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平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

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  1. 鯖江市議会 2017-12-12
    平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号


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    平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号平成29年12月第412回定例会               第412回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年12月12日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              14番  丹 尾 廣 樹    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          中 村 修 一                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   大 滝 清 治                  政策経営部長       中 嶋 誠 一                  産業環境部長       関 本 光 浩                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  まなべの館館長      浮 山 英 穂                  会計管理者        桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長     佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      藤 田 幸 司                  健康福祉部次長      八 田 玉 江                  総務課長         金 子 明 裕                  防災危機管理課長     藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長斉 藤 邦 彦                  財務政策課長       福 岡 正 義                  社会福祉課長       小 原 勢津子                  長寿福祉課長       品 川 善 浩                  子育て支援課長      笠 嶋 正 信                  商工政策課長       西 川 法 昭                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         長谷川 伸 英                  都市計画課長       久 野 茂 嗣                  教育審議官        澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長  服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       西 村 郁 夫                  議会事務局次長      深 川 淳 子                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 皆さん、おはようございます。市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして順次質問をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、生活保護制度についてお伺いをしたいと思います。その1として、生活保護制度の目的について御質問をいたします。今回質問します生活保護と生活困窮者自立支援制度につきましては、2年前の12月議会におきまして代表質問にて取り上げられております。その後の社会情勢の変化および市の対応の変化もあるかと思いますので、私なりに質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、生活保護制度は生活に困窮する者に対し、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であります。生活保護負担金は年々伸び続け、国の平成26年度当初予算で約3兆8,000億円となっています。これは国民1人当たり約3万円を負担していることになります。生活保護の受給者数は2017年8月時点において、全国で約164万世帯、約213万人に上ります。2015年の65歳以上の高齢者の人口は約3,394万人ですが、2025年には3,658万人に増加し、2045年には約3,857万人に増加すると予測されています。実に463万人も増加します。  その結果、年金だけでは暮らせず、生活保護に頼らざるを得ない高齢者がふえることは間違いないと思われます。厚生労働省によると、生活保護受給世帯のうち65歳以上の高齢者を中心とする世帯は2017年8月時点で過去最多の約86万世帯、優に5割を超えています。そのうち9割は単身であると指摘されています。公的扶助に頼らざるを得ない高齢者がふえ続けることは避けられません。  一方、国立社会保障・人口問題研究所が算出する生涯未婚率、これは50歳までに一度も結婚しない人の割合でありますが、これは上昇を続け、2015年には男性は約23%、女性は約14%に上ります。ひとり暮らしの女性がふえ、20から64歳の単身女性の3人に1人が貧困状態とする調査結果もあります。これらの若者が高齢者となったとき、自立可能な年金受給や必要な介護が受け取られるのだろうかと心配になります。社会保障を初めとする多くの制度が夫婦を念頭に設計され、そこから外れたシングル女性は不利になる構造になっています。低所得の独身男性も含めて、今後、大きな問題となるのではないでしょうか。  このような状況のもと、生活保護が適正に運用されるためにはこの制度を正しく知り、本当に必要なとき、必要な方には利用していただく、そして、働く能力のある人には自立に向かって努力していただくということが国の方針であり、国民が等しく持たなければならない理念ではないでしょうか。  そこで、生活保護制度の目的と基本原理をお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) おはようございます。大門嘉和議員の御質問にお答えをいたします。  生活保護制度の目的と基本原理についてのお尋ねでございますが、生活保護制度は生活保護法で定められておりまして、日本国憲法第25条に規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づきまして、国が生活に困窮する全ての国民に対しまして、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としたものでございます。  基本的な原理は3点ございまして、まず1点目でございますが、無差別平等の原理でございます。生活に困窮した場合、その原因が何であれ、生活保護法に定める要件を満たす限り、無差別平等に生活保護を受けることができるというものでございます。  2点目は最低生活の保障の原理です。生活保護で保障される生活水準は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならないということでございます。  3点目でございますが、保護の補足性の原理でございます。生活保護はその世帯において利用し得る資産や能力等、あるいは親子、兄弟などの扶養援助や年金等、他の制度で受けることが可能な扶助等、あらゆるものを活用した上で行われるものであるということでございます。つまり、生活保護を受ける前に、まず、その能力に応じて働き、収入を得ることが要件となりますし、扶養援助を優先していただく、そして、あらゆる収入や資産等を活用してもなお生活保護法で定める最低生活費に満たない場合、その不足する分だけが保護費として支給されるということでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。この原理というのは私も十分に理解していなかったという面もあるんですけれども、市民の方も正確には理解していないという側面もあると思いますので、今回、私はこの質問を取り上げさせていただきました。  次に、A不正受給対応についてお伺いいたします。生活保護費の不正受給の実態については多くの事例が報告されています。結婚していて夫に十分な収入があるにもかかわらず、妻に受給させていた。全く働く気がないにもかかわらず、就職活動をしているように装っていた。銀行や自動車の名義を親のものにしておき、実際には本人が使用していたなどです。また、新聞紙上に取り上げられた事例としては、2015年には大分県別府市などで、たびたびパチンコ店に通っていたことを理由に支給を一時停止いたしました。また、重複受診により過剰な薬を受け取り、転売を繰り返すという不正もありました。そして、芸能人が母親に生活保護を受けさせていたという報道もありました。これら、一部の不適切、不正な事例が世間をにぎわすたびに、制度に対する不信感が増大し、正当に受給している人が肩身の狭い思いをすることにもなります。このような状況のもと、国は平成26年に生活保護法の一部を改正しました。  そこでお尋ねをいたします。生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、また、不正受給防止に対し、どのような対策がとられたのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 不正受給への対応についてでございますが、平成26年7月、過去の不正受給の事例を受け、就労による自立の促進、健康・生活面等に着目した支援、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化を目的に生活保護法が改正されました。これにより、調査項目の追加や官公署等への情報提供の義務化など、福祉事務所の調査権限の拡大、不正受給罰則の引き上げおよび不正受給に係る返還金の上乗せ等、不正受給対策が強化されました。今年1月に厚生労働省が発表しました平成27年度の生活保護費不正受給数は全国で4万3,938件、不正受給額は169億9,408万円でございました。件数は過去最高となりましたが、1件当たりの金額は厚生労働省が把握する平成9年以降では最低となっております。生活保護費の不正受給の内容を見てみますと、働いて得た収入の無申告・過少申告が58.9%、年金受給の無申告が19%となっております。不正受給の発覚は福祉事務所による照会や調査が9割近くを占めております。これは収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになったことによるものと考えられます。  本市といたしましても、今後も生活保護要否判定時の詳細な調査、被保護者からの収入申告、課税調査、年金収入調査、被保護者への訪問調査や情報収集等を徹底し、不正受給を未然に防止し、適切な生活保護制度の運用に努めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございます。国保の方でもレセプトの点検ということを大変重要視しておりますので、また、そういった面からも見ていっていただきたいと思います。  次に、制度の仕組みについてお伺いをいたします。一般的に生活保護の仕組みは市民に正確に認識されていません。職についていないからとりあえず保護を受けよう、働くより保護を受けた方が楽に暮らせる、申請さえすれば簡単に生活費がもらえるなどと軽く考えている人が少なからずおられるのかもしれません。また、不正受給が取り上げられるたびに、本当に受給が必要な弱い人たちはつらい思いをされているのではないでしょうか。また、生活保護が受けられることを知らないばかりに、つらい生活をしている人もおられるのではないでしょうか。特に体が悪い人にとっては、最後のセーフティーネットであるこの制度は本当に必要なものです。  そこでお尋ねをいたします。生活保護制度の仕組みをわかりやすくお答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 生活保護制度の仕組みについてでございますが、生活保護制度の利用には幾つかの原則、要件がございます。まず、保護申請の原則でございまして、こちらは生活保護は本人や家族の申請に基づいて行われるということでございます。また、基準および程度の原則が定められております。保護は厚生労働大臣が定める保護基準により算定される生活最低費のうち、その人の収入や資産等では不足する分を補う程度において行うということでございます。必要即応の原則もありまして、これは要保護者の年齢、性別、健康状態など、申請者の実情を考慮して有効かつ適切に行われるということ、また、臨時的な経費も必要に応じて支給されるということでございます。また、世帯単位の原則では世帯全体でどの程度の保護が必要かを決定いたしますので、同居して生活をともにしている人の集まりを世帯として捉えます。具体的な要件といたしましては、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等があれば、処分して生活費に充てていただくこと、働ける方はその能力に応じて働いていただくこと、年金や手当など、ほかの制度で給付を受けることができる場合は、まず、それらを活用すること、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けることなどが挙げられます。その上で世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準額を比較しまして、収入が最低生活費に満たない場合にその不足分が保護費として支給されることになります。  生活保護の手続の流れといたしましては、相談面接から始まりまして、保護の申請、家庭訪問、各種調査、照会などを行い、保護の要否判定を経て、生活保護の開始の決定となります。申請から決定までおよそ2週間から1カ月程度の期間を要します。保護の決定後は就労支援や訪問調査等を行い、生活保護法の趣旨である自立を助長する支援を通じて、被保護者とともに生活保護からの脱却を目指します。  支給される生活保護扶助費についてでございますが、生活を営む上で生じる費用の種類に応じ、食費、被服費や光熱費等に充てられる生活扶助、家賃等に充てられる住宅扶助、義務教育を受けるために必要な費用としての教育扶助、医療サービス費用としての医療扶助、介護サービス費用としての介護扶助、就労に必要な技能の習得等にかかる費用としての生業扶助および葬祭などの扶助費から成っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございます。次に、鯖江市における状況についてお伺いをしたいと思います。平成24年3月時点での生活保護費受給率の全国平均は1.65%、昨年度の8月では1.6%であります。福井県は0.46%と全国平均の約4分の1、47都道府県で低い方から2番目となっています。この数字の要因は精査しなければなりませんが、福井県は3世代同居率が高い、持ち家率が高いなどが影響していると思います。それでも、福井県は貧困率が低く、暮らしやすい県と言えるのではないでしょうか。  その中において鯖江市は長らく地場産業の低迷が続いています。昨年の12月議会で私の質問に対してお答えいただきましたが、ピーク時に比べ、眼鏡産業は約5割、繊維産業は約4割、漆器産業に至っては約3割という状況です。家内工業、自営業、職人が多い地域でもあります。職人として生きてこられた方からは、国民年金のみで生活を成り立たせるのは大変厳しいという声も聞かれます。  そこでお尋ねをいたします。鯖江市における生活保護の状況をお答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 鯖江市における生活保護の状況についてでございますが、今年10月の時点では105世帯、126人が生活保護被保護者となっております。今年8月の速報値ですが、全国では100人当たり1.68人が生活保護被保護者となっておりますが、本市では0.181人の割合で全国を大きく下回っております。福井県では0.536人で、本市は県内で最も低い率となっております。ただし、5年前の平成24年度と比較いたしますと、本市でも0.165人から0.181人へと増加している状況にございます。受給世帯の構成比率を見ますと、高齢者世帯が平成24年度に36.8%であったものが、平成28年度では全国比率と同じ52.8%になっており、高齢者世帯の増加が極めて顕著です。傷病者・障がい者世帯は全国25.7%に比べ、28.3%、母子世帯の比率は全国5.7%に比べ、1.9%となっております。昨年度の生活保護扶助費の歳出額は2億2,149万2,000円余でございまして、平成27年度より12%の伸びとなっております。これは高齢化により医療費が保護費全体の5割を超えているということが主な原因と言えます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。鯖江市における保護世帯の内訳といいますか、構成要因というのは全国の状況とほぼ同じであると言うことができると思います。特に高齢者の比率が急激に伸びてきています。また、社会的に考えても、生活保護受給者になっても仕方がないと思われる母子家庭は意外と低いという結果が出ています。これは母子家庭に対するいろいろな補助金制度や減免措置があるという側面もあると思われます。  次に、鯖江市における最低生活費と算定基準についてお伺いをいたします。最低生活費は地域の状況を勘案して算定されています。また、家族構成によっても違いが出てきます。それらの要素が正確に理解されないまま、支給額だけがひとり歩きしがちです。その結果、誤った情報が定着しかねません。  そこでお尋ねしますが、鯖江市では最低生活費は幾らと算定されているのでしょうか。代表的なモデルケースでお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 鯖江市における最低生活費とその算定基準についてでございますが、世帯状況によっても異なりますので、代表的な世帯でお答えさせていただきます。65歳の単身世帯、障がいなし、年金を含めた収入なし、持ち家、地代家賃なしの場合で試算いたしますと、月額6万7,310円となります。また、夫が70歳、妻が65歳の高齢者の2人世帯、障がいなし、年金を含めた収入なし、持ち家、地代家賃なしの場合ですと、月額9万6,710円が最低生活費となります。ただし、この場合でも年金や収入等があれば、最低生活費との差額分が実際の支給額となります。最低生活費を算出する算定基準は、市町村の所在地別に6つの級地区分に分けられ、それぞれに定められております。本市の場合ですと、3級地−1という区分になっております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。今の65歳単身で6万7,310円、それから、70歳の夫と65歳の奥さんの場合ですと9万6,710円ということで、生活保護費を支給すれば、全額、これが当たるんじゃないかという、そういうふうな誤解も生じないように、ここで私としても念を押したいと思うんですけれども、今までの御答弁の中で重複はすると思いますけど、私なりに理解した範囲でまとめさせていただきますけれども、市民の皆様に一番理解していただきたい点としましては、一つ、働く能力がある人は一時的に支給を受けても、自立のために努力をしていただくということ、二つ、預貯金や生命保険、自動車や換金可能な資産を全て生活費に充当して、なお不足した場合に支給されるということ、三つ、親子、兄弟など、扶養能力のある人がいる場合はその援助が優先されるということ、四つ、年金やあらゆる扶助を受けても、なお最低生活費に達しない場合にその不足額のみが支給されるということと言えるのではないでしょうか。  しかし、生活保護の制度は肉体的にも精神的にも働ける能力のある人には自立を促すという基本理念を掲げながらも、現実は自立の意欲を奪いかねない矛盾もはらんでいます。一度生活保護を受けると苦労を忘れ、楽を覚えてなかなか抜け出せない。また、何もかもがどこか人生の諦めムードになってしまう。悪い言い方をすれば、心が折れてしまった状態になって、無気力になってしまうという側面があるということを自覚しなければなりません。もちろん年齢や身体、精神的に働くことができなく、生活に困窮している人には手を差し伸べる、受給をしていただくということは当然ですが、一方、働く能力のある人はプライドと生きがいを持って仕事にいそしみ、社会に貢献する生き方を選んでほしいと願います。  引き続きまして、2番の生活困窮者自立支援制度についてお伺いをいたします。その1番としまして、法制定の経緯と基本的考えについてお伺いをいたします。今、日本では所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、特に現役世代の単身女性は3人に1人が相対的貧困となっています。しかも、今日見られるのは貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。20歳から59歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人に上り、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているという調査結果もあります。若年層に貧困が拡大しているのはたび重なる法改正で低賃金で不安定な派遣労働を拡大し、非正規労働者が急増したためとも言えます。このような状況のもと、生活保護受給手前の生活困窮者に対するいわゆる第2のセーフティーネットの充実強化を図ることを目的として、生活困窮者自立支援法が施行されています。  そこで、生活困窮者自立支援法制定の経緯と基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 生活困窮者自立支援法制定の経緯と基本的考え方についてのお尋ねでございますが、生活困窮者自立支援制度は平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づいた制度でございます。生活困窮者自立支援法は平成23年に生活保護受給者数が過去最高を更新し、以降も増加傾向が継続、また、25年度には216万人を超えるという状況に鑑み、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うため制定されました。第2のセーフティーネットとして包括的な支援体系の創設を目指し、生活困窮者が生活保護に至らないよう自立の支援をしていくことを目的としております。  この制度では生活困窮者本人の意欲や思いを尊重し、本人の自己選択、自己決定を基本に、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立など、本人の状態に応じた自立支援と、本人の尊厳の確保を目標にしております。また、生活困窮者が抱える課題が多様性、複合的になってきている昨今、制度のはざまに陥らないよう、包括的な支援をするために支援ネットワークの構築も求められております。
    ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。では、支援事業の内容について移っていきます。一般の市民にとっては生活保護との違いというものが見えづらいと思います。表面的に受ける印象は、自立のために資金援助が得られるように錯覚しがちなのではないでしょうか。  そこでお尋ねをします。この法律に基づく支援事業の内容とはどういうものでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 生活困窮者自立支援制度の支援事業の内容についてでございますが、生活困窮者の自立を支援するため、各種の事業が設定されております。その中心に位置づけられ、自立に向けた包括的な支援を提供するのが自立相談支援事業です。この事業では生活困窮者からの相談を受け、本人が抱えている課題を評価、分析、そのニーズを把握いたします。ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるような自立支援計画を策定し、その計画に基づいた各種支援を包括的に行うため、関係機関と連絡調整、就労支援や家計相談支援などを実施しております。  この事業は生活保護に至る前の段階で支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期脱却、自立が可能になることが期待できます。このほか、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったり、またはそのおそれのある人に対しまして、安定した住居の確保と就労自立を図るための住居確保給付金事業、住居を持たない生活困窮者に衣食住というサービスを提供し、当面の日常生活支援を行う一時生活支援事業、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供様に対しての支援として学習支援事業などがございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 困窮に陥っている人たちが直面している問題というのは心身の障がい、失業、家族の介護など、複数の問題が絡み合っています。生活困窮者自立支援制度は福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を余儀なくされるところがあると思います。  次に、鯖江市における体制構築についてお伺いをいたします。この制度が機能し、効果を上げるためには、支援が必要な生活困窮者を早期に発見するということが重要です。生活困窮者はみずから支援を求めないことも多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮者の実態をつかみづらいのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。鯖江市における体制構築はどのようになってますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 鯖江市における体制構築についてでございますが、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、鯖江市自立促進支援センターを市役所2階の消費生活センター内に開設いたしました。現在、主任相談支援員、相談支援員、各1名を配置いたしまして、ワンストップ型の総合窓口として生活困窮全般についての包括的な支援を提供しております。制度の中心となる自立相談支援事業ではまず相談から始まりますが、来所による相談、また要請に応じ相談者への訪問も積極的に行っております。その後、関係者との支援調整会議の開催、自立支援計画の策定、定期的なモニタリング等を行いまして、生活困窮者の早期自立を全般的に支援しております。  同時に、支援ネットワークといたしまして、消防を含めた庁内16部署による鯖江市生きる支援庁内連絡会議、また鯖江市社会福祉協議会、ハローワーク等の関係機関と鯖江市自立支援ネットワーク推進会議を設置いたしまして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、庁内以外の関係部署が相互に連携を図りながら横断的に取り組むことによりまして、問題解決に向けての対応を効率的かつ効果的に推進しております。自立促進支援センターは消費生活センターと併設になっておりますので、この横のつながりによりまして、多くの生活困窮者が抱えている経済的・金銭的問題につきまして迅速な対応が可能となっている点で有効に機能していると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。次に、支援状況と見えてきた課題はという点でお伺いをしたいと思います。事業内容のところでお答えいただきました唯一の経済給付というのは住居確保給付金です。家賃補助、これは通常は3カ月、最長は9カ月ということになっていますけれども、これの対象は離職者に限定しています。また、生活困窮者であっても仕事をしていれば、給付金は利用できません。この制度は支援金の給付が目的ではなく、自立をサポートすることが基本理念にあります。ただ、この制度は施行されてまだ日が浅いため、市民への周知は十分でないのではないでしょうか。また、いろいろな課題が見えてきたのではないでしょうか。  そこでお尋ねをします。これまでの支援状況と見えてきた課題とはどのようなものでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 自立促進支援センターにおけます支援状況と課題についてでございますが、新規の相談件数は平成27年度に120件、28年度に119件となっております。このうち自立支援計画を策定した件数は平成27年度で19件、28年度に30件となっております。相談内容を見てみますと、複数回答ですが、収入、生活費に関することが最も多く3割を占めています。次に、病気、健康や障がいに関することが2割弱、次いで、仕事、就職に関することが1割強となっています。相談は多様化、複合的で、ケースごとの個別対応となり、関係機関との連携調整は不可欠となっております。  支援を通じて見えてきた課題といたしましては、多くの生活困窮者が金銭面での直接支援を求めてこられることです。これは当センターが自立に向けた包括的な支援機関であるということが正確には伝わっておらず、今後も当センターの利用についてより一層正しい広報活動が必要であるということを強く感じております。今後も生活困窮者が生活保護に至らないよう、本人に寄り添いながら、適切な自立の支援をしていくことを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) より多くの人がこの自立支援により自立することができれば、地域の活性化につながることは間違いありません。この制度が広く市民に周知され、成果に結びつくことを願います。  次に、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。その1として、生活保護・自立支援制度の中での対応についてお伺いをいたします。子供の貧困率は2015年時点で13.9%、7人に1人です。とりわけひとり親世帯の貧困率は50.8%に上ります。生活保護世帯の大学や短大、専修学校などへの進学率は3人に1人の33.1%、全世帯平均の73.2%の半分にも届いていません。政府は貧困の連鎖を防ぐために、子供の進学支援を検討しています。  けさの福井新聞に次のような記事が掲載されていました。「大学進学に最大30万円、生活保護世帯へ一時金、来年度から、厚労省方針」というものです。「十分な教育機会が得られないと社会に出るときに職業選択の幅が狭まるとの指摘があり、『貧困の連鎖』を防ぐのが狙い」とありました。このような状況でありますが、現行の生活保護の制度の中でも教育扶助が規定されています。また、生活困窮者自立支援法の中では、生活困窮家庭の子供に対する学習支援や保護者への進学助言が盛り込まれています。  そこでお尋ねをいたします。生活保護および自立支援制度の中での支援内容とはどのようなものでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 子供の貧困対策として、生活保護・自立支援制度の中での対応につきましては、まず、生活保護、生活困窮者自立支援制度ともに、世帯における就労可能な人に対しまして就労支援を行い、保護者等が就労により収入を得ることで子供の貧困対策につながると考えております。子供に対する直接的な支援といたしましては、生活保護では小学校、中学校における学用品、通学用品、学校給食や入学準備に必要な学生服、ランドセル、靴、かばんなど、義務教育に伴う必要品について、教育扶助として支給しております。また、高校生につきましても、就学費、学費支援費等として、生業扶助を支給しております。生活困窮者自立支援制度では貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者の世帯の子供に対する学習支援事業といたしまして、退職された教員等の御協力を得ながら、毎週1回、文化の館で学習教室を実施しておりまして、現在、11名の生徒が御利用になられております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。次に、子どもの貧困対策法に基づく市の対応はということでお伺いをいたします。子どもの貧困対策推進法が施行されて3年になります。この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとあります。その中で、地方公共団体の責務として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援および調査研究などが規定されています。  そこでお尋ねをいたします。子どもの貧困対策法に基づく市の対応についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 子どもの貧困対策法に基づく市の対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、経済的な支援といたしまして、小中学校に通学されているお子様のいらっしゃる御家庭を対象に、学校生活を送る上で必要な学用品でありますとか、学校給食、修学旅行にかかる費用などのほぼ全額を援助する準要保護児童生徒援助費支給制度がございます。こちらの制度につきましては、各学校の方で保護者の方に制度に関する周知をお願いいたしまして、御希望のある御家庭から必要な書類を教育委員会に御提出いただきまして、各御家庭の家族構成や収入状況などをもとに支援を判断させていただくものでございます。  9月議会におきまして国の単価基準が変更されたことに伴いまして、新入学児童・生徒学用品を小学校におきましては2万470円から4万600円、中学校では2万3,550円から4万7,400円に引き上げること、さらに、これまで入学後にお渡ししておりました新入学児童・生徒学用品費を入学前の2月下旬から3月に前倒しでお渡しする補正予算を御承認いただきまして、現在、対応しているところでございます。また、お子様の就学に当たりまして、経済的な面を含めたいろいろな御支援が必要な御家庭と福祉の関係機関とをつなぐ役目を担うスクールソーシャルワーカー1名を配置いたしまして、各校からの要請をもとに対応しているところでございます。  さらに、鯖江市独自の制度といたしまして、これは対象は高校生、大学生となりますが、奨学資金貸与制度がございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) ひとり親家庭に対する支援でございますが、現在、ひとり親家庭の小中学生を対象に福井県母子寡婦福祉連合会が主体となっていただきまして、健康福祉センターで年間36回、学習支援事業を行っております。それによりまして、子供の学力、生活向上を目指した居場所づくりを提供しているところでございます。  また、安定した生活が送られますように、児童扶養手当や福祉手当の支給、医療費助成事業を行っております。さらに、就職やキャリアアップにつながる資格や技能の習得、個人の状況に応じた自立支援プログラム策定など、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、情報提供や相談体制をとっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。今ほど、教育委員会の御答弁の中に奨学金について触れられていました。生活困窮世帯のお子さんが奨学金を受け、大学を卒業されても借金の返済に追われ、その後の生活に支障を来す、結婚もできないという厳しい現実も報道されています。生活保護を受けている世帯にはさまざまな扶助がありますが、生活困窮世帯には実質的な扶助がなく、制度上大きな落差が生じているのではないでしょうか。越前市を初め、県内他市においては、学校卒業後、地元に戻り、就職や結婚をした場合、奨学金の一部を減免するという制度を設けています。まち・ひと・しごと総合戦略では、出生率を徐々に回復し、最終的には2.1まで高めるという目標を掲げています。  しかし、本質は出生率ではなく、出生数です。少ない女性が幾ら出生率を上げたところで人口減少はとまりません。鯖江市の若者が高校を卒業後、都会の大学などに進学しても、卒業後、Uターンしやすい制度を検討してもよいのではないでしょうか。これは要望としておきます。  次に、民生委員児童委員についてお伺いをいたします。まず、鯖江市の体制についてお伺いをいたします。少子化や核家族化によって、地域のつながりが薄れる中、高齢者や障がいがある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できずに孤立してしまうケースがふえています。そこで、地域の身近な相談相手として支援を行うのが民生委員児童委員です。当然、生活保護、自立支援、子供の貧困などの問題にも相談に応じています。  そこでお尋ねをいたします。鯖江市ではどのような体制をとっておられるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 民生委員児童委員の体制についてでございますが、現在、本市では主任児童委員12名を含む127名の民生委員児童委員が、厚生労働大臣からの委嘱を受け活動をされていらっしゃいます。昨年、12月1日に一斉改選が行われ、福井県の定数条例を改正していただきまして、6名の増加となったところでございます。委員の任期は3年でございますので、現在の民生委員児童委員の任期は平成31年11月末までとなっております。原則的には町内会単位に配置されておりますが、世帯数の多い町内会には複数の方が、また、少ない町内会では1人の民生委員さんが複数の町内会を担当されるというところもございます。主任児童委員は市内12の各小学校区を担当していただいております。  民生委員児童委員は地域の単位民生委員児童委員協議会の構成員となることとなっておりまして、本市では鯖江地区の委員さんにより構成されている南部、神明地区の北部、新横江、中河、片上、北中山、河和田地区の東部、立待、吉川、豊の西部の4つの民生委員児童委員協議会が活動の基礎単位となる組織として位置づけられています。これらの4つの単位民児協の連合組織としまして、鯖江市民生委員児童委員協議会連合会が設置されております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。次に、その役割と活動についてお伺いをいたしたいと思います。その活動は高齢者や障がい者、貧困などを含み、大変広い分野を担当され、大変多くの任務を遂行していることと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、その役割と活動内容についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 小原社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(小原勢津子君) 民生委員児童委員の役割と活動についてでございますが、民生委員法により定められております役割、職務といたしましては、住民の生活状態を適切に把握し、必要に応じて相談や助言、福祉サービスについての情報提供、関係行政機関への協力、社会福祉事業や活動への支援、児童健全育成に関する機運の醸成、このほか、住民の福祉の増進を図るための活動等が規定されているところでございます。  本市におきましても、日常的な訪問、相談活動といった見守りや支援、課題を抱えた人の発見と関係機関へのつなぎ、避難行動要支援者名簿への登録活動、ひとり暮らし高齢者友愛訪問、健康寿命ふれあいサロン活動、歳末慰問や社会福祉協議会事業への協力など、数々の活動で市全体の福祉事業の一翼を担っていただいております。妊産婦から乳幼児、児童、生徒、青少年、障がい者、高齢者、母子家庭や生活困窮者等を対象に、日常的に継続して活動を展開されていただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。今後もご近所福祉ネットワークや、地域包括ケアシステム等、地域福祉の中心的存在としての活動をお願いしたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。民生委員を担当されている方は本当に大変な業務を遂行されていらっしゃると思っております。ある調査では約90%が「活動にやりがいを感じる」と回答していますが、一方、「とても負担に感じる」と「やや負担に感じる」を合わせると60%を超えるという結果も出ています。民生委員は住民の相談に乗り、介護や生活保護などが必要な場合、行政機関につないだり、児童委員も兼務し、虐待防止や子育て支援活動にも協力し、災害時には高齢者や障がい者の安否確認も行います。自治体の依頼で高齢者世帯の実態を調査もします。無償なのに活動が大変、何でもかんでも民生委員、という嘆きが聞こえてきます。市としての適切なサポートと温かい御配慮をお願いいたします。  最後になりますが、福祉にかかわる職員の皆様には、常に難しい判断を求められ、また、時には申請者、受給者に対して厳しいことも言わなくてはならない場合も多いと思います。精神的負担が大きい職場で頑張っておられることに対しまして、心より敬意を表します。また、民生委員の方々には、ボランティアにもかかわらず行政の一翼を担い、地域社会の安心と安全のために貢献をしてくださることに対して心からの敬意と感謝を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。質問通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問でありますけども、事業承継問題について伺いたいと思います。その1点目でありますけれども、廃業企業の実態についてお伺いいたします。2カ月ほど前、10月6日付の日本経済新聞のトップ記事でございますけれども、「大廃業時代の足音 中小「後継者未定」127万社」と大きな見出しがございました。一体どういうことかと読んでいきますと、廃業企業の5割に当たる事業所で、会社は黒字でもうかっているのに後継者がいないので廃業する、このような中小企業が全国的に急増していること、さらに、2025年までに約245万人の経営者がリタイアの時期を迎えると言われておりまして、そのうちの127万を超える事業所で後継者が未定であるとの経済産業省が衝撃的な発表をしているということ、そのことがトップ記事で大きく報じられているというものでございました。11月22日、参院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われましたけれども、公明党、山口那津男代表は代表質問の中でこの事業承継問題を取り上げております。そして、経営者の高齢化が進む中小・小規模事業者の事業引継ぎ支援の抜本的な強化を求めております。そして、この山口代表の質問内容が明くる日の23日付の公明新聞に掲載されておりましたけれども、私は事業承継問題ということについて初めて知ることとなったわけでありまして、ネットで事業承継問題について調べていく中で、そこで日本経済新聞の報道記事も知ることができたということでございます。  申し上げるまでもなく、鯖江市の産業構造はものづくりであり、中小・小規模事業主がほとんどと言っても過言ではございません。経済産業省の発表を大きく取り上げた10月6日付の日本経済新聞の1面の記事を読めば、鯖江の地場産業を支えてきた中小・小規模企業が今後未来に向かって発展し続けていくために、新聞報道がございましたこのタイミングで、鯖江市において廃業企業をどのようにして抑えていくのか、行政に与えられた大きな課題であると思いますし、また、試練のときと捉えなければならないと考えます。そして、まず、第1番目に重要なことは、当市における廃業企業の実態の把握、つまり、廃業件数や廃業の要因分析によりまして、市内中小・小規模企業の実態を知ることだと思います。  そこで伺いたいと思いますけれども、市内企業で過去5年間における廃業企業の件数、廃業に至った理由、そして、企業総数の推移についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。  国が実施しております経済センサス活動調査の結果によりますと、本市の製造事業所の数でございますが、平成23年が1,106、平成26年には1,090、平成28年には1,059事業所となっておりまして、この5年間で47事業所が減少しております。また、従業員数を見ますと、212人減少したということで、平均しますと従業者が4.5人の事業所が47事業所減ったということになりまして、本市のものづくりを支える零細企業を中心に進んでいるのだなと認識をしております。  それから、廃業理由ですけども、これはあいにく国、県、市とも廃業事業所に対する調査は行っておりません。しかし、毎年、商工会議所が地場産業現況調査というのを行っておりまして、そのアンケート結果ですとか、担当職員の日常業務の中での聞き取りによりますと、多くの製造業で後継者とかが高齢化が深刻化しているということはつかんでおりますので、後継者不足による廃業も相当程度含まれるものと認識をしております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 廃業企業の件数等は今把握ができていないと、調査はしていないということでありますけども、今、部長が言われたように、5年間で47の事業所が減っているということであります。この5年間、反面、新規の事業者というのもあろうかと思いますけども、そういうようなことを考えていきますと、廃業、なくなった47事業所の1.5倍ぐらいあるのかなというようなことも想像できるかなと思うんです。やはり、先ほども言ったように、もうかっているのに後継者がいなくて廃業していくという、そういう企業がふえているということは、当市にとっては大きな痛手になるというようなことはわかると思うんです。ですから、しっかりと今後、そういうようなことの把握というものが必要かなと思います。  2点目でありますけども、市内中小・小規模企業経営者を対象に後継者問題に対する調査というものに対して質問をさせていただきたいと思います。60歳以上の事業者の7割の方が自分の代で事業をやめる、そういう意向があるという調査結果も経産省は公表しております。さらに、中小企業経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65歳から69歳ということでありまして、黒字廃業をこのまま放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産、GDPが失われるおそれがあると見ております。また、現経営者の中で廃業を考えており、いつごろ廃業を考えているのか、その廃業年齢に関しては70歳をめどにお考えの経営者が多いことも調査結果からわかっておりまして、2025年時点でリタイアや適齢期を迎える中小企業経営者が約245万人おられるそうであります。このように全中小企業の6割以上に上ることも明らかになっております。このような調査結果を真剣に捉えていくならば、めがね、漆器、繊維とものづくり産業でこれまで発展してきた本市であり、長年培ってきました優良技術の伝承についても事業承継を急がないと、鯖江の産業構造基盤が劣化し、崩れていってしまうことになるのではないかと危惧いたします。  そこで、当市の中小・小規模の全企業に対しまして、現在の経営者の年齢、事業承継に対する考え、これに関しては後継者はいる、あるいは事業は継続したいが後継者がいない、または自分の代で廃業を考えている等、そんなことをアンケートにより調査を要望いたしますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 後継者問題に関する調査を実施してはどうかというお尋ねでございますが、同種の調査といたしましては、先ほど申し上げました商工会議所が毎年行っております地場産業現況調査、これに後継者に関する設問もございます。それから、平成27年には福井県の商工会議所連合会が事業承継に関する調査を行っております。それから、地元の金融機関が定期的に県内の1,700社を対象に経営課題に関する調査というのを行っております。これらの調査結果をもとに実態把握に努めているところではございますけれども、これに加えまして、今年の7月、福井県事業承継ネットワークが発足いたしまして、これは県内3,200社を対象に事業承継に関するアンケート調査を行いまして、今年度中に調査結果が公表されるとお聞きをしておりますし、さらにこのネットワークでは60歳以上の中小企業の経営者に対して年間400件を目標にして事業承継に対するヒアリングを毎年行うとも聞いております。このように県内の各機関で調査が行われていることから、全体的な傾向は把握できるものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 商工会議所を通じて現況調査、これにも後継者問題というのか、そういうようなことのアンケートもとられているということでありますけども、また、県の方でもやられているということで、その調査結果で把握ができるというような御答弁だったと思いますけれども、今ほど、県の事業を部長が言われましたけども、次の項目の中に実はこの質問が含まれているんですね。やはりほとんどと言っていいほど中小・零細企業を抱えている鯖江市ということで、将来のことをやっぱり考えますと、しっかりとした対応というものは欠かせないというような認識を持っていただきたいなというようなことであります。  それでは、3番目でありますけども、事業引継ぎ支援センターにおける実績ということでお伺いしたいと思います。ようやく地方においても景気が上向きになっていると報じられておりますけれども、地方に住む市民の大半はそのような実感がないのではないでしょうか。また、労働者の賃金アップや働き方改革等が叫ばれている昨今でございますけれども、大企業と中小企業、あるいは都会と地方の格差がなかなか縮まらないのも現実であるように思われます。こうした状況のもとで全国で後継者不在による廃業企業が増加していき、経産省の試算のように数百万人規模の雇用が失われることになってしまえば、近年経験したリーマンショック以降の景気・経済の動向が浮かんでまいります。企業のほとんどで業績悪化、完全失業率は5%以上、そのようなことを思い浮かべるのは私1人でしょうか。  また、これまで廃業した中小企業の中の約半数が、会社は黒字で利益を上げているのに後継者がいなく、廃業しているといった実態を考えますと、できるだけ企業の存続、つまり、事業承継について行政がこれまで以上に本腰を入れ、かかわっていくことが重要なことであろうと思うところでございます。  こうした現状打開のため、経済産業省は早期かつ計画的な事業承継を実現するために、ワンストップで中小企業の相談に応じる事業引継ぎ支援センターを各都道府県に配置しております。福井県におきましては、福井商工会議所に福井県事業引継ぎ相談窓口が設置してあるということであります。この窓口は福井県内の企業が事業の承継、引継ぎや円滑な終了をサポートしていただける相談窓口ということであります。事業承継問題だけでなく、さまざまな問題、課題を抱えている中小企業に対しまして、親切丁寧にアドバイスしていただける窓口だと思いますけれども、担当者はお一人ということであり、相談業務を1人で果たしてこなせていけるのだろうか、そのようなことを勝手に思ったりもします。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、窓口開設以来、果たしてどれだけの企業が相談窓口に足を運び、事態の解決に至っているのか、その中にはどれだけの鯖江市の企業の実績があるのか、相談件数、事業引継ぎ達成件数についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 福井県事業引継ぎ支援センターは後継者のいない中小企業の事業の引継ぎ、いわゆるM&Aと言われる第三者承継の専門的な支援機関として国の施策に基づき設置された機関であります。