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平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

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  1. 鯖江市議会 2018-03-06
    平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号


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    平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号平成30年 3月第413回定例会             第413回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年3月6日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監  大 滝 清 治                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長    佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長     藤 田 幸 司                  健康福祉部次長     八 田 玉 江                  総務課長        金 子 明 裕                  防災危機管理課長    藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      福 岡 正 義                  社会福祉課長      小 原 勢津子                  商工政策課長      西 川 法 昭                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        長谷川 伸 英                  都市計画課長      久 野 茂 嗣                  教育審議官       澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   小 澤 仁 美                  議会事務局主任     佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) おはようございます。市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、今回は学校教育についてということで質問をさせていただきたいと思います。まず1番目の新学習指導要領に伴う英語の教科化に対しての外国人英語教師の派遣についてを質問させていただきたいと思います。英語が小学生の5年から6年生に教科化されるに当たり、外国人英語教師の派遣回数をふやすとのことだが、その授業内容についてお伺いをしたいと思います。最近の英語の教科書は私たちが学校で習った内容とは変わり、実用化されたように感じられます。指導する内容の要点は、話ができるようにしていくのか、それとも文法的な教え方になるのか、外国人を見ても声をかけられるような日常なものを習得するためなのかがいまだに疑問として残ります。  今後、日本はインバウンドに取り組み、多くの外国人が観光等に訪れる可能性や、地場産業を世界にPRするためにも英語力は必要なものですが、そのようなことを踏まえて指導内容で何を重点に置くかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) おはようございます。福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。  学習指導要領の改訂に伴います小学校の英語に関するお尋ねでございますけども、福井県内の全小学校では平成30年度から移行期間がスタートしますので、小学校3、4年生で聞くこと・話すことを中心とした外国語活動を導入し、英語になれ親しみ、学習への動機づけを高めるための指導を年間35時間行います。さらに、5、6年生になりますと段階的に英語の文字を読むこと、書くことに加え、系統性を持たせた教科として年間70時間学習を行うことになります。指導に当たりましては、これまでも使用しています文部科学省が作成しました『Hi,friends!』という教材に加えて、移行期間用として新しく作成された『Let’s Try!』と『We Can!』、これらが来年度に向けて既に各小学校に配置をされているという状況でございます。  その内容でございますけども、児童が自分の考えや気持ちを表現する言語活動がこれまでよりも多く設定をされており、より自然なコミュニケーションができるように語彙とか表現を豊富に取り扱うようになってきているということでございます。指導に当たりましては、県教育委員会が独自に作成いたしました指導案や教材に沿った形で行っていくというふうになります。  また、外国人の講師につきましては、来年度は小学校3、4年生で年間18回、5、6年生で年間35回授業に入る予定で、発音や英語での会話を中心に教員の補助をしていくというふうなことになります。これによりまして子供たちは、外国人を相手として英語を使う必要のある環境の中で外国語学習ができるようになり、将来必要となるような英語力の向上につながると期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 年間35時間と6年生では70時間ということですけど、心配するのは今から英語を覚えるということで、今、高校の入試の中で英検を持っていると点数的に加算されるという仕組みになっているわけなので、非常に英語力というのは今後必要になってくると思うんですけど、疑問な点は外国人の方は日本語がしゃべれるのか。というのが、英語を教えているときにやはり今初歩的な英語ですので、ただ、相手が子供ですので英語がわからないと。そこで、英語でだけ教えるのではやはり日本語的にはわからないという点が出てくるので、教育長、ここら辺は何か外国人の講師にほとんど時間を預けてしまうのか、それとも、日本人の教師もいて、中間的な役割をして教えていくのかというのはわかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 小学校の英語の時間でございますけども、基本的には教員が指導をするということで、外国人の講師の方は補助的な立場で入っていただくと。英語の時間は担当の先生と外国人の講師がお2人、入るときには入られますので、日本語と英語で通じないということはございませんけど、なるべく英語で会話をするような形で授業を進めているというふうな状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。  それでは、次の質問に入らせていただきますけど、これも今回、学校運営支援員の職務についてということで質問させていただきたいと思います。教員の職務に対しては多忙という印象がありますが、多忙を解消するために支援員を置くのだと思いますが、置く場合の守秘義務がある教員と個人情報がある学校の中でどの程度の庶務業務にかかわるのか、また、勤務体制をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 学校運営支援員の職務についてのお尋ねでございますけども、市内各小中学校に来年度1名ずつ配置いたしまして、学習プリント等の印刷でありますとか、配付の準備、授業準備など、教員の補助業務をしていただく予定でございます。このことによりまして教員の負担軽減が図られまして、児童・生徒に向き合う時間が確保されることが可能となりまして、教員の多忙化解消につながることを期待しております。  具体的な職務につきましては、1日3時間の勤務で、大規模校につきましては週5日間、中規模校については週4日間、小規模校については週3日間を予定しております。この学校運営支援員の配置の財源につきましては、国と県から3分の1ずつの補助がございまして、市の負担は3分の1という形になっております。  学校運営支援員の方に行っていただく業務の中で、どうしても学校現場でございますので、児童・生徒の個人情報を取り扱うこともございます。教育委員会といたしましては、市で既に臨時職員等を雇っておりますような状況もございまして、その方々と同様に勤務について十分な説明を行いまして、その中で特に個人情報の取り扱いには十分留意して、保護者の信頼を損なうことがないように勤務することを指導してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 昔から、私たちの時代からなかなか職員室というのは入りにくかったというのか、知っている先生がいてもなかなか声をかけてやはり入るしかないというところでございますし、それを今回いろいろな話で出ていますが、民間に任せるとなりますと、やはりいろいろな情報が出ていってしまうという可能性がありますので、今、審議官の言われたように講習会を開くなり、説明会を開くなりして、そういうところはしっかりとお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、三つ目のこれも同じようですけど、部活動指導員の役割と指導に当たっての資格等の取得についてということで質問をさせていただきたいと思います。部活動の指導には競技によって資格等の取得が必要なものがあると思いますが、そのような資格に対しての考え方、またどれだけの人数の方をお願いするのか、今までにもこのような話が出たように思いますが部外者が学校内に入ることに対しての制限場所を設けるのか、また、事故等に関しての補償関係はどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 部活動指導員の役割と指導に当たっての資格等の取得についてのお尋ねでございますけども、中学校部活動におきまして活動経験がないような部活動を担当している先生方への支援、それと中学校の先生方の多忙化への対応といたしまして、市内3中学校にお1人ずつ部活動支援員を配置する予定でございます。  資格等につきましては、部活動の現在顧問が活動しているような内容と同じような職務を果たしていただくようなこともございますので、教育現場にふさわしい人格と識見を持っていらっしゃる方、さらに、部活動指導等の経験があって関係する競技等における専門的指導のできる方、そういった方を考えておるような状況でございます。  部活動指導員の方の勤務につきましては、平日2時間、週4日の勤務、それと、土日4時間の勤務を予定しております。部活動指導員の配置の財源につきましても、学校運営支援員と同様に、国、県から3分の1ずつの補助がございまして、市の負担は3分の1でございます。  また、活動中に万一事故が発生したときの補償につきましては、生徒につきましては日本スポーツ振興センター災害給付金、指導者につきましては労災保険の給付補償等で対応していくことになると考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど、各中学校に1名ということでございますが、部活動っていろいろな種類がございます。先ほども審議官が言われたように専門分野というところもございますので、それは学校側から教育委員会にこういった種目の指導員をお願いしたいとかという話になるのでしょうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 今の御質問でございますけども、今回、人選をするに当たりまして、学校側と十分、学校の実情を踏まえた上で協議しながら関係種目の専門の部活動指導員を配置していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。先ほども言いましたけど、民間の方が来ていただきますと、一番心配なのが今スポーツ保険にかかっているというお話であったんですけど、やはり、事故とやり過ぎた指導等が非常に問題になっておりますので、そこら辺はしっかりと見つめていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問ですけど、今回の大雪に伴う小中学校の臨時休業についてお聞きをしたいと思います。児童への安全が確保できない場合の対応ということでお聞きしたんですけど、これが質問させていただきますのが、2月4日ですか、雪がたくさん降ったときに学校へ行ったのが吉川小学校と鯖江中学校だけだったと。そのとき、私も外を歩いていたときに通学路もあいていない、そういった状況の中で子供たちが学校へ行っていたということで質問させていただきたいと思います。今回の大雪のときには休業に対しての各校のばらつきが見られた。その原因として考えられるのは地域の雪の現状を把握できなかったこともあるのではないでしょうか。また、災害時においての教育委員会と校長会との連携、今後は教育委員会と校長会が連携をとり、対応してほしいと私は思っております。  そのためにも災害時のマニュアルを策定していただきたいと思いますけど、それに対しての御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) このたびの豪雪時における小中学校の対応についてでございますけども、今回の大雪に対する学校の対応につきましては、明け方の降雪ということもありまして、おっしゃるとおり、一部、吉川小学校、鯖江中学校、あと、中河小学校も子供さんが来てしまわれた方がいらっしゃったということも情報が入っておりますけども、学校長の判断がおくれたということで、保護者の皆様、そして、地域の皆さんに大変御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。  まず、こういう災害、非常の変災時につきましては、法令では原則として学校長が臨時休業とか始業時刻をおくらせるなどの判断を行うというようなことになっておりまして、登下校時の安全確保が図れないというふうな場合にはこのような対応をとることになっております。  今回の大雪につきましては、事前の気象予報の報道などで数年に一度レベルの強烈な寒気が流れ込んでくるというような情報もある中で、本来ですと台風と同じように保護者の皆様に緊急メールなどで前日に大雪に対する児童・生徒の安全確保に向けた学校の考え方とか、当日でも早い時間帯で判断すべきであったことが実際おくれてしまったと。これは油断というんですか、そういう認識が甘かったというようなことも反省点として課題として残ったと考えております。  それを受けまして、先日、校長会の席上で、今回の大雪を教訓に今一度、各小中学校の危機管理マニュアルを見直してほしいというようなことを申し上げましたし、災害時においてはまず第一に児童・生徒の登下校時の安全確保に向けて教育委員会と情報交換をしながら対応していくというようなことを改めて確認したということと、それから、やはり朝の状態をきちっと校長先生もしくは学校の近くの先生に聞いて、状況判断を早めにして保護者に知らせるというようなことについてもお願いをしたところでございます。  それから、学校側の先生方に校区内の方がいらっしゃらないというふうなことがございますと、校区の状況がわからないというふうなこともございますので、そういうふうな今回のような大雪の場合にはやはりPTAの役員の皆様、町内役員とかいろいろおられますので、そういう方々と連絡をとり合って、小学校周辺の降雪、あとは除雪状況、どんなもんでしょうかというようなことも情報交換しながら対応していただきたいというようなことも話させていただきました。  そして、あと、教育委員会といたしましても、災害対策本部の会議に出席いたしますので、そこの気象予報とか、あと、道路の状況なども各小中学校に連絡して、また、各小中学校から道路状況のこういうところを改善してほしいというようなことも本部の方に連絡してというような形で十分に連携しながら、今後は努めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、辻川教育長が言われた、いろいろなことを学校長にはお願いをしたということでありまして、今回のこの大雪に対しましてはいろいろな問題点、今までなかったような問題点が出てきたと思っております。そういった面はしっかりと危機管理マニュアルといいますか、やはり、口頭だけでなしに文書として残していただいて、大雪だけでなしに災害を含めた中で子供たちの安全・安心な通学路を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
     それでは、2番目の地方財政ということで入らせていただきます。今後の一般財源総額の確保についてということでお話をさせていただきたいと思います。地方自治体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供し、主体的に地域課題を克服するための取組を進めていくためには、持続可能な地方財政基盤の構築が不可欠であります。このため、地方自治体が実施すべき行政サービスに必要な歳出総額を確保し、かつ、地方税や地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保する必要があると思っております。  そこで、質問をさせていただきます。鯖江市の今後の財源確保に対する基金積立の方針ということで質問をさせていただきたいと思います。地方自治体が住民の安全・安心の確保という役割を引き続き適正に果たしていくとともに、人口減少や少子高齢化という課題を克服していくことが持続可能な地域社会の実現につながる。最近は地方自治体の基金残高が増加していると言われている中で、鯖江市の今後の基金積立方針についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一般財源の総額確保でございますけども、まず、地方財政運営にはもうこれが大事でございますので、いかにより安定的な予算が組めるかということですね。地方の場合は起債を起こす適債事業というのがやっぱり普通建設事業でございますので、国のように金がなければ印刷するというようなことにもまいりませんので、やはりそれは貯金で持っておかなあかんのですね。  今、私のところで基金で主なものと申しますと財政調整基金と減債基金なんですね。これが財源の足りないときにどう補填するか、あるいは借金の返済、これも絶対、期限が来れば待ってくれませんので、これはもうその都度、その都度、払えなければなりませんので、幾らことしはもう税収が少ないとか、歳入の確保が難しいといってもその分は払わなあかんので、その2つの基金が財政運営の基盤になるわけなんですね。財政調整基金はちょうど私が就任したときに2億ちょっとで、当時まだ福井豪雨があった後ですから、それはやむを得なかった事情だと思うんですが、非常に厳しい財政状況であったんですね。何とかしてこれは当時の方向では、いろいろと言われてはいたんですが、基準財政需要額の1割ぐらいがいいのかなというようなそんな方もいらっしゃいましたし、もうちょっと積まなあかんのじゃないかというような方もいらっしゃる、いろいろありました。  僕はそのときに大体、基準財政需要額の1割ぐらいは欲しいなと思っていたんですよ。当時の基準財政需要額は大体百四、五十億でございますので、大体十四、五億ぐらいは必要なのかなというような感じはありましたね。ただ、それが今28億ほど、29年度末決算ではそういうような状況になると思うんですが、今回、災害がございまして、これは特交が今どこまで来るかわからんのですが、それが来ればそんなに崩さなくていいんですが、今、3億、閉会日に上程させていただこうと思っているんですが、来なければその3億は、除雪経費だけで3億はやっぱり足らなくなりますので、それも基金を取り崩しになる。そんなことはないと思いますけども、かなりな財源手当ては国のほうでしてくれると思うんですが、極端なことを言うとそうなんです。  なおかつ、今、災害にかかる経費はまだ全く見ていないんですね。まだ、今、調査中でございますので、その分は当初予算でやっぱり計上することになってまいります。まだ、今、災害裁定も進んでおりませんので。そうするとその分もまた取り崩すことになります。ですから、今回、28億の財政調整基金はかなり取り崩さなければならないのかなと思っております。そうすると、不測の事態が生じますとやはりそれだけの3億とか相当多額の金が必要になりますので、その部分についてその基金を積み立てるということは今後とも必要なんだろうと思います。  そういった面で会計年度ごとの剰余金の状況を見ながら、基金の積み立てをしているわけでございますけども、今、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では31年で25億ですか、それを今目標にしているんです。これは今のところ幾らが妥当な線かということはそれぞれの自治体で違います。今、議員が御指摘のとおり、各自治体とも本当にもう今は先が読めないですから、入るを量ることが本当にできないような状況になってきましたので、相当何か積み増しをしていますね。私のところも決して多いところではないんです。基金の積み方としてはそんなに多くないですね。人口割にしますと、けつから2番目ぐらいですかね。  それと、もう一つは減債基金なんです。減債基金も当時私が就任したときには35年債、30年債という長期債が非常に多かったです。これは何とか当時の利息ですと、もう5%、6%、7%というのがありましたので、そういうような長期債を何とか短期債に切りかえて、いわゆる起債の平準化、とにかく子供や孫に借金をつくらん、つけ回しをしないような、そういった財政運営というのは非常に重要でございますので、そういうようなことをやっていきたいなと思いまして、23年から市民公募債をやったんです。この市民公募債は満期5年債で、満期が来ると半分は減債で取り崩して、あと半分は10年の縁故債を借りるんです。そういうような形で15年のいわゆる平準化、最大で15年ぐらいの平準化をして、できるだけ子や孫に借金をつけ回しをしないというような財政運営をしていきたいなと思って、23年から発行して今日に至っているわけでございますが。それも8億ちょっと今ありますが、これも今ちょうど25年債のゆめみらい債が満期を迎えますので、これに2億ですね。当時4億でしたので、2億要りますね。2億を今取り崩しますと6億になりますから、その後、26年、27年は6億、6億発行していると思いますので、その分は確保できたんです。26、27はあるんですが、まだ、28年も出しております。29年も3億ですけど出しましたし、今後ともやっぱり市民公募債の発行というのは続けていきたいと思います。これは市民の行政に対する意識啓発というものも非常に、意識の醸成といいますか、そういったものにも効果がございますし、やはり平準化をする中で借金を減らしていく。そして、また、金利の低下、長期債というと今でこそ金利が安いですけど、当時は金利が高かったですから、今後もやっぱり金利は上昇傾向にありますから、市民公募債を5年ぐらいで発行して、市民の御協力を得て、平準化をする中での金利の低下といいますか、そういったものも今後もやりたいと思っておりますので、剰余金が出ればできるだけ積み増しをしていきたいという方向には変わりがないわけでございまして、今後ともそういった方向で積み立てをしていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 私もこれから質問する中において、基金というのは非常に大事になってくるなと思っております。