私、代表質問で少し触れさせていただきました。そのときは、「あしたのチーム」がちょうど事務所を開設したときでございましたので、そのあしたのチームのことに関して質問をさせていただきましたが、実はことしに入りましてから何社か鯖江のほうでサテライトオフィス事業を今展開しておりますので、少し掘り下げて質問をさせていただきますので、どうか明確な答弁のほどよろしくお願いいたします。  増加する空き家対策として、大都市圏の企業をターゲットにサテライトオフィス(出先拠点)誘致を図る新事業を展開しております。昨年9月27日には中小ベンチャー企業向けにITを活用した人事評価制度の構築や運用を支援する「あしたのチーム」と協定書に調印をされ、鯖江市で初めてとなるサテライトオフィスを開設され、地元雇用として現在社員お一人の方が働いております。あしたのチームは全国に本社を含めて45の拠点があり、サテライトオフィス(出先拠点)として徳島県三好市と鯖江市、そしてインターネットのホームページを見ますと、今松江市が新たに拠点として出ておりますが、実は昨年質問をしたときには北海道の夕張市が出ていましたけれども、夕張市が今載っていません。その載っていない、引き揚げた理由があれば、答弁をお願いしたいというふうにまず思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 水津議員の御質問にお答えいたします。  株式会社あしたのチームは、財政破綻をした夕張市を民間の力で支援し、夕張から働き方改革を推進するということで開設されたわけですけれども、御存じのとおり人口流出が進みまして10名の地元雇用を目標にしておりましたが、採用に困難を極めたということで、今年3月に拠点を閉鎖されました。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。
    ◆17番(水津達夫君) 要するに、募集しても応募がなかったというふうに捉えればよろしいんですね。はい。  それで、インターネットのホームページを見ますと、現在三好市と鯖江市と松江市が拠点としてございます。その中で、特に最初にこの三好市がサテライトオフィス事業を出した関係で、かなり従業員さんもいるというふうに見ましたけれども、そこらのところで鯖江市も今そういうふうな展開をしようということだと思います。その中で、「あしたのチーム」は、人事評価クラウドで働き方改革を実現するという理念のもとに、企業の人事評価制度の構築とITを活用した運用支援サービスを国内外の企業さんに提供する会社で、鯖江市は4月から人事評価システムの一部を試験的に導入しております。そこでお尋ねをいたします。具体的な取組の内容をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 4月から試験的に導入しております「あしたのチーム」の人事評価システムについてのお尋ねでございますが、現在本市で行っております人事評価制度では、個人の職務目標の達成状況を見る業績評価と、職務に応じた能力の発揮状況を見る能力・態度評価の2つの面で構成をしております。その内、能力・態度評価は、これまではあらかじめ定められた項目について評価者の目線で評価を行っておりましたが、今回、能力・態度評価に変えて、「あしたのチーム」の行動評価を取り入れたところでございます。この行動評価は、各職場の目標達成に向けて求められている職員の具体的な行動につきまして、職員一人一人がみずから行動目標を設定し、実践していくことになります。評価者は職員の設定した行動目標の達成度を評価することとなりますので、職員のモチベーションのアップや事務の効率化につながるものと考えております。今年度は試験的に総務課と商工政策課において導入をしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、内方部長のほうから、試験的に導入してやっているんだというようなお答えでございましたが、その中で、この導入をすることによって、将来において鯖江市が期待すること、やっぱり期待がないと導入したメリットがございませんので、そういうところはどういうことを捉えておられるんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) あしたのチームの人事評価システムへの導入により期待をすることについてのお尋ねでございますが、この人事評価システムの行動評価を取り入れることで、これまで一方的に能力・態度の評価をされていた職員が、それぞれの職種や業務に即した行動目標をみずから設定し、実践していくということになりまして、その取組を評価されることとなります。この行動目標を自己設定するという民間の人事評価システムを取り入れることによりまして、職員の能力とモチベーションの向上につながり、事務の効率化や生産性の向上が図られ、職員の働き方が変わることにより、市民サービスの向上につながるものと期待をしております。また、こうしたことが目的意識を持って自己管理、自己決定できる人材の育成を促すことになりますし、また管理職におきましても、部下の行動目標をマネジメントすることで管理職としてのスキルアップにもつながることを期待しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、答弁をされたことが期待するということでお聞きをしましたが、先ほど試験的に総務課と商工政策課がやると。これは今年度いっぱいでやって次年度からは全庁自体でそういうふうな「あしたのチーム」の人事評価システムを持ってくるんだという捉え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 現在、1年間試験的に行っているところではございますが、このあしたのチームさんのお話をお聞きしますと、今までは民間企業さんに対して、また中小企業向けに行ってまいりましたということでございました。今回、こういう地方公共団体、また400名以上というそういう大企業に匹敵するようなところの人事評価というのはまだしたことがないということで、「あしたのチーム」さんにおかれましても今後どのようにしていくかという今検討しながら試験的に行わせていただいているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 次に移ります。  その中で、「あしたのチーム」さんは1,000社を超える顧客データの管理と人事評価システムの運用サポート業務をテレワークで行っておられると聞いております。その中で、県内での民間企業での実績状況をお伺いさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 県内では、現在サウルコス福井、ミラクルエレファンツといったスポーツクラブを含む計5社がこの評価制度を採用しております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 要するに、スポーツ関係のところがやっているんだと。それの何かメリットなんかは聞かれましたか。また聞かせてください。  次の質問に移らせていただきます。現在、社員が1名働いているということなんですね。当初は2人働いていたんですね。1人もうやめられているんですね。やはりやめた原因というものがあると思うんですけれども、それはともかくとして、将来何名ぐらいを雇用する予定をされているのか、そこらのところ、わかれば教えていただけませんか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 鯖江ランドは当初から10名ぐらいを予定しているとお聞きをしておりました。しかし、鯖江ランドはオペレーションセンターという、いわゆる人事評価システムの御相談とかそういうのを受けているところなんですが、将来的には、今金沢支社のほうが営業本部を持っていまして、行く行くは鯖江にも営業機能を持たせたいということで、それ以上の採用も視野に入れているというふうにおっしゃっています。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 部長、そうしますと、今金沢が管轄でやられていると。将来は鯖江を営業所として捉えるんだというようなところになりますと、これは近い将来ですか。そこらのところがポイントなんです。現在は金沢で営業活動をやっていて、将来は鯖江で営業所を持たれる。それも来年営業所を持たれるんだというと、ある程度雇用も進んでいくんですけども、そこらのところは。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) お話をお聞きしていますと、本当にいい方がいれば営業所としても使いたい、特に鯖江は中小企業がたくさんございますので、今とりあえずはオペレーターの方をまずしていますけれども、行く行くはいい方がいらっしゃればここを営業所にしてもいいようなことはおっしゃっておられました。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 私、なぜ聞くかといいますと、あしたのチームさん、人事評価システムでは非常に実績を上げられて、働き方改革、そういうものもやったときに、特に中小企業なんかでもそういう改革なんかでは私生きていくのかなという捉え方をしていたものですから、やはり将来、鯖江にも営業所を持たれて、人員をふやしてもらって、地元雇用をたくさん入れていただいて、活発的にやっていただければ、そういう経済効果にもつながりますから、そこらのところぜひよろしくお願いいたします。  次に、質問をいたします。ウエブ関連の2社、LIFULL FaMとSUI Productsが事務所開設活動を行っているとお聞きをしています。LIFULL FaMは子育て中の母親に合った働き方を提供し、ウエブの記事制作や会員制交流サイトの運用代行などの業務、SUI ProductsはLIFULLグループが受けたウエブ制作や、デザインおよび地方での雇用創出や若手クリエーターの人材育成を手掛けておるとお聞きをしております。そこでお尋ねをいたしますと、今のLIFULL FaMとSUI Productsの具体的な活動状況および子育て状況に応じて働き方が選べるとのことですが、現状はどうなのかお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 現在、LIFULL FaMでは育児中の女性6名が、それからSUI Productsでは大学生2名を含む3名の方がお仕事をされています。