今、議員がおっしゃいましたとおり、福井県では福井商工会議所内に平成27年12月に設置をされております。たまたま12月6日付の地元紙を見ますと、設立されてからの相談件数はやはり増加傾向にあるということが新聞には書いてございました。それで、この設立以降2年間で相談件数ですけども、101社の相談がありまして、そのうち鯖江市からは5社の相談があったということです。その101社のうち実際に承継が成立したというのは1社とお聞きをしております。ただ、これは市内の企業ではございません。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 今、部長の答弁でありますけども、県内で101社、鯖江の企業は5社、そして、事業引継ぎの達成が、鯖江ではありませんけれども、県内で1社ということであります。今、部長の方からM&Aという話も出ましたけども、M&Aというのは私もここの質問をするときに初めて知ったんですけども、企業の合併・買収のことを指します。二つ以上の企業が一つになったり、ある会社がほかの会社を買ったりすること、買収ですね。それと、譲渡企業、譲り受けた企業双方のメリットがあり、後継者問題の解決、業界再編に備えた経営基盤の強化、事業領域の拡大など、経営者の課題解決の実現に有効な手段であり、企業間のマッチングも事業承継ネットワーク地域事務局を通じてサポートが得られると。この事業承継ネットワーク地域事務局というのは後でも質問の中にも出ますけども、福井県が国の方で採択をされたということであって、ここでいろんな相談事、またはM&Aに対する話もしていただき、存続してもらうと。従業員もそのまま買収された企業に移行してもらうと、雇用を失うことはなくなるということ、そういうようなことであります。  鯖江の企業は5社しか行っていないというようなことに関しては、非常に少ないなという実感がします。やっぱり鯖江の企業経営者の方はいろんな思いがあると思うんです。先ほどの部長の答弁の中で地場産業の現況調査、この中でもやはり経営上の問題点とか、いろんなことが書かれております。例えば、今現状でありますと、受注の不安定とか、受注量の不足とか、受注単価の低下とか、あるいはまた後継者不足、人手不足等々、やっぱりそれぞれの企業がそういう問題を抱えて経営をしていらっしゃるということであります。ですから、事業承継だけではなくて、さまざまな今経営をされている経営者の方がお悩みになっていること全てをこの窓口は相談体制にあると思いますので、そういうのは周知をしていくことも必要かなと。後で周知に対しては審議しますけども、そのような思いがします。やはり、鯖江のものづくりの地場産業を今後やっぱり存続していく、発展させていくというのは、この点にかかってくるのかなと思うわけでございます。  それでは、4点目でありますけども、事業承継の現状に対して、市はどう捉えるのかということでお伺いしたいと思います。政府は中小企業の廃業を防ごうと、本年7月、事業承継を促進するための5カ年計画を策定し、対策強化に乗り出したということでございます。昨年度の全国における事業承継実績は430件という結果であり、このままでは2025年対応、いわゆる127万の中小企業が後継者不在という課題に十分対応できない状況であり、職員の増員や専門家の配置等の体制強化が図られるのではないかと考えます。  また、事業承継に向けた準備を促すため、本年度予算におきまして都道府県単位で商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される事業承継診断を通じたプッシュ型支援を実施する事業が開始となっており、全国19の県で事業承継ネットワーク地域事務局の事業者が採択されております。その中にふくい産業支援センターが含まれておりまして、県内の相談、中小企業の経営者にさまざまな角度からの御提案やまた相談に応じる体制が強化されていくものと思われます。  しかし、中小企業の経営者が事業承継等で悩んでいても、なかなか足を運んで相談をしていただけない現状もあると思いますし、こういった相談体制があることも御存じでない経営者もおられるのではないかと考えます。相談体制は整っていても、足を運んでいただくことができなければ、事業承継問題の解決の道筋は整いません。鯖江市内の中小企業を未来にわたって存続させるための事業承継、そして、発展させるために行政が汗をかくことは鯖江市民のためであり、鯖江市のためであると強く申し上げるものでございます。  このように事業承継問題という大きな課題と現状に対し、市はどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 市としてはこの問題をどう捉えているのかというお尋ねでございますが、本市固有の専業化された分業体制によるものづくりのまち鯖江の産業と技術をこの地に残すためにも、事業承継はとても大事な喫緊の大変な課題だと考えております。そのため、本市におきましてはこの課題解決に向けまして、地場産業の魅力の向上が何より重要と考え、「めがねのまちさばえ」としての産業振興と地域ブランド化に向けた取組に積極的にチャレンジしてまいりました。さらには、成長分野への参入・促進による新産地の形成、あるいは行政情報のオープンデータ化に代表されますいろんな最新の技術にも柔軟な姿勢を示して積極的にとり続けてきたことで、鯖江の認知度が高まってきております。  結果といたしまして、家業を継ごうとUターンするケースもふえてきております。また、市内企業の設備投資も増加傾向にあり、子供に家業を継がせようと考えている経営者もふえてきているように感じております。さらに、長期的な視点で子供のころから鯖江の産業や歴史、文化を知ることで、ふるさと鯖江に愛着が持てるようなふるさと教育にも取り組んでおります。  しかし、先ほどの会議所であります地場産業現況調査によりますと、事業主の年齢が60歳以上のものづくり事業所の割合が約5割、漆器産業に限りますと約6割が60歳以上という結果が出ております。また、県の商工会連合会のアンケート結果によりましても、経営者の年齢が60歳から64歳の事業所の3割、それから、経営者が65歳から69歳の事業所の2割の事業所で後継者が決まっていないというような結果も出ております。そのため、市では今後、福井県事業承継ネットワークならびに同ネットワークに参加しております各種支援機関との連携も密にしていく中で、これまで以上に実態の把握に努めるとともに、事業承継に関する課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほど出ました支援センターでも事業引継ぎの円滑化セミナーですとか、事業承継実務セミナーとか、各種セミナーも行っておりますので、この辺もあわせまして周知もしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 商工会議所の現況調査の中で、この地場産業の598事業所に対してアンケートの調査をしているんです。ところが、例えば、回答をいただいたところでありますけども、眼鏡業界が363事業所に対して106事業所、回収率は29%です。繊維関係でいきますと、78事業所に対して回答があったのが26事業所、これは33%、漆器関係でいきますと、157事業所対象ですけども、回答があったのが63事業所で40%、トータル全体で598事業所に対して195事業所の回答率ということで、33%です。この33%という回収率を考えますと、これで果たして実態がわかるのかなというそんな思いもします。  それから、もう一つは、現在使っている設備が老朽化をしているということで、要するにその更新というのか、そのようなことに関してものすごく悩んでいらっしゃる経営者がいらっしゃると、そういうような実態もあるんです。ですから、総合的に考えますと、そういうようなことも含めて、とりあえずいろんな調査の中で把握ができているというような考えをおっしゃっていますけども、やっぱりこういう実態から見ますと、もうちょっと本腰を入れた調査もしていかなあかんのかなとも実感として思うわけであります。  その点に関してはどうですか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 確かに議員がおっしゃるとおり、回答率が全体を並べて33%、低いのが現状でございます。ただ、先ほど申し上げました、地元金融機関の回答率はもう90%ぐらいとなっております。会議所につきましても、今後、会議所の方に回答率を上げていく方向でお願いをしていきますし、また、先ほど申し上げました、これからやる調査にも期待をしておりますので、今、とりあえずはそういうことで様子を見ていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この項目、最後の質問でありますけども、円滑な事業承継の流れを周知徹底ということでお伺いしたいと思います。事業承継を円滑に進めていく上で、大きな柱となるのが事業承継に係る相続税や贈与税の負担軽減が挙げられると考えますけれども、この事業承継税制は小中規模事業者が一定の要件を満たせば、相続税や贈与税の課税を一部猶予される仕組みになっているということでございます。一部猶予ということでありますけれども、中小企業の後継者の方が現在の経営者から会社の株式を承継する際、相続税が80%、贈与税では100%軽減されるということであります。
     そして、平成25年度の税制改正におきましては、事業承継税制を使いやすくするため、一定の要件面での緩和がされております。そのポイントの1でありますけども、手続の簡素化ということでありまして、制度利用の前に経済産業大臣の事前確認を受ける必要がありましたけれども、この事前確認を受けなくても制度利用が可能になったということであります。そのポイントの2でありますけども、親族に限らず、適任者を後継者にということで、後継者は現経営者の親族に限定であったのが、親族外承継も対象化になったということであります。それから、ポイントの3といたしまして、毎年の景気変動に配慮ということでありますけども、雇用の8割以上を5年間毎年維持であったのが、雇用の8割以上を5年間の平均という形で評価をするということで、そういうような形の拡充がなされたということであります。こうした要件緩和の税制改正が行われましたけれども、昨年度の全国における事業承継件数はわずか430件にとどまったということであります。  このように全国的にも経営者が引退年齢に近づいている中小企業の事業承継が進んでいないのが実情でありまして、現場では一層の優遇措置を求める声が強いことも現実でございます。このような状況のもと、私どもの公明党、山口代表は参議院代表質問で納税猶予割合100%への引き上げ、対象株式総数制限の撤廃、雇用維持条件のさらなる緩和等、事業承継税制の抜本的拡充と事業引継ぎセンターを通じた積極的支援など、早い段階からの計画的な取組を促すよう訴えております。これに対しまして安倍首相は、今後編成する補正予算も活用し、切れ目のない事業承継策を講じると、税制に関しても思い切った拡充を検討していくと答弁されております。今後、国の方では次年度税制改正についての議論の中でこの事業承継税制の改正も検討がなされ、これまで以上に事業承継が進んでいくことを期待するものでございます。  一方、事業承継がしやすい環境は整っていても、そうした一連の流れについて鯖江の中小・小規模企業経営者で引退をお考えの皆さんに対し、どのようにこのことを知っていただくか、あるいはまだ引退まで考えてない若い経営者の皆さんにも早い段階から事業承継に対する知識を持っていただくということが大変重要なことだと考えます。  福井商工会議所に開設されております事業引継ぎ支援センターや、ふくい産業支援センターに開設されました事業承継ネットワーク地域事務局に足を運んでいただけるよう、市が商工会議所と連携して次年度の事業承継税制改正等、事業承継の流れを作成し、周知徹底していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 事業承継に関する一連の手続や流れがわかる資料を市で作成し、周知徹底を図ってはどうかというお尋ねでございますけれども、福井県の事業承継ネットワークでは、事業承継マニュアルを今年度中にまとめて、活用していくという計画があるとお聞きをしております。また、このマニュアルは、先ほどから言っていますアンケートですとか、ヒアリング調査の結果を踏まえて、県内企業の実情に即したマニュアルであるとお聞きをしておりますので、鯖江市におきましてもこのマニュアルを今後有効活用し、市内事業所に対しましてわかりやすく啓発するとともに、事業引継ぎ支援センターなどの関係機関との利活用も含めまして、積極的に利用を促すということと、あと、今、議員がおっしゃいました商工会議所とも十分連携をいたしまして、事業承継を強力にサポートしていっていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 税制改正が自公の与党の中で今議論がされているのかなというように思いますけども、これは12月4日の公明新聞でありますけども、うちの税調会長、斉藤鉄夫さんというんですけども、その方が公明党として政府に求めている部分なんですけれども、先ほど言ったように事業承継に関しては今までの制度ではまだまだやりにくいというような部分があって、進んでいかない部分もあるのではないかと。もっともっと拡充を求めるという、そういうような声が企業の中から出ているというようなことなんですけども、そういうようなことを勘案しながら、公明党としての考えというんですか、税制改正の中で議論をしているということでありますけども、4つポイントがあるというんです。先ほども言ったように、相続税100%の猶予ということでありますけども、これは自社株を後継者に引き継ぐ際の相続税納税猶予割合を100%にして、後継者の負担を実質的にゼロにするという負担の軽減であります。先ほど、平成25年度の改正の中での制度では、発行済み株式総数の3分の2を上限に相続税の8割が納税猶予の対象になっているということでありまして、この制度では実際に猶予されるのは53%程度ということであります。というのは3分の2掛ける0.8、80%ですから、そういうことになって、半分ぐらいしか猶予ができないということであります。これではなかなか事業承継というのが思うように進まないということであります。  それから、二つ目でありますけども、厳格な雇用要件の見直しということであります。先ほどの25年度の改正では平均8割の雇用維持が必要であるということでありましたけども、これに関しては一旦納税が猶予されても、この8割というものが崩れた場合、そうするとまた全額納付というのが発生するということでありまして、この件に関してもやっぱり緩和をしていく必要があるのではないかと、抜本的な見直しが必要であると公明党は考えています。  また、3つ目でありますけども、対象者の範囲拡大ということであります。現在は経営者1人に対しまして後継者1人しか納税猶予を認めていないということであります。経営者とその配偶者からの承継や複数人に承継できる制度を求めていくということであります。  4つ目でありますけども、承継後の納税負担の軽減ということでありまして、事業を引き継いだ後に会社を譲渡あるいは解散する場合には、事業を引き継いだ時点の株価に基づいて計算された税額の納付が求められるということであります。しかし、納税が猶予されている間に株価が下がる可能性があるため、承継時ではなく、譲渡・解散時の株価で税額を計算し直して、その差額を減免、納税に関する経営者の将来不安やリスクの最小化を図るということで公明党が主張しております。結論的にはどういうような形になっていくかわかりませんけど、これは全部なるのかどうか、それはわかりません。しかし、必ず軽減はされていくと思うんです。そういうような部分をしっかりと周知をしていく、こういうような作業が行政に与えられた使命であり、商工会と連携しながらやっていただきたいなと思います。何か所見があれば、下さい。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) そうですね、今、確かに税制の方も含めまして、ただ、制度的なことだけでなく税制優遇ということも含めて、引き続きマッチングといいますか、先ほどの支援センター、あそこで支援センターの全国本部が運営しますデータベースも活用しているということなので、県内だけと言わず、全国的なマッチングも可能なようなので、それプラス今の税制ということで周知してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 国は5カ年計画ということです。早急にこの対策を練っていかなあかんということで5カ年計画をつくったと思うんです。それにこうして市の方もしっかりと対応していただきたいと思います。  では、続きまして、空き家対策について伺いたいと思います。その1点目であります空き家データの更新について伺います。平成27年9月議会の一般質問で、私は空き家対策について6回目の質問をいたしましたので、今回、7回目ということになります。危険な空き家が野放し状態に放置され、近隣の住民にとってみれば景観はもちろんのこと、安心して生活できないといった問題が、私たち議員のもとにも市民から苦情がございます。  また、全国的な社会問題として数年前からマスコミも頻繁に取り上げ、危険な空き家周辺で生活されている苦痛とそうした状況がテレビでも幾度となく放映されておりますし、私も新聞の記事やテレビ報道を何回も目にしてきました。そうした状況下において、国の方では空き家対策特別措置法が成立、平成27年2月26日に施行がされております。これで大きく空き家対策が進捗していくだろうと期待をしたものであります。  しかし、少しずつは進んできている感触はございますけれども、現在の心境を申し上げれば、まだまだだなという気持ちが正直なところであります。また、危険な空き家の近隣に住む住民の気持ちを考えますと、非常に残念でならないところであり、何とかもう一歩、二歩、空き家対策の前進をさせたい、前進していただきたいとの思いで、これまで行ってきた質問、答弁に対しての進捗についてお聞きをしたいと思います。  平成25年6月定例会と平成27年9月定例会の一般質問の中で、空き家データの管理システムの構築について市のお考えをお聞きしております。そして、平成27年12月の定例会にはこの補正予算の中に空き家の実態調査、空き家等データベース作成、GIS、地理情報への反映ということで予算化されまして、委託料として870万円が計上されました。そして、現在市内の空き家798戸がデータ化されております。そして、管理されているということであります。  本年は台風第5号、第21号、第22号と、本市においては豪雨・強風により被害も発生いたしました。特に台風第21号通過の後、市民から多くの苦情が寄せられましたけれども、その中で空き家絡みの苦情もあり、担当課長にも現場を見ていただいたところでございます。所有者の特定と所有者に対して、解体に向けての話も進めていただいているところでありまして、その労苦には感謝したいと思います。  しかし、対応していただいた3件の空き家は、地境がお隣同士ということでありましたけれども、これまで市が管理している空き家のデータの中にも入っていないということでありました。見た目では近年空き家となったというものではなく、人が住まなくなった理由はわかりませんけれども、空き家になってかなりの年数が経過しているように、外観から判断ができるように思いました。  このように、実際、長年空き家状態になっている空き家の確認漏れについて、再度の点検が必要と考えます。また、空き家データベースから後、やがて2年、さらに台風の後、空き家の状態も大きく変化しているものと思われます。新たに確認できた空き家および既にデータ化されている空き家、それぞれのデータの更新作業は終えているのでしょうか。まず、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 空き家データの更新についてのお尋ねですが、空き家のデータベースにつきましては地域の防災、防犯、環境、景観等の総合的な対策を講じる基礎資料とするため、市内における空き家の分布状況および管理の状況を把握するとともに、空き家所有者に対して管理および利活用に関する意向を把握することを目的といたしまして、平成27年度に作成をいたしました。調査の方法は当時鯖江・丹生消防組合が保有しておりました空き家調査の結果をもとに、外観目視による管理、破損状況の調査を行った上で5段階評価にて判定し、データベース化したところでございます。  これらのデータの更新につきましては、毎年度初めに、空き家が存在する区長様宛てに空き家分布図および町内における空き家物件について内容を御確認いただくとともに、既に解体等、対処された空き家や新たな空き家等の情報について御提供いただくようお願いいたしております。また、日ごろから市民の皆様からも大変貴重な情報をいただいており、これらの情報をもとにデータを修正いたしております。今後も空き家データベースにつきましては、できるだけ現状に合ったデータとなるよう更新作業を進めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。2年前にデータ化された件数が多分750件ぐらいやったと思うんです。この2年間で40件ぐらいふえているのかなと思います。先ほども申し上げましたように、実際、データ化されてない新たに発見した件数もありますし、まだまだ市民の方から、あるいは区長さんの方から空き家の情報が入ってきてない、そういうようなところもあるのかなとは思います。というのは、課長に現場へ行ってもらったときに、その空き家というのはデータがなかったということですから、そういうようなことも結構あるのかなと思います。総合でどれぐらいの、800件になるのか、900件になるのか、その辺はわかりませんけども、今のデータ以上にあるというようなことはもう想像できると思うんです。したがいまして、しっかりとそういう漏れをなくすという作業、大変な作業だと思います。私は区長さんなんかにも何回も何回も、そんな毎年毎年ということになりますけども、大変なことだとは思いますけども、この作業をやっていくというのが一つ大事なことかなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2点目であります協議会設置・条例改正・空き家等対策計画策定について伺いたいと思います。空き家データ更新の次に、協議会設置・条例改正・空き家等対策計画策定について再度お尋ねをいたします。再度と申し上げました理由でありますけども、このことに関しても平成27年9月議会にお尋ねをしております。まず、そのときの担当部長の答弁を申しますと、特措法第7条に規定する協議会について、空き家等対策計画の作成および変更ならびに実施に関する協議を行うため、任意に設置することとされており、本市といたしましては基本的資料となります空き家データベースシステムの構築や、あるいは特別措置法に則した条例を改正した後、学識経験者や建築士等の専門知識を有する関係者による協議会を設置していきたい。また、特定空き家の認定における審査については、市町村が特定空き家と認定いたしますと、その所有者等に対しまして撤去や修繕などを指導、勧告、命令することができ、命令に従わなければ、過料や行政代執行による強制撤去の対象ともなります。また、固定資産税等の住宅用地特例からも除外をされます。よって、これら特定空き家に対する措置は財産権利の制約という側面も有しているところから、慎重に行わなければならないという部分があるわけです。  以上のことから、議員、私のことでありますけども、議員の指摘のとおり、法務、不動産、建築などの専門家による審査機関が必要と考えており、協議会と兼務するかどうか、協議会との関係も含め、今後検討してまいりたいという、そういう答弁がございました。  そこで申し上げたいのは、空き家データベースシステムは既に策定済みであるのに、条例の改正および特定空き家の認定審査等を行うべき協議会の設置について、データベース策定後、約2年が経過しておりますけども、今日、現在において未設置ということであります。そのときの部長の答弁から考えますと、これまで未設置ということについてはちょっと疑問を持つわけでありまして、協議会設置・条例改正・空き家等対策計画策定についてどのようにお考えなのか再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 協議会設置・条例改正・空き家等対策計画策定についてのお尋ねですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法は適切な管理が行われていない空き家等から地域住民の生活環境の保全を図ること、また、空き家等の利活用の促進を図ることによって、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の推進と地域の振興に寄与することを目的として制定されました。  この空き家等対策特別措置法の運用に関し、倒壊など著しき保安上危険となるおそれのある空き家等、いわゆる特定空き家等の認定に当たっては、県内市町で統一した基準を持つべきとの考えから福井県空き家対策協議会におきまして協議を重ね、本年3月に特定空き家等と判断するためのモデル基準が定められたところでございます。  今後、市といたしましては、まずは専門的知識を有する民間の方々や、市空き家庁内会議のメンバーによる(仮称)鯖江空き家対策懇話会を設置いたしまして、今後の空き家対策の方向性などにつきまして協議を進めてまいりたいと考えております。方向性が示された後、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例に、空き家対策協議会の設置や、空き家等対策計画の策定に関する規定を追加するための条例改正を御提案させていただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 部長の答弁では着実に今後進んでいってもらえるのだなというような形で思ったわけでありますけども、一つ、県の方で空き家対策協議会をされているということでありまして、特定空き家に対する基準、そういうようなものもお話しされていると思うんですけども、そういう状況の中でモデルとなる基準なんかをお話していただけるなら、お願いしたいなと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 特定空き家等と判断するためのモデル基準についてのお尋ねですが、この基準は県、市町、福井県宅地建物取引業界などの関係団体で構成されます福井県空き家対策協議会におきまして、平成29年3月、今年3月に策定をされました。