鯖江市議会 > 2017-12-11 >
平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

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  1. 鯖江市議会 2017-12-11
    平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号


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    平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号平成29年12月第412回定例会               第412回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年12月11日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              14番  丹 尾 廣 樹    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          中 村 修 一                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   大 滝 清 治                  政策経営部長       中 嶋 誠 一                  産業環境部長       関 本 光 浩                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  まなべの館館長      浮 山 英 穂                  会計管理者        桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長     佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      藤 田 幸 司                  健康福祉部次長      八 田 玉 江                  総務課長         金 子 明 裕                  防災危機管理課長     藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長斉 藤 邦 彦                  財務政策課長       福 岡 正 義                  社会福祉課長       小 原 勢津子                  長寿福祉課長       品 川 善 浩                  子育て支援課長      笠 嶋 正 信                  商工政策課長       西 川 法 昭                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         長谷川 伸 英                  都市計画課長       久 野 茂 嗣                  教育審議官        澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長  服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       西 村 郁 夫                  議会事務局次長      深 川 淳 子                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時02分 ○議長(佐々木勝久君) これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。14番 丹尾廣樹君から、本日および明日は都合により欠席の届け出が出ております。健康福祉部長 畠中則幸君から、本日より今期定例会の会期中は都合により欠席の届け出が出ております。なお、長寿福祉課長および子育て支援課長の出席を求められておりますので、これを許可いたします。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第63号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか 14件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第63号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか14件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第63号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.代表質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、代表質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、市政同志会代表、15番 平岡忠昭君。              〇15番(平岡忠昭君)登壇 ◆15番(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。市政同志会を代表いたしまして、質問通告書に基づいて質問させていただきます。  質問に入る前に、10月22日から23日明け方にかけまして本県に最接近いたしました台風21号により、床下浸水を初め住宅の破損、農作物にも被害が出ました。被災されました皆様に会派を代表いたしまして、心よりお見舞いを申し上げます。市として、被災をされた皆様にしっかりと対応していただきますよう、また、神通川堤防の破堤箇所や林道等の復旧などに全力で取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、質問に入りたいと思います。  