LIFULL FaMでは、今議員おっしゃいましたがウエブを活用したデータの収集ですとか、お問い合わせメールへの対応、不動産紹介サイトであるLIFULL HOME’Sのデータ更新業務を初めSUI Productsの事業とリンクをいたしまして、ウエブ制作にも着手をしております。勤務体系も社員さんの希望によりましてお昼をはさんで5、6時間ですとか、週4日とか、5日とかという希望に沿って働いておられるとお聞きしております。また、SUI Productsでは現在、地元の若者3名がいらっしゃるわけですけども、東京からプロダクツの技術者が2週間ぐらい単位で鯖江オフィスへ来て指導を行っているというふうにお聞きをしております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 現状は部長がお聞きしたように行っているという中で、かなり人材を育成して地元の雇用をしたいんだということが新聞記事にも載っておったんですけども、そこらのところの2社とも雇用や人材育成に力点を置いていると。今後就労に向けてスキルアップを図るために1年後を目標にそれぞれの会社で5人から10人を雇用するとの報道があるが、それに向かってどのような行動を起こしているのかお尋ねをしたいと。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 両社の人材確保に対する取組ということでよろしいですか。  まず、LIFULL FaMにつきましては、ハローワークや子育てママを対象とした就職セミナーとか、SNSによる募集を行っております。SUI Productsでは、学生さん中心にということもありまして、SNSを用いているほか、今後は県内の大学での募集もお考えのようです。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そうしますと、今、深江町のかどやさんを改造して、あそこで会議とかやられるんでしょう。今、実際的には1人常駐されているんやね。報道によりますと、20人から25人ぐらい来ていただいて、そこからいろいろな活動をしていくんだというお話も聞いているんですけども、そこらの状況はどうでございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今のかどやさんのあそこはメンバーズエッジ……。 ◆17番(水津達夫君) すいません。間違えました。次の質問を。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) それで、5人から10人というのは雇い入れていく方針だというふうに捉えればよろしいんですね。申しわけございません。ちょっと間違えました会社を。  次の質問に移ります。  今度がシステム開発のメンバーズエッジでございます。メンバーズエッジについて、質問をさせていただきます。大手企業や銀行のウエブサイト運営などを展開するメンバーズの子会社で昨年4月に設立、社員は34人でシステム開発を提供、東京、仙台、北九州市に拠点を置いている。都市部以外のオフィスと位置づける「さとやまオフィス」の関係は鯖江市が初めてで現在社員1人が常駐しております。その中でメンバーズエッジの取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 株式会社メンバーズエッジでございますが、この会社は首都圏の企業を主な顧客としまして、日本全国の開発拠点で、顧客ごとにスキルの高いエンジニアによる専門チームを編成して仕事をされております。また、首都圏で働いていた方が地方移住をしても、首都圏と同じ給与水準で働ける環境をつくってございます。同社では、地方都市への拠点開発を進めるとしており、その第1号といたしまして、さとやまオフィス鯖江を開設していただきました。現在は、移住者1名が鯖江オフィスで勤務される中、東京、仙台、北九州の拠点とチームを組み、テレビ会議等でシステム開発に取り組まれております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、取組状況についてお答えがありました。その中で、東京のIT企業メンバーズが新人社員研修を行ったとお聞きしております。どのような日程で研修を行ったのか、具体的にお伺いをいたします。また、かなりの人数が鯖江に来られまして、研修を行っております。私も若い人がたくさん歩いているのをよく見ましたけれども、そこらのところの経済効果はどうであったのか、そこらのところお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 研修の日程でございますが、まず1月15日から2月14日まで、これが25名、それから3月20日から4月1日までが73名、4月2日からはそれにさらに27名ふえまして、4月18日までが100名という日程でございまして、市民ホールつつじを主会場として、商工会議所の会議室も使わせていただきました。さらに、これとは別でございますが、3月10日、11日には、昨年は東京で行いましたウエブ制作コンテスト「メンバーズカップ」も市民ホールつつじで開催いただき、北は北海道、南は九州の情報系の専門学校9校から18名、教員9名が滞在してのコンテストが開催されました。また、経済効果ですけれども、130人以上の方が1カ月ホテルで滞在されたということで、ホテル代だけでも2,000万円以上、それに付随します食事や身の回りを考えるとかなりの直接的な効果があったと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そこで、市長にちょっとお尋ねいたします。4月16日に講演を行っていますね。その講演を行ったことに対する、どのような講義をお話になられたのか、それと直感的にどう印象を持たれたのか、その2点についてお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 2回やらせていただいたので、最初の1月25日には専門学校を中心にした新入社員を第1回はやりまして、第2回目は3月と4月に新入社員別々に分かれましたので、それを4月16日に100名対象にしたんです。いずれもメンバーズの新入社員なんです。専門学校から大卒までの新入社員だったんですが、これは日経でも評判になったんですが、メンバーズは今回、内定辞退者が一番少なかったんです。125名の新入社員で内定辞退がおそらく4、5名じゃなかったですかね。こんなに少ないところはなかったと日経にも取り上られていて、東証一部の今後成長が期待される会社なんです。私も非常に今後のサテライトオフィスの展開にはものすごく期待をしていたんですが、新入社員研修をこの地方でやるというのは本当にまれなケースなんです。私は第一にこの鯖江のありのままの姿を申し上げただけなんですが、特にものづくりの3つの企業を中心にした、内発的なイノベーション、これまで専業化された分業体制の中で女性が中心になっていろいろと家族経営の中で支えてきた鯖江の実態、これは冬場の仕事としていずれもこの事実を反映したものですから、非常に粘り強い、根気強い仕事であって、そういうようなこと、実態をそのまま申し上げたんですが、やはり既存産業の高度化という点では、鯖江は特筆されるべき特徴が非常に多いんです。その中でいろいろなことを私申し上げたんですが、まずは第一に鯖江のことを知っていただいたというのが一番よかったです。それは、本当に大きな効果だったんですが、それよりももう一つ大きかったのは、新入社員の皆さんが企業の応援も得て46社、各企業を訪問していただきました。そこで、企業の実態を見て、そこで自分の考え方をプレゼンテーションでやるというような、そういうこともやって、鯖江のものづくりの実態を本当によくつかんでいただきました。私の講演内容も、私が3つの柱に掲げている学生連携のまちづくり、市民主役の事業、それから大学連携、そういうようなものをやったんですが、いずれも非常に地方としては特色のある事業ということで関心も持っていただきました。  私一番嬉しかったのは、地元のおかみさん会が中心になって、1月から4月いっぱいまで本当にボランティア精神の中で、安く温かい昼食を毎日用意してくれたんです。これには感激しました。それと、昏倒の大雪でございましたので、私も非常に心配したんですが、各宿舎に分かれて、本当に歩いて市民ホールに来る方、歩かざるを得ないものですから、今後の新人研修の場として利用していただくには非常にマイナスイメージがあったのかなと思ったら、逆に、この豪雪の影響で新入社員全体がまとまったというんです。非常に家族的な雰囲気の中でチームワークがとれたって、それはお世辞かもわからないですが、喜んでいただきました。その後、やっぱりよかったなと思うのは、冬場の中で、閑散とした街並みに100人以上の方が街をぞろぞろ歩いて、それによる商店街の効果もかなりあったようで、喜ばれました。そういった面では、今後もちろんサテライトオフィスの誘致事業にはこれほど有利な説明材料はございませんし、それともう一つはやっぱり、ここで研修を受けた方々が鯖江に非常に好感を持たれて、鯖江のこのメンバーズの事務所に就職されたいという方もおられますので、今度のメンバーズの中でのこちらのほうへの移転希望者もいるようでございますので、そういった面では非常によかったなと思っております。  これから、ものづくりの新入社員の研修の場としては、鯖江は非常にいいようでございますので、そこら辺もこれからどんどんアピールする必要があると思うんです。そういった面では、今回試験的なものではございましたけども、東証一部上場のメンバーズが来てやっていただいたというのは、非常に効果があったのかなというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 東証一部上場なんやね。現在従業員が900名弱いらっしゃって、売り上げが74億円から上げているんやね。ウエブ会社で拠点が東京と仙台と北九州と。