この基準は県内各市町が特定空き家等と判断するため、また、措置を講ずるか否かを判断するための参考として示されたものでございまして、地域の特性により要件を追加する、または基準の一部変更をすることなどができるとなっております。なお、この基準はあくまでも市町が判断するためのモデル基準ということで、公表はされておりません。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 最終的には懇話会、そして協議会、その中で決めていくということでありまして、鯖江市の考えというか、地域の必要に応じたということでございますから、鯖江市として考えていくということでいいんですね。わかりました。  では、最後の質問でありますけども、50年先を見据えたまちづくりのための空き家対策をということで質問させていただきます。空き家は年々増加していくことは、ここにおられます市長を初め、理事者の皆様、そして、議員の皆様、また傍聴席におられる市民の皆様、全員が感じていることと思います。長年管理されておらず、放置されている空き家のほとんどは危険な空き家でありまして、保安上、衛生上、景観上等、非常に厳しい状況であることは疑いのないことでありましょう。中には築後50年から60年の家の所有者が亡くなって、10年以上も人の出入りがない状況、相続人の中にも既に亡くなっている方がおられたり、あるいは相続人が県外にといった場合もございます。このような状況で特定空き家の近隣からの苦情で奮闘していただいている職員の皆様の苦労も理解しているつもりであります。  人口減少問題が叫ばれて数年がたっておりますけれども、市制が始まって以来、当市では人口がふえ続けております。しかし、人口減少に転じていくのはそう遠い未来ではないのも当然のことでありましょう。そして、家族構成においても、3世代同居家族数の減少と核家族世帯の増加は全国的な傾向ではありますけれども、当市においては地区によって宅地開発が進み、住宅の増加による人口が増加していることは喜ばしいことだと言える半面、将来、人口減少が進んでいけば、間違いなく空き家の増加という実態がやってきます。  私は吉川地区の現住所に住んで40年以上がたちます。50年前の吉川地区は世帯数が500世帯ぐらいであったと聞いておりますが、現在は2,100世帯以上になっております。では、今から50年後はどうなっているでしょうか。そのようなことを考えますと、私たちの子や孫の代の未来のために、ふえ続ける空き家に対して実効性のある対策の推進、また、高齢者のみの世帯や高齢者おひとり暮らし世帯に対する相談体制等、特定空き家に移行させないための対策も今から手を打っていかなければならないときであると強く思うところであります。  先ほど、協議会について質問いたしましたけれども、協議会開催時におきまして、懇話会でもいいです、50年先を見据えた鯖江市のまちづくりのための空き家対策についても御協議していただければどうかなと思いますけども、市の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 50年先を見据えたまちづくりのための空き家対策をとのお尋ねですが、今後、策定することといたしております空き家等対策計画に、市として進むべき今後の空き家対策の方向性を盛り込みたいと考えております。将来、空き家等がふえ続けることは本市のみならず、全国自治体の共通の課題であり、国、県、市が協力して空き家対策に当たる必要がございます。そういった中で市として50年先を見据えることは容易なことではございませんが、まずは通常の空き家が特定空き家等に移行しないような取組が必要と考えております。民間の有資格者の方々の御協力をいただきながら、空き家の生前整理を含めた事前対策や、高齢者世帯を対象とした空き家相談体制の構築、また、地域交流、地域活性化、福祉サービスの充実の観点から、所有者以外の方が地域貢献などに有効活用する取組を進め、将来、特定空き家等がふえないような取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。空き家対策計画の中に盛り込むということだったのかなと思いますけども、生前整理とか、部長の中ではそういうようなこともお話がありまして、やはり高齢者のひとり暮らしの世帯とか、高齢者のみの世帯とかで、子供さんはもう県外にいらっしゃるとか、そういうような状況の中で間近にそういう状況というのは迫ってくることでありまして、そのことに着目してやっていくというのは非常に大事なことではないかなと思います。  最後に、これは私の所感として申し上げたいと思いますけども、現存する空き家の対策はさまざまな難しい諸課題によって一気には進んでいかない。これまでも徐々に徐々にではありますけども、進んできているという、そういう実感はあります。そして、協議会設置、条例改正等によってさらに進んでいくことを期待するものであります。さらに、これから空き家になっていく可能性のある空き家予備軍をいかにして最小限に抑えていくのか、そのことに対して真剣に取り組んでいくことは、少子高齢化がますます進み、近くには人口減少時代を迎える当市におきまして、今後の空き家対策推進における大きな目のつけどころの一つであると確信いたします。そして、このような将来空き家を極力ふやさないという視点に立った空き家対策をどこの自治体よりも早く取り組んでいただきたいと思うものであります。  今回、空き家対策について7回目の質問ということでございました。なぜ何回も何回も、時には今回のように視点を変えて質問をするかということでありますけれども、それはやはり市民からの何とかしてほしいとの叫び声に少しでも応えていかなければならないという思いからでありますし、そのような叫び声を行政に届けることが議員の使命であると自覚するからであります。さらに、市民の声をしっかり受けとめていただくには、協議会設置・条例改正・空き家等対策策定の後には、これまで何回も要望してまいりましたけれども、空き家対策を専門とする課、あるいは室の設置を強く望むものであります。そして、鯖江市の空き家対策が大きく前進し、市民の安全・安心な暮らしにつながっていくことを望み、質問を終わらせていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時51分                再開 午後1時00分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。また、今回は子育て支援ということで、予算編成もございますが、ここら辺も特化しまして子育てにつきまして質問をしたいと思います。きのうから雪が降り積もりまして、外は白いということで寒さがしみ入ってまいりましたけど、議会の今回の答弁は温かい答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  最初に子育て支援ということで、保育所と認定こども園の施設の現状ということでお聞きをさせていただきたいと思います。今回は子育てについての質問ではございますが、以前にも鯖江市行財政構造改革アクションプログラムの中で人口減少について質問をさせていただきました。人口減少にはさまざまな要因があり、Iターン、Uターンの問題や、雇用、社会保障、未婚・晩婚化など、問題点は数多くありますが、この中で一つに絞って自然増加について一連で質問をさせていただきたいと思います。  鯖江市はここ数年、人口が微量なりに増加をしていますが、鯖江市子ども・子育て支援事業計画によりますと、ゼロ歳から14歳人口は減、15歳から64歳人口も減、また64歳以上の人口は増加しているのが現状です。このままいくと、子供を産み育ててくれる母親世代人口が減少して、出生率の低下につながります。福井県は幸福度と共稼ぎが上位にあり、住みやすいところとなっています。その中でも各市、人口が減少しているのが現状です。国は3歳児から5歳児の無償化を打ち出しましたが、ゼロ歳から2歳児に関しては低所得者に対しての無償化を検討しています。私はまず子供を産んでいただくためには何が必要か、負担がかからない程度に育てていただくことに対して質問をさせていただきます。  まず最初に、保育所と認定こども園の施設現状ということで、現時点での3号認定保育、ゼロ歳から2歳児の数と受け入れ人数、また預けられる面積、または子供が増加した場合は受け入れができる床面積を確保できるのかをお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。  保育所・認定こども園の施設状況についてのお尋ねでございますが、鯖江市のゼロ歳から2歳の子供、3号認定児でございますが、子供の人数は10月1日現在、1,769人でございまして、そのうち公立および私立の保育所、認定こども園に入っている子供さんは1,124人でございます。さらに、受け入れの人数をふやすことができるのかというお尋ねでございますが、受け入れができる限度まで子供さんを受け入れていただいている保育所は12カ所、それから、保育士が確保できれば受け入れが可能となる保育所は10カ所ございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、課長の答弁のところで10月1日現在で1,769人と、そのうち1,124人が保育所なり、認定こども園に入っているということで、あと、645名の方々が3世帯かどうかはわかりませんけど、家庭で育てていらっしゃるということでございます。そういった中でこれから質問させていただきたいのは、きのう、遠藤議員の方からもありましたけど、やはり子供を育てるにおいて、なかなかゼロ歳児から2歳児の2子がいて、そして、1子を出産するとなると負担が大きくなると、そういった面で質問をさせていただきたいと思います。  それでは、まず、2番目の保育士数の現状と処遇についてお聞きをしたいと思います。保育士の確保ができていないので預かることができないとよく言われますが、応募しても応募者は来ないなど、保育士の働き方に問題があるように思われます。毎年、新卒業者が出ているのに、一向に改善しない保育士不足の背景には、過酷な労働状況と低過ぎる給与の問題があると思います。最近は資格はないが保育士への補助的な役割をされる人を雇用して、少しでも負担の軽減に努力しているようですが、現場ではどのような反応があるのか、また、過酷な労働状況と低過ぎる給与問題を少しでも解消する施策はあるのでしょうかということでお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 保育現場における補助員への反応と労働環境や給与改善についてのお尋ねでございますけれども、公立保育士におきましては現在24人の保育士資格を持たずに保育士の補助を行っている補助員が勤務をしております。保育士からは非常にありがたいという声を聞いております。特に朝の子供の受け入れと夕方の保護者への引き渡しという大変人手が要る時間帯に勤務をしていただく方が多く、大変助かっているところでございます。  また、労働環境の改善でございますが、公立保育所の場合ですと保育士の業務軽減策ということで、人材の確保が難しい土曜日保育につきましては本年10月より子サポの方に土曜保育の補助をお願いしているところでございます。また、保育業務以外の園舎の清掃等、施設管理業務につきましても、外部委託ができないかということについて今後検討してまいりたいと考えております。あわせて精神的負担が多い保育士の支援といたしまして、保育カウンセラーによる支援を行っております。あわせてストレスチェックにより疲労の蓄積が見受けられる職員につきましては、専門医によるメンタルヘルス相談も行っているところでございます。  給与改善につきましては、民間でございますと国の賃金体系の見直しを受けまして、市の方といたしましても委託料の中で見直しを図っているところでございます。また、公立の臨時保育士につきましては他市の状況も確認しながら、今後とも臨時保育士の待遇改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) きのうも給与問題に関しましては平成32年の4月から会計年度任用制度が制度化されるということをお聞きしておりますので、あと2年ほどすれば臨時職員に対しましては給与が上がるんではないかなと思っております。今ほど課長の方からお話がありました過酷な労働状況の中ということで、公立の方では24人の補助員を使って保育士の方々からは本当にありがたいというお言葉もいただいておりますし、また、土曜日に対しましてはサポート事業とか、管理に関しましては外部委託をするということではございますが、ここで1点お聞きしたいんですけど、24人の方が補助員として入っていらっしゃるということなんですけど、これは十分にそれで、今保育園が十幾つあるわけですけど、足りているのか、今後、これに対してふやすのかどうかというのがありましたらお聞きしたいんですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 補助員の人数につきましての御質問でございますけれども、現在、各公立保育所の方から希望される臨時の補助員さんについては確保をしていると思っております。ただ、今後また、子供さんの数等々の変更がございまして、また要望があれば雇用して勤務をしていただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。後からも出てきますけど、保育園というのが年齢によって受け持つ保育士の数が変わるということでございますので、ゼロ歳から2歳児、また3歳児から4歳児という形になってきますと、1人で見れる子供の数が違うということで、非常に補助員がいるということは保育士に関しましては大変ありがたい話じゃないかなと思いますので、またそういった要望がございましたら、ふやしていただくなりの何かの対応をしていただきたいと思います。  それで、次なんですけど、今も動いておりますけど、来年度から鯖江幼稚園と王山保育所、また進徳幼稚園と早稲田保育所が認定こども園になるということで行政の方はそういった働きかけで動いていると思うんですけど、そういった場合、保育士の確保についてお聞きをしたいと思います。今後、こども園を普及していくが、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の資格を持った方々の確保をどのようにしていくのかということで質問させていただきたいんですけど、認定こども園をふやすということになりますと、保育士の免許だけでは働かれないというところが出てきます。そこで、今ほど言いました幼稚園の教諭免許と保育士の免許、二つなければなかなか認定こども園では働きにくいということが考えられますので、これから認定こども園をふやしていくとなりますと、そういった保育士をどのように確保していくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つ人材の確保についてのお尋ねでございますが、幼保連携型の認定こども園では幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方が必要でございます。現在、公立の場合、正職の幼稚園教諭および保育士は全員が両方の資格を有しておりますし、市職員の採用試験に当たりましても、両方の資格を有していることを採用の条件としているところでございます。  また、臨時の保育士につきましては、改正認定こども園法の特例によりまして、3年間かつ4,320時間の勤務実績があれば、大学で8単位の習得をすることによりまして幼稚園教諭免許状が取得をできる特例がございます。同じく、臨時職員の幼稚園教諭につきましても、同様の条件で保育士資格を取得することができるため、市といたしましても幼稚園教諭と保育士資格のいずれか片方しか所有していない勤務実績の条件を満たす臨時職員に対し単位を取得するようにお願いし、両方の資格を持つ人材の確保に努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) きのうの遠藤議員のお話の中にもあったんですけど、第1子の預かりを延ばしていただきたいというお話の中で、市長は保育士の確保を今後進めていくというお話があったんですけど、ここでちょっと戻るような話になるかもしれませんけど、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第33条で保育士の数というのが挙げられております。乳児おおむね3人につき1人保育士がいると。満1歳以上満3歳に満たない幼児はおおむね6人につき1人と、1人の保育士で6人見れるということでございます。また、満3歳以上満4歳に満たない幼児は1人につきおおむね20人見れると。満4歳以上の幼児の場合は1人の保育士が30人見れるということで、今、私の質問しているのがゼロ歳から2歳児ということでございますので、1人の保育士で3人しか見れないと。後ほど出てきますけど、そういった方々が六百四十何名まだ家庭で見られていると。全員が入りますと相当な数の保育士が必要になるという現状が出てまいりますので、そういった保育士をどのように確保するかというところが、きのう、市長が答えられたことだと思うんですけど、やはり確保するという言葉だけではなかなか保育士が来ません。何か得がない限り、やはり就職はしないということがございます。ましてや保育士は11各市町村ありますから、どうしても民間もございます。インターンシップで来た場合は、そこで民間の方々がうちへ入ったらどうやとか、いろんな誘いをされるわけでありまして、出てくる保育士は決まっておりますけど、なかなか条件の悪いところには保育士が応募してこないというのが現状だと思います。  そんなことを考えますと、どうしても大学教育を受けた女性の多くはほとんど保育士ですけど、保育の資格を取りに大学へ行った人はやはり受けた教育を生かした仕事をしたいと思ってはいると思うんです。それが保育士の免許を取りに来て、調理師になる人はなかなかいないと思うので、そういった思いのある人がいらっしゃいますので、やはりそういった人方の処遇をいろいろ改善して、働き方改革ではございませんけど、処遇を改善していただいて、少しでもこの保育園に入られない子供たちを見ていただきたいなと思っております。  それで、次の質問に移らせていただきますけど、そういった場合、3号認定保育の現状ということで、これも同じようにゼロ歳から2歳児の話でございます。遠藤議員の質問と重なりますけど、預かり現状と保育期間の条件で質問をいたします。3号認定の第1子を保育園に預けています。第2子を出産して育休を取得する場合、第1子はいつまで預けられますかという質問がありました。これは福井新聞の記事でございます。に対して、鯖江市は第2子の産後8週までとなっています。もし預かってくれなくなったら、手のかかる2人を1人で見るのはつらいという声があります。福井県では第1子を継続して預けられるのは11市町村ある中で、鯖江市では産み育ててくれる母親の育児軽減策をなぜ継続できないのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) 福原議員の思いのこもった御質問でございまして、私どもも、できれば対応させていただきたいと思います。ただ、先ほどからおっしゃっていただきましたように、保育士さんがどうしても十分に確保できない、こういったところが現状でございます。これにつきましては公立の方の待遇の問題、それから、私立のところにつきましては施設に余裕のあるところがまだ10園、先ほど課長の方からもお答えいたしましたようにございます。そういったところにつきましては、これまでもお願いをしておりますけども、できるだけ保育士さんを確保していただきまして、多くお子さんを受け入れるような体制をつくっていただきたいとお願いをしてまいります。あわせまして公立につきましても臨時の保育士さんを初め、待遇改善等を他市のことも勘案しながら進めてまいりまして、少しでも現在の状況を改善できるように図ってまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) この福井新聞のやつで見ますと、期限を設けないというのが11市町あるということで、これは全部の市町がそういった制限をつけて預かれないというような形をしていると理解はできるんですけど、鯖江市のことを見ますと、産後の8週までというと非常に条件が悪いと。子供を預かっている親が言うのは、ほかのこの市ではこうなんだけどと、そういった言い方をされますから、何で鯖江だけはということで私たちもなかなか反応がしにくいというところがございます。  それと、この記事によりますと来年度から越前市は期間の延長をされると。鯖江市は園の空き状況に応じての預かり継続を予定していますということを述べていらっしゃる記事でございます。それを見ますと、今、施設では10園の空き面積がありますと。今までの質疑の中の回答を現状分析しますと、ともかく保育士がいないからというのが最大の原因だと思います。その保育士を先ほどから言っているように、どういうふうに鯖江市に入っていただくか、それが非常に難しい話だと思いますけど、これは地方創生の中で過疎化がありまして、そして、推進ということで今やっていると思います。そのときにはやはり高齢化のことに対して対策をしなきゃいけないということで進んできたことだと思っております。ここ最近、高齢化の方もどうにか当てがついたといいますか、言い方は悪いと思いますけど、どうにか負担をするところは決まってきたような形になってきて、年々それが増減するかということで予算が大変になってくるとは思いますけど、ここでそろそろ少子化に何らかの対策をしていかなければ、今後、出てくる行政の市税を含めたさまざまな形というものが崩壊していくような感じがいたします。ですから、ここでどうしても聞き方としましては継続できないのかという言葉を上げさせていただきました。研究しますとか、検討しますという言葉もいろいろあるとは思いますけど、どうしても今後のことを考えますと、少しでも人口減少に歯どめをかけるためには、やはり子供を産み育てていただく母親の育児軽減というのは今後必要になってくると思いますので、どうか前向きに早急に、そして、先ほども言いましたけど、別に保育士がいないわけではないと思うんです。それなりの卒業者が出ているということは把握できると思うんです。それがどこへ行くか。よその市町へ行ってしまうとか、そういった面がありますので、行政としてどこまでそういった確保ができるのかというのも疑問には思いますけど、やはりそこをふやしていただけない限りはこの645人、ゼロ歳から2歳児、入っていない子供たちを預けてくれと言われても、受けることができないというのが現実でございますので、前向きにお考えをいただきたいと思います。  それでは、次に地方創生の方からお聞きをしたいと思います。地方創生における出生数の目標設定についてお聞きをしたいんですけど、いただいた資料によりますと目標数を610人と上げているわけではございますが、この610という出てきた数字の経緯をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 地方創生における出生数の目標設定についてのお尋ねでございますけれども、国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯どめをかけるために合計特殊出生率を2030年に1.8程度に、2040年にはいわゆる長期的に人口を維持することができる人口、これを人口置換水準と呼んでおりますけれども、それを2.07程度まで回復させまして、2060年の総人口を1億人で維持するという長期の人口ビジョンを示しております。本市でも将来的には急速な少子高齢化の進展が見込まれますことから、こうした国の取組と歩調を合わせまして、合計特殊出生率を2025年に1.8、2035年には2.07、2040年に2.1と、ここまで向上させたいと考えております。あわせまして、UターンやIターン等によりまして、若者の社会増を毎年30人改善させると、こういう目標を上げまして、2060年の人口を6万人で維持するという意欲的な目標を掲げたところでございます。しかし、この目標達成は容易ではございませんけれども、国が人口減少に正面から取り組む中で、基礎自治体としての本市も人口減少を克服するために高い目標を掲げて取り組んだところでございます。  そこで、この人口6万人を維持するという目標を達成するためには、2015年から2019年までの5年間におきまして3,047人の出生数が必要になるということになっております。これを5年で割りますと、平均値約610人というものを年間の出生数と考えまして、成果指標に設定いたしているわけでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) わかりました。次の質問になるんですけど、それじゃ、地方創生における出生数のKPIへの目標値が減となっているのをどう捉えているかということでお聞きしたいんですけど、現在、鯖江市の出生数というのが平成26年度が590人、平成27年度が598人と、平成28年度は567人と、610人の目標値に毎年達していないことに対しての今後の方針といいますか、目標に達していない要因の把握はどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 地方創生における出生数が目標値に達していないということをどのように捉えているのかとのお尋ねでございますけれども、本市の出生数の推移につきましては、議員が御指摘のとおり、出生数のKPIでございます2015年から2019年の5年間の平均610人という目標に対しまして、2015年は598人、2016年は567人と、2年間の平均では582人と目標値を28人下回っているところでございます。
