鯖江市議会 > 2018-03-05 >
平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

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  1. 鯖江市議会 2018-03-05
    平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号


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    平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号平成30年 3月第413回定例会             第413回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成30年3月5日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監  大 滝 清 治                  政策経営部長      中 嶋 誠 一                  健康福祉部長      畠 中 則 幸                  産業環境部長      関 本 光 浩                  都市整備部長      安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長   軽 部 利 宣                  まなべの館館長     浮 山 英 穂                  会計管理者       桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長    佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長     藤 田 幸 司                  健康福祉部次長     八 田 玉 江                  総務課長        金 子 明 裕                  防災危機管理課長    藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長                              斉 藤 邦 彦                  財務政策課長      福 岡 正 義                  社会福祉課長      小 原 勢津子                  商工政策課長      西 川 法 昭                  農林政策課長      宮 本 昌 彦                  土木課長        長谷川 伸 英                  都市計画課長      久 野 茂 嗣                  教育審議官       澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      西 村 郁 夫                  議会事務局次長     深 川 淳 子                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   小 澤 仁 美                  議会事務局主任     佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成30年度鯖江市一般会計予算ほか28件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第1号 平成30年度鯖江市一般会計予算ほか28件について、これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号まで、議案第14号から議案第32号までの27議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 皆さん、おはようございます。市政同志会の佐々木一弥でございます。  今回は、平成30年福井豪雪に対して本市の雪害対策についてと、新学習指導要領への対応について、お尋ねしていきますので、よろしくお願いをいたします。  それではまず、雪害対策について、お尋ねをしていきます。  37年ぶりの大雪に見舞われました福井県、鯖江市でも積雪量が1メートルを超え、市民生活にも支障を来す状況となりました。2月6日には市内10地区の公民館に除雪基地および自主避難所を開設し、雪害対策の体制づくりをしたわけでありますが、近年は暖冬が続き、市民生活に支障を来すような降雪量もなく過ごしていたので、福井県は雪国であるとの意識も薄れていたのではないかと感じていますが、今回の大雪に対する本市の対応について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回の大雪に対する行政対応の御質問でございますが、37年ぶりという大雪でございまして、道路の除雪が追いつかずに市民生活に大変支障を来す状況となりまして、被災された皆様に対しましても心からお見舞いを申し上げますとともに、除雪協力事業者の方々にも昼夜を問わず作業を実施していただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。  今回の大雪の状況でございますが、2月4日の日曜日の深夜から強く降り始めまして、福井地方気象台からも大雪注意報が発令されまして、翌5日の朝に大雪警報に切りかわったところでございます。2月6日にいち早く雪害対策本部を立ち上げまして、市内全地区公民館に除雪基地を開設いたしまして、基地職員に加えまして支援職員を派遣して、除雪協力事業者の皆様とともに除排雪作業を開始いたしました。さらに、翌7日には災害の対応を強化するため、災害対策本部に切りかえまして、7日から15日までの間、県職員の派遣をいただきまして、県との連携強化を図ったところでございます。一度小康状態となった降雪でございましたが、12日からの降雪によりまして再び通勤等に支障が出始めたこともございまして、16日の金曜日まで1日に2回災対本部会議を開催いたしまして、各所管の課題等の整理、情報共有を図ってまいったところでございます。  また、国からは除雪支援をいただきまして、福井河川国道事務所からは小型除雪機2台、滋賀国道事務所からはロータリー車1台、小型除雪機1台、岐阜国道事務所からはロータリー1台、さらに長野県の飯田国道事務所からはショベルローダー1台と小型除雪機1台を12日から18日までの間、延べ62人市道除雪に従事をしていただきました。短期間による大雪によりまして、道路の除排雪が追いつかなかったわけでございますが、幼稚園、小中学校の休業、あるいはごみ収集の休止、コミュニティバスの運休、公共施設の休館など市民サービスを一時休止する事態となりましたが、災害復旧に向けまして、市職員による各地区公民館の除雪対応、あるいは深夜における除雪車両の誘導、ひとり暮らし高齢者の安否確認、あるいはボランティアによる屋根雪おろし、消火栓、バス停、通学路の確保のための除雪作業やごみステーションの場所確保など、多くの市民の皆様の御協力をいただく中で、市民生活の安全確保に努めたところでございます。  今回の豪雪、37年ぶりでございまして、年月の流れによりまして、社会情勢も高齢化社会の進展、あるいは自動車保有台数の増加とか除雪市道の延長の増、こういったことで大きな変化があったわけでございます。また、短期間に2回もの日本海寒気団収束帯が上空に停滞をしたということで、記録的な大雪になったわけでございます。最大限の努力をさせていただいたわけでございますが、大変大きな混乱が生じまして、市民の皆様に大変御迷惑おかけいたしましたことを心からおわびを申し上げるところでございます。  また、市内流通ではガソリンスタンドでガソリン、灯油が不足するというような状況にもなりましたし、スーパーマーケットにおいても野菜、果物などの生鮮食品、パンとかインスタント食品、冷凍食品、飲料水など店頭で大変な品不足が続いたわけでございます。石油業界、小売業界との間で災害時に優先供給を確保するための協定を締結していたわけでございますけれども、この豪雪によって流通そのものがままならなかったわけでございまして、優先供給ができる状況にはございませんでした。ただ、軽油の供給については、石商との協定の中で、石油産業の協力のおかげで、軽油については市内全 というふうには思っております。域の中でほぼ足りるような状況にあったというのは、石商との協定が生きてきたのかな 今後、これらの豪雪に対しましての課題を検証いたしまして、この教訓を生かすことで本部の体制強化、除雪の効率性向上に対する体制整備、あるいはまたより実効性のある災害協定への見直し、住民の皆様への除雪対応を含めて見直しを図ってまいりますとともに、防災啓発事業の中にもいわゆる豪雪への備え、備災というようなことでございますが、こういうことを徹底的に啓発いたしまして、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組むことが今後の大きな課題なのかなというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど市長の方から今回の大雪によって想定以上のことが起きたということで、市民の皆様には御不便をおかけしたということに対しておわびの言葉もありました。そういう中で、今ほどの市長のお言葉の中に車社会というものが出ました。私、ちょっと調べたのでは、三八豪雪ですね、その時点での県内の車の保有台数は3万5,000台強です。それが五六豪雪の1981年では何と9倍にも及ぶ32万台まで膨れ上がっていると。それが、今度は平成30年のことしですけれども、この五六豪雪のときの台数の倍、三八豪雪からいくと19倍にもなりますが、現在は66万台の台数があると。そういう中で除雪を行うというのは、やはりなかなか難しい。除雪をされている業者の方も夜中の神経もピリピリでやっておられますけども、日中、車、そして人が往来している中で除雪をするというのは、相当疲労がたまるものでございます。やはり、そういうときに今度は逆に市民の方から除雪に協力ができるというのは、こういうときにはなるべく車での外出を控えるとかすることが、一人一人ができる市民みんなの共助の方の働きだろうなというふうに思いますので、そういうこれからこういう大雪になったときにはやはり行政側としてはできるだけ車での外出を控えていただきたいとか、御協力をお願いしますというようなお願いのお知らせ、そういうのもこれまで以上に回数をふやしながらでもお願いをしていくということが、除雪に対しても少しでもスムーズに進むのではないかなというふうに思いますので、また取組をお願いしたいと思います。  それでは、二つ目の質問に移らせていただきたいと思いますが、今期の冬も例年同様、市民生活に支障を来すような雪の降り方もなく、穏やかなスタートは切ったのでありますけれども、ことしに入り1月中旬に突然の雪に見舞われました。幸いにも土日だったため、支障はさほどなく済みましたけれども、2月に入り大型の寒波に続けざまに襲われ、市民生活に多大な支障を来すほどの大雪で、37年前の五六豪雪の再来となりました。55年前の三八豪雪では、昭和37年12月末から38年2月初めまでの約一月にわたりまして、この北陸地方を中心に東北地方から九州にかけて、広い広域の範囲で降雪が続き、波状的に襲った大雪は各地で記録的な積雪を記録した豪雪でありました。この豪雪による福井県の被害については、死者が31名、重症者16名、軽症者28名、罹災世帯1万6,409世帯、全壊73世帯、半壊125世帯、一部損壊1万3,384世帯など、長期的な降雪による積雪量の多さにより甚大な被害が発生をいたしました。また、37年前の五六豪雪でも、波状的に3回にわたり強い降雪に見舞われ大雪となり、この鯖江市で死者が3名、負傷者16名、家屋全壊34世帯、半壊29世帯、一部損壊134世帯など、甚大な被害が発生をいたしました。  では、今回の平成30年福井豪雪での鯖江市での被害状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 平成30年福井豪雪での本市の被害状況についてのお尋ねですが、3月1日現在で市が把握しております被害の状況につきまして、御報告させていただきます。  人的被害におきましては、負傷者、重症2名、軽症4名で、いずれも除雪作業中に負傷したものです。次に、物的被害ですが、住家の被害2件、いずれも一部損壊でございます。非住家におきましては、全壊18棟、半壊2棟、計20棟でございます。全壊18棟の内訳は車庫が10棟、倉庫4棟、空き家2棟、眼鏡工場兼事務所と空き工場がそれぞれ1棟でございました。また、道路除雪作業中に発生いたしました除雪車の事故3件を把握しております。次に、農業被害につきましては、現段階で農業用ビニールハウスの倒壊50棟、破損13棟確認しております。  これら以外の被害につきましても、現在調査中でございます。今後、融雪が進むことで被害が確認でき、被害件数も増加していくものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回でも大変な損壊が出ているという状態であります。まだこれから、もう大分雪は溶けてきましたので、今からふえてくるんではないかなというふうに思いますけども、できるだけの対応をしていただいて、少しでも負担軽減になるようによろしくお願いしたいと思います。  それでは、設置された除雪基地について、今度お尋ねをしていきます。  2月6日には市役所に雪害対策本部を立ち上げました。そして、10地区の公民館に除雪基地および自主避難所を開設したのでありますが、10地区に立ち上げた除雪基地の役割についてと、翌日の7日には雪害対策本部から災害対策本部に移行しましたが、移行してからは除雪基地の役割はどう変わるのか、また変わらないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 除雪基地の役割についてのお尋ねですが、除雪基地の主な役割は、指定避難場所として公民館の開設・運営、雪害対策本部への情報提供、雪害対策本部と連携した地区の道路除雪実施に関すること、地区区長等関係者との連絡調整に関することが主な役割となっております。  今回、2月6日に雪害対策本部会議を立ち上げ、同時に各地区に除雪基地、避難所を開設いたしました。その後の気象状況や積雪量から災害の発生が予想されることを危惧いたしまして、翌日7日に災害対策本部会議を設置いたしました。災害対策本部を設置することで、県を初め関係機関との連携の強化を図るとともに、全庁体制で雪害対応に当たらせていただきました。  また、雪害対策本部から災害対策本部に移行することにより、除雪基地の業務等に変更はございませんが、基地の開設期間が長期にわたるため、交代要員や支援職員の補充など基地の強化を図ったところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回は長期にわたったということで、本当に庁内の職員さん、全庁を挙げてという形で皆さんに御協力をいただいたことに関しては感謝を申し上げたいと思います。  また、そういう中で先ほどの市長の中にもありましたけども、突然の大雪でありましたので、なかなか除雪が進まなかったということもありましたので、恐らく除雪基地には各町内の区長さんから早くあけてほしいというような電話がひっきりなしにかかっていたのではないかなというふうに思われます。そういう対応についても、していただいた皆さんにも感謝をしたいと思います。そういう中で、今回のことを教訓に、また至らなかった点については修正をかけていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、次に移りたいと思います。  2月6日に10地区に開設された除雪基地でありますけれども、同時に自主避難所としても設置をされました。では、開設された除雪基地および自主避難所は地区の方々に対応するため、どのような体制になっていたのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 除雪基地の体制についてのお尋ねですが、除雪基地が設置されますと、本庁から所長、副所長、一般職員の3名と、今回支援職員3名を除雪基地に派遣、公民館職員1名の計7名体制にて基地運営に当たらせました。基地職員は原則24時間体制で基地の運営に当たり、避難所の開設や区長様および地区住民の皆様より寄せられる御意見や御要望を受け、幹線道路のパトロールや除雪状況の進捗状況などについて、除雪協力事業者と協議し除雪対応を行ったところでございます。  また、除雪基地設置と同時に避難所を開設したことから、市民の方々からの避難の問い合わせの対応や避難体制も整備をいたしました。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回、除雪基地とまた自主避難所も開設になりましたけども、では、自主避難された方というのは何名おられたのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。
    ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 自主避難者の数でございますが、鯖江公民館に2名の方が避難をされたということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回は、幸いにも今ほどのように鯖江公民館で2名の方だけということでありました。その方々だけで終わったということ自体には安堵したいと思います。今回は2名でありましたけれども、また避難のときに公民館は自主避難所になりますけども、今までの教訓もありますので、できるだけ早い対応をとっていただいて、安心を与えてあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、連携についてお尋ねをしていきます。  今回の大雪で10地区の公民館に、先ほども言いましたけども除雪基地および自主避難所が開設されたのでありますけれども、各地区の区長さん方、基地を訪れたり、基地に電話をかけられたりとあったのではないかと思うのでありますけれども、市と各区長さんとの連絡事について、基地を使用する考えはなかったのか。また、除雪基地と区長さん方とでは連携はとれていたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 緊急時におきます行政と自治会の連絡網のあり方についてのお尋ねでございます。  今回の雪害時におきましては、除雪担当、福祉担当、廃棄物担当の各課が市役所にお届けいただいております区長様の連絡先に個別に連絡をとらせていただいたというのが実際の運用でございました。ごみ収集の中止をお知らせする必要が生じましたときには、地区ごとの除雪基地を通じまして、各種情報を区長さんにお届けするということも検討いたしましたが、実際には基地においては生活道路等の除雪業務等で手いっぱいで、区長様のお宅に回らせていただくなどもままならないというような状況でございました。情報のやり取りを一元化いたしまして、スムーズに伝達するためにも、議員御指摘のように地区ごとに情報拠点をつくり、そこに各種情報を集めたり、町内会等に発信をしていく、そういったことも大変重要な検討課題であると思っております。今後、除雪基地の役割や体制の見直しを行う際にあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回この問いをしましたのは、今回の大雪で郵便物が相当おくれたんですね。これもいたし方ないことなんですけども、私のところもちょっとそういうようなことがあって2週間かかりました。問い合わせをすると、もう郵便局には発送しましたと、ですが、届いていないので、どうなっているのでしょうかと言うと、郵便局の方も手いっぱいでなかなか調べることもできないと、もう待つしかないというような状態で2週間ほどかかりました。そういうことがありましたので、ちょっと今回、郵送であるならば、結局届くのはかかる。だけど、基地ができていると、各区長さん方基地を訪れたり、基地に電話をかけたりということが当然考えられるし、今回は当然それがありました。そういう中で、せっかく立ち上がっている基地ですから、市役所との連絡網は公民館でありますので、十分とれてますので、そういうようなのを利活用するのも一つの方法ではないかなというふうに感じましたので、今回ちょっと尋ねたわけでございます。そういう中、今回の対応については、市の職員さんが直接行ったのもありますし、そのとき、そのときで迅速に対応していただいたということは、ありがたいなというふうに思いますが、またそういう点も、使い方もあると、利用の仕方もあるということも念頭に入れて、またお考えいただきたいなというふうに思います。  それでは、次に移らせていただきますが、昨年は台風対応で、今回は大雪対応と、各地区の民生委員さんの皆さんには大変重要なお力添えをいただいたところであります。行政と民生委員さんとの連携について、台風での教訓を今回の雪害対策に生かせたのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 災害時におけます行政と民生委員さんとの連携についてのお尋ねでございます。  昨年10月の台風21号の対応におきましては、情報伝達が不十分であったという反省を踏まえまして、民生委員さんの災害時における役割と連絡体制につきまして、相互に確認を行ったところでございます。  まず、災害の発生によりまして、避難情報等が発せられた場合には、単位民生委員児童委員協議会会長の方に、また各地区支部長に市の社会福祉課のほうから連絡を行いまして、各民生委員さんには民生委員さんの連絡網がございますので、それを通じまして情報の伝達をすることになっております。また、避難所が開設されました場合には、民生委員さんには避難所におきまして避難行動要支援者が避難を完了しているか等について確認をしていただきまして、避難行動要支援者の相談業務、そういったものに従事をしていただくこととなっております。  今回の大雪につきましては、2月6日に全地区公民館に除雪基地を開設いたしましたので、その旨の情報を伝達いたしまして、この連絡体制が機能したというふうに考えております。さらに、民生委員さんの御協力によりまして、避難行動要支援者に対しまして訪問による安否確認、相談等に御尽力をいただきましたこと、また、一部地区公民館に避難をされた方がおりましたので、関係各課と連携を取りながら、避難および相談等の対応をしていただきましたことに対して深く感謝をしているところでございます。  今後は、連絡における人的労力等を考慮するとともに、情報伝達の確実性、同時性等を確保するために、市からの防災メール、そういったものを活用したいというふうに考えておりまして、現在、各民生委員さんに登録の御協力、そういったものを呼びかけているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) また、今回の教訓も得て、今ほどまた新しい取組もということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、今度は各自治会と民生委員さんとの連携についてはどうだったのかということで。これほどの大雪に対する対策は普通とは違うわけであり、屋根雪おろしなどの依頼の対応について、連携はとれていたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今回の大雪に対しまして、各自治会と民生委員さんとの連携がとれていたのかというお尋ねでございますが、今回の大雪におきましては、各区長さんや民生委員さんにひとり暮らし高齢者等の屋根雪おろしにつきまして、多大なる御尽力を賜りまして、心から感謝をしているところでございます。市では例年、民生委員さんと区長の皆様方の相互の協力のもと、連携がとれるようにということで民生委員の皆様に御協力をいただきまして、屋根雪おろし対象者名簿というのを把握していただきまして、また市のほうでは屋根雪おろし協力事業者というのを募集いたしまして、屋根雪おろし業者一覧表というのを区長さん、民生員さんにそれぞれ配付しているところでございます。それに基づきまして、屋根雪おろしにつきましての相談、依頼等があった場合には区長さん、民生委員さん双方協力をしていただいて対応をお願いしているところでございます。また、区長さんには地域ぐるみの屋根雪おろしにつきまして町内会の役員さん、自主防災組織など町内の各種団体さん等の御協力をいただきまして、屋根雪おろしの困難な世帯を支援する体制の整備、そういったものについてもお願いをしているところでございます。今回の大雪につきましては、屋根雪おろし業者もすぐに手いっぱいの状態となったところでございますが、区長さんや民生委員さんが相互に協力、連携をしていただきまして、町内会での屋根雪おろし協力事業者への依頼等につきまして多大なる御尽力をいただいたところでございます。屋根雪おろし等につきまして、お怪我をなされた方もおられましたけども、おかげさまで人命にかかわるような重大な事故がなかったというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回、屋根雪おろしに特化しますと、業者さんの数と依頼数との違いということで、追いつかないという現象が起きたということでございました。これは、これからも当然想定されることと思います。そういう中、今ほど部長のほうからもありましたけども、やはり地区の方の御協力をいただくのが一番という形になると思いますので、そういう点、冬季の前にまた綿密な連携体制をとっていただくようによろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  今回は37年ぶりの大雪でありました。五六豪雪のとき、私は社会人となっておりまして、何日も会社まで歩いて通勤をした記憶がございます。今回のような大雪、私と同年代の方々は経験がありますけれども、職員さんのほとんどの方が初めての体験であったのではないかと思われます。経験者と初体験の方とでは対処の仕方、感じ方には違いがあったことと思います。今回の本市の雪害対策に対する施策の修正点について、検証はこれからされていくことと思いますけれども、現時点で見えている点はあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回の豪雪ですけれども、本当に多くの課題が浮き彫りになったといいますか、非常に大きな問題が出てきたわけでございますが、特に先ほどから申しておりますけれども、やはり車社会になった中での車の増大、あるいは除雪道路延長の拡大もあります。それから、除雪業者が減ったということもございますし、オペレーターが高齢化されている、あるいは、オペレーターの数が足りない、そういうような問題もございましたし、先ほど申されました区長さんとか民生委員さんとの連携というものも、区長さん、民生委員さんも手いっぱいなんです。ですから、これからはどうするかということになりますと、やはり住民の方々、集落の方々の自助・共助・協働というものがこれから大きな支えになってくるんだろうと思います。ですから、地域ぐるみの除雪対策、そういったものを防災の取組の中でこれから入れていく必要があると思います。それで、自主防災の中でもこれから雪に備えてのいわゆる備災に対する訓練といいますか、そういった中での集落体制のあり方というものも十分検討していかなければならないと思っております。特に、屋根雪おろしにつきましても、ボランティアの登録なんかも大変数が少のうございまして、それらが大きなネックになったわけでございますが、そしてまた業者も雪の除雪にかかわって、なかなか屋根雪おろしまで行かれないという、こういうようなこともございました。ですから、ボランティア登録の見直しも当然これからやっていかなければならないと思っておりますし、いわゆる数多くの連携協定もほとんど機能しなかったです、残念ながら。やっぱりそういった連携協定の見直しというものも、こういった雪体制の中でどうあるべきかということは、もう一回見直していくのも必要なのかなと思っております。  今、各地区の所長さんに一応指示をしたわけでございますけども、各除雪基地の所長さんを中心にして、一回これまでの課題、今回の課題を一遍いろいろと検討していただいて、あぶり出していただいて、それを今度、市の本部会議の中で十分検討して、雪に対する備え、マニュアルづくりというものもやっていかなければならないと思っております。特に、今回の豪雪、多くの教訓をいただきましたので、とにかく地域ぐるみの除雪体制ということで、これから除雪も地域の方でやっていただけるような、そういった制度も少しつくっていかなければならないと思っておりますし、除雪協力者に対するいろいろな制度というものもその中で十分考えていきたいと思っておりますし、これも県のほうでも十分今考えておりますので、そういったものとあわせて市独自でそういったものができれば、そういった方向へも少し検討をすることがあるのかなと思っております。とにかく、高齢化社会の中でこういった豪雪、これは今回限りではございませんので、いわゆるチャンパイ山脈からああいうような気流の移動というものがどうもこの福井県の嶺北、嶺南には訪れる危険性が非常に多いといいますので、これはそういうことに対しましては、油断なく対応できるような体制整備というものをこれからやっていきたい。そういった中で、とにかく自主防災組織の中で、かなり組織率高うございますので、そういった中での豪雪に対する体制整備というものもお願いしていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど出ましたように、やはり自助・共助・公助という気持ちのほうが、この取組というのが最大の策かなというふうにも感じます。そういう中でこれからその意識の改革について、また取組をお願いしたいと思います。そういう中、今回の除雪は昼夜を問わず、連日の作業となりました。御協力をいただきました本当に市内の業者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。  今回の豪雪で見えてきたことは、これほどの大雪となると、行政の公助がなかなか届かないという現状の中、やはり自助と助け合いの共助、これが重要であると、今ほど市長さんの方からもありましたけれども、この意識で地域防災の確立、そして備えに対する取組が大事であるというふうに感じます。  また、今回のこれで、公共施設についてでありますけども、現在10地区の地区公民館には歩行用の除雪機は配備されていると。ですが、市内の小中学校では、3分の1程度、そして主要な公共施設についても数カ所程度の配備であると聞いております。機械さえあれば、除雪も進みます。通学路の確保や、市全体での除雪の軽減にもなるのではないのかなというふうにも考えます。そういう観点から、ぜひとも学校や公共施設に歩行用の除雪機の整備を新年度中にお願いをしたいなというふうに、お考えをいただきたいと思います。  また、それに伴い、運転マニュアルについても整理をして構築していくべきと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、新学習指導要領への対応について、お尋ねをしていきます。  平成32年度から実施される新学習指導要領への対応といたしまして、平成30年度から全ての小中学校でプログラミングを取り入れたクラブ活動を実施しますとありますが、この事業、平成29年度から始まっております。それでは、平成29年度の実績はどうだったのか、また、子供たちの感想はどうだったのか。