やはり将来、この鯖江を出先拠点というのじゃなくて、オフィス拠点という捉え方で市長、今お話を聞かれると好感を持たれたということもございますので、トップセールスをされて、私提案でございますが、空き家、眼鏡屋さんで廃業されたところも調べられているとは思うんですけども、そういったところも、そういうふうな拠点として考えていただきたいというふうに思うんですけど、どうでございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) メンバーズは関連子会社が十数社ございますので、そういった面ではかなり手応えも感じておりますので、今は拠点一つからどう派生するか、今後もちろんお互いに話し合いの余地もあるわけでございますけども、そういった面では一つのはずみにはなってまいりましたので、今後そういったことで頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 次に質問をさせていただきます。  2番目の今後の事業展開についてお尋ねをいたします。サテライトオフィス(出先拠点)誘致、現在の時点では4社が活動を行っているということで、それは実態でございます。その中で今後の企業の出先拠点の見通し、オファーは来ているようなことも聞くわけでございますけども、そこらのところ具体的にあれば教えていただきませんか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) サテライトオフィス誘致ということでございますが、サテライトオフィスに関心のある企業さんを対象に3月27日に東京、それから今月6日には大阪、それから8日にはまた東京のほうで誘致セミナーを開催いたしました。また、その中で関心を持たれた方につきましては、8月に鯖江の視察ツアーも予定をしております。それから、3月には具体的に検討中の企業さんのところへも訪問にまいりましたし、5月には事前調査で鯖江に来られた方に対して、市内を案内しております。このように、引き続き誘致活動を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) よろしくお願いします。次に、メンバーズエッジのオフィス出先拠点の雇用見通し、それが先ほど言いました件なんです。かどやさんのあそこを拠点にして雇用をするというふうな報道もありますし、そういうふうなことも聞いております。その中で、雇用の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) メンバーズエッジさんにつきましては、募集されている方がスキルのかなり高い方を募集されています。ですから、こちらの学生さんの卒業とかそういうのでなくて、どちらかといいますと、首都圏に勤めておられる方で、地方へ移住を希望されている方ということになっておりますので、これはエッジさんのほうでいろいろ首都圏のほうでセミナーとかを企画しております。今月の20日にも首都圏のほうでそういうセミナーを開催しております。市のほうでもこれをバックアップしていくことによって、エッジさんの雇用に協力してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 確かに、部長おっしゃるように人材というのは非常に大切だと思うので、できる人は引っ張り合いなんですね。IT企業なんかは特にそういうふうなところが顕著にありまして、この優秀な企業にいたのがいつのまにかまた違うところへ移られたというような話もあります。大都市圏でも非常に人材という、引っ張り合いというのがある中で、今部長からお話をお聞きしました。その中でセミナーをやられるというので、そのセミナーを開催したときに、どういうふうな鯖江、こられたいんだというところも聞いてください。そして、鯖江のいいところをPRしてもらって、こういうセミナーに集まる人は優秀な人材でございますので、そこらのところもしっかりと対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  次に移りますと、各社の協定をどのように結んでいるのかをお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 協定内容でございます。まず、あしたのチームとの協定は「産業、まちづくりなどの分野における相互の協力・支援」という、包括協定となっておりまして、既に3月に商工会議所で事業承継のセミナーを開催していただいております。また、今月末には市内の中学校で総合学習の時間に、新しい働き方についてというような講演会もしていただきます。あと、LIFULLと楽天LIFULL STAYライフルステイにつきましては、空き家の利活用という具体的な内容での協定ということで、これも空き家バンクですとか、民泊モデルなどの事業をするということで、これは1月にも空き家バンクのセミナー、それから今月中ごろには民泊セミナーを開催しております。いずれも積極的に鯖江市の地域活性化事業に取り組んでいただいております。  また、メンバーズエッジにつきましては、協定は結んではおりませんが、さとやまオフィス鯖江、この中には丹南5産地の伝統的工芸品や眼鏡の材料などを散りばめた内装となっておりまして、来られた方に地場産のPRをしていただけるほか、先ほどありました研修を開催していただくとか、ITのまち鯖江にふさわしいアプリコンテストなどを開催していただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) この質問の最後に、IT企業、新しい産業ではないんですけども、ただ、そういうふうなところで立ち上げた会社がまだ20年ぐらいしかたっていない企業ばっかりなんですね。ベンチャー企業という、私いつもベンチャー企業のリスクというのはやはり持たなければならないというのがあるんですね。日進月歩なんです。そうすると20年ぐらいで急成長して、いつの間にか倒産してしまうと。そういうふうなのも実態なんですね。そこで、今回メンバーズさんなんかは急成長しましたし、LIFULLさんなんかもそれなりの企業でございますので、大丈夫だろうとは思うんですけども、やはり世界情勢そのものが今どうなるかわからない中で、そういうリスクを伴わないかと。メンバーズエッジにしても、またLIFULL FaM、SUI Productsシープロダクツにしても全部子会社なんですね。親会社が傾きかけたら、もう子会社はないんですよ。そこらのところのリスク、そういうものはどのように捉えているのか、お答えをしていただけませんか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) リスクということでございますが、経済産業省の調査結果によりますと、IT関連の投資が続くこと、あるいは情報セキュリティのニーズが高いことなどから、2030年までには国内で59万人規模のIT人材が不足するという予測が出ております。したがいまして、IT企業が人材確保のために地方進出するという動きはまだ続くと考えています。  しかしながら、今おっしゃいましたように製造業も含めてなんですけども、産業のリスクというのは予想が難しいと考えておりますが、その変化をおそれずに引き続き新たな雇用の創出を目指して努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) よろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、2番目の公共施設のこれからについてお尋ねをさせていただきます。もう時間もあと20分ほどしかなくなりましたので、はしょって質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  公共施設等総合管理計画について、平成28年度12月議会におきまして同僚の木村愛子議員が公共施設等総合管理計画についての公共施設等の統廃合について、一般質問をされています。当時の三上地方創生統括監が、本市におきましても、公共施設の老朽化対策というものは大きな課題であると。現有する施設を今後も中長期的に活用していくためには、施設の長寿命化というものが必要であり、大規模改修、施設機器の更新など、今後多額の費用が見込まれ、財政的にも大変厳しいものと認識しております。インフラなどを含めた公共施設全体の状況を把握し、現状や将来の見通しをきちんと分析した上で、公共施設等の管理の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定作業を現在進めているところですと答弁されておられます。  これを受けまして、鯖江市は平成29年3月に鯖江市公共施設等総合管理計画を策定されました。これが概要版なんです。これは総務省のインターネットを調べますと、全国の市町、全部出てくるんです、計画期間が。その中で調べさせていただきますと福井市は11年間、小浜市は20年間、あわら市は40年間、勝山市は10年間、大野市は10年間、坂井市は30年間、越前市は40年間、敦賀市は40年間、福井県は10年間、そしてちなみに鯖江市は10年間。当市が計画期間をなぜ10年間としたのか、10年間の根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設等総合管理計画の計画期間についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本計画の期間は平成38年度までの10年間の計画とさせていただいております。将来にわたります施設の整備にかかる必要な経費を見込むに当たりましては、長期的な視点が必要となってくると考えられます。ですから、計画内の更新費用の見込み、これらにつきましては40年間を想定して計画を策定しております。しかし、現在のめまぐるしく変化いたします社会情勢や国の動向などを考えるに当たりまして、また本市の人口動態や財政状況を見据えますと、実効性の高い計画とさせていただくために、見直し等の可能性なども含めまして、40年間そのままの期間ではなしに、長いスパンとはせず計画期間は10年間というふうにさせていただきました。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 10年間の根拠については、今中嶋部長がおっしゃったようなことで理解をいたしますが、その中でこの管理計画を進めていく場合に手順があるんですね。これ一つ一つ質問していくと、もう質問終わってしまいますので、そこらのところは少し飛ばさせていただいて、最後に、個別方針で建物の施設とインフラの施設、これをどのように細分化されたのかと、あと計画の推進をアクションプラン、行動計画を立てて、進捗管理をしてチェックしていくんだというふうなことを聞いているんですけども、そこらのところ、答弁をしていただけませんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公共施設等をどのように細分化したのかというお尋ねでございますけれども、細分化につきましては、まず大きな分類といたしまして、議員おっしゃいましたとおり性質ごとに建物施設とインフラ施設に分類させていただいております。