     しかし、国では2014年に長期ビジョンを策定して以来、2年間で合計特殊出生率が1.42から1.44、このわずかな上昇にとどまっております。その中で本市の合計特殊出生率は2008年から2012年で1.68でございまして、国の1.38、福井県の1.62、こちらを上回っております。2016年の出生数567人につきましても、人口1,000人当たりに換算いたしますと8.2人ということになります。これは国の7.8、福井県の7.7を大きく上回っているところです。御承知のとおり、現在、本市の人口につきましては増加を続けておりますけれども、しかし、これは本市人口ビジョンの推計値よりも死亡数は低く、社会増が高く推移しているということでございまして、本当に2060年の人口6万人を維持するということになりますと、やはり出生数および若者の社会増、こちらを目標値近くまで引き上げなければいけないと考えてございます。  先月13日に開催いたしました市の総合戦略推進会議におきましても、人口増加に直結する出生数や若者の社会増の改善などのKPIの達成に向けた新たな施策を検討するべきではないかというような御意見もいただいております。今年度実施いたしました政策評価や市民アンケートの結果を踏まえながら、子育て世帯の不安感を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを支援していきますとともに、今後、子供を産み育てていくであろう若者をUターン、Iターンなどによりまして、都心部から本市に呼び込むと、こういうような取組というものもどんどん進めていかなければならないと考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど合計出生率ということでお話があったわけなんですけど、前回質問したときにもちょっとそういう話をさせていただきました。出産においては理想子供数が2.31人、予定子供数1.99人と食い違っていますということで前回させてもらったんですけど、その中で興味を抱くのは子育て家庭と職場問題がありますということで、初めて子供を出産した母親の場合、出産1年前に仕事を持っていた人のうち約67%が出産半年後には無職となっていますと。働く女性にとっては出産・育児と仕事の両立が大きな課題であり、働く女性の増大を踏まえ、出産・育児と仕事の両立が可能となるように子育て期において育児・仕事の負担軽減を図るため、保育所の拡充等の保育支援や育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、再就職促進等の雇用システムづくりが必要となりますということで、395回の定例会のときに質問させていただいたんですけど、Uターン、Iターンにしてもやはり女性が一番大事じゃないんかということで、女性が働く場所を拠点にまちづくりを広げていくと地方に残る女性もふえ、そして、自然の流れとしては男性も残るんじゃないかと単純な考えではございますけど、そういった形でやはり女性が鯖江市に残ると人口もふえていくのではないかと。男性だけでなしに女性にいかに鯖江で就職をしていただくかというところにも大きな課題があるのではないかなと思っています。そんな中で保育士というのは女性でございますので、そういった方々も鯖江に就職していただいて、今後、人口減少の削減に努めていただきたいなと、御協力いただきたいなと思っております。  そこで、次の質問に入らせていただきますけど、そんな中でそういった目標に対しての今後の子育て支援についてを質問させていただきたいと思います。未婚化、晩婚化が増加してきている中で子供を安心して産み育てられるような子育て支援を長期的視点で施策を立案していかなきゃならないと考えております。日本の少子化はおよそ40年前から始まっていると言われています。1990年代以降、政府はさまざまな対応策を打ち出してきたが、目立った成果は出ていない。出生率の低下に歯どめがかからないのは何よりの証拠だと思っております。重要な少子化対策は女性が働きながら子供を産めて育児ができる環境を整備することであり、少子化対策のための財政支出が求められている現状で、行政としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 安心して産み育てられる子育て支援についてのお尋ねでございますが、鯖江市が特に力を入れている子育て支援事業といたしましては市内10地区にある「地域で育む子育て支援ネットワーク委員会」による子育て支援事業がございます。各地区におきまして人形劇、赤ちゃんとのふれあいタッチング講座、運動会、親子ヨガ教室、小学校や保育所との交流会、クリスマス会など、たくさんの事業を開催していただいており、平成28年度は200回を超える事業に6,300人近くの親子が参加し、子育てに関する情報交換の場として、子育て相談、子供の遊び場として利用をいただいております。  また、平成28年度からはハーフバースデイ事業にも取り組んでおり、生後半年の子供に本をプレゼントするとともに地域の子育て情報を発信することで、地域で行われている子育て支援事業に参加する親子がふえてきております。そして、ハーフバースデイ事業に出てこれない子育て家庭や気がかりな親子につきましては、育児訪問事業も行っているところでございます。その他、子育てサポーター養成講座を開講し、子育て支援を行っていただける人材を育成しているほか、子育て支援センターでは子育ての相談にも応じております。  今後とも、地域の宝である子供や保護者を地域全体で守り育てていく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) さまざまな子育てに関する、ハーフバースデイを含めまして、交流会、クリスマスとか、いろんな行事をしていただいております。そういうことに関しましては感謝を申し上げたいと思います。なかなかそういった子育てに関してのいろいろな悩み事も聞いていただいているようなお話でありますので、そういったところは当然としてやっていただくということでございまして、私の今ほどから言っているのは、今度、育てた中でのそういった処遇はきちんとされているということは理解をさせていただきました。  その中でやはり行政だけでないということも少し言わせていただきたいなと思っております。こういった資料を参考に言わせていただきたいと思います。「人口減少にともなう自治体・地域のあり方」というところから引用させていただきたいんですけど、その中で一つ感動しましたのは地域コミュニティの活動の推進ということで、佐賀県の方でやっている事例が挙がっていましたので紹介させていただきたいと思います。  地域コミュニティ活動の推進ということで、人口減少により地域社会が希薄化、孤立化する中で、見守りネットワークとしての地域の重要性はふえてきている。一方で地域のニーズや特性も多様化するため、各地域を網羅する一律の行政計画や行政サービスに無駄や不足が生じるおそれがある。そこで、佐賀県のある市ですけど、地域コミュニティ活動の推進事業に力を入れ、取り組んでいるということで、地域コミュニティとは小学校区を主に範囲とした住民組織であり、自分たちが暮らす地域の課題を共有し、住民が主体となって問題解決に取り組む自治組織である。地域に根差し、よりきめ細かく地域のニーズに合ったコンパクトな自治を満たすと同時に、行政と地域との協同・役割分担という側面もある。地域でできる課題は地域で自助、地域だけではできない課題は市と地域が共同で共助、さらに難しい課題については市・県に要望する公助といった補完性の原理に基づくものであるということで、何でもかんでも行政とは私も言いません。だけど、ある程度行政しかできないこともあります。そして、そういった子育てに対しても地域が一丸となって見守るようなコミュニティーの地域をつくっていくことも必要だと思っておりますので、そういった面で出生率を上げるためにはさまざまな考えがあると思います。お金のこともありますし、近くのじいちゃん、ばあちゃんらがちょっと外に子供がいたら、昔のように声をかけて遊んであげるとか、そういった地域性の絡みもあると思いますので、そういったものも今後生かしていただいて、少しでも鯖江市の人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。  それでは、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。予算編成についてということで、これは代表質問でも平成30年度の予算編成ということで質問されておりますが、私の場合は少し少子化、子育てのために予算をふやしたらどうかという面を含めまして質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、平成28年度から今年度29年度、そして、30年度ということで随時お話を聞かせていただきたいと思います。まず、28年度の地方交付税や地方消費税交付金の減少理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成28年度の地方交付税や地方消費税交付金の減少理由についてのお尋ねでございますけれども、本市の平成28年度決算におきます地方交付税は45億4,100万円となりまして、前年度と比較して2億5,239万6,000円、5.3%の減額となりました。地方交付税は国の交付総額で3.3%の減額になったほか、交付税の算定の基礎となります面積や人口の基準のうち、平成28年度の交付税算定から用いられることになりました平成27年度国勢調査人口、こちらにつきまして人口減少団体に対する交付税が急激に減少しないようにするため、そのための措置が拡充されまして、いわゆる過疎地域等に手厚い制度になったということが影響したのかなと考えております。  一方、地方消費税交付金につきましては、決算額、11億8,665万6,000円となりまして、1億2,215万円、9.3%の減額となりました。地方消費税につきましては平成26年4月からの消費税の増税とともに、1%から1.7%に引き上げられたわけでございますけれども、その結果、平成27年度につきましては税率の引き上げによる大幅な増加がありましたけれども、平成28年度につきましては消費税全体の税率引き上げも一段落といいますか、落ち着いたところで、消費動向の変化、こちらの方が配分額の減少につながったのではないかと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 28年度は交付金が減少したということで、28年度に減少するということは今後どうなるかわかりませんけど、推移的にやはり29年度、30年度、そういった形で減っていくのではないかなという思いでございます。  それでは、平成28年度の決算においての黒字をどう捉えているのかということでお話を聞かせていただきたいと思います。決算委員会でもお尋ねをしましたが、予算と事業のアンバランスが見受けられ、また不用額が発生していますが、今回の黒字決算についてはどう捉えて考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成28年度決算においての黒字をどう捉えているのかというお尋ねでございますけれども、平成28年度一般会計の決算につきましては、歳入総額は267億8,311万円、歳出総額は262億1,582万2,000円となりまして、歳入歳出差し引きにつきましては、5億6,728万8,000円となりました。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源、こちらを差し引いた実質収支額は5億5,323万円余の黒字決算となりました。平成28年度の繰越金につきましては今年度の事業の一般財源といたしまして、その都度財源として必要な額を補正予算に計上させていただいているところです。予算額と事業のアンバランスにつきましては決算委員会で御指摘をいただいたところでございますけれども、市におきましては鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いました各種施策および事業の展開を図っていきます中で、予算編成に当たりましては事業内容や財源などを検討した上で予算化を図っているところです。  今回の決算におきましては、決算委員会の中でも御説明がありましたが、適正な方法で見積もりを行ったけれども、予定数量や金額に達しなかった事業、こちらで2億3,000万円ございました。内容的には国の交付金事業として予定していた事業採択が減額となったもの、また、それを縮小したもの、また、福祉関係の臨時給付金や保育所の広域入所経費等対象人数に対し執行見込みが下回ってしまったものというようなケースがございました。繰越額につきましては歳入と歳出のそれぞれの決算額の差し引きでございまして、不用額全てが繰越額というものではございませんけれども、今後、これらのことも踏まえながら、事業実施に当たりましては事業の熟度、また財源の確保、これらを慎重に検討いたしまして、予算化を図りながら限られた財源の一層の有効な活用に努めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 28年度は5億6,700万ほどが黒字になったということで、これは鯖江の広報ですか、あれに自治法で予算と決算を載せなさいという制度がありますので、どうしても載せなきゃいけないと思いますので、そこには5億6,700万が黒字になりましたという書き方がしてあったわけではございますが、議員としては、これがもう少し過大な見積もりで、見積もりのし過ぎでなったとか、差金でなったとかって、いろいろ議員としては中身がわかっておりますし、流用もできないということをわかっておりますけど、広報の書き方によりますと、何や、鯖江、財布の中に5億幾ら余ったんじゃないかと、それなら、それをどっかもっと少子高齢化に使えばいいんじゃないかというような思いを持つ方もいらっしゃいますので、今、政策経営部長の方から説明があったように、残ったお金は翌年度繰越金として使わせていただきますし、それ以外のこれに対しては基金なり、いろんな面で補正を組んだりしてやっていくというお話でございますので、これを聞いて市民の方々は理解をしていただきたいなと思っております。  それを踏まえまして、次の質問は、29年度は10%落としてのシーリング採用ということで予算を組んで半年以上たつわけではございますけど、その現状について少しお聞きしたいと思います。経常的経費の削減ということがシーリング方式の採用でございますので、経常的経費って何やといいますと、義務的経費とその他の経費ということに分かれると思っております。義務的経費には人件費、扶養費、交際費等がありまして、その他の経費には物件費、維持補修費、積立金等があるわけでございますが、物件費の中を申しますと、大体大きな部分を占めているのが委託料でございます。自治体の公の施設や公共サービスを民間に託した場合に支払われる経費とか、先ほど来よりお話ししました臨時職員の賃金等もこの物件費の中に入っております。  そういったことを踏まえまして、経常的経費の中をまだ10%削減するということは実質的にできるのかなという思いがするところでございますので、このシーリング採用方式を採用した今までの現状、削減できているのか、どういった形で削減しているのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成29年度のシーリングの採用の現状についてのお尋ねでございますけれども、平成29年度予算編成に当たりましては、市税収入や地方交付税の伸びが期待できない中で、扶助費等の社会保障関係経費などが、これら義務的経費が高い水準で推移しているという現状を踏まえまして、物件費や維持補修費等を中心とした経常経費に対しまして前年度比90%のシーリングを実施したところでございます。シーリングを対象とした経常経費につきましては、各部の通常の事務執行経費、こちらが中心でございまして、各部署におきまして、議員も御指摘のとおり、施設の管理委託などの経費や賃金など、最低必要な経費、こちらもある中で、それ以外の部分におきまして事務経費、もしくは例えば燃料なりというような部分で工夫と節約をお願いしながら、執行していただいているところでございます。  ただ、経常経費の抑制にも限度がございますので、平成30年度につきましては、前年度並みでの予算要求にしろということでのお願いはしてございますが、今後一層の事業スクラップ・アンド・ビルドを進めながら、予算の執行を進めていきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 平成28年度の交付金の減少から質問させていただきまして、28年度の決算においての黒字をどうするかということをお聞きしました。そして、今、平成29年度のシーリング方式ということの予算をお聞きしましたので、これから入る平成30年度の予算編成について少し質問させていただきたいと思います。  出生数に影響を与える母親世代人口、19歳から49歳の女性については社会減で推移することが見込まれ、こうした影響等により出生数の減少が続くと予想されます。このような人口減少は経済や財政面で大きな影響を与えることとなると思います。人口、特に労働力である生産年齢人口の急激な減少は地方経済や消費市場を縮小させ、商業施設等の民間施設の撤退などが懸念される。財政面では人口減少により税収が減少する一方で、市民1人当たりのインフラの維持管理コストが増加、高齢化進行等によって医療・介護料の増大により、社会保障関係費の増大が見込まれる。このような現状の中で早急に人口減少に歯どめをかける必要があると思っております。  こうしたことを踏まえて、平成30年度の予算編成なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成30年度当初予算編成におきまして、本市の財政の見通しは歳入の根幹を成す市税収入がほぼ横ばいということで、今後も市税収入が大きく伸びることは現段階では想定できません。また、来年度の国の概算要求におきます地方交付税の総額も出口ベースで前年比2.5%の減ということで、扶助費等の社会保障関係経費も高い水準で推移いたしまして、財政の硬直化は依然として高い状況にございます。人口減少に対応した予算編成を進めているのかとのお尋ねでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、現在、各部におきまして新年度の予算編成作業に取り組んでいるところでございます。議員御指摘の本格的な人口減少社会、こちらを見据えながら、人口問題への対策など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造、この4つの基本目標を推進するための施策につきまして、引き続き財源を重点的に配分することとしております。  人口減少に歯どめをかける施策というものはすぐに成果が出てくるものではございませんけれども、昨年度に引き続きまして、地方創生を具現化するための「めがねのまちさばえ」枠を継続いたしますとともに、眼鏡産業を初めとする本市の豊かな地域資源にさらなる磨きをかけまして本市の地域イメージを向上させ、新たな経営資源の獲得を目指す取組、また、市民の皆様にふるさと鯖江を再認識していただくための事業を推進するためのシティプロモーション推進枠、こちらを創設いたしました。また、持続可能な地域社会の構築に向けまして、市民の皆様等が有する遊休資産、スキル等を共有させていただきまして、共助によりさまざまな地域課題を解決するという考え方のもと、本市の地域特性を生かした女性活躍、環境、健康福祉、こちらを重点的に推進するための持続可能な地域モデル枠、こちらも新たに設け、全庁的な体制で予算編成に取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、政策経営部長のお話にあったように、一般質問でも、代表質問でもあったんですけど、地方創生のまち・ひと・しごとの中で基本目標、今述べられた魅力ある雇用の創出から始まりまして、4つ目の安心で快適に暮らせるまちの創造ということでいろいろな枠を組んでいただきまして、していただくということでございますが、最後にこういうことを言わせていただきたいなと思いますので。人口が減少するとさまざまな影響が発生しますということで、例えば消費者が減少することで消費市場の縮小も考えられます。また、子供関連産業、教育、レジャーおよびサービス業の売り上げの悪化とか、労働力人口の減少、子供の社会性が育まれにくくなるということで、子供の数の減少によって子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供社会に育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も出てきますと。また、先ほど言いましたけど、地域のコミュニティ機能が弱体化していくと。急激な少子化により高齢化が進行し、地域の防犯や消防などの自主的な住民活動を初めとする地域コミュニティ機能が弱体化する。家族の支え合う機能の低下ということで、世帯の人数も減少し、単身者や子供のいない世帯が増加する、生活水準の維持が困難になる、現役世代の税金や社会保険料等の負担が増大し、手取り所得が減少するなど、生活水準の維持が困難になる。また、子供たちが親になったとき、育児に不安になるなど、さまざまな影響が出てくると思います。次世代につけを残さないはわかりますが、少子化が進行していけば社会形成は悪化していくことがわかります。結局、次世代への子供たちに負担をかけることにつながるのではないかということで私は思っておりますので、一連を踏まえた質問に対して、少しなりでも前向きに検討していただくということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 日本共産党の菅原です。幾つかの点について質問させていただきたいと思います。  その第1点目は台風21号に関してのさまざまな防災対策についてであります。主にハード面についてお聞きしていきたいというぐあいに思います。ただ、きのうも同じテーマでもって質問がなされました。きのうはどちらかというと西方の方が中心に議論されたというぐあいに思っていますので、きょう、私は東方の方の話を中心にして話をさせていただきたいというぐあいに思うわけです。  まず第1には、きのうも市長の答弁の中にもありましたけども、こうした治水対策の問題にいきますと、今何ができるのかと、こういうことでもって問いかけがなされていたわけであります。したがって、こういう洪水に対しましての治水対策と、こういうことになりますと、やっぱりあの手この手、いろんな手をこれからどうつくっていくのかということが大きな課題になってくるものだというぐあいに思うわけです。  その点で私の経験をまず申し上げさせていただきますけれども、ちょうど台風が襲来しました10月22日でありますけれども、午前中はほとんど雨らしい雨は降っておりませんでした。私のところなんかの場合でいきますと、ちょうど農地水の関係でもって鞍谷川の堤防の草刈りをすると、こういうような作業に当たっていたわけです。よもやその夜にあれだけ大きな水が流れてくるとは思っていなかったわけであります。  しかし、途中で雨が降ってまいりまして、夕方から降ってまいったわけでありますけれども、私らの地係にあります中河ポンプ場でありますけれども、そこから電話がかかってまいりまして、今からポンプを動かしたいと、こういうことで電話がありましたので、私は行きました。まだちょっとそのときには余裕があったわけですけれども、しかし、大体7時過ぎぐらいからでしょうか、警戒水域を上回ると、こういうような状態になりまして、ポンプを動かしていたわけです。  しかし、どんどんどんどん内面についてもそうですし、川そのものもそうでありますけれども、水位が上昇してまいりました。これはもう非常に危ないということで、普通だったら私ども橋立町、あるいは舟枝町、これはきのうの話でいきますと石田下、石田上もそうかもしれませんけれども、同じようにやはり今まで洪水でもっての災害というものを繰り返して経験しているところでございます。ですから、普通だったら堤防に出て、そして、土のう積みを始めようかと、こういうようなところまで来ていたわけです。しかし、御承知のとおりでありまして、大変な暴風が吹いておりまして、外に出ること自体が非常に危険な、そういうような状態になったわけです。ですから、そういうことはできませんでした。ただ、あとは運を天に任せるだけと、天命に任せるだけとこういうような気持でもって、その場でいろんな作業を手伝いさせていただいたわけですけれども、そういうような状況であったわけです。  しかし、後で詳しくは聞きますけれども、一体今回の台風21号というのはどういうような雨の降り方をしたのか、そして、なぜあれだけ河川の水位というものが上昇したのかということであると思うんです。通常ならばあの程度の雨でもってなぜあれだけ河川の水位が上がってしまったのかというのは大変不思議であったわけです。よもやそういうことになるとは思っていなかったわけなんです。これは台風10号あるいは11号、私も2度とも鞍谷川の堤防を越水するというような状況がありまして、土のうを積みに出ていった経験があります。しかし、あのときには明らかにものすごい雨が降っていたわけです。これは危ないと、誰もがそうした危険性を認識できるような、そういう雨の降り方だったわけですけれども、今回の場合はちょっとそれとは違っていたわけです。それにもかかわらず、なぜそうなっていたのかということであったわけです。  それで、やっぱり河川の水位をできるだけ抑えておくと、そういう方策の一つとして、鯖江市の場合には田んぼダムというものがこの間ずっと施工されてきたわけなんです。それについて検証するということも一つは必要ではないかというぐあいに思って、お尋ねをするわけなんです。  それで、まず、鯖江市の場合の今日までの田んぼダムの施工面積というのはどの程度あるのか、それとこの先どの程度まで予定をされておるのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 菅原義信議員の御質問にお答えをいたします。田んぼダムの施工実績についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成24年度から田んぼダムに取り組んできております。平成28年度末で840ヘクタールの田んぼに実施をいたしております。本年度は平井町、二丁掛町、横越町、新町、四方谷町、南井町、大正寺町、この合わせて120ヘクタールを施工いたしますので、今年度の末には960ヘクタールになる。市の水田面積が約2,000ヘクタールということですから、29年度末では約48%が完了するということです。  