私も議員になりましたときに財政調整基金が7億だったんですかね。それから、12億、21億、現在の28億円になったんですけど、そのときにも質問させていただきまして、やはりどれぐらいが妥当なんかというお話をさせていただいたときに、今、市長が言われたように1割が目安じゃないかというお話でした。これも決算カードとか、類似団体カードに財調と減債基金というのは載るわけなんですよね。ということは、総務省にもわかってしまうと。そこら辺の絡みもあって、今後、どういうふうにしていくんかというのはやはり地方交付税の絡みもありますし、市長の方で考えていただくと結構だと思うんですけど、そんな絡みで後の質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  今ほどは財政調整基金と減災基金で借金が残らないようにしていくんだということでございますので、ともかく鯖江市におきましては歳入がないということが一番の問題となっていると思います。2番目の①のイですけど、私も何年か前に質問したわけではございますけど、今後、受益者負担というのが必要性があると。やはり、それは市民の皆さんに見える化してしっかりと財政の開示をしていく必要性があるんではないかと思っておりますので、それについてちょっと質問させていただきたいと思います。  自主財源確保のための減免措置の改正の進捗はということで質問させていただきたいと思います。わが市は依存財源が平成30年では54.1%で、自主財源が50%を切っている状態です。今後の財源確保のためには歳出の削減も考えていかなければなりませんが、歳入面でも受益者負担ができるところは市民にお願いしていく必要があると思いますが、現時点での減免措置に対しての進捗をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 使用料等に関します減免措置見直しの進捗についてのお尋ねでございますけれども、議員が御指摘のように自主財源の確保、また、受益者負担による公平性の確保、こちらにつきましては大変重要なこととして考えております。現在、平成31年10月施行予定の消費税の値上げに合わせまして、使用料等の見直しを検討を行っているところでございます。その際に合わせまして、減免関係も見直すと考えておりますが、その際には有識者を含みます検討委員会の中で御議論をいただきたいと考えております。現在、その委員の選考などの準備を進めているところでございまして、新年度早々には委員会を立ち上げ、また、年度内にはある程度の方向性を議員の皆様にお示しできるようにしたいと考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) それで、受益者負担というのは仕方ないとは思うんですけど、やはり市民の皆様の御意見も取り入れていただきまして、先ほども言いましたけど、財政の見える化、こういう状態なのでやはり受益者も負担をお願いしたいということはしっかり市民の皆様の理解を求めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  2番目ですけど、地方交付税と臨時財政対策債の割合についてということで質問させていただきたいと思います。地方財政は毎年度巨額の財源費不足を生じている中、本来、地方の財源不足については地方交付税法第6条の3第2項の規定によりということで、これは毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き地方団体の財源不足額の合算額と比べて著しく不足する場合、地方交付税の法定率引き上げ等により対処すべきであると。しかしながら、国の厳しい財政状況を踏まえ、いわば次善の策として国と地方とで折半し、国の地方交付税の特例加算および地方の臨時財政対策債の発行で対処している。また、地方自治体に例外的に認められている範囲内でしか赤字地方債を発行することができないことから、収支均衡を図るためには歳出を削減せざるを得ない状況であると。  本来なら地方交付税の法定率引き上げ等により地方税財源を安定化させていくことが必要でありますが、現在では臨時財政対策債が今後続いた場合の地方財政はどうなるのか、また、消費税が10%になった場合の自治体に与える影響はどうなるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 臨時財政対策債につきましてのお尋ねでございますけれども、議員も御承知のとおり、臨時財政対策債につきましては平成13年度から交付税の特別会計の原資が不足した際に地方に特別の地方債の発行を認めると、そして、元利償還の全額を後年度地方交付税で算入するとされているものでございますけれども、当初は平成15年までの臨時措置とされていたわけでございますけれども、交付税特別会計の原資不足、こちらが解消されないために今日まで延長されているものでございます。臨時財政対策債は元利償還金が全額後年度に地方交付税に算入されますことから、実質的には地方交付税の代替財源とされておりますけれども、議員も御懸念のとおり、今後も地方交付税の臨時財政対策債の振りかえが行われまして、また、地方交付税の総額が抑制されるというような状況が続いていきますと、この臨時財政対策債による地方交付税相当額、こちらのほうが実質的に目減りするというようなことにつながるという心配もございます。そういう意味で御指摘の地方交付税に係る各国税の法定率、こちらの引き上げということは、それによります原資の確保というのは重要なことだと私どもも考えております。  また、消費税が10%になった場合の地方交付税はどうなるのかというふうなお尋ねでございましたけれども、現在、消費税8%の内訳、こちらにつきましては国の消費税がそのうち6.3%、また、地方消費税が1.7%という内訳になっております。消費税の地方交付税の繰入の割合、いわゆる法定率でございますけれども、今ほど申しました国の消費税率6.3%のうちの22.3%、こちらのほうが交付税の財源として確保されているわけでございます。こちらが消費税の10%の引き上げの際には、国の消費税分が7.8%、地方消費税分が2.2%となるわけでございますけれども、2012年の社会保障と税の一体改革、こちらに基づきまして消費税収のうち国分については全額社会保障の目的税とすると。また、地方交付税分を含みます地方分については地方消費税の1%を除いて社会保障財源化するとされておりました。しかし、消費税の増税、こちらの使途の変更などが先般から議論されているところでございます。そこで、その詳細はどうなるかというところにつきましてはまだ示されておりませんので、こちらのほうにもまだ明らかにはなっていないという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど部長が言われたように平成13年度からの臨時財政対策債の執行になっているわけなんですけど、これは平成13年度の起債を起こした部分の返済が15年物ということをお聞きしておりますので、平成28年、去年、返済が終わったと。それ以降、14年、15年、ずっと臨財債が続いているわけなんですけど、15年だったのが今20年とか25年物に切りかえて起債を起こしているというお話なので、臨時財政対策債として来た金額の何%かわかりませんけど、もうほとんどは今後続いていきますと返済になっていくと。今、平成30年に臨財債が出た場合は20年物で起債を起こした場合は平成50年で償還が終わるという形で、毎年毎年のやつが加わってくるということで、実質、全額使えるわけではないと。やっぱり返済の分で使っていくということがあって、地方交付税といってもなかなか全額使えるわけではないということだけはやはり知っておかなければならないことだと私は思っております。  それで、次の質問に入るんですけど、これも先ほど市長が言われたように、今後、お金のかかることということが出てくると思います。公共施設等の総合管理計画ということでお聞きしたいんですけど、これは市町村等、1,788あるわけなんですけど、大体99.何%の市町村が計画を立てているわけですけど、この中身についてお聞きしたいと思います。公共施設等総合管理計画ということで、これは鯖江市の場合ですけど、この計画は平成29年度から平成38年度の10年間の計画期間となっていると。本市における公共施設マネジメントの取組については、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本方針Ⅳ 安心で快適に暮らせるまちの創造の基本施策Ⅲにおいて、「みんなでつくろう安全・安心なまち」を施策の柱とし、公共インフラの長寿命化を計画的に実施することとされています。本市では、昭和53年から昭和61年をピークに施設整備されており、建築年数が30年以上を経過している施設が施設全体の59.8%になっている。建物施設の更新費用は大規模改修のピーク期が平成29年から平成38年までで年平均42.3億円、建てかえのピーク期が平成50年から平成58年までで年平均44.8億円、インフラ施設では年平均更新額は49.4億円、将来更新費用の試算結果、建築施設とインフラ施設を合わせて費用は今後40年間で年間平均80.7億円という結果となっていますということではございますが、これはあくまでも総務省のソフトを使っての鯖江市の施設、今まで建ててきた建物の長寿命化、また、建てかえをした場合の金額でございます。それと、インフラに関しましては、水道とか、道とか、橋梁とか、そういったものが傷んできた場合の金額でございまして、今、言ったように今後40年間で平準化すると年間平均80.7億円必要となると。  これは今ほど言ったように総務省のソフトでつくったわけですから、実質的に5億円かもしれませんし、10億円かもしれませんけど、そういったお金が今後必要になってくるという話でございますので、これに対して今後どのような動きをしていくのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今後の建物施設、インフラ施設の更新費用についての確保と見通しについてのお尋ねでございます。公共施設等総合管理計画につきましては、議員に今ほど説明いただきましたように、その数字につきましては国の総務省更新費用の試算ソフトを活用しまして、国のソフトの中の単価を使いまして機械的に更新費用を算出したものということでございます。これを実際の鯖江市の実情単価に置きかえまして、再計算すると。そして、施設分類ごとのまた個別施設計画作成、こちらの方を進めていくことで基本的な方針というものを現在作成中でございます。もちろん国の単価のそのものを鯖江市の単価に置きかえた、それだけで毎年更新費用そのままが使っていけるわけはないと思います。大規模修繕とか施設を更新するためには当然多額の費用が見込まれるわけでございますけれども、本格的な人口減少とか少子高齢化、こちらを取り巻きます状況とか、また、財政負担の増大、財源確保の困難性などを考えますと、現在保有している施設と同規模、同水準で施設をそのまま更新するということは大変厳しいと認識しております。  そこで、今後は各個別の施設計画を取りまとめました、議員がおっしゃいましたとおりの公共施設マネジメント計画、こちらの方をつくってまいりたいと思います。それに向けまして、トータルコストの縮減とか平準化、更新費用の最適化、有利な財源の活用とか光熱費、維持費など、そういうものの利用者の負担、使用料の見直し、また、更新費用を圧縮するための各施設の統廃合など、それらを全て考えながら、このマネジメント計画の中に盛り込んでまいりたいと考えています。現在、庁内部局横断的にそれを検討いたしまして、今後も地区や議員の皆様とも相談させていただきながら、公共施設の最適な配置計画などを目指していきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) そういった時期になりますと、やっぱり公共施設等の集約化、また、統廃合、複合化、転用とか、撤去というのをやっていかなきゃならないと思っております。それまでには長寿命化対策、または国が進めておるように建てかえ時期にはコンパクトシティの推進という形というものをとっていく必要があるのではないかと思っております。  鯖江市のつくったやつで、総務省のやつですけど見ますと、平成29年から平成38年、この間が大規模改修のピーク期になるわけです。これが平均して42.3億円、年間かかりますよと。建てかえといいますと、先ほども言いましたが、平成50年から大体平成58年の間が鯖江市においては耐用年数60年で更新ということでございますので、建てかえのピークになって年平均44億円必要になるということで、先ほどの質問にまた戻るような話になるんですけど、それでは基金はどうするんですかという質問になるわけでございまして、今まで言ってきたようにお金がないと、お金が要るのにはやはり歳入がないと。歳入がないためには、やはり市長が言ったように基金で積み立てていく必要性があると。起債を起こすにしても、やはり返済ができないのに起債を起こすということはできませんので、そういった場合に今後どういうふうにしていくのかということをしっかりと審議していただきたい、協議していただきたいなと思っております。  それで、時間がなくなってきているんですけど、これは我が会派で那覇市に行ったときの資料なんですけど、再開発のやつなんですけど、この中で再開発会社施行による地域主体のまちづくりということで興味深いものがありましたので御紹介させていただきたいと思います。  当初より地元が中心となってみずからの町の将来を検討してきた結果、地権者、事業参加者等が出資して、まちづくりの母体となる旭橋都市再開発株式会社を設立しましたということで7階建ての建物をつくっているわけなんですけど、商業施設も入れて、その中に図書館とか自治会館などが入っているわけなんですけど、それが行政がやるんでなしに地権者とか住民で新たにそういった会社を興して、入るテナント等も営業してやっていると。行政としては一銭もお金は出していませんよというお話だったので、今後、そういった形でやはり建てかえ時になったときにやっていく必要性があるんではないかと思っておりますので、御紹介だけさせていただきたいと思います。  時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいんですけど、これも先ほどのまた質問の中に戻ってしまうような質問になってしまうんですけど、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組のトップランナー方式についてお聞きしたいと思います。  国は地方交付税の財源保障機能の適切な発揮を前提としつつ、地方が工夫可能な歳出についてはクラウド化の推進や、民間委託の推進等の業務改革を行い、その進捗に合わせて業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組、トップランナー方式を導入しています。検討対象である23業務は定型型業務、庶務業務、公の施設の管理など、幅広く地方自治体に業務改革が要望され、取組状況が把握できるもののうち単位費用に計上されている全ての業務となっていますが、現在は国の施策としては16業務に対しての導入ですが、この国の施策のトップランナー方式をわかりやすく説明していただきたいのと、鯖江市としてはどのような取組をしているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 地方交付税の基準財政需要額の算定におけますトップランナー方式についてのお尋ねでございますが、昨日来、何点かお話に出ておりますけれども、トップランナー方式につきましては国が歳出の効率化を推進するという観点から、普通交付税の基準財政需要額の単位費用が計上されている23の事業を対象にいたしまして、平成28年度から平成32年度にかけまして民間委託等の移行、また、業務の集約化などの業務改革の実施、こちらを想定した単位費用の額に見直しを行っているものでございます。中身につきましては、学校用務員の事務など、16の業務については平成28年度から既に見直しが実施されております。また、平成29年度からは公立大学の運営などの2事業が追加されました。平成30年度に新規に追加される事業はないということでございますが、平成31年度以降に残る事業について導入がされるという見通しになっております。  鯖江市の取組はというお尋ねでございましたけれども、現在、鯖江市におきましては学校用務員の事務、また電話の交換、一般ごみの収集など、対象となる23事業のうち10事業で既に鯖江市は民間に委託などの取組をしております。普通交付税の算定におきます計算の基礎となります単位費用の見直し、こちらはされましたけれども、これを全市町村が計算に使用されているということでございまして、交付税の算定に当たりましては市町村での実際の業務改革の実施の有無、それによりまして交付税に影響が出るということには現在のところはなっておりません。ただ、こうした業務改革の実施の状況によりまして交付税の算定額に差をつけることなど今はございませんけれども、過去の地方行革が推進された折の経過を見てみますと、いずれはこうした項目に着目して業務改革に取り組んだ団体と取り組まなかった団体とでは交付税の算定に当たりまして差別化というものが出てくるのではないかということが想定されます。いずれにいたしましても、この交付税の影響を考えるまでもなく、本市が持続可能な「めがねのまちさばえ」として生き残るためには業務の効率化、また、歳出の抑制など、ふだんの行財政改革の推進は不可欠なものだと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 時間が少しなくなってきたんですけど、地方交付税に反映しないというお話だったんですけど、これは平成26年度、地方交付税が44.9億円、27年度は45.2億円、28年度は46.8億円とだんだん地方交付税がふえているわけなんですけど、トップランナー方式が導入されたかどうかはわかりませんけど、29年度は44.3億円、平成30年度は44.6億円ということで、28年から29年を見ますと2億5,000万ほど下がってきているということは、これはトップランナー方式の導入で下がったというわけではないのでしょうか。お答えはいいですけど、どうしてこういうことを言うかといいますと、地方交付税は今ほど言いましたトップランナー方式、単位費用というのが見直されてきていると。ですから、現在いただいている地方交付税がそれによって平成29年、経費水準の見直しということで見直されました。極端な話を言いますと、今、学校の用務員さんのお話も出たんですけど、これは今まで、この金額は架空としまして、300万として見ていたのが、平成29年の経費水準見直しで200万になったと。それに対して基準財政需要額が下がるために地方普通交付税が下がるというのがトップランナー方式ということで、歳出の削減という国の方針だと思っております。でありますから、今後、なかなか鯖江市は依存財源が多いということで、地方交付税ならびに地方消費税、また、地方譲与税ですか、いろいろなところの依存財源に頼っている鯖江市から見ると、この基準財政需要額が下がるということは非常に交付税が来るのが少なくなるので下げざるを得ない、トップランナー方式を導入せざるを得ないというのが現状だと思います。  そこを考えますと、委託をしますから物件費は上がります。きのうのお話ですと臨時の方を正職員にするということになりますと、また、人件費も上がると。人件費も上がるし、物件費も上がると、歳出抑制のためにやっているトップランナー方式がおかしいんじゃないかと。どっちかといえば歳出額を抑制できるような考えのトップランナー方式を導入していただきたいというのが私の考えでありまして、これは今現在のやつを見ますとどこが削減になっているのかなと、きのう、少し総務部長でこれだけ削減できますというお話がありましたが、トップランナー方式を導入することに関しては私ももう、いた仕方ないと。基準財政需要額が下がってきますから、いた仕方ないんですけど、それに対して人件費も物件費も上がるということは少し矛盾しているんではないかなと思っておりますので、そこら辺は委員会なりにいろいろなお話をしていただきまして、協議をしていただきたいなと思っております。  その反対には働き方改革ということで、同一労働同一賃金もあります。臨時職員を正社員並みにするということになってきますと、国の施策と地方の財源とがなかなか平行して合わないという現状になってきますので、そこら辺をしっかり検証していただいて、議員にわかるような説明をしていただけなければ、ただ単に国が施策としてやっていることに対して同意をしていただきたいというのは私はいかがなものかなと思っておりますので、そこら辺はまた委員会を通して説明をしっかりしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  先ほど来よりいろいろな質問をさせていただきましたが、結局は財源がなければまた2の1に戻って基金を積まなければならない。基金を積むためにはまた受益者負担をして、歳入もふやさなきゃいけないというところになってきて、PDCAサイクルではございませんが、一緒のところをぐるぐる回るようになりますので、今後、施策に関しましてはいろいろ考えていただいて、将来の子供たちにツケが残らないようなそんな方向性をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、11番 石川修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川修でございます。質問に入ります前に、昨日、ある区長さんとお会いしまして、大変ありがたいお言葉をいただきまして、そのことをちょっとだけ御紹介させていただきたいと思いますけれども、昨日もいろいろと質問で出ておりました今回の大雪の件ですけれども、その区長さんいわく、「悪いことばかりじゃなかったよ」と、このようにおっしゃっていただきまして、どういうことなのかなと思いますと、近所の人たちが雪かきするのに外へ出てきて、ふだんでしたらなかなか話す機会がない人たちがそんな中で「ようけ降ったのう」とか、「大変やのう」とか、そんなことを言いながらコミュニケーションをしっかり図っていただくことができたと。また、それが町内のその後の一斉除雪のときに声をかけたら、今まで出てきたことがない人までたくさんの人が出てきてくれて、そういった中で町内の一斉除雪ができたと、そういったこともおっしゃられておりましたし、その中で区の役員さんも覚えていただくことができたということで、大変よかったということをおっしゃられておられました。ですので、今回、本当に悪いことばかりじゃなかったよという言葉をいただきましたので、この場でちょっとだけ御紹介させていただきました。  では、質問通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。今回の質問は実を言いますと昨年の6月議会におきまして同じような質問をさせていただきまして、そのときにいただきました答弁を含めまして改めて問わせていただくものであります。  