さらに、その建物施設につきましては、行政系の施設とか、産業系施設、また保健・福祉系施設など10分類に分類いたしました。また、インフラ施設につきましては、道路、橋梁、公園などの6分類に分類したところでございます。なお、この分類につきましては、国からの指導によるものでございまして、今後はこの分類によりまして個別施設計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。  あわせまして、今後の計画推進ということでございますけれども、全庁的な推進体制の整備を昨年整えまして、平成32年度を目標といたしまして、各個別施設計画を策定の予定でございます。個別施設計画とは、用途ごとの施設方針を定めまして、それに従い修繕、更新等の計画を定めるというものでございます。今後は、その個別施設計画を取りまとめて、市全体の公共施設マネジメント計画というものを策定する予定でございます。そのマネジメント計画を策定するに当たりましては、先ほど市長も申しましたけれども、耐震補強や大規模改修を完了しているものにつきましてはおおむね30年をめどに施設の耐用年数が延びたというふうに考えまして、劣化度調査等も行った結果とかも含めまして、それらを前提に個別施設計画は策定していきたいと考えております。  また、マネジメント計画策定後は公共施設マネジメント本部におきまして、進捗管理を行います。そして、財政状況や社会情勢の変化に応じまして、随時計画の見直しを行うと。また計画の策定、その後の更新に当たりましては、地区や議員の皆様の御意見も十分に反映するものとさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) これに関しましては、また機会があればいろいろと質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  その中で、先ほども牧野市長が今の公共施設等にかかる施設とか橋とか、トンネルとか、そういうものを含めますと年間80億円からかかるんだと。そのためには、長寿命化計画を立てて、しっかりと今後答えていかなければならないという形で答弁をされておられましたが、その中で一つ橋梁長寿命化事業についてお尋ねをいたします。といいますのは、国土交通省の確認をとりますと、非常に橋梁が心配だということで、ある講師の方の講話を聞かせていただきました。その中でちょっと読ませていただきますと、公共施設等の維持更新の経費を軽減平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために公共施設の全体を把握し、長期的な視点をもってリノベーション、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行ってまいらないとだめだと。その中で、国土交通省の資料によれば、橋梁は全国で約50万橋あって市町村が管理をしておると。高度成長期に集中的に架設された橋梁などの道路構造物は今後急速に高齢化し、10年後には架設後50年を経過する橋梁が4割以上になると見込まれますと。構造物の計画的な点検により早期に損傷を発見し、重大な損傷に至る前に対策を実施する予防保全による維持管理により道路ストックの長寿命化の取り組みを強化し、大切な資産である道路ストックを長く大切に保全するとともに、安全で安心な道路機能の確保を図る必要性があるとおっしゃっているんです。そこでお尋ねをしますと、鯖江市の橋梁長寿命化修繕計画、これは平成26年3月に計画を策定されていますが、今回の鯖江市の公共施設等総合管理計画との整合性についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 橋梁長寿命化修繕計画と公共施設等総合管理計画との整合性についての御質問でございますが、鯖江市橋梁長寿命化修繕計画は、公共施設等総合管理計画のインフラ施設の個別計画の一つでございます。平成24年12月に起きた中央自動車笹子トンネル天井落下事故を受け、全国的に道路施設の老朽化対策が重要視されております。点検や架けかえを含む改修時期の判断基準が示されたことから、いち早く橋梁の長寿命化計画の策定に取りかかったものでございます。また、議員御指摘のように本市におきましても、一般的に更新の目安とされる建設後50年を間もなく経過する橋梁は全体の約3割を占めまして、今後20年間の間には約5割を占めるものとなります。  以上です。
    ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 次に、部長、鯖江市の橋梁計画の対象は幾つございますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 橋の構造物としての定義でございますが、2メートル以上のものを橋と位置づけておりまして、全部で421橋ございます。そのうち幹線道路に位置づけられている橋梁は72橋でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) その72橋梁をどのように行動計画を立てて、今後対処しようとしているのか、今までにどのように改修、点検をやられたのか、そこらのところをちょっと具体的にお伺いさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 久野都市整備部長。 ◎都市整備部長(久野茂嗣君) 修繕につきましては、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、年間2カ所の修繕を目標に現在取り組んでおります。しかしながら、橋梁の健全度は時間の経過とともに劣化の方向に変化することから、道路法施行規則で定めてます5年に1度の法定点検、これは近接目視になりますけども、その健全度の変化を把握し、修繕計画を適正に見直して、適時の実施に努めております。  鯖江市橋梁長寿命化計画によりますと、早期措置と評価された橋が43橋ありまして、交通量や部材の損傷度合いから総合的に判断しまして、平成26年度から随時修繕を行っております。平成30年度の予定箇所も含めた過去5年間の修繕箇所は、実績としまして22カ所でございます。これは、総合戦略に掲げています目標10カ所を大きく上回るものとなっています。今後も日常的なパトロールと5年に1度の法定点検により適正な維持管理と健全度の随時見直しを行うとともに維持管理の縮減や、事業費の平準化を図り、継続的な修繕が可能となるように予算の確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 特に市長、橋梁は期間が長くなると、今まで2割ぐらいのリスクやったのが5割ぐらいになるんですね。国土交通省の見方では。そうすると、やはりそこらのところ、しっかりと点検とかそういうものをやって、行動計画をきちんと立てて実施していってほしいという、やはり一番危ないのは橋梁やというふうに国土交通省の人はおっしゃっているんです。そこらのところを肝に銘じて今後よろしくお願いいたします。  最後に、畠中部長、認知症について簡潔に、全部質問できませんので、認知症の予防プログラムの普及推進とチェックリストの活用について、端的に答弁していただけませんか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) まず、認知症予防プログラムについてでございますが、このプログラムでございますが、これは県が認知症予防を推進するために、医師などの専門家で構成される検討部会において、県独自のプログラム、ふくい認知症予防メニューというものを作成いたしました。このプログラムは運動とか食習慣、歯、口の健康、頭の体操等で構成されておりまして、現在、パンフレットとかDVDによる普及啓発が進められておりまして、本市におきましてもふれあいサロンなどの場におきまして、普及啓発に努めているところでございます。  続きまして、チェックリストの活用についてのお尋ねでございますが、本市では65歳以上の高齢者の方を対象といたしまして、「健康チェックリスト」というものを郵送、回収をしております。これは、高齢者の方がみずからの運動とか、認知機能などの生活機能の状態を知りまして、介護予防につなげるという取組でございます。このチェックリスの中には、認知機能の低下の早期発見、早期対応を目的とした「もの忘れ検診」の対象者を選定するチェック項目がございまして、その結果から認知機能の低下が疑われる人を対象にかかりつけ医での簡易認知機能検査を勧めております。また、認知機能の低下が相当認められるという場合には専門医の受診、そういったものも勧めております。平成29年度の健康チェックリストの実施状況でございますが、対象者5,119人のうち回収者が3,492人でございまして、その回収者のうちもの忘れ検診の対象となった方が962人ございます。またそのうち75人がもの忘れ検診のほうに受診をされております。この受診者のうち15人の方が治療が必要とか、経過観察が必要といった判断結果も出ております。今後も健康チェックリストをきっかけといたしまして、認知症予防の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) チェックリストは非常に大切だと思うんです。ある先生なんかはやはり自分でリスト、プログラムをつくって、高齢者に書かせて、本人が書けない場合は家族の方が書いてもらって、その一定の点数以下でございますと病院とか行政に相談に行くと。少しでも早期発見、そういうことをやられている先生もいらっしゃいますし、また資料も提案させていただきましたので、また考えていただければと思っております。  それと、認知症の問題は、福井新聞でも今特集として「ふくいを生きる」ということで掲げておられます。その中で2025年には5人に1人は認知症になるんだということも言われていますので、鯖江市は健康予防、予防のおかげで介護保険料なんかも上げずに済んでいるというふうなところも私はあると思いますので、今後、健康予防、そういうものにはしっかりと対応していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、17番 水津達夫君の一般質問を終了いたします。  