平成32年度から実施される新学習指導要領への対応として取り組まれる本市の事業について、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 新学習指導要領に対する市の取組ということでのお尋ねでございます。  平成30年が新学習指導要領移行期間の初年度となるということで、完全実施へ向けて円滑に移行ができるように計画的に準備を進めているところでございます。  まず、お尋ねのプログラミング教育、情報活用能力の育成を図ることを目的とした教育でございますけども、今年度は実際に指導に当たる教職員を対象に研修会を開催させていただいたほか、ベーシックプログラミング指導のための機器を各学校に配備いたしました。それから、民間からの講師の御支援をいただきまして、市内8小中学校のクラブ活動で実際にプログラミング体験を実施したという状況でございます。体験した子供たちからは、キーボードに入力することで自由にロボットを動かすことができた。もっといろいろ試してみたいと思った。また、プログラムが一文字ずれただけで、全く違う反応になるので、大変な思いをしたというふうな感想もございました。これらの感想を受けて、我々が感じているところは、一定の成果、そういう手応えは感じているところでございまして、来年度は市内全小中学校におきまして、クラブ活動でのプログラミング体験ができるようにしていきたいと考えております。  このほかにも、来年度から県内の全小学校で3、4年生に導入される外国語活動、そして教科となって授業時間が倍増となる5、6年生の外国語科につきましては、全体での外国人講師の派遣回数を増加させまして、グローバル化に対応した人材の育成を目指していきたいというふうに考えております。  あわせて、教職員が新学習指導要領に対応した指導ができるように、市内の全教職員を対象に研修会も実施しておりまして、29年度は夏休みに実施したわけでございますけども、道徳の教科化に向けた研修を行いましたし、来年度につきましては、「主体的・対話的で深い学び」、これは新学習指導要領の基本理念でございますけども、これについての講演会を実施する予定でございまして、これから後も学校現場の先生方の意見をお聞きしながら、新学習指導要領実施に向けて、必要な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 新学習指導要領に対して、さまざまな取組がされております。そういう中、年々学習量が増えているようでありますけれども、それに対応しなければならない子供たちも大変だろうなというふうに感じますが、授業量の増加に対応すべき、子供たちへの指導や教材の研究などをしていかなければならない先生方の多忙化についてはどのように対応していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 新学習指導要領移行へ伴います先生方の多忙化解消についての御質問でございますけども、今回の改定の理念は総則に示されていますように、先ほども申し上げましたけども、「主体的・対話的で深い学び」、これを実現することだということだと思っております。そのために、先生方には授業力の向上、それからより深い教材研究、教材開発などが求められているということになってくると思います。現代では、ICT機器の活用などによりまして、掲示物の作成負担などは先生方の負担が軽減されてきているというふうには感じておりますけども、やはり児童・生徒の教育をつかさどるということは、教員の本務でございまして、授業を初めとする子供たちとのかかわりを縮小、軽減していくことにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っております。そこで、新年度からは、これは新年度の予算にも今計上させていただいておりまして、これから御審議いただくところでございますけども、授業以外の職務であって、学校外部の者が行っても支障がないような内容を学校運営支援員が行うことで、先生方の負担を軽減していきたいというふうに考えております。例えば、学習プリントの作成とか印刷、それから簡単な作業を任せたり、写真データの加工とか整理、それから理科の実験とか観察に代表されるような器具を準備しなければいけないような授業の器具の準備とか、後片づけなどをお手伝いいただくというふうなことを考えております。あわせて、中学校では部活動支援員を配置いたしまして、本来教員が行っていた指導を部活動指導員の方にお願いするというふうなことで、新年度からは3中学校、全校に1名ずつ配置していきたいというふうに考えております。  それから、先ほども申し上げましたけども、前倒しで実施されます小学校の英語に関しましては、外国人講師の派遣回数を確保するということで、先生方の負担の軽減を図っていきたいというふうに考えておりますし、学習支援員とか学級復帰支援員、それからチャイルドセンターの指導員の増員につきましても今年度予算に計上させていただいておりますので、これらも間接的には先生方の負担軽減につながるものではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回、これからということでございますけども、平成30年度予算の中に今ほどの先生方への負担軽減への取組も示されているというふうに思っております。今ざっと、全てではありませんけども、実際、今回計上されている分でいきますと、これだけでも約1億1,000万円ほどの金額になりますが、やはり未来を担ってもらう子供たちを育てる先生方の負担軽減になればということでの事業でありますので、これが高いか安いかはわかりませんが、これからも先生方への負担軽減についてお願いをしたいと。それはなぜかというと、今ほどの未来を担ってもらう子供たち、この子供たちを育てていくために先生方が全力で児童や生徒に力を注ぐことができるように、環境整備をこれからも惜しまずお願いをしたいというふうにお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  次に、2番 大門嘉和君の一般質問でありますが、今回の説明のため、お手元に配付してありますとおり、関係資料の持ち込みを許可いたしましたので、御報告をいたします。  2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) おはようございます。市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして私見を交えながら質問をしたいと思います。  まず第1点目としまして、平成30年度予算案について、お伺いいたします。  その1として、当初予算編成方針はどのように反映されているかという観点から御質問をしたいと思います。  平成30年度当初予算編成方針の中で、国の経済状況および動向として「我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているとされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている」とあります。  一方、本市においては、眼鏡産業がやや回復基調にあるといわれていますが、依然として厳しい状況には変わりありません。また、少子化、高齢化は確実に進展しています。社会保障関係の経費など義務的経費は毎年確実にふえているのが現実です。平成27年度一般会計決算では、経常収支比率が88.3%、平成28年度では89.3%と1%上昇しています。財政の硬直化は確実に進行しています。鯖江市の特色を生かすために使えるお金はそれほど多くはありません。そのような中、平成30年度一般会計予算は約253億円、昨年度に比べ3億円の増となっております。そこで、お尋ねしますが、予算規模をふやした要因とそれに伴い重点を置いた施策とはどのようなものなのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回の予算枠の増は教育費が前年対比で4億2,900万円ぐらいふえたのが大きな要因なんです。先ほど教育長からも答弁されましたけども、今、学習指導要領が2020年に変わりますので、いろいろと実態を見てみますと、私どものものづくりのまち、眼鏡、漆器、繊維とも、やっぱりこれから国際化、いわゆる海外を目指した販路の拡大、これが非常に重要になってまいりました。そういったことで、やはり英語教育が非常に不足していて、眼鏡会社、繊維会社、漆器会社におられる方でもなかなか相手方とのコミュニケーションがなかなかうまくいかないというようなことで、とにかく英語教育の充実というのはかねてから望まれていたわけでもございますし、それから、今私のところが進めているオープンデータによるITのまち、これはサテライトオフィスの事業所なんかもかなりこちらの方に来ているわけでございますけれども、やはり魅力というのは、プログラマーの養成、システムエンジニア等の養成、そういうようなものを主管にしておりますので、とにかく私のところが今やっております50年先を見据えた人材育成、そういったIT技術者の育成といいますか、そういったものに非常に関心を持っておられますので、これらも2年の前倒しで英語研修もプログラム研修もやるということで、先ほど教育長申されましたように、いろいろな教師の派遣の回数もふやしましたし、そういった面での充実強化も図りました。そうした学校支援員とか、今の不登校児童に対するもの、クラブ活動、あるいはまた学校の支援に対するもの、全ての小中学校に配置するなど、教員の多忙化といいますか、そういったものにも対応させていただきました。そういったことで次世代を担う子供たちが鯖江の中で、教育環境が整った中で勉強できるというようなことでのいろんな予算づけをさせていただきました。その結果、教育費で4億円ちょっとふえたわけでございます。この中には国体が開催されますので、そういった諸経費もかなり見込まれております。あと、重点的なものは今までも所信でも申し上げましたとおり、シティプロモーション枠、あるいはまた国体に係る美化枠、あるいはまた今やっております持続可能な地域モデル枠といいますか、これからいかに自治体が持続できるか、まずこれらの工夫、そういったものでは、国連の中で採択されたSDGsの17の目標と169の指標、ターゲット、そういったものを目がけた施策の推進というものを積極的に自治体として取り組んでいきたいなと思っております。そういった面で新たな枠の推進にも工夫したと、そういったことで予算枠が膨れた原因となりました。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今のお答えでシティプロモーションであるとか、SDGsであるとか、それから国体美化枠であるとか、そういったことに力を入れたい、そして子供の教育、特にIT関係のほうに力を入れていくということで、また将来鯖江市を担っていくような優位な人材が育つことを私としても期待したいと思います。  昨年の予算編成方針には、今後の地方自治体の財政運営はますます厳しい状況になってくると予想されている。「入るを量って出ずるを制す」というのが地方財政の基本であり、新しい歳入構造を図っていく必要があるとあります。また、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限に活用するともあります。ふるさと納税やF×Gに関しては順調に伸びてきていると思います。しかし、それ以外でも例えばそれが少額のものであってもできるところからやっていく、そういった姿勢が必要ではないでしょうか。民間であれば、スピード感を持って日々の改革、改善に取り組んでいます。例えば、つつじまつりの収益を上げるにはどうしたらいいか、サンドーム福井のコンサートに来られたお客さんにどういうふうに消費していただくかとか、また、駐車場の料金体系を見直して、用途以外の利用客に適正な御負担をお願いするとか、考えるところはいろいろあると思います。そこで、お尋ねしますけれども、財源確保に向けたあらゆる方策として、どのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 最近は、入るを量るのが非常に厳しい状況になってまいりました。あらゆる方法というのはあらゆる方法でございますけれども、私どもが今特に取り組んでいくべきものとしては、やっぱり歳入確保の中で一番大きな地位を占めるのは税収なんです。この税収の安定確保については、やっぱり地域経済の活性化に限ると思います。こういった面での施策の展開というものが非常に重要になってまいりました。そこらに力を入れていくことがまず第一だと思っております。それから、収納率の確保、これも非常に滞納が多うございますので、そういった面での収納率の確保というものは図っていかなければならないと思っております。  それから、現在、大規模な施設、いわゆる箱物ですね、これは原則凍結にしております。  それから、組合会計ですね、組合会計とか特別会計ですね、上下水道とか組合のごみとか、国保とかありますが、そういった財政基盤の安定化、これが非常にこれから大きな課題になってまいると思います。そのほか、とにかく国・県の制度を常にアンテナを高くして、その導入を図って、市単事業を減らすことです。市単事業を減らして、とにかく国・県の事業の中で鯖江市の施策の展開を図る、そういった中で国の事業費補正がつくような補正予算債の充当とか、そういったものを工夫しなければならないと思っています。ですから、職員には常にアンテナを高くして、国・県のそういった新しい制度の情報キャッチ、これをできるだけ早く取って、予算に生かすようには常に申し上げております。  そのほか、今、ふるさと納税とかクラウドファンディングとかF×Gは今議員御指摘のとおり、今後ともそれらの充実強化に図っていきたいと思っております。とにかく、あらゆる道、どんな小さいことでも取り組んでいけることは取り組んでいこうと思っております。そのほかにやっていきたいのは、今消費税が10%に引き上げになると思いますけれども、そのときには前々から議会でも申し上げておりますが、受益と負担の適正化、これを前提として使用料減免のあり方等も議論していきたいと思っております。  また、資金調達方法としては、これまでも市民公募債をお願いしてきたわけでございますが、これも5年償還で短期の借り入れを市民の協力を得て資金調達をするというようなことで、低利でもございますし、あるいはまた償還期間の短縮による負担軽減というものもございますので、これらも引き続き市民公募債は市民の方々の市に対する意欲も変わりますので、これは発行していきたいなと思っております。  またもう一つ大きいのは、毎年度の公債費、借金の元金と利子に充てる公債費ですが、これを上回らない市債の借り入れ、これをずっと今続けているわけでございますが、これを今後とも徹底を図って、いわゆるプライマリーバランスの黒字化、これは大前提になると思いますので、これは続けていきたいなと思っております。  あと、公共施設の総合管理計画も今、立てておりますので、こういった中でこれから橋梁とか、あるいは公共施設とか、道路もそうですが、いろいろな施設があるわけでございますが、これらの統廃合もゆくゆくは考えていかなければなりませんし、撤去というものも考えていかなければならないと思っております。そういった大きな観点での歳入歳出の適正化と、今議員御指摘のような小さなあらゆるもの、そういったものに取り組む「入るを量る、そして出ずるを制す」これが地方財政の基本でございますので、そういったことにのっとりまして、これからも50年、100年先、めがねのまちさばえが光り輝くような持続可能なまちづくりに全力投球してまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) あらゆるものに取り組んでいくという、市長の力強いお言葉をいただきましたけれども、民間の会社ですと、コストダウンというのは最優先課題なんです。1工程につき1円でも、たとえ0.5円でも効果があれば改善に努力をするわけです。有効なアイデアがあったら、明日にでも実行します。そうしないと他社とおくれをとり、存続すら難しくなる、そういう社会です。  一方、市役所はいわば、その市内における独占企業ということもできます。競争相手はありません。どうしても改善、改革が緩くなりがちです。職員の皆様に負担を強いるという観点じゃなく、施策の無理、無駄を排除し、経済を好循環させることによって収益を上げる、そういった知恵を絞り、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、本市においては、今後就業人口の減少が見込まれる一方、若者、特に若い女性の都会流出がとまりません。このままでは、若い女性の人口減、男性の未婚率の上昇は避けられず、確実に出生数は減り続け、人口減少は加速します。前の12月議会における水津会長の代表質問に対し市長は、一部のみの紹介ですが、こうした中において、若年層の地元企業への興味、関心の喚起を図り、Uターン、Iターン等を促すことにより、若者を呼び込むような取組、子供を安心して生み、育てられるような子育ての支援を充実することが不可欠でございますと答弁しています。そこでお尋ねしますが、平成30年度方針としてU・Iターンや子育て支援に重点的に配分するとしていますが、施策にどのように反映されていたのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) U・Iターンや子育て支援について、どのように予算に反映させたかとのお尋ねでございますけれども、この件に関しましては全国どこの自治体も喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。当市といたしましても、新年度では引き続きシティプロモーションの活動によりまして関係人口、交流人口をふやして、定住者の獲得につなげたいと考えております。  また、移住定住希望者や、都市部で開催いたします移住フェア時の相談者向けに移住・定住ガイドブック、こちらのほうを新たに作成いたしまして、PR活動を行っていきたいと。また、お試しサテライトオフィスモデル事業や、空き家改修への一部助成、これなどは継続していきたいと思いまして、さまざまな機会や事業を通じまして、本市のさまざまな魅力を発信し、U・Iターンを推進していきたいと考えております。  また、子育て支援につきましても、新年度からの新たな取組といたしまして、これまで保育所などで実施していたものに加えまして、子育て支援センターで一時預かりを実施したいと考えておりますし、ひとり親家庭の児童の居場所、また学習機会を守りたいということで、学習ボランティアによります学習支援事業を実施するほか、母子自立支援員などの配置、こちらのほうも考えていきたいと、こういうことで子育て支援施策の充実も図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今ほどの答弁では、ガイドブックを作成するということで、むしろおそすぎるのではないかなという、そういう感想も思うぐらいです。ぜひ手にとってもらえる、見てもらえる、そして行ってみたいと思うようなガイドブックになるよう切望いたします。  次に、現在鯖江市では仮面女子をめがねのまちさばえ大使に認定し、その活用を図ろうとしています。そのほかにも○○大使と呼ばれる何人かの方々がおられるようです。そもそもどのような認定基準で選ばれているのか、どのような活動をお願いしているのか、現在の活動状況はどうなのか、大使としての活動に経費の負担はあるのかなど、市民の1人としても知りたいところです。  そこで、お尋ねします。現在、市が認定している大使の種類とその活動内容とはどのようなものでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 「めがねのまちさばえ大使」など、大使の種類と活動内容等についてのお尋ねでございますけれども、鯖江市ではこれまで鯖江ブランド大使設置要綱、こちらのほうを作成いたしまして、そちらに基づきまして、現在、個人の方3名と1グループを大使に任命させていただいている状況でございます。個人といたしましては、鯖江出身で、タレント、アーティストとして活躍されているレキシこと池田貴史さん、こちらの方に「サングラス大使」をお願いしてございます。また、ミス・ワールド・ジャパン2017で特別賞となる日本伝統文化賞を受賞いたしましたフルート奏者の杉原夏海さんに「ふるさと鯖江文化大使」に就任いただいております。このお二人の方、池田さんには4月に西山公園で凱旋ライブを開催していただくと。メディアを通じてのPR活動を中心に行っていただいております。また、杉原さんには鯖江でのコンサートを初めとしまして、全国での演奏会時に鯖江の眼鏡をかけて出演いただいたりとか、先日は市内中高生に吹奏楽の演奏指導をしていただくなど、市内外で活躍していただいております。また、タレントのキャシー中島さん、こちらにつきましては「シニアグラス大使」を任命させていただきまして、鯖江産のシニアグラスの企画販売などを取り組んでいただいております。 また一方、グループといたしましては、先ほど議員御説明ございました仮面女子の皆さんに「めがねのまちさばえ大使」を任命させていただきまして、このうちメンバーの14人にそれぞれ関係する課長に御就任いただいて、眼鏡や繊維、漆器といった地場産はもとより観光、文化、動物など幅広い分野にわたりまして、SNSやメディアを通して本市のPR活動に御協力をいただいております。  また、経費の面のお話ございましたけれども、大使の皆様にはそれぞれの活動の中で鯖江をPRしていただいているものでございまして、別途定例的な謝礼等をお支払いしているとかというものではございません。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) レキシさんの「サングラス大使」であるとか、杉原夏海さんの「ふるさと文化大使」、またフルート演奏時には眼鏡をかけて演奏していただくということで、これは鯖江市のコンセプトに全く沿った形で私はこれからも期待しているところでございます。仮面女子につきましては、後半で取り上げさせていただきます。  次に、2番目としましてシティプロモーションについて、お伺いをいたします。  まずその1として、施策の展開と目指すところはというタイトルでお伺いいたします。本市では、第5次鯖江市総合計画の中で、またそれを引き継いだ地方創生総合戦略の中でも鯖江ブランドづくりとして各種の施策に取り組んできました。いわば、中身の充実に取り組んできたように思います。私も、鯖江ブランドが徐々に成果をあらわしつつあると感じています。そのような流れの中、地方創生総合戦略を推進する、まるで車の両輪のような役割を担うシティプロモーションとSDGsに取り組み始めました。  そこで、お尋ねしますが、シティプロモーションを進める背景と目的とはどのようなものでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) シティプロモーションはまさに民間手法なんです。今議員、競争相手がいないとおっしゃいましたけども、自治体ほど競争相手のあるところはございませんので、いかに金太郎あめでない自治体の顔、そして個性、これを売ることがこれからの大きな自治体の課題なんです。私は、おかげさまでこの鯖江には顔としては眼鏡が経済界でもほぼ異存なく御理解を得ていると思っています。そういった中で、眼鏡のまちをこれから自治体ブランド、地域ブランドとしていかに売っていくか、これなんです。これをどうするかというと、まさに民間手法でのシティプロモーション、職員一人一人が営業マンとなって、いろいろなところで活動することが必要なんです。そのためにどうするかなんです。現在、少子高齢化の時代になって、これから恐らく生産人口がどんどん減ってくると、市場規模も縮小されるでしょう。そういった厳しい状況の中で鯖江が50年、100年先、眼鏡のまちが光り輝いているようにするためには、やはり持続できる開発目標というものも大きな目標展開、これも民間手法なんです。私は自治体経営というのは民間以上に厳しいと思っております。そういった中で、民間手法をどうして取り入れるか、そのためのシティプロモーションであり、あるいは持続可能な開発目標のSDGsの取組であるということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今、市長も言われましたように都市間競争というのは、本当に最近厳しくなってきまして、限られた人口を都市間で奪い合っているのでは、地方同士で人口を奪い合うのじゃなくて、いかに東京圏からこちらのほうに来ていただくかと、そちらの観点でやっていかないと、本当に地方の都市というのは成り立っていかない、そういう時代だと思います。  次に、鯖江市が進めているシティプロモーションとは何を目標とし、どのような鯖江市をつくり上げようとしているのか、順次お伺いをしていきたいと思います。  まず、鯖江市がこれまで築き上げてきた都市イメージとこれから目指す姿とはどのようなものをお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) いわゆる、鯖江の都市イメージというのは、やっぱり「ものづくりのまち」でしょうね。眼鏡にしても、繊維にしても、漆器にしても、やはりこれまでの専業化された分業体制の中でこれだけの成熟産業が今日の発展を見ているというのは、本当にいうまでもなく、内発的なイノベーションなんです。そういった中で新商品開発であったり、新製品開発であったり、最近ではメディカルウェアラブルに対する新産業創造なんです。このまちがやっぱり都市イメージになってきたと思っております。そういった中で、今サテライトオフィスなんかで首都圏の企業がこちらのほうに来てくれたり、あるいはまた、ITエンジニアの育成にかかわるそういった事業者の方がこちらのほうに非常に関心を示していただく。そういったことも、ものづくりにかける、いわゆるオープンなイノベーション、そういったものに非常に関心を持たれていると思います。そういった面で、こういった「ものづくりのまち」の都市イメージをこれからどう確立するかなんです。それは、先ほど申しました、いわゆる顔と個性なんです。今、顔は「めがねのまち」なんですが、個性をどう付加価値としてつくり上げていくか、これは知恵と工夫なんです。これは今、職員あるいは市民の皆様にいろいろと御意見頂戴せなあかんのですが、今、東京に行っても「めがねのまち」というのは、おかげさまで鯖江の場合、ネットリサーチ関係の、それは1社でございますけども、そういったところの調査によっては地域イメージとしてはかなりのところまできている。産地のイメージの中でもものづくりの産地では今治のタオルに次いで2番目に「めがねのまち」があるということで、眼鏡を顔にするということは、非常にこの地域の特色ある取組だと思います。そういった中で、じゃあなぜこの「めがねのまち」が今日あるかというその土壌を、これを付加価値にして、いわゆるストーリー性のある物語を作る。これが今後の大きな課題なんです。例えば、いつも申し上げているんですが、刃物のまちゾーリンゲンにしても、あるいは時計のまちのバーゼルなんかにしても、いわゆる地域イメージは時計とか刃物だけじゃないんです。都市イメージ、世界遺産に登録されたまちがあるとか、あるいは中世ヨーロッパのときの歴史的な価値ある建物がいっぱいあるとか、世界遺産に登録されている。いろいろなことが出てきます。それを鯖江の場合、地域資源というのが非常に豊富でございますので、これをいかに「めがねのまちさばえ」に付加して、「めがねのまちさばえ」を自治体イメージ、地域イメージとして確立して、他の自治体に差別化できるまち、これを国内外に発信することができないか。これが大きな課題として今後とも精力的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、鯖江市の現状と分析、その中から見えてくる課題とはどのようなものであるかとお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 課題は今申し上げましたように、めがねのまちさばえの自治体ブランド、地域ブランドとしての眼鏡だけじゃない繊維も、漆器も、そしてIT企業も、あらゆる産業のイメージとそして古くから伝えられている伝統、歴史、文化、その中での人情、風土、この全てを付加価値として「めがねのまちさばえ」に、ストーリー性、物語として確立する。これが、今後の大きな課題、これに取り組んでいくことが重要だと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) シティプロモーションにおいて、最も大切なことは市民一人一人が鯖江市を住みよいまち、住み続けたいまちと実感してもらい、市民の愛着や誇りを醸成していく、そして地域の連帯感を高めていくということではないでしょうか。地元への誇りと愛着が育てば、まちを好きになり、より魅力あるものにしていきたいという心が芽生えてきます。その意識が地域活動や人々の連帯感、心豊かな生活、地域コミュニティの活性化につながっていくはずです。  そこで、お尋ねしますが、シティプロモーションを進める上で最も大切と思われる市民の共感と一体感をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、めがねのまちの応援企業とか、応援隊とか、非常にたくさんの方が鯖江の取組に協力していただいております。こういった輪を広げるというのも、一つの大きな輪なんでしょう。ただ、僕は一番大事なのは、やはり子供たちがこのふるさとに自信と誇りを持って、この地域に住みたいな、働きたいなと思えるようなまちづくりなんです。それをどうするかなんです。それは、僕は雇用の確保にあると思うんです。今、求人倍率、今回も2.0って非常に求人倍率が高いんですが、若い女性の求人倍率というと0.5にも恐らく及ばないんだろうと思います。非常に低いんです。そういうような希少価値のある事務系の雇用の場、これを鯖江にどうしてつくるか、これが大きな課題だと思います。そういった中で、首都圏へ行かれても、雇用の場があれば帰ってくると思います。今、そういった取り組みの中で、向こうのほうで嫁がれた方もこちらに帰ってお子様連れでITのこれからのエンジニアを目指すような、そういった方も出てきておりますので、そういった方の雇用の場をとにかく鯖江につくる、そういうことがこれからの大きな課題だと思いますので、とにかく若者がそういうふるさとに自信と誇りを持ってくれるような教育、これは私も教育大綱の中で、ものづくり教育とふるさと教育は大きな二本柱にしておりますので、そういった子供たちが育ってきている。そしてまた、その子供たちがこの地域に残ってくれる。働きたい、住みたいと思えるような、そんなまちづくりを雇用の場の確保の中でいろいろな事業展開をやっていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) これは、私が感じることなんですけども、どうもシティプロモーションに対しましては市民へのアプローチがない、市民からは何をやっているのかわからない、理解できない、ついていけない、我々と関係がないというのが実感じゃないかなと感じております。また、事業にしましてもマスコミ受けの派手なことばかり、そんなことよりもっと身近なところに目を向けてほしいと思っている市民は少なくないのではないでしょうか。  次に、平成30年度予算を見ますと、シティプロモーション推進枠として21件、約5,300万円が計上されています。各々の施策を見ますと、私が感じる思いは何か統一感というか、戦略的というか、そういったものに欠けているように感じます。知名度アップに偏り過ぎていないかとさえ感じられます。決してそれの効果を否定するものではありませんが、全体的計画、戦略的展開、長期的ビジョンがあるのか気になるところです。そこで、お尋ねしますが、訴求する対象や統一性、一貫性を維持するための戦略プランや手順書など、明確になっているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一つ一つの事業についての手順はその都度考えるべきものなんでしょうね。