まず最初に、鯖江市の職員についてお伺いをしたいと思いますけれども、職員数についてでございますが、正規と臨時の職員数が逆転をしまして、市長もこれはやはり異常な事態であるということをお認めになられて久しいわけではございますけれども、改めまして今現在の正規と臨時の職員数というものは何名になっているんでしょうかお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 昨年4月1日時点で正規職員数が398名、臨時・嘱託職員が462名となってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 昨年の4月ですか。私、昨年の6月の議会の質問をしておりますので、そのときの数字と変わらないですね。私、今現在のというつもりでお聞きしたんですけれども。約1年ぐらい前の今数字が出たんですけれども、そういった中で条例でこの職員の定数というものは定めがありまして、条例定数でいきますと職員数は520名、そして、そういった中で自主的に定めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、この中の人員計画では400名以下とうたってございます。これも市長が常々おっしゃられますけれども、同規模の自治体と比べ少ない人員で業務に当たっていると。これは市の職員が優秀ということで自慢をされているのか、それとも、財政上なかなかふやすことができないという苦しみの中でおっしゃられているのかということはちょっと私はわかりませんけれども、そもそもなぜ正規職員というものをふやすことということをしていかないんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) ほかの同規模自治体と比べまして少数精鋭でございまして、増員しない理由は何かとのお尋ねでございます。本市におきましては行財政改革を市政運営の最重要課題と位置づけまして、平成17年から2度にわたり行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、平成26年の鯖江市行財政構造改革アクションプログラム、そして、今ほど議員がおっしゃられました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に至るまで、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を着実に推進してまいりました。また、平成27年に出されました国の「骨太の方針2015」におきましても、国と基調を合わせた歳出改革が求められており、当市においても限られた財源を効率的に活用するよう努めてきたところでございます。行財政改革の推進に当たりましては、財政健全化に向けまして、歳入・歳出、実質公債比率など、さまざまな財政指標に加えまして、職員数も重要な指標の1つとして目標を設定いたしまして、400名以下という目標を掲げて現在職員数の抑制に努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) これは大分以前になるんですけれども、市債の高利率の繰上償還をする中で、今の財政健全化計画の中で、人員適正化計画でしたか、そういったことの中で国からの縛りが来ておりまして、なかなかそういったことの中でふやせないんだということを発言されていたと記憶をしているんですけれども、今でもそういった縛りというものはあるんでしょうか。もう関係なくなっているんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 職員適正化計画に伴うペナルティーがあるのかとのお尋ねですが、現在はございません。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) では、現在、業務もいろいろあるんですけれども、こういった業務全般をこなしていこうと思いますと、仮にですけれども、正職員で全てやろうと思ったときにどれぐらいの一体人員が必要とお考えになられるんでしょうかお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今現在の事務を正規職員でこなしたら何人ぐらいになるのかとのお尋ねでございますが、私ども、平成17年の行財政構造改革を策定いたしましたときに職員適正化に向けた取組の方策の一つとして、柔軟な雇用形態の導入というものを掲げてございます。その中で、個別に各業務の効率性、専門性、コスト等を検証した上で、臨時・嘱託職員など業務内容にふさわしい雇用形態を検証して、柔軟な雇用を進めるという中でさまざまな行政需要に対応していくというようなことを方針として掲げておりまして、その結果、現在、先ほども申し上げました4月時点で正規職員398名、臨時・嘱託職員462名、合わせて860名で現在の行政サービスを提供させていただいているということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 明確に何名ということは出てこないんですけど、今ほどのあれですと正規と臨時職員を合わせると860名という中で業務をこなしているということでございまして、全ての業務におきましてこういった正規ばかりで対応しなければならないとも私も申しあげるつもりはございませんけれども、ただ、しかしながら、やはり先ほど来申し上げているように、正規とやっぱり臨時職員の職員比率というものは臨時職員が多いということはやはりこれは以前から言うように異常であると言わざるを得ないと思っております。ですので、やはりこれを今400名という、総合戦略でうたっているんですけれども、まずもってこの数値というものをやはり多少なりはふやすとか、そういった改善というものも、先ほど、17年でしたかね、いろいろなことでやっているんだということでしたけれども、そういった数値を一度やはり考え直すべきなんではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 現在の職員の目標値、400名以内につきまして見直す考えはないのかとのお尋ねでございます。私ども、先ほど申し上げましたけれども、持続可能な自治体経営を行うに当たりまして、さまざまな財政からの見直しが必要だという中で、強固な行財政基盤を確立するにはやはり人件費を抑制していくということが1つ大きな柱であると考えてこの間進めてまいりました。そういった考えでございますので、引き続き400名体制を堅持していきたいと現時点では考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) こういった現状ではございますけれども、我々、議会の方からも常日ごろから事業数の減少と統廃合ということも申し上げてきているわけなんですけれども、遅々としてそういったことも進んでいないのがやはり現状であります。平成30年度の今度の予算を見ましても、やはり事業数は30本ぐらいでしたか、たしかふえていたと記憶をしております。そういったことを思いますと、こういった今おっしゃられるようなそういったこともわかりますけど、片方ではこういった事業数をまだふやしていっているのも現状なんですね。そうしますとなかなかそれは合致しない。または、結局は臨時職員であったり、残業とかという中でそういったことをこなそうとしているのかなと、そういうふうにしか見えなくなってしまうんですけれども、どのようにお考えになられているんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 職員数を抑制している中で新規事業がふえていると、そういったことで職員の負担というのもふえているのではないかというようなお尋ねかと存じます。新年度の新規事業につきましては市民生活向上、本市発展のための新しい取組として69事業ほど掲げてございまして、めがねのまちさばえ枠でございますとか、シティプロモーション枠、また、国体の開催年でもございますので、まち美化推進枠など、いわゆる特別枠の事業も多くございます。これらの事業は本市が持続的に発展していくために他自治体との差別化を明確に打ち出しまして、さらには鯖江市独自のストーリーを構築していく、そういった方向性のもと、新規事業がどうしても近年ふえる傾向にあるということで御理解を賜ればと存じます。  それから、時代の変化によりましてさまざまな行政ニーズも多様化をいたしております。福祉の分野に限って申し上げれば、保育サービスへの充実のニーズも大変ございますし、例えば幼稚園の長期休暇中の預かり保育ですとか、さまざまな新しいニーズに対応することが求められているということがございます。そういった事柄に今対応しながら進めておるところでございまして、さらには地方分権の流れの中で国や県からの移譲事務もあると。そういったなかなか今事務が減らしにくい状況にあるんだということがまず1つございます。  そういったことではありますけども、じゃ、どうやって対応していくのかという話になってまいりますが、これも平成17年のときに定めた計画の中には、組織・機構改革をしっかりと見直すことで限られた職員の中で事務をスムーズに推進していくんだというようなことを1つ掲げてございます。それから、民間委託を推進することで職員数を抑制する中で対応していく。それから、各部部長の判断によりまして、部内の職員を6カ月以内でございますけども有期的に部署をかえる。そういった方法を幾つか組み合わせながら対応しているというようなところが現状でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 今日までも市民提案事業であったり、また、上下水道課の窓口の民間委託等々でそういったことをしてきているということも存じ上げておりますけれども、その間も一向にやはり臨時職員数というものは減ってはきてないと。むしろ、まだ増加をしてきているような傾向がございます。普通の正規職員はほとんど変わらないということでございますので、結局、そういうようなところで少しでも下げていっているんですけれども、まだふえていっているのが現状と。今、部長の答弁ですと、減らしたくても減らせないような事業が多くなってきているのも事実ということでありまして、そういったことは今いろいろな権限移譲等はある中でどうしても市がやらなければならない仕事がふえてきているということも理解はいたしますけれども、やはりそれにしましても今後につきましては考えなければならないことなんだろうなと思います。  そういった中で、今、3月に20名が退職するということになってございまして、そのうち8名は途中で退職をされるんだということになってございます。30年度はこの12名の定年退職者に合わせて、また、さらに数名プラスして採用したんだということをお聞きしていたわけなんですけれども、こういった予定外の退職者が多かったということもありまして、結局は平成29年度と同じ正職員の人数となってしまったということをお聞きしております。特に保育士におきましては3名の途中退職がありまして、一番正規と臨時の問題となっておりました保育士におきましては正規職員が前年対比1名の減になってしまったと、こういうふうな現状でございます。  昨日の山本議員の質問の答弁の中で市長も正規職員の定員を少しでも保育士に割り振ろうと思って努力しているという旨の発言をされていたと思いますけれども、そういった中で、私は全協の中で大滝部長のほうにも、追加の採用ということを早急にすべきではないかと、保育士においては特にそういったことをするべきじゃないのかということを申し上げさせていただきましたけれども、部長は必要であればと、臨時職で対応するんだというようなことの旨の発言をされたと思います。そういった裏には今回定年退職される保育士の方が残ってくれるんだと、そういった中で対応できるんだという思いがあったようでございますけれども、ただ、今後のことを思いますとやはり少子化という中で、今、就職戦線は売り手市場と言われるような中でありまして、年々若い労働者の確保というんですか、そういったことは難しくなってくるんだろうなと、ことしはいたけど来年になるともうさらにいなくなるんじゃないのかなと、そういった懸念というものがあります。ましてや、なぜこの3名の方が途中でやめられるのかと。こういったところに原因があるんだろうなと思いまして、やはり保育士というのは本当に朝早くから夜遅くまで、預かる時間によりましては本当に大変時間もいろいろの中でやっておりますし、大変過酷な仕事なんですね。そういった女性の方が多いとは思うんですけれども、結婚や出産というものを機に家庭との両立の難しさというものを考える中でやはりやめられるという方も少なくないんだろうな。ですので、そういった労働環境の改善というものは、賃金もそうですけれども、勤務体制というものをやはり考えなければならないんだろうなというのがその裏であるんだろうなと思います。  また、さっきから言っていますけれど、それを補う臨時職員につきましては、ことし、今度の当初予算ではいろいろと待遇改善をしていただけるということをお聞きしておりますけれども、それまでも決してよかったわけでもない。今もやっと近隣自治体と同水準になったということだとお聞きをしておりますけれども、そういった中でなかなかそういった人の確保というものも今後難しくなってくるんだろうと思います。また、一般職におきましてはさらに厳しいものがありまして、一般職の臨時職員といいますと、もう本当に安い、最低賃金に本当にちょっとプラスしたぐらいの賃金で日給6,100円でしたか、たしかそういったぐらいでやられているということで、なかなかそういったところに今後臨時職員を採用していくというのは難しくなるんじゃないのかなと。実際、昨年来ずっとそういった募集を見ておりましても、募集をかけてもなかなか来ないんだと担当課の課長なりが嘆いているのをお聞きしたこともございます。  そういったことを思いますと、今後の行政の継続性、そして、市民サービスの維持というものを考えますと、正規職員の定数というものはやはり増加した上で、安定した収入と保障をもって職務に当たれる、そういったふうにしていかなければ、やはり今後、役所として成り立っていくことも難しくなっていくんじゃないかと、また、人を確保していくということも難しくなっていくんじゃないかと、このように思うわけなんですけれども、そういった採用におきまして先ほどの職員定数の件もありましたけれども、そういったことも含めて、今一度答弁を求めたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 御答弁がなかなか難しいんですけども、繰り返しの御答弁で恐縮でございますけども、職員といいますのは一旦採用いたしますと40年、今、60歳の定年で40年、定年が引きあがっていけば45年ほどになりますけども、そういった中で固定経費として私どもの財政に、負荷というと大変言い方がどうかなという部分もありますけども、そういった中でやはりそれにかわる形での業務の提供をさせていただくような形態をまずは市として最大限求めていくといいますか、探していくといいますか、それが結果として柔軟な雇用形態の中で臨時職員、それが数の増加につながっているとか、または民間委託の活用につながっているのだと考えてございます。  臨時職員の勤務条件につきましては、平成32年4月の会計年度任用職員の制度の導入に合わせまして、見直しを図る必要があると。その中で国は同一労働同一賃金の考え方というものを酌んだ形で市町村に条例化に向けて準備を進めるようにということでございますので、また、会計年度任用職員の考え方などが整理できた段階で議会とも御相談をさせていただきたいと考えてございます。そういった中で確かに400名というのはなかなか厳しい数字であるということは重々認識をいたしておりますけども、やはり今後も鯖江市が引き続き持続をして、市民の方々に安定的に行政サービスを提供させていただく、そのためには400名体制というのは堅持をしていきたいと考えているのだということで御理解賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど部長も400名体制、400名体制ということをおっしゃられるんですけど、やはり御自身でこうやってうたわれた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ですか、これで400名というものをうたうということは最低限それぐらいは正規職員が要るという1つの判断材料なんだろうと思うんですよね。退職というか、もう今途中でやめられた方もいらっしゃいますので、今現在、394名だったと思うんです。既にその時点で6名そこには足りていない状況で、今、職務がなされているということなんですね。要するにそういったことを考えますと、やはりその6名だけでも補充はしなければならないと。でないと、やはり、御自身が定めたそこにも達していないというようなのが現状なんです。  職員の採用についてですけれども、私、このこともこの場で大分以前になりますけれども申し上げさせていただきましたのが、社会人の採用枠というものを設けるように提案させていただきましたことがありまして、そのときの当時の総務部長からは検討するという旨の答弁が出ているんですけれども、ここ数年、1年ごとにかわる総務部長の中でそういった引継ぎというものがなされてないのかどうかわかりませんけれども、一向に今日まで行われたことはございません。今いる臨時職員さんの中にも大変仕事ができる立派な方もいらっしゃいます。こういった人が正規職員であればいいのになという方もおいでになられますし、近年、やはり民間のお力をおかりするんだということが行政上多いわけでございますので、やはり外部からそういった優秀な人材というものを招き入れるということは私は全然今の行政の理にかなったことになるのじゃないかなと、このようにも思うわけでございます。  ですので、今一度、こういった社会人枠と、いわゆる役所は受け入れるのは30歳まででしたか、そういった30歳を超えたある程度経験豊かな社会人の方を入れていくということも一部では考えていくべきなんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 前の総務部長も検討すると御答弁させていただいたということで大変恐縮なんですが、御意見として検討させていただくという御答弁でよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 大体、検討というのはなかなか進まないんですよね。せめて「前向きに」とつきますとちょっとは進むかなと思いますけど、「検討する」となかなか進まないですね。でも、今後のそういった、先ほども言いましたけど、だから、若い労働者というのだけを確保しようと思っても、なかなか難しくなってくることを考えますと、やはりそういうふうな幅広い年代の中で特にちょうど私よりちょっと若いぐらいのところは役所の職員さんって採用を停止していた時期だったと思うんですよね。ですので、かなりその辺の年代というのはがばっとあいちゃっているんですね。だから、そういったスポット的にあいているような年代のところはそういった方々で埋めていくというのが私は1つの方法なんだろうなと思うんです。だから、そういったこともぜひ考えていっていただきたいと思います。  こういったことをお話ししながら、もう今3月でございますので、来月から4月ということで新年度が始まるわけなんですけれども、これも昨年の6月の議会で大滝部長は今の現在の事業数を見て、職員の適正配置に努めていくというようなことを発言されておられました。実際、今度の4月の人事におきましてはどういった思いを持って取り組んだんでしょうか。こういった職員がかわらない現状でございますので、そう効率的な職員配置ができるとも私は思えないんですけれども、何か思いがあって4月の人事に取り組んだんでしたらお答えいただきたいと思いますけど。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 昨年の6月議会におきまして御答弁申しあげました事業の洗い直しと人員の適正配置に関連いたしまして、本年4月以降の取組の考え方でございますが、まず、事業の洗い直しに関しましては、昨年7月に私が管理職、各課の課長と参事に対しまして、これは全員でございますけども、聞き取りを行わせていただきました。その上で各管理職に対しましては職場内での情報共有を密にした上で、管理職自身が適切にその職場のマネジメントに力を発揮するように指導をしたところでございます。その後、その所属長によります職場ミーティングを通しまして、職場の状況分析ですとか、個々の職員の担当業務、それから、各課の中の業務分担というものを一度洗い直しするように指示をいたしました。職員の特性などもしっかりと生かしているのかということも含めて、十分に管理職に職場のチェックを指示するとともに、職場全体の把握に努めさせたというところでございます。  その上で11月末には人事ヒアリングを実施いたしまして、各職場における問題点ですとか、職員の配置に関する事柄について把握をいたしまして、これらのうち対応可能なものから4月の定期人事異動に反映をしてまいりたいと考えてございます。なお、職員の人材育成を目指す観点からでございますが、人事評価制度というものを実施いたしております。これにつきまして新年度よりAIを活用いたしまして、民間手法を取り入れた新たな評価制度を試行する予定をいたしておりまして、これらの導入により職員のやる気ですとか、生産性を高めて、その結果、住民サービスの向上を図っていきたいとも考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど、各課から、いろいろな各課長とか参事からそういった希望なりを聞いて、いろいろなことを対応していくということでしたし、また、今、評価制度の話も出ましたけど、なかなか民間と違いまして、いわゆる役所というのは、今、生産性を高めるとかおっしゃられましたけど、そういったことが、何か物をつくるわけでもないわけですので、そういった評価というのは非常に難しいですよね。そういったところでやる気を高めるといいますけど、逆に言えばやる気をそぐことにもなるんですよ。だから、評価というのはもう今までもやっていましたけど、お互いに上司が部下、部下が上司を何か評価するようなこともしてきましたけど、結局は真ん中に丸をつけるだけで終わるのが大体関の山なんだろうと思いますよ。だから、実際的にそういった評価ができるんならしてほしいなと思いますけれども、ただ、安易な評価というのは決して役所には向かないんだろうなということは思いますので、ぜひその辺もしっかりと考えていただきたいなと思いますし、昨日の答弁でも今後窓口が民営化されるに当たって、職員の後の割り振りとかも今ほどのような中で各課からまたいろいろな希望を聞いた上で、そちらのいろいろな割り振りを考えるんだということも言われていたんですけれども、実際、欲しい人員を聞いたとしても、先ほども言いましたけど、職員数は変わらない、臨時職員数もそんなふやさないという中でしたら、そんな言われても、そう、はい、そうですかと出せないと思います。青天井でそういったこともできないんだろうと思いますけれども、ただ、職員数が変わらない、そういった中で先ほどもおっしゃいましたけど、事業数だけがふえていくという中で、なかなか適材適所ということは人員配置上はできないんだろうなということは思います。  ただ、課によっては今までも見てきますと、かなり偏って、ここの課はもう残業ばかりやっているなというところも多いですよね。そんなところでやはりもう少し人員の割り振りというのは考えなければならないんだろうなということは見受けられるのもまだ今事実なんですよね。ですので、そういったことをやっぱり人事を預かる総務部としてもうちょっと真剣に考えてやらないと、今後、先ほど言いましたけども、余りそういった過度なそういうような状況になりますと、やっぱり途中退職者、そういった方もふえていくんだろうと思うんですよ。真剣にやっぱりそういったことは考えなければならないと思いますし、今の現代社会ですと、最悪、不幸な事態を招くようなことにもつながりかねないと、そういったこともやはり1つの危惧として心配しますので、今後につきましては今一度、4月、来月からもう人事も決まっているんだとおっしゃられるかもしれませんけれども、今一度、その辺は先ほどの職員の採用であったり、職員数のことであったり、そういったことも含めてちょうど10月にもう一度窓口の人の配置がえがあるんでしたら、それに合わせてでもいいですよ。それに向けて少しはそういったことも今一度話し合っていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきますけれども、続きまして、北陸新幹線についてお伺いしていきたいと思います。まず、特急存続についてでございますけれども、特急存続の話ももう3年ほどやり始めてたつんだろうなと思いますけれども、いまだかつて答えというものは出ていない状況でございまして、相変わらず不透明と言われる状況でございます。そういった中で昨年衆議院議員選挙が行われまして、それからというものこの数か月間は全くと言っていいほどそういったことも出てこなくなってしまったのが現状ではないかと思いますけれども、果たして今はどうなっているんでしょうか。率直にお伺いしたいと思いますけれど。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。
    ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 北陸新幹線につきまして、特急存続をめぐる現在の現状についてのお尋ねでございますが、フリーゲージトレイン導入の先行事例になる予定でございました九州新幹線長崎ルートにおきましては、昨年9月末に与党検討委員会が国土交通省に対しまして、フル規格、ミニ新幹線方式での導入に関する調査およびフリーゲージトレインの再調査を実施し、本年3月末までに報告するよう要請をされました。あわせまして車軸強化など、新たな摩耗対策を実施するよう求めておりまして、いまだフリーゲージトレインに関する結論が出されていないという状況がございます。このような中、西川県知事は昨年10月の定例会見におきまして、長崎ルートでフリーゲージトレインが導入されない場合は並行在来線への特急乗り入れというやり方は大きな方法の一つと述べられまして、フリーゲージトレインができないなら特急存続の議論になると、導入の可否判断を待って次の行動に取り組む姿勢を改めてお示しになられまして、国土交通省やJR西日本に対し早期判断を要望されておられます。  本市といたしましても、与党PT福井駅先行開業等検討委員会の委員の選任と早期開催につきまして、本県選出の国会議員を通じて要望を行っているところでございます。また、先月26日には鯖江市、鯖江市議会、鯖江商工会議所、鯖江公共交通振興会によりまして、JR西日本金沢支社長に要望書を提出いたしまして、北陸新幹線敦賀開業から大阪開業までの期間における福井駅までの特急サンダーバードの乗り入れを申し入れております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) これも昨年6月議会において申し上げたんですけれども、特急存続には新しい敦賀駅舎において接続線が当然必要ということでありまして、先日、敦賀駅舎の外観デザインが出ておりまして、それの選定に入っているんだということが言われているんですけれども、そうしますと実際的にだんだんだんだんもう間に合わなくなるのではないかと、そういったことをやはり懸念するわけなんですけれども、6月議会のときに市長にも特急存続の期限、リミットとはいつだとお考えですかとお聞きしましたところ、市長は早急にでしょうねと、この一言で終わってしまっているんですよね。あれから1年近くもうこれでたつんですけれども、相変わらず変わらない状況としか思えないんですけれども、そして、特急存続とは、やはりなき状況で物事が進んでいるんです。  こういった現状についてどのように思われているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 本当に敦賀開業までもう丸5年になりました。本当に何かもう目の先なんですが、私が申し上げたのは、敦賀開業と同時に今の新幹線の下のほうにサンダーバード、しらさぎの停車駅ができるんです。北陸新幹線はそこから発車しますから。そこからいわゆる既存の在来線に引継ぎ線がなければ、もうそれで終わりですから、それをまず今回の新幹線予算の中で持ってほしいというのが私どものずっとの言い分なんです。ですから、なし崩し的になってしまうのが一番怖いわけですから、何とか5年後の敦賀開業時にはやっぱりサンダーバード、しらさぎの停車線から留置線をまたいで、接続線をぜひともつくる予算を、何とかそこの工面をしてほしいというのが私どもの要望だったんですね。全然聞く耳を持ってくれんですね。もう今、私も本当にひとりぼっちなんですが、ただ、今、首長としてはひとりぼっちなんですが、おかげさまで私どもの方は議会も市民の方もいろいろと応援していただいて、ありがたく思っているところでございます。県議会でも今回は少し議論になるのかなと思ったら、全くならんかったですね。やっぱり沿線の首長さんも、とにかくもう駅舎整備といわゆる列車の停車本数の問題等々で、ほかの仕事が新幹線にかかっているもんですから、もう同じ土俵の中で相反するものを言うというのはどうもやっぱり具合が悪いんですね。  それと、もう1つ大きなのはやっぱり負担金の問題なんですね。負担金の問題がやっぱり新幹線の駅が立地するところは当然大きいわけですから、その部分がどうしようもないと。ただ、私のところの申し上げているサンダーバードはあくまでも大阪開業までは暫定措置で、フリーゲージがだめならば国が責任を持ってそれは存続してくれなあかんのでないかというような、こういう議論とは全然マッチせんのですね。知事もおっしゃったように、九州新幹線の方向が決まれば、とにかく特急存続というものはまな板に上げてもらうようなそういうような運動もしていこうというようなことでは御理解を得ているんですが、県議会も大体そうですね。一部異論はございますけれども。私どもも今地元選出の県会議員の方々にもお願いをしておりますし、知事にももちろんずっとお願いしておりますし、水面下ではいろいろなことでのお話し合いもさせていただいているんですが、とにかく長崎ルートがフリーゲージの行方がはっきりするまで待ってくれと、こういうことなんですね。今、その状況をずっと国の方へ問い合わせ、県の方へも聞いているんですが、とにかく、今、岸田さんが座長になられてから、まだ委員の選任をやられてないんですね。まだ決まってないんです。福井駅先行開業だけじゃなくして、長崎ルートもまだ決まってないんですね。そういうような状況の中で3月に結論を出すって前のお約束だったんですが、それもどうも何か延びそうですね。3月いっぱいに結論を出しても恐らく福井駅先行開業は4月以降になりますね。そうしますと、もうどんどんどんどんどんどん延びていくようなスケジュールしか私どもの方へ耳に入らんのですね。  この間も県の当局ともいろいろとお話しさせていただいたんですが、とにかくやっぱり長崎ルートがはっきりもうあかんのはあかんと言うてるわけですから、もうそれを国が認めればいいんですけど、11億の予算の執行をまだ言うているんですね。まだ北陸新幹線はまた別やと言っているんですね。その調査は。長崎はあかんでも北陸ではやると、こういうような言い方でしょう。ですから、これも何かなし崩し的にそういうような感じになるのが一番怖いんですね。ですから、今後は国会議員を通じて、とにかく市議会の皆様とも一枚岩になって、国の与党PTの開催を早くするようにお願いをして、長崎のやつを早く結論を出していただきたいんですが、その運動をやっていって、やっぱり県全体の運動に持っていかなければなかなか理解が得られんと思いますので、それらが決まったら、沿線の首長さんとのお話とか、今、議会も決議している、丹南の市議会と町議会のほうは皆さん、決議はされておりますので、そういった面でのもう少しの御理解というものもお願いするようなこともまた議会とやっていきたいと思いますので、今しばらく時間をおかし願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 実は私、心配になりまして、敦賀の役所のほうにお邪魔しまして、新幹線の駅舎の整備課のほうでいろいろお話をお聞きしてきたんです。そうしますと、新しい駅舎についてですけど、来年にはもう実施設計に入っていくと。その後、もうすぐ工事に着工していくんだということをおっしゃられまして、やはり鯖江市が求めるような特急存続にかかわる工事の変更とかということは関係当局から少しは話がありますかとお聞きしたら、その辺については正直全くないというような返答でございました。実際、設計に入ってしまいますと、そこから変更というのはよほどのことがない限りは出てこないんだろうなと思いますと、どう見てもことしじゅうがこれは特急存続の勝負の1年なんだろうなと。ことしじゅうに結論をどうしても出さなければ、駅舎がそういうふうになってしまったら、もう無理になってしまいますので、鯖江市としてもことしじゅうにこの結論を求めていくという覚悟を持ってやらなければならないと、このように思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 本当に何か早急にそういうふうな運動展開をやらなだめだと思います。私も、もう今敦賀駅の駅舎整備はほぼ固まりましたので、接続線の問題というのは全くまな板に上がっておりませんので、こちらが要望すると支障物件がある、建設費が高いということで、そこでシャットアウトになっているんですね。全くもう耳を貸さないという状況でございますので、それではしらさぎ、サンダーバードの在来線の乗り入れというのは不可能になりますので、何としても当面は接続線の予算を国の責任で何かつけていただくような、そういった福井駅先行開業での議論というものをやっぱり持ち上げていただくような運動展開というものはやっていかなあかん。そのためにやっぱり長崎ルートのフリーゲージの行方というものがはっきり結論を出して、そこで国の方がどういう結論を出すのかわからんのですが、長崎ルートであかんということになれば、もう北陸新幹線は当然あかんのでしょうから、そういうような運動展開に切りかえていかなければならないのかなと思っておりますので、そういった点でも議会とまたひとつ御相談させていただきますのでよろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 今は現実的に特急の存続の可能性ということについて伺いたいと思いますけど、これも昨年、6月議会で私が特急存続を求め続けても、結局何も残らなかったではやっぱりこれは済まないなというのも一部では思っているんですね。代替を含めて、交渉として特急存続というのが大前提ですけども、やはりそれにかわるべきものもその一方でも考えていかなければならないということを申し上げさせていただきましたら、市長も同じような考えのことをおっしゃられたと記憶をしているところでございます。  実際、敦賀のこの駅舎、接続線を入れようと思いますと、それだけで担当者いわく、5億円かかると言うんですよね。接続線をそこにつなげるだけで。その先の福井のほうに向かうところのポイント工事になりますと工事費が数十億、下手したら100億円近くかかるんだと、そういったことをおっしゃられておりました。実際的にこれだけかかるというと、それはなかなかうんと言わないだろうなというのが正直なところであります。  それでしたら、代替案ではないですけれども、諦めるということを前提に話をするのも嫌なんですけども、ただ、代替ということも一部でやっぱり考えておかなければならないということを思いますと、前も申し上げました快速はやっぱり福井まで行く。その直流化工事を促すとか、前に市長にも申し上げましたけど、鯖江駅が橋上化、いわゆるホームの上に両方に降りれるような形の駅舎を、やっぱり3セクになりますともう駅舎にもそんなお金をかけれませんので、これを機会としてそういった駅を橋上化させた上で、駅前にも8号線の側にも出ると、そういったことを求めていけば、市民の方々は納得もしていただけるのかなと、そういったことも一部では思うんですけれども、市長として現実的にやはり今後の決断とこの交渉というものをどのように進めていこうとされているんでしょうかお伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 現段階で諦めるということは、それは今後の運動展開にも相当支障も出てきますので、あくまでも特急存続という前提の中で福井駅先行開業の与党PTではずっと申し上げていきたいと思うんです。ただ、前回の与党PTの中でも代替案というのは与党PTの中で幾つか出ておりますので、それらの選択肢というのは今後の展開としては当然考えていかなければならないと思っております。今、議員が御指摘のようなそういうような部分も特急存続がもう絶対だめということになれば、代替案としての要望ということで、そういうこともやっぱり申し上げていかなければならないのかなと思っております。当面はとにかくあくまでも大阪までの暫定ですから、今、国のスキームでいうと大阪までの開業はまだ28年後になるんですね。28年間、今、敦賀で全てが乗りかえなあかんということになりますと、中京・関西はあそこで1回乗りかえなあかんわけですから、それは僕は福井県全体の問題だと思うんですね。鯖江だけの問題じゃないと思うんです。そこらを何とか福井県全体の運動にできるような、そういった御理解の仕方というのも、やはり長崎ルートがはっきりしてからは少しは乗ってくれるのかなと思うんですね。それはもう県議会も一応特急存続には決議しておりますし、知事も長崎ルートがはっきりわかったら、そういう特急存続にやっぱりシフトしたような考え方もしなければならないというようなことをおっしゃっておりますので、鯖江としてはあくまでも暫定措置で、大阪のフル規格開業までは乗りかえなしで大阪まで行くというような約束のもとでの与党PTの結論でございましたので、あくまでもそれは当面は貫きたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) 諦めるというのは確かにそうですから、諦めずにやっていった上で、ただ、何遍も言いますけど、最終的に何も残らないというのは一番どうもならん話ですので、それだけはなってほしくないなと思っております。今、計画されている敦賀駅舎の構造というものを多少お聞きしてきたんですけれども、乗り継ぎに対してのが一番今懸念材料となっているんですけれども、新幹線のホームの開口部が通常ですと2カ所というのが通例らしいんですよね。けど、敦賀駅舎というのはその2カ所だけでなく数カ所設けると。もう上下のおり口とか上り口をたくさんつくるんだと。そういった中で当然エスカレーターもエレベーターもそれに合わせて、それなりにたくさんつけていくんだという構造になるんだと。だから、かなり細心の注意を払った構造にはするんだということを言われておられました。  それにしましても、今ほど言われたとおり、最初からの話からすると曲げれないことではあるんですけれども、ただ、敦賀駅のそういった数分間の乗りかえをやっぱり不便と言うのか、それとも今後の駅舎がなくなって、新幹線が通らなくなる鯖江駅にそういった快速がとまるようになって、そこの駅舎の利便性が高まると、どちらの方が果たしていいのかなという、今後はそういったてんびんになっていくんだろうなと私は思うんですね。そうしますと、敦賀駅の数分間も大変大事ではありますけれども、やはり市民の方がふだん利用される在来線の中で今のおり口とかがたくさんある、こっちにもあっちにもおりれる駅になって、そんな中で速い快速がもっと走るようになれば、通常なかなか特急に乗って名古屋へ行こう、大阪へ行こうという人は、ビジネスとかそういった人はたくさんいるのかもしれませんが、通常の人やったらそうそういないですよね。向こうからいらっしゃる方というものは目的を持って来るわけですから、そこで数分間の乗りかえというのはそんなにも言わないのかなということも考えられます。だから、現実的に求めていくものもやっぱりかえていかなければならない瞬間があるんだろうなと、このように私は思うわけなんですね。鯖江市民が努力することが一番利便性の向上につながるということなんだろうと思います。それを求めていくのはやっぱり最終的な市長の判断なんだろうなと、このように思っているところでございます。  ただ、可能性が低いことを一生懸命求める、その中で何とかなったということも大事なんですけど、やはり可能性というものは少しでも高い方に目指していくというのはまたこれも常套手段でありますし、ただ、特急存続問題をずっとやり続けるというのも、やはり、今、先ほど市長がおっしゃられたように、もう開業5年前なんですね。これをずっとまだ引きずり、引きずりやっていきますと、そのほかのことまで全て波及していってしまって、なかなか決めることも決めていかれないような状況に陥ってしまいますと、ほかのことでやりたくても、特急存続があるからと後手後手に回るようになってしまう可能性もあるんですね。ですので、どこかのところで鯖江市としても決断をして、やっぱり先手を打っていくと、そういったことにも切りかえていかなければならないんだろうなと思うところなんです。  今後の開業に向けての計画の策定ということなんですけれども、鯖江市は北陸新幹線開業に向けて明確な計画というものはないんですよね。それぞれに細かいことはありますけれども、新幹線がとまらなくなる、そして、特急がなくなる鯖江市だからこそ、北陸新幹線の開業に合わせて、他市よりもこの北陸新幹線をどうやって生かしていくんだということを真剣に考えなければならないんだろうなとこのように思うところなんです。今後の3セクであったり、またはまちづくりだったり、産業観光であったり、やはりそれぞれを連動させて、なきものは広域的に隣の市町に応援をお願いするとか、そういった新しい連携協定を結んでいくとか、そういったことも考えなければならないと思っておりますし、やはりそういったことを何か一つしようと思いましても、もともとの行動案というのがなくてやっていくというのは非常に危険だと思うんですね。もしそこで仮にそういった計画ができていれば、今回のこういった特急の存続の中に代替案としてそういった交渉事の中に入れていくことも可能なんだろうと思うんです。そういったこともないというのはやはり非常に行政上はどうなのかなということは思うところであります。  ですので、今のまま行きますと、本当にその都度その都度行き当たりばったりな交渉になってしまいそうな気がしまして、気づいたら本当に求めたものが来たんですけど、それは余り意味がなかったなとか、無用の産物になってしまったなとか、そういったことにもつながりかねないとこのように思うわけでありまして、開業ももう5年前ということでございますので、そういうことを思いますと早急に関係すべきことに関しましては計画を策定して、市として新幹線開業に向けてやっぱり全てにおいての精査をするという意味も兼ねまして計画を立てるべきとこのように思うわけなんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 敦賀駅の利便性確保はもう久しく要望しているところでございますので、これは今のところムービングウォークとエスカレーターで乗降口の設置なんかもかなり進んでいるようでございます。やっぱり在来線から乗りかえの利便性というのは、200メートルの距離というのはこれはもう縮まりませんので、ただ、上下の高さはやっぱり20メートル近くあるのが、これはもう10メートルぐらいになるようでございますけれども、そういった面で乗りかえの利便性というのは今のスキームどおりいくと28年間、あそこで乗りかえなあかんわけですから、知事は13年ぐらい、12年になりますか、札幌開業の前、1年前にやれって、おそらく無理なんだろうと思いますけども、北経連なんかはこれは札幌開業と同時と言っていますけれども、今のでいうても最短で12年、最長で28年ですから、その間はあそこで乗りかえせなあかんのですから、乗りかえの利便性というのは当然私どもも強く要望しておりますし、それは県域全体の問題でございますので、これは積極的に申し入れをしていきたいと思っております。  おっしゃるとおり新幹線の駅がないというのはもう避けられない事実でございますので、新幹線の駅がなくてもこの町が寂れんようなそういう工夫をこれからしていかなあかんのですね。それがどういうことかといいますと、新幹線の駅があるところだけが発展しているわけではございませんので、そういった団体等のいろいろな戦略といいますか、そういったものも十分これから見きわめていかなければならないと思うんですが、第一にはやっぱり福井駅と仮称南越駅に囲まれましてちょうど中間点に位置するわけですから、今の連携中枢都市圏構想の中でもきのう申し上げましたが、そういった位置づけの中で鯖江のあるべき姿というものをやっぱり広域の中で議論していかなあかんと思うんですね。そういった中で鯖江の産業的な位置、あるいはいわゆる連携の中での観光の位置づけとか、福武線のあり方とか、在来線のあり方とか、いろいろな問題が出ると思うんですね。それと今小松空港との連携とか、いろいろなものが出ると思うんですが、そういったものをやはり私どもの方でこれから十分検討する中で、連携中枢都市圏構想にも入れてもらうようにしなければなりませんし、私のまち独自のそういったプロジェクトを立ち上げて、これから十二分に検討していかなければならないと思っておりますので、今、議員が御指摘のように後から悔いを残すことがないように十分対応してまいりたいと思っております。  私も第一にこの運動を展開した経過というのは、まだいまだにJR鯖江駅で特急がとまらなくなるというのをまだ御存じない方が一部いらっしゃいますし、ましてや、しらさぎ、サンダーバード、全ての列車が敦賀で乗りかえなあかんということになりますと、また、これはたくさんの方が知りませんね。そういうようなことをやっぱり市民の方がよく御存じの中でこういった運動展開というものを御理解していただきたいなと思いますので、そういった展開の中での議論というものも十分やっぱりこれから尊重していかなければならないと思っております。まちづくりにつきましては、また、議会とも御相談させていただく中、新幹線の駅がなくては鯖江は非常に寂れたと言われないような、そんなまちづくりに努めていきたい。そういった土壌づくりを今もやっておりますので、そういったものを生かしていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川修君。 ◆11番(石川修君) もし今計画とかを立てていくんでしたら、私が1例として観光について思いというものを申し上げたいと思いますけれども、新幹線開業に向けて福井県は正直金沢のようなことは絶対あり得ないと思うんですね。金沢のような特需じゃないですけど、そういったことはまずあり得ないと。当然、観光資源は福井県は乏しいわけでございますし、乏しい中で鯖江市といいますともう一つ乏しいんですよね。ですので、この開業によって鯖江市がそういった観光において何かあるかといいますと、今のままでは正直期待できる要素というのは少ないんですよね。  