最初に、台風21号における災害対応についてお尋ねをしたいと思います。  まず1点目の和田川排水機場の運転状況についてでありますが、市長は所信にて、停電で排水機場の運転ができなかったため、日野川と和田川の合流点付近が冠水したと述べられておりましたが、台風接近の場合、倒木などが原因で停電ということは当然想定されると思います。今回運転できなかった和田川排水機場には発電装置もあったとお聞きしましたが、何が原因で運転ができなかったのか。今回の排水機場は県施設であると思いますので、市の責任ではないのかもしれませんけれども、県や隣の越前町との情報交換や連携などはどのようになっていたのか、また、何時ごろに排水機場の運転が開始されたのか、お尋ねをしたいと思います。  鯖江市内には県施設も含め19の排水機場がありますが、今回市内排水機場においても多少トラブルがあったとお聞きしております。災害時に稼働しなければ大きな被害につながることから、県を初め隣接する市町との連携や設備の点検、また管理体制などをさらに強化していただきますよう強く要望しておきたいと思います。  次に、鯖江市におきましても、台風5号の際には避難者のことを考慮し、明るい時間帯から避難所を開設されたと思います。台風21号の際は21時の開設となり、午前2時から4時にかけて、御幸町1丁目から4丁目、神中町1丁目から3丁目、神明町5丁目、鳥羽1丁目の住民に避難指示をされ、131人もの住民が避難されたということでありますが、今回は対応が遅かったのではないかと思います。衆議院議員選挙と重なり選挙事務に職員が割かれ、災害対応に従事できる職員が少なかったとは思いますが、災害はいつ起こるかわかりません。市の災害対応マニュアルではあらゆる状況を想定しているとは思いますが、地震などで職員が全員想定どおりに集まらなかったり、対応できなかったりする場合も当然あると思います。先日、管理職を対象に地震を想定した参集訓練を実施されたようでありますが、実際に大きな地震が起きたことを想定すれば、全職員が市役所へ参集することは困難であるため、地区公民館へ参集する、基地となる公民館の鍵を一番近くに住む職員も所持しておくとか、各地区の災害基地にはできるだけ地元の職員を配置し、地元の職員だけで対応する訓練なども必要なのではないでしょうか。市民の安心・安全、生命と財産を守ることが行政の最大の使命であります。幸いにも、今回は人命にかかわる被害はありませんでしたが、近年の異常気象や全国的に地震が多発していることから、災害は忘れずにやってくるという気構えを常に持っていただきたいと思います。そこで、今回の教訓をどのように生かし、人員配置や市の対応を見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。  次に、平成30年度予算編成についてお尋ねをいたします。  牧野市長におかれましては、4期目折り返しとなる平成30年度の予算編成の時期となりました。市長は就任以来、財政改革に取り組まれ、就任当初264億円余あった普通建設債を151億円余にまで減らされ、また国・県の補助事業を積極的にうまく活用されてきました。また、市公募債やクラウドファンディングなどを他の自治体に先駆けて取り入れ、子や孫に負担を残さない市政運営で将来負担比率は県内でもトップクラスの数値を示し、財源確保に手腕を発揮してこられました。しかしながら、全国的に扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費の負担が年々大きくなり、それは鯖江市におきましても例外ではありません。義務的経費の占める割合は依然として高く、財政の硬直化が続くことが懸念をされます。鯖江市は微増ながら人口がふえていますが、今後の人口減少、さらなる少子高齢化時代が目の前に迫っております。国の来年度の一般会計予算の概算要求における地方交付税は出口ベースで前年度比2.5%減とする一方、総務省が仮試算した平成30年度の地方財政収支の見通しでは地方の一般財源総額は前年度比0.6%増と見込んでいるようですが、中小零細企業の多い鯖江市では財源確保の面において税収などの大幅な伸びは見込めないのではないかと思われます。そうした中で、来年度の予算編成にも大変苦労されるものと思いますが、新年度は特に何に重点を置いて予算編成に臨まれるのか、まずお尋ねしたいと思います。  そして、まちの活性化のためには、イベント等の活用は必要だろうとは思いますが、職員の負担や経費削減などを考慮すれば、事業の見直しやイベントの統廃合も必要だと思います。第5次総合計画評価結果や市民アンケート、事務事業評価を受けてどのように事業を見直していくのか、お尋ねをいたします。  また、これまでも事業の一部を市民提案事業として市民の意見や民間のノウハウを活用して取り組まれていますが、来年度はどのぐらいの事業に市民提案事業として応募があったのか、審査の結果、何事業を市民に委ねるのかをお尋ねをいたします。これからの地方自治体は市民の参画が重要でありますし、それがなければ地方はますます疲弊していくと思われます。今、各地区住民が自分たちのふるさとを何とかしたい、守っていきたい、活性化したいと各地区それぞれが特色を出したまちづくりを真剣に取り組まれております。これを行政がバックアップすることが必要であると思います。これまでも交付金を出して地区まちづくりに支援をされていますが、交付金の増額など支援を増大する考えはないのか、今後の市政運営には市民のパワーが必要不可欠であると考えますが御所見をお伺いいたしたいと思います。  また、平成32年度から導入が予定されています働き方改革について、多くの臨時職員に頼らざるを得ない状況の鯖江市にとりまして、今後財政に大きな影響が出てくるのではないかと思いますが、この制度の導入に向けて、来年度からどのように取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。  次に、市長がこれまで力を入れてこられた「めがねのまちさばえ」について、お尋ねをいたします。市長は、これまでの歴代市長が眼鏡・繊維・漆器と三つの地場産業を並記してきたものを「めがねのまち」と、眼鏡に特化した表現でまちづくり、ブランド化を進めてこられました。私も以前は視察先や県外の方にお会いした際には、鯖江って何県にあるんですかとか、鯖江の読み方がわからなかったといった寂しい思いをしてきましたが、最近では「鯖江というと眼鏡ですね」とよく言われるようになり、「鯖江」イコール「眼鏡」の認知度は確実に高くなっているのは実感をしております。