19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼
危機管理監 大 滝 清 治
政策経営部長 中 嶋 誠 一
健康福祉部長 畠 中 則 幸
産業環境部長 関 本 光 浩
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 軽 部 利 宣
まなべの
館館長 浮 山 英 穂
会計管理者 桶 谷 秀 二
監査委員事務局長 佐々木 英 海
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 藤 田 幸 司
健福祉部次長 八 田 玉 江
総務課長 金 子 明 裕
防災危機管理課長 藤 田 裕 之
めがねのまちさばえ
戦略室長
斉 藤 邦 彦
財務政策課長 福 岡 正 義
社会福祉課長 小 原 勢津子
商工政策課長 西 川 法 昭
農林政策課長 宮 本 昌 彦
土木課長 長谷川 伸 英
都市計画課長 久 野 茂 嗣
教育審議官 澤 和 広
教育政策・生涯
学習課長 服 部 聡 美
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 西 村 郁 夫
議会事務局次長 深 川 淳 子
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任
佐々木 裕 基
…………………………………………………………………………………………
開会 午後１時00分
○議長（
佐々木勝久君） ただいまから、第413回
鯖江市議会
定例会を開会いたします。
御報告いたします。副市長、中村修一君から、都合により欠席の届け出が出ております。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
佐々木勝久君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第86条の規定により、本
定例会の
会議録署名議員に、20番 菅原義信君、１番 福野 葵君、２番 大門嘉和君、以上の３名といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（
佐々木勝久君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇議会運営委員長（帰山明朗君）登壇
◎議会運営委員長（帰山明朗君） 第413回
定例会の運営につきまして、去る１月26日、２月14日および本日開催をいたしました、議会運営委員会における審議の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期
定例会に付議されます案件は、議案32件、報告２件の計34件であります。
さて、これら案件の審査などに要する日程でありますが、本日は、市長の施政所信表明ならびに各議案等に対する提案理由の説明を行い、その後、３月補正予算の執行等を配慮いたしまして、議案第９号から議案第13号までの５件につきまして先議の審査を行います。各常任委員会の審査の後、各委員長の審査結果の報告、質疑および討論を行い、採決を行う運びであります。
次に、明２月22日から３月４日までは議案精読のため休会とし、３月５日、６日および７日に本
会議を開き、各議案等に対する質疑の後、
一般質問を行います。これらの質問に対する発言通告書の提出期限は、明日の午前９時から２月26日の正午までといたします。各常任委員会の審査日程につきましては、３月８日、９日および12日の３日間といたします。公共交通・
まちづくり特別委員会は３月13日に、議会等改革推進特別委員会は３月14日に開催することといたします。そして３月16日を最終日として本
会議を開き、委員会における審査結果の報告を行い、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおりの議会日程をもちまして、本
定例会の会期は、本日から３月16日までの24日間とすることで意見の一致を見た次第であります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして御報告といたします。
○議長（
佐々木勝久君） お諮りいたします。
今期
定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月16日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木勝久君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月16日までの24日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（
佐々木勝久君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告（第１号）をもって報告といたします。
あらかじめ、時間の延長をいたしておきます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．議案第１号
平成30年度
鯖江市
一般会計予算 から
△日程第３７．報告第２号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況について まで
○議長（
佐々木勝久君） 日程第４、議案第１号
平成30年度
鯖江市
一般会計予算から、日程第37、報告第２号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況についてまで、以上34件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第413回
鯖江市議会
定例会の開会に当たり、
平成30年度当初予算案を初め各議案の御審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、福井県は37年ぶりの大雪となり、市内でも最大積雪量が西山町で123センチ、上戸口町で158センチを記録する中、道路の除雪が追いつかず、市民生活に支障を来す状況となりました。屋根雪おろしによるけがや、建物、ハウスの倒壊等による被害も報告されており、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
市では２月６日に雪害対策本部を立ち上げ、市内全地区に除雪基地を開設し、基地職員に加え
支援職員を派遣して、除雪協力
事業者の皆様とともに除排雪作業を開始し、さらに翌日７日には災害への対応を強化するため災害対策本部を立ち上げ、県との連携強化を図ったところであります。９日、10日は天候が回復し、市内道路および通学路は一部の区間を除き、おおむね除排雪が完了いたしましたが、12日からの降雪により、連休明けには再び通勤等に支障が出たところでございます。この大雪により、幼稚園、小中学校の休校やごみ収集の休止、コミュニティバスの運休、公共施設の休館など、市民サービスを一時休止するとともに、ひとり暮らし高齢者の安否確認やボランティアによる屋根雪おろし、消火栓やバス停、通学路の確保など、市民の皆様の御協力をいただきながら市民生活の安全確保に努めたところでございます。