ただ、そういった中で、現在国が進めているインバウンド観光なんですけれども、昨年、外国からの観光客が2,000万人を超えたということを言われておりまして、国も二、三年後には倍の4,000万人にするんだということで今大分頑張っているようなんですけれども、実際、テレビ番組とかを見ますと、外国の人が来てどこに行っているんかなと思うと、別に東京や大阪や京都とかそういったところばかりじゃなくて、田舎の何でこんなへんぴなところに来ているんだというようなのがテレビとかでよく報道とか、バラエティーとかでやられることがあるんですけれども、実際にそういうふうなのを見ますと、鯖江市にももしかしたらそういったところがあるのかもしれないんですよね。我々は日本人的な考え方で、いいものはこれがいいんや、いいんやと勧めますけれども、全くもってそういった意識はそういった外国の方には多分ないんでしょうね。だから、目線が多分違うんだと思うんです。ですので、やっぱり鯖江市に住んでいらっしゃる外国の方であったり、また、当然、観光でいらっしゃった方、そして、今後、小学校で英語の教師で外国の方を雇うということでありますので、そういった方々に御協力をいただく中で、鯖江市の何が外国の方からすると魅力があるんだと、そういったことを発掘していくという作業が必要なんだろうなと思うんです。そういうようなことを発掘していただいて、その方の母国に向かって発信していただけませんかと、そういった作業をしていけば、多少なりとも鯖江市のそういったインバウンド観光というものが上向く機会になるのかなと思いますし、それがもし仮にうまいこといけば、海外のエージェントなりにそういったことを進めていく。それに合わせて東京の羽田から、今の小松からそういった北陸新幹線を使って来ていただくと、そういうような仕掛けというのをしていかなければならないんだろうなと思います。  といいますと、先ほど申し上げました長期的なビジョンを持ってやっていこうと思いますと、計画とかというのも当然必要になってくるんだろうなと思うんですよね。それは今、観光だけでなく、今の市長がおっしゃられたまちづくりも全てかかわってくることなんだろうと思うんです。ですので、こういった計画というものをやはりつくって、それぞれに横断的なこともありますので、そういったことも含めて計画というものは作成しなければならないんだろうなという思いを持って申し上げさせていただきました。先ほど、市長がおっしゃられましたけど、駅舎がないから負けたんだと言われないように、勝ち組になるためにはそういった仕掛けというものは、もう鯖江だからこそさんざんしなければだめなんだろうと思うんです。隣の市が10したんなら、鯖江は20するんだと、それぐらいでやらないと、多分、負けてしまうんだろうなと思うんですよね。だから、そういうような計画というのを、きのうの話じゃないですけど、市長もチャレンジしていくんだと、さまざまなことにチャレンジするんだとおっしゃられておられましたので、そういった思いを持って取り組んでほしいなということを申し上げさせていただきたいと思います。  あと、先ほどの特急存続もこれは私は市民の皆様も、我々、議会、そして、行政側が最後につくった新幹線に対する一つの最後の武器なんだろうと思うんですよ。この武器を市長が上手に今後どうやって生かすんだと、どういうふうに向けるんだと、その武器をどういうふうに持っていって、最終的に何を取ってくるんだと、どういうふうに向かうんだということを期待しているんですね。この特急存続という武器をやっぱり鯖江市長として最後の最後までしっかりと生かしてほしいなということを申し上げさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、11番 石川修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時からといたします。                休憩 午前11時58分                再開 午後1時02分 ○副議長(木村愛子君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 共産党の菅原でございます。では、質問させていただきたいと思います。  まず、第1点目は、きのうもこうした議論が多くなされていたわけでありますけれども、今回の豪雪に対しましての教訓といったものは一体どういうものであったのかと、こうしたことについて昨日話されていましたので、一つだけこの点についてはお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。それは被害の実際はどういう状況であったのかということでありますけれども、昨日の議論の中で出されておりました被害状況の中におきまして、鯖江市がかなり本気になって取り組んでおります鳥獣害対策、これの電気柵でありますとか、あるいはネット、こういうものがどの程度損害をこうむっておるのか、まだ調査の途中ではあると思いますけれども、おおよそのところはどの程度なのかということについて、まずお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。 ○副議長(木村愛子君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 菅原義信議員の御質問にお答えをいたします。まず、電気柵ということでございますが、今、議員も御指摘のとおり、鯖江は田んぼだけの周りでなくて、山際に張ってございます。そのためにまだ雪に埋もれていまして、被害の届け出というのは聞いてございません。ただ、推測しますに、一応、一番総延長の長い電気柵、これは総延長62キロ、32集落ございます。この中で常時張ったままという集落が2集落、総延長5.5キロございます。ここについてはちょっと線の部分がやられている可能性はございます。ただ、ほかのことについては支柱はそのままでございますが、雪が解けてみないとわかりませんけども、よっぽど雪がずれたりしない限りは何ともないのではないかということでございます。それから、次に総延長の長いワイヤーメッシュ、これは2集落、6キロメートルでございますが、これは傾斜がある場所に設置している場合には雪が緩んだときに支柱が曲がってしまう可能性があるのではないかと考えております。それと、あと、ネット柵、これは総延長1キロ、1集落でございますけども、ネット柵につきましては支柱にしている木が折れている可能性はあるのではないかということでございます。  以上でございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、次に、鯖江市も災害救助法が適用される自治体だということになったそうでありますけれども、災害救助法というものは一体どういうものなのか、そして、どういうものが適用対象となるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 災害救助法についてのお尋ねでございますが、まず、災害救助法は、災害に際しまして国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体および国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として昭和22年に施行をされております。実施体制として、災害救助法による救助は都道府県知事が行い、市町村がこれを補助するとなってございます。なお、必要な場合は救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができるとされております。  次に、その適用範囲ということでございますが、災害救助の適用範囲といたしましては避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与、医療、助産、被災者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索・処理、障害物の除去等が挙げられておりまして、国からの交付金は救助の種類により限度額が異なっております。なお、障害物の除去におきましては、屋根に積もった雪も放置すれば住家が潰れるような場合には、屋根の雪おろし作業は災害救助法の適用の範囲になると思われますが、正式には6月に国から県への通知をもって正式採択となる予定となってございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) きのうの議論の中において、いわゆる要援護者といいますか、その中でもって高齢者の単身世帯でありますとか、あるいは障がい者世帯でありますとか、そういうところから屋根の雪おろしの要請があったと、これが200件だったと、こういうような報告がなされたわけでありますけれども、それ以外にはどの程度、こうした問い合わせでありますとか、救助要請といいますか、そういうものが役所の方にかけられてきたのか、その件数はどの程度ありますか。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 屋根雪おろし等の相談件数でございますが、市への相談件数、総数につきましては567件でございます。そのうち高齢者等の世帯の方からの問い合わせは390件、そのうち、今、議員さんがおっしゃいました、ひとり暮らし高齢者等の要援護者としての名簿登載者からの相談は67件、それ以外の高齢者世帯等につきましては323件の問い合わせ、相談等がございました。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 高齢者以外の世帯からの救助要請というのはありませんでしたか。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) その他世帯からの問い合わせもございましたが、今ほど、その数字についてはちょっと拾ってございませんので、この567件の中に含まれております。先ほど言いました390件以外は区長さん、民生委員さん、その他世帯からの問い合わせということでございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、今、先ほど大滝部長がこの答弁の中でふれられておりましたけれども、救助を要請するということに対しては、災害救助法の適用範囲になる可能性もやっぱりあったんじゃないかというぐあいに思うわけです。これはテレビ等では報道されておりましたけれども、坂井郡旧丸岡のところでもって19歳の青年が自動車でもって吹雪の中で雪山に乗り上げられてしまって、救助要請をしたと。母親は3回も県警本部に対して救助要請の電話をかけていたと。しかし、それが見過ごされてしまって、とうとう亡くなってしまったと、こういうような事態が起こったわけですね。それだけじゃなしに、その方も含めるとだと思いますけれども、18人の方々がこの豪雪の中で死亡すると、こういう事件も起こっていたわけですね。したがって、その中においては高齢者の方が屋根の雪おろしをする中でやっぱり転落をして命をなくされると、こういう事態だって発生をしていたわけです。当然、ですから、高齢者に限らなくても、こうした危険性というのはあったわけなんです。したがって、そういう緊急事態が起こっているのかどうかということはやっぱりどこかでもって判断をしなきゃいけないわけです。  いわゆる高齢者以外といいますか、実際に除雪を依頼された方々の中で、役所の職員が実際に現場に行って、そうした事態になっているのかどうかということを確認したところというのは何件ありますか。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 緊急の場合の屋根雪おろし等の支援についてでございますが、高齢者住宅と屋根に危険があるといった場合につきましては、まず、人命の安全を確保するということで、地区公民館等へ避難していただくということを促しております。今回の対応につきましては、公民館へ避難された方が1世帯、2人ございました。また、要介護高齢者等への対応につきましては、ケアマネジャーからの連絡によりまして、2世帯、3人の方を緊急一時保護により介護保険施設のほうへ保護いたしました。市職員および業者のほうで屋根の雪おろしを行ったところでございます。そのほか、市が把握しております気がかりな高齢者等につきましては、生活保護世帯につきましてはケースワーカーが、また、地域包括支援センターの方ではケマネジャーが自宅を訪問いたしまして、人命および家屋の安全を確認したところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) こうした豪雪によって災害救助法が発令をされるという事態というのは今までに余り経験したことがなかったのかもしれません。しかし、殊、人命にかかわることが明らかだというような場合に対しては、これは高齢者世帯に限らずやっぱり災害救助法の適用対象なんだと、こういうことが国会の中でも議論されておって、当然、そうなるんだということを政府も答弁しているわけなんですね。したがって、これはもう今済んでしまって、今からどうかということではありませんけれども、状況等がわかって、本当に危険性があると、緊急性があるということを判断された場合については、これはいわゆるリストに挙がっている人、いない人、関係なしにやっぱり確認をしていく必要があると、これが災害救助法の趣旨だというぐあいに思うわけです。こういうことを教訓としてこれから対処していくということが必要だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  これはこの程度にとどめておきたいと思いますけれども、それと、私が直接相談されて、そして、これからの課題だなと思ったことについて御質問させていただきたいというぐあいに思います。これはうちの母親なんかもそうなんですけれども、血圧が高いということでもって、毎月あるいは2週間に1回程度通院をして、医者の診断を得て薬をもらうと、こういうことをしているわけなんですね。こういう家庭というのはたくさんあると思います。特に高齢者の世帯においてはそういうことがあるというぐあいに思うわけですね。  そうした場合、ところが、今回の場合がそうですけれども、薬が切れてしまったと、お医者さんに行きたいと。しかし、豪雪のためにとてもじゃないけど行けないと。つつじバスなんかも運休をしていたわけでありますし、タクシーなんかも呼んだって来るか来ないかわからないと、こういうことが広範囲に起こっていたわけなんですね。そうした場合に薬だけを届けてもらうと。かかっている医療機関に対して電話でもって相談をして、薬だけを欲しいというような要請をしたいと。しかし、今回の場合、一体どうしたらいいかわからなかったと、我慢をしていたと、こういう方がいらっしゃるわけなんです。多分、恐らく相当世帯の方がやっぱりこうした経験をお持ちだというぐあいに思うわけなんです。そうした場合に対処できるような方法というのは一体ないのかどうか。直接本人さんが医療機関に対して電話をかけ、そして、状態なんかを医師と相談して、そして、薬だけを欲しいと、届けてもらうと、こういう制度があったらいいのになというような御相談を受けたわけなんです。  そういう対処の仕方というのはないかどうか、その点についてお尋ねをしたいというぐあいに思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 災害時における薬の宅配等についての今お尋ねでございますが、2月9日に県の方から市町の医療保険担当課および各国民健康保険組合事務局に対しまして、「平成30年2月4日からの大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について」の通知が出されました。これによりますと、患者が処方箋を持参せずに調剤を求めてきた場合につきましては、事後的に処方箋が発行されることを条件として、交通の遮断等、客観的にやむを得ない理由等により医師の診察を受けることができないものと認められること、または、主治医との電話とかメモ等により医師からの処方内容が確認できることで保険調剤として取り扱って差し支えないとされました。これを受けまして、また、福井県の薬剤師会のほうから2月7日には福井県医師会から福井県薬剤師会に対しまして、今回の豪雪に伴う調剤の取り扱いについて福井県医師会と近畿厚生局福井事務所との話し合いによりまして、患者の生命にかかわるような緊急性があると医師が判断した場合におきましては、医師の判断で患者さんの近くの薬局へ処方箋をファクスし、調剤することを可能とするというような通知がございました。  これを踏まえまして、鯖江市の薬局におきましては実際に医療機関からのファクスにより調剤を行いまして、本人、家族に薬局まで取りに来ていただくとか、また、患者さんの状況に応じましては、調剤薬局のほうがサービスにより宅配対応したということでございます。今、議員が御指摘のようにこういった制度があるということにつきまして、市のほうとしてもホームページとか、もっと広報啓発をすべきだったという点が反省すべき点と考えております。また、今後につきましては、日ごろよりかかりつけ医やかかりつけ薬局、そういったかかりつけのことを持つことによりまして、そういったことが解消できるということで、そういったことを推進してまいりたいと。また、地元医師会、薬剤師会等との連携を強化しまして、市民の皆様に災害時におきましても、病気を持ちながらも安心して生活できるような体制づくり、そういったものに努めていきたいと思っております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ぜひ教訓としていただきたいというぐあいに思います。  それでは、次に窓口業務の民間委託についてお尋ねしていきたいというぐあいに思うわけです。きのうもこの議論はなされておりまして、随分、その点では今回の議会において非常に大きな話題になった問題だというぐあいに思いますけれども、私からも少し立ち入ってお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。これは全協のときにいただいた資料によりますと、「窓口業務の民間委託について」というプリントですけれども、この中で委託する業務として住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明書の交付、住民異動届の受付などということが書かれているわけです。こうしたほとんど窓口で行っている業務全体を、若干違う部分もあるかもしれませんけども、直接交付をするとこういう手続においてはほとんど全てを民間委託するということになるわけなんですね。  この場合に本人確認が必要な証明書類というのは一体どういうものがありますでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市民窓口課の窓口におきまして本人確認が必要な書類はとのお尋ねでございますが、全て本人確認はさせていただいております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 本人確認というのは一体どういうものでもって本人確認をしていますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 窓口におきます本人確認につきましては、法令等の定めがございまして、まず、1点でいいものとして個人番号カード、それからパスポート、運転免許証など、顔写真が入った公的なところが認証したものをお持ちの場合はそれで本人確認させていただくと。そういうようなものを御持参いただかない、もしくはお持ちになっていない場合には、保険証ですとか、公的なところが出したそういう顔写真は入っていませんけども、という身分証が2通をお願いしているというところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうした公的機関が発行した証明書を持ち合わせていない方に対してはどういうぐあいに本人確認していますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほど申し上げました本人確認が可能な書類をお持ちになっていない場合には、住民票であれば住民基本台帳に登録されている事項などを職員が口頭でお尋ねをいたしまして、幾つか本人確認のための聞き取りをする。聴聞と呼んでおりますけども、こういった手続をすると。戸籍であれば、戸籍に記載されている事項を幾つかお尋ねしていって、本人の確認をさせていただくというようなことをさせていただいております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうした場合に、そうしたいわゆる公的証明書を持っていない方の本人確認なんかは、もし民間委託をした場合に、これから先、一体誰が行うということになりますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほど申し上げました聴聞につきましては、民間委託を行うことができない業務とされておりますので、市の職員が行うこととなります。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それと、そういう公的証明書を持っていないという方が大体どの程度あるかというのはわかりますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今は3月、繁忙期でございますので、1日に10件程度そういうお客様がいらっしゃると。通常期で大体1日に数件程度はそういうお客様がいらっしゃると聞いております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうすると、まず、窓口でもって、これは民間委託をされた場合でありますけれども、その人は、従業員と言っていいのかわかりませんけれども、本人確認をすると。「免許証、何かお持ちですか」と、「持っていない」と言った場合、どうなりますか。つまり、職員がするということですけど、そうすると従業員の方はそこですぐ引っ込むわけですか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 現在、想定しておる流れでは、まず、窓口におる民間委託業者の方が本人証明の書類がないということで、それを民間の委託業者を束ねる統括のいわゆる責任者の方がおります。そこへ窓口の民間委託の業者の方が伝えると。その民間委託の業者を束ねておられる統括の方がそれを市の職員を束ねている統括に伝えて、それから、市の職員を束ねている統括が、具体的に事務作業する職員に指示をして、うちの職員が窓口へ行って、そのお客様の本人確認照合をさせていただくという流れになってございます。
    ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、言ってみれば、市の職員と民間業者の従業員の方々とは明確に区分できるような、そういう配置をしなきゃいけないということになっているわけですね。ですから、そういう点でいくと、随分煩雑な手続を踏まざるを得ないと、そういう場合にはなるわけだと思います。  それと、もう1つは、本人でない方が、つまり代理人がこうした証明書の発行を請求される場合があると思うんです。その場合、一体どうなりますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) それは今までと同じでございまして、代理人の本人確認と委任状がついておりますので、委任状の本人確認を行った上で手続が入ってくるということでございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、これは委任状は確かに委任状を持参しなければ代理人だということにはならないかもしれませんけれども、その人が適正な代理人であるかどうかということは確認する必要があるんじゃないですか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 委任状をお持ちになられた代理人の方が適正な代理人であるかどうかというようなことは、基本的には形式的に判断をすべきものと考えておりますけども、担当がそういったものが疑義があると、例えば、民間委託の業者が疑義があると言う場合には、その旨、今まで先ほど申し上げました流れの中で、民間委託の責任業者、市の責任業者へ言って、その取り扱いというものを疑義案件として私どもの職員のほうに回送されると考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしても、その人が委任状を持ってきたとしても、やっぱり代理人が代理行為として請求をするということになった場合には、当然、その代理人が代理人としての適正な資格を持っているかどうかということは、どこかでもって判断をされないかんということになるわけですね。そうすると、その判断行為というのは一体法律的にはどういうような行為になりますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 基本的には代理権限行使が適正なものであるのかどうかというのは表見的なものだと考えておりますけども、一連の流れの中で疑義があるということであれば、安全を期して、今ほど申し上げました責任者を通じて私どもの市の職員の方にやはり回送する、そういう安全を重視した取り扱いというのをやっぱり丁寧にしていく必要があると考えてございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしても、言ってみれば、こうした諸証明類を発行するという行為自体が行政処分だというぐあいに言われているわけです。ですから、判断と処分と決定と、こういうこの三つのものが一体化されているわけですよ。だから、これは相手によっては大いに疑義を感じなきゃいけないような人たちだっているわけですよ。特に今日のような何とか詐欺だとかっていろいろな犯罪行為なんかが横行しているような場合があるわけですから。そういうものが、民間業者に委託をするということによって、そがれてしまうんじゃないかと、そういう懸念を深めるそういう行為だというぐあいに私は思います。  それと、もう1つは戸籍です。戸籍の問題で伺いたいと思うんですけども、戸籍というのは一体どういうものが記載されているでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 戸籍の記載事項についてのお尋ねですが、戸籍の記載事項につきましては戸籍法の定めによりまして、氏名、出生の年月日、戸籍に入った原因および年月日、実父母の氏名および実父母との続柄、養子であるときは養い親の氏名および養い親との続柄、夫婦については夫または妻である旨、他の戸籍から入った者についてはその戸籍の表示、その他、法務省令で定める事項を記載することといたしております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) まさにそういうものというのはプライバシーそのものだというぐあいに思うわけです。特に例えば嫡出子であるのか、非嫡出子であるのか、あるいは婚外婚によって生まれた子供であるのか、そういうことも表記はされていないかもしれませんけれども、ちょっと見れば推認できると、そういう内容のものだと思うんですね。そういうものが記載されているのがやっぱり戸籍だというぐあいに思うわけです。つまり、プライバシー、今、個人情報ということでもって大いにそうしたことの保護ということが叫ばれている世の中になってきました。憲法13条でもって基本的人権が定められているわけですけれども、これは基本的人権といいますけれども、やっぱり人権を守るということは人格そのものですね。  その一番の中心点になっているというか、文書として出されているもの、公的な証明として出されているものは戸籍だというぐあいに思うわけです。そういうものが公務員以外の方が扱うということが、私はやっぱり随分市民にとっては大きな不安だというぐあいに思うわけです。そういう点についてどういうような措置を講じられていますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほど申し上げました戸籍に記載する事項も含めまして、市民窓口課で多くの個人情報を取り扱っております。昨日からの御答弁でも申し上げておりますけども、個人情報の取り扱いに関しましては手順書の中にしっかりと記載をいたしまして、いわゆる個人情報取り扱いの原則に基づいて、しっかりと民間委託業者に関しても指導を行っていくということでございますし、また、鯖江市個人情報保護条例に基づく罰則規定もあるんだということも含めまして、従事中、また、退職後を問わず、しっかりと個人情報の保護につきましては万全を期していきたいと考えてございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 公務員の場合はやっぱりそういう現場において不正を働いた場合と、こういうものが発覚した場合は最大でも懲戒免職すると、こういうような罰則というのが明らかなんですね。非常に社会的に大きな打撃を受けるわけです。公務員として今後勤めることができないといった事態にまで発展する可能性だってあるわけなんですね。しかし、民間業者の場合には果たしてそうなるでしょうか。しかも、今、委託をしようとする年限がプロポーザル方式によって5年間だということになっているわけですね。5年間、そのまま同じ業者が継続するかどうかというのは全く不透明な話でありますし、5年間でもし終わってしまうということになったら、もう全く関係がないと、そうした方々はそういう生活を送る方々なんですよ。だから、そういう方々がやっぱりこうした最もプライバシーにかかわるような個人情報を扱うということに対しては、私は市民が非常に大きな不安を抱くというぐあいに思います。だから、今、契約上の規定でもって、そうした罰則規定を設けるんだと、こういうような話でありますけれども、その程度では済まない大きな問題があるというぐあいに思うわけです。  そういう点で、こういう問題について民間委託をするということでもって、市民にどういうぐあいに周知を今までされていますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 窓口の民間委託に伴う市民への周知はまだ行っておりません。今後、そういう個人情報を多く取り扱う窓口業務を民間委託化することにつきまして、市民の方々の不安の払拭などに努めるために、必要かつ十分丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、今回予算措置なんかも講じられているわけですよ。つまり、市民が全く、議員だってこの間全協があって、そのとき初めてこんなことするのだということがわかったぐらいですよ。私はこんなの手続としては全くずさんなやり方だということを思いますけれども、その辺、どうですか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回、お願いしております窓口の民間委託化につきましては、国が定める方向性の中で民間活力を活用する中で私ども職員を有効活用するような方策の中から今回私どもが御提案をさせていただいているものでございます。議員が御指摘のとおり、議会への十分な御説明、また、事前の御説明等が不足をしたことに関しましては大変申しわけないということでおわびを申し上げたいと存じます。今後、議会とも十分に御相談させていただきながら、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは議会に対してはもちろんそうですけれども、これは一人一人の市民にかかわる問題なんですよ。市民が持っているプライバシーあるいは人権、こういうものが今後守れるのかどうかという、そういうことにかかわっているテーマだというぐあいに思うわけですよ。だから、市民に知らされないまま民間委託をもう決めてしまうなんていうことは、これは許される話ではないというぐあいに思います。どうしますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回、民間委託をお願いいたしております趣旨などをしっかりと御説明申し上げながら、個人情報の取り扱いに関しましてしっかりと取り扱いをしていくというような具体的に御説明をする中で理解を頂戴していきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 普通の一般の人たちはやっぱり公務員だから安心してそうした個人情報なんかを開示すると、聞かれてもいいというぐあいに思う場面というのはあるわけですよ。あるというか、仕方なしなしではあるかもしれませんけれども。だから、公務員だからこそ安心できるというぐあいに普通の人たちは思っているわけですよ。例えば警察なんかがよく検問なんかをしていますわね。検問して、例えば飲酒運転なんかで検問をやって、車を1台1台とめて、そして、免許証を見せてくれと、こういうことをやるわけです。あれは職務質問に当たるらしいですけれども、しかし、交通指導員だとか、安全協力会だとかって、そういう方々が同じ警察官と見まがうような格好をしているからといって、そういう人たちがそんな業務はできないでしょう。やっぱり警察官という公務員だということだからこそ、そういう行為に素直に応じるというのが普通の市民の感覚ですよ。  同じことがやっぱり窓口でもって言えると思うんですね。だから、このぐらい個人のプライバシーにかかわるような情報を扱う業務なんですよ。公務員だからこそできる業務なんだというのが今までの大方の認識だというぐあいに思います。それが民間委託でもできるんだということになったら、僕はここにいらっしゃるというか、鯖江市の役所に勤めていらっしゃる職員の方々、400人近くいらっしゃるわけですけれども、やっぱり個々の士気にだって随分大きな影響を与えるというぐあいに私は思います。俺たちがやっていることは何でもかんでも民間委託でもできるんじゃないかと。これはやっぱり公務員としての矜持にかかわるそういう問題だというぐあいに私は思います。私はこういうことを広げることは許されないというぐあいに思っているわけです。どうでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 本市の職員が考えるというようなところがございましたけれども、今回、御提案を申し上げてまいりますものは、繰り返しますけれども、国が公的なサービスの中で積極的に民間の活力を推進する中で、民間委託をすることが可能だと整理をされた部門でありまして、既に301団体というのが取り組まれていると。そういった中でこういった民間活力を活用しながら、鯖江市の行財政基盤の確保に向けて進めていくというのは私どもの市の職員であれば、当然、理解をしていくべきものだとまず考えてございます。その上で、繰り返しになりますけども、市民の方々には個人情報を取り扱う業務を民間委託するということでございますので、丁寧に時間をかけながら、議会とも御相談を申し上げながら進めさせていただきたいと考えてございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) さっきも言いましたけれども、これは市民一人一人がまだ情報さえ伝わっていないという問題なんですね。しかも、扱うものは市民の個人情報そのもののわけなんですね。だから、そこがどういうぐあいに判断をするのかということがやっぱり一番大事な問題だというぐあいに思います。そういう点では、これは法務省の民事局民事第一課というところが民間委託に当たっている場合のいろいろマニュアルを出しているわけです。しかし、こういうQ&Aというやつでもって出されているわけですけれども、これを読むと随分複雑ですよ。どこでもって一線を引くかということがなかなか難しいわけですよ。だから、さっき言ったような委託を受けた業者の従業員が直接市の職員の指示を仰ぐということはできないと。それはもう偽装請負に当たるということなんですね。だから、業者の統括をしている人にまず伝えて、そこからまた職員を統括している職員に話を持っていって、それで、また、それが繰り返されるということになるわけですから、これはとてもスピーディーに事が運ぶということにはならないというぐあいに思うんです。  それと、個人情報というのは戸籍だけには限りません。納税証明であるとか、資産証明であるとか、全部個人情報です。それとか、あるいはその判断は誰がするのかということでありますけれども、私なんかも本人確認をさせられます。よく知っていますけれども、一応、念のためにということでもって、免許証なんかを出すように、そういうぐあいに言われることがほとんどです。  それと、もう一つは例えば戸籍抄本で足るのか、謄本で足るのか、あるいは住民票の場合に個人の票で足るのか、あるいは家族全体のが必要なのか、そういうこともやっぱり市の職員の場合には「何にお使いですか」と尋ねますわ。「これこれこういう事情で必要なんだ」と言うと、「それだったら個人のだけで結構ですね」と、こういうようなことでもって証明書を発行していただくと、印鑑証明以外はこういう場合がほとんどです。ですから、現場でもって相手に応じて判断をしてそれに対処をするということが、窓口業務というのは非常に多い仕事だというぐあいに思うんですね。  ところが、民間委託した場合には、それができないわけですよ。そうすると、時間が短縮できるどころか、むしろ時間がたくさんかかってサービス低下につながると、そういう可能性が非常に大きいと思うんですよ。その場合、どうしますか。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほどお尋ねをいただきました、窓口におきましてそういった住民票の世帯写し個人写しであるとか、戸籍が謄本か抄本かというようなことにつきましては、対応マニュアルの中で、申請書の中に記載をされているものについてはこういうような御利用であれば、こちらをとっていただければいいというような、マニュアルの中に書き込むことでそれはいわゆる民間委託業者の業務となるということでございまして、そう言って窓口に来られましたお客様にとって私ども職員が対応するよりもはるかにスピーディー、丁寧に対応できるような窓口のスキルがしっかりした民間委託の業者を窓口に配置する。それも今回の民間委託の目的の一つでございますので、しっかりと対応マニュアルの中で私どもの職員が日常的に窓口でお客様と応対しているものをしっかりと事前に書き込んでいきたいと考えてございます。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういうものをちゃんと判断するというのは、やっぱりマニュアルだけでもっては判断できないというぐあいに思います。これは確かに例えばマニュアルだけでもってやられているようなそういう部署もあるでしょうし、何か同じようなものを売るような、例えばハンバーガーですとか、ドーナツを売るような、そういう行為だったら高校生でもあしたからマニュアルさえ覚えてもらったらアルバイトでもできると、こういうような作業かもしれませんけれども、やっぱり窓口でもって相手に応じた判断をして、そして、決裁を受けて処理をするというような行為というのは一連の行政処分に当たるわけです。これは公権力の行使なわけですよ。そういうものを民間に委ねてしまうなんていうことは到底私は理解できないし、大方の市民の方々もこれに対しては大いに懸念を表明される方が多いんじゃないかというぐあいに思います。私はこういうものについては差し戻しして、もう一遍慎重な検討をそれこそやるべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  それと、3番目は土地開発公社の解散についてです。これも全協の場でもって土地開発公社を解散するということを聞いたわけなんですけれども、そもそも土地開発公社って一体どんなものかと、何をやってきたんかということが余り明確ではないというぐあいに思うわけです。それで、せっかく解散をするんだということなので、解散に当たって、土地開発公社、これは四十何年間多分やってきたんだと思いますけれども、その間の総括といいますか、どういうように評価をすべきかと、こういうことについてもやっぱり今回の場合しておく必要があるんではないかというぐあいに思うわけです。  それで、まず、そもそもからお聞きしますけれども、土地開発公社って一体どういうものであったのか、それと、法的な根拠というのはどういうところにあったのか、そのことについて、まず、そこからお尋ねをしていきたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 土地開発公社についてのお尋ねでございますけれども、そもそも鯖江市の公共事業関係のいわゆる用地の先行取得とか、または個別に鯖江市の場合は上河端というところで宅地の開発等もやっておりましたけれども、社会資本の形成と申しますか、土地の先行取得等を通じましてこれまでの公共事業、それに大きく役立ててきたというものがございます。また、土地開発基金とか総合開発事業特別会計というものもございますけれども、それらも活用しながら状況に応じた用地の先行取得等で鯖江市の社会資本の形成に大きく役立ててきたと考えております。公有地の拡大の推進に関する法律というものがございまして、そちらの法律にのっとりながらこの業務に努めてまいりました。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 昭和47年からでしたか、ちょうど高度成長期が終わるか終わらないかという境目だったと思うんです。昭和47年というのはドルショックがあった年でもありますし、その明くる年はオイルショックだったか、そういうような時期であって、日本経済がずっと上り続けていた、そういうものが一旦立ちどまるといいますか、非常に大きなショックを経たそういう時期だったと思いますけれども、しかし、土地開発公社が設立をその当時にされたということは、ちょうど高度成長期に乗ってそうした公共用地を先行取得すると、そういうことが非常に求められた時期で、たくさんの公共施設がその後多分できてきた、そういう時期だったというぐあいに思います。  それで、まず、解散するという方向なんでしょうけれども、解散の手続というのはどういうぐあいに進められていくわけでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公社解散までの主な流れでございますけれども、まず、土地開発公社を解散いたしますには、先ほども申しました公有地の拡大の推進に関する法律や公社の定款などの規定によりまして、まずは鯖江市の同意が当然必要でございます。議会の同意をいただきますが、その上で4月ごろをめどに福井県知事に公社解散の認可申請をしたいと思っております。また、その後、知事の認可日をもって公社が正式に解散ということになりますので、解散後は先ほど申しました公有地の拡大の推進に関する法律の規定にのっとりまして、公社の理事が清算人に就任いたします。清算を進めることになりまして、公社に対する債権申出を官報で公告を経て、全ての清算を終えた後に現金などで残余財産全てを鯖江市が引き継ぎます。最終的には12月の議会でこれらの経過も含めまして報告をしたいと考えております。  また、公社に債務が残っている場合、これは解散ができないため、債務を解消する必要がございます。先般の補正予算にてお認めいただきましたところでございますけれど、まず、公社と金融機関の債権・債務を消滅させるために、鯖江市が代位弁済という形で債権が市に移行するわけでございます。その後、公社保有財産による代物弁済でもまだこちらに返していただく分は不足いたしますので、不足分につきましては市が債権を放棄するという形になってまいります。この債権放棄によりまして額が最終的に確定いたしまして、その額も含めて6月議会で報告をさせていただくというふうな流れを考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、税金を投入して損失補填をしなきゃいけないと、こういうことになるわけですね。そうした場合に、ちょっとどうかわかりませんけれども、定款上、理事会としての責任というのはどういうぐあいにうたわれているでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 理事会の責任というものまではうたわれてはいないんですけれども、理事会の同意、議決をもって、これらの流れを決めるということになっておりまして、責任というところまではその中でうたわれておりません。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 普通の株式会社でしたら、役員になれば当然その範囲の中において責任を果たさなきゃいけないと、こうむらなきゃいけないと、こういうことになっているわけですけれども、そういうことはうたわれていないということでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 先ほども申しましたとおり、責任といいますか、いわゆる清算人にこれから理事が全員なっていくわけですね。そういう部分で責任を負っていくという形にはなるのかと思います。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ以上は言いませんけれども、普通だったら株式会社にしろ、有限会社にしろ、やっぱり解散だと、あるいはもう破産だといった場合については、当然、役員としての責任を果たさざるを得ないということになってくるわけです。そういうものはないということでは果たしてどうなのかという疑問もありますけれども、それで、この四十数年間にわたって土地開発公社というものが運営されてきたわけなんですけれども、全体として功罪といいますか、どういうぐあいに総括されていますか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 功罪という言い方はどうかわかりませんけれども、こちら、今まで、先ほども申しましたとおり、公有地の拡大の推進に関する法律等にのっとりまして、公有地の取得とか、管理、処分などを行ってきたわけでございますけれども、議員が先ほどから御指摘のとおり、昭和47年の10月にこの公社を鯖江市の全額出資で設立したわけでございますけれども、その後は公共下水道、または福井バイパス、浅水川・鞍谷川の改修等、また、都市計画道路の代替用地、文化の館や健康福祉センター、中央中学校のテニスコートなど、いわゆる公共用地の先行取得というところで大きな力を果たしてきたわけでございます。あわせて上河端町の分譲地など、こちらの宅地分譲なども行いながら、市の社会資本整備に大きな役割を果たしてきたと、こういう意味では非常に大きな役割を果たしてきたと考えております。  