次に、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) お疲れさまでございます。清風会の林 太樹でございます。質問通告書に基づきまして順次質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。  まず最初にSDGsでございますけれども、先ほどの帰山議員からの質問において、随分詳しく御答弁をされております。2018国連ニューヨーク本部SDGs推進会議での市長の演説に至る経緯、さらにはSDGsの理念、そして演説の内容と詳しく御答弁がありました。それで、私なりにちょっと視点を変えまして、SDGsが本市の取組をする上での意義、さらには目的について、質問させていただくというふうにさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず、鯖江市ではSDGsを持続可能な開発目標をもとに女性の活躍を中心として、環境や福祉を組み合わせ、2030年までに持続可能な開発目標を設定し、横展開できるような自治体としては初めて経営モデルを確立していくというような新たなまさに先進的な取組を今始めようとされていると私は理解しているわけでございます。今、我が国は本当に有史以来、方向性を間違うと非常に危機的な状況に陥っているというふうに思います。まさに数年前、今1,700自治体がある中で、2040年でしたか、半数近くの800自治体が消滅していくような報告もなされているわけでございます。我が市は少しずつ人口はふえておりますけれども、やはり方向性としては減少している。さらに近隣市町は一様に減少しているわけです。そんな中で鯖江市だけがふえていっても、私は鯖江市だけが持続可能な自治体にはなっていかないというふうに思っているわけでございます。少なくとも福井県全体が一心同体になって、しっかりと現状を県民の力を合わせてそれぞれの責任において地域の役割を果たしていく、これが肝心な今考えるべきだというふうに思っているわけです。そういう意味で、市長は常日頃からさまざまな行政手法を取り入れられまして、まさに鯖江市から国を変えていく、まさに高い志を持って、今危機的な我が国をしっかり鯖江市が新たな行政モデルを打ち出して、市民一丸となって取り組んでいく。その一つの目標、ある面ではこのSDGsというふうに私は理解するわけでございます。そういう意味で、先月25日、推進本部も立ち上げられまして、みずからこの推進本部長に就任をされ、これからの取組を本当に期待をするわけでございます。このことにつきまして、まず市長の御所感をお聞きしまして、次の質問に入っていきたいと思いますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、SDGsの取組は、国連加盟の193カ国がそろって2030年を目標に持続できる開発目標を定めて、その指標達成を目指すということで、今国際社会の中では一番重要な課題というふうな位置づけはされていると思います。私は、その17の目標の中で、なぜその女性活躍、女性のエンパワーを選んだかということなんですが、これまでの、先ほども申しましたがCATVの取組の中で鯖江の女性が輝く社会の中でのめがねのまち、いわゆるものづくりのまちが非常に評価されましたので、私はこれの見える化を実施すれば、恐らく世界に発信できるんじゃないかなという希望的なものが一つあったんです。いかにこの鯖江の実態を見える化するかということが一つの大きな目標だったんです。  今、SDGsの考えの中では、17の指標の中で一番重要な位置づけをしているのは女性のエンパワーなんです。これはミレニアム宣言、いわゆるその前のMDGsの中でも既にそういう評価がされておりまして、とにかく女性のエンパワーと環境、この2つは継続して全世界が共通して世界規模の中で取り組んでいかなければならない。ただ、世界規模の取組を自治体としてできる部分というのは、やはり女性活躍と環境というのはその任務を課せられた重みというのは非常に大きかったんです。私は、これは鯖江の実態、今ありのままを見える化するだけで相当これは鯖江の眼鏡の宣伝になるんじゃないかなという感じが一つあったんです。それは、そういうものづくり社会をそういう実態の中で訴えるということでは、非常に今回の国連演説では効果があったように思いました。  もう一つ、今、安倍総理が2014年の国連演説の中で申しているのは、女性のエンパワーが子供も大人も地域もエンパワーするということが一つの大きな目標なんです。安倍総理も今自分が掲げているSDGsの推進というのは、とにかく女性のエンパワーなんです。ただ、これも女性活躍推進法が策定されて2年たつけども、なかなか進まないんです。そういうふうなことで、私はこれはこれから国のほうへもある程度鯖江市の取組というのも理解していただいて、そういったものを内閣本部とかあるいは外務省のほうで評価していただければ、それは国を通してまた世界発信もできるような感じもするんです。  ただ、今回やってみて、国連を通じて世界へ発信するというのも確かに一つの方法だなというのは確信が持てました。そういった面では、国連事務総長室との連携がとれた、つながりができたというのは、今後の国連のいろいろなキャラバン、そういうようなことに鯖江の技術を生かしためがねとか漆器とか、繊維とか、そういったものを鯖江発で発信できるんじゃないかと思います。そういった面で、これからの展開は非常におもしろいものがあると思うんですが、議員御指摘のように非常に環境問題に手をつけておられる自治体は何カ所もあるんです。既に10地区は国のほうも進めておられますし。ただ、女性問題に焦点を当てたところはまだないんです。それを鯖江発として、これが国のモデルだけじゃなくして、いわゆる世界が目指すロールモデル、そういったものにも少しつながってくるのかなという感じがしますので、もう少し女性活躍推進計画を、今後1年ほどかけて詰めますので、その中で国連との連携、あるいは国の外務省とか内閣府との連携、こういったものを少し勉強していきたいなと思っている。そういった中で女性が輝くものづくりのまち鯖江、とくに眼鏡、繊維、漆器、こういったものの海外展開に鯖江が大きく主張するような、そういったプロジェクトにできたらなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 大変ありがとうございました。本当に志が高くて、今、市民ファーストとか、ポピュリズムとかいうことで、盛んに風潮が、自分さえよければというような風潮がありますけども、市長の本当に高い志が、鯖江から我が国を変えていく、そういうことに期待を申し上げまして、以下具体的に質問をさせていただきたいと思います。  やはり、このSDGs、持続可能なということで、今市長もおっしゃったとおり1つ目には女性の活躍、さらなる活躍が私は必要だと思います。それから子育てです。次代を担う子育て支援、そしてやはり、高齢化集落をしっかりと守っていく、支援措置をしていく。この3点について、具体的に質問をさせていただきたいと思います。  まず、女性活躍社会の推進についてお尋ねをいたします。  報道によりますと、日本が男女平等と思う人は11%で、女性活躍推進の施策が進み、共働きがふえる一方で、いまだに職場や家庭での男女格差が目立つことが伺えると分析をしています。日本は男女平等かを尋ねたところ、「そう思う」が11%、「どちらともいえない」が25.5%、「そう思わない」が63.6%で、男女別では「そう思わない」が女性が12.6ポイント高いとのことであります。また、性別による格差や不平等が大きいとした割合が高かったものは「管理職への登用」の77.2%、「育児に対する役割」の74.1%、「職場での役割」の62%との報道がありました。  男女共同参画社会基本法においては、男女共同参画社会の形成を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義をし、その促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとしています。こうした中で、平成27年8月には女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。日本の女性は能力が高いにもかかわらず、その発揮の機会が不十分なのは、家庭との両立や固定観念に基づく意識の問題が主な原因だと言われております。また、男性の育児、家事時間や育児休業の取得が少なく、男性を含めて課題に取り組む必要があります。国は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする目標を掲げました。そこで、2016年に策定した鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画における指導的地位を担う女性職員を積極的に登用する数値目標、女性管理職の割合、参事級以上が2019年度までに30%の達成状況をお尋ねするとともに、女性が意思決定に参画する地域社会の実現を目指すためには、部長職への登用を積極的に進める必要があると思われますが、あわせてお答えをいただきますようにお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画における指導的地位を担う女性職員を積極的に登用する数値目標の状況についてのお尋ねでございますが、同計画は本市の女性職員の活躍の推進に向けて採用、配置、育成、教育訓練、また就業環境等に関する取組について定めておりまして、平成28年4月に策定され、同年4月1日から平成32年3月31日までを計画期間としております。計画では、取組に関する数値目標を設定しておりまして、女性管理職の割合もその一つでございます。平成26年度に22%であったものを31年度までには30%にしようとするものでございますが、平成30年度現在26.5%となっているところでございます。  また、今後の女性管理職の登用につきましては、本人の資質、キャリア、職場組織の状況など、さまざまな要因がありますので、一概に言うこともできませんが、階層別のステップアップ研修や役職別のマネジメント研修、女性キャリア育成研修を通じてのブラッシュアップ、スキルアップを図るとともに、男女を問わず、管理職として女性職員の能力を高める指導方法を学ぶなど、職員の意識改革に努めてまいります。  