今後の予定でございますけれども、差し当たり来年度は今年度の続きということもありまして、片上地区の方でお願いをしようと思っていますけども、その後は市内、先ほど言いました2,000ヘクタール全ての田んぼに田んぼダムを実施していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そこで、まず一つはですけれども、この田んぼダムというものの仕組みと、そういうものが今回の場合、有効に活用されたのかどうか、そういうものについての検証はなされていますか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 田んぼダムの仕組み自体は、排水をするところの通常15センチの穴から出ているものを、調整板というのを入れて6センチの穴にして少なく出そうと。全部出るわけですけれども、時間を少しおくらせて、河川にかかる負担をずらそうという仕組みです。  ただ、今言っていた調整板が入っていなければ、結局、田んぼダムになっていないということなので、御質問の内容は調整板がどの程度入っていたんだというようなことだろうと思います。全部をなかなか調査するというわけにはいきませんので、標本的にやっているのがございますので説明をさせてもらいますと、まず、田んぼダムの田んぼにしたところでも転作があると、この田んぼについては調整板は入れられないと。早く水を抜かなければいけないということがありまして、そういうのが28年までの実績として24%ございます。その残りの76%の田んぼダムができる可能なところでは75%の設置率であります。ですから、トータルとしては57%の設置率と。  もう一回申し上げますと、100ヘクタールの田んぼダムの可能な面積のところがあったとしまして、そのうち24ヘクタール分は転作なのでできませんと。できるところは76%ございます。76ヘクタールありますけども、そこのうちの田んぼダムの調整板が入っていたのが75%、ですから、全体的トータル100に対しまして57%の設置率ということであります。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう数字が確かにそうなのかということは僕は曖昧だというぐあいに思うわけです。これは、今年までで大体5年間こうした田んぼダムの設置をずっとやってきているわけですけれども、これだけ雨が降ったというのはきっと初めての経験なわけですね。だから、朝、台風が来たから、やっぱり田んぼダムのその栓を入れないかんというぐあいな認識を持っているような、このごろは田んぼの所有者ではありませんけれども、農家組合なりあるいは営農組合なり、そういう認識を持っているところが、私はもうほとんどまだ認識としてはきちっとした認識は持っていないというぐあいに思います。  だから、それはもちろんこういうことについては自治的な判断でもってそうした措置をとってもらうということがこれから先については必要だろうというぐあいに思いますけれども、せっかく田んぼダムという仕組みをそれなりの予算をつけて、そして、つくってきたわけですから、やっぱりせめてそういうものがちゃんとなれてくるといいますか、それまでについてはやっぱり役所から号令をかけるということをぜひする必要があるというぐあいに思います。  それと、これはもうきのうの話の中でもありましたけれども、鯖江市内の降雨量というのは比較的少なかったと。しかし、南越前町だとか、そういうところに、越前市だとかってそっちの方ではやっぱり降雨量としては非常に多かったということできのう説明がなされましたけれども、こう言っては何ですけども、丹南盆地の東方の水というのはほとんど鞍谷川と浅水川に流入するという仕組みになっているわけです。  だから、やっぱり田んぼダム自体を鯖江市域だけではなしに、隣の越前市あるいは南越前町、そういうところまで広げていくということをぜひしていく必要があるというぐあいに思います。さっきの話の中にもありましたけども、やっぱりあれだけ河川の水位が上がったという裏には、それだけいっときに田んぼに降った水というか、この地上に降った水が河川に流入をすると、こういうことが非常に顕著になってきているというぐあいに思うわけです。  これは宅地化の話については後でお聞きしますけれども、大体水田そのものの中においてもこの間、排水路の、あるいは用水路もそうですけれども、用水路も排水路も結局はみんな排水路に流れて、そして、河川に流入するわけですから、整備がなされました。ですから、水の流速がこれは非常に速くなってきているというぐあいに思います。そのことがやっぱり河川に対しての大きな負荷をかける要因になっているんだというぐあいに思います。ですから、せめてそういうものを多少なりとも軽減をしていくという方法として、やっぱり田んぼダムというのはもっと有効に活用する必要があるし、もっと広げていく必要があるというぐあいに思います。  そういう点で、そうした隣接の他市町に対してぜひ要望していただきたいと思いますけど、その辺については他市の状況はどうなっているかということはわかりますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 他市の状況の前に、先ほどの調整板の設置率の向上に向けてでございますけれども、これは出前講座あるいは毎年開催をいたしております水門等管理連絡調整会、こういうところでお願いはしてございます。でも、なかなか、議員がおっしゃるように、設置されないところがあるというようなことがございまして、今後は土地改良区あるいは農家組合の総会、そういうところへ出向いて働きかけをしていきたいと思います。  それから、越前市の取組状況でございますけれども、これもうちの方からいろいろと働きかけを行いまして、越前市さんの方に取り組んでもらっております。これは越前市さんは平成27年度から、まず鞍谷川上流の味真野地区と吉野瀬川上流の神山地区、ここについて5カ年計画で取り組んでおります。平成28年度末では80ヘクタールの田んぼに実施をしていると。今年度はちょっと少ないですけども、7ヘクタールほど取り組んでもらっていると。ですから、今年度末では87ヘクタールの田んぼに鯖江市の上流域では田んぼダムが実施されているというような状況になります。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) さっき鯖江市の農地面積について大体2,000町だという話がありましたけれども、はるかにお隣の越前市なんかの場合は農地面積というのは大きいわけなんです。そういうところで実施してもらうということがやっぱり河川に対する負荷を低減していく、そうした大きな鍵になってくるというぐあいに思うんです。ですから、ぜひ御理解を得て、市長もぜひお隣の市長さんにもお願いをして、こういう取組をしていただきたいと。川下は要るときには水は来ないけれども、要らないときにはたくさん来ると。お返しを本当はしたいぐらいですけれども、そういうのがやっぱり非常に危険地域といいますか、川下に住んでいる人間にとってはそういう思いというのは非常に強いわけなんです。ぜひそういう取組を地域一体となって取り組んでいただくことを心から御要望申し上げておきたいというぐあいに思います。  それで、次にですけれども、今の田んぼダムの話もそうなんですけれども、こうした災害が起こる、あるいは起こりそうだといったこういう状態のときにそこから何を教訓として学ぶのかと。できること、それとできないかもしれないけれども、しかし、将来的にはやらなきゃいけないという、そういうような課題を見つけていくということがやっぱりこうした場合の鉄則だというぐあいに思うわけです。  そういう点で一つは田んぼダムですけれども、やっぱりもう一つは先ほど言いましたとおり、河川への雨水の流入というのはものすごく速度としては速くなってきているわけです。ですから、そういうものをできるだけ時間差を置いて、ぼちぼち入るよう、ぼちぼちというぐあいにはいかんでしょうけれども、そういうような仕組みをどうつくっていくかということがやっぱり災害発生を抑えていく手立ての一つだというぐあいに思います。  それでお尋ねをするわけですけれども、この間、鯖江市内でのいわゆる開発行為によって宅地化されたその面積というのはどの程度になっている、この10年間なら10年間で結構ですので、どの程度ふえているのかということについてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 過去10年間にさかのぼって、農地が開発された面積はとのことだろうと思います。まず、農地転用の方からのことでいかせてもらいますと、昨年度は4条関係、5条関係、合わせまして10ヘクタールほど農地の転用がなされております。27年度が9.36ヘクタール、19年度までさかのぼりますと、約76ヘクタールが農地が転用をされているというようなところでございます。ただ、宅地開発、いわゆる宅造ということになりますともう少しがーっと下がるんですけれども、自己用の工場ですとか、いろんなことを考えますと、農転の面積、農地がいわゆる開発されたということでいうと、76ヘクタールがそれに当たるんだろうというように思います。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 宅地化だけではなしに、例えば大きな商店街ができる、あるいは工場ができるということになりますと、広大な土地が埋められて、それが駐車場としてアスファルト舗装なんかをされてしまうというようなことになっておるわけです。ですから、その部分については現在のところではほとんど地下浸透はないと、ゼロだといっても過言ではないと思うんですけれども、そういうものがやっぱりずっと河川に流入をするということにつながってくるわけなんです。  ですから、一つは、鯖江は先ほどから人口増をどう図っていくかというのはテーマになっておりましたし、人口増のためにはやっぱり社会的な増というものがこの間も鯖江市の場合には大きな要因の一つになっておって、宅地開発がされるということは仕方ないと思うんですけれども、一つは駐車場なんかが整備される場合に、一定程度以上のものについては地下浸透を図るような舗装の方法なんかを施工してもらえないのかどうか。あるいは、遊水地なんかについてはこれは今はある程度大きな規模でないと設置義務というのは多分ないんだと思いますけれども、そういう大きなものでなくても必要だと思ったところについては遊水地を、遊水ますといいますか、そういうものをつくってもらうと、そういう方策をぜひとるべきだと思うんですけれども、今、鯖江市の場合そういう、いわゆる宅地化されたために遊水地を設置しているという箇所がどの程度あるんですか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 開発行為等で遊水地を設けなければいけないみたいな話でございますけども、これは3,000平米以上の開発行為についてはそういう基準がございまして、それに照らして必要なものはつくっているということ、それから、それ以下、鯖江市、うちの方で独自で持っています1,000平米以上3,000平米までの宅地開発、それの基準も持っています。それの中では、なるべく地下浸透型にしよう、あるいは側溝の中に少しでもためようというようなことで、その基準の中で業者の方にお願いをしているものがございます。どれぐらいの数があるかというのは今把握してございませんので、そこについてはまたわかり次第ということでよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ぜひ、そういうちょっとしたことかもしれませんけれど、やっぱりあの手この手のそういう方策というのは一つだというぐあいに思うわけです。ぜひそういうものを、これは条例でもって規制をかけるなんていうことはちょっとできないかもしれませんけれども、ぜひそういう働きかけというか、そういうものについては強めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それともう一つは、きのう日野川の改修については話が出ました。それで、県や国に対して協力に要請していくという話があったわけなんですけれども、ここでちょっと聞きたいのは県が管理しております桝谷ダム、広野ダム、この役割です。降雨量との関係でもって桝谷ダムと広野ダムはちゃんと有効に利用されていたのかどうかということが非常に大きな疑問としてあるわけなんです。それで、時間的なものとして桝谷ダム、広野ダムに対してどの程度の貯水量というものが確保されていたのか、確保するようなそういう方策がとられていたのかどうか、その点についてお尋ねします。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) まず広野ダムでございますけれども、広野ダムは洪水調節容量が560万トンのダムでございます。今回の降り始めの水位、22日の11時でございますけれども、これは標高、エレベーションで304.4とお聞きをしております。22日の11時の段階の水位、それを標高で表して304.4という数字です。それから最高位、一番ためたときが23日の15時でありまして、これが313.8でございます。これは差し引き9.4メートル分を広野ダムが貯留をしたということです。  それから桝谷の方ですけれども、これも降り始めの水位が333.5、それから最高位が23日の14時なんですけども335.1、1.6メートルほど貯留をしたということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) この二つのダムについてですけども、いわゆる最大限度といいますか、こうやって水を貯水する、これはどの程度あるかということはわかりますか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 広野ダムが316メートルです。桝谷ダムの方は338.5メートルです。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) この数字自体を見ると、あとどの程度可能であったんかということについてはちょっとわかりませんけれども、これは表面積がどの程度あるのかわかりませんけれども、これは桝谷ダムのところにとってはまだ余裕があるというようなことになっているわけです。338.5メートルでまだ3メートル以上の余裕高があるということになるわけなんです。これはいわゆるダムの放流をストップすると、どの時点でストップをしたかというのは、時間帯はわかりますか。それまでは放流していたんじゃないですか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。
    ◎都市整備部長(安原俊憲君) 広野ダムの方を申し上げますと、先ほど議員がおっしゃっていました今回の最高水位が313.8で、じゃ、どれだけいけるかというと316ですので、あと2.2メートルは貯留することが可能であったということです。これにつきましては県の方に確認をしたところ、今後降るであろう雨等々の予想の中から、今回は先ほど言いました313.8のところで調整を行ったということでございます。そのときの放流量でございますけれども、最大で1秒当たり31トンの放流をしているということです。  それから、桝谷の方ですけれども、桝谷の方はこれも確認をいたしましたら、ダムの構造が基本的にため池と同じようなつくりだと伺っております。雨が入ってきますよね。それを自分のところにためられる量以上になると、いわゆる余水吐から出ていくと。仮に100トン降って、余水吐から吐く量が50トンであれば、50トンずつたまっていくというようなことらしいです。ですから、今、議員が御指摘の、桝谷の方は非常に高さがまだいっぱいためられるじゃないかということですけども、それは何か構造上そういうことになっているので、なかなか自分で調節することはできないということらしいです。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今回の場合、いずれにしてもダムというのは効果はもう限定的なわけです。つまり、ダムの上流側に降った雨しかそのダムにはたまらないわけで、ちょっと筋が違えば関係ないところに行ってしまうということなんですけれども、しかし、せっかく日野川の上流にあるダムでありますし、そして、日野川の水位にも大きく関係するというのがやっぱりこの二つのダムだというぐあいに思うわけなんです。ですから、果たして、これも本当に正確な検証といいますか、ダムの運用について習熟してもらうということが必要だというぐあいに思います。ですから、こういう点についても県に対して、やっぱり検証すべきではないかと、もっと効果的な運用の仕方ができたはずじゃないかと、こういうことを強く申し入れる必要があるというぐあいに思うわけです。  まだ、ほかにもあの手この手の中には幾つかもっとやるべきことは多分あるんだろうと思いますけれども、しかし、より長期的なということだけで申し上げておきたいと思いますけれども、治山治水という、山を治めることが水を治めると、こういうような言葉がありますけれども、聞いたところによりますと鯖江の85平方キロの面積の中において37%が山林森林だと、こういうことになっているそうですけれども、やっぱり最近の特に土砂災害、今年なんかの九州の北部豪雨、あれなんかを見てみますと、本当に杉の立ち木がそのままもう流れてしまうと、こういうような形の豪雨災害というのが起こってきているわけです。鯖江市なんかの山を見てみますと、もうほとんどが杉林ということになっているわけなんで、そういう点では同じ災害が起こらないとも限らないというぐあいに思います。  そういう点でいきますと、最近、里山というものが大変注目をされるということになっているわけなんですけれども、きちっとした山の管理をしていくと。間伐あるいは除伐というんですか、そういうものを行って、杉ばかりの針葉樹の単層林ではなしに、木と木の間隔を広げることによって、ほかの広葉樹なんかもちゃんと生育ができるような環境をつくると。複層林化を図っていくと、こういう方策でもって山としての保水力を高めていくと、こういうことがやっぱり長期的には必要だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  それで、もう2番目に移っていきたいと思います。次は新幹線工事に伴う農業被害の懸念についてというテーマなんです。これはちょうど私の住まいをしております橋立町、中河地区でありますけれども、そこでもって工事が既に始まってきております。吉谷町のトンネル工事についてはもう既に始まっておるわけですけれども、本地係のところの工事が着工されると。今のところは工事作業道路の工事だということで進められているわけですけれども、その中で請け負った業者の方からいろいろと説明文なんかが出されておりますし、そういう中で意見交換なんかもなされております。  そういう中で話として出されているのが、いわゆる生コン車、コンクリート、橋もそうですし、新幹線のずっと下、線路を支える橋梁なんかについてもそうなんですけれども、全部コンクリートで建てられていくわけです。そうすると、相当量の生コン車が現場に入ってくると。生コン車のミキサー車の洗浄をその都度行うんだと。生コンを吐き出したら、その都度タンクを洗浄するんだと、こういうことが行われるということになっているらしいんです。そういう中でいろんな地元の方々の不安というのがあるわけなので、そういう点でお尋ねしておきたいと思うんですけれども、これから先、工事区間によってちょっと違ってはくると思いますけれども、大体どの程度の生コン車が入ってくるのかということは調べてありますか。大体多い日には、生コンの場合には、通常は日量搬入が40台程度、最大で60台以上のミキサー車が毎日入ってくるんだということになっておるらしいんです。それを洗浄するということなんです。当然、今まで稲作をやっておった、水稲をやっておったその場所でもって、もちろん工事用の道路がつくられておって、その上でやるんでしょうけれども、それだけのミキサー車を洗浄するということになるわけです。そうすると大変、水そのものがもう汚染されるわけなんです。その汚染された水が果たしてこれから先の稲作なんかについて悪影響を及ぼさないだろうかと、あるいはその水というのは、どうも中河地区を縦断しております湛水防除河川のところに入る、それは鞍谷川に入っているわけなんですけれども、そうするとそういうものが生コンの洗浄した汚染水でもって汚染されて、悪影響を及ぼさないだろうかというのが心配なわけなんです。その点について聞いていることがあったら、ぜひ一つ説明していただきたいというぐあいに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ミキサー車は、確かにコンクリートの成分には石灰が入っておりまして、それを洗浄しますとアルカリ性の排水が出るということでございます。稲に一番最適なpHが5から6.5ということで聞いておりますが、それでどういうふうに処理するのかということですけども、今、ミキサー車を洗浄する専用の場所を数カ所つくるとお聞きしております。その所にそれぞれに、洗浄液については一旦貯水槽にためて、ろ過した上でpH値を測定して、環境基準内に抑えた水のみ排水路へ放流すると聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう説明は地元の説明でもあったわけなんです。だから、心配は要らないということなんですけれども、しかし、一日40台から60台程度生コン車が入ってくるということになるわけです。これは相当量になるわけです。そうすると、そういうことがいちいちやられるだろうかと。これは橋立地係だけで、橋立というか、橋立、舟枝のそのあたりでそれだけなんです。工事区間が違うような中野町だとか原だとかということになってくると、もっと多分台数がふえるというぐあいに思うわけなんです。ですから、そういう点でいくと1日100台以上のミキサー車の洗浄が行われるということになってくるわけなんです。果たしてそれで大丈夫だろうかということをみんなが思っているわけなんです。そんなうまい話、うまい話というと悪いですけども、業者の言っている説明をうのみにしていいのかと。これは議会で聞くべきだと、こういうことなんだが、どうですか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 機構さんの方からそういう説明があったということを、農業の方からもそういうお話があるということで、こういう説明があったということも聞いておりますけども、それで大丈夫なのかということにつきましては、当然この貯水槽にためておくということですので、それはしかも排水路の方へ流すということでありますので、もちろんそういう御心配に関しては改めて機構の方へ申し入れをしまして、もう一度説明するならきちっとするということで対処をさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう心配はやっぱりつきまとってくるということなんです。ですから、ぜひそういう点についても、行政としても気配りをお願いしておきたいというぐあいに思います。  その他ということで、その他は別にありませんので、3番目について質問させていただきたいというぐあいに思います。これは原発問題です。先月の27日に西川知事が大飯原発3、4号機の再稼働について同意をすると、こういうことになったわけです。これはその根拠としてなっておりますのが原子力規制委員会が設けました新規制基準、これに適合していると。これは地元のといいますか、福井県の有識者、研究者のグループの方たちもそういうことでもって合格のサインを出したと、こういうことが西川知事のこうした同意に至る一つの経過だというぐあいに思います。  しかし、これは2015年、一昨年ですけれども、12月には高浜原発の3、4号機も同じような同意がなされておりまして、これは福井県にとっては2回目なんです。今回の場合、この大飯原発の場合については来年早々には稼働にかかるという話でありましたけれども、御承知のとおり神戸製鋼の不正問題が起こって、その再検査をしなきゃいかんということでもって、若干先送りされるみたいではありますけれども、しかし、動かそうということについてはもう間違いないということになっているわけなんです。それで、鯖江市の場合、EPZにもUPZにもかからないそうした原発ではあります。  しかし、福井県民の1人としてといいますか、これは市民の安心・安全を確保するという点からこうした原発の再稼働、全国的にも4基を動かすという地域は福井県だけなわけです。そういう点で牧野市長の見解をぜひ伺っておきたいということです。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 大飯原発の同意でございますけれども、県と立地自治体の同意の方向については若干コメントを差し控えさせていただきますけれども、私としては原子力災害というのはやはり災害対策特別法に基づくのじゃなくして、原子力の特措法をつくったわけですから、事業者の責任とやっぱり国の責任ということになりますので、それの明確性というのはもう少しはっきりしてほしいということはUPZ圏内にある鯖江市としては当然のことだと思っております。  ただ、今、これまでに来てもやっぱり安全性の確保とか、いわゆる使用済み核燃料の始末、これはトイレなきマンションと言われながらもずっとこれは続いているわけですから、この問題の解決についてはもう少し真剣に考えていただきたい。そうすることで私ども、UPZ圏内にある市民にも安心を与えてくれるような原子力発電事業者と国の責任の明確化、そしてまた県の方向というものはもう少し何か明確にしてくださるのが当然なのかなという感じはします。そこら辺については、今後ともまた国の方へも県の方へも原子力発電事業者の方にも要望は続けていきたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) このことについて一言だけ私の方からも意見として述べさせていただきたいというぐあいに思います。この大飯原発については、福島原発事故が起こって以来、全ての原発が全国でとまったわけなんですけれども、しかし、2012年、あのとき一時的に動かすと、夏場の電力を確保するためということでもって動かした経過があります。しかし、そのことに対して住民の差しとめ訴訟というのが行われました。これについてはかつての議会の中で私も市長に対していろいろと申し上げた経緯がありますけれども。2014年の5月に福井地裁がこの住民訴訟に対して判断を下したわけです。再稼働は認めないということはもちろんそうでありますけれども、原子力発電所を動かすということは経済性の問題なんだと。