道路除雪費も膨らんでおり、本議会に１億8,000万円の補正予算を計上しましたが、現在、雪害、除雪経費について精査中であり、さらなる補正予算で対応するとともに、本日、副市長が、明日には私が上京し国に対して
支援の要請を行ってまいります。市民の皆様には、お互いに助け合いながら、
地域の団結力でこの試練を乗り越え、一日も早く通常の生活を取り戻せるよう、引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
なお、昨年10月の台風21号を踏まえ、現在、市民の皆様への情報伝達や初動体制および避難所開設等に関する課題を検証し、マニュアルの見直しを図るとともに、町内が時系列的に行動するコミュニティタイムラインのモデルを策定しているところであります。今回の大雪の教訓も含め「備災」をキーワードに、いざというときに適切に判断してスムーズな行動がとれるよう、
地域と行政が連携し、住民の皆様が主体となって行動する防災のまちづくりに取り組んでまいります。
一方、台風21号の災害復旧についてでありますが、今回の大雪により工事の進捗のおくれが懸念されるところではありますが、神通川につきましては３月に復旧工事に着手し、６月中の河川内工事完成を目指すとともに、堤防全体の補強工事につきましても、引き続き整備区間および整備方法の有効性などを検証した上で、国や県と協議してまいります。
市道上河内清根線につきましては早期復旧に向け工事を行ってまいりますし、林道６路線につきましては本年12月の完成を目指してまいります。川去町の農地および用水路、上河内町の農道につきましても、本年度の作付に間に合うよう工事を行ってまいります。また、ハウス被害につきましてはＪＡたんなんと連携し、県や市の
支援制度で対応するとともに、浸水・水没被害には出荷助成金を増額して対応しました。しかし、今回の大雪により30棟を超えるハウスの倒壊が報告されていることから、県とともに、国に対して被災農家への
支援を要請してまいります。
次に、
平成30年度当初予算の概要について申し上げます。国の地方財政対策ならびに本市の予算編成方針に基づき作業を進めてまいりましたが、地方の一般財源総額は前年度を上回る62兆1,000億円が確保されたというものの、地方交付税総額の減少に加え、地方税についても地方財政対策に示された伸びほどは見込めない現状もあり、昨年度に続き厳しい予算編成となりました。
主な歳入では、市税は給与所得の増などにより、個人市民税は１億5,200万円、企業の新規設備投資の増加などにより固定資産税は3,700万円の増収と見込みましたが、法人市民税は
平成28年度の歳入決算見込額などから6,700万円の減と見込み、市税全体では対前年度比１億2,000万円増の90億3,000万円となりました。
また、地方交付税は、福井国体開催の影響等を加味し3,000万円増の44億6,000万円を、地方消費税交付金については１億円減の11億円を計上しました。
一方、自主財源の確保を図るべく、ふるさと納税は前年度の実績を上回る２億5,000万円を計上しました。今後、新たな寄附サイトの利用やＰＲの拡充などを通して
支援層の拡大を図ってまいります。
歳出においては、社会保障関係経費のうち、特に扶助費の増加傾向が続いているとともに、将来を担う子供たちの教育環境の充実も重要な課題となっております。公債費については、
平成25年度市場公募債の一括償還が到来することから前年度比２億4,157万円余の増額となりました。市債残高は、
平成30年度末で260億円を切る見通しでありますが、今後も市場公募債の一括償還を含め市債の計画的な償還に備える必要があることから、通常の経常経費については前年度並みの水準を維持するとともに、市債の借り入れを償還額以下にするなどの努力により予算規模を抑制する中で、新年度に開催される福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会の関係諸経費には、教育振興基金を取り崩して財源に充てることといたしました。
本市には、眼鏡・繊維・漆器・農業・ＩＴなどの産業を初め、市民協働のまちづくりや、学生など若い人たちとの交流、さらには歴史・伝統・文化・自然など豊かな
地域資源が満ち溢れております。これらの
地域資源をさらに掘り起こし「世界にはばたく
地域ブランド『めがねのまちさばえ』」を国内外に積極的に情報発信するとともに、これら
地域資源やお互いさまの市民性を未来につなげていくべく、シェアリングエコノミーの取組や本市の
地域特性をいかした「女性活躍」「環境」「健康福祉」などを重点的に推進してまいります。
その一方で、社会保障費や教育費の伸びなどによる一般財源の不足に対処するため、経常経費の削減や自主財源の確保に努めるなど、財政の健全化を維持しながら、将来を担う子供たちに過大な負担を残さず、100年後も「めがねのまちさばえ」が残る持続可能な自治体経営の確立に向けて各種施策を展開する、「持続可能な めがねのまちさばえ」予算といたしました。
一方、本年４月１日施行を予定しておりました国民健康保険税の改定税率についてでありますが、昨年の３月議会において、値上げ幅が大きいことから施行を１年間延ばし、この間に値上げの必要性を周知して理解を深めるとともに、保険給付費等の抑制や国保税収納率を高めるべきとされました。結果として、
平成29年度収支は、保険給付費等の伸びが大幅に減少したことから現行税率で賄える見込みにあり、
平成30年度につきましても、先日、県から国保の広域化に伴う国保
事業納付金が15億7,400万円と提示されましたが、国の公費が投入されたことや
平成28年度の交付金の精算の結果、１億円余りの追加交付が見込まれることから現行税率で賄える状況にあります。しかし一方で、被保険者数が減少している反面、１人当りの医療費は伸びており保険給付費の総額は減らない状況にあります。また、
平成31年度以降の国保広域化に伴う公費投入と医療費の伸び幅も不透明であり、
平成31年度以降の収支が予測できない状況にあることから、国民健康保険運営協議会に税率
改正とこれからの国保財政のあり方について諮問いたしました。
その結果、今月８日に「
平成31年度以降の状況が見えてくる時期を待って、必要に応じて税率の改定をすることが望ましい」との答申をいただきましたので、これを踏まえ、
平成30年度は現行税率で賦課するとともに、大幅な値上げ案の一端ともなりました国保基金残高の確保と、毎年度国保財政を検証していくことで国保財政運営の安定化に努めてまいります。
それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みについてでありますが、
鯖江市はものづくり分野を中心に内発的に発展し、成長を遂げてきたまちであります。その発展を支えてきたのは、女性の活躍、時代を見据えイノベーションを繰り広げてきた市民性、市民一人一人が主役になれる