また、男性職員の育児休業、配偶者出産休暇の取得等、子育て支援制度等の周知、利用促進を図るなど、男性職員の家庭生活へのかかわりを推進いたしまして、男女を問わず育児や介護を担う職員が活躍できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ぜひとも目標の30%、来年1年でございますけども、お願いをしたいと思います。ただ、意思決定をする、1人でも2人でもよろしいんですね、そういう先駆的な女性がこの鯖江にもしっかりと責任を持ってあらわれていただきたい。女性の市民活動は活発で、それを否定するものではございません。どんどんと女性の方々には活動家として引き続き参画いただきたいと思うわけでございますけども、やはり責任のある立場、意思決定をできる立場、しっかりとその立場になっていただくことが、大きな一つの目標になるのではないかと思いますので、合わせて取組をお願いしたいと思います。  それでは、続いて次の質問にまいりたいと思います。  女性議員をふやすことを目的とした、政治分野における男女共同参画推進法が5月16日参議院本会議において、全会一致で可決成立しました。条文では、政治分野における男女共同参画の推進は、男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行わなければならないなどの基本原則を規定しております。この原則にのっとって政党は男女の候補者数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう、国と地方公共団体は必要な啓発活動を行うよう努めるとしています。ただし、あくまで努力義務であり、罰則の規定はありません。この法律には、性別に関係なく、優れた人が選ばれるべきだとの意見や、政治家を目指している人は、男女同数なのかなど、単に男女比を改善するだけでは意味がないとの意見もあります。大切なのは議員の男女比をそろえることではなく、日本の国益に資する議員を選ぶことが重要との意見も見られています。  ことし4月に列国議会同盟が発表した2017年の国会議員の女性比率では、日本は世界193カ国中158位、10.1%で国際的に最低レベルの水準にあります。我が国にとって今回の法案成立は女性議員の比率を引き上げる第一歩であることは間違いないが、男女比ではなく、根本的な要因を見つめ直すべきという指摘もあります。重要なことは、男女に関係なく、誰もが政治家として活躍できる社会の実現にあります。そこで、候補者男女均等法の成立によって、本市の同法に対する考え方と今後の取組についてお尋ねをします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 候補者男女均等法の施行に伴う女性の政治参加支援策についてのお尋ねでございますが、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的といたしました「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が5月23日に公布、施行されたところであります。  本市では、この法律の施行前よりあらゆる分野において女性の意見を市政に反映させることが重要であると認識をしておりまして、審議会等における女性の登用を促進し、女性の意思も反映されたまちづくりに努めてきたところであります。現在、随所で女性が中心となってまちづくりやものづくりなどさまざまな活動が行われております。その活動を通じまして、市政への関心を持っていただき、その能力を政治分野においても発揮していただきたいと考えております。  しかしながら、そのためには女性自身の意識改革はもとより、女性が表舞台に出ることに対する社会全般の理解の向上が求められております。そのため、地区に女性役員をふやすためのワークショップを開催したり、また女性リーダー養成講座を開催し、女性のまちづくりへの意欲を引き出すための講座、あるいはワークショップを行い、参加から参画に向けての意識改革を図る取組を行っております。今後も固定的な概念にとらわれず、さまざまな活動に男女がともに参画できるよう、教育や啓発を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) この法案は私、第一歩だと思います。やはり、そのためには環境整備ですね、しっかりと鯖江市も女性が議員に立候補できるような環境整備をまず地域のほうからやっていく、また町内でもやっていく、それが何より大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  ハラスメントとは、行為者本人の意識の有無にかかわらず、相手を不快にさせたり、自分の尊厳を傷つけられたと感じたりさせる発言や行動を指します。昨今、公務員や政治家らのセクハラ行為やスポーツ界や大学でのパワハラが社会問題になる中、ハラスメントへの対策は職場や地域社会で重要な課題となっております。特に、財務事務次官のセクハラ疑惑に関して、内閣府の男女共同参画会議、「女性に対する暴力に関する専門調査会」は、セクハラは男女が互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める社会の形成を大きく阻害する、あってはならない人権侵害との緊急声明を発表し、財務省の対応に当たっては、批判が集中しております。  セクハラは、職場組織の利害が優先される中では人権がないがしろにされやすく、力関係が加わる場において発生しやすいと言われております。そのため人権問題のみならず、経済問題としても改善が目指されるべきであります。  ハラスメントは早期の発見、対処が重要で、プライバシーに配慮し、安心して相談できる体制を整えることが重要と言われております。県内の企業では、各種ハラスメントを就業規則の禁止事項に明記し、実態の把握に、コンプライアンスや働き方に関する社員アンケートにハラスメントの設問を加えている企業や、全ての役員と所属長を対象にハラスメント学習会を実施している事業所もあります。そこで、本市におけるハラスメント防止措置における人権尊重の取組をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。 ◎総務部長(内方秀世君) 本市における人権尊重への取組についてのお尋ねでございますが、同和問題を初め、女性や子供、高齢者等、さまざまな立場において人権に関する問題は依然として後を絶たない状態が続いております。近年では、少子高齢化、あるいは情報化社会に伴い子供や高齢者、障がい者等に対するいじめや虐待、インターネットによる人権侵害、性的指向や性自認に関する理解不足等、人権に関する問題は多岐にわたっております。  本市では、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを基本目標に、女性問題に関しましては女性相談員を配置いたしまして、関係機関と連携し、配偶者や恋人からの暴力、あるいはセクシャルハラスメントなどの被害に遭われた女性の支援を行っております。また、学校、公民館を初め、各団体に対しては、人権問題社会教育指導員による人権教育を行っております。さらに、法務大臣から委嘱されました人権擁護委員の方々によります人権相談、園児や小学生の人権教室、花を育てる活動を通して優しさや相手に対する思いやりの心を育む人権の花運動等を行っていただいております。今後も鯖江市人権施策基本方針に基づき、家庭、地域、学校、職場、その他さまざまな場所を通じまして市民一人一人が個人の尊厳と権利を認め合い、尊重し合える地域社会を目指してまいります。  次に、市役所におけるハラスメント防止の取組についてでございますが、まずハラスメントとは何かについて、問題のある発言や行動をわかりやすく解説をいたしました教材、「セクハラ・パワハラ まんがでチェック」というものを庁内ネットワーク上に公開いたしまして、職員が気軽に取り組み、理解を深めることができる仕組みをとっております。また、昨年度から就業前の職場ミーティングを行っており、各職場内の情報共有とコミュニケーションを図り、風通しのよい職場環境を築くことによりまして、職場のハラスメント行為の予防に努めているところでございます。  次に、実際のセクハラ、パワハラに関する相談につきましては、秘密を守り、周囲を気にせず相談できる「セクハラ・パワハラ110番」というメールで担当職員だけに相談できる体制を整えております。さらに、ストレスを感じている職員のさまざまな悩みをできるだけ早い段階で相談を受け、問題解決に向けた一歩を踏み出せるように平成28年度から総務課に職員相談窓口を設置しております。  最後に、今後の取組でございますが、ハラスメント対策は管理・監督者の役割が非常に重要であると考えておりまして、今年度の研修計画の中でもハラスメントと言われない指導方法、ハラスメントが組織にもたらすリスクを考える内容を盛り込みました、そういう管理職研修を計画しております。今後も引き続き職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございました。やはりハラスメントは、もう本当に民主社会においてこういう行為をしっかり防止していく、こういうことは現代社会の中であってはならないことであり、やはり感情的な話が表に出ることは、根本的にこの地域が滅んでいくというような、ある面では大きな人権問題でございますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。  それでは、続きまして次の質問に移りたいと思います。  次に、子育て支援政策についてお尋ねをいたします。  まず、待機児童問題についてお聞きをいたしたいと思います。厚生労働省の調査によると、昨年10月時点で認可保育園などに入れない県内の待機児童が29人確認されました。内訳は鯖江市14人、越前市8人、福井市7人、本市の年齢別では0歳児が12人、2歳児が2人です。待機児童が発生した背景については、保育士が思うように追加採用できず、年度途中の入園希望に対応できなかったと思われます。また、今回から待機児童の定義が広がり、育児休業中でも復職の意思があるとカウントされるようになったことも一因であります。低年齢からの入園を希望する保護者がふえているためです。