そんなことよりは福島原発事故で起こっているような住民の被害、あるいはこれから先の国民の生命、安全、そういうものを勘案すると、原発を稼働するなんていうのは日本の憲法の観点からいくと非常に劣位の価値のものにしか過ぎないと、こういうような非常に明確な判断を下したわけであります。  そして、今現在、これは被告側といいますか、関電側が控訴いたしまして、現在でも名古屋高裁でもって係争中のそうした原発です。しかも、この名古屋高裁での裁判の中におきましては、かつての規制力委員会の委員長代理をされておった島崎さんという、よくテレビにはかつては出ておりましたけれども、その方が現在規制委員会が使っている地震動、これについては非常に過少なものだと、こういうことを唱えられているわけです。したがって、そういう立場から証人にも応じて、裁判で証人の弁論も張られると、こういう事態に今日なってきているわけです。その一番大もとになりましたのは福島原発事故ですけれども、それから6年と9カ月ぐらいたっておりますけれども、いまだに避難生活を余儀なくされている方たちが7万人近くまだ存在をしているということです。そういう中での再稼働をこうやって知事が同意をしてしまうと、とても信じられないという、そういうことだというぐあいに思います。  それともう一つは、福島原発事故の場合の教訓からいきますと、やっぱり福島の場合には第一原発と第二原発と、二つの原発群があったわけなんですけれども、両方とも地震と津波でもってとまってしまったわけです。しかし、もちろん非常に重大だったのは第一原発の方だったわけですけれども、これの対策がやっぱり第二原発がすぐそばにあったということでもって非常に後手に回った、おくれたと、こういうようなことが報告されているわけです。これは国会の福島事故調査委員会の中でそういう報告がなされているということであります。  したがって、直線距離にしますと10キロちょっとしか高浜原発とは大飯原発は離れていないという中で4基動かすということになるわけなので、そういう点ではやっぱりもし災害があった場合に一体どうなるのかということについては、福井県民としても大いに心配の種だということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  それと、もう一つはさっき市長が使用済み核燃料の話をされました。これは全国的にもそうらしいですけれども、今、再稼働した場合に、使用済み核燃料ってプールの貯蔵はもう6年しかあともたないということが言われているわけです。6年たったら満杯になって、もう入れるところがないと。今、その使用済み核燃料を再処理して、もう一遍エネルギーに転換しようとしていたあの「もんじゅ」については廃炉が決定をされると。ほんで、六ケ所村の再処理施設については、これはまだ動く段階には至っていないと。ですから、もう原発そのものが非常に手詰まりなわけなんです。動かしてももう6年しかもたないわけですから。そういう中で再稼働を認めるということが、いかに普通の常識人から見てちょっと考えられないかということが言えるんじゃないかというぐあいに思います。  もう一つ、これは一番、今原発の問題で非常に熱心な反対運動をされている代表的な方ですけれども、小浜の明通寺という国宝の三重の塔があります古刹があります。あそこの住職さんは中嶌哲演さんという方ですけれども、この方がよく言われるわけなんですけれども、これはつまり今回再稼働の同意が必要になったというのは大飯町ですから、大飯町の議会が同意をするということになったわけです。それと、福井県の場合でいくと県議会、そして、知事が同意をすると、こういう手続でもって再稼働が進められようとしているわけです。つまり、この立地自治体だと。しかし、この立地自治体については電源三法によります交付金、これが回ってくるわけです。しかも、法改正がされて何でも使えるような、そういう種類の財源としてこうした原発交付金というものが入れられているわけです。  ですから、結局は言ってみればもう早い話が札束でもってなでなでされたからされると、そういう自治体だけが同意が求められると、それでもって再稼働がされると。ですから、こういうことに対しては滋賀県も京都府も知事さんはこれを何やとものすごく怒っているわけです。そこらはUPZ圏内にみんな入っているわけです。ところが、私たちの同意は一向に求められてもいないし、また、交付金制度についても除外をされていると。お金の問題だけではないと思いますけれども、そういう両知事ともがこれに対しては反対だと、非常に怒りをもって怒っていらっしゃると、こういう状態の中での再稼働を同意するということに今日なっているわけなので、そういう点では今の福井県の知事だけではないかもしれませんけれども、県議会もそうでありますけれども、同意をするということがいかに県民の期待に反するか、あるいは全国的なそうした原発に注目されている方々のものに反するかということが明らかではないかというぐあいに思っております。  したがって、私たち、たくさんの県内外に原発再稼働に反対をすると運動が取り組まれておりますけれども、一層その運動の前進のために私も頑張っていきたいということを申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時5分といたします。                休憩 午後2時47分                再開 午後3時05分 ○副議長(木村愛子君) 再開いたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。  最初に持続可能な地域社会構築についてであります。中でもシェアリングエコノミーについてお尋ねをしたいと思います。御案内のとおり、2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標、SDGsにつきましては17の目標と169の指標から成り、地域環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするため、2030年までに取り組む行動計画であります。国や民間企業においても積極的な取組が行われる中、私たち、鯖江市におきましても今後人口減少、高齢化社会へと進んでいく中で、本市が自立的・持続的なまちづくりを目指していくためには、このSDGsが体制づくりあるいは情報や課題の共有手段として活用できるものと考えられ、市民や経済界、市民団体、大学等との協働で全国に横展開できる地域モデルの確立を目指そうと取組を進められているところであると承知をしております。  そうした中で、先月の8日に、鯖江市は一般社団法人シェアリングエコノミー協会からシェアリングシティに、全国15自治体の一つとして認定を受けたところであります。そして、シェアリングエコノミーを持続可能な開発目標SDGsの一翼を担う取組として本市でも始められようとすることが、今議会の市長の所信で述べられたところであります。  そこで、まずお伺いをしたいと思います。このシェアリングエコノミーとは大変新しい言葉でもありますけれども、シェアリングエコノミーとは何なのか、どういうものなのかということについて、冒頭にお尋ねをいたします。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 帰山議員の御質問にお答えいたします。  シェアリングエコノミーとは何かとのお尋ねでございますけれども、個人や企業などが保有する十分に使われていないものや空間、ノウハウなどの遊休資産や資源をICTを活用しながら多くの人と共有する仕組みでございまして、新たな地域経済の活性化と持続可能な地域づくりに資するものと考えております。具体的には車や空き家、家具、ノウハウなど、個人企業、非営利団体などが保有します活用可能な遊休資産等をインターネットを利用した仲介によりまして貸し出すなどいたしまして、他社と交換、共有するシステムとなっておりまして、貸主はレンタル料などの収入が得られ、借主は所有することなく必要なときだけ活用するという利便性が得られるシステムとなっております。このシェアリングエコノミーが注目される背景といたしましては、近年のインターネットスマートフォンの普及、また、過剰消費や単独消費の文化から共有を楽しむ文化にライフスタイルが変化してきているというようなことが挙げられると思います。このシェアリングエコノミーは近年海外で大きな広がりを見せておりまして、日本でも複数の自治体が既に取組を始めているということでございます。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 私の方でも少し国の資料なども調べまして、シェアリングエコノミーについて調べてみました。いわゆる共有する、シェアする、分け合う、共有する経済であると一般的に言われております。今、御答弁がありましたとおり、場所や乗り物、物、人、お金などの使われていない資産、遊休資産とも書いてありますけれども、そうしたものをインターネット上で個人間で賃借、売買、交換をしていくんだということであります。そうしたものの中で遊休資産には具体的にどのようなものがあるかということを資料に見てみますと、いわゆる空間をシェアする場合、この空間というのは農地であったり、駐車場であったり、あいている会議室、もしくは家があいている、そうしたものを指すようです。そして、物を指す場合、いわゆるレンタルサービス、フリマ、こういったものも当たるようであります。そして、移動、これは使っていない車をシェアする、もしくは運転をして連れていってあげるライドシェアと言われるもの、もしくはスキルをシェアする、これは個人のスキルでありますけれども、家事を代行したり、介護を行ったり、もしくは育児をしたり、料理をしたり、こういったものをシェアするということであります。そして、もう一つはお金、これについては鯖江でも行っているクラウドファンディング等が当たるということであります。  こうしたシェアリングエコノミーの拡大をしていくということを、今、御答弁にもありましたけども、国内での市場規模についても少し調べましたところ、矢野経済研究所が実施した調査でありますと、このシェアリングエコノミーの国内市場規模は2015年度に約285億円であったものが、2020年までには600億円まで拡大するであろうと予測をしておるところであります。こうした背景につきましては今るる御答弁があったとおりでありますけれども、インターネットが普及したこと、そしてまた、インターネットの普及率が日本の場合でもう既に80%に達したというような、こうした普及率ということであります。  こうしたものをシェアするという共有経済の考え方でありますけども、新しいようで少しまた古いものでもあるとも言われています。お隣の家にみそとしょうゆを貸し借りしたりとか、もしくは隣のうちのおばあちゃんがちょっと病院に行くさかいに乗せていってあげる、こうした余ったものがあるとき、もしくは助けが必要なときに周りの人々と協力するのはもともと隣近所や地域コミュニティで行われていたことであります。こうした慣習であったり、いわゆる文化、基本的には無償で行われていたものが、ITの発達によってそれぞれのニーズやマッチングが容易になった、ITによってそういうところが簡単になった現代の中では、遠く離れた他人とのそうしたシェアが可能になってきた、こうしたことが背景にあると思っています。自分の既に持っているものや、あいた時間で収益を生み出す、そうした経済をインターネットが仲介して行っていくんだ、これがシェアエコノミーの考え方だと思っています。  今、部長の御答弁の中でライフスタイルの変化ということも挙げられました。いわゆる今現在景気がよくないさかいに、お金を大量に使うことができないさかいにシェアする、そうした考え方もやはりあろうとは思いますけれども、そうではないんだと。いわゆる大量消費の時代から、ものを個人が所有するという時代から、そういうことにこだわらない人たちもふえてきている。大量の消費生活を経て、生活そのものがそうしたものを目指す、本質的なものに変わってきているということも背景として言われています。  今、個人が持っている遊んでいる遊休的な資産を分け合うという、そういうシェアリングエコノミー、こうした観点からすると、常識的にはものが売れる、ものが流通していくという消費量については減少方向になっていくとも考えられるところであります。しかしながら、消費者が新たに個人として、事業者として収入を得られるようになってくれば、住民生活レベルでの豊かさが向上するであろうと、そうしたことが期待できる、こういうことが経済成長に寄与するかという視点もあるわけでありますけれども、人々が日常生活で抱えている課題について、こうしたシェアリングエコノミーでいかに解決できていくか、そういう視点も大事なんであろうとシェアリングエコノミーというものを一般的に読み取っているわけであります。  そこでお尋ねをしたいと思っています。このシェアリングエコノミーに取り組んでいくことで本市が目指していこうとするもの、いわゆる持続可能なまちづくりをつくっていくためにこのシェアリングエコノミーという手法、やり方を使いまして、何を持続させて、そして、何を求めようとするのか、期待する効果についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) シェアリングエコノミーに取り組むことで本市が目指すもの、また期待する効果とのお尋ねでございますけれども、遊休資産を活用し、今まで価値がないとされてきたものに価値を与えるというこのシェアリングエコノミーは、誰もが販売者になることができまして、それに伴って雇用も生み出せるなどの地域経済の活性化に寄与もしますし、新たな成長戦略の一つになるものと期待しております。また、人口減少、高齢化社会の進展が見込まれる中で、これまで可能であった事業も持続不能となることが予想されることから、今の事業を生かしつつ時代に合った新しいものへと進化させていくために、企業、市民、行政が協力し合いまして共助していくということで、持続可能な地域社会の構築を目指すことが必要と考えております。  今ほど議員の方から非常にわかりやすく紹介いただきましたけれども、例えば不用品の売買やライドシェアの活用などは、廃棄物の減少とか環境の負荷への軽減につながると考えます。また、スキルのシェアサービスの活用が進めば、既存の雇用形態では就労が難しい人が仕事を得られたり、気軽に育児や家庭の代行、こういうものを依頼できたりするようになると思います。これらのことから、今、本市が実施しているさまざまな事業を市民と共有しながら、新たに民間の力、いわゆるシェアリングエコノミーサービスの力を加えることで大きくパワーアップさせる、そして、地域課題、行政課題が解決できるような取組にしていきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 鯖江市のホームページを拝見しました。いわゆる「シェアリングシティさばえ」と書いてあるページがありますけれども、「シェアリングシティさばえ」の横に大きなサブタイトルといいますか、テーマの中では「共助なまちづくりを目指して」ということであります。公助、共助、自助とある中でいわゆるこれからの持続可能なまちづくりの中には、公助から共助へ、共助なまちづくりを目指してというものの手法の一つとしてシェアリングエコノミーを考えておられるのかなということも考えているところであります。  以前、江戸時代に上杉鷹山という藩主さんが藩政の改革をする折に、やはり、自助、互助、共助ということをおっしゃられたそうであります。財政改革の手段としてもこうした共助ということが叫ばれてくるものでもありますし、鯖江市においてもこれまでいろんな場面で、市民協働の場面においても、これからの限られた財源の中で公助ができることにはやはりこれから限りが見えてくる。共助を進める、もしくは自分のことは自分でする、自助もやはり一定の範囲で進めていく、こうした考え方の一環なのかなと捉えながらも、この施策について考えているところであります。  しかしながら、こうした共助の取組を進めるためには、シェアリングエコノミーの社会の中にはものを提供する個人、サービスを受ける個人、そしてまた、そこに仲介するインターネットの業者等々が入ってくるわけであります。個人と個人をつなぎながら民間が入ってくる、そしてまた、そうした大きなサービスの取組を鯖江市がまた支援していこうとする。こうした取組の中には具体的な事業を進めるに当たりましては、市民、企業、行政が協力し合い、共助し、この取組を推進する中では市の果たしていくべき役割についてもあろうかと思っております。  今後の具体的なお取組の中でこうした市の果たしていく役割についてはどのようにお考えであるのか、ここについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 今後の具体的な事業の取組と市の果たしていく役割についてのお尋ねでございますけれども、本市は既にシェアリングエコノミーの活動といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、資金不足に悩む起業家や民間企業に対しまして資金調達の輪を提供いたしますクラウドファンディング、また空き家の利活用と新たな雇用を創出するお試しサテライトオフィスモデル事業など、今ある地域資源を活用する取組を実施しております。  今後の具体的な取組についてでございますけれども、一つの例を申し上げますと、鯖江市周辺には半径10キロ圏内に越前漆器を初めといたします和紙や陶芸、打ち刃物、たんすの5つの伝統工芸が集積する地域で、地域資源の活用に大きな可能性がございます。現在は民間の知恵と工夫に加えまして行政がある程度の直接的な関与や後押しをさせていただいておりますけれども、これまでITのまちとして取り組んできましたスマートフォンやSNSの活用などとあわせまして、連携協定を締結しております楽天ライフルステイ様と協働で取り組む空き家を活用した民泊、また「FAAVOさばえ」を初めといたしますクラウドファンディングとか、カーシェアリング、また工房案内など、さまざまなシーンに応じたサービスをシェアリングエコノミーのもとで具現化できないか検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、実際に取組を進めるに当たりましては、さまざまな規制の整理や保険・補償制度の整備、サービスを享受する安全性の担保、またシェアリングエコノミーに関するサービスを提供する既存事業者との共存、いろいろ解決すべき課題もあるかと存じます。今後はシェアリングエコノミー協会と連携いたしまして情報を共有しながら、新しいサービスや仕組みの登場が、対立したものとしてではなく、議員が御指摘のとおり、市民、企業、行政が同じ目標を持って事業に取り組むという関係として新しい事業を展開していくことができればと考えております。そのためにはまず市が主体となりまして、シェアリングエコノミーについての理解と啓発に努めますとともに、国や既存事業者の方々、そして、市民の皆様との意見交換などを通しまして、可能性や課題解決をしていくことで、今ある資源をもとに、直接、地域や個人に利益が還元される仕組みに変え、地域の活性化ならびに持続可能な体制の構築というものを図っていきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今御説明いただきました中で、今後進めていくということとして、やはり理解であったり、啓発を求めるお取組もということでありました。確かにそのとおりだと思っておりまして、こうしたことで総務省の情報流通行政局の資料なんかも勉強させていただいたところでありますけれども、今後、シェアリングエコノミーを広げるに当たりましては、やはり課題として認知度を高めることだと挙げられています。いろんな調査によりますと、いわゆる認知度自体が低いがために、こうしたシェアリングエコノミーのサービスを利用してみたいとおっしゃる国民の方はまだまだ少ないということもあります。また、これまで事業者にしていただいたサービスをいわゆる個人から受けるということにあって不安を感じるという、そうしたアンケートの声もありまして、そうした中でも市民に対する理解であったり、啓発もしくはルールの環境整備等々も必要になってくるんだろうと思っています。  そこで、1点お伺いしたいんですけども、今の説明の中で、鯖江市においてはこうしたことに取り組みやすい環境の一つとしても既に行っていましたお金のシェアでありますクラウドファンディング、もしくはそうしたものをシェアするという考え方の中でのネットオークションによるサバオク、もしくは遊休資産、空き部屋を活用するということでのお試しサテライトオフィス事業なんかには既に先進的に取り組んでこられておりまして、実例もあるわけでありますけれども、こうした地域の資源を活用したまちづくりは既に取り組んできておられるわけなんですけども、このシェアリングエコノミーという考え方を加えたことで、これまでのこうした取組とどこがどう変わってくるのかということについてもう少し教えていただけますか。 ○副議長(木村愛子君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員が御指摘のとおり、クラウドファンディング、またサバオク、またお試しサテライトなど、シェアリングエコノミーと言われるような事業に鯖江市が主体となって取り組んできたというのがこれまでの事実でございますけれども、これからシェアリングエコノミーというものを展開していくに当たりましては、当然、民間の力というものをさらに活用させていただくという必要というのはあるのだと思います。先ほど課題の中でも申しましたけれども、いわゆる既存事業者とのすり合わせといいますか、調整というものなども考えなければならないところだと思うんですけれども、市が今いろいろたくさんの事業をやっている中で行き詰っているといいますか、手いっぱいの部分というものの補完というような部分というのを民間の方に担っていただくとかというような考え方というのを持ちながら、今後、進めていくというんですか、市が全部物事を、我々だけでやるんじゃなしに、補完しながら民間とのあつれき的なものは出さずにお互いに共助しながら、市はそれを支援していくというような形の中で一層進められていけばいいのかなと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) これから始まっていく事業でもありますし、本当に大変率先的に鯖江市も取り組まれていく、もしくは市長がよくこれからの自治体経営の中ではやはりとがった施策も必要であると、金太郎あめ式ではなくて、鯖江市の独自性も出しながらやっぱりチャレンジしていくという姿勢のあらわれだと思っています。そうした中でこれから始めようとする施策に対して最初から余り細かいこともとも思っておりますけれども、今、部長の御答弁にありましたとおり、やはり民間事業者とのあつれきであったり、摩擦というのは、こうした全国的なシェアリングエコノミーの中でも課題となっているところだと承知をしています。  例えば、今、鯖江市の中でも具体的にあらわれました民泊、もしくはカーシェア、もしくはライドシェア、既存に事業者としてやっぱり宿泊事業を営まれている方、もしくは車両を貸すことをなりわいとされている業者さん、もしくは車両を運転して運ぶことをなりわいとされている業者さんもいらっしゃるわけであります。そうした既存のなりわいとされている業者の方たちと、また法整備等々もあろうと思いますけども、どういうふうにすみ分け、共存していき、お互いにウィンウィンな関係の中で持続可能なまちづくりを通して、この人たちを生かしていけるかというのは、やはり知恵と工夫のしどころだとも考えております。これからではあろうと思いますけれども、そうした行政のお取組にも期待をしたいし、また御要望もしておきたいと思っています。  それでは、この質問についてはこれまでにとどめまして、続きまして、教育行政の質問に移りたいと思います。教育行政につきましては、大きく2点お伺いをしたいと思います。まず最初に、丹南地区におけます県立高校の再編についてお尋ねをいたします。御承知のとおりでありますけれども、鯖江市には鯖江高校、丹南高校の二つの県立高校があるわけであります。鯖江高校には創立100年を超える歴史と伝統が、また、丹南高校には県内唯一の総合学科を持つなど、両校とも地域に愛され、親しまれ、その卒業生はふるさとを初め全国でも活躍をしているのは、皆様、御承知のとおりであります。  そうした中、生徒数の減少などを理由に、約1年前に県より丹南地区の県立高校の再編についての方針が示されまして、有識者の会議などで検討されてきたわけですけれども、先月の新聞報道によりますと、その再編案の中では2020年度をめどに鯖江と丹南を、そして、武生商業と武生工業をそれぞれ統合いたしまして、丹南地区7校の体制から5校の体制にすると、いわゆる2校削減であると。そしてまた、それは今月の県教育委員会で議決される見通しとなったと報道されたところであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。丹南地区での県立高校の再編につきまして、鯖江市の把握している現況などについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 県立高校の再編についてのお尋ねでございますけども、丹南地区におけます県立高校の再編計画につきましては、県の平成21年3月に策定した県立高校再編整備計画に基づいて進められているというものでございます。丹南地区の平成28年度の高校1年生の数は1,894名でございますが、これが平成32年度には約120人が減少し、その後も平成43年度には約420名が減少となるという見込みであることから、高等学校としての適正規模を保ちながら活力を向上させるということが目的に進められているものでございまして、基本的には1学年当たり5学級以上を維持していきたいというのが基本でございます。  この再編計画につきましては、3回の丹南地区高校教育懇談会が開催されまして、まず1回目には丹南地区の現状の報告と、丹南地区の再編の方向性としてまず学校規模を確保し、学校の活力を高めるなど、生徒の教育環境を向上する。そして、二つ目として地域産業を支える人材育成など、地域の期待に応える学校づくりを進める必要性ということが示されまして、現状の7校を維持することは困難で、2校減の案が出されたところでございます。  そして、2回目の懇談会では具体的な再編案として、まず、丹南高校を鯖江高校に統合し、鯖江高校の魅力化を図るということが示されました。具体的には鯖江高校に仮称ではございますが探求科を新設して、大学への進学強化を図ること、それから、二つ目には、これも仮称でございます、スポーツ・福祉コースとIT・デザインコースを新設すること。