地域風土にあります。今後、
鯖江市が50年、100年と将来にわたって成長力を確保し、誰も置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。
「持続可能な
地域モデル“めがねのまちさばえ”」を確立するため、ＳＤＧｓの理念に賛同し、市民や経済界、市民団体、大学等と行政が一丸となって取り組むことにより、「住みたいまち・働きたいまち
鯖江市」としての一層の
活性化が図られ、地方創生につなげていくことができると考えております。また、この世界の共通言語ともいえるＳＤＧｓを用い、
鯖江市で実現した魅力的で先進的な取組等を、自治体の模範となるロールモデルとして国内外に発信してまいります。その一環として、５月にはものづくりやまちづくりで躍動する、
鯖江市の輝く女性を紹介する番組を国連ニューヨーク本部のカンファレンス会場において紹介、あわせて同会場において、私から本市のＳＤＧｓ推進への取組を発表してまいります。
次に、北陸新幹線についてでありますが、昨年３月に新大阪までの全ルートが決定され、
平成30年度政府予算案では、敦賀・新大阪間のルート調査費として前年度と同額の11億円が盛り込まれております。しかしながら、国土交通省の想定では全線開業は約30年後とあまりに遅過ぎることから、敦賀開業と同時期の着工に向け、敦賀以西の整備財源について早期に見通しをつけるよう、北陸３県と関西が一体となって政府与党に強く要請を行っております。本市といたしましても、関西圏との利便性確保のために、フル規格による全線開業が一日も早く実現することを期待するとともに、北陸新幹線敦賀開業後も福井駅までの特急を存続させるよう、九州新幹線長崎ルートで導入予定のフリーゲージトレインの動向を踏まえ、議会や特急存続を実現する会の皆様と一体となって、引き続き北陸新幹線の福井駅先行開業などを議論する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会で協議していただくよう働きかけてまいります。
また、建設
事業の進捗状況につきましては、２月１日現在、吉谷町の第２福井トンネルで全長1,917メートルの20.4％に当たる392メートル、下新庄町の第２
鯖江トンネルで全長1,515メートルの27.6％に当たる418メートルの本坑掘削が完了しております。また、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても、機構・ＪＶと集落との間での協議がおおむね完了し、橋立町、舟枝町方面から工事用道路等の整備が進められています。用地協議についても順調に進捗しており、市内の用地取得率は２月１日現在94％となっております。
次に、つつじバスにつきましては、再編実施計画に基づく昨年４月からの運行開始以降、多くの苦情や御意見をいただいており、昨年７月に実施したアンケートなどをもとに
改正の作業を進めてまいりましたが、このたび再編実施計画の変更について国の了解を得られたことから、本年４月１日付けでダイヤ
改正を行います。主な
改正点は、河和田線第２便のＪＲ
鯖江駅への到着時間を繰り上げること、通学便のうち市内高校ルートと河和田ルートを除く５ルートを、12月、１月、２月のみの季節運行とすること、土日祝日の昼間時間帯に支線を各１便ずつ増便すること、幹線の需要の少ない一部ルートを循環線に振りかえて循環線を増便することの４点であります。４月のダイヤ
改正に向けて周知に努めてまいります。
一方、福井鉄道福武線につきましては、
平成20年度に策定した鉄道
事業再構築実施計画が今年度末で終了することから、福井鉄道福武線
活性化連携協議会において福井鉄道交通圏
地域公共交通網形成計画の改定作業を進めてまいりました。昨年12月には、計画期間を５年間とし、最終年度である
平成34年度末に利用者数220万人を目指す計画案を策定し、現在、国土交通省への提出に向けて作業を進めております。また、次期
支援スキームにつきましても、国、県、沿線３市による
支援内容、
支援額について協議が調ったことから、新年度の
支援額を当初予算に計上いたしました。
次に、丹南２市３町に設置してあります自動交付機についてでありますが、
平成９年から稼動してまいりました自動交付機による証明書の交付サービスは、自動交付機本体やサーバー等の機器が老朽化したことに伴い、本年３月31日をもって終了させていただきます。今後は、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを御利用いただくことになりますので、普及促進に一層努めてまいります。
一方、市民窓口課の窓口業務についてでありますが、国においては、経済財政運営と改革の基本方針2015に基づき、
平成30年度までの集中改革期間中に窓口業務の民間委託を積極的に推進することとしています。本市においても、限られた財源と職員体制の中で多様化する市民ニーズに的確に対応し、より一層効率的・効果的にサービスを提供するため、本年10月をめどに民間に委託することといたします。
次に、
鯖江市
土地開発公社の解散についてでありますが、
鯖江市
土地開発公社は、昭和47年10月に、
鯖江市の全額出資により設立いたしました。しかしながら、バブル期以降の長期にわたる地価の下落傾向に伴う土地の先行取得の経済的メリットの消失、近年の財政状況に伴う公共
事業の減少等から、公社の経営状況の改善は思うように進まず、債務解消は極めて困難な状況にあるとともに、公社を存続させる意義が乏しくなってきております。このような中で、市の依頼に基づく代行用地取得等の
事業資金の返済が本年３月31日の償還をもって満了となるものがあるため、市が債務保証を履行し、代位弁済することで、
鯖江市
土地開発公社を
平成30年度中に解散しようとするものであります。なお、これに伴い総山墓園を市で
管理することになることから、設置および
管理に関する
条例の制定について、上程させていただきました。
それでは、地方創生の推進に関する主な
事業について、４つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてですが、国の地方創生推進交付金を活用して、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた訪日外国人向けの土産品等の開発に取り組んでおります。３月下旬には、本市と連携協定を締結している津田塾大学の学生らが
鯖江を訪問し、地場産業の見学および体験を行った上で今後の製品開発の計画を策定します。その計画に基づき、新年度から製品試作等に取り組み、各種見本市への出展や首都圏アンテナショップでの試験販売を実施し、購入者の意見を商品に反映しながら外国人に求められる土産品開発につなげてまいります。同様に、介護・福祉用品分野への新規参入につきましても、電気通信大学の研究者が市内関連企業等を訪問し、技術者らと意見交換を行いながら使用性の高い装具やユーザーに寄り添った介護・福祉用品の開発を行ってまいります。新年度にはデザインの開発と試作を行うとともに、関連商社等へのテストマーケティングを展開予定であり、同校の世界最先端のＩＴ・科学技術と本市の高い技術力との融合により新たな分野への参入を図ってまいります。また、このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構が企業の販路開拓