ただ、社会情勢の変化によりまして、先ほど、議員が御指摘でございましたけれども、バブル期以降の長期の地価の下落などに伴いまして、いわゆる土地の先行取得の経済的メリットがなくなったという部分というのが非常に大きな要因でございますけれども、これを含めまして公共事業の減少、こういうことを原因に債務の解消が極めて困難になったと、これは代物弁償していただいてもまだ不足する分を債権放棄しなければならないということに至った部分に関しましては、当然、見込みが甘かったとは申しませんけれども、ここまでの土地の下落等があるところまでは考えてはおりませんでしたということがもるのかと思います。それらに関しまして、これから市民の方に丁寧に説明責任を果たしていきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 一応、こうした土地開発公社の解散に至っては市民に対しても説明をしなければいけないと、こういうものがついていると思うんですけれども、どういうぐあいにそうしたものはやられるのですか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 公社解散につきましての市民への説明ということでございますけれども、今ほど経緯も説明させていただいたところでございますけれども、それらの経緯、解散に至った理由、市が債務の弁償をするというようなこと、それらに関しましての理事会、また、議会での御審議をいただいたこと、それらを全て含めまして、ホームページや広報などで丁寧に説明していくと。また、公社の職務の中には総山墓園というものがございましたので、それらの利用者の方に対しても混乱を招かぬような丁寧なこれまでの経緯とこれからの管理方針につきまして説明させていただきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 私が提出しておりました一般質問についてのテーマについては以上でもって終わらせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(木村愛子君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  次に、8番 林太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林太樹でございます。一般質問の最後になりましたけども、質問通告に従いまして質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いを申し上げます。  まず最初に、行財政健全化についてお尋ねをいたします。今議会の市長所信においては、社会保障費や教育費の伸びなどによる一般財源の不足に対処するため、経常経費の削減や自主財源の確保に努めるなど、財政の健全化を維持しながら、将来を担う子供たちに過大な負担を残さず、100年後も「めがねのまちさばえ」が残る持続可能な自治体経営の確立に向けて各種施策を展開する当初予算とのことでございます。そこで、本市の財政状況を分析し、当面の財政需要を鑑みながら、持続可能な自治体経営をより確実にするための方策を探っていきたいと思うわけでございます。  まず、市税の歳入見通しについてお尋ねをいたします。歳入における市税は給与所得の増などにより、個人市民税現年分は1億5,600万円の増収の33億7,900万円を見込んでおります。しかし、2008年度の収入額が32億1,500万円余りで、10年間で1億6,000万円余の増収にとどまっております。それで、10年間では1億6,000万円余の増収にとどまっておるわけでございますけども、2011年度の27億8,300万円余りが底になっておりまして、そこから6億円の増収ということで、直近6年間は毎年平均すると約1億円の増収ということになっているわけでございます。その原因としましては、大手企業にはアベノミクス政策による経済効果があると思われます。近年、越前市の大手企業就業者の著しい増加が見られ、本市からは大手3社に現在1,764人が就労をしているとのことでございます。  そこで、新年度予算における個人市民税収の見込みと今後の見通しをお伺いいたします。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 林太樹議員の御質問にお答えいたします。  個人市民税収と今後の見通しのお尋ねでございますけれども、最初に個人市民税収でございますけれども、平成30年度の現年分の収入見込みは、雇用環境が改善しているということもございまして、引き続き就労人口が微増すると予測しておりまして、また、議員が御指摘の越前市の大手企業就業者や市内企業就業者の給与額の上昇分、そちらの方を加味させていただきまして、予算額を29年度予算より1億5,600万円増の33億7,900万円を見積もっております。  次に、今後の見通しでございますけれども、県内景気や賃金の動向に左右されますので税収の予測が難しいところではございますけれども、本市は本年まで人口が増加しておるということもございます。また、当面は就労人口が維持できると思われますので、税制改正によります若干の減収要素というものはあるかもしれませんけれども、しばらくは横ばい状態で推移するのではないかと。また、将来的には本市の人口減少もございますので、労働人口は減少してまいります。個人税収は減少傾向になっていくのではないかと予測してございます。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) それでは次に、法人市民税をお伺いいたします。法人市民税は2017年度の歳入決算見込み額などから6億5,300万円で6,700万円の減収と見込んでおります。平成27年度の収入額からは2億円余りの大幅な減収となっております。ちなみに越前市の法人市民税の新年度予算は24億円で、福井市は45億2,500万円でございます。それぞれの人口1人当たりの法人税収額は鯖江市が約1万円に対して越前市は約3万円、福井市が約1.8万円となり、大きな財政基盤の違いを思い知らされるわけでございます。  そこで、新年度予算における法人市民税収の見込みと今後の見通しをお伺いいたします。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 法人市民税収と今後の見通しでございますけれども、まず、平成30年度の現年分の収入見込みにつきましては、29年度の決算見込みを6億4,600万円と見込みまして、一部の大手企業の収益が向上しているということも考慮いたしまして、6億5,300万円と見積もらせていただきました。これは29年度予算額よりも6,700万円の減額となってございます。この要因といたしましては、本市は大企業が法人市民税収に占めますウエイトが高い構造でございまして、毎年、景気の動向によりまして大手企業の収益の増減がございます。予算で見積もった額よりも年度末での納税額が減少しているというものを見込んだところでございます。  次に、今後の見通しでございますけれども、税制改正によりまして平成31年10月から地方法人税の地方交付税原資化の措置によりまして、法人市民税の法人税割が引き下げられることになっております。これを約1億5,000万円程度の減収になると見込んでございますけれども、将来の税収につきましても県内景気動向、または企業収益の動向によりまして、それの影響がどの程度出るかということで大変予測は難しいところでございます。ただ、鯖江市の場合、中小零細企業が多いということがございまして、大幅な企業増収は見込めないであろうということで、法人市民税収につきましてはおおむね横ばいの状態で推移するのではないかと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) 次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。固定資産税は企業の新規設備投資の増加などにより3,700万円の増収で、37億600万円を見込んでおります。JR鯖江駅前商業地の昨年の地価公示価格は平米当たり5万2,100円で、1992年のピーク時は30万9,000円で25年間下がり続けております。下落率は実に84%で約6分の1まで下落をしました。固定資産税の路線価も11万4,500円から約3分の1の3万7,100円まで下がっております。5年後の北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線3セク化と特急廃止となれば、さらなる地価下落による中心街の地域経済は深刻な状況になることが懸念されております。さらに市東部地域の住宅地では1994年の公示価格は4万4,400円で、昨年は3分の1の1万5,000円、固定資産税路線価が3万1,000円から同じく3分の1になっております。地場産業の衰退と少子高齢化の進行により、空き地・空き家問題など、資産の不良資産化が進んでいることでさらなる過疎化に拍車がかかることが心配されます。  そこで、土地価格の下落が長年続いている状況において、新年度の固定資産税収見込みの根拠と今後の見通しを、都市計画税収もあわせてお尋ねをいたします。
    ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 固定資産税、都市計画税の平成30年度の見込みででございますけれども、平成30年度の現年分の予算額において都市計画税と固定資産税、両方合わせまして42億1,000万円を見込んでおります。これは対前年度当初予算比で3,200万円の増収を見込んでいるわけでございます。土地につきましては引き続き地価下落の影響によりまして微減、家屋につきましては評価がえによります既存家屋の評価見直しによりまして若干の減、償却資産につきましては昨今の景気回復によりまして企業が積極的に設備投資をしているということもございまして、増収を見込んでございます。  今後の見通しでございますが、土地につきましては人口減少に伴います土地取引の低迷等によりまして地価が上昇することは考えにくく、評価額もこれまで同様微減が続くものと考えております。また、議員が御指摘の市中心部や東部地域についてでございますけれども、議員が御懸念のとおり、北陸新幹線開業に伴います特急廃止などの影響が不透明ではございますけれども、また、いわゆるドーナツ化現象や過疎化などによりまして他の地区より高齢化が進んでいるというような状況もございますので、地価下落につきましても緩やかに進むのではないかと考えております。家屋につきましては、新築家屋による増加と3年ごとの評価がえによります減価によりましておおむね横ばいで推移すると見込まれます。最後に償却資産でございますけれども、こちらにつきましては景気に大きく左右されるために見通しを予測することは非常に難しいところではございますけれども、最近の好景気が続くようであれば伸びも期待できるところでございます。固定資産税のトータルで考えますと、これらの要因によりまして横ばいもしくはやや緩やかに減少していくのではないかと見込んでおります。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) もう一つ、歳入の大きな柱であります地方交付税、先ほども福原議員から午前中議論がございましたけども、新年度、越前市が56億円でございます。鯖江市は44.6億円でございまして、80%、人口規模に見るとやはり5ポイント下回っておりまして、これも合併をしなかったことも含めてやはり越前市に比べて交付税が少ないという現実が出ております。  そこで、次に今後の歳出見通しを伺おうと思います。今後の予想される財政需要である歳出の見通しについてお聞きをいたします。人口維持のために欠かすことのできない子育て支援などを含む民生費の新年度当初予算額は89億1,700万円余りで、歳出総額の約35%を占めています。2015年の本市における75歳以上の人口が8,394人で、後期高齢者率は約12%、2025年までに新たに後期高齢者に加わる団塊の世代などの人口が1万1,124人で、総人口の16.3%以上が75歳以上の後期高齢者になることが予想されております。  そこで、2025年問題まであと7年となり、今後の歳出の民生費における扶助費の需要がますます高まってくると思われますが、2025年を見据えた社会福祉関連費用の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 2025年を見据えた社会福祉関連費用の見通しについてでございますが、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによりまして、今回策定いたしました第7期介護保険事業計画による2025年の推計におきましては75歳以上の割合が16%を超え、65歳以上の高齢者の割合が27%を超えるという超高齢化社会に突入することが見込まれます。また、75歳から79歳に生涯医療費がピークを迎え、要介護・要支援になる可能性も75歳を境に急激に上昇すると言われております。医療・介護などの負担と給付のバランスが今後大きく変化することになってまいります。本市でも2025年には後期高齢者医療制度における医療給付費の負担は12.5%程度の増加が見込まれておりますし、介護保険事業におきましても一般会計からの繰出金が現状の26.7%程度増加すると見込まれております。また、障がい者施策に係る経費につきましては障がい者の高齢化、重度化によりまして、福祉サービスの需要がますます増しまして、11%程度の増加が予想されているところでございます。また、生活保護関連では後期高齢化率が上昇するとともに、生活保護の扶助費が増大することは否めず、24%程度増加が見込まれております。一方、子育て支援にかかる経費につきましては、保育関連の経費は増加することが見込まれますが、人口の減少に伴いまして児童手当、子ども医療費等につきましては減少する傾向にあると言えます。  これらを勘案いたしますと、社会福祉関連費用全体につきましては2025年度には7%程度の増加が見込まれまして、総額で95億7,000万円程度になる見込みでございます。今後は介護予防事業等をより一層総合的、積極的に推進することによりまして、介護を必要としない元気な高齢者でいていただけるような支援施策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今、御指摘の答弁がありましたけど、大変な民生費の伸びがあります。一般会計から別に国民健康保険事業も民生費に大きなかかわりがありまして、やはり高齢化の大きな増加によって保険事業も一般会計から繰り入れ等、大きな会計上の需要額が高まってくると思いますので、今後とも需要額がふえてくるということが予想されるわけでございます。  それでは次にまいりますけども、17年度は保育士・幼稚園教諭の臨時職の担任手当として3歳以上児は6,000円から1万5,000円に、3歳未満児を4,000円から1万円にそれぞれ2.5倍の増額としました。この措置によって早期退職者の防止には一定程度の効果はあるものの、基本給に正規職員との大きな格差があることなどで計画どおりの職員採用は厳しいものと予想されております。  そこで、今年度の保育士・幼稚園教諭臨時職員の雇用状況を伺うとともに、18年度の賃金改定による正規職員との処遇均衡の進捗状況と予算措置額ならびに人員確保の見通しについてお尋ねをいたします。 ○副議長(木村愛子君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 臨時保育士・幼稚園教諭の賃金改善による予算措置および人員確保の見通しについてでございますが、平成29年10月現在、公立保育所におきましてはフルタイムで勤務する月額保育士が37人、パートタイムで勤務する時給保育士が55人、保育士の補助員として25人の合計117人を臨時職員として雇用しておるところでございます。公立幼稚園につきましてはフルタイムで勤務する月額幼稚園教諭を7人、パートタイムで勤務する支援員を10人、合計17人の臨時職員を雇用しております。  平成30年度に向けての賃金改善でございますが、月額の臨時職員につきましては賃金につきまして、短大卒の正規職員の保育士と同額の賃金となるように月4,800円の増額と一時金につきましては0.6か月分の増額の改定を行う予定でございます。また、時給の臨時職員につきましては、1時間当たり30円の増額を行う予定でございます。なお、従来の保育所や幼稚園のクラス担任をしていただいている月額の臨時職員には、担任する児童の年齢に応じまして月額1万5,000円と1万円を担任手当として支給しておりましたが、新年度からは月額賃金に含めて支給することによりまして、その分が一時金のほうにも増額となると考えております。また、賃金改定に係る予算の増額につきましては、保育所分といたしまして1,223万5,000円、幼稚園分といたしまして190万5,000円となってございます。これにつきましては当初予算に盛り込んだところでございます。  また、人員確保の見通しについてでございますが、公立保育所におきましてはフルタイムで勤務する月額保育士を41人、パートタイムで勤務する時給保育士を55人、保育士の補助員を25人の合計121人を、公立幼稚園ではフルタイムで勤務する月額幼稚園教諭を7人、パートタイムで勤務する支援員を7人、合計14人を臨時職員として雇用する予定でございます。現在、勤務していただいている臨時職員の方には引き続き勤務をお願いするとともに、職業安定所での募集のほか、広報さばえや鯖江市ホームページでも募集記事を載せておりますし、あわせまして保育士とか幼稚園教諭の養成学校に紹介をお願いするなどして人員確保に努めているところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。やっとこれで処遇の均衡が随分近づいてきたなということで、本当に少しずつではありますけども、鯖江の場合はたくさんの方が保育士・幼稚園教諭ということで臨時さんとして大変活躍、また、大変貴重な働き手として鯖江になくてはならない人材でございますので、今後ともしっかりと待遇を持ちまして、働いていただきますように御努力をお願いしたいと思います。  そこで次にまいりますけれども、総務省の調査によると、現在、地方公務員の臨時・非常勤職員は全国で64万人を超え、自治体職員の3分の1以上を占めております。本市においても17年度当初では正規職員が398人、臨時・非常勤職員は462人で、役所、各種相談窓口、保育所、幼稚園、学童クラブ、学校給食、公民館などには非正規職員として不安定な雇用のもとで働いている方々は公共サービスの提供に欠かすことのできない大切な存在となっております。このような状況のもと、臨時・非常勤職員の任用の明確化とともに給付体系を見直し、適正な勤務条件の確保を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2017年5月に成立をしました。今後は改正された法律のもとに各自治体がどのように制度改正を検討、確定し、条例・規則の制定・改定を進めていくかが処遇改善への鍵を握っております。一般職の非常勤職として会計年度任用職員を規定し、勤務時間はフルタイム職に対して給料、旅費、手当を支給、短時間職員には報酬、費用弁償、期末手当を支給することや再度の任用更新を自治法で規定をしました。  2020年4月施行に向け、臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用継続を求める改正法の趣旨を踏まえた制度設計を進めるための今後のスケジュールを伺います。現在、進められている臨時・非常勤職員の実態把握をするとともに、会計年度任用職員の任用や勤務状況を検討し、確定することが必要であります。そこで、現在見込まれる単年度の人件費などの増額分をお聞きするとともに、国の地方財政計画による財政措置のあり方についてもお尋ねをいたします。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 会計年度任用職員制度の今後のスケジュールと導入後の人件費等の増額見込み、そして、国による財源措置についてのお尋ねですが、昨年8月には総務省より会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されております。具体的には臨時・非常勤職員の実態把握を行い、平成30年以降は任用根拠の明確化、適正化、職務の再設定等を行い、平成32年4月1日の改正法施行に向けて国の助言や県、近隣市町の動向を見ながら、必要な準備を進めてまいります。また、人件費等の増額見込みにつきましては、現時点では臨時・非常勤職員の職の再設定や任用、勤務条件等の検討作業を終えておりません。そのため、正確な数字を申し上げることはできませんので、平成30年度以降の作業におきまして試算が可能になり次第、議会にお示しをさせていただきたいと考えております。  なお、国による地方財源措置につきましては、平成30年度以降、地方公共団体において会計年度任用職員の任用や勤務条件等の取り扱いについて検討が進むことを踏まえて、これらの準備状況や新たに支給すべき期末手当の所要額の調査が行われ、財源措置につきましても適切に検討を進めていく予定であると伺っております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) やはり鯖江市は462人ですか、今現在、臨時職、大変たくさんの方々が、それも本当に重要な立場で正規職とは変わらない役割を担っていただいている方がたくさんおられます。今回の改正でしっかりとその職責を明確にしながら、これは今までの物件費から人件費になると聞いておりますので、そういう面でも大きな改革だと思います。今後、やはり議会でもしっかり条例審査があると思いますので、その辺も見きわめながら、しかしながら、大きな単年度、単年度の人件費がふえていくわけでございますので、その辺も明確にしながらしっかり条例審査をしていきたいと思っているわけでございます。  それでは、次に移りたいと思います。鯖江広域衛生施設組合のごみ焼却新施設が2027年稼働予定で、通算稼働が41年となります。全国的には21年から26年以上稼働で新設を検討するが、鯖江クリーンセンターのごみ焼却施設は今年度で32年目、あと10年間で新炉建設計画に基づいて着実な施設整備スケジュールを進めるためには、新年度は基本構想および地域計画策定に取りかからなければなりません。建設経費の財政計画については新炉建設費を、50トンを2炉とすると、建設コストは100億円と想定をされます。循環型社会形成推進交付金で33億円、建設改良基金で10億円、2015年から毎年1億円を10年間積み立てる計画となっております。残り57億円を衛生組合債で30年返済とすると、元金だけで毎年1.9億円を2027年から返済することになります。越前町が3割を負担するため、鯖江市は毎年1億3,300万円余りが負担となるわけでございます。  新年度から新炉建設に伴う基本構想の策定が始まります。ごみ焼却施設建設工事に伴い巨額な資金計画が必要となり、応分の歳出を考慮した将来の財政計画をお尋ねいたします。 ○副議長(木村愛子君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ごみ焼却施設の建設にかかる経費につきましては、今後基本構想も策定される予定であり、現在は具体的な金額は申し上げられませんが、財源といたしましては補助金、起債、そして、現在、積み立てております建設改良基金で対応をさせていただきます。基金は平成27年度から設け、10年間で10億円を目標に積み立てており、現在、3億円余を積み立てているところでございます。