第3子以降は保育料無料化が浸透し、子供が小さいうちから母親が就労に意欲的になっていることも待機児童増加の理由で、19年10月からの幼児教育無償化が実現すれば待機児童はさらにふえることが心配をされています。本市の公立保育所の臨時保育士は約7割を占め、その多くはクラス担任を任され、最低レベルの賃金で働いていただいております。民間保育士の平均月収は約20万円程度と言われ、全職種の平均よりも11万円も低くおさえられております。政府は2020年までに待機児童ゼロを打ち出していますが、保育士不足の解決には、子供たちの命と育ちにかかわる専門職にふさわしい処遇を保障するためには、今となっては相応の財源の確保が不可欠と思われますが、本市の待機児童の解消に向けた保育士の確保について、御答弁を求めます。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 待機児童の解消に向けた保育士の確保についてでございますが、昨年度以前より勤務をいただいている臨時保育士の方には、本年4月より短大卒の正職員並みの賃金改定等の処遇改善を行うことによりまして、引き続き本年も勤務をお願いするとともに、職業安定所での募集のほか、派遣業者への依頼、また保育所を退職された方の再雇用、広報さばえや鯖江市の公式ホームページでの募集、鯖江市全町内への保育士の募集の回覧等を行っているところでございます。また、県の事業等で保育関係のコーナー等には本市の保育士募集のチラシの配布をお願いするとともに、潜在保育士の活用や支援などを行う「保育士・保育所支援センター」の設置を県のほうに要望しているところでございます。あわせまして、保育士、幼稚園教諭の養成学校に対しまして、求職中の方の紹介を依頼するなど、人材確保に努めているところでございます。また、正規職員の特別募集といたしまして、保育士2名を本年9月1日に、また来年平成31年4月1日には保育士4名を採用する予定となってございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) この待機児童の調査は10月そして4月と、年2回と聞いております。今出ている数字は昨年の10月の数字でございまして、ことし4月1日の数字はもう出ていると思いますけども、まだ公表になっておりませんので、尋ねるつもりはございません。次の調査はことしの10月1日でございます。少なくとも、数値が減っていくことが重要であります。いきなりゼロというのは厳しいと思いますので、しっかりとした保育士、臨時さんの待遇、随分改善されたと思います。しかしながら、民間保育士の保育士よりも一段と安い待遇だというのは変わりないと思いますので、その辺も含めて対応をお願いしたら結構かと思いますので、よろしくお願いし申し上げます。  続いて、次の質問に入りたいと思います。  公共施設の有効活用の問題に入らせていただきます。本市における公立幼稚園は、本年5月1日現在、6園が開設され、その合計の定員数は550人に対し、在園児は247人で充足率は45%になっています。6園全てが定員割れで58%から22%の充足率に過ぎません。また、公立保育所は9園が開設され、王山保育所とゆたかこども園が定数を超えて受け入れていますが、その他は全て定員割れで、合計の定員数が790人中、利用児童数735人で93%の充足率になっております。特に0歳児の定員合計は38に対して10人しか利用しておりません。一方、民間の認可保育園は13園中7園が定員を超えております。1,679人の定員に対し、1,742人の園児を受け入れております。しかし、民間保育園の0歳児の定員合計は140人に対し69人しか受け入れていないことは、0歳児は保育士1人に対して3人までの規則が影響していると思われます。  そこで、幼稚園や保育所等の公共施設の有効活用については、ゆたかこども園が2011年4月に開園して以来、鯖江幼稚園・王山保育所こども園は19年4月開園予定、進徳幼稚園・早稲田保育所のこども園化は20年4月開園が予定されております。しかし、その後のこども園化の予定は全く見えないのが現状であります。また、みずほ保育所は2014年4月に本市の公立保育所民営化第1号として社会福祉法人あすなろ福祉会みずほ保育園になりましたが、その後の民営化移行の動きが全く見えておりません。待機児童の解消には、公共施設の有効活用は効果があると思われますが、現在の取組状況をお聞きいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 幼稚園、保育所等の公共施設の有効活用についてでございます。公立幼稚園や保育所を有効活用し、認定こども園にすることは、待機児童の解消のための施策として有効な方法で、また運営的にも効率的であるというふうに考えております。公立の認定こども園につきましては、今議員御指摘のとおり、平成31年の鯖江幼稚園と王山保育所、平成32年の進徳幼稚園と早稲田保育所、以降の具体的な予定は現在ございませんが、鯖江市認定こども園化推進計画においても示しておりますとおり、小学校単位に最低1カ所は幼児教育・保育を総合的に提供できる施設、いわゆる認定こども園を民間保育所の方にも御協力をいただきながら整備することに努めてまいりたいというふうに考えております。  また、この推進計画におきまして、民間保育園が認定こども園を整備するに当たりましては、公立施設の民営化、また定数の移譲等も含めまして、十分な調整を行っていくというふうにされておりますので、今後も民間保育園に対しまして公立施設の民営化を働きかけていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今おっしゃったとおりだと思います。認可保育園、民営保育所のしっかりとした待機児童に対する協力なくして、この鯖江市において待機児童解決はあり得ない、そういう面で積極的に民間の保育所の園長先生方々にこの事情をお伝えして、協力をお願いする。そして公共施設を有効に先生方のノウハウをしっかりと使っていただきまして、この待機児童に一役買っていただくということを私はお願いしていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。学童保育事業についてお尋ねをします。  厚生労働省が2015年度に放課後児童クラブへの対象児童を小学6年生に広げたことにより、本市においては利用者受け入れのため、3カ所の児童クラブ新設などに取り組んできました。さらに、国は放課後児童クラブの整備を促進するため、新たなプランを策定する予定と言われております。19年度からの5年間でさらに約30万人分の受け入れをふやす方向で調整しているとのことです。小学校入学後の学童保育のあきを見つけられず離職を迫られるケースも少なくない、いわゆる小1の壁と言われ、その解消が急務となっています。全国に約2万5,000カ所あり、約11万人が利用、ニーズの高まりに整備が追いつかず、待機児童は1万7,000人を超えているとのことであります。新プランは受け皿の拡大のほか、児童の自主性や社会性を育むといった質の向上や、そのための職員研修のあり方などについても盛り込まれるとのことでございます。そこで、本市における放課後児童クラブの実績は、共稼ぎやひとり親家庭の増加で児童センターなどの利用定員数に対し登録児童数が大幅に上回るところに、従来からの児童も加わり、センターの規模以上に利用する児童に対しているところがほとんどでございます。そこで、本市における放課後児童クラブの事業の整備促進の方針をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 放課後児童クラブの整備促進についてでございます。国の方針につきましては、もう議員が今御説明なさったとおりでございまして、鯖江市におきましても、市直営や民間保育園、民間事業者等に委託いたしまして、必要に応じて定員増の見直しを行っているところでございます。現在32の放課後児童クラブを運営しておりまして、定員1,019人のところ、932人の児童が登録されておられます。  また、放課後児童クラブの支援員でございますが、この支援員さんは保育士等の資格をお持ちになっておられまして、また都道府県知事が行う研修を修了した方でなければならないというふうにされておりまして、また市の児童センターの児童厚生員につきましては、自主研修とか、県外視察などにも積極的に参加をしていただいておりまして、職員の質は保たれているというふうに考えております。  今後は、定員が超過している児童クラブの定員の是正とか、またニーズ調査に基づきながら、放課後児童クラブの拡充に努めまして、適正な放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) よろしくお願いいたします。続いて、次の質問に移っていきたいと思います。  県内各市の児童厚生員の勤務条件の比較では、17年度で本市の賃金の月額一律10万1,000円で、時給の最低賃金わずか30円程度上回る808円です。新年度からは2,000円の定期昇給にルール化したとのことでありますが、今までの昇給と比べて金額を低く抑えられています。また、県内他市と比べ、賃金は県平均の時給で見ると300円余り、月給では4万円余り低く抑えられています。週30時間勤務で月給が10万円程度では、児童厚生員の職員の皆さんには、ボランティアで働いていただいている処遇と言わざるを得ません。せめて、子育て支援勤務時給額の1,000円に改定することがまず必要と思われますが、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 児童厚生員の待遇改善についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成30年4月より月額2,000円の増額をいたしまして10万3,000円とするとともに、賃金表を導入いたしまして、毎年月額2,000円の定期昇給を行う賃金改定を行ったところでございます。しかし、本市の児童厚生員の賃金が十分であるというふうにはまだ思っておりませんので、今後とも待遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) お願い申し上げます。次の質問に移ります。  現在の児童館・児童センターの建物や外遊具の老朽化により修繕にかかる費用が高額になり、外用具の撤去が続く中、更新の予算がほとんど充当されていない実情にあります。