支援として展開しているマッチングサイト「ジェグテック」に、自治体単独としては全国初となる「
鯖江特集」を３月に掲載いただけることになりました。「ジェグテック」には海外企業約2,500社と国内大手企業約350社が登録されており、このサイトを通して眼鏡産業で培った金属精密加工を初めとする高度なものづくり技術が集積する「めがねのまちさばえ」を国内外にアピールしてまいります。
次に、国は生産性向上特別措置法の６月施行に向けて通常国会で審議しており、この規定に基づき、集中投資期間とされる
平成30年から３年間限定で先端設備導入に対する固定資産税を３年間減免されることになります。今後、市において基本計画を策定し、国の同意を得た上で
税条例の
改正を行うことが必要となりますが、市内の中小企業者に対し、国から金融
支援や、ものづくり・商業・サービス補助金等の重点
支援が行われることになるものであり、この制度を活用し、企業の収益向上につながる設備投資を積極的に後押ししてまいります。
次に、「お試しサテライトオフィス」モデル
事業の進捗状況についてでありますが、昨年の11月に開設した株式会社あしたのチームには、現在、地元雇用者４人が勤務しております。同社はＡＩを活用した人事評価クラウドサービスを提供していることから、新年度には、連携
事業として、行政初のＡＩ（人工知能）を活用した人事評価システムの構築に向け取り組んでまいります。また、昨年10月に空き家利活用による
地域活性化連携協定を締結しました株式会社ＬＩＦＵＬＬにつきましては、１月にグループ会社２社がプレオープンし、２月中の
事業開始に向けて準備を進めており、今後、地元の若手クリエーターの育成や女性活躍社会に向けて、子育て中のママも働けるような場の提供が行われます。一方、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ株式会社につきましては、空き家を活用した民泊モデルの構築に向けてモデルハウスを選定中であり、６月の民泊新法施行をめどに準備を進めております。さらに、本年１月に「さとやまオフィス
鯖江」の開設を発表した株式会社メンバーズエッジは、３月の
事業開始に向けてオフィスを改修するとともに、親会社において、今春採用社員の研修を市内で実施していただけることになり、先月には25名が１カ月間滞在され、３月にも約100名が滞在されます。研修期間中は、中心市街地商店街の皆様が一体となり昼食を御提供いただくなど、ホスピタリティのまちさばえの魅力を発信していただいております。各社ともに、これまでクリエーティブな仕事やＩＴエンジニアを目指して都会に流出していた若者の受け皿となるばかりでなく、都市部の仕事の流入も期待できることから、ＩＴのまちさばえの新たな
活性化につながるものと確信しております。また、市としましても、今回の成果で得た知見を生かして「お試しサテライトオフィス」
事業を継続して実施することで、
地域経済の
活性化と若者に魅力ある雇用創出を図ってまいります。
次に、伝統工芸５産地連携による産業振興と観光推進についてでありますが、
平成26年度より産地での技術継承およびデザインやマーケティングの座学を通した後継者育成を行っており、この４月には４名が卒業し、１名が産地内の企業に就職、３名が独立して工房を構える予定となっております。なお、新年度には新たに３名の若者が県外から移住し研修することとなっており、産地後継者としての活躍に期待しております。また、伝統的工芸品の海外販路開拓を目的に、海外からも
支援を受けやすい種類のクラウドファンディングを活用するとともに、商談会開催の際に外国人バイヤーを招聘するなど、直接的な海外進出を検討してまいります。
一方、観光客の滞在時間の延長と観光消費額の増大を図ることを目的とした、丹南圏域５市町による丹南
地域周遊・滞在型観光推進
事業につきましては、
平成34年度までの５か年
事業として、５産地の伝統工芸を基軸に、食や自然、文化も含め
地域内で実施されている体験プログラムやイベント等を観光客に売れる商品として磨き上げ、新たな目線でのプロモーションを行うことにより５市町が連携した観光推進を図ってまいります。
次に、西山公園嚮陽庭園の妙法寺裏の倉庫は、50年以上前に建てられたもので、老朽化しており景観を阻害していたため、今年度中に撤去いたします。新年度には松堂庵と連携した憩いの場となるような休憩所の整備を計画しており、公園利用者の利便性向上と来園者増加を図ってまいります。
次に、農業振興についてでありますが、昭和40年代から継続されてきた国主導による生産数量目標の配分が
平成29年で終了することとなりましたが、
平成30年産米につきましても、米価安定のため生産調整を継続して行っていくこととした福井県農業再生協議会に、本市協議会も歩調を合わせることを決定いたしました。このたび、県農業再生協議会より本市に対する生産数量目標が7,138トンと示されましたので、昨年同様となる転作率35.9％を農家の皆様にお願いしてまいります。また、吉川ナスを初め、さばえ菜花、さばえさんどーむブロッコリー、川島ごぼうなど、京野菜や加賀野菜に引けをとらないこれらの素材を「さばえ野菜」としてブランド化するため、出荷助成などの拡充を行い、より市場に出回るよう努めてまいります。「さばえ菜花」につきましては、花芽が付いた折り菜の栽培技術向上に取り組んでいるところであり、「さばえ菜花米」につきましては、これまでのコシヒカリに加え、いちほまれでの栽培についても検討してまいります。
なお、「さばえ菜花まつり」につきましては、本年も、舟枝町の「さばえ菜花米」圃場周辺で、４月７日、８日の２日間行います。当日は、「さばえ菜花米」についても広く市内外の皆様に知っていただき、その消費拡大を図ってまいります。
次に、集落基盤整備
事業で整備しております下新庄町の用排水路、農道工事の延伸につきましては３月完成を目指して進めております。日野川左岸の堤防道路舗装につきましては、石田橋から糺橋付近までの舗装工事は既に完了しており、現在、石田橋交差点付近の改良工事は２月末、糺橋から平井町に向けての舗装工事は３月の完成を目指しております。また、上戸口町の刀那清水の環境整備工事につきましても本年５月の完成を目指しております。
新年度は集落基盤整備
事業の最終年度であり、吉谷町の道路拡幅工事の延伸、舟枝町の集落内道路の拡幅工事、川島町の排水路工事、日野川堤防左岸の平井町より上流の道路拡幅工事を進めてまいります。また、県営経営体育成基盤整備
事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事からの残土受け入れも進み、約10ヘクタールの区画整理を行う予定であります。
一方、農業用河川工作物応急対策