そして、もう一つ大きな方針としては、武生商業と武生工業を統合し、総合産業高校として、当面は両方のキャンパスを使用し、将来は1キャンパスとしたいということなどが示されたところでございます。  それから、最後の3回目の懇談会では、10月に示された再編案につけ加える内容として、各校の内容や重点的に推進する方向性とあわせて、丹南高校の敷地、校舎等の有効な利活用のあり方を今後検討していくこと、それから、総合産業高校は最新の設備として充実した環境で丹南地区の産業人材育成の評価をすることが示されまして、年内をめどに県の教育委員会で再編案を策定することとし、各高等学校に来年4月以降に統合後の学校の教育方針やカリキュラムを検討する準備委員会を立ち上げるということが示されたところでございます。  以上です。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうしたことを進めるに当たりまして、今、教育長から御答弁の中にも地区懇談会が数回開催された中で、その内容、経過等についてもお示しをいただいたわけですけれども、この県立高校再編についての地区懇談会のメンバーの中には、これは県の高校教育課の7月付の資料でありますけれども、懇談会の中には教育長もお入りになっているということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 各市町の教育長が入っておりますので、私も委員の1人として出席させていただいております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) いろいろ細かい点もありましたけれども、丹南の高校につきましては毎年卒業生の50%が就職をされるんだと。そしてまた、そのほとんどが丹南地区の事業所で働き、丹南の経済、産業の振興を支えているという実績のある高校であります。このため、鯖江市におきましては、福井県に対しまして平成29年度の重要要望事項におきまして、重点事項として丹南高校における教育の内容の充実をという要望をしているものと承知をしているところであります。この市内の2校はいずれも重要な高校でありまして、ぜひとも存続をということを鯖江市も、教育委員会も同様に願っていたものと承知をしているところでありまして、再編についてこうした地元有識者から意見を聞く地区懇談会の意見の場の中でこうした再編についての、まず市内二つの高校の統合ということについて異論等はなかったんでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 異論といいますか、拙速過ぎるのではないかというふうな御意見は出ておりましたが、やはり全体の生徒数の減少を考慮した場合、学校の先生の数、それぞれの教科の担任の数をクラス数とか生徒数で配置されますので、そういうことを鑑みますとやむを得ないのではないかと。また、逆に産業人材の育成というようなことに力を入れてほしいと、総合産業高校の方では最新の設備を入れた地域の産業人材にふさわしい人材を育成してほしいというようなこととか、やはり各校のそれぞれの魅力をさらに増していただきたいというふうな御意見が出ておりまして、おおむね賛成というとおかしいですけども、了承されたというふうな状況でございます。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした案が決定いたしまして、2020年度をめどにということになりますと、現在の中学1年生の入学時から5校体制になってくるというわけでありまして、そんなに遠い話ではないわけであります。今回の市内の2校を1校にするという再編は、今後の市内の生徒たちの進学についてはもとより、先ほども申し上げました丹南地域の経済等にも寄与されてきた丹南高校の卒業生という観点からいきますと、本市の発展であったり、経済、産業の振興などにも影響するものだと考えます。  また同時に公共交通という面で考えましても、丹南高校に向かうバスもしくは駅舎に通ってくる子供さんたち、こうした鯖江市内の子供たちが市内地元の高校に進む進学の割合は24%であると数字が出てきて、意外と鯖江市内の中学生が地元の高校に進学していないじゃないかというデータ自体も今回の再編の中の大きな要素になったとは聞いておりますけども、逆に返せば、鯖江市に公共交通などを使って通ってこられる生徒さんたちもいたということでもあります。ここは余談かもしれませんけども、そうした多面的に、こうした再編については本市の発展、産業振興、経済等にも影響するものとも考えますけれども、今回の再編計画が本市に与える影響について、現時点での御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 鯖江高校と丹南高校が統合されるというふうなことで、本市の影響はというようなことでございますけども、鯖江市といたしましては御承知のとおり、県に対する重要要望事項で鯖江市内の県立高校2校の存続を強く要望してまいりましたので、丹南高校が鯖江高校に統合されて、鯖江市内に1校になるということは大変残念で寂しいことであると思っておりますし、また、丹南高校の同窓会とか、関係者の皆様の心中も複雑なものがあるかと推察をしているところでございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたように、丹南地区で生徒数が大きく減少していくという状況を考えますと、やむを得ない方向性であるとも考えているところでございます。中でも統合後の鯖江高校に、大学進学への強化に向けた探求科が新設されるとともに、これまでの丹南高校の総合学科の伝統を継承した上でIT・デザインとか、スポーツ・福祉コースが設けられまして、特にスポーツにも重点を置くというふうな方針が示されたことは、鯖江市の子供たちにとっては自分の夢や願いをかなえるために進路の選択の幅がまた広がったという捉え方もできるのではないかと考えております。  それから、産業界の影響でございますけども、この会議には産業界の代表の方も複数御出席をしておられまして、やはり丹南地域はものづくりの地域、工業の地域であるということから、産業人材の育成に力を発揮できるような高等教育機関をというふうな要望も強く出されておりまして、総合産業高校には最新の設備、それから充実した環境で人材育成の強化を図るということで、これは新聞にも出ておりましたけども、武生商業と武生工業を統合した場合、これは仮称でございますけども、ものづくり科、それから、電気情報科、都市・建築科、これは工業系でございます。それから、商業系では商業マネジメント科、情報ビジネス科というような形で再編して、産業界の要望に応えるような人材を輩出していきたいというふうな方向性が示されておりますので、おおむね産業界としても望んだ形になっていくのではないかと期待をしております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。
    ◆10番(帰山明朗君) 人口減少の時代でありますので、県全体、そして、また丹南地域でも先ほど御説明のあったとおり、生徒数が減少する中でこうした高校のあり方について議論することは必要であって、大変残念ではありますけども、今回のこうした再編の案につきましても時代の流れであると理解をしております。しかしながら、鯖江の子供たちの未来、鯖江市の将来のまちづくりにも少なからず影響してくることであります。こうした今回の再編案が正式に決定した後は、今、教育長の方からお話がありましたとおりですけれども、教育界にとっても、産業界にとっても、市内もしくは丹南地域、もしくは福井県内の子供たちにとって、こうした再編で生まれてくる高校が一番魅力を高めたものとなるようにまた期待もしたいところであります。  そしてまた、従前には鯖江高校、丹南高校になかなか市内の中学生が進学をしなかったという現実的な問題もありましたけれども、こうした統合・再編の中で、今、教育長の御答弁がありましたとおり、学校自体のいろんな魅力を高めていくことで、市内の中学生たちが地元の高校に進学をしてくれるんだ、そして、やはりそういう結果が出てくるように、また教育委員会としましても、また市としても県の動向を注視していただきながら、要望するところは御要望していっていただきたいと願うところであります。また期待もしたいところであります。  この件について、最後に1点だけお伺いしたいと思います。先ほど教育長の御答弁の中で、丹南高校、鯖江高校の統合後は当面は二つのキャンパスを使いますと。しかしながら、将来的には一つのキャンパスに統合していくんだという文言が盛り込まれていったんだと、今後の施設の活用についてもということがあったところでありますけれども、鯖江高校と丹南高校の統合の中で一つのキャンパスにということでありますと、丹南高校の実習棟を使って行う授業が将来的には鯖江高校の方に移譲されて、丹南高校の施設は使わなくなるんだと読み取れて、聞き取れるわけでありますけども、こうしたことの中で、今後、丹南高校の施設の利活用については現時点で何かそうした意見交換の場、もしくは教育委員会として何か御所見はお持ちでしょうか。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 丹南高校の現在の施設の利活用につきましては、当面、今ほど御指摘のとおり、鯖江高校のサブキャンパス実習棟として使っていくということが示されまして、鯖江高校と丹南高校の移動はシャトルバスを運行して対応していくというような考え方が示されたところでございます。ただ、32年から丹南高校は新入生の募集を停止するわけでございますけども、まだ、2年、3年が残り、その次の年は3年生が残り、その次の年に全部が卒業されるというようなことで、少し時間がかかるかと思います。その後のことでございますが、これは今もやはり丹南高校に在籍していらっしゃる生徒さんもいらっしゃいますので、跡地活用について余り議論が進められたというふうなことはまだ今のところないわけでございますけども、ただ、今の丹南高校は立派な設備、校舎や教室、体育館、グラウンドなど持っておられますので、それらについて丹南地域の教育とか、スポーツの振興につながるような形で利用していって、そういう方向性を望んでいるというところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした再編をいわゆる負のイメージとして捉えるのではなくて、こうした再編がプラスになったと、今になってみて思えばあれがやはり丹南地域の子供たちの発展、もしくは鯖江市の発展、もしくは福井県全体の県立高校の発展、子供たちの健やかな発展に寄与できたというような再編となりますように、今後も期待をしておきたいと思います。  それでは、続きまして次の質問に移ります。続きまして、ふるさと教育、ものづくり教育の推進について質問を移りたいと思います。鯖江市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、次世代を引き継ぐ子供たちが鯖江に愛着を持って、そして、ふるさとに自信と誇りを持ってくれるような育成に力を入れていきたい、そうした目標を持っていろんな事業に取り組まれています。首都圏に人口流出が超過し、地方は人口減少という大変厳しい現状ではありますけれども、鯖江の場合、近隣市の産業が好況だということもありまして、人口もふえてきている要因もあると理解もしています。鯖江市の産業構造であったり、雇用形態が大きく変化をしてきたということは残念ながら捉えられていませんので、決して楽観できる状況ではないと考えています。  そうした状況の中で本市が発展を続けていくためには、子供たちがこのふるさとに残ってくれる、そして、ふるさと産業の後継者になってくれる、そうした子供たちを育てたいとの思いで鯖江市の教育大綱の中でも、ものづくり教育、ふるさと教育を大きな柱に掲げられているものと理解をしているところであります。現在、小学校の中では生活の時間、社会の時間などで地域のことを学ぶ地場産業の体験学習、また地域の人を講師に招いての話を聞いたりする、もしくは活躍している地元の先輩の話を聞くなど、また、中学校においてはものづくり教育の推進としてめがねのデザインの実習、ものづくり博覧会への参加、職業体験活動など、るる取組が進められているものと承知をしているところであります。  しかし、そうした中ではありますけれども、課題もあると聞いています。講師であったり、地元企業の社長さんなどであっての人探しがなかなか学校現場だけでは難しいんですと、交渉するなどのコーディネートにつきましても大変でありますという声、また、学校で教えておられる先生自身も鯖江市の現状をなかなか十分にはまだ把握し切れていないのではないかという点、そして、職場体験でものづくりの企業が受け入れ先になっていただくというのがなかなか難しいという現実、中規模・中小規模の企業が多いことで2日間も子供たちに体験をさせることが難しく、受け入れられる企業にはやはり限りがありまして、本当は鯖江のものづくりの現場を見てほしいという思いはありますけれども、職業体験の受け入れのほとんどはサービス業の現場でありまして、めがね、漆器、繊維などの製造業はどうしてもその数が少なくなっている、そうした現状もあるということを聞き及んでいるところであります。こうしたことが課題であると聞いているところであります。  市の総合戦略でのものづくり教育の成果指標としましては、将来に市内の産業で働きたい生徒の割合を、平成24年度の4.5%から平成31年度には10%に高めていくという目標を掲げられているところであります。先日お示しいただきました平成28年度の現状値は5.8%でありまして、行政の判断指標によりますと目指すところへ向かうスピードが遅いという判断が示されていたところであります。昨年12月、私が一般質問させていただいた中でもこの問題を取り上げさせていただきまして、こうした目標を達成するためにも産業界、先生方、もしくは市の所管課、もしくは教育委員会、こうした機関が集まっての協議会などを設置して、ものづくり教育の推進について御要望、御提案もさせていただいたところであります。  そうした点も含めまして、総合戦略に係るKPI、こうした現状値を鑑みての市のものづくり教育、ふるさと教育の現状についての認識、課題について、また今後の取組についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ふるさと教育、ものづくり教育の推進についての御質問でございますけども、ものづくり教育とかふるさと学習につきましては、今ほど帰山議員の方からいろいろと紹介がありましたとおり、教育委員会といたしましても重点的に進めているところでございまして、地域の方々や産業界の御支援をいただいて取り組んでいるところでございます。しかしながら、今ほど御指摘のとおり、KPIの指標では28年度で市内の地場産業に関する事業所で働きたい生徒の割合が5.8%と、最終目標が31年度の10.0%でございますので、やや厳しい状況にあると認識をいたしております。  一方、同じ平成28年度のものづくり博覧会のアンケートにおきまして、「将来働いてみたい会社がありましたか」、これはいわゆる上の方は地場産業に限定しているんですけども、今からお示しする方は市内、あそこに出展されていた事業所ということで御理解をいただきたいんですけども、26.1%の生徒が「あった」というふうな答えを出しております。それから、「興味を持った技術がありましたか」という質問に対しては94.9%の生徒が「あった」と答えておりまして、これまでの取組が一定の成果を上げているのかなというふうな感想も持っております。  また、今年の10月に開催されたものづくり博覧会の会場では、中学生たちが企業の担当者の説明に対して質問を交えながらブースを回っている光景とか、特に楽器の部品をつくっている企業さんとか、自動制御のロボットを展示している企業には、多くの生徒が集まって関心を示していたというのが印象的なことでございました。  今後は、今ほど議員もおっしゃったような鯖江市ものづくり教育推進連絡会議、これは商工会議所と産業環境部と教育委員会によって構成して会議を開くものでございますが、来年1月に開催して、それぞれの機関が連携し、課題を共有しながら、ものづくり教育の推進に努めていきたいと考えております。また、ちょっと趣は異にするわけでございますけども、今、本町のほうへ進出された、株式会社あしたのチームがサテライトオフィスとして鯖江の方へ進出されたということでございまして、この事業所の代表の方にも中学校へ来ていただいて、テレワークによって地元にいながら大都市に住むのと同じような条件で働くことができる、新しいスタイルの働き方などを話していただく機会を設けて、地元企業に対する関心とか、地元企業のすばらしさを理解してもらうというようなことも現在検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 御答弁をありがとうございました。こうした連絡会議等との設置によって、こうした市内で働きたい子供たちの割合が高まることでふるさとに子供たちが残ってくれる、そうしたことが鯖江の持続可能なまちづくりの発展にもつながる、また子供たちの幸せにもつながっていく、そうしたことを願いたいと思っています。  今、教育長の方からものづくり博のアンケート等々の御紹介もありましたけれども、私自身もこのアンケートをちょっと拝見させていただきました。子供たちの感想を見ますと、これは自由筆記の感想でありますけれども、「いろんな会社があって、すごい技術を持っていて、鯖江の技術がすごくてびっくりした」、「自分もこのような会社につきたいと思った」、「いろんな技術などが開発されていて、とてもすごいと思いました」、「鯖江はすごいなと思いました」、大変うれしい言葉だなと思っています。こうしたアンケートの中で、これは2017、今年ですけれども、興味のあった技術製品は88.5%が「あった」という回答、将来働いてみたい会社については17%ほどが「あった」と書かれているわけです。若干の増減は年度年度によってあると思います。こうした思いを持った子供たちがより一層、また教育の現場でもしくは産業の現場で触れ合うことで、すごいと思った技術をまた地元に残ろうという思いにつなげていただけるようなそうした活動に期待をしまして、この質問は終わりたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。部局横断の事業展開についてであります。本日、これまでの質問では持続可能な地域社会の構築、シェアリングエコノミーについて、また、ものづくり学習の推進では産業部門と教育部門と民間との連携についてなどお伺いをさせていただきました。これらの質問の中で共通するものと考えていますのは、それらを進めていくためには庁内での部局横断の事業展開が大変重要で必要だということであります。これからの時代、鯖江市が地域課題解決のための持続可能な体制づくりを行うには、これまで以上に各部局がそれぞれの課題と政策、施策や予算を持ち寄って、民間とも協働しながら部局横断に取り組むことが一層必要でありまして、これらをまた機動的にも、そしてまた弾力的にも支援、統括する組織体制の構築が今後一層求められているものと感じているところであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。鯖江市における部局横断の取組のこれまでの具体的な取組、成果についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 部局横断の取組のこれまでの具体的な取組と成果についてのお尋ねですが、本市では複数の課にまたがる事務を処理するため、関係する課の職員によるチームを編成いたしております。現在、“ITのまち鯖江”推進チームを初めといたしまして、シティプロモーション推進チーム、持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チームなどの8つのチームがございます。“ITのまち鯖江”推進チームではデータシティ鯖江構築のため、職員による各種メディアによる市政情報の発信を初め、ホームページやSNS等を活用した情報発信やアプリケーションの活用、オープンデータの推進に取り組んでおります。また、今年度立ち上げましたシティプロモーション推進チームでは、めがねのまちとしての本市の地域イメージの向上に向けて、国内外に積極的に情報を発信するとともに、効果的な事業の推進に向けた協議を進めております。また、持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チームでは、国連総会での採択を受けた持続可能な開発目標SDGsの理念に賛同し、市民や経済界、各種団体等との協働で全国に横展開できる地域モデルの確立を目指そうと、これまでに持続可能な開発目標達成の取組として既存事業の現状調査や推進事業、推進体制の検討をいたしております。  このほか、チームの形式はとっておりませんが、視点や切り口が変わるとさまざまな分野にまたがるような、例えば空き家対策などは防災・防犯、定住施策、サテライトオフィス、周辺環境等、さまざまな部署にかかわっております。このような広範囲にわたる地域課題に対しても庁内に関係各課による連絡会を設けるなど、各課が連携し、情報を共有しながら課題対応に当たっているところでございます。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、8つのチームを持ちながら進めていくんだと、部局横断のチームの中で御説明をいただきました。内容についても御説明をいただきましたけれども、大事な視点はそうした内容であったり、お取組というよりは、そうした部局横断的なチームをつくって、施策の推進もしくは展開を図ったことの中でどうした成果が得られたか、その果実を得るために効率的な運用体制がとれたかということ、そうしたことができたか、できなかったか、もしくはそれに対して課題があったかということだろうと思っています。例えばこれは予算編成方針、頂戴したものですけれども、こうした資料の中にもやはり既存事業の組みかえなどにより、効果的な事業創出を図っていくということの中で部局横断的に事業展開を図っていくんだということも書かれているところであります。  そしてまた、指定管理者のこれは第三者評価でありますけれども、これは西山公園部分の第三者評価の中ではありますけれども、西山公園と道の駅西山公園、嚮陽会館の指定管理者と鯖江市が一体となって取り組むことへの必要性について指摘があったということも第三者評価の中で指摘されているということであります。これは市が今現在つくっている部局横断チームとは違いますけれども、いわゆる縦割りではない、やはり横断的な作業の中でこうしたところの取組が必要だということも言われているところであります。  そうした中で、今申し上げましたとおり、これまでの取組、8つのチームを進めてこられた、もしくは今現在も進めておられる中で、得られた課題の認識、もしくはそれらに対応しての今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 課題も含め今後の取組についてのお尋ねですが、社会経済的に大きな転換期を迎え、かつてないスピードで変革が進んでおります。さらには自治体間競争が激しさを増し、市民ニーズが複雑多様化する中、これまで以上に部署をまたがる地域課題は増大することが予想されます。今まで以上に施策の横軸展開の強化が求められる流れが強まる中で、鯖江市独自のまちづくりを積極的に打ち出すためには、職員個々の力に頼るには限界があると感じております。職員一人一人の資質向上が必要であることは当然でございますが、優れた個人の集まった団体戦、チームプレーで対応することが組織として市民の皆さんとの信頼関係につながるものと考えております。  このため、今ほど御説明申し上げましたチームを初めといたしまして、部局横断型の取組を一層強化することで、今後、中長期での施策立案や推進に向けた方向性を期待するとともに、豊かな地域資源にさらなる磨きをかけ、本市の地域イメージを向上させ、新たな経営資源の獲得を目指す取組や、市民にふるさと鯖江を再認識していただくための事業のさらなる推進を目指し、鯖江市としての本気度を対外的に発信していきたいと考えております。 ○副議長(木村愛子君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今御答弁いただいた内容に今後ますます重要でありますので、期待もし、お願いもしていきたいところでありますけれども、先日、SDGsのキックオフミーティングに参加をいたしまして、京都からお見えになった先生の講演を聞かせていただきました。そうした中でこの資料、私たちのまちにとってもSDGs導入のためのガイドラインという資料を頂戴いたしまして、これを拝見しながら講義を聞かせていただいたわけですけれども、この中で自治体行政における連携がこれからの取組の中では大変重要ですという御指摘をされたのが大変印象に残っております。垂直的な連携と水平的連携の重要性であるということでありました。一見、SDGsといいますと大変大きな目標がありまして、それの個別の施策、百六十幾つを超えるという大変大きな中でますます大変じゃないんかという御質問も市民の方からはあったわけですけれども、こうした連携を図る取組の中で、いや、逆に無駄は排除されて効率的な方により移っていくこともこうした連携の中ではあり得ますし、こうしたことが大事なんだという言葉が大変印象にも残ったわけであります。  こうしたお取組が、鯖江市が率先的にフロントランナーとして自治体として日本の中でも進んでいく中には、組織運営自体の中にもいわゆる前例のない新しいチャレンジが必要になってくるものと考えます。類似自治体の中でも少数精鋭で動かれている鯖江市の中で、大変難しく厳しいチャレンジだとは承知をしておりますけれども、そうした中で持続可能なまちづくりのために一層こうしたお取組も期待もし、また御要望もし、お願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(木村愛子君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(木村愛子君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は12月22日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。                散会 午後4時03分...