昨年度は10%の予算減額の中、自由来館から児童が多いセンターは消耗品の運用にも苦労しているとのことであります。また近年、夏場のエアコンの利用が増加し、センターを管理している町内会の電気料負担が多くなっています。そこで、児童の安全と健全育成のためにも児童館・児童センターへの最低限の予算増額が求められておりますが、お答えをいただきますようにお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 児童館・児童センターの施設整備についてのお尋ねでございます。これらの施設につきましては、築後20年から40年が経過しております。建物の老朽化が進んでいる状況でございます。建物の大規模な修繕になりますと、多額の費用がかかりまして、御町内の公民館を兼ねているところもございますので、地元町内にも御負担が発生いたしますので、児童館・児童センターの整備につきましては、十分に検討する必要があるというふうに考えております。  なお、現在の施設につきましては、耐震基準については、全部満たしている状況でございます。  また、外遊具の更新についてでございますが、毎年計画的に入れかえを行っておりますが、限られた予算の中でございますので、児童の安全を考慮いたしまして、緊急を要する修繕とか工事を優先的にしなければならないというふうに考えております。  また、夏期休暇に学童保育を行っている児童センターでは、エアコンの利用等によりまして、御町内が御負担している電気代等が増加しておりますので、今後見直しを検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) やはり、一段の女性活躍社会、特にお母さん方、また、小学生1年生、2年生、まだまだ手がかかって、放課後しっかりと安心して預けていただける職員の皆様、児童厚生員の皆様方が、本当に献身的にボランティアで活躍をされております。やはり、少なくとも他市と見劣りしないような待遇はぜひともお願いをしたい、また19年度からは国、県の補助事業が展開されると思いますので、しっかりとその辺も見込みながら、計画的な整備をお願いしたいと心よりお願い申し上げます。  続いての質問に移りたいと思います。
     最後に、鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。  鯖江市では、2012年に全国で初めて鳥獣害問題に特化した「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」を作成しました。具体的には、集落ぐるみの山際対策を展開し、「さばえのけものアカデミー」の開講による対策リーダーの育成、捕獲したイノシシを適切に処理して、市内飲食店でメニューとして提供する取組などを実施してきました。特に鳥獣被害対策を通じた活力ある地域づくりを進めるに当たり、被害対策を通じて地域の一体感が生まれるチャンスと捉え、強いコミュニティをつくり、魅力あるまちづくりを推進していくことを基本理念として取り組んでこられました。そこで、市内の山際における集落ぐるみのイノシシ被害対策は実績を上げ、2010年度には農林水産省鳥獣被害対策優良活動表彰として「河和田東部美しい山里の会」が、集落を超えた被害対策の取組が認められました。一方で、市内に出没する2群のサルやツキノワグマによる人身事故も発生し、鳥獣被害対策は安全・安心のまちづくりを進めるために緊急不可欠な課題となっております。そこで、市内では最も中山間地域に位置する河和田地区における山際の鳥獣被害対策の成果と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 河和田地区における鳥獣被害対策の成果と課題ということですが、イノシシにつきましては、今議員おっしゃいましたように平成17年に区長会様のほうから要望をいただきまして、住民を対象とした鳥獣害集落リーダーの育成研修会などを開催し、その結果、たくさんの方に集落リーダーになっていただき、また、あわせて「さばえいのしし新聞」なども発行しましたことにより、13集落中10集落で被害防除柵が設置され、またそのうち8集落では電気柵を設置していただいております。表彰を受けられたことも今議員がおっしゃったとおりでございます。また、サルに関しましては、これもまた河和田地区の区長会様のほうで体制整備をされまして、各町内で組織ぐるみの追い上げ体制というものが整備されました。これは、自分の集落はまず自分たちで守るという原則に基づいている活動として評価されて、他の地区でも参考にされております。また、育成された集落リーダーの方が地域リーダーとして他の地域に出向き、技術支援をいただいているということも大きな成果だと考えております。  また、課題といたしましては、高齢化による耕作放棄地が発生していること。また同じく、高齢化による被害防除柵の維持管理ですとか、森林の管理が困難になってくるということ。それと、新たに生息が拡大しておりますシカへの対応などが課題だと考えております。いずれにしましても、鳥獣害対策というのは1集落だけの問題ではなく、みんなで共有し、可能な範囲で負担分担をする。例えば、食べ物残渣を農地に残さないであるとか、放任果樹を取り尽くすというような対策を生活に取り入れていただくことが重要だと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今回初めて鳥獣害対策の質問をさせていただきまして、改めて鯖江の先進的な、まさに自主自立、地域を上げてこの課題を逆にチャンスと捉えて、しっかりと地域を守っていく、それぞれの役割を明確にしながら、特に河和田の上区、東部の地域はほとんど電気柵がしっかりと設置されまして、集落を越えて一体的に対策を講じられている。まさに鳥獣被害対策事業のお手本のようなことを私は感じました。ただ、今ありましたように、高齢化が進んでおりまして、特に下区はまだまだ対策が講じられておりませんので、続きまして、その質問に入りたいと思います。  県内、唯一人口が増加している本市における人口は10年間で774人ふえております。一方、河和田地区では10年間で701人減少をしております。特にことし4月1日現在で昨年より76人少なくなっております。ここ数年間は60人前後の減少で推移をしていましたが、要因は37年ぶりの豪雪によるものが大きいと思われますが、鳥獣による人身への被害のおそれが過疎化に拍車をかけることが心配をされています。昨年度の県におけるツキノワグマの出没状況は、4から8月の出没件数は283件であり、04年に統計をとり始めて以来、最多だったことが報道をされております。本市においては、市の東部地域を中心に、クマの出没情報が告知されておりますが、特に昨年の7から8月にはクマ出没が頻発しております。河和田地区の西部地区の多くは、まだ電気柵等の獣害対策が整備されていないところもあり、特にイノシシやサルなどの出没による住民の心理的な不安が日に日に高まっております。従来の農林関係の鳥獣被害対策補助事業が当該の町内会では事業化の取組に至っていないことから、大きな地域問題になっております。そこで、河和田地区の人口減少対策としての鳥獣害対策による高齢化集落過疎化対策の事業支援についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 河和田地区における過疎化対策としての事業支援ということでございますが、直接的に過疎化対策、過疎をとめるということはちょっとハードルが高いと考えております。いろいろな移住政策とかも行っておりますが、鳥獣害という観点におきましては、第2次人と生きもののふるさとづくりマスタープランの策定のときに実施しました住民意識調査では、プランター一つであっても、何かしら家庭で作物をつくっている方は鳥獣害対策に対する意識が高いというような結果が出ておりまして、高齢者の皆さん方が大切にしている畑というのは、野菜だけでなく生きがいとなっていると考えております。そういう意味では、高齢者の皆さんがこういう対策にかかわっていただき、獣たちの害から農作物を守っていくということ自体に社会での居場所づくりですとか、社会貢献、生涯現役で過ごしていただけることにも通じるんだなというふうには考えております。  市のほうでは、里山資源利活用プロジェクトの中で、鳥獣害の現場にある未利用資源、ジビエですとか、ユズ、銀杏などを有効活用して商品開発の手助けをしたり、お年寄りの方の持つ生活文化とか技術なんかを未利用資源の価値の再構築ということで、事業で取り組んでおります。いずれにしましても、鳥獣害対策にかかわる関係される方をふやしていくことで、過疎地であってもふるさとを見つめながら前向きに対策が取り組めるように実施していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 農林絡みの事業は、過疎化対策という部分では趣旨的にマッチしないのでなかなか難しいと思います。されど、やはり事業費というよりも管理責任が伴うものですから、週1回の草刈りとか見回りとかが、特に山際は高齢化世帯がありまして、なかなかその地係の人たちでカバーできない。だから町内会で役員がやってはどうかという話もありますけども、なかなかその話がうまく、そこまでできないということになってしまって、せっかく東部地区はしっかり電気柵がめぐらされたわけですけども、西部地区、まちうちがしていないところが随所にありますから、そこから東のほうへ行って、作物被害が出るので、本当に東部地域の河和田地区の皆様方には大変御迷惑をかけているということが本当に申しわけないなというふうに思います。これは、各町内だけの問題ではなく、河和田地区が一体となって、これは袋になっていますから、人と獣がやはりすみ分ける。それは、電気柵等の一体的な設置だというふうに私は思っていますので、まずやれることからしっかりと設置を、何らかの事業支援をいただきながら、河和田地区の区長会にお話をさせていただきまして、進めていければというふうに思っていますので、またよろしく御支援をいただきますようにお願いしまして、きょうの質問にかえさせていただきますので、ありがとうございました。終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、8番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。                延会 午後5時16分...