事業鯖江八ケ地区につきましては、本年８月の完成を目指して、引き続き取水施設の改修が進められており、河端三ケ地区、殿後地区につきましては新年度より着工予定、浅水川の主計頭首工の改修
事業につきましても、新年度より工事に向けた調査・測量・設計に着手する予定であります。さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事および熊田および荒子排水機場の改修
事業につきましては、新年度の新規採択を目指し、国への採択申請を行ったところであり、新年度には工事実施に向けた調査・測量・設計に着手する予定となっております。
続きまして、基本目標Ⅱ「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
初めに、地方創生拠点整備交付金を活用し、宿泊室や旧浴室の改修を行っているラポーゼかわだにつきましては、４月の利用開始に向け順調に工事が進んでおります。今後は、漆器産地エリア内にある特色を生かした宿泊施設として、外国人を含む観光客の増加や企業の開発合宿または研修などを積極的に誘致し、新たな客層の誘客を図るとともに、これまで以上に
地域の皆様に利活用いただける施設となるよう努めてまいります。同じく神明苑につきましても、同交付金を活用し、世代間交流やノーマライゼーションの拠点としての環境整備、客室の洋室化等の改修工事を行っております。新年度の施設新装とあわせて、新たな指定
管理者のもと、健康福祉のまちづくりの拠点施設として、さらなるにぎわいの創出や充実した健康福祉
事業を展開してまいります。
次に、先月30日に一般社団法人コード・フォー・ジャパンのコーポレートフェローシップ
事業の報告会が行われ、スマホのカメラを利用し遠隔地でのサポートを
支援するアプリや、障がい者
支援制度から必要な情報を検索するアプリが提案されました。今後、利便性の高いものは公開し、御利用いただきたいと考えております。
次に、８年目を迎えました提案型市民主役
事業につきましては、これまでで最も多い50
事業を採択しました。年々、提案される団体も増えてきており、初年度において９団体であった採択団体数は過去最高の34団体になりました。その背景として、ＮＰＯ法人だけではなく学生団体や女性団体、市民グループなど、これまでかかわりの少なかった団体等からの応募も目立つようになってきており、市民の自発的な力を生かして新たな公共の一翼を担うという本
事業の目的が少しずつ浸透し、広がりを見せてきたものと喜んでおります。
次に基本目標Ⅲ「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
初めに、新年度より医療的ケアが必要な市内にお住まいのお子さんを、市内の公立保育所で受け入れることといたします。国の「医療的ケア児保育
支援モデル
事業」を活用して、民間
事業所からの看護師派遣により医療的ケアを行うものであり、健常児と一緒に過ごさせたいと強く望む保護者の声に応えてまいります。また、
鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園化につきましては、現在、実施設計を進めております。５月の連休明けに工事に着手し、
平成31年４月１日の開園に向けて
事業を進めてまいります。
次に、
平成32年度から実施されます新学習指導要領への対応として、新年度から市内すべての小中学校でプログラミングを取り入れたクラブ活動を実施するとともに、教科指導へのプログラミングの活用方法についての研究活動を、提案型市民主役
事業により
支援してまいります。
次に、英語教育の充実につきましては、福井県内の小学校で、新年度から前倒しで実施される５・６年生の英語の教科化および小学校３・４年生の外国語活動の導入に対応し、外国人英語教師の派遣回数をふやします。また、子供たち一人一人の特性に応じた教育の充実を図るために市学習生活
支援員を増員するとともに、不登校対策として学校復帰
支援員を増員し、市内の全ての中学校に配置いたします。さらに、チャイルドセンター指導員を増員することによりセンターとしての機能強化を図り、ふるさと
鯖江の将来を担う児童・生徒の自立を
支援してまいります。
一方、現場の先生方の多忙化への対応として、庶務業務を教員にかわって行う学校運営
支援員を市内全小中学校に配置するとともに、部活動の指導、大会への引率等を行う部活動指導員を全中学校に配置するなど、先生方がより児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる環境整備を進めてまいります。
次に、福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会の開催まで、いよいよあと220日となりました。市内では、体操、新体操、なぎなたの２種目・３競技と全国障害者スポーツ大会の卓球競技のほか、公開競技の車いすテニスが行われます。市実行委員会では、選手の皆様が最高のパフォーマンスが発揮できるよう、競技会場の設営などの精度を高めるほか、
鯖江市での滞在が快適で充実したものとなるよう、選手や監督などの国体関係者の宿泊施設の確保や輸送交通対策、競技会場や練習会場となる施設周辺の美化整備などの準備を進めております。特に、競技会場等へのアクセス道路を国体重点路線に設定し、国、県とも連携して車道の清掃や歩道の草刈りを行うほか、関係機関と連携しながら、地元食材を活用した振る舞いや花プランターを中心とする歓迎装飾を行うなど、
鯖江ならではの最高のおもてなしで選手の活躍を後押ししてまいります。
また、今月25日に行われる市民なわとび大会や、６月17日に行われる環境フェアなどの行事に合わせ、カウントダウンイベントや炬火イベントを行うほか、大会直前の９月上旬には一般体操、インディアカ、スポーツ吹矢、ラージボール卓球の４つのデモンストレーションスポーツを市内で開催するなど、大会開催に向けた気運の醸成も図ってまいります。
一方、なぎなた競技の会場となります総合体育館の改修につきましては、今年度の第１アリーナ空調設備工事を終え、
平成24年度から６年間にわたり行ってきました総
事業費７億9,000万円の整備
事業が全て完了いたしました。
次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、これまで誘致を進めてきた誘致推進委員会を、来る４月10日に準備委員会に切り替えるとともに、新たに市議会、区長会連合会、
鯖江商工
会議所などにも加わっていただき、県との連携を密にした受け入れ準備を本格化させるとともに、会場視察や相互訪問、市民レベルの文化交流などの
事業に取り組んでまいります。
次に、本年は明治維新150年の節目の年に当たります。県内各地で、幕末から明治期の先人たちの英知や生き方、近代日本の礎を築いた福井の偉業を学び、歴史・文化を継承するさまざまな
事業が実施されます。本市におきましては、