全体的な計画というものは総合計画に書いてございますので、その中でのコンセプトというものをいろいろな事業展開の中で生かすような工夫はしております。ただ、今おっしゃったように、市民にわかりやすいかというと、若干わかりにくい点は否めないと思います。これから、いろいろな考え方あると思いますが、やはり名前を売ることが先決なんです。名前を売ることによって、鯖江がどういうまちかということがおのずと掘り起こしが出てくると思うんです。そういった面でのシティプロモーション活動での「めがねのまちさばえ」を国内外に発信するというのは決して間違っていないと思います。ただ、今、いろいろと厳しいことをおっしゃいましたけども、この事業に対する市民の理解というのもかなりの方がされているのは事実でございますので、一方的にそういうような言い方は私ちょっと納得できないのですが、それはそれぞれの考え方がありますからそれでいいと思いますけれども、シティプロモーション活動につきましては、今後とも私はあくまでも市民理解のもとで進めていこうと思いますので、一つ一つの事業展開につきましては、これから手引きなんかもつくってお示しするということはやっていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市長さんのほうからも厳しい御意見いただきましたけれども、私は市民の中にもそういう思いをしている人は少なからずいるんじゃないかということで申し上げましたので、その点は御理解をよろしくお願いいたします。  その中の一つの事業である「めがねのまちさばえDAY」は、平成29年度は1日が300万円の予算で実施されました。平成30年度は2日間600万円と2倍にふやしています。3万人の入場者としても1人当たり100円の経費がかかります。また、野球ファンが訴求対象として適切であったか、市の活性化にどのように結びつくのかという検証も必要でしょう。事業を行う上で、申すまでもなく費用対効果という視点は大変重要であります。しっかりとした効果を確認した上で事業の拡大は理解が得られますが、そうでないなら、もっと効率的な資金の使い方を模索すべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねをします。「めがねのまちさばえDAY」について、どのような反響があったのか、費用対効果についてどのように検証されているのか、お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 「めがねのまちさばえDAY」についてのお尋ねでございますけれども、昨年京セラドームで初めて開催させていただきましたが、市長を初め多くの議員の皆様にも御参加いただきまして、鯖江市のPRをさせていただきました。この企画には、地元の企業の皆様にも御参加協力をいただきまして、御指摘の市民も巻き込んだような一体感、こういう面では効果はあったものと考えております。また、アンケート等を実施いたしまして、多くの人に鯖江市を知ってもらうということもできました。そのほか、本市へのふるさと納税に関する寄附の申し出もございました。今後も期待できるものというふうに私は考えております。  また、来年度予定しております「めがねのまちさばえDAY」につきましては、昨年度に引き続き京セラドームにおきまして2日間のPR活動をさせていただくわけでございますけれども、市内の少年野球チームを招待するとかいたしまして、鯖江のPRに一役買っていただきたいということを検討させていただいております。また、この中で市長とオリックスの選手によります対談などの打診もございますので、さらに本市のPR等、効果があるものと考えております。また、昨年も実施いたしましたJリーグでの会場や新たに中京方面でのBリーグ会場、こちらの方でのPRにつきましても、関係者と協議してまいりたいと考えております。本年10月の福井国体、また平成35年春の北陸新幹線の敦賀開業に向けまして、中京、また関西方面、こちらへのPR活動というのは大変重要になってくるものと考えております。議員御指摘の費用対効果、こちらの方も見据えながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 費用対効果についての検証というのはしっかりやっていただきたいと思っております。  シティプロモーションとは、鯖江市民が自分のまちに誇りを持ち、ここで生まれ育ち、住み続けたい、大学進学のために一旦故郷を離れても再び戻ってきたい、また本市に何らかのかかわりを持った人がここに住み、家庭を築きたいという「選ばれたまち」になることを目指すものではないでしょうか。そして、将来に向け交流人口の増加から定住人口の増加へとつなげていき、本市に人と企業を呼び込む、そんな取組だと思います。 そこでお尋ねしますが、このことについて、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。御所見をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 議員御指摘のとおりでございます。そのとおり進めていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) では次に、仮面女子とのコラボレーション事業について、お伺いをいたします。  以前の議会で市長の答弁に、ブランドというのは、いわゆる地域にある、他の地域と比べて優位性のあるもの、あるいは物語性のあるもの、こういった付加価値をほかの地域に対して自慢できる、誇りが持てる付加価値、そういったものを総称したものが鯖江ブランドであるとお答えしていただいております。私は、鯖江ブランドとは地場産業、歴史、風土、市民性をも含めて鯖江市そのもののブランド化であると認識しています。市長も「私は、鯖江ブランドが品位と品格だと思います」と昨年9月議会で答弁されています。そのような中、仮面女子をブランド大使として起用することは、鯖江の眼鏡よりも仮面の印象が前に出てしまいかねません。行政側はこうした素材はあくまで話題づくりのための仕掛けであって、本当はバックグラウンドとなっている市の風景やすばらしい歴史や文化、伝統産業を知ってもらいたいと言うかもしれません。しかし、それは発信する側の理論であり、受け取る側はどう捉えるかわかりません。地域ブランド大使は発信するその地方に住む市民の良識が試されていると言えます。  皆様も御記憶にあると思いますが、お手元の昨年12月16日付福井新聞の記事を御参照ください。私はこの写真を見て、とても違和感を感じました。それは眼鏡をアピールする「めがねフェス」なのに、「なぜ仮面、このマスクは何、なぜこの小道具」というものでした。インターネット上のホームページでは、仮面をつける理由として、芸能界に居場所がなくなった、選ばれなかった者たちが集まり、顔を隠すことでアイデンティティーを捨て、代償に群れとしての強烈なアイデンティティーを手に入れたとはっきりと書いてあります。鯖江は「めがねのまちさばえ」をキャッチフレーズに掲げています。めがねに携わる人たちは、美しく機能的で顔にマッチしたデザイン、個人のアイデンティティーを引き立てるデザインに一生懸命取り組んでいると思います。その鯖江に仮面をつけたアイドルがふさわしいのでしょうか。私にはなかなか理解できません。確かに、インパクトを獲得し、話題性につなげるために攻めること、ある程度角を立てていくことは必要です。一方で奇をてらったことによる世間からの反感に対しても十分な事前考慮が必要です。自治体の担当者はもろ刃の剣であることを心して取り組むことが求められます。鯖江市が長い歴史の中で営々と築き上げた都市イメージ、さらにこれから目指すべき都市イメージと、このようなコンセプトを持って活動するアイドルとがどのように調和するのか、私にはなかなか理解ができません。そこでお尋ねします。この件につきまして、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。御所見をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それはやっぱり、考え方の違いでしょうね。それも一つなんでしょうね。ただ、私は、チャレンジにはリスクとハレーションはつきものなんです。これまで新しいことに挑戦してきましたけども、やはり話題性のあるものほど、リスクとハレーションというものはついてまいりました。僕はそれを乗り越えていかなければ、新しいものは生まれないと思います。チャレンジこそ成功の秘訣なので、そこらをやっていくことによって、話題性の確保、それも大きな一つの取組なんです。その取組として、今こういう提案の中で仮面女子の受け入れ、一人一人の取組というのは、非常に真摯です。眼鏡が大好きで眼鏡課長をやりたい、あるいは漆器大好きで漆器課長になりたい、あるいは繊維が大好きで石田縞課長になりたい。一人一人のその彼女たちの取組というものは本当に私どもにもありがたい、その真摯な思いを私どもにぶつけてくれます。そういった中でSNSの社会でいろいろな情報を発信してくれています。そういうような中でフォロワーがかなり多い方ですから、そういった面での話題性というものは当然出てきております。そういったことで、私はこれまでの大人と社会の常識と価値観、これは破らなければこの国もだめになりますし、この自治体もだめになると思います。そういった面で、今後ともリスクとハレーションは当然覚悟の上で新しいものに挑戦して、とにかく鯖江のまちを、来てみたい、そして働きたい、住みたい、そういったことで地域間競争に勝ち残れるような差別化できた鯖江のまちというものも、これから売りに、それを国内外に発信して、今言うように交流人口、そして関係人口をふやして、定住人口にまでつなげる、そういった取組をやっていきたい。とにかく、話題性づくりはこれからもチャレンジし続けてまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 私も仮面女子のメンバー一人一人の活躍、活動については、それは本当に一生懸命やっていただいていると思いますし、それについて異議を唱えるものではありませんけれども、仮面女子というインパクト、それから事務所の方針、コンセプト、それをどう鯖江市のコンセプトと整合性を保っていくかと、そこらあたりをもうちょっと考えていった方がいいんじゃないか、そういうふうに考えての質問でございます。  東京の地下アイドルという文化を鯖江に持ち込んできたわけです。彼女たちが鯖江出身であるとか、御両親のうちどちらかが鯖江出身であるとか、そんな御縁があるわけではありません。まして、文化、歴史、地域ストーリーを体現しているわけでもありません。何かの御縁で手を結ぶことがあれば、鯖江以外どこであってもよいのかもしれません。事実、千葉県いすみ市でも観光大使を務めています。そのほか、メンバーの中には神奈川県警であるとか、松戸、秋葉原などの大使にも就任しています。そこで、お尋ねしますが、仮面女子とのコラボレーション事業が地域経済の活性化と交流人口増にどのように結びついていくとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それもチャレンジの一つなんでしょうね。これからどういう波及効果があるかというものはこれからの展開です。ただ、僕は話題性だけではないと思います。SNSの世界の中で、彼女たち非常に鯖江のことを発信してくれています。インスタなんかでは、この間雪のスコップを持ってきて、それは彼女たちの一つの宣伝であるといったらそれまでなんですが、それも一つの捉え方なんだろうと思います。そういった彼女たちの発信力、そういったものを利用して、鯖江のイメージを確立していくというのも一つの方法だと思います。それは、仮面と眼鏡が結びつかないとか何とかというのは、それはいろいろと個人差があると思います。そういうような取組については、議員御指摘の点も十分理解をしながら、そういったことがないように、とにかくプラス思考でやっていきたいなと思っておりますので、今後ともそういった挑戦は続けていく中で鯖江のまちを国内外に発信していきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) アイドルが鯖江でライブを行う際は多数のファンがやってきます。一部のファンは鯖江に宿泊するでしょう、また、消費もしてくれるんでしょうね。ライブ会場をにぎわしてもくれます。でも、ファンは鯖江だから来るんでしょうか。彼女たちを追いかけてきているんですね。ですから、そこのところをどういうふうに地域活性化にまた結びつけていくか、そこを後半でちょっと提案させてもらいますので。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それは、ファンの方も非常に鯖江のことについて、来るからには勉強されております。彼女たちのファンなんですが、そういう方が鯖江に来たいと思えるような、そういうようなことにすればいいんだろうと思います。そういったことは、私どもの取組の中で十分できると思いますので、そういった工夫はさせていただきたいと思います。ファンの方が鯖江大好きになってくれて、こちらに来てくれて、そして、定住人口につながるなんていうことは非常に嬉しいことですから、そういった方向性というのも見出していくべきかなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、仮面女子とのコラボレーション事業として、市内および都市部を中心に、鯖江を舞台とした映画を製作し映画祭に出展するほか、ポスター、パンフレット、各種イベント出演などで鯖江市の効果的なプロモーション活動を行いますとあります。事業資金としては、地方創生加速化交付金を充て、またF×Gでも集めるようです。鯖江市の負担はそれほど多くないかもしれません。 そこで、お尋ねしますが、この映画のコンセプトとその活用方法はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 映画製作のコンセプト、その他活用方法についてのお尋ねでございますけれども、まず、映画につきましては、30分の短編映画、こちらを3本作製すると。そしてそれがそれぞれ1本ずつで完結しながらも3本をつなぐと1本の長編になるというような統一感のあるというものというものを提案されております。そのコンセプトといたしましては、本市のPRとともに、映画をごらんになった方が本市を訪れたくなると、そういう内容にしたいということでございまして、仮面女子のタレントの方と俳優さんによりまして、眼鏡、繊維、漆器などを効果的に取り入れたものにしたいというふうに提案されております。また、自治体のPRのコンテンツといたしまして、今アニメとか映画などが注目を浴びておりますけれども、本市が製作する映画におきましては、短編1本1本の映画祭の出展、また動画サイトでの放映、またDVD化も行いますので、あらゆるところでPRの手段として活用できるものと考えております。本市のPRに効果があるものをつくりまして、有効活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) せっかくつくる映画ですので、いい映画にしていただきたいと思いますし、また、PR動画として有効に活用できるものでありましたら、またそちらの方も検討していただきたいと、お願いいたします。  最後に、私からの提案をさせていただきます。  これまでの活動は彼女たちにとって、また所属事務所にとっての業務の一環、プロモーション活動の一環とも言えます。しかし、彼女たちが鯖江のPRに熱心に取り組んでいることは私も認めています。ただ、ことあるごとに「仮面」という言葉が出てくる、それが強烈なインパクトを与える言葉だけに、鯖江市のイメージとして定着することがいかがなものかと危惧せざるを得ません。まず、仮面女子を今後も活用するというならば、例えば、鯖江の眼鏡をかけた「めがねのまちさばえ女子」、「めがね女子」って略してもいいんですけど、の特別ユニットを結成し、地元限定で活動していただくということです。パンフレットにも、コラボメリットとして「企業様の名前を付けたユニット結成も」としっかりとアピールしています。「めがね女子」であれば、「めがねのまちさばえ」がしっかりPRできます。また、初めから無理でも、鯖江市もしくは福井県出身の女の子をメンバーに加えていただければ、地元や市民の応援が得られるようになります。また、ご当地アイドルになりますから、ファンは鯖江に来なければ、会えないわけです。地域の活性化と経済効果も出てきます。また、地域資源の積極的活用も図らなければなりません。地場産業のPRと活性化も大切な視点です。これらも含めて、市民の共感を盛り上げる工夫をするべきです。  一方、映画製作にしてもせっかく地方創生のために地方に配分された交付金がそのまま東京の会社に還流してしまうのでは、地方は潤いません。もう少し地元にメリットが残る視点がほしいと思います。このプロジェクトに地元の人材、または職員などを参加させていただき、体験を通して地方創生の手法を学んでいただきたいと思っております。  そこで、お尋ねします。これらの件に関してどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今の御提言もいろいろと参考にさせていただきながら、今後の仮面女子の活動についても、また十分御相談もさせていただきますし、いい方向に行くように考えるというのは大事なことでございますので、そういった中でよりよい方向が見出せれば、そういったことも考えていけばいいのかなと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 私も「仮面女子、今すぐやめなさい」なんて言っていません。せっかく御縁があって来ていただいているんですから、もっと鯖江市のためになるような方向へ持っていくような、そういうことを考えていただきたいと、そのように思っております。  最後になりますけれども、平昌オリンピックで銅メダルを獲得した女子カーリング選手、吉田知那美選手のメッセージにとても感動しました。御紹介させていただきます。  小さいときはこのまちには何もない、夢はかなわないと思っていた。だけど、今はこのまちにいなかったら夢はかなわなかったかなと思う。みんなもたくさん夢があると思うけど、大切な仲間や家族がいれば夢はかなう、場所なんて関係ない。  オリンピックでのメダリストのような大きな夢でなくても、温かい家庭を築きたい、安心して暮らせ、心豊かで優しい子供を育てたい、そんなささやかな夢でもここなら持てる、そんな思いを抱けるような市民を1人でもふやせるよう、市民も市政に携わる皆様も私たち議員も一緒になってつくっていきたい、そんなことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時といたします。                休憩 午前11時44分                再開 午後1時00分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  御報告いたします。副市長 中村修一君から都合により、午後から欠席の届けが出ております。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山です。  質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、質問をさせていただきます。  まず最初に、今回の豪雪の対応について、何点か質問をいたします。  今回、嶺北地方を中心に降った2月の記録的な豪雪は道路や鉄道をも寸断し、住民の生活に甚大な被害をもたらしました。鯖江市におきましても、最大積雪量は西山町で123センチ、上戸口町では158センチを記録し、1963年の三八豪雪、1981年の五六豪雪に続く37年ぶりの大雪となりました。さらに、パイプハウスなど農業施設の倒壊や損壊による甚大な被害や、交通機能の混乱により物流が寸断され、商工業活動にも大きな被害や影響を与えたところであります。今回、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、除排雪などについて、連日昼夜を問わず作業に当たられた除雪協力業者を初めとする関係団体の皆様、さらに区長さん、民生委員さんを初め、多くの市民の皆様に多大な御尽力、御協力を賜りましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。また、市の職員の皆様にも市民の安全確保に向けて、懸命に力を尽くしていただいたことに改めて敬意を表し、心から感謝を申し上げるところであります。  改めて、今回の大雪は平時の予想をはるかに上回るものであり、その対応は難しいものであったと振り返っています。しかし、こうした大雪を今後も起こりうる災害と認識をし、国や県、関係機関さらに市民の皆様から御意見等をお聞き取りいただく中で浮かび上がった課題を検証、総括し、今後の備えとしていただくことが何より肝要であると考えます。鯖江市の防災強化体制としての自助、共助、公助をより強固に推進しつつ、市民の皆様の安心・安全な生活が確保できるよう災害対応の充実に向けて取り組んでいただきたい、そんな思いから何点か質問をさせていただきたいと思います。  午前中の質問でもありましたけれども、今回の豪雪が三八や五六の当時と比べ、より深刻なものとなったのは、車社会の進展も背景にあると考えています。当時は、今ほど車社会ではなく、除雪もおおむね幹線道路だけで、今は多くの人と物資が車で行き交うので、細い道路まで除雪が必要になっています。その分、排出が必要な雪の量も桁違いにふえてきています。また、都市部においては、除雪道路がふえている反面、住宅が密集し、雪捨て場を探すのが大変難しくなっている、そんな現状があります。また、除雪作業を担っていただく建設業者さんの減少と、除雪機械のオペレーターの不足、そしてまた高齢化も指摘をされたところは午前中の議会答弁でもあったところであります。そこでまずお伺いをしたいと思います。37年前の五六豪雪と比較して、鯖江市内の除雪路線の総延長、除雪業者の数、そして鯖江市市民の自動車の保有台数について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。市内除雪路線の総延長、それから除雪業者の数、市内自動車の保有台数についてのお尋ねでございます。五六豪雪当時におきましては、除雪路線の総延長は312キロメートル、除雪の業者数は42社、市内の自動車保有台数は約2万4,100台でございます。一方、本年度は除雪延長が505キロメートル、除雪業者は62社、自動車保有台数は約5万3,700台となっておりまして、37年前と比較いたしまして除雪の延長で1.62倍、自動車の保有台数は2.23倍となってございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今御答弁ありましたとおり、除雪が必要な延長は37年前と比べてふえてきている。そしてまた、市民の車の数自体も当時と比べると倍近くにふえてきているということであります。除雪の業者さんの数につきましては、37年前と比べましても若干ふえているということでありますけれども、そうした中でもオペレーターさんの高齢化、もしくは不足等々も現場の方からは聞き取っているところであります。  今、御答弁ありましたとおり、車社会が進展しているのは鯖江市内でも明らかでありまして、自動車の保有台数も格段にふえています。平成28年3月に鯖江市が地域公共交通網形成計画策定の際に市民アンケートをとっています。その中で市民の外出の際の利用交通手段はやはり自家用車が中心でありました。数字をちょっと紹介しますと、通勤通学の外出の際には、車を使う人は89%、通院には88.9%、買い物には97.2%、そのほかの使用、自分の用事の中でも94.3%が自家用車を使うと、そういう回答を得ているわけであります。何をするにも車という現状が市内にもあるということが見てとれると思います。こうしたことからも、雪で道路が寸断しますと、市民生活への影響は大変深刻であるということがうかがえるデータであります。そこで、今回の対応の中での問題点と課題について、何点かお尋ねをしていきますが、まず、道路の除雪体制について、お伺いをしたいと思います。  鯖江市においては、市内の除雪路線全体におきまして、原則的にはその路線、路線に対して細分化して担当業者さんに除雪をしていただいています。しかし、今回のような豪雪のケースでは業者さんの機材であったり、もしくは道幅によって除雪の時間に差が生じる、また業者さん同士の連携においても課題がうかがえたところであります。先ほどの答弁に戻りますけれども、道の長さはふえ、住民の車の数はふえ、車への依存度もますます高まる一方で、道路の除排雪に対応する業者さんのマンパワーには限界があるというのも事実だろうと思います。そうした中でも、除雪体制をできる限り今後強化していくためには、より効率化して行うということも一考すべきであります。除雪路線ごとに業者にお願いしている現状から路線を幾つかの区画に集約し、区画内のエリアを複数の業者が協力して作業する体制を整備し、除雪の効率化や時間の短縮を図る、こうしたことも検討すべきかと考えております。  今申し上げたような業者の連携体制、共同企業体への除雪業務依頼の考え方は、今回県や福井市でも今後検討されていくことが各議会、もしくはマスコミ等の報道でも示されているようでありますけれども、鯖江市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 除雪体制における業者間の連携体制についての御質問でございます。  現在、鯖江市では業者ごとに路線を割りつけて除雪作業を行っているところでございます。除雪の協力業者、特に土木業者の減少に伴いまして、相当量の延長を担当する業者の方も出てきているのが現状でございます。今回の大雪では、そうしたエリアにおける除雪作業のおくれ、これを補うために、作業の終了した別の業者の方に応援をお願いいたしまして、対応したところでもございます。今回の大雪に対しましては、協力業者が保有している機械の特性等もありまして、1社あるいは1車種では効率よく除雪できない状況も見られましたので、今後は路線の割りつけではなくて、エリアごとに数社を割りつけ、業者間での協力のもとで除雪のほうを行っていく等の検討を行っていく必要があろうというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ検討していただきたいと思いますし、今部長の答弁にもございましたけれども、実際に除排雪を行っていただいた業者さんとの意見交換等も十分に行っていただく中で、鯖江市の除雪体制、効率化に向けまして御検討を進めていただきたいと思います。  それでは、続きまして、消雪装置の整備について、お伺いをしたいと思っています。  今回の豪雪では、多くの市民の皆様から消雪装置の設置の推進を望む声も聞こえてきたところであります。マンパワーには限りがある中、効率的な除排雪の手法の一つとして、機械除雪の先ほど御答弁いただきました強化であったり、効率化を進めていただくとともに、消雪装置の整備、推進、スピードアップについても必要ではないかと考えますが、この件についての御所見をお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今後の消雪、融雪装置の整備についてのお尋ねでございますけれども、今回の大雪では、融雪装置、それから流雪の舗装、これらが大きな効果を出したというふうに実感をいたしております。市では、これまでも数多くの要望をお受けいたしまして、融雪装置の設置基準を設けまして、優先順位を決めまして毎年3路線ぐらいの工事を行っているところでございます。融雪装置の整備には、まず水源が確保できるかどうか等の問題がございますけれども、整備費が高額であること、また維持管理費がかかるというような問題もございます。しかしながら、市民の御要望も多うございますので、費用対効果や優先順位を見きわめながら積極的に進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ積極的に進めていただきたいと思っておりますし、今後の豪雪の検証であったり、総括を今後進めていただく中で、その優先順位のあり方につきましても、またスピード感につきましても、十分御検討いただきまして、今回の豪雪を生かした整備体制を推進していただきたいと要望しておきたいと思います。  続きまして、JR線、福井鉄道福武線について、お伺いをいたします。車に乗らない方はもちろんでありますけれども、今回のように道路状況が悪くなりますと、通勤、通学、もしくは病院への通院であったりとか、移動手段としてのJR、福井鉄道福武線の役割は重要さを一層増すところであります。今回もそうでありました。しかし、JR北陸線につきましては、特急が2月6日から6日間、普通列車は2日間完全運休となりました。福武線につきましては、2月6日から9日までの4日間が完全運休でありました。今回の鉄道の運休は公共交通への住民からの期待をある意味裏切るものであったように感じております。JR、福武線の除雪体制の強化を鯖江市としても求めていく、また必要に応じて協力もしていくことも必要だと考えますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。  また、あわせまして5年後の2023年の春には北陸新幹線敦賀開業が控えております。その後にはJR西日本から第三セクターに並行在来線が引き継がれるわけであります。こうした引き継いだ並行在来線の雪対策についても、今回の大雪を教訓にしまして、鯖江市としても備えを研究すべきでありますし、今後これから図られていきます第三セクターの経営計画にも生かしていくべきではないかと考えておりますけれども、この点についてもあわせて御所見を伺いたいと思います。
    ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) JR線、福井鉄道福武線の除雪体制についてのお尋ねですが、今回の豪雪により、2月6日と7日の2日間にわたりJR北陸本線、越美北線、福井鉄道福武線、えちぜん鉄道の全便が運休となり、以降も一部運休が続く状況となりました。運転再開に向けまして、まず福井鉄道福武線につきましては、鉄道事業者のみによる除雪作業には限界があり、鉄道事業者からの要請を受けた道路管理者による軌道や踏切の除雪、福井県が派遣要請した自衛隊による除雪など、鉄道事業者と行政が連携して早期再開に向けた対応を行ってまいりました。また、JRにつきましては、除雪整備機器の絶対量の不足や、全体的な除雪体制の対応など、さまざまな課題があったと伺っており、県が主体となり部分運行や福井駅での折り返し運行を求めるなどの対応を行ってまいりました。 今回の豪雪を受け、福井県は福井鉄道の除雪車両の更新に対する財政支援を1年前倒しで平成30年度に実施するほか、福井鉄道とえちぜん鉄道の連携を促し、除雪に関する資材の共同購入、相互利用も進める方針を表明されました。また、2月21日には福井県、福井県議会、災害対策本部等を設置した10市町により国への要請活動を行い、鉄道事業者の雪害対策の強化として、JRの大雪時の迅速な除雪等に対する指導強化や、地域鉄道事業者の除雪体制強化に対する支援を求めております。今後、鉄道事業者や県、沿線市とともに今回の事象を検証し、課題や対策を整理いたしまして、除雪体制の強化を図ってまいります。  次に、JR北陸本線が第三セクターに移管された際の雪害対策に対する所見をとのお尋ねですが、本市といたしましては、今回の教訓を踏まえながら、福井県並行在来線対策協議会の中におきまして、雪害対策に関する課題の把握と整理を行い、その上で必要な対策等につきまして、第三セクター移管前にJR西日本においてしっかりと対応していただくよう要望してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 車の依存度が先ほどデータ申し上げたとおり、市民の中からだんだん高まりつつある中、もしくは県民、市民ともに車に依存する社会となっている中で、緊急、火急のときの公共交通への期待であったりとか需要というのはあるものだと思っています。今回、議会の中においても福井鉄道福武線に対する支援スキームについての計画、予算等も上げられていたわけでございますけれども、こうした行政がともに担っていく公共交通の災害時の対応の仕方につきましては、行政もしっかり意見を言っていただいて、また財政的な措置につきましても、国・県に対しましてもしっかり御要望をいただきながら、進めていただきたいと要望しておきたいと思います。  続きまして、ICT、SNSの活用について、お伺いをしたいと思っています。  今回の豪雪も含め、災害時の対応におきまして、状況の把握というのはきわめて重要でありますが、即時性のある情報、または局地的な情報を広く取得することは大変困難であります。また、住民の方の求める情報をできる限り迅速に発信していくことも非常に重要であります。そうした中で37年前の五六、もしくは三八豪雪の時代と違いまして現代社会においてはICTやSNSなどの情報ツールは目覚ましい進歩を遂げているのは御案内のとおりであります。ICTを通じての地域課題の解決につきましては、災害時に限らず、この鯖江市におきましては、スマートフォンアプリを活用しての福祉であったり、もしくは図書館の座る場所の情報、いろいろなことをICT等々を活用し、もしくはスマートフォンアプリを活用し行っているわけでありますし、もしくは、災害時の市民からの情報の収集につきましても、さばれぽ等々のアプリケーションを開発し、そしてまた進める中で取り組んでおられたわけであります。また、SNSの会員交流サイトフェイスブックなどからの情報発信につきましても、これまで取り組まれているものと承知をしています。今回の豪雪の対応の中で本市のICT、もしくはSNSの活用について、どのように取り組まれたか、また、その中で浮かび上がった課題であったり、今後の活用についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回の豪雪への対応において、どのようにICTやSNSを活用したのかとのお尋ねですが、まず生活に関連する情報を市民の皆様に正確かつ迅速にお伝えするため、市の公式ホームページのトップページに大雪に伴う市民生活情報を開設し、コミュニティバスやごみ収集、学校、幼稚園、保育園、公共施設、イベント等の対応状況につきまして、随時最新情報に更新するとともに、フェイスブック上でも発信し、拡散に努めたところでございます。  次に、さばれぽにつきましては、積雪状況や交差点の状況、標識の倒壊、または道路陥没など数件の投稿がございました。また、市民の方々からフェイスブックやツイッターで情報を御提供いただき、必要な対応を行ったところでございます。  現時点で課題といたしましては、使いやすい防災アプリや雪に特化したアプリの開発、そして何よりもアプリを使える人の育成が課題というふうに考えてございます。現在、除雪基地におきまして、地域の方々との意見交換を通しながら課題の整理を行ってまいりますので、本部におきましても災害対応にITを活用した取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今回の豪雪の中でも私自身も会員制SNSを活用しながらいろいろな情報を見させていただきました。鯖江市の出された情報も拝見もさせていただきました。そうした中で、市民の方が立ち上げました災害情報にかかわる投稿サイトの中での情報に関しては、広く福井県内の情報が集まっておりましたので、鯖江市だけに限らないものではありましたけれども、これから行きたい道路の状況であったりとか、もしくは自宅周辺の情報であったりとか、手が届く、もしくは欲するような情報を発信されたということで、大変ユーザーの方にも共感を得られたものであったというふうに捉えております。  そうした中で、ほかの自治体の中で雪害時にSNSを活用された事例を一部紹介させていただきたいと思います。長野の佐久市の事例でありますけれども、2014年の記録的な大雪の際、主要道路が相次いで通行どめになったそうであります。まず、全体像を把握する必要に迫られたが、道路が寸断されておりまして、職員さんが現場に行くことが大変困難であったということです。行政だけで集められる情報には限りがあったため、市民の皆様のお力を借りて、ツイッターを駆使して除雪が必要な場所などについて、市民から直接情報を集められたそうであります。また、除雪の対応状況につきましても市民に対しまして具体的な道路の名称を提示したり、ツイッター上のオープンな空間で報告するなどして、安心感を与えたということでありました。こうしたネットを活用した市民との連携の上でのいわゆるネットユーザーの方との目に見える災害対応につきましては、これまでの行政にない柔軟な対応として多くの人の共感を得たというふうに報道もされておりました。今回の豪雪時に限らず、災害時の公助だけには頼らない自助、共助の推進のためには、こうした市民との情報の共有の取組はきわめて大事なことであり、そのこと自体が共助に対する理解を深めることにもつながるというふうに承知をするところであります。  また、ICT技術の活用の事例でありますけれども、山形県の新庄市と寒河江市はこの冬から除雪車にスマートフォンを配備し、いわゆるGPS機能で効率的に運行を管理するシステムを導入したそうであります。また、これに合わせまして、除雪の際の道路の雪がどうしても押しのけていきますと、その押しのけた雪が玄関前で置き雪として残っていく、これに対して高齢者であったり、障がいのある方などは大変苦労もされる、自分だけではどうにもならないという問題が起きるわけでありますけれども、こうした雪をひとり暮らしの高齢者の方、もしくは弱者の方の家の前には押しつけないような、いわゆる思いやり除雪を始めたそうであります。この思いやり除雪のシステムは、運行管理システムにあらかじめそうした弱者の方の登録をしておきますと、その場所に接近すると除雪車に配備したスマートフォンのアラームが作動する機能がついておりまして、除雪車が高齢者の方の前には雪を押しつけないようなことをオペレーターの方に促すと、こういう仕組みであるそうです。また、このシステムの導入によりまして、市であったり委託業者さんは作業時間であったり経路を簡単に把握できるようになりまして、事務作業の軽減や作業経路の効率化も図れたということでありました。  鯖江市におきましても、既につつじバスにはGPS機能が搭載されまして、今バスがどこにいるかということを機動的に、除雪とは違いますけれども、活用されている事例もあるわけであります。こうした御紹介した事例も含めて、研究していただきまして、過去には考えてこなかった災害時における新たなネットやアプリの活用法、もしくはICT技術の活用につきまして、今回を契機により効果的な活用法の検討を鯖江市の防災対策の一つとして要望しておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  今回の記録的な大雪は、県内および市の経済に打撃を与え、その影響は大きいものと承知をしています。この豪雪が鯖江市内の企業に与えた被害や影響、またビニールハウスの倒壊など、農業被害の状況について、どのように把握されているかをまずお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 市内産業と農業における被害についてのお尋ねでございます。  2月上旬に、福井県が鯖江商工会議所を通じまして、1,492社を対象に実施いたしました大雪に関する被害影響調査の結果によりますと、回答のありました283社中、社屋への被害が69件、機械設備への被害が36件、車両等への被害が100件、散水栓や植木などその他の被害が28件となっております。また、売り上げが減少したとの回答が205件、それから除雪経費の増加が190件、レンタカーの借り上げなどにより、その他の経費が増加したという回答が55件ございました。  また、農業への影響でございますが、県丹南農林総合事務所やJAとともに被害調査を行いました結果、ビニールハウスの倒壊、あるいは破損およびその中で栽培されていた野菜などが収穫不能になるなどの被害が出ております。3月1日現在で把握しております被害ですが、先ほど総務部長の答弁にもございましたように、ビニールハウスの倒壊が50棟、ハウスのゆがみやビニールの破れなどの破損が13棟となっており、あと収穫できない野菜などの被害が約1,700平方メートル、この野菜はミディトマトとかアスパラとか、野菜ではございませんが菊なども含まれていたようでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 県内各地の被害の状況については、マスコミ等々でも報道されているわけでありますけども、今鯖江市の状況についても御報告いただきました。件数等々でありますので、まだ金額ベースでは今おまとめの最中なんだろうというふうに理解いたしますけれども、これがまた今後金額ベースにまとまってきますと、金額に換算しても大変な被害となってこようと思っています。また、ビニールハウスに関しましては、なかなかこれは新しくつくってくださる業者さんも不足しているという声も聞かれますし、そうしたものがおくれていくことによりましての今後のまた作物への出荷、もしくは生産についての影響も出てくるものと考えています。こうした損害等に対しまして、支援であったり、救済措置も必要であると考えておりますけれども、この件につきまして、どのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 産業での金融面につきましては、売上高が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るということで、セーフティーネット保証4号の指定地域に指定されましたので、別枠での信用保証を受けることが可能になってまいりました。  また、農業につきましては、先月24日に小此木防災担当大臣ら政府調査団が福井県に入られまして、私どもの方では新町の福岡さんのところへ、ビニールハウスの倒壊状況を現場視察していただきました。その場で生産者の悲痛なお声も聞いていただきまして、私ども10月末の台風21号の後でもございましたので、農業をもうやめたいというような、そんな声も聞いたというような大臣から直接私もお聞きしまして、大臣にもそのことでの要望はさせていただいたわけでございます。その後、県庁での会合で、道路舗装、あるいはガードレールなどの公共安全施設、さらには街路樹、公園、フェンス、鳥獣害対策等の補修、これらは豪雪の災害対策による除雪というのはないんです。ですから、激甚災害指定のようなものを豪雪の場合も何かつくってほしいというような有利な財政措置を要望いたしました。あわせて豪雪における特別交付税も6%の枠で決まっておりますので、そうじゃなくしてそれらに対応する金額を別枠で積むような、そういうようなこともお願いいたしました。非常に厳しい状況ではございますけども。その後、臨時的な補助制度、これらも幾つか要望をさせていただきました。特に、私どものほうでは鳥獣害のネット、ワイヤーメッシュとか電気柵、そんなものが特にうちのほうも非常に傷んでおりますので、そんなものの補助制度なんかも、あるいは機械補助なんかも要望をさせていただきました。  きょうも、今、中村副市長、議会欠席させていただいていますが、参議院の視察団がきょうの午前中、現地視察されまして、午後県庁で各市町の要望を聞くことになっております。その中でも、私がこの間要望した点とあわせていろいろな要望をきょうもさせていただきたいと思います。  この間の大臣からの回答では、関係省庁と会議を重ねて政府一丸となって事態を前に進めるというようなこともおっしゃっていました。とにかく今すぐ苗床を準備せなあかんので、特に育苗ハウスの被害が多いので、農業をやられる方はその時期が間に合うかどうか早急な対応を求めておられるんです。そういうようなことで、私どももとにかく早急な対応をしていきたいと思っております。あわせてJAたんなんの組合長もこの間28日にお見えになりまして、ハウスの撤去、修繕、ならびに再建に対する助成、これもできたら10分の10の補助を何とかつくってやってほしいというようなことを言っておられましたし、収入減少に伴う価格補填も要望されました。これは、保険制度があるんですが、ほとんど入っていらっしゃらないんです。半分弱は入っているんですかね、現在栽培しているところしか保険制度の適用がございませんので、育苗なんかほとんど園芸には使っていないですね、それは対象になっていないので、対象にならないところが多いんです。そういうようなところも実情もお聞きいたしましたので、撤去、再建についても、国および県で全額負担するようなことも県のほうへも強く要望いたしましたし、私どもも市単での対応もこれからまたいろいろ御相談させていただきまして、支援体制の確立に努めていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 大変な被害でありますし、現時点で把握されている状況でありますけれども、まだ今後明らかになってくる被害もまだまだあろうかと思っております。牧野市長から本当に支援を全力でやっていくと、いろいろな関係機関、もしくは国、もしくは有利なもの、もしくは市単も含めてという力強いお言葉もいただきましたので、災害救済に向けまして、御尽力を賜りたいと要望しておきたいと思います。  続きまして、除雪経費について、お伺いをしたいと思っています。  今、牧野市長からも若干国に対します除雪経費に対しての御答弁もいただきましたけれども、除雪経費につきましては、大きく膨らんでおりまして、今議会におきましても1億8,000万円補正予算が計上され、先日先議し可決したところでありますけれども、まだ雪害・除雪に関する経費については精査中であり、さらなる補正での対応についても今議会冒頭にお示しになられたところであります。今後の除雪にかかる経費の見込みと、あわせて雪解け後の傷んだ道路の補修にかかる経費などの見通しについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 除雪経費につきましてのお尋ねでございますけれども、平成29年度当初予算におきましては、除雪の委託費を6,760万円、また除雪車両のリース代、そのほかの機械の管理費などで1億2,450万円余、合わせて1億9,210万円余の予算を持っておりました。先日の大雪で、議員ただ今御指摘のとおりでございますけれども、3月補正予算で除雪委託料1億8,000万円の追加補正をさせていただいたところでございます。しかしながら、37年ぶりの大雪に要した費用は予想をはるかに超えておりまして、不足額が発生しております。除雪関係経費でさらに3億円の追加補正が必要になる見込みでございまして、今議会の最終日で提案を目指しているところでございます。今回の大雪に要しました経費は多額に上るところでございますけれども、除雪の委託料だけで5億3,000万円余、また除雪基地等に伴います経費を含めますと7億円以上の経費がかかるのではないかというところを見込んでおります。今ほど市長の話にもございましたとおり、福井県知事も一緒に国に対し増額など支援の要請をしたところでございます。  そのほかに、議員も御懸念の道路などの公共施設等の復旧につきましてでございますけれども、多額の経費が予想されます。まだ雪が解けていない部分もございますので、まだ全体が把握できておりません。少しでも早く速やかに全体を把握できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ、国等にも訴えていただきながら、こうした雪害にかかる財源についても、あくまでも災害でございますので、こうした支援につきましても、要望すべきところは要望しながら、もしくはまた業者さん等々もたくさん御尽力をいただいておりますので、速やかな決済が必要なものは決済していただくという中で進めていただきたいと思います。  こうした大きな費用を別にしましても、今回の豪雪の中では市道除雪、除雪対象路線以外の区で対応された区の経費、もしくは、市民の方のみずからのお金で対応された除雪等々もあったと聞いております。また、融雪装置にかかっております電気代の負担等々もまた今後膨らんでくることも考えられるところであります。そうしたことも今後明らかになってくるところでありますけれども、行政としましてもできるだけそういった情報もくみ上げていただきながら、市民にとっても災害であることは同じでありますので、そうした経費の持ち方については、細やかな対応をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  市窓口業務の民間委託についてであります。今議会におきまして、ことしの10月をめどに市民窓口課の窓口業務を民間委託する方針が示され、30年度当初予算にも関係経費として2,300万円が計上されたところであります。そこでまず、この市民窓口業務の民間委託について、背景と目的について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 国は27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015でございますけども、この中で民間の活力を生かしながら歳出を抑制する改革として、公的サービスの産業化等を掲げております。「窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務について、官民が協力して、大胆に適正な外部委託を拡大する」というふうにうたわれております。  また、2018年度までの集中改革期間中にこの民間委託を積極的に推進することとしております。その後、平成27年8月に総務大臣通知で「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」において、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である」という総務大臣の通知を出されております。  また、国が歳出の効率化を推進するという観点から、普通交付税の基準財政需要額の計算の基礎となる単位費用が計上されている業務が23あるわけでございますが、これを対象に平成28年から平成32年度にかけて、従来の直営方式から民間委託等への移行、業務の集約化を前提とした単位費用への見直しを行っております。ただ、この方式はトップランナー方式というふうに言われているんですが、トップランナー方式の導入によって、普通交付税の基準財政需要額の単位費用は見直されたわけでございますが、現在のところ、これらについてペナルティが科されているかというと、それは今まだ科されていないわけでございますが、従来の国の方向で言いますと、国のこういった改革の推進の中での経過を見ますと、業務改革に取り組んだ団体と、取り組まなかった団体では国の交付税の算定に当たって、差別化をしてくるということが当然想定されるわけでございます。こういったことも思いまして、鯖江市においても職員体制の中で多様化する市民ニーズに対応するということになりますと、現員ではなかなか難しいということ、それとより一層、効率で効果的にサービスを提供するとなりますと民間のお力をお借りした方がいいのではないかというようなことも考えまして、これによりまして待ち時間の短縮、あるいは混雑解消のためスタッフ動員なんかも民間の場合は対応をしていただけますので、こういった専門スタッフの配置というものが可能かなと思っておりますので、より市民目線に立った柔軟で質の高いサービスの提供が期待できるのではないかなということで、導入することにさせていただいたわけでございます。  今後とも、これらの導入によりまして、より質の高い市民サービスができるように努力してまいりますので、何とぞまたよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) それでは続きまして、委託業務の内容、そしてまた予算、効果につきましては、今市長の御答弁の中で目指す目的についても効果が含まれたわけでありますけれども、補足部分があればつけ加えてお話をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 委託業務内容、予算および目指す効果についてのお尋ねですが、初めに、今回委託を予定しております業務内容は住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明の交付、住民異動届の受付等でございます。なお、証明書交付や届出受理の可否判断、届出等に伴う住基ネットの操作、国、県への各種報告書作成等は引き続き市職員が行うことといたしております。  次に、予算につきましては、窓口業務の民間事業者への委託期間を5年間と想定いたしまして、総額で2億3,000万円を見込んでおります。平成30年度当初予算の歳出予算に半年分の2,300万円を計上するとともに、残りの2億700万円につきましては、期間を平成35年度までを基本として債務負担行為の設定をお願いいたしております。  次に、目指す効果といたしましては、民間委託によりまして、繁忙期には待ち時間の短縮や混雑解消のためのスタッフを増員する等の民間事業者が持つ接客ノウハウの活用や業務に特化した専門スタッフの配置が図られ、市民目線に立ったより柔軟で質の高いサービスの提供が期待されると考えております。また、窓口業務に従事しております職員を他の部署に配置することで、各部署における市民ニーズへのより的確な対応が可能となり、市全体のサービス向上を図ることができるものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 次は、課題について、お伺いしたいわけでありますけれども、まず最初に窓口業務を民間委託することのそもそもの是非について、お伺いをしたいと思います。  今、委託業務内容についてもお話ありましたけれども、窓口業務は住民の皆様の状況を直接に把握すること。そして、みずから行政の情報を直接お伝えすること。また、さまざまな情報を得て施策展開につなげていくこと。そういう重要な役割を担っているものと理解しています。出生からお亡くなりになるまで、住民が行政サービスを受ける身分の証明、または市民の権利であったり、または義務の確定などの基礎となる行為が含まれるものでありまして、特に適切な実施が求められるものと考えております。こうした重要な業務を民間に委託しても本当によいのかどうか、市が直接やるべきではないか、こうした考え方もあるかと思いますけれども、その是非について、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市民窓口課の業務を民間委託して問題ないのかとのお尋ねですが、平成27年6月の内閣府公共サービス改革推進室の通知によりまして、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきまして、国におきましては市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき、民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理しており、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、事実上の行為、または補助的業務に該当する業務に限定され、法律に基づく市町村長の判断行為、住民基本台帳、戸籍簿などの管理、住民基本台帳ネットワークの操作などにつきましては、市町村職員がみずから責任を持って実施すべき業務とされております。今回、鯖江市が委託する民間業務は住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、納税証明書の交付、住民異動届の受付等の業務でございまして、証明書交付や届出の可否判断、届出等に伴う住民基本台帳ネットワークの操作などにつきましては、これまで同様市職員が業務として行ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 国のほうの方針としまして、こうしたことはできる、いわゆる専門性は高いが定型性の高い業務であるということでありますけども、それをやるかやらないかについては市の判断に委ねられているところであります。そうした中で、こうしたことをやっていくのに、そもそも民間委託していいのかという是非についても疑問が残るわけですけれども、そもそも窓口業務を民間委託することにつきまして、何人かの市民の方にもヒアリングを行いました。一様に抵抗感を示された点が、個人情報の取り扱いについてでありました。情報の漏えいであったり、セキュリティー対策についての心配する声でありました。そしてまた、他の自治体での先行事例を調べますと、いわゆる偽装請負についての懸念もありました。これは、いわゆる業務委託者、市、それと請け負った民間側の方で管理責任者にない者が指揮命令を行ってしまうと労働者派遣法違反になるということであります。いわゆる、民間業者と市職員さんとの役割分担が不明確となるおそれがあるというふうにいわれているところであります。この点について、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 個人情報保護や偽装請負対策について、どのように対応するのかとのお尋ねですが、初めに、個人情報の取り扱いにつきましては、鯖江市と受託業者が個人情報の取り扱いの重要性を十分認識し、保護対策に万全を期してまいります。具体的な取り扱いにつきましては、国のガイドラインを参考にシステム端末機のアクセス制限を初め、デジタルカメラやUSBメモリー等のデジタル機器の持ち込みを制限するほか、書類、データ等の適切な管理を徹底させることといたしております。受託業者に対しましては、これらの個人情報保護対策を受託業者の業務マニュアルに記載させることとし、また、受託業者のスタッフに対する教育を採用時のほか定期的に行わせることとし、情報漏えい等の事故が発生することがないよう、個人情報の保護に努めてまいります。また、受託業者スタッフが業務を行う上で知り得た情報につきましては、従事中はもちろんのこと、退職後につきましても漏えいしてはならないことを受託業者に徹底させることといたしております。違反した場合には、鯖江市個人情報保護条例による罰則の適用を受けるものであり、その旨をスタッフに周知するよう、受託業者に強く指導してまいりますし、市民の不安の払拭に精いっぱい努めてまいりたいと考えております。  次に、偽装請負の防止につきましては、国の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引きなどを参考に、市が行う業務と民間事業者が行う業務を明確に分けた上で、市職員と受託業者スタッフが混在しない職場レイアウトにすることや、また、市職員が民間事業者スタッフに直接指揮命令することがないよう、徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 続いて、民間に委託するわけでありますので、業者の質の確保についてであります。もちろん、民間に委託するわけでありますけども、今御答弁にもありましたけども、ノウハウがあって、一定の教育が充実している業者に委託をしなければならない、そしてまた、その中で市も教育を行っていくということでありますけれども、一方ではこうした事業に対しましては、人の配置についての問題、もしくはコストについての効果についても述べられているわけであります。コスト削減効果等々、やはり重視しすぎると民間業者さんを確保しようとする際に質の面で懸念もされるところであります。仕様書であったり、業務の依頼内容についても十分に精査すべきだと考えておりますけれども、必要な業者さんの質の確保、そしてその中での適正な価格という点について、十分に議論がなされているのか、その点について御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 受託業者の質をどのように判断するかとのお尋ねですが、市といたしましても、質の高い受託業者を選定することが市民サービスの確保向上を図る上で最も重要であるというふうに考えております。そのため、受託業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザルを実施し、価格だけでなく、窓口業務の実績、十分なスタッフの確保、欠員の予防とその対応策、市民サービス向上への取組、苦情や業務トラブルの予防策とその対処方法、研修体制、個人情報保護や危機管理に関する考え方、またサービス向上に向けた創意工夫や経営状況など、これらを総合的に判断いたしまして、受託業者を選定してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) この質問の最後に、スケジュールについてお伺いしたいと思っております。  今回提案された内容は、この議会での審議後、可決された場合においては6月にはプロポーザル発注方式のもとでのプレゼンを実施し、審査し、7月には契約を締結、8月から9月末に業者スタッフへの引き継ぎ、準備期間とし、10月1日から業務委託を開始しようとするものであります。これまで御質問しましたとおり、課題につきましては、公務員以外の者が窓口業務を取り扱うことに対する住民不安の払拭であります。民間委託につきまして、市民の皆様の御理解を求めていく必要があると考えます。  また、人件費の削減効果についても、限定的ではないかという懸念も持っています。本市においては臨時職員の配置など、民間委託を検討する前からかなりの削減を狙っていたものであるからであります。そして、偽装請負と関係してどこまで業務を任せられるかといった点、そのほか、他の自治体で先行した中での課題として上がっておりますのは、対面で声を聞いて、職員さんが窓口を対応していないと、住民のニーズがつかみにくくなるという点や、自治体の職員さんが実務経験を得られず、自治体の職員のみが行うべき判断行為に要するノウハウを失っていくことが上げられています。  また、これまで本市が取り組みました2016年10月からの上下水道の窓口業務、今年度からの庁舎の夜間管理業務など、これまで市の業務を民間委託した事業の実施後の浮かんだ課題であったり、課題の検証もまだ十分であるとはあまり考えられません。こうした中で今回の提案の懸念は、なかなかこの質問をしても現時点では払拭できない、今後十分にまだ精査すべきと感じております。背景であったり、目的につきましては、一定の理解はできるものですけれども、重要な役割を担う窓口業務の民間委託に当たりましては、今回の提案から実施までの半年あまりの期間はタイトに過ぎるのではないか、拙速ではないかという懸念もするところであります。この点につきまして、何か御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 委託開始までのスケジュールがタイトなのではとのお尋ねですが、スケジュールは市民窓口課の業務スケジュールや来庁者数、また他の先行自治体での事例などを総合的に勘案した上で、委託開始までのスケジュールを作成いたしました。これらのスケジュールにつきまして、円滑に業者選定や、契約事務を進め、あわせて現在作成しております業務マニュアルをより詳細なものに改めるなどの見直しを行った上で、現時点では10月をめどに準備を進めていきたいと考えております。  しかし、議員御指摘のとおり、重要な個人情報を取り扱う部署であることに対する市民の不安でありますとか、法務局、福井県丹南広域組合、またさらには職員組合など、事前に十分意見交換をする必要がございますので、そういうようなことにつきまして、慎重かつ丁寧に十分時間をかけまして、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) これに関しての質問はこれで終わりたいと思いますけれども、今後の一般質問であったり、もしくは常任委員会での議論、審査なども私自身も注視をしていきたいと思っております。