平成30年度においては当初予算では負担金は予算化されておりませんが、この施設は非常に重要な施設と捉えておりますので、計画的な施設整備に向けた建設計画が具体化をする中で検討してまいりたいと考えております。  また、起債も多額な金額になるものと予想されますので、財政計画にしっかりと位置づけをし、計画的に返済していかなければならないと考えております。そのため、この起債につきましても交付税措置のある起債を活用し、負担が少しでも軽くなるよう構成市町と連携をしながら、広域衛生施設組合とも協議をしてまいります。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) これは予定どおりいったとしても通算稼働が41年間、全国の炉型の炉からいえばもう数年間経過をして、長くなれば長くなるほど長期化の維持・補修のためにその分だけお金がかかって逆に効率が悪いということで、ぜひとも早く衛生組合のほうで決定したものをスムーズに進めていただくようにお願いをいたします。さらに、午前中も議論がありましたとおり、そのほかのインフラ、さらには公共施設、たくさん今後とも更新、維持管理に大きな経費が要るわけでございます。そういったもので、ますます財政の需要が高まっていく中で、しっかりと今後を見据えた財政の健全化を進めていくということでお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。今後の財政運営についてお尋ねをいたします。本市の財政基盤である歳入の中核で自主財源の市税における重要な税目である個人・法人市民税収と固定資産税収は人口規模が85%の越前市に比べて余りにも歳入基盤が脆弱であるように思われます。個別に見てみると、まず、予算規模では本市が253億円余りに対し、越前市は371億円余りで68%の規模であります。個人市民税は82%とかろうじて人口規模相当の税収を確保しているものの、法人税収はわずか27%に過ぎないため、市民税全体では68%で、人口規模で見ると17ポイント劣っております。また、固定資産税収も70%で、15ポイント低くなっております。さらに、新幹線南越駅は武生インターから南に500メートル、国道8号線から東に600メートルと、広域幹線道路からアクセスが良好な立地にあり、5年後の新幹線開業を目途に商業地として一躍注目を集めております。将来的には商・工業ともますます税収の格差が生じることが予想されます。鯖江の財政基盤は余りにも脆弱で、自主財源が乏しいことは明白であります。  将来的な客観的な歳入見込みを明らかにして、今後、確実に必要に迫られる本市独自の財政需要に的確に対応するためにはより具体的でわかりやすい将来的なプライマリーバランスを市民の皆様に提示をして、理解を求めながら予算編成に取り組むことが重要かと思われます。御所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今後の予算編成におきますプライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、新年度当初予算におきましては市の基幹収入でございます市税収入において、前年度比で1.3%増の90億3,000万円を計上いたしております。市税が予算総額に占める割合は35.7%でございまして、市税を含む自主財源の割合は45.9%となっております。本市の税収の内訳といたしましては、安定した税収が期待できます資産税関係が税収の47.8%を占めているわけでございます。本市の財政基盤といたしましては、合併せずに単独の道を選んだことや大企業の数も少ないと、中小零細企業に支えられるという財政構造の中で、今後、税収等の大きな伸びが期待できない現状でございます。その中で限られた歳入の中での予算配分、選択と集中が引き続き肝要であると考えております。また、毎年度の公債費に対しまして市債借入額をそれ以下に抑制するということで市債残高の縮減に努めまして、将来負担の軽減に努めております。平成18年度以降、10年間で市債残高が33億円余縮減できました。平成28年度決算におきます将来負担比率におきましても財政の健全化を保っております。  新年度予算におきましても、公債費の額は29億8,387万円余に対しまして、市債の借入額は22億9,000万円としておりまして、公債費に対する市債借入額の抑制を行うことでプライマリーバランスは黒字を保っております。今後も市債残高の縮減を行いまして、各事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底していきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) 次へ行きたいと思います。2003年、小泉内閣は三位一体改革の実施によって国庫支出金と地方交付税を約4兆円削減し、税源移譲は6,600億円にとどまりました。2005年の集中改革プランにより、地方自治体における行財政改革が進められ、本市においても2005年度から9年度、10年度から14年度、13年度から16年度の3度にわたって行財政構造改革プログラムを策定し、具体的な取組を進めてきました。現在、2015年に策定をした「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2019年度までの5年間で取組を進めているところでございます。しかし、現在の総合戦略は鯖江市が単独での持続可能な行財政構造改革を確立するための財政基盤の実態の分析が見当たらず、真に行財政健全化を目指したものからはほど遠いと言わざるを得ないと思います。  本市の行財政基盤の脆弱性をしっかりと示す中で、入るを量りて出ずるを制す財政運営を全庁を挙げて徹底するためには、将来の行財政健全化を目指したアクションプログラムの策定が必要不可欠だと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 将来の行財政健全化を目指したアクションプログラムの策定が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、現在、本市の目指します行政のあるべき姿については、計画期間を2015年度から2019年度とする「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に「世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」の確立に向けた組織強化」として掲げております。健全で効率的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや組織の合理化などを行うとともに、自主財源の確保や事務事業の再点検と経常経費の見直しなどによりまして歳出の削減を図り、健全な財政運営に努めることとして具体的に四つの財政健全化比率、そして、市債残高、財政調整基金の残高、市税の徴収率および職員数の目標値、これらを掲げまして、この目標値の達成を図ることで財政健全化の取組を進めようとするものでございます。 従前は「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のほかに、本市のまちづくりの基本となります第5次総合計画や行財政の健全化の指針となります行財政構造改革アクションプログラムなどの基本計画がございましたけれども、それぞれの計画期間の終了に伴いまして、その内容を総合戦略に一本化いたしまして、地方創生の推進とまちづくりの推進、行財政の健全化を統一した方向性で進めるとすることで、現在はアクションプログラムの策定は行っておりません。  御指摘のとおり、本市を取り巻く行財政状況の把握と分析の重要性には変わりはございません。そこで、総合戦略の計画期間の終了に伴います計画の見直しに合わせまして、改めて本市の目指す行財政のあるべき姿をより明確にした形で掲げてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) 市長が第6代鯖江市長に就任されたのは平成16年10月17日だったと思います。くしくも、私のちょうど満50歳の誕生日でございますので、今、鮮明に思い出しているわけでございます。この日はまさに鯖江市が単独で、平成の大合併のさなかでございましたけども、当時、2万2,800票余りでしたか、総得票の実に7割を得票されて、圧勝されていました。大変な市民の大きな期待と感動に、その日を私は非常に今でも覚えているわけでございます。ところが、やはり単独でいくということはこれだけ財政が厳しいんだということで、今、本当に実感をしたわけでございます。  そういう意味で、このことをしっかり市民にも訴えながら、今の現状を明確に理解していただく、そういうことで100年続く鯖江が残るんだと思います。できましたら、市長のその意気込みと今後鯖江の100年先の安定のために、市民に一言お伝えをいただきたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 本当に何かお世話になりました。ありがとうございました。  財政が厳しいというのはどこから捉えるのかわからんですが、私、財政は非常に健全だと思いますね。9市だけを見ても将来負担比率がマイナスというのは私のところだけですね。子供や孫に借金をつけないまちということで、全国的にも非常に着目をされているわけでございますが、実質の借金の額に比べて、これからお支払いしていく借金総額というのはもう80億ちょっとでございますのできわめて健全でございますし、財政規模そのものとしても全体を見ても非常にいいと思います。指標そのものもようございますし、財調とか減債なんかもそれ相当にためてございますので、財政が厳しいというのが、議員の御指摘がちょっとわからんのですが。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) やはり歳入が非常に将来見込めない、減っているということでありますので、この議論をしていますと次の質問に移れませんので、市長の思いはわかりましたので、また、次の機会に譲りたいと思います。  それでは、商工政策について伺います。雇用情勢について福井労働局が発表しました昨年5月の福井県内の有効求人倍率は前月から0.09ポイント上昇し2.09倍となり、都道府県別では東京の2.05倍を上回り、4年5カ月ぶりに全国1位となったとの報道がありました。求職者にとっては労働市場が潤っている反面、幅広い業種で人手不足が深刻化していると言われ、特に本市の多くの生産性が低い中小零細企業にとって人手の確保が企業存続に欠かせないことから、あらゆる人材に枠を広げて採用を試みているところでございます。  そこで、本県の異常とも言える有効求人倍率の上昇はどのような経済メカニズムによってもたらされているのか、今後の求人倍率の動向とあわせてお尋ねをいたします。 ○副議長(木村愛子君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 福井労働局によりますと、昨年12月の福井県内の有効求人倍率は1.96倍、全国3位と高く、人手不足は深刻と言えます。この要因といたしましては、このところの景気回復で県内においても生産・商業活動が活発となっているほか、大手企業を中心に設備投資等の事業拡大が進んでいること、さらには退職者の増加もあり、採用が計画どおりに進まないことなどが挙げられます。ただ、一方、事務的職種につきましては、求職者は求人数に対して常に2倍、言いかえますと、事務職を希望する人の2人に1人しか就職できないというようなミスマッチも生じております。  今後の動向ですが、東京オリンピックまでは国内経済は引き続き活発に推移するとの予測も出ており、人手不足は今後も続くものと認識をしております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) そこで、人手不足と雇用の流動化への対応についてお尋ねいたします。現在の越前市内の大企業の活発な雇用環境は本市の中小零細企業にとってさらに深刻な人手不足に拍車をかけていると思われます。越前市の外国人は3,892人で、7割を占めるブラジル人を中心に大手製造業など、市内企業への就職が順調に進んでいるようでございます。本市からは大手3社に1,764人が就労している中で、さらなる求人が無条件高待遇で新聞折り込みや求人サイトなど幅広く募集をしております。地場産業の中小零細企業で長年働いてきた人まで転職を真剣に考えているなど、今、まさに国境を越えて雇用の流動化が急激に進んでいるのではないでしょうか。  本市経済の生命線とも言える3大地場産業を人手不足という未曽有の危機からどのように救うのか、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長(木村愛子君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ものづくりを支えます中小企業において、近年、職人さんの高齢化なども進む中、地場産業を維持していくため、また、産業と技術をこの地に残すためにも人手不足の解消といいますのは喫緊の課題と認識をしております。議員が御指摘のとおり、近隣市にあります大手製造業、好条件で大規模な求人が今行われております。しかし、その求人内容を見ますと、3交代制を中心とした勤務条件ということで、家庭の御事情などにより「ちょっと3交代は」と言われる方もいらっしゃいまして、全ての求職者が対象となるものではないと認識をいたしております。  一方で鯖江市の地場産業でございますけれども、中小規模ながらも世界に誇れる技術を持つ成長性のある事業所も多くあること、さらには大企業にはない家族的な血の通った職場環境、一貫して仕事を任せてもらえるという達成感、あるいはやりがいのある仕事も多いという魅力もございます。これらの魅力を多くの職を求める方であるとか、将来を支えていく子供たちにはまず知ってもらうことが必要だろうということで、引き続き子供たちを対象とした産業体験学習、あるいは子供のころから鯖江の産業や文化を知り、ふるさと鯖江に愛着を持てるふるさと教育を続けるとともに、市内企業への若者の就職を促進するためのサマー求人説明会でありますとか、県内の大学生、連携協定を結んでいる大学もございますので、そこを対象にしました市内企業見学会、インターンシップなども積極的に行ってまいります。このように人手不足というのは一朝一夕に解消することはできないと思っておりますけれども、このような中長期的な視点に立った戦略を持った施策展開が必要であると考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) それでは、次の質問に移ります。企業誘致でございますけれども、①、②、続けて質問させていただき、あわせて御答弁いただきますようにお願いします。5年後の北陸新幹線敦賀開業で玄関口であるJR鯖江駅のさらなる空洞化に拍車をかけ、地域経済に致命的打撃をもたらすことが心配されております。このような中でサテライトオフィスの誘致事業は駅前中心街の再活性化に期待が持たれる事業であります。今日まで4社出店が見込まれ、50人余りの雇用が予定をされているということで高く評価をしたいと思います。  そこで、新年度において、お試しサテライトモデル事業を継続するとのことでございますけれども、今年度の当初予算が1,720万円に対して新年度は400万円が計上されていますが、4分の1の予算で事業効果が上がるのかという疑問があります。事業内容の説明を求めるとともに、今後のサテライトオフィスの誘致事業の展望をお尋ねいたします。  そして、鯖江市が単独で持続可能な自治体経営を確立するために、財政基盤の脆弱な本市にとって相応の自主財源と優良な安定した雇用の確保が不可欠であります。本市の産業構造は中小零細企業が中心で、急激に進む国境を越えたグローバル化がさらに進化する第4次産業革命はさまざまなものがインターネットでつながり、それをAIが制御するようになると言われております。人工知能関連の国内市場規模は2030年までに86兆円以上になると予想されております。しかし、経営や商品分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うということも言われております。  昨今、日本の多くの自治体が消滅すると言われる中で、生き残れる道は限られております。1つの方法は、先端企業の誘致ができれば、雇用と財源が確保されます。新年度の予算で企業誘致の戦略を余り見て取れませんが、その辺も含めてあわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず、サテライトオフィスの件でございますが、おかげさまで今年度予算をつけていただきまして、4社のオフィスの開設が決定しております。きのうも御答弁申し上げましたように、約50人の事務的職種ができるということで、先ほど私が申し上げましたミスマッチの解消に非常に期待をしております。ただ、今おっしゃいますように、来年度要求させていただいております予算、これが大幅に減っておりますけれども、一番大きな原因はお試し勤務をする会場が4つから1つに減っているということ、それと、あと、今年度は空き家ですとか、適地とか、企業ニーズ、空き家とかの調査の委託費、マッチングなどの委託料を持っておりましたが、それがなくなりまして、それはまた今後に生かせますので、そういうことで事業の金額は減っておりますが、引き続きオフィス誘致に有効でありました誘致セミナー、視察ツアー、お試し勤務など、予算を計上させていただきました。  次に企業誘致ということでございますが、企業誘致といいますのは以前は大規模な工業団地を造成し、高額な補助金を活用して製造業の大規模工場を誘致するという国の流れにより、鯖江でも東部工業団地が1964年にその流れに沿ってできたわけでございます。しかし、経済状況や産業構造の変化、為替の変動、それから、製造拠点を海外にシフトするというような動きの中で、企業誘致の件数といいますのは平成元年をピークに減少に転じております。そして、また、誘致された企業の中でも撤退をしたり、事業縮小により税収や雇用の急激な減少によってその対応を迫られる自治体もたくさん出ております。このようなことから、このような誘致のあり方を再検討する動きも見られるという中で、今、国が掲げる地方創生におきましては人口の流失防止、これには雇用の創出がやっぱり重要であるということでありますが、その実現のために今ある地域資源の有効活用ということが提唱されておりまして、本市におきましては眼鏡産業の加工技術などを生かした新産業の創造、あるいは既存産業の高度化などを最優先に掲げつつ、これらを発展するための企業誘致ということを目指しております。先ほどお答えもいたしましたけれども、人手不足ということでこれらを踏まえまして、今ある企業の市外への流失防止、それと事業拡大を中心に考えておりまして、今後は国の生産性向上の法案に基づきます既存工場の増設などにも力を入れまして、人手不足の解消にも同時に注力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。それでは最後の質問を行いたいと思います。集落の活性化についてお尋ねを申し上げます。県が集落の10年後について県内全集落の実態調査を実施したと報道が出されました。調査の結果、6割の自治会が衰退するとし、山間地の8割、都市部でも5割の自治会が衰退すると答えました。そこで、本市の集落自治会の回答はどのような結果であったのかお聞きいたします。  続いて、高齢化集落機能の維持・活性化に向けた支援施策をあわせてお尋ねをいたします。県市町振興課によると、昨年4月時点では65歳以上が人口の50%以上を占める高齢化集落が190集落で6.5%、55歳以上が人口の50%以上を占める準高齢化集落は962集落で、10年後には県内の4割が高齢化集落になる見通しであります。県は新年度、集落機能の維持・活性化に向けた施策の支援をするために、当初予算案に6,400万円を計上しました。市町が企画した独自の担い手育成施策などが支援対象で、補助上限は3,000万円、22年度までに合計5億1,000万円の補助を見込むとのことでございます。  そこで、本市においても中山間の集落は高齢化と単身世帯化が進んでおります。自治会を維持・存続することが年々厳しい状況になっております。今回の豪雪により除雪が間に合わず、孤立世帯が続出し、ますます過疎化に拍車がかかり、集落崩壊が早まることが懸念をされております。今回の豪雪は高齢化集落においては自身のことが先決で、共助機能が働かなかった集落が見受けられました。県が新年度に取り組む集落機能の維持・活性化に向けた施策支援事業の詳細をお尋ねいたします。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 県が実施いたしました集落実態調査における本市の回答状況のお尋ねでございますけれども、内容につきましては議員が御説明のとおりでございましたので省略させていただきますけれども、本市の回答状況につきましては122の集落から回答がございまして、回答率は78.7%と県内平均よりは高い結果になりました。また、集落への思いやりや将来の展望に関する質問に関しましては、県内、本市とも、約9割の集落において愛着や誇りを感じているとのお答えでした。また、10年後の集落の様子では、県内では57%が衰退、40%が現状維持、3%が活性化すると答えている一方で、市内では衰退するが37%、現状維持が55%、活性化が8%と、県平均と比較すると不安を感じている人が少ないという状況でございました。  また、集落活性化支援事業についての内容でございますけれども、県では今回の結果を受けまして、将来にわたり集落機能の活性化を目的に策定する集落活性化計画に掲げる策定を支援し、元気な地域づくりを推進するということになっているということでございます。内容といたしましては担い手の育成など、3点の内容となってございまして、住民みずからが行動して、近隣集落が相互に支えるような仕組みづくりをつくっていくことが求められているものでございます。  鯖江市におきましても、各地区公民館をまちづくり活動を支援する場と位置づけるとか、7年前からはまちづくり応援団養成講座の開催、また、防災士や防災リーダーの育成、地域支え合い推進員の配置など、地域が抱えるさまざまな課題に向き合っているという現状でございます。引き続き、各集落の区長さん、また、リーダーの皆さんと連携しながら、県の支援事業も活用いたしまして、住み続けたくなる魅力あふれるふるさとづくり、持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございました。やはり高齢化集落は今後非常に厳しい状況でございます。区長が決まらなければ自治会は運営が成り立ちませんので、その辺をしっかり考えていただきまして、集落に対しての御配慮をお願いしたいと思います。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(木村愛子君) 以上で、8番 林太樹君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(木村愛子君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は3月16日午前10時から開くこととし、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。                散会 午後2時57分...