鯖江藩第７代藩主間部詮勝公や明治大学の創始者の一人、矢代操先生のさらなる顕彰を行うために、まなべの館の常設展示を充実させるほか、福井に眼鏡技術を導入した増永五左衛門氏の奮闘を描いた小説『おしょりん』を市民参加型演劇で上演し「めがねのまちさばえ」の情報発信を高めてまいります。
次に、
平成30年度から32年度までを計画期間とする「さばえ元気で長寿ささえあいプラン」を策定いたしました。
地域包括ケアシステムをさらに推進していくために積極的な
介護予防や健康づくり、認知症予防と認知症高齢者やその家族への
支援、住民主体の生活
支援サービスの創出による
地域支え合いの体制づくりなどに取り組むとともに、
地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護
事業所の整備など、サービスの充実を図ってまいります。また、介護保険法の
改正により、新年度から居宅介護
支援事業者の指定権限等が都道府県から市区町村に移譲されますので、
地域の実情に即した在宅介護への
支援も一層強化してまいります。なお、第７期介護保険料については、要介護者の自然増加や介護報酬改定等に伴い給付費の増加が見込まれますが、市の介護保険基金を充当することで現行の基準月額5,650円を据え置き、保険料区分につきましても引き続き所得段階を12段階に細分化し、低所得者層の負担を軽減してまいります。
次に、高年大学が５月９日に40周年を迎えることから、５月10日に記念植樹やパネル展などの記念行事を行います。昭和54年の開設以来、延べ２万人を超える方々が受講されておりますが、40周年を契機に、より多くの皆様に受講していただけるようＰＲに努めてまいります。同じく５月13日に予定しております
鯖江つつじマラソン大会につきましても、40回目の開催となることから、記念企画として招待選手の参加や記念参加賞の進呈などを予定しております。
次に、基本目標Ⅳ「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、
平成35年春の北陸新幹線敦賀開業までの全線開通に向けて、引き続き県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関へ要望してまいります。県道
鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの山間部につきましては、用地買収を完了した一部の工区について今月中に工事を発注し、本年の秋までには完了する予定です。県道西尾
鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅
事業についてですが、現在、踏切の両側約110メートルについて、本年４月末まで全面通行どめになっておりますが、ＪＲによる踏切拡幅工事は順調に進捗しており、今しばらくの間御迷惑をおかけしますが、御理解、御協力をお願い申し上げます。県道三尾野
鯖江線の幅員狭小な区間520メートルにつきましては、地権者の御理解が得られた一部区間について、昨年12月末より工事に着手しており、残りの区間についても早期に着工できるよう要望してまいります。国道417号の本町から桜町間における電線類地中化につきましては、１月末に電柱が全て撤去され、年度内に舗装工事を実施し全てが完了する予定となっております。
次に、河川等整備の状況についてでありますが、論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修工事につきましては、工事着工に向け詳細な土質調査および測量設計を実施しており、新年度は丈量測量および用地買収に着手する予定となっております。また、立待排水機場につきましては、本年12月の完成を目指して昨年９月からポンプ製作、10月からポンプ場建屋の工事に着手しており、新年度は旧排水機場の撤去および除塵機の設置に着手する予定となっております。吉野瀬川改修につきましては、現在、現川のかさ上げ工事に着手しており、引き続き早期完成を要望してまいります。砂防
事業につきましても、上河内町の赤谷川については、引き続き堰堤への取付道路工事を進めており、今年度完成する予定であります。尾花町の毘紗川については、工事着手に向けて地元との協議を重ねており、上戸口町の小谷川については詳細設計に着手、沢町の上谷川については新年度の採択を目指して要望を行っております。
治水対策
事業につきましては、日之出舟津雨水幹線および西雨水支線が新年度中に完成する予定であり、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに、丸山二号雨水幹線の整備に着手いたします。また、田んぼダム
事業については、引き続き四方谷町、大野町、大倉町、上河端町において120ヘクタールを整備し、浸水被害の軽減に努めてまいります。次に、河和田コミュニティセンターの大規模改修については、河和田地区区長会など、
地域の方々からいただきました御意見をもとに、現在実施設計を進めております。新年度には改修工事に着手し、人が集い、みんなで考え、行動が生まれるまちづくりの拠点となる新たなコミュニティ機能を持つ施設として整備を進めてまいります。
なお、この改修に伴い、本年３月末をもって長年御利用いただきました証明書発行や届出受付等の連絡所業務を廃止させていただきます。事務所の移転や工事等により河和田地区の皆様方には大変御不便をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
また、神明公民館につきましても、昭和45年の開館以来48年が経過し、老朽化が著しく、耐震診断においてもＣ判定と危険度が高くなっていることから、新年度、耐震改修工事を実施いたします。工事期間中は近隣や利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。さらに、文化センターおよび夢みらい館・さばえにつきましては、
平成31年度からの耐震補強工事に向け実施設計を行います。
以上、
平成30年度の当初予算案に掲げる主要な施策や
事業を中心に概略を申し上げました。この結果、
平成30年度の本市の一般会計の予算額は、過去３番目の規模となる253億300万円となり、昨年度に比べ３億700万円、率にして1.2％の増となりました。その主な要因は、新年度は減債基金積立を行わない一方で、河和田コミュニティセンター耐震改修工事、ふるさと納税の増加見込みに伴う関係諸経費などの増により、
総務費が4,030万円余の増、
鯖江・王山認定こども園整備
事業分が減額となった一方で、私立保育所運営
事業費等の扶助費、小規模保育
事業所整備費補助金などの増により民生費が2,079万円余の増、北陸新幹線関連道路整備
事業費などの増により土木費が3,586万円余の増、神明公民館耐震改修工事、福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会推進諸経費などの増により教育費が４億2,959万円余の増、
平成25年度発行の元気さばえっ子・夢みらい債が満期を迎え、一括償還を行うため、公債費が２億4,157万円余の増となったことによるものです。