理事者各位には大変重要な案件でありますので、十分な説明責任を果たしていただきますよう、要望いたしまして、最後の質問に移ります。  最後に、連携中枢都市圏形成構想であります。この件につきましては、昨年の3月議会でも私質問をさせていただきまして、概要については、簡単に触れさせていただくのみといたしますけども、福井市を中心とする連携中枢都市圏構想でありますけれども、これは、人口減少社会におきましても連携する各市町がそれぞれ行政機能を維持しながらも商工業や農林水産業の振興、また移住・定住の推進、促進などに連携して取り組むことでの大きな効果を生もうとすることを目指すものであります。平成31年の4月、ちょうど1年後のスタートを目指しまして、関係自治体の中で協議を行ってもらうと承知をしております。そうした中で先月の1日には嶺北の関係11市町の首長による会議が行われ、都市圏の大まかな将来目標を定めたビジョン骨子案を合意されたものと承知をしているところであります。  そこでお伺いをいたします。この2月1日の関係各市町首長会議での協議を経て、牧野市長の本構想への期待であるとか、思いについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) この間の2月1日の首長会議では、概要の説明と今後のスケジュール等について、いろいろとお示しをいただいた中で、構想そのものについては、全体的な都市圏構想の中での鯖江の位置づけといいますか、そういったものも御説明はあったわけでございます。嶺北11市町のほぼ中央に鯖江市がございますので、こういった域内への交通利便性、これは非常に優れているということで、こういった中で鯖江の位置づけというものを何か特色あるものにしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業がございますし、これらを圏域の中での恐竜博物館とか永平寺とか越前海岸、朝倉氏遺跡、越前市の伝統工芸、ここの五産地ですね、こういった地域資源が豊富にございますので、これらの連携の中で鯖江市がどう位置づけられて、それらのつながりをどう持つかということをこれから検討していただきたいなと思っております。福井市が中心になることでございますので、福井市のほうへいろいろとこれから要望していかなあかんわけでございますが、35年春には北陸新幹線の金沢敦賀間が開業しますので、私のところは特急もとまらない、新幹線の駅もないというような、非常に厳しい状況に立たされますので、関東甲信越方面とのアクセスについて、この中でどういうふうに捉えていただくか、あるいは全体的なそういう位置づけ、そこらも考えていただきたい。並行在来線の三セクあるいは福武線、えちぜん鉄道もございますので、そういった面での交通網対策、それから、全体的な小松空港とのアクセスもございますし、今度、仮称ですけど南越駅とのアクセスもございます。そういったものを近隣市町村の連携を得て、どこまで得られるかわかりませんが、連携が得られるように積極的に働きかけなあかんと思うんですが、何せ福井市がつくるものでございますので、福井市のほうへ私どもの立場というものを十分申し上げていかなければならないと思っております。そういう連携強化によって、交流人口だけじゃなくして、関係人口がふえて、それが定住人口にふえて、持続可能なまちづくりにつながるような、そういった連携中枢都市圏形成構想にしていただきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今回のこの構想でありますけれども、骨子ビジョン等々も見せていただきましたけれども、やはり嶺北全体でありますので、少し今の現在では総花的なものでもありますので、なかなか本市にとってどういったところをつかんで、どういったメリットがあるのか、もしくは、鯖江市の特性がこの中でどう生かされているのかというのは現時点ではなかなか見にくいところでありますけれども、今後まだ首長会議も予定されているようでありますし、民間も交えたビジョンについての懇談会等々も行われるように承知をしております。どうしても、中心市の方に水が流れていくのではないかというような心配もあるわけでございます。鯖江市にとってのメリットは鯖江市が主張せねばなかなか出てこないわけでありますので、今後の協議の中においての鯖江市のメリットも十分に主張もしていただきながら、また議決も必要な案件でありますので、議会に対してもその中で、またこうしたことを説明もしていただきながら進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従い、順次お尋ねしていきたいと思います。  まず最初に、30年福井豪雪について、お尋ねいたします。  昭和56年、いわゆる五六豪雪以来37年ぶりの大雪になった今回の雪害対応について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。  まず、道路の除雪についてであります。56年豪雪の教訓が生きずに、除雪に手間がかかった印象でございます。これは車の台数が五六当時の2倍にふえたこともありますが、今回の降雪は朝方ということで、出動指示がおくれたことも一因でございます。2月6日以前においては、15センチ以上の降雪に除雪が行われていないと市民から不満が上がっていたのもあります。結果として除雪費の節約となったともとれますが、このような状態で大雪となりまして、夜半からの突然の出動要請に業者自体も最初戸惑いがあったのは否めません。また、6日の段階で降り続く積雪量の異常さに排雪の必要性を感じましたが、いつの時点で排雪を指示されたのか。業者には、排雪作業にさらなる要員、ダンプの手配など、十分な時間的配慮が必要でございます。今回の除雪体制において、除雪車およびオペレーター要員、排雪作業のため借り上げダンプ、作業員などの事前の布陣に抜かりはなかったのか、事後の検証がまず必要です。  また、今回の豪雪に昼夜を問わずの除雪作業などで地域貢献が認められる委託業者に対しては、今後の協力を得るためにも何らかの論功行賞的な優遇策を与えるべきと考えます。御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 丹尾廣樹議員の御質問にお答えをいたします。今回の除雪対応についてのお尋ねでございます。五六豪雪以来の大雪となった今回、特に2月上旬から中旬にかけての降雪におきましては、委託業者の皆様には連日連夜、昼夜を問わず市民生活に影響が出ないように懸命に作業に当たっていただきました。深く感謝をしているところでございます。除雪に当たっては、毎年業者ごとに除雪路線、借り上げの除雪車両や、借り上げのダンプトラック、その他単価等の契約をしております。  それから、出動命令までの流れですけれども、降雪予想を見まして、午後6時までに待機命令、それからその後職員が夜中の2時までにパトロールいたしまして、おそくとも3時までに出動命令を出すというような格好になってございます。議員御案内のとおり、今回の降雪は朝方であったというようなことがございまして、除雪した後に大量の降雪がございました。気温が低く、出勤車両に踏まれて圧雪状態になったというようなことがその後の除雪に大きく影響したというふうに考えてございます。  今回の除雪体制において、借り上げダンプ等に抜かりはなかったのかとのことでございますけれども、排雪に利用するダンプトラック等につきましても、計画段階から台数を確保いたしまして、必要に応じて排雪作業を実施したほか、主要道路の排雪には北陸新幹線事業で確保されている車両、それから業者が確保しているトラックを集結いたしまして、効率的な排雪作業に当たったところでございます。しかしながら、除雪業者の減少や除雪車、オペレーターの確保など、除雪を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。今回の教訓を生かしまして、さまざまな問題を検証し、今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、論功の件でございますけれども、除雪作業は契約に基づいて行っておりますけれども、もともとが地域貢献度の高いものでございまして、全ての協力業者の方に貢献いただいたというふうに考えてございます。今後は、作業中においても市民の皆様が感謝の気持ちを持って接していただけると、そんな協力体制を構築していくことが大切なんだろうというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、消雪装置の稼働と能力の問題についてでございます。
     もちろん、消雪装置は消雪のための大きな武器でございますが、大雪のため消雪装置が役立たない箇所が多く見られました。もとより、消雪装置は地域住民からの要望を市民生活上、重要な路線から順次検討の上、敷設されてきた経緯がございます。そのため、重要度の高い路線の装置ほど、早期に設置されたもので、経年劣化、老朽化が進行しているのは道理でございます。今回、市民生活上極めて障害となったため苦情も多かったわけでございます。消雪装置が役立たない箇所にあっては、除雪車による除雪を先行して行うべきであります。また、一般に言われる消雪能力、耐用年数はどうなっているのでしょうか。今までに消雪装置の耐用年数ならびに消雪能力を検証したことがあるのでしょうか。秋に行う事前点検とあわせて、消雪装置の運用管理について、見直しをお願いしたいと思います。追って、不良の装置については改めて更新の検討もすべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 消雪装置が役立たない箇所は率先して除雪すべきとのことでございますけれども、消雪装置がある路線、これにつきましても不測の事態に備えまして、除雪路線として契約をいたしております。今回の大雪では想定を上回る降雪であったことや、交通量が少ない路線におきましては、車両による拡散ができずに、道路上に雪が多く残ってしまいました。これの発見におくれたために、機械除雪がおくれたことは今後の課題であるというふうに考えてございます。また、これらの路線も一次路線、二次路線というような位置づけがございますので、それに沿うような形での除雪になるというふうには考えてございます。  次に、消雪設備の耐用年数、それから消雪能力、その検証についてのお尋ねでございますが、一般的に消雪に関する配管、電気・機械設備の耐用年数は15年と言われております。消雪能力の検証についてでございますけれども、これは毎年秋に行っております設備の点検によって水が出るかどうか、雪が消えるかどうかというような検証を行っているところでございます。点検の結果、水の出が悪いというようなことがございましたら、国の補助制度を活用しながらポンプの引き上げを行い、揚水試験を行ったり、ポンプや揚水管の更新、ノズルの交換などを行っているところでございます。今後も適正に消雪設備が稼働するよう、入念に維持管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 先ほどもちょっと申し上げましたけど、重要なところから順次やっているということで、15年という耐用年数をかなり上回っているものも見受けられますので、またその点、配慮等よろしくお願いしたいと思います。  次に、県と市の連携について、お尋ねしたいと思います。  今回、特に南北を走る主要道路が渋滞をしました。もともと国道8号線や旧8号線、福井朝日武生線など、福井・武生に向かう朝のラッシュは大手企業などへの通勤車両で日常茶飯事となっていますが、いわゆる西縦貫線、一般県道福井鯖江線も食糧供給のためのスーパーマーケットなど量販店が多く、学校も隣接し、日常生活上重要な主要県道でございます。6日以来の大雪で、この路線は早期のラッセル除雪の後は圧雪になり悪路と化し、その後の除雪、排雪のおくれから特に右折車両や道路脇の山積みの雪で交通障害を起こしておりました。車道域確保のためのロータリー除雪、排雪の要望も多くありましたが、結局最後になりました。市民にとっては県道など主要幹線道路の除雪からしっかりやってほしいと思うのは当然です。この間、県と市の除雪情報の共有はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 主要道路である県道等の除排雪に関して、市の立ち位置はとのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、記録的な豪雪に見舞われた本市におきましても、気温が低かったこともありまして、交通量の多い主要道路が県道・市道を問わず圧雪状態となりました。また、気温の上昇によりまして、雪が緩みまして、でこぼこ道路での立ち往生や、除雪した雪の影響で道幅が狭くなりましてすれ違いに時間を要するなど、断続的に渋滞が発生をいたしました。そうした中で、県に対しまして市民からの苦情であるとか、道路パトロール等の状況をもとに、除排雪の要請をする等の対応をとってまいりました。県では作業がはかどらない日中を避けて、夜間に排雪を実施するなど、懸命な作業で主要道路の確保に努めていただいたところでございます。  また、市のほうといたしましても、県の排雪時には日野川の排雪場を夜間開設したり、市が行いました旧8号等の排雪時には交差する道路を同時に排雪を行う等の連携をとったつもりでございます。今後とも、福井県と連携をとりながら、除雪対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 西縦貫線につきましては、市道から県道に格上げになって、そういったことが間近と言うと変ですけど、そういったことでおくれているのかなというのもありましたけども、今の説明ではそういったことは一切なかったみたいな形なので、非常に大雪ということでこういうこともあったのかなと思います。今後とも、こういう県と市の連携をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者などの世帯の屋根雪おろしの相談の対応についてでございますが、11月30日に我が地区の除雪基地対策会議が行われ、この点の対応については、29年度鯖江市雪害対策要綱の中で、ひとり暮らし高齢者などの屋根雪などの除雪支援対策としては、家族状況、収入などの実態により、その居住用の屋根などの除雪支援対策を実施するとあり、さらに、ひとり暮らし高齢者などで地元民生委員児童委員が自力での除雪が困難と認める世帯から屋根雪などの除雪の依頼があった場合、地区区長と民生委員児童委員は協力し、協議を行いながら地元協力者などとともに対策・対応に当たるとあるわけでございます。この場合の対応は市の除雪補助を前提とした対応と考えますが、今回の場合、このような抽象的な表現では実効性はなかったように感じております。リアルタイムでのボランティアなど作業者の情報もなく、依頼者負担となる除雪料金の多少も絡んできまして、しかも大雪の最中での除雪あっせんには思ったような需給体制はとれなかったのが実情ではないかと思います。それでも、担当課への相談は数多くあったと聞いております。それらの対応に踏まえ、その実態について質問したいと思います。  今回、最終的にボランティア名簿登録人数は何人だったのでしょうか。また、ボランティアによる除雪家屋数は2月14日現在で15件と聞いておりますが、地区別の実績はどうだったのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ボランティア名簿登録人数およびボランティアによる除雪家屋数の地区別の状況についてのお尋ねでございますが、まず、ボランティア名簿の登録人数につきましては、一般ボランティアといたしまして、学生さんが58人、一般の方が9人の合計67人でございます。  次に、一般ボランティアによる除雪家屋数の地区別の状況でございますが、2月28日現在で17件ございまして、地区別では鯖江地区が5件、中河地区が2件、立待地区2件、吉川地区4件、豊地区3件、北中山地区1件でございます。また、町内ボランティアの登録人数でございますが、28団体の237人の方の登録をいただいております。  除雪家屋数につきましては、今現在、実績報告を集計中でございますが、2月28日現在で97件ほどの報告が上がっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、実績報告ですね、新聞報道の差について、ちょっとお尋ねしたいと思います。  鯖江市では、従来からひとり暮らしの高齢者、要援護者等登録者が市を通じ、屋根雪などの除雪を依頼した場合、1時間当たり7,000円の助成が行われることになっていますが、23日に県会代表質問で災害救助法が適用された県内9市町では、ひとり暮らしの高齢者が屋根雪おろしの行政支援を受けられるとあり、その中で鯖江市では約200件がその対象となり、民生委員や区長でつくる協議会に市が委託する仕組みになっており、既存の枠組みを活用できたとありました。この記事に違和感を持ったのは私だけでしょうか。まず、内容にある委託する協議会というのはどこのことだったのでしょうか。また、議員宛て屋根雪除雪2月14日実績報告の15件と2月24日新聞報道約200件との差については、情報もなく全く理解できません。実績報告と新聞報道実績の差はどうして生まれたのか、わかるような説明をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ひとり暮らしの高齢者の方の屋根雪おろしでございますが、今ほど議員さんから1時間当たり7,000円の助成ということでございましたが、これは一冬に1回限り7,000円でございまして、1時間ではございませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、委託する協議会についてでございますが、本市におきましては、民生委員児童委員協議会連合会および区長会連合会の役員を構成メンバーといたします地域ぐるみ雪おろし協力推進協議会というものを設置しておりまして、この協議会に屋根雪おろしを委託しているという状況でございます。  次に、全員協議会での実績報告15件と県会代表質問での新聞報道200件との差でございますが、まず全員協議会での実績報告数15件につきましては、前日の2月13日現在での一般ボランティアによる除雪家屋数でございまして、これは長寿福祉課のほうから学生ボランティアさんとか一般ボランティアを直接派遣した件数でございます。また一方、新聞報道で200件でございましたが、これは今回災害救助法の適用が対象になるということを見込んで雪害家屋数での除雪家屋数でございまして、一般ボランティアによる除雪家屋数および町内会による除雪家屋数、また業者に委託した除雪家屋数等を含めまして、今回ひとり暮らし高齢者等の世帯の屋根雪おろしを行った事業の実績を見込んだ全ての件数でございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 1点、先ほど済みません。1時間当たりと言いましたけど、1依頼当たりということで7,000円ということでございます。内容については、今全体だということで、修正があったわけでございますので、それで理解したということにさせていただきたいと思います。  次に、区長、民生委員に過度な負担とならない仕組みについてでございますけれども、県内では雪による死者が12名、合わせて負傷者も多数報告されているところでございます。特に高齢者が1人で屋根の雪おろしを行っている際に転落したり、雪に埋まって死亡したケースも報告されました。ひとり暮らしの高齢者の場合、老朽化した家にあっては倒壊の危険もあるため心配になり、区長や民生委員に除雪の相談が多くなるのも当然に思われます。問題は、区長や民生委員だけに過度な負担とならないような仕組みを再構築すべきと思います。それには、誰にでもわかるような屋根雪おろし依頼システム図をつくり、雪害対策要綱や広報に載せてはどうでしょうか。また、鯖江市のホームページ、大雪に伴う市民生活情報に掲載の平成29年屋根雪おろし登録業者一覧には、請負金額のばらつきは仕方のないことですけれども、地区別に偏在しているのではないでしょうか。今後は事前に協力業者の発掘にも力を入れてほしいと思います。この件についての御意見をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 区長さん、民生委員さんに過度の負担とならないような仕組みを再考すべきとのお尋ねでございますが、今回の大雪につきましては、市内におきまして幸いにして屋根雪おろし中の転落事故等による人命にかかわるような重大な事故はなかったわけでございますが、これもひとえに区長さん、民生委員さんを初め、地域住民の皆様方の御尽力のおかげでございまして、心より感謝いたしているところでございます。 今回の市への相談件数につきましては、積雪が1メートルを超えました2月6日から2月15日にかけまして、全市域から屋根雪おろしの依頼や相談が567件寄せられております。屋根雪おろし業者もすぐに手いっぱいの状況となったところでございます。このような状況の中で区長さん、民生委員さんの皆様方には、多くの相談が寄せられ、またひとり暮らし高齢者の方などへの対応に大変な御負担をおかけしたことも承知しているところでございます。市といたしましては、屋根雪おろし業者や一般ボランティアの人員が不足いたしまして、迅速な紹介ができなかったこと、また、業者の作業金額にばらつきがあり、金額についての御意見があったこと等を踏まえまして、屋根雪おろしを行う一般ボランティアや業者をふやす取組を今後推進していきたいと思いますし、業者の作業金額につきましてもできる限りの調整を行いたいというふうに考えております。  また、大雪直後の道路の除雪も完了していない中におきましては、屋根雪おろしに迅速に対応するためには、やはり地域ぐるみでの助け合いの体制づくりが必要であるというふうに考えておりまして、住民の皆様の御理解と御協力を得る中で、町内での支援体制の整備、そういったものについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、議員から今御提案のございました誰にでもわかるような屋根雪おろしの依頼システム図、そういったものを雪害対策要綱に載せることについてでございますが、掲載する方向で関係課と協議をいたしまして、地区除雪会議等を通しまして、十分に説明をしてまいりたいと思います。  また、屋根雪おろし登録業者の地区ごとの偏りにつきましては、一般ボランティアの方やら協力事業者の方をふやす取組を行う中で、偏りのないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 地域ぐるみの助け合いというような形がとれれば一番いいわけでありますけども、いずれにしても今後につなげる方策となるよう、要望しておきたいと思います。  次に、コミュニティバスについて、お尋ねします。  コミュニティバスの使命をどのように考えられておられるのか、2月6日から全便運休となり、結局は2月21日午後でやっと全線の再開となったと聞いております。場所により16日間、半月以上とまったことになるわけでございます。今や、コミバスは市民、特に車を持たない高齢者、障がい者などの交通弱者の足となって、なくてはならぬ交通手段でございます。2月9日に一旦2月13日からの循環線運行再開を予定したとのことですが、12、13日あいにく再積雪で再延期となったものと聞いております。その後、道路の除排雪が進みましたが、最終的には全線開通にまで随分と延長となりました。コミバスの不通により、病院、食糧など、人命に影響を与えかねないケースも聞いておりまして、自然災害とはいえ、早期再開を期待した市民利用者に多大な迷惑をかけたことに対し、公共交通の運行管理者として真摯におわびすべきだと思います。その上で、まず再開がおくれた理由をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) コミュニティバスにつきまして、再開がおくれた理由はとのお尋ねですが、今回の豪雪により2月6日から16日にかけまして、コミュニティバスを全便運休いたしました。運休期間中、市民や御利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。運休期間中は、1日も早い運行再開に向けまして、準備を進めてまいりましたが、道路幅員や路面状況などバスの安全運行に必要な条件が整わない中で再開することは、バス車両の大きさから交通渋滞を招くことはもとより、大幅にダイヤが乱れることでバス利用者にも御迷惑をおかけすることから、道路状況について、道路管理者や運行事業者と情報共有を行いながら、バス車両による試験走行を行うなど、再開のスケジュールを調整してまいりました。しかしながら、12日から13日にかけてのさらなる降雪により、一旦想定した再開日を延期せざるを得ない事態となり、運休が長期化したものでございます。このような状況の中、16日にはまず循環線のルートにおいて安全運行の条件が整ったことから、翌17日の土曜日より循環線の運行を再開いたしました。さらに、19日の月曜日には河和田線と市内高校ルートを、20日にはその他全ての路線を一部迂回運行しながら再開し、21日午後からは全路線で通常どおりの運行を開始いたしました。運休期間中、御利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしましたが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、災害時対応ルートの考慮はどうかということで、コミバスの運行路線はより多くの人の利便性を考えて、各町内を縫うように細かく巡回する特徴を持っております。そのため、1車線をとりあえず確保するタイヤショベル除雪車による道路除雪での運行は十分とは言えないということで、コミバス運行が交通障害とならないためには、どうしても大型車のすりかえ可能な2車線幅の確保が全路線で必要となってくるのはわかります。そのため、今回のような除雪を待っていると、再開にまた時間がかかるということになると思います。公共交通というのは、1日も早い復旧再開が必要だと思うわけであります。そうした考えから、そのつなぎとして暫定的に主要幹線道路を使った災害時対応ルートの考慮はどうかと考えるところでございます。これは、今は雪でございますけれども、その他、広域災害においてもございますので、この点について、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 災害時対応ルートの考慮が必要ではとの御提案でございますが、今回の豪雪による全便運休から再開に向けましては、除雪状況などを考慮いたしまして、一部迂回ルートを運行する形で再開し、安全運行が可能であると確認された箇所から、順次通常ルートに復帰する運用を行いました。  今後の対応につきましては、台風、大雨、大雪など、さまざまな災害を想定した上で迂回ルートによる緊急時の運行計画を事前に準備しておきまして、実際の状況に応じて柔軟に対応できるよう、バス事業者とも相談しながら、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いいたします。  次に、バス停待合所への施設工夫についてですが、2月10日から12日の3連休を利用して市内在住の県の職員の方20名程度がボランティアとして2月13日からのコミバス再開予定を考慮して、バス停の除雪を行ったとございます。結局、13日からの再降雪で無駄になったのは残念でした。バス停の除雪も安全運行に欠かせません。そうした中、豊および北中山公民館に設置のコミバス停の待合所は敷設当初から地元の要望むなしく、屋根だけで風雨を防ぐ囲いがないため、座席は常に濡れ、ましてや冬場は雪に埋もれ、全く機能を果たしておりません。地区で愛されるバス停待合所であってこそ維持管理に熱意、愛着が生まれるように思います。ぜひとも、地元の要望に沿った改善をお願いしたいと思います。これは御要望ということで、お願いしたいと思います。  次に、被災者に対する支援についてでございますけれども、市内での被害状況によりますと、家屋等、非家屋の倒壊、ハウスなど農業施設などの損壊が数多く発生しております。罹災証明の発行など支援の方法について具体的に教えていただきたい、このように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 罹災証明の発行の手続について、御説明申し上げます。罹災証明は、今回の大雪や昨年の台風21号などの自然災害によりまして、家屋や農業施設などが破損した場合に、市職員が現場、または写真等により被害状況を確認いたしまして、その内容を証明するものでございます。この証明は、損害保険を初めとする各種保険、被害者支援制度の適用や、所得税の雑損控除などを受ける場合に必要となりますが、加入されている保険によりましては、不要な場合がありますので、確認する必要がございます。  また、被災した建物などを修繕した後の申請では、被害の状況が確認できないため、罹災証明を発行できない場合がございます。罹災証明の発行の手続につきましては、申請書と現場確認ができる写真、印鑑等を御持参いただきまして、防災危機管理課に御申請いただければ、1週間程度で発行させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ありがとうございました。  次に、教訓とする事項および課題というふうな上げ方としておりますけれども、今回の豪雪を経験し、区長さんおよび町内役員さんの役割の重要性というのは非常にあったと思います。役所からのいろいろなお願いというのが区長さん経由となっておりまして、その際、経験が物を言うことも再認識をしたところでございます。このことから1点、町内と行政が連携し、協働事に当たることが今後非常に重要ということも、検証でわかってきております。やはり、区長役員の交代時期を、年交代から、行政と足取りを合わせた年度交代にすべきと思いますが、どうでしょうか。市の考えをお聞きしたいなと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 災害時におきまして、地域コミュニティの要であります区長さんの果たす役割が大変重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。一方で、鯖江市におきましては、自治会の会期および区長さんの任期はあくまでも任意団体たる各御町内でお決めいただくこととなっております。平成27年に、災害時の対応を観点としたものではございませんが、全区長を対象に区長会連合会、地区、町内を含むでございますが、の会計年度を年度ごとに見直すという点につきまして、アンケート調査を行っておられます。その結果は63%が反対ということで、見直しが見送られた経緯があるとお聞きいたしております。ことし平成30年度の区長会連合会の幹事会および総会におきまして、改めて区長の皆様の御意見をお聞きしながら、課題等を整理していくということで、申し合わせがなされましたので、市といたしましては、そうした議論の経過を見守っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) これで、いわゆる除雪対策については終わりまして、2点目の引き続き平成30年度当初予算について、お伺いしていきたいなと思います。  平成30年度当初予算中、今回歳入に関しましては、財源確保策としてのふるさと納税の推進を、また歳出となる事業予算としては地場産業における内発的イノベーション事業の内容および魅力ある雇用の創出のための事業などにつて、お尋ねしていきたいと思っております。  まず、ふるさと納税について、お尋ねをいたします。  