一方、国民健康保険
事業会計への繰出金の減などに伴い、衛生費が6,623万円余、土地改良
事業、県営
事業負担金等の減により農林水産業費が１億6,178万円余、中小企業資金等預託金の減などに伴い、商工費が２億6,321万円余の減額となりました。
一方、特別会計におきましては、国民健康保険
事業特別会計が、財政運営の主体が県へ移行されることに伴い国等の交付金の流れが変更になること、保険財政共同安定化
事業等が廃止されることから、前年度に比べ15億8,100万円、19.6％の減となりました。また、
平成30年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が28億2,020万円を確保できる見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。減債基金についても６億7,510万円の残高見込となり、今後の元気さばえっ子・夢みらい債の満期一括償還に備えてまいります。
市債残高については年々減少し、
平成30年度末には257億2,459万円余になる見込みとなりました。このうち交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高は、140億9,470万円になる見込みであります。市債については、
事業費補正により後年度に交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額は84億5,640万円に減少させ、財政の健全化に努めました。この結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた
鯖江市全体の
平成30年度予算総額は448億4,880万円となり、前年度に比べ14億3,700万円、3.1％の減となりました。
次に、
平成29年度補正予算についてその概要を申し上げます。
土地開発公社の清算手続きに伴います公社借入金債務保証分に２億8,700万円、減債基金積立金に１億円、今回の大雪に対する道路除雪費に１億8,000万円、国庫補助の内示を受け、小・中学校のトイレ改修費に１億4,784万円などを計上いたしました。これらの結果、一般会計の補正額は６億9,370万円となり、補正後の予算総額は262億9,230万円で、昨年の３月補正後と比べ2.3％の減となっております。また、特別会計および企業会計におきましては、国民健康保険
事業特別会計を初め、
後期高齢者医療特別会計、介護保険
事業特別会計、公共下水道
事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた
平成29年度の予算総額は477億5,450万円となり、昨年の３月補正後と比較して0.3％の減となりました。その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案しました。
以上、私の市政に対する所信の一端と、今回提案しました議案について申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３８．議案第９号から議案第13号までの５件に対する質疑
○議長（
佐々木勝久君） 日程第38、議案第９号から議案第13号までの５件に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木勝久君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題になっております議案第９号から議案第13号までの５件について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
それでは、各常任委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
休憩いたします。
休憩 午後１時58分
再開 午後６時15分
○議長（
佐々木勝久君） 再開いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３９．議案第９号から議案第13号までの５件の審査結果
○議長（
佐々木勝久君） 日程第39、所管の委員会に付託いたしました議案第９号から議案第13号までの５件の審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。最初に、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇
総務委員長（林太樹君）登壇
◎
総務委員長（林太樹君）
総務委員会に付託を受けました議案１件について、本日行いました審査の主な概要および結果について御報告をいたします。
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２
総務費（交通対策費を除く）、第２表 繰越明許費、款２
総務費、第４表 地方債補正について。
まず、歳入の教育費国庫補助金については、国の第一次補正予算により、
平成30年度要望
事業の前倒し採択に伴うものであり、そのうち幼稚園施設整備
事業費補助金については、
鯖江・王山認定こども園の整備
事業の幼稚園部分にかかわる補助金が採択されたものであるとのことだが、保育所の部分はどうなっているのかとの質疑があり、保育所の部分については、都市再生整備計画
事業、いわゆる旧まちづくり交付金
事業を充てており、幼稚園の部分については文部科学省所管の補助金制度があるため、その対象とならないということで、要望していたものが、今回採択を受けることができたものであるとの答弁がありました。
次に、歳出の損害賠償金２億8,700万円について、これは
土地開発公社の解散に向けての流れの中で、公社
事業運営にかかわる借入金を、
鯖江市が債務保証を履行し、全額を代位弁済するとのことだが、借入期間はどのようになっているのかとの質疑があり、借入元金２億8,600万円のうち5,400万円は、
平成28年４月１日から
平成30年３月31日までの期間、そして２億3,200万円は
平成29年４月１日から
平成31年３月31日までの期間となっているとの答弁がありました。また関連して、
土地開発公社が保有している物件の取り扱いについてはどのように考えているのかとの質疑があり、現在利活用している土地については、その取り扱いは今後所管課と協議をしていく予定であり、その他の土地については狭隘な土地などであり、利用が困難なもので、今後処分方法を考えていきたいとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（
佐々木勝久君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 福原敏弘君。
〇
産業建設委員長（福原敏弘君）登壇
◎
産業建設委員長（福原敏弘君） 本日、
産業建設委員会に付託を受けました議案２件について行った審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第９号