ふるさと納税については平成27年度に前年度の10倍以上の実績を上げ、さらに本年度当初目標1億2,000万円のところ、本年度は2月1日現在で昨年度の約2倍、1億8,000万円を突破し、順調に推移しているとのことですが、平成30年度当初予算としては2億5,000万円を予算化していることに関し、幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、本市のこれまでの経過についてですが、今までの寄附金額実績と返礼品などの経費の推移について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ふるさと納税の今年度までの実績と経費についてのお尋ねでございますけれども、この制度は本県の提唱などによりまして平成20年度に創設されたものでございますけれども、創設当初は余り広がりを見せなかったというところでございますが、創設当初、平成20年度におきましては、件数が22件、寄附額が530万円余、そのときにかかった経費が広報誌の送料とかお礼品などで20万5,000円余でございました。その後、26年度まではほぼ同水準で推移しておりました。それが、平成27年度に入りまして件数が894件、寄附額といたしまして7,573万円余、経費といたしましては1,323万円余と大幅に増加いたしました。これは、寄附金の特例控除の上限が住民税所得割額の1割から2割に引き上げられたということ。また確定申告が不要となりますワンストップ特例制度が導入されたということ。また、本市におきまして、大手のポータルサイトと提携いたしまして、クレジット決済を連動させたこと。また、寄附額に応じましたポイント制度を導入したこと。これに合わせてお礼品の見直しを行ったこと。また、クラウドファンディング型ふるさと納税「F×G」を導入したこと。これらによりまして、寄附額が大きくふえたものでございます。  また、平成28年度におきましても件数950件、寄附額といたしましては9,473万円余、経費につきましては、1,323万円余というふうになってございます。平成29年度につきましては、これは2月26日現在でございますけれども、件数で3,305件、また寄附額で1億8,528万円余、これにかかりました経費といたしましてはお礼品などで4,945万円余となっておりまして、前年度比で件数にして3.5倍、寄附額にして1.96倍と、多くの寄附をいただいております。これにつきましては従来寄附額の2割としていたお礼品を3割に改めたということ。また、地場産品の充実に加えまして、福井銀行との相互連携によりまして鯖江市の食材、また漆器などを使いました首都圏のレストランの食事券など、多彩で魅力あるお礼品の発掘に努めたということなどが挙げられるかと思います。また、お礼品の対象寄附額3万円以上から1万円以上としたということで、小口の寄附をいただく件数が大きくふえたというものが主な要因でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) この大きくふえた26から27年度に第1回目のふるさと納税についての一般質問をやったというのを覚えているわけでございます。  次に、財務政策課が所掌するふるさと納税というものについては、財源確保にみずからノルマを課し2億5,000万円の予算化を行っていますが、これをどのように今回こなされるつもりかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 当初予算に計上いたしました2億5,000万円をどのように獲得していくのかというようなお尋ねでございますけれども、平成29年度のふるさと納税の歳入につきましては、当初予算で1億2,000万円を見込んでいたわけでございますけども、返礼品の見直し、県外でのPR活動、これらによりまして大幅にふえたことにより今3月議会で7,000万円の増額補正を計上させていただきまして、29年度の決算見込みは1億9,000万円余となる見込みでございます。ふるさと納税の市場規模といたしましては、まだまだ拡大していくと考えられますし、返礼品を通じまして地域経済の活性化に大きく寄与するということからふるさと納税にさらに注力いたしまして、住民サービスの向上のために財源を確保してまいりたいと考えております。30年度につきましては、さらなる返礼品の見直しはもとより、利用いたしますふるさと納税サイトを従来の「ふるさとチョイス」によるものから、「さとふる」、また「ANAのふるさと納税」などを加えることによりまして、新たな支援層を開拓してまいりたいと考えております。  そのほかにもクラウドファンディング型ふるさと納税「F×G」には各部より新年度予算に1事業を掲載していただきまして、全職員が営業マンになるという体制で臨んでまいりたいと思っております。また、全国規模のイベント等へも積極的に参加いたしまして、当初予算で計上いたしました2億5,000万円以上の歳入を獲得したいと考えている次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは次に、平成30年の当初予算でふるさと納税推進事業費に1億2,400万円、そのほかに新規でふるさと納税等PR事業300万円が予算化されているところでございます。PR事業はシティプロモーション推進枠にございまして、平たくいえば、めがねのまちさばえの知名度アップや地域イメージ向上を図るという民間手法の営業活動でございます。具体的にどのように生かしていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) ふるさと納税のPR活動はシティプロモーションというお尋ねでございますけれども、議員おっしゃるとおり、ふるさと納税のPR活動はまさにシティプロモーションでございます。平成30年度は今ほど議員御指摘もございましたように首都圏、関西圏、中京圏などに向けまして継続的なPR活動を行ってまいりますプロモーション事業などを実施いたします。  また、やはりふるさと納税の寄附金の増につなげるためには、本市を理解していただき、本市を応援したいとおっしゃる方をふやしていくということが重要であると考えております。先ほども申し上げましたとおり、担当課だけでなく、市職員全員がセールスマンという意識を持ちまして、さまざまな機会を通じながら本市の魅力を発信いたしまして、ふるさと納税の歳入増につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、地場産業推進予算について、お尋ねをしたいと思います。  持続可能な地域モデル事業枠の中の内発的イノベーションの推進でありますけれども、メディカルやウエアラブル端末など成長分野技術確立支援事業、成長分野販路開拓支援事業、成長分野産学官連携推進支援事業、継続について、スタート事業は平成26年12月補正により始まり、地方創生推進交付金、国の27年3月補正、加速化交付金充当事業にのり、次世代産業創造支援事業が28年度当初には成長分野海外販路開拓支援事業、新技術・新事業チャレンジ支援事業が加わりまして、29年当初には成長分野技術確立支援事業、成長分野販路開拓支援事業と名前を変え、さらには成長分野産学官連携推進支援事業が加わり、30年当初で3事業それぞれの予算は1,500万円、1,500万円、500万円となっております。対象技術、製品など、対象企業のこれまでの進捗経過はどうなっているのでしょうか。現状の報告をいただきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 平成26年度から設けております成長分野参入に対する補助金でございますが、これまでに新技術・新製品開発では計12件の制度利用がありました。うち7件が医療分野、3件がウエアラブル情報端末関連となっております。それから、販路開拓では12件、海外向けの情報発信事業では3件の制度の御利用がございました。 これらの補助金の活用によりまして、医療関係におきましては手術用具が複数製品化されているほか、国際見本市への出展を通じて、有力医療機器メーカーや商社、医師等からも高い評価を得る中、実際の採用に結実したり、あるいはOEMの受注ですとか、部品等の加工の受注など、多種多様な形態での受注に結びついております。  また、ウエアラブル分野におきましても、国内外の複数のIT企業などから共同開発の話が寄せられており、水面下での開発が進んでいると伺っております。  医療器具といいますのは、使いなれた器具を重んじるということで、あるいはまた商習慣も保守的という現状がございまして、鯖江市の医療器具が一般化するには今しばらく時間がかかるような認識を持っておりますけれども、昨年市内の企業さんが国内の医療機器の業界団体に加入したことによりまして、販売関連の企業さんとのネットワークも着実に広がっているということは伺っております。今後も国や県、産地業界との連携をさらに強め、これらの支援を強化していくことにより、さらなる新産業の創造を目指してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 医療分野においては、業界団体に加わったということで、さらに今しばらくちょっと必要だろうと思いますけども、将来有望な形になってきたんじゃないかなと、流通にも入ってきたなということを感じておりますし、ウエアラブルにつきましても、共同開発の話もあるということで、将来を楽しみにしているところでございます。  それでは次に、鯖江の頑張るリーダー企業応援事業補助金、鯖江市中小企業支援制度についての補助額についてでございますけども、全て独自の申請によるものでしょうか。また、後日の評価など、効果測定というのは行われるのでしょうか。具体的にお聞きしたいなと、こんなふうに思うところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 鯖江の頑張るリーダー企業応援事業補助金につきましては、これは人材育成ですとか、販路拡大、技術開発、起業・創業などを対象に、事業費の2分の1から3分の2以内で助成をする制度となっております。補助金額は申請に基づくものではありますが、当然補助対象経費を精査して決定をいたしております。  後日の効果測定ですが、人材育成補助金では、研修受講後にその履修内容を御報告いただいております。販路拡大に対しましては、商談数や売上の見込等の具体的な数字を実績報告でいただいております。眼鏡産直ショップ開設促進事業につきましては、3年間にわたり毎年売上等の経営状況を御報告いただくことで、効果検証を行っております。新技術開発・新事業創出補助金では、大学教授や中小企業診断士からなる専門家による審査会、これによってその採択を決定し、成果につきましても同審査会に諮ることで適正な交付に努めております。今後とも、補助金の効果を検証していくとともに、時代に即した制度の見直しを行い、内発的イノベーションを促進してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) いろいろな補助金対象があるということで、補助金の効果測定については、常に行っていって、将来を見ていくというような御回答だったと思います。これについては、いろいろな目というんですか、そういったものがあろうかと思いますので、ごく小さなものでも拾い上げていただきながら、相談に乗ってほしいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。  次に、魅力ある雇用の創出についてということで、これにつきましては、本会議の初日に市長の提案理由説明で具体的なところまで教えていただいたわけでございますけれども、地元の大学とか高専というものがございまして、その魅力ある雇用というような場所でございますので、地元の優先雇用というものについても、いわゆる企業との間でコンセンサスを持っていただけたらなと、こんなふうに思っております。そういったことで、内容について質問させていただきます。
     まず、お試しサテライトオフィスモデル事業ですね、これ400万円となっておりますけども、これの期待と広がりをどのようにお考えになっておられるかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) お試しサテライトオフィスモデル事業でございますが、現在、首都圏の企業4社の誘致が決定をいたしております。この4社によって、将来的には約50人程度の新規雇用を予定しております。いずれの企業も都市部と同一のクリエイティブな仕事内容でありまして、地元の若者にとっても、またあるいは、U・Iターンを検討している方にとっても魅力ある新たな雇用を生み出すものと期待いたしております。  ただ、今議員がおっしゃいました優先雇用ということに関しましては、民間企業ということもありますので、なかなか厳しい面もございますが、少なくともこの企業がなければ都会へ行ってしまったような若者たちが残ってくれるような効果は期待をいたしております。  加えまして、これらの企業がこれまで首都圏で行っていた新入社員研修ですとか、専門学校生を対象にしたアプリコンテストの鯖江での実施が決定しておりますし、また総合学習の一環として東京の仕事が鯖江でできるようなことを体現できます、あるいはリモートによる新しい働き方などの出前講座を市内の中学校で開催するような御提案もいただいており、鯖江市の活性化につながるプラスアルファの効果も出ていると感じております。本年度行いましたモデル事業で得られた知見を生かしまして、よさをお認めいただければ、新年度もまたさらにサテライトオフィス誘致につなげてしっかりやってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾議員と理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、質問、答弁、簡潔にお願いします。  丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 2点目の中小企業生産性向上のための設備投資支援というのは、まだ法律の施行になっていないと思うんですけども、これの本気度、どのような期待を持っているかということもお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、審議中のこの法律でございますけれども、これは3年間限定で固定資産税の減免などをして、市内中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するものでございます。年度がかわりましたら、基本計画を速やかに策定しまして、市税条例の改正をしていくことが必要でございますけれども、中小企業者に対し、ものづくり補助金の重点的支援が有利に受けられるということで、積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 最後の越前ものづくり里のプロジェクト事業についての就業機会というんですか、ここに雇用の創出というのはどのように考えられているのか、教えてください。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) この長期職人塾に関しましては、今現在6名いらっしゃるわけですけれども、そのうち4名がこの春から漆器職人として産地内で就業予定となっております。新年度からは新たに3名の塾生が加わっておりますので、当市での就業機会の創出にはつながっているものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 端的なお話で、市長からお聞きした部分に、その可能性について加えていただきました。こういうような産業という部分については、今鯖江で一番重要な部分でもございます。ベースでもございますので、今後とも発展されるようにお祈り申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は15時15分といたします。                休憩 午後3時00分                再開 午後3時15分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。  中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) お時間をいただき失礼します。先ほど丹尾議員様の答弁の中で、2番の(1)①の通告でございますが、平成30年度当初予算についての中で、ふるさと納税の今年度までの実績と経費の推移についてという答弁の中で、平成28年度の数字につきまして件数950件、寄附額9,473万円余、経費につきましては1,323万5,000円余と申しましたが、正式には1,890万円余でございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(佐々木勝久君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。質問通告書に基づいて質問させていただきます。  昼に帰山議員の質問にもあったことですが、重複する分、どうぞ御配慮いただけるなら、御答弁願いたいと、このように思います。では早速、質問に入らせていただきます。  今回、窓口業務の民間委託をテーマに、これ1本で質問させていただきます。  国は、窓口業務における民間業者の委託推進をしています。その趣旨、また意図するものはという点をまず最初にお尋ね申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 国は、27年6月に閣議決定された骨太の方針2015におきまして、民間の活力を生かしながら歳出を抑制する改革として「公的サービスの産業化」を掲げて、窓口業務などの、専門性は高いわけでございますけども定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大するとしておりまして、2018年度、平成30年度までの集中改革期間中に民間委託を積極的に推進することとしております。また、27年8月に総務大臣通知が出ておりまして、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」において、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である」としており、官民協力して外部委託を拡大する公的サービスの産業化を国において推進することとしております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) では、本市が窓口業務の一部を民間業者に委託すると、そういう趣旨でこの民間業者に業務委託を取り入れて、窓口業務を行っている自治体、これを調べますと全国でまだまだ少ないと、このように認識しております。そういう中で鯖江市は平成30年度より取り入れるとしております。それは、自発的なものかというような、そういった動機の点をお尋ねしたいと、このように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 限られた財源と職員体制の中で、多様化・複雑化する住民ニーズに対応するということでは、民間の導入というものもこれからの方向であるというふうな姿勢はこれまで同様でございます。そういった中で、国のほうでも方向性が示されたということで、総合的に判断をいたしまして、今回導入に踏み切ったわけでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういう動機ということで、理解をしたところでございます。  民間業者に業務委託をする場合、それと業務委託なしといいましょうか、現況、今までのそういったところでは、財政面、普通交付税といいましょうか、そういったところで何らかの影響、変化というものがあるのかというところが疑問に思いますので、その点、御答弁いただきたいとこのように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 民間事業者に業務を委託する場合と委託しない場合との違いという御質問でございますけれども、先ほど市長も帰山議員の御答弁の中で答えさせてはいただいておりますが、トップランナー方式というものが普通交付税の中に入れられるようになってきております。その中で、国が言っております23項目のうち16項目は平成28年度から交付税に算入と、残りの項目についても今後算入されていくであろうと。とはいいましても、委託しようがしまいがといいますか、既にもう交付税の中には算入済みという計算になりまして、今回委託に出そうが出すまいがといいますか、それによってペナルティ的なものというのは出てこないことになります。ただ、これまでの国の方針を見てまいりますと、過去において、これも市長先ほど申しましたけれども、過去におきましてそういうインセンティブ方式みたいなものが導入されていることがございましたので、将来、そういうふうに委託なりに回していないことによってペナルティ的なものがかかってくると、交付税が減らされるということは考えられるかと思います。ということでございまして、鯖江市におきましても先駆けてといいますか、持続可能なまち鯖江というものをつくっていくためにも、業務の効率化、歳出の抑制、不断の行財政改革の推進、こういうものが不可欠なものだと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) これまでも、質問と答弁の中で鯖江市は国の流れ、そういった行政改革、公共サービス、あるいは市民サービスのそういった基本の中で、鯖江市は積極的に取り入れるというところでございます。再度、確認を取りたいと思うのですが、民間業者に業務を委託する、この考えは変わらないという認識でよろしいわけでございましょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間業者に業務委託する考えは揺るぎないものかとのお尋ねでございますが、本市におきましても、限られた財源と職員体制の中で多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、より一層効率的、効果的にサービスを提供することが必要となってございます。窓口業務の民間委託により、繁忙期には待ち時間短縮や混雑解消のため、スタッフを増員する等の民間事業者が持つ接客ノウハウの活用や、業務に特化した専門スタッフの配置が図られ、市民目線に立ったより柔軟で質の高いサービスの提供が期待されると考えております。  また、窓口業務に従事しております職員を他の部署に配置することで、各部署における市民ニーズへのより的確な対応が可能となり、市役所全体のサービス向上を図っていけるというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの答弁いただきまして、そういったところで、これから民間業者に業務委託するというところで理解をいたします。新年度、平成30年度の一般会計の予算案に試算された経費というものが計上されているという、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間業者に業務委託する経費の試算は新年度予算に計上されているという認識でよいのかとのお尋ねですが、窓口業務の民間事業者への委託期間を5年間と想定いたしまして、総額で2億3,000万円を見込んでおります。平成30年度当初予算の歳出予算に半年分の2,300万円を計上するとともに、残りの2億700万円につきましては、期間を平成35年度までを基本として債務負担行為の設定をお願いいたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) では、試算されているその委託金額は幾らかということで、また30年度以降、そういった委託金額、幾らなのか、年度年度なんかの予算があると思いますので、また再度繰り返しの答弁になるかと思いますが、済みません、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 試算されている委託金額についてのお尋ねでございますが、窓口業務の民間事業者の委託期間を5年間と想定いたしまして、総額で2億3,000万円を見込んでおります。平成30年度当初予算の歳出予算に半年分の2,300万円を計上するとともに、残りの2億700万円につきましては、期間を平成35年度までを基本として債務負担行為の設定をお願いいたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 再度、御答弁いただきまして、ありがとうございます。  次に、3番目でございますけれども、この民間業者に委託することによっての効果ならびに懸念することはという点で、順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、市民窓口課の業務の一部を民間業者に委託する、そのメリットをまず問いたいと思います。また、逆にデメリットとなるようなもの、想定しているものがあったら、またそれは何かという点で御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市民窓口課の窓口業務を民間事業者に委託するメリットおよびデメリットについてのお尋ねですが、メリットといたしましては、繁忙期には待ち時間の短縮や混雑解消のため、スタッフを増員する等の民間事業者が持つ接客ノウハウの活用や、業務に特化した専門スタッフの配置が図られ、市民目線に立ったより柔軟で質の高いサービスの提供を期待いたしております。また、窓口業務に従事しております職員を他の部署に配置することで、各部署における市民ニーズへのより的確な対応が可能となり、市役所全体のサービス向上を図ってまいれると考えております。  一方、デメリットにつきましては、民間事業者に委託することにより、今後職員の業務知識が失われることが懸念されますが、委託後も職員と民間事業者スタッフとが業務知識や法令知識を共有するための情報交換の場を定期的に設けるなどして、職員の業務知識や法令知識が維持されるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 続いてですが、市民窓口業務の一部を民間に業務委託することで、市民窓口課の今までの経費面がどのように変化するのかという点で質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間委託にすることで、今までの経費面がどう変化するかとのお尋ねですが、まず市民窓口課の窓口業務の運営コストにつきまして、職員を11名減員した場合の委託料との比較では、委託期間を5年間と想定いたしますと、総額で6,560万円、1年間で1,312万円の経費が減少すると試算しております。あわせまして、市全体といたしましては、市民窓口課で減員となった正規職員を、正規職員へのニーズが高い子育て支援や福祉部門に配置し、臨時職員との置きかえを行うことや、保育所の職員採用枠に振り向けるなど、臨時職員の経費削減に努め、組織としての業務改革改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 同じような答弁がまた重複する部分もあるかと思いますが、続いて、その委託後、今までその職務に当たっていた職員がほかの部署へ異動になると、こう認識しているところでもございます。異動先部署への配慮、その考えをまず伺いたいと思います。具体的に異動人員数、あわせて重複する答弁もあろうかと思いますが、再度、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間委託後の窓口職員の異動に関しまして、具体的な異動人数もあわせてということでございます。現在の想定では15名体制から7名体制への移行を想定いたしておりまして、これらにより8名の職員が異動対象となると考えております。これらの職員につきましては、喫緊の政策課題に対応できるためのところ、または正規職員の配置ニーズが高いところに優先的に配置をいたしまして、組織としての業務改革・改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 季節によっては、市民窓口課における業務の繁忙期があると思うんです。また、市民窓口課で業務する職員において、病欠とか何らかの事情で短期的であろうが、長期的な点でも欠勤等があったと、そういったとき、業務に当たる人員不足が生じることはあり得ると考えます。そういった点でその対処、どう考えているのかという点で質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 繁忙期や欠勤等による人員不足にはどう対処するのかとのお尋ねですが、受託業者の選定において実施いたしますプロポーザルにおきまして、繁忙期また欠勤等における十分なスタッフの確保や欠員の予防、その対応策について提案をいただき、体制の確保についてしっかりと確認をすることで、繁忙期や欠勤等に人員不足とならないよう、スタッフが確保できる体制をとってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 関連しての質問になりますが、市職員の場合、特段の事情がない限り中途退職はないと、こういったことと思います。しかしながら、民間業者に従事する、そういった職員、従業者はいつ退職するか、そういったことは予想できないというような点も考慮しなければならないと私は思うわけです。業務上、常に一定数の窓口担当者、そういった点で、その確保をどう考えているのかという点で質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間事業者のスタッフが中途退職した場合の人員確保をどう考えるのかとのお尋ねでございますが、受託業者の選定におきまして実施いたしますプロポーザルにおきまして、十分なスタッフの確保や欠員の予防等、その対応策につきまして御提案いただきまして、体制の確保についてしっかりと確認をすることで、繁忙期、欠勤また中途退職等に伴う人員不足とならないよう、しっかりと体制をとってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) しっかりとした対応、そういった確保の面でも今から十分に考慮していただきたいと、このように思います。  続いて、項目を変えまして、その業務、民間に業務委託等によってどういう課題があるのかという点で順次質問させていただきます。  初めに、この民間委託による契約内容、どういった締結を図っていくのかという点で最初に質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) どのような契約内容で締結するのかとのお尋ねですが、国におきましては民間委託をする際の注意点等をまとめたガイドライン、地方自治体が入札公告等を行う際に民間事業者に示す仕様書の標準例、民間事業者が実際に窓口業務を行う際に使用する手順書の例を公表しており、これらと先進自治体の例もあわせて参考にしながら、契約内容を検討してまいりたいと考えております。  なお、特に留意する点といたしまして、委託が可能な業務と行政がみずから執行すべき業務の切り分け、偽装請負防止、個人情報保護において講ずべき措置等につきましては、法令等を十分に確認し、適正な契約内容となるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今、個人情報等あるいは偽装請負等、これはまた後ほど質問させていただきますが、こういったところでこれまで市職員が事務処理を行う中で戸籍や住民基本台帳等の窓口業務および情報管理は、正確な記録の保全、適正な管理等、法律に基づいた処理を行う重要な業務があると認識しております。そういった点、その見識をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 戸籍や住民基本台帳等の窓口業務および情報管理は正確な記録の保全、適正な管理等、法令に基づく処理を行う重要な業務であると認識するが、とのお尋ねですが、平成27年6月の内閣府公共サービス改革推進室の通知によりまして、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきましては、国が市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理しており、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、事実上の行為、または補助的業務に該当する業務に限定され、法律に基づく市町村長の判断行為、住民基本台帳、戸籍簿などの管理、住民基本台帳ネットワークの操作などにつきましては、市町村職員がみずから責任を持って実施すべき業務とされております。今回、鯖江市が委託する業務は、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、税証明の交付、住民異動等の受付等の業務でございまして、証明書交付や届出受理の可否判断、届出等に伴う住民基本台帳ネットワークの操作など、御指摘の法令に係る重要な部分につきましては、これまで同様、市職員の業務として行ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 続いて、個人情報の取り扱いで質問させていただきたいと思います。個人情報の取り扱いには、細心の注意を払わなければならない、まかり間違いが生じることは決してあってはならない、そういった点、どういったことを留意しているかという点で質問をさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 個人情報の取り扱いで留意することは何かとのお尋ねでございますが、個人情報の取り扱いにつきましては、鯖江市と受託業者が個人情報の取り扱いの重要性を十分認識し、保護対策に万全を期してまいります。具体的な取り扱いにつきましては、国のガイドラインを参考に、システム端末機のアクセス制限を初め、デジタルカメラやUSBメモリー等のデジタル機器の持ち込みを制限するほか、書類、データ等の適切な管理を徹底させることといたしております。  受託業者に対しましては、これらの個人情報保護対策を受託業者の業務マニュアルに記載させることとし、また受託業者のスタッフに対する教育を採用時のほか、定期的に行わせることとし、情報漏えい等の事故が発生することがないよう、個人情報の保護に努めてまいります。  また、受託業者スタッフが業務を行う上で知り得た情報につきましては、従事中はもちろんのこと、退職後におきましても漏えいしてはならないことを受託業者に徹底させることといたしております。  違反した場合には、鯖江市個人情報保護条例における罰則の適用を受けるものであり、その旨をスタッフに周知するよう受託業者に指導してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 続いての質問ですが、受託業者と市職員との役割分担、これが徹底されるのかと、当然そこには業務を全うする上で責任所在、これは明文化されなければならない、同じようなところ、重複する部分もあろうかと思いますが、責任所在という点で質問をさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 民間事業者との役割分担や責任所在の明確化についてのお尋ねですが、平成27年6月の内閣府公共サービス改革推進室の通知によりまして、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきましては、国が市町村の適切な管理もと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理しており、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、事実上の行為または補助的業務に該当する業務に限定され、法律に基づく市町村長の判断行為、住民基本台帳、戸籍簿などの管理、住民基本台帳ネットワークの操作などにつきましては、市町村職員みずからが責任を持って実施すべき業務とされております。また、民間事業者が業務を実施する官署内に市町村職員が常駐し、不測の事態に際しては当該職員みずからが臨機適切な対応ができる体制とすることとされております。民間委託の実施に当たりましては、役割分担や責任所在を明文化し、業務が確実に執行されるよう民間事業者および課員全体に徹底してまいりたいと考えております。
    ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) では、今までの質問の中で再度質問したい部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  窓口に来られる市民からしますと、市の職員なのか、あるいは委託されている業者の職員なのか、見当がつかないというような点が考えられます。そういった点、何か考慮しているものがあると思いますので、具体的なことを示していただきたいと、このように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 窓口に来られる市民の方から見た場合に、窓口におりますのが受託事業者なのか、市職員なのか、見当がつかないのではないか、何か考慮していることがあるのかとのお尋ねでございますが、民間委託に際しましては、外見から見て受託業者か市の職員かわかりますように、制服、名札の着用を努めることといたしております。また、いわゆるオフィスの中も受託業者が業務をするスペースと市の職員が業務をするスペースを区切りまして、来庁者の方にわかりやすいような形での体制を考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 万全を期していただきたいと、このように思うところでございます。  続いて、あってはならないことです。委託先の事業者が何かしかのトラブルを起こしたと、そういった場合どう対処するのか、そういった点、また先ほど罰則の答弁もありましたが、そういった重大な失態があった場合、罰則など規定するもの、こういったものを用意されているのか、そういったところを質問いたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 委託先の受託事業者等がトラブルを起こした場合はどう対処するのか、また、重大な失態があった場合の罰則規定はあるのかとのお尋ねですが、トラブルが発生した場合には責任を持って対処するとともに、遅滞なく市に報告することや、トラブルの内容によっては対応を適宜市に引き継ぐことを受託業者に徹底をしてまいりたいと考えております。  また、重大な失態をし、本市や第三者に損害が生じた場合には、契約において受託業者が損害を賠償するように定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 失態がないことを祈りますが、最終的な責任というところはやっぱり行政側にあるものと、そう思うところもあります。  続いて、質問させていただきます。  発注者、市側の市職員が民間事業者の労働者を指揮命令するというところは、労働者派遣法に違反します。つまり、法令違反となる偽装請負が決してあってはならないわけですが、そういった点もどう考慮しているのか、そういった対処など質問させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 偽装請負とならないための具体策、対応等についてのお尋ねでございますが、偽装請負の防止につきましては、国の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き等を参考に、市が行う業務と民間事業者が行う業務を明確に分けた上で、市職員と受託事業者のスタッフが混在しない職場レイアウトにすることや、また市の職員が受託事業者のスタッフに直接指揮命令することがないように徹底をしてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 偽装請負の点は重々注意していただきたいと思います。  再度、一つ項目戻りますけども、守秘義務等で質問させていただきたいと思うところでございます。  先ほど、重大な失態があった場合、その罰則の規定を問いました。それに続いて、委託先の従業者が中途退職したという場合、窓口に来られた市民が持っている何がしかの個人情報というものは記憶に残っているわけですね。そういった点で、守秘義務というものをしっかりと対処しなければならない。何度もお伺いしますが、ぜひこの点も質問させていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 受託業者の従業員が中途退職した場合に、業務従事中に知り得た個人情報の守秘義務についてのお尋ねかと存じます。受託業者のスタッフが業務を行う上で知り得た情報につきましては、従事中はもちろんのこと、退職後につきましても漏えいしてはならないことを受託業者に徹底をさせることといたしております。違反した場合には、鯖江市個人情報保護条例による罰則の適用を受けるものでございまして、その旨をスタッフに周知するよう、受託業者に指導してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういった点、徹底してやっていただきたい、そういう思いを持っております。  続いて、質問させていただきます。  先ほどの偽装請負があってはならないと、そういった事態にならないために、何か市と業者の間に具体策を持ち合わせていくことがあるのか。つまり、市と委託先が業務連携される上で、この市民窓口課の円滑な業務運営のためにしようとすることは何か、ぜひまた御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市と受託業者との円滑な運営のための手段は何か考えているのかとのお尋ねでございますが、現在考えておりますのは、業務日報の提出ですとか、月次の報告会、また年次の報告会などの開催によりまして、業務実施に係る課題と改善策を報告させ、必要に応じて手順書の修正、追加を行うことで運営に支障が生じないようにしたいと考えております。  また、先進自治体では、職員と受託事業者のスタッフが業務知識や法令知識を共有するための情報交換の場を定期的に設けているところもございます。そういったことも参考にいたしまして、適切な関係を維持しながら、円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 既に取り入れている自治体もあるわけでございまして、そういった点、よくよく検証しながら鯖江市がやるべきこと、この点しっかりと把握しながら業務に当たっていただきたい、そういう思いを持っております。  これから、準備期間を入れて平成30年度の10月から施行の運びとなる5カ年を契約期間とすると聞いております。ほかの市では最初に初め3カ年契約というところもあるわけでございまして、3カ年契約で業務委託の契約をするという自治体もあるわけですね。決してテスト期間というわけでもなさそうですが、ここは市民目線もある中、例えば、そういう業務委託している中で市民評価、どうなのかという点で、窓口に来る市民からアンケート調査は当然これから鯖江市が施行するに当たってされると思います。そういった意味合いからも当初から5カ年契約ということではなく、まず3カ年の契約から実施するという、そういった考えは持ち合わせているのかという点で質問させていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 5年としている契約期間を3年にするとの考え方はないのかとのお尋ねですが、窓口業務につきましては、法令等の知識が必要とされ、しかし、恣意的・裁量的な処理となることがないよう、定型的・画一的な処理が求められるいわゆる専門的であるが定型的な業務でございまして、経験・知識が豊富なほど、市民サービスのレベルは高くなり、安定的なサービスの提供ができるものと考えております。また、委託先の従業員の雇用の安定確保につきましても、自治体といたしましては考慮すべきものと考え、契約期間につきましては、5年を基本として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういった考えというところでしょうか。私ども市民創世会の会派議員が、この、民間に窓口の業務委託をするということで、実は小浜市は平成27年度に取り入れてやっております。そういったところを参考にしたいというふうな思いもありまして、視察に行ってまいりました。そういったところで、そういった所感、また私の意見も踏まえながら、ちょっとお話させていただきたいと思います。  御存じのように、小浜市は人口約3万です。世帯数も約1万2,000世帯、市の職員数は約300人というように、大まかに言えば鯖江市の約半分というような自治体とそういう捉え方を私はしております。鯖江市が窓口業務の一部を民間業者に委託するということで、先月、今ほど言いましたように早速視察をしてきた。ここまで質問し、答弁いただきました。小浜市の視察から思うところなどあわせて述べさせていただきたい。  小浜市では、平成26年度から検討を開始した。そして、27年度に公表、また公募しプロポーザルを実施して、平成27年9月から業務委託を実施して、今日まで2年半を経過しているところであります。業務委託内容は、今鯖江市がやろうとしていることに全く大きな違いはないと認識しております。窓口の現場に案内され、説明を受けながら視察をしますと、先ほど大滝部長の答弁にもあったように、職員の配置も効率よくされており、要所に配置されている市職員、また委託先の責任者のデスクも全体を見れる、そういった把握できる位置に置かれていると。また、直接委託先職員の服装は市職員と違った服装、要するに制服をもって統一されています。その委託先職員の応対ぶりをはた目から見ておりますと、確かにすがすがしい印象を感じ取ったわけでございます。  窓口に来られる市民アンケート調査を当然されておりまして、28年7月にアンケート調査しているわけですね。その評価では、挨拶、身だしなみ、満足度、市民の評価はとてもよい、大まかによい、普通という三つの項目の中で、とてもよい、大まかによいが実に90%以上に上ると、このように発表されました。また、窓口に来られた市民に対しての説明、待ち時間などの市民アンケートは、とてもよいからほぼよいが65%から70%、そういう市民評価があらわれているとお聞きしております。始めてから今日までに市民あるいは窓口業務における大きなトラブルというものはなく、市民から特に不満の声はないとお聞きしております。  また、今後の課題という点では、委託事業者スタッフの入れかえなどで、今後の業務能力に差が出ないよう、業者側の対応が必要であると。また、財政面での効果、これを見ますと少ないというような面もおっしゃっておられました。また、窓口対応の技術、知識等においては、定期的に研修、そういった意見交換の会を設けて協議して前向きに考えているという点もお聞きしてきました。  今ほど私も質問しましたが、小浜市では当初の契約期間3年でしていると。平成30年ではもう3年たちますので、続いての契約を、同じくプロポーザルによって5年の契約とするということをしております。やはり、初めの契約において慎重に踏まえていると、3年契約にしたというところは、そういうことだと思うんです。これから2年半の実績を積みながら、課題として残るものは継続しながら新たな契約を5年としたという、そういったところで、市民サービスの向上に前向きな印象を私どもも感じたところでもございます。  これから準備期間に入る本市においては、そういった点、これまで質問し、御答弁いただいたところ、十二分に検討されて、課題となる一つ一つの解決を図っていただき、実施して以降、本当に市民のよい評価を得られるよう審議され、そういったところをしっかりと検討を踏まえていただくことも考えていただくことを要望しておきます。  では、最後の質問をさせていただきます。  公と民の役割の明確化、今後において新たな業務委託の考えはという点で、窓口業務に特定しての質問と捉えなくていいと思います。市全体の課題の一つとして質問をさせていただきたいと思います。国は公民連携をうたい、行政改革を推し進め、公共サービス改革法を立ち上げ、窓口業務の公民連携を地方自治体に取り入れるよう推進しています。取り入れた自治体では、正職員数は現状どおり、異動はありますよ。窓口の臨時雇用の人は大体切られているということから、臨時雇用者分の人件費はなくなるが、今までの正職員数の異動はあっても減るわけではないので、民間に業務委託する経費分、今までの総経費分に上乗せされることになると、このように思います。  また、現状どおりで正職員と非正規労働者の割合、これを変えずに、今国がやっている労働改革の中の同一労働、同一賃金を発展させるということであれば、さらに全体として人件費増は避けがたいということであります。市全体の総経費がふえることはもう目に見えているという実態があらわれています。公民の連携を発展させ、公共サービスを重視する時代の流れは、これはもう自然とも思います。双方の役割を明確にしておかなければならないとも思います。公共サービス、市民サービスとなる行政改革を推進している鯖江市の将来展望をどう見ているのか、ぜひお伺いしたいと思います。また、新たな民間への業務委託などありましたら、そういった点あわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 骨太の方針の公的サービスの民営化というのは国の方向でもございますし、総務大臣通知も同じような趣旨でございます。公民連携の中で公の役割と民の役割というものはますます明確になってくるんだろうなというふうに思っております。そういった中で、これからの業務の民間委託でございますけれども、効率化とか民間サービスのノウハウを活用した市民サービスの向上という点では、民間にお願いする部分もこれから出てくると思います。これは、その中で捻出された職員をほかの部署へ回すということで、全体的には経費が削減されるのではないかというような趣旨だと思いますけども、私はそうじゃないので、実態的な職員の定数はそのまま堅持していきたいと思うのですが、臨時職員が非常に多うございますので、その臨時職員を正規職員に振りかえる、例えば保育士さんなんか一番端的な例でございますが、この定数枠を保育士に回すと、そういうようなことは十分できると思うんです。  それともう一つ、窓口サービスも本当に今の人員では限界です。臨時職員に頼っておりますが、それも今、先ほど議員御指摘の同一賃金同一労働の問題もございますので、早急にそういった賃金体系の整備というものもこれから検討していかなければなりませんので、そういったことも踏まえまして、いわゆる公と民の役割分担の中で、公のいいところもございますし、民のいいところもございますので、それぞれの長所を生かした住民サービスというものに努めてまいりたいと思っております。そういった面では、国の方向に沿った公的サービスの産業化については、今後とも、そんなにスピードを上げる必要はないと思いますけれども、住民の理解を十分得られる中では民営化の方向は進めていきたいなと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほど市長から御答弁いただきました。本当に、相対的な総経費、民間委託によって、経費も上がる、また臨時雇用、同一労働同一賃金という点からしていっても保育士さんをなるべく正職員にもっていきたいというような点、おっしゃっておられました。市民が求めるものは何かという点、これは以前の答弁でもあったように、市民目線に立った公共サービスのあり方という国の方針、きちんと明確に記載されておりますけれども、そういった点、市民が求めるものをそういった原点に返ってこういう窓口業務ならびにこれからしようとする委託業務等々はしっかりと考えていかなければならないと思います。決して、鯖江市の職員が十分な人数であるとは私も思ってはおりません。しかしながら、経費増に関しては、市民は望むところでもないとこういう認識も持っております。大きな課題としてぜひ捉えていただき、今後の将来展望をしっかりと踏まえて検討されるよう、市長にはぜひお願いをしておきたいと思います。  以上で、私の質問、これで終わらせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。  質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。  今回は、文化振興についてと、若者結婚新生活支援策推進について、お伺いします。  最初に、「文化遺産を活かした地域活性化事業」の中から、「伝統芸能のまちさばえ」創出事業について、お伺いします。  「文化遺産を活かした地域活性化事業」とは、文化庁の採択事業で、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付するものでございます。文化振興とともに、地域活性化を推進することを目的とした事業でございます。鯖江市は平成23年より採択されております。内容は文楽と狂言でございます。鯖江市のホームページをもう一度確認いたしますと、文楽は、浄瑠璃作家として活躍した近松門左衛門が鯖江で幼少期を過ごした史実を活用し、鯖江人形浄瑠璃劇団を立ち上げ、いろいろなイベント等で公演し、近松の情(こころ)を感じながら、新しい鯖江の文化創造にチャレンジしているとあります。また、狂言は、越前漆器の産地・河和田を中心に、オリジナル狂言「塗師」や「うるし」を演じ、各地で発表しているとあります。  そんな中、2001年に策定された文化芸術振興基本法が2017年6月に改正されました。改正要点は、少子化やグローバル化の進展など、社会情勢が著しく変化する中で、「文化芸術立国」実現へ、文化芸術の進展にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連する分野の施策も法律の範囲に取り込み、施策のウイングを広げていく取組をさらに強化することが狙いで、名称も文化芸術基本法と改めてあります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツだけでなく文化の祭典として、我が国の文化芸術の価値を広く世界に発信する機会を捉えようとする観点から、超党派の議員立法で成立したとあります。そして、新たに食文化も文化芸術の範囲に加わりました。基本理念には、我が党の強い主張で、年齢、障がいの有無または経済的な状況にかかわらず、等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備や、児童・生徒らに対する文化芸術に関する教育の重要性が盛り込まれたとあります。  鯖江市民であれば、先ほどの文楽、狂言をいろいろ鑑賞させていただきまして、非常に感動させていただいております。今回、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に大きく改正されたことを受け、鯖江市における「伝統芸能のまちさばえ」創出事業はどのような新しい事業展開を迎えていくのでしょうか。  そしてまた、食文化芸術発掘は、鯖江市は考えておられますか。  この2点について、最初にお伺いさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えをいたします。  伝統芸能のまちさばえ創出事業でございますが、日本各地には多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これらの文化遺産はその地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また地域のコミュニティを形成する上できわめて重要なものであり、確実に次世代に継承していくことが求められております。こうした状況を踏まえ、本市では地域の多様で豊かな文化遺産を活用した伝統芸能の公開、後継者育成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある取組に対して文化振興とともに、地域活性化を推進することを目的として文化庁の「文化遺産を活かした地域活性化事業」を活用し、平成23年度から伝統芸能のまちさばえ創出事業として支援しているところでございます。  その対象につきましてでございますけど、文化芸術基本法に定める伝統芸能に含まれます文楽と狂言にかかわる活動でございます。文楽につきましては、世界的に有名な人形浄瑠璃作者近松門左衛門が立待で生まれ育ったというブランド力の高い歴史的史実を生かして文楽の魅力を発信している近松の里づくり事業推進会議が、また狂言につきましては、越前漆器の産地が狂言演目「塗師」の舞台になっていることから越前漆器の情報発信とあわせて、狂言の普及・啓発活動を行っておられます特定非営利活動法人かわだ夢グリーンが対象でございます。これらの団体は、地域の歴史に密着した伝統芸能の普及・継承を住民と一体となって考え、地域活性化につなげている団体であります。  この文化庁の補助メニューは、地域の文化遺産を活用した取組が計画的、効果的に実施されるよう、各地方公共団体が地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する実施計画を策定する必要がございます。現在の実施計画期間は、平成29年度から33年度までの5年間であります。この期間内に新たな地域の歴史に密着した伝統芸能団体が発掘されれば、実施計画の変更で対応してまいりたいというふうに考えてございます。  また、食文化の発掘でございますけど、平成25年度に日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録をされました。河和田地区では、漆の器に伝統料理を盛りつけて楽しむイベントなども行われてございますが、日本の食文化は地域の伝統行事と密着にかかわって育まれてきたこともあります。それらとあわせて発掘し、効果的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、文化事業だけでは集客的に非常に難しい面もございます。本年に開催されます福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会や、2020年に開催されます東京オリンピック、パラリンピック競技会など、大きな大会に来られた方を本市に誘導し、豊かな自然や歴史、文化といった魅力を発信できるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 1時間しかありませんので、具体例からちょっと入らせていただいたんですけど、そもそも国のこうした改正というものは鯖江市においてどのような形でいってこられたのかということがあるんですけど。先ほどちょっと中身触れておられましたけども、要項というのが変わるのかどうか、そういったところはどうなんでしょうか。どういう経緯で、きちっとこうした改正案というものを通達してきたのかと。昨年6月に法律は通っておりますけども、鯖江市においてはどのようなことで通達があったのかということを、ちょっとわかれば聞かせていただきたいんですが。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 昨年6月に文化振興基本法が改正をされたということでございますけど、今回の伝統芸能のまちさばえ創出事業につきましては、平成23年度から取り組んでいるということでございまして、平成23年度におきましては、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」というような名称でございました。その時点から今回の文化振興基本法案の改正に沿った内容で、今回の伝統芸能まちさばえ創出事業もそのような形で支援をさせていただいているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 要項がかわるわけではないんですね。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) かわるわけではございません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 伝統芸能、伝統行事、伝統的地域のこうした史跡、それから鯖江市においても小さいところの地域であっても伝統が続いている、昔からのお祭り、そういったものは大事にしていかなくちゃいけないと思います。午前中の質問にも市長が御答弁されておりますけども、鯖江市は新しいものを果敢に発掘し、それから挑戦していくんだと、これは非常にいい考えだと思います。その土台となるのが、こうした鯖江市における伝統的芸能、また伝統的行事、それから小さいお祭り、こういったものをきちんと守り育てていく、その環境整備が十分にこれからもなされてほしいな。そういったものは、新しいものと古いものという考えではないと思うんです。新しいものと古いものは相反しますけども、これは私は両輪だと思いますので、新しいものを求めていくのであれば、こうした古い伝統芸能というものを今まで以上にしっかりと見つめ直して、改正になっておりますので、この改正を見ますと、基本理念が10項目ありまして、第2条の中に、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなくてはいけないと書いてありますので、伝統芸能であっても、そうした自主性というものをどうこれから広げていくかということが私は大事だと思います。  それから3番目に文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、これは国民になりますけども、これが鯖江市民におきましたら、その年齢、障がいの有無、経済的な状況、また居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境整備を整えていきなさいというのがございますので、こうした、私たち、2つの文楽と狂言というのは、非常に鯖江においては超一流のブランドなんです。このブランドを守り育てていくということが、私はめがねのまちさばえが大いに発展することと思いますので、この改正に当たって自主性を重んじながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  次は、郷土伝統芸能の伝承について、郷土伝統の担い手育成について、子供たちへの継承事業の取組について、お伺いをさせていただきます。  先月、2月23日付の日刊県民福井の一面の記事は、私にとりましてかなりショッキングなものでした。記事の内容を読ませていただきますと、タイトルが「集落展望 衰退が6割」「10年後の実態 県調査」、原因は「単身、高齢化が打開策なく」と書いてありまして、新聞全部読むことはできませんけども、はしょって御紹介いたしますと、集落の10年後について、県内自治会の6割が衰退すると考えていることが県の調査でわかった。将来のことを話し合う予定はないとした自治会も半数を超え、危機感はあるものの打開策が見つからない現状が浮かび上がったと。福井県が県内全集落の実態調査を行ったのは初めてであり、集落の10年後の様子は57%の自治会が衰退、40%が現状維持と回答した。活性化はたったの3%にとどまったと。地域区分別では衰退との答えが山間地の自治体の8割、都市部でも5割に上ったと。主な意見として単身者が多い、中心市街地は既に高齢化集落ばかりで手おくれ感があるなどがあった。また、集落に危機感はあるが、対策を見出せないケースも多いと書いてございました。中山間地の自治会長からはこのままだと消滅してしまうと。でも、何をしたらいいかわからないとの声が上がったということでございます。  鯖江市では、各地に伝えられている祭りや伝統行事、伝統芸能がことごとく衰退、および消滅の危機にあるのではないでしょうか。