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表 歳入歳出予算補正、歳出、款２
総務費（交通対策費）、款４衛生費（環境衛生費、清掃
総務費）、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款11災害復旧費、第２表 繰越明許費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款11災害復旧費についてでございますが、道路維持費の道路除雪費について、まず、今回１億8,000万円の増額補正を計上しているが、全体の除雪費が明らかになったとき不足はしないのかとの質疑に、理事者からは、今回の補正額を合わせて、約２億5,000万円の予算になるが、２月上旬の降雪だけで不足する見込みであり、現在、金額は精査中であるが、除雪の委託料だけで約５億円程度となり、２億5,000万円程度が不足する見込みであるとの答弁がありました。これを受けて、不足する分はどうするのかとの質疑に、専決や補正予算が考えられるので、そのときは議会での御審議をよろしくお願いしたいとの答弁でありました。
次に、今回の大雪は五六豪雪以来の積雪量であったが、除雪の仕方や対応等について、いろいろ反省点があったことと思うが、今後にこの経験をどのように生かしていくのかとの質疑に、各公民館に設けた除雪基地の関係者などからの意見・要望等を取りまとめ、市全体の検証、総括を行い、今後の大雪に対し安全・安心な市民生活に生かしていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第13号
平成29年度
鯖江市公共下水道
事業会計補正予算（第１号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号および議案第13号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（
佐々木勝久君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 石川 修君。
〇
教育民生委員長（石川修君）登壇
◎
教育民生委員長（石川修君）
教育民生委員会に付託を受けました議案４件について、本日行いました審査の主な概要および結果を御報告いたします。
最初に、議案第９号
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表 歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款４衛生費の国民健康保険
事業費、款10教育費、第２表 繰越明許費、款３民生費、款10教育費、第３表 債務負担行為補正についてでありますが、まず、民生費の保育所費について、私立保育所運営
事業費については、私立保育園の保育所の処遇改善を行うとのことだが、処遇が改善されるのかとの質疑があり、理事者から、職務分野別リーダーが月額5,000円、副主任保育士が月額４万円の処遇改善になるとの答弁があり、これに対し、私立の処遇改善により公立との差が出ることはないのかとの質疑があり、私立の初任給は若干公立より高いと認識しているが、その後の昇給等の関係により早期退職者が多い。この制度は中堅保育士を育成するための処遇改善であると認識しており、公立は長年勤務する保育士が多く、この改善により賃金の格差が出るとは考えていないとの答弁でありました。
次に、教育費の学校
管理費についてでありますが、小中学校のトイレの補助の本年度の国の内示がおくれ、昨日、内示の連絡があったとのことだが、その経緯は。また、予定では
平成31年度も４小学校の整備を計画しているが、これらの市の見解はとの質疑があり、理事者から、今回の補正予算は、通常国会の中で審議されたことでおそくなった点と、この交付金は文部科学省が全国の小中学校からの要望に対する箇所づけを行ってから内示することから、国の補正予算が決まった後にこの作業に時間を要することからおくれたものであると考えられる。また、残っている
平成31年度分の４校中、既に着手している惜陰、進徳小学校については、これまでの経過であれば引き続き採択される可能性が高いので、予定どおり
平成31年度に実施できるのではないかと考えている。残り２校は５カ年計画で要望しているので、これからも国へ強く要望していきたいとの答弁でありました。
次に、教育費の体育施設費についてでありますが、市民プールの設備工事等が不採択になったことで減額補正とのことだが、その
事業をやめたことで、今後どのような対応をしていくのか。また、昭和57年建築のもので、相当年数がたっている。問題点はないのかとの質疑があり、理事者から、25メートルプールのろ過器内の砂がプールに若干流出している状態である。更新を計画していたが、ボルトやパッキンの交換補修により対応することを指定
管理者と検討している。また、50メートルプールは塗装が一部剥がれていることなどに問題があることを把握しているとの答弁でありました。また、委員から、利用者のことを考えて対応をとるように、また、安全対策を十分に考えてほしいとの要望がありました。
次に、議案第10号
平成29年度
鯖江市国民健康保険
事業特別会計補正予算（第２号）および議案第11号
平成29年度
鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）ならびに議案第12号
平成29年度
鯖江市介護保険
事業特別会計補正予算（第３号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号から議案第12号までの４件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（
佐々木勝久君） ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木勝久君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木勝久君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第９号
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
佐々木勝久君） 起立全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号
平成29年度
鯖江市国民健康保険
事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
佐々木勝久君） 起立全員であります。
よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号
平成29年度
鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
佐々木勝久君） 起立全員であります。