これらは、地区や地域の風土や歴史に培われたものであり、鯖江市の文化を知る上で欠くことのできない存在であります。鯖江市は県内で唯一人口がふえ続けている市町でございますが、鯖江市の10年後の集落の展望は、国全体で超高齢化が進んでいる以上、今から危機意識を持って対応すべきだと私は思います。地区や地域に伝わるお祭りや伝統行事、伝統芸能が一度途絶えてしまうと、復活させるのは至難の業ではないでしょうか。  そこで、一つの提案といたしまして、子供たちへ伝統芸能の伝承に取り組んでいる現状、これをまず聞かせていただきたいと思います。  それと、またこうした各地域での伝統芸能等の無形文化財の映像や出版物を多言語文章で記録保存していくことも鯖江市にとって重要な政策だと私は思います。ぜひ、電子化デジタルアーカイブで過去の貴重な写真や出版物の記録保全に取り組んでいただきたいと思います。  この2点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 郷土芸能の担い手についての御質問でございますが、少子高齢化が進む中、伝統芸能、郷土芸能の継承、後継者育成が危惧されているところでございます。  文楽、狂言につきましては、先ほどの答弁の中にもありました「文化遺産を活かした地域活性化事業」補助金を受けておられる団体が、文化庁のこれも補助メニューでございますけど、「伝統文化親子教室事業」を活用して、それぞれ「たちまち子ども文楽」、「ふるさと狂言クラブ」を設立し、みずからの技術向上とともに、子供たちに対して後継者育成に取り組んでおられます。  また、市指定無形民俗文化財「やんしき踊り」や「近松おどり」につきましても、保存会の方が小学校を訪れて指導し、学校や地区の体育大会等で踊られております。  また、郷土芸能の定義は、地域社会で伝承され、その土地の祭礼や行事などで行われる芸能の総称でございますが、各地区公民館を中心に和太鼓等の活動が大人と子供が一緒になって行われていることから、継承事業も確実に広がってきているとは思っております。  活動している子供たちに実施したアンケート調査では、「身近に伝統芸能を感じることができ、日本文化への関心につながった」、「伝統芸能を習得したことによって、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれた」、また保護者への調査では、「地域に伝わる伝統芸能活動に参加することで、子どもが地域住民とあいさつができたり、礼儀正しくなった。また、地域と関わりのなかった家庭が地域行事等に参加するようになった」との回答が寄せられております。伝統芸能、郷土芸能はまちづくりの重要な素材であるとともに、地域コミュニティの形成につながるものであり、また伝統芸能を通して和の心を学ぶことは、子供たちへの情操教育へもつながっていくことから、今後も伝統芸能、郷土芸能の継承事業を支援してまいります。  また、伝統芸能および伝統行事等の記録保存につきましては、平成23年度に福井県教育委員会が中心となり、市町教育委員会が協力する形で「ふくいの伝統的行事調査記録事業」が実施され、県内の主要な伝統行事が映像記録されました。鯖江市からは尾花町の殿上まいり、川島町加多志波神社のおこない、水落町4丁目神明社の大雷子がDVDに収録され、配付をされております。このほか、丹南ケーブルテレビの番組「丹南歴史探訪」では、莇生田町の「こんか虫おくり」が取材、放映されているなど、本市の主要な伝統行事については、映像記録化が実施されていると認識をしております。このうち、おこない神事につきましては、平成25年度および26年度の2カ年にわたり、北中山地区ならびに河和田地区の23カ所の全ての神社について、文化課学芸員による悉皆調査が実施され、詳細な記録が作成されております。これらは、いずれも無形民俗文化財としての視点で調査や記録を実施したもので、「おこない」は平成28年度に市の無形民俗文化財に指定されました。  また、文楽、狂言につきましても、活動団体が公演の記録用DVDを作成して、関係機関に配付し、まなべの館のモニターでも放映をしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市内の各地域には、文化財指定物件ではないものの、地域に根差した伝統行事や伝統芸能が数多くあり、そのほとんどが記録としては未収録の状態になっていることも承知をしてございます。今、その全てを記録におさめることは困難でありますが、今後、市内全地区においてアンケート調査を実施するなど、基礎的な調査を行い、本市にとって保存すべき優先度の高いものから電子データで記録保存を進めるとともに、市民の皆さんにも公開してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。  子供たちは、先ほど館長さんがおっしゃったように、非常に前向きに取り組んでいらっしゃって、伝統芸能、伝統行事に参加することは、非常にいいことだと、非常に嬉しいことだということで、積極的にやっていただいてる、これは非常にありがたいことだと思います。だから、ぜひともこういったことにきちんと取り組んでいただきたい。私は鯖江市におきましても、子供たちまた生徒たちの義務教育というのはきちっとした形で非常にすばらしい義務教育に鯖江市も取り組んでおりまして、非常に高い評価を私はさせていただきますが、それと同時にまたこうした地域において、我々大人たちがこうした伝統芸能を教えていく、伝統芸能をやっている方というのは、私はそんなに接してはおりませんけど、非常に知見も高くて、いろいろな職業についておられまして、いろいろなことをよく知っていらっしゃるんです。こういったことを子供たちに教えていく、伝統芸能だけじゃなしに、そうした人間形成というものをしていくということは、子供たちが大人になったときに社会的対応ができる人間に育っていくのではないかと思いますので、ぜひとも非常に難しい事業でございますけども、積極的に、こうした改正になりましたので、自主性を重んじまして取り組んでいただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それから、電子化デジタルアーカイブ、ほとんど今のこの伝統芸能につきましては、アーカイブ、記録保存されておりますけども、少し私は視点が外れますけども、鯖江市においてこうした消滅危機が将来的に来ないとも限りませんので、そうしたときにはこうした小さな伝統芸能じゃなくてもこういったところの記録保存というものを、私はしっかり残していくべきだと思いますので、その点についても館長様からは前向きな御答弁いただきましたので、これよしとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせていただきます。  次は、国際博物館会議(アイコム)について、お伺いします。国際博物館会議(アイコム)とは、1946年に創設され、有形無形の自然遺産、文化遺産の保護と維持、展示等を行うミュージアムの振興を目的とした国際組織であります。「ミュージアム」には博物館、美術館を初め、動物園や植物園、水族館も含まれるとあります。アイコムには世界の140の国と地域からさまざまな分野、例えば歴史、美術、考古学、民俗、科学、技術、自然史等のミュージアムとそれぞれの専門家が参加しており、会員数は約3万5,000人だと言われております。そして、それが来年2019年に日本で初めて国際博物館会議京都大会が京都市で開催される予定でございます。1948年に第1回が開催されてから71年目にして初めて日本開催となる予定でございます。2万5,000人の専門家が見込まれておるということでございます。  そこで、お伺いいたします。なかなか学芸員さんと申しますと、業務といえば非常に専門家がおるので、私個人的にはなかなか難しいなと思うんですけども、一般的には資料館業務の資料収集や整理、それから展示会等の企画、それからこうした史物の発掘、子供たちへの教育等の文化保護に多岐にわたってお仕事をされていると思いますが、そこでお伺いいたします。学芸員さんの専門研修や、学芸員さんとの交流、共同研究等の現状はどのようになっているのか、聞かせていただきたいと思います。  それから、この2019年のアイコム大会への参加の有無も聞かせていただきたいと思います。  それから、もう1つ、2つ一遍に御回答いただきたいと思います。  そして、舞鶴市では、この大会に合わせて分科会を開催して、ユネスコの世界遺産に登録された舞鶴引揚記念館を世界の人々に見てもらいたいとの熱意の結果、2019年にアイコムのプレ大会の誘致に成功したとあります。鯖江市においても、多岐にわたる鯖江市独自の文化発信の絶好のチャンスと捉え、京都大会の分科会や見学会の誘致はできないのか、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 学芸員の知見向上と情報収集についてのお尋ねでございますが、学芸員は博物館において資料の収集、保管、展示、調査研究、その他教育普及事業を行う、博物館法に定められた専門職員と位置づけられております。博物館といっても、歴史博物館、美術館、自然科学博物館、動物園、水族館など、さまざまな分野の施設があり、各博物館が扱う分野に対して専門的な知識を身につけている必要があり、学芸員は絶えず知識、見聞を深めていかなければいけないというように考えております。そのため、生涯学習の中核を担う機関として博物館業務を行う上で博物館学芸員が相互に連絡を図り、情報交換や調査研究を行うことは、職員の資質向上を図る上で大変重要なことになってございます。現在、まなべの館では公立それから私立博物館で構成されております福井県博物館協議会と北信越博物館協議会に加盟しており、それら総会での各館の情報提供、博物館の取り組むべき課題の検討会のほか、国や協議会等が実施する実務研修、講演会への参加、また企画展開催に伴う資料の交換賃借、調査などを通して、職員間の相互交流や情報交換、スキルアップを行っております。  次に、国際博物館会議への参加でございますが、2019年に日本で初めて開催される国際博物館京都大会は、世界141の国と地域から多くの専門家が京都に集まり、日本文化や芸術の発信に大きな影響力を持つ重要な大会であると認識をしております。専門的な分科会から、一般参加できる事業まで多彩なイベントが近隣で開催されることもあり、国際的な視野で博物館を考えることができる貴重な機会でもありますので、学芸員が積極的に参加できるよう検討してまいりたいと考えております。  また、国際博物館会議の分科会・見学会の誘致でございますが、現段階では本市は日本博物館協会には加盟しておらず、加盟している福井県立歴史博物館、ここは福井県博物館協議会の事務局でございますけど、においても国際博物館会議との連携については、まだ未検討ということでありますが、大きな国際大会であり、近隣での開催でもあるため、本市の文化発信の絶好の機会と捉え、福井県博物館協議会と連携調整を行いながら会場での本市の魅力発信などに努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。学芸員さんのこうした専門的お仕事というのはなかなかわかりにくいんですけども、今説明いただきました。京都国立博物館との共同プロジェクト、そういったものはできないということですよね。今おっしゃったんだと思うんですけども。そうしますと、これちょっと話すとおかしいんですけども、文化庁、これとの交流というのは難しいんでしょうか。ちょっと話が飛躍するんですけども。なぜかといいますと、先ほどの伝統芸能のまちさばえ創出事業、これは平成29年では福井県では、もちろん福井県は1つ、それからほかの市では4市ですか、で1つの町が採択を受けているんです。その中において、鯖江市は2つの事業、今言った文楽と狂言、これ2つも受けているということは、非常に文化庁から見ると、我々鯖江というものに対しては、こういった伝統芸能というものを非常に高く評価しているのではないかと思いますので、やはり先ほど申しました改正になりますと、ちょっと私視点が違いますけども、自主性を重んじてきて、そうした伝統芸能というもの、伝統行事というものをうまく鯖江の独自性を持ちながら発展をさせていくんだというのであれば、型にはまったものじゃなしに、やはり文化庁とか京都国立博物館、こういったところと積極的にこうしたプロジェクトをつくって開発をしていくと。勉強していくといったことも、非常に私は、それこそまためがねのまちさばえを世界にアピールできるんじゃないかと思うんですけども、そういったことについて、ちょっと飛躍しすぎていると思いますけども、そういった点についての館長ならではの御所見があると思いますので、その点、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) 本当に、今の国際博物館会議、3年に1度、それから日本で初めてという開催で、専門的な学芸員が集う非常に重要な大会というように思ってございますけど、先ほども申しましたように、見学会とか、分科会につきましては、やはり会場の問題、それから同時通訳とか、そういう問題もございます。また、京都からの移動の問題もありますので、今後、県の博物館協議会と連携を取りながら、ある程度、県単位で何かできるといいかなというように思ってございます。  ただ、国際博物館会議におきましては3日間展示ができるというようなことも書いてございますので、鯖江市独自ででも展示スペースをお借りして、鯖江市の文化の魅力を発信する。それから、先ほどの伝統芸能のお話がありましたけど、そこで、こういう文楽の体験講座とか人形の体験講座、近松のまちさばえというのを情報発信できるというようなことも、さほど使用料も高くないみたいなので、そういうところは積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ぜひとも、初めての開催予定でございますので、積極的にこうした国際会議に参加できるように、御努力していただきたいと思います。そして、鯖江の魅力を思う存分発信していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、大きい2番の質問をさせていただきます。  次に、若者結婚新生活支援推進について、お伺いいたします。  男女の結婚に対しては、各個人の価値観があるので、一概に他人が深く入り込むことは難しい場合もありますが、結婚したくても経済的理由で踏み出せない若者も多いと言われております。ちなみに、2015年の結婚件数は63万5,156組でございます。これは全国でございます。戦後最少を更新したそうでございます。国立社会保障・人口問題研究所が、結婚の意思のある未婚者を対象に、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調査したところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3%、女性で41.9%に上ったとあります。また、結婚のための住まいとの回答も男性で21.2%、女性で15.3%の結果がわかったとあります。内閣府が20代から30代の未婚、結婚3年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取組を聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を掲げた人が42.3%に上ったともあります。 鯖江市においては、出会い交流サポート事業を実施しておられますが、その中でこうした質問や相談はあったのでしょうか。ここで御質問となりますけども、出会い交流サポート事業の進捗もあわせて、この2点を先にお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 出会い交流サポート事業についてのお尋ねでございますが、市では婚活事業といたしまして、平成17年度から出会い交流サポート事業を実施しております。平成28年度は婚活イベントを5回開催いたしまして、参加者総数は123人で、カップル成立は9組、結婚に至ったのは1組でございました。主催者のほうに参加された方から出た意見等について聞き取りを行いましたところ、相手方とのコミュニケーションがなかなかとれないとか、そういった悩みが多く聞かれたほか、今後の人生設計に不安があるということで、今議員御指摘の金銭的な面を含めた全体的な不安があるという声が多かったとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 開催を5回されて、集まられた人が123名、そしてカップルが9、そして、1組の方がゴールしたということでございますけども、それの後というのはまだ調査されていないですね。そこは人のプライバシーがありますので、なかなか難しいですけども、そこら辺が限度かと思うんですけど。この1組に対して、行政としてはどう思われていますか、少ないと思うのか、これが精いっぱいだと思うのか、どう思われていますか、そこの点ちょっと。1組というのはちょっと少ないかな、カップルも9組というのは、なかなかこれどういう捉え方がいいのかと。これは御本人同士の、さっき言ったコミュニケーションの取り方が非常に難しいところがありますけども、先ほども言ったように、仕掛けるというのは大変失礼ですけども、そういったところの仕組みづくりもしていかないと、なかなかいつまでたってもそういったところが醸成していかないと思うんです。そういった点について、どういうお考えを持っているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) まず、結婚に至った1組でございますが、123名御参加いただいている中で1組というのは若干少ないかなというふうに思いますが、議員がおっしゃいましたように結婚というのはそれぞれ価値観が違いますし、そういったこともいろいろあったのかなというふうに感じているところでございます。それで、いろいろな取組をということでございますが、この出会い交流サポート事業につきましては、単なる婚活の事業だけでなくて、平成30年度におきましては、福井県の「しあわせ福井実感!婚活応援事業」というのを活用いたしまして、県外在住者の方を対象とした婚活ツアーといいますか、そういったものを実施しまして、またちょっと違った形での出会い、そういった場所も提供していきまして、そういった中で1人でも多くの方が結婚されて、鯖江市に住み続けていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) わかりました。先ほども申しましたが、男女の結婚というのは価値観の問題ですので、なかなか難しい点もございますが、少子化や若い世代の人口流出を何とか食いとめようと、結婚新生活等を支援する自治体が近年ふえてきているわけですね。  これは、鯖江市と財政規模は大分違いますが、神戸市の例でございますけども、2016年10月から、市内で新婚生活を始める御夫婦の住居費や引越費用等を補助する神戸市結婚新生活支援事業を開始しているとあります。実施内容は、夫婦の所得が340万円未満で、2017年1月31日から2018年3月上旬までに婚姻届を出し、そのときの夫婦の合計年齢が70歳以下の御夫婦、国の支援事業を活用した上で神戸市独自に上乗せして最大30万円まで支援するとあります。若者の定住を促進する魅力あるまちづくりの一環として始められ、これまでに約250組が利用されたということでございます。利用者からは入籍を早めることができ、生活面でも助かっているとの感謝の声が寄せられているとのことでございます。  また、お隣の越前市でも新婚夫婦定住化支援事業という民間賃貸住宅に居住する場合、家賃補助支援を実施しておられます。民間不動産業者さんの御協力もあり、年々越前市の市民の方々の認知度も浸透してきて、利用者もふえているとのことでございます。これの目的は、将来的には越前市で家を新築されて、若い人が定住される、そして魅力あるまちづくりを一緒につくっていこうという政策だと思います。 こうした中、鯖江市における新年度に向けての若者への婚活・新婚生活支援拡充政策の意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 若者への婚活・新婚生活支援拡充政策についてのお尋ねでございますが、新年度におきましても継続事業といたしまして、結婚後、新たに多世代同居をするためのリフォーム工事への助成、新たに多世代近居するための住宅の取得費用の助成、子育て世帯を対象とした空き家購入やリフォーム費用への助成などは継続して行ってまいりたいと思います。  また、本市に長く住み続けていただけるように取り組むために、安心して子供を産み育てられるような施策として、子育て支援ネットワーク委員会や、COSAPOによる子育て支援事業、ハーフバースデー事業、子育て支援センターでの育児相談などの事業、新年度からは一時預かりもやるところでございますが、そういった子育て世帯が孤立しないように相談支援の充実、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これは午前中の質問でもございました。Iターン・Uターン、それから子育て支援について、これは喫緊の課題であると、非常に重点的な事業であると言われました。私、ここで質問させていただいたのは、神戸市とお隣の越前市の定住化支援事業というものについて、ちょっと質問させていただいたんですけど、その点についてはちょっと所管が違うと思うんですけども、この点については、鯖江市はどうお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 民間住宅の家賃助成とか、引越し費用でございますが、これを行うことによって、結婚にどれだけ結びつくのかといったことが、見込めにくいのかなと。また、お隣の越前市でやっております民間住宅の家賃助成につきましては、夫婦のうち、どちらかが市外からの転入者とか、転入半年以内とか1年とか、いろいろ条件がついておりますので、それで結婚に結びつくのかといった点で、その効果が見えない点もございますので、私といたしましては今すぐに実施すべきだというふうにはちょっと考えてはいないところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、そういう定住事業にかわる事業というのは鯖江市はやっていらっしゃるんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 先ほどお答えしましたように、やはり、定住化促進という意味では、いろいろなことで多世代が同居というので、これは県内各市町一緒なんですけども、多世代が同居できるようなリフォーム助成とか、空き家を活用した事業、そういったものは、福井県内全市で取り組んでおりますが、家賃助成につきましては、越前市さんが単独で取り組んでいるという状況でございますので、鯖江市といたしましても、多世代同居、近居等の助成を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 鯖江市の資料を見ますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略のところに、基本施策の①として、「安心して結婚・出産・子育てができるまち」ということで、いろいろ実施政策①、②が書いてありまして、そして、主要な事業のところに、今部長がおっしゃられました「多世代同居・近居リフォーム支援事業」というものを実施しているんだと。これは、多世代であって、単独ではだめだということなんですよね。これどうなんでしょうか。実質どうでしょうか。29年度の実施をされたと思うんですけども、どれぐらいあったのかということはおわかりになりますか。これも言ったと思うんですけど。ないならまた後で結構でございますので。これは、リフォーム事業と、それから近居、リフォーム、中古住宅と新築のところがあると思うんですね。今、部長がおっしゃったように、鯖江としては、多世代同居と近居リフォーム支援事業をきちんとやっているんだと。だから、家賃補助というものは、鯖江としてはなかなか考えにくいんだとおっしゃるのであれば、ここの事業の成果というものをきっちり検証しないと私はだめだと思うんです。鯖江市に本当に民間のマンションとかアパートがないのであればわかりますけども、鯖江市だってあるわけですね。  そして、ここにこう書いてあるんですよ。これは、人口ビジョンのところの推進を見ますと、特殊出生率、鯖江市は1.68なんです。国は1.38、福井県は1.62ぐらいですか、ちょっとわからないですけど、結局、こう書いてあるんです。非常に鯖江市は特殊出生率が高いんだと。だから5年前倒しで国の目標値をクリアするとともに、最終的に人口置換水準2.07を超える2.1にしようとしているわけなんです。その目標を掲げて今突き進んでいるわけです。1.68から2.1にするというのは至難の業なんですね。そして、もう1つ言っているんです。より意欲的な目標として、若者を推計値よりも毎年30人増加させることを目標として、そして今活動しているんだとおっしゃっているんです。そうしますと、やはり先ほどIターンからUターンということもございます。やはり、若い人たちが独立して、結婚をされて、第2の人生をつくろうとするときに、幾ら福井県が持ち家が多いといってもすぐさま家を新築できるということは難しいと思うんです。だから、これは多世代だと思うんです。支援事業がどれぐらいの比率でうまくいっているのかと申しますと、今答えられなかったらまた後でお聞きしますけども、そういったところも私はきちんと鑑みてほしいわけでございますので、ここの今のここですね、「安心して結婚・出産・子育てができる」という、ここのところの主要事業の中に、多世代同居・近居リフォーム支援事業の下に、やはり家賃補助ということも、私は将来的に考えていただきたいと思うんです。先ほど、なかなか越前市さんのところの事業がちょっと難しいのではないかということを言われましたけど、これかなり聞いてみますと、認知度も上がってやっている。これは県外から来られてお一人が武生に住んでいる方、中心街にお住まいの方、それから、不動産会社の方も協力していただいているということなので、やはり一挙に家を建てるということはなかなか難しいと思います。ここに書いてあるでしょ。30人を目標として毎年ふやし続けるんだということであれば、こうした家賃補助ということも、私は少なからずとも少し考えるべきだと思いますので、それは、もう一度要望しておきますので、時間も迫っておりますので、その点は要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。  では最後ですね。次は、地域少子化対策重点推進交付金について、お伺いいたします。  国も、工夫を凝らして結婚や新婚生活等を支援している自治体に対して、地域少子化対策重点推進交付金を、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、結婚支援や子育て環境の充実を重点的に自治体に支援しております。地域少子化対策重点推進交付金については、2018年予算案で前年度比5.7億円から10億円に倍増し、支援策に乗り出しております。鯖江市における、こうした地域少子化対策重点推進交付金の取組について、御所見をお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域少子化対策重点推進交付金につきましては、これまで地方自治体が行ってきた少子化対策事業の中で、結婚に対する取組や、子育てに温かい社会づくりの取組の中で、優れた事例について横展開する事業と、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し新居の家賃や引越費用等を結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコストを支援する事業、この二つの柱から成り立っている交付金でございます。市では、結婚に対する取組につきましては、先ほども申し上げましたが、出会い交流事業の実施とか、結婚の相談事業等を行っているところでございます。  また、結婚新生活への家賃や引越等の費用の支援につきましては、需要がどのぐらいあるのか、また本市にずっと住み続けていただけるのかといったことが見込むことが困難でございますので、金銭的支援をどこまでしたらいいのか、それが結婚数に反映されるのかといったことがはかれないという問題もございます。その辺を十分に検討する必要があるというふうに考えておりますので、先ほど議員から御質問もありましたが、そういう取り組んでおられる自治体等の効果等も検証しながら検討したいというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。消極的といえば消極的ですね。先ほど市長も御答弁ありましたように、新しいものを鯖江市は積極的に取り組んでいるんだと言われておりました。今の部長の答弁を聞きますと、需要がなかなか望めないのじゃないかと、どれだけ家賃補助をしても、はっきり言って鯖江でまた家を建てていただいて、定住化できないというところを懸念されているというんですね。これは、鶏が先か卵が先かではございませんけども、そうした事業に対して少し前向きに研究をしていくということも大事だと思うんです。結論を先に出してしまうと、何も私はできないと思いますので、その点につきましても、なかなか難しい点もいろいろあります。条件もありますけども、そういったところ、新しいところに挑戦していくのであれば、こういった若者に対しての衣食住の一番大事な、この三つの中の住、住まいのところに光を当てていただきたいと、私は思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ言いますけども、この地域少子化対策重点推進交付金というのは、鯖江市ではお使いにならないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) この事業は先ほど申し上げましたが、二つの事業から成り立っておりまして、横展開の事業の方では出会い交流サポート事業等そういった事業で使っております。家賃助成とか引越費用、そういったものについては、今のところ交付金を活用する予定はないということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) わかりました。この事業のどこら辺が難しいのかわかりませんけども、これは県によって大分違うんですね。お隣の石川県なんか見ますと、石川県がどれぐらいの市や町があるのかということをちょっと、私確認とっていないんですけども、私のデータが古いのかもしれませんけども、平成30年の1月11日の時点で、この交付金に対しまして、交付決定自治体の一覧が出ているんですけども、近くを見ますと、お隣の石川県なんかは11の市、それから10の町、ここら辺できちんと採択を受けているんです。福井に対しましては、福井市さんだけが採択を受けているということで、今大きく横展開の二つの事業というものがあると言われたんですけども、もう少しこれを研究していただきたいと思うんです。  それから、この事業というのは2018年から始まっているんですけども、これの前身というのがありまして、国も2016年、2年から3年前に結婚新生活支援補助事業ということで、第二次の補正予算に10億円ぐらいの予算を組んで毎年やっているわけなんです。そういったところも、私は少し研究をしていただいて、若い人たちが、先ほど言ったように合計特殊が2.1ということを目標にし、鯖江が毎年30人の若者をふやしていこうというのであれば、こうした住に対しての支援も大事かと思いますので、強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明6日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。                延会 午後4時59分...