市長はめがねのまちさばえをPRしていく中で、他の産業や文化、歴史もPRしていくと常々言われておりますが、繊維、漆器などの産業や近松門左衛門や間部詮勝公など鯖江にゆかりのある偉人や文化、歴史においてはまだまだ認知度が上がっていないのではないかと感じます。そこでお尋ねをしますが、市長はこれまでの取組の手応えや成果はどのように感じておられるのか、また「鯖江」イコール「眼鏡」の認知度アップが企業の売上増につながっているのかもあわせてお伺いをいたします。  また、他の自治体もシティプロモーションやブランド化に向けた取組をする中、本市におきましてもシティプロモーション推進グループ鯖江ブランド推進グループを設置され、市長みずからが小学校に出向き、小学生や先生方に鯖江のよさを教えるふるさと学習においてふるさと愛を醸成したり、また、県外でのセールス活動や著名人やアイドルグループをブランド大使に任命したりとシティプロモーションやブランド力向上に力を入れておられ、成果は上がっていると思っております。シティプロモーションは地方再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念があり、市民にはわかりにくい部分もあると思います。鯖江市のシティプロモーションは特に何に重点を置いて取り組んでいかれるのか、目指すところは何なのか、お尋ねをいたします。  他の自治体ではホームページなどを拝見すると移住定住、選んでいただける都市、人口増を目指してシティプロモーションに取り組んでいる自治体が多いように思いますが、市長はどのように考え、取り組まれるのかもあわせてお尋ねをいたします。  次に、教育問題についてお尋ねをいたします。  先般、県内自治体におきまして、男子生徒が自殺するという悲惨な出来事がありました。大切な子供さんを亡くされた親御さんや親族の方々のお気持ちを察すると同じ子や孫を持つ者としていたたまれない気持ちでいっぱいであります。11月28日の県議会提案理由説明の中で、西川知事は、このような残念で不幸なことが起きないよう教育現場を支援していくと述べられ、県教育委員会も県内全小中高の管理職らに学校全体で変調を見逃さない体制づくりの必要性を指導されたようでありますが、二度とこのような悲惨なことが起きないためにも教育委員会にはしっかりと教育現場に目を向けていただきたいと思います。全校生徒が50人ほどの学校で、先生の目が十分に行き届いていると思われている環境の中で担任、副担当以外の先生が生徒の異変に気づいてやれなかったのかと思うと残念でなりませんが、県内一のマンモス校を抱える鯖江市においては、市独自の学校支援策を講じるつもりがあるのか、お尋ねをいたします。  また、教育委員会として今回の出来事を受けてどのように対応されたのか、同様の案件はなかったのかをお尋ねいたします。  また、いじめの実態や、いじめを原因とした不登校児が現在いないのか、教育委員会としてその実態を把握し、どのように対応しておられるのか、お尋ねをいたします。子はかすがいであり、そして宝であります。次世代を担う子供たちがすくすくと伸びやかに成長できるよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。  次に、北陸新幹線など公共交通についてお尋ねをいたします。  北陸新幹線に導入が予定されていましたフリーゲージトレインが、九州新幹線での導入が困難であるとの見解が示され、九州新幹線が難しいということになれば、当然、北陸新幹線への導入は現時点では不可能であると思われます。市長は、着工同意の条件であるフリーゲージトレインが導入されないのであれば、特急を福井駅まで存続させるべきとの運動を、我々市議会も協力して各方面への要望活動を実施していただいております。市民アンケート調査においても74.6%がしらさぎ、サンダーバードともに残すことを望んでいる結果が出ております。そこでお尋ねをいたしますが、市長は今後どのように取り組んでいかれるのか、現状、福井駅までの特急存続の可能性はどのぐらいあるのか、JRが特急存続に同意しなかった場合、第三セクターで特急を存続することもあるのかをお尋ねしたいと思います。  先日、福井鉄道への5カ年の支援が発表され、沿線3市から、福鉄と第三セクターの経営を一体的にとの要望を県に対して行ったとの報道がありました。私も、一体的に考えていかなければ、沿線自治体には非常に大きな負担となり、財政を圧迫するものと危惧いたしますが、福井鉄道は鯖江市民にとって重要な鉄道でありますので、何とか残していかなければなりません。その一方で今後施設の老朽化が進むことと、人口減少による利用者の減少も考えられ、沿線自治体の支援負担がますます大きくなる可能性もあることから、福井鉄道と第三セクターの経営を一体的に考えていくと、福井鉄道を将来廃止するという意見が出てくるのではないかと心配もいたします。市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、今年度4月にダイヤ改正を行ったコミュニティバスについてでありますが、7カ月を経過した現在でも、病院への通院や買い物などの利用者の方々から不便になったとの意見を耳にいたします。このダイヤ改正をどのような意見を参考にして改正されたのか。また、職員がバスに乗車してのアンケート調査も実施したとお聞きいたしておりますが、アンケート調査結果はどのような意見だったのか、その結果を踏まえ、今後どのように改善していくのかもあわせてお尋ねをいたします。利用者の全ての人に満足していただくということは到底不可能でありますが、少しでも近づけるよう利用者の声を反映させ、市役所主導で運行ダイヤを決めることのないよう要望しておきたいと思います。  また、今後北陸新幹線が開通すればコミュニティバスも重要なアクセス手段になると思いますが、まずは交通弱者である高齢者や学生の足を確保することに重点を置いていただきたいと思います。免許証返納も他市に先駆けて取り組まれた先進地でもありますので、安心して免許証を返納できる環境を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。  平成15年に地方自治法が改正され、鯖江市においても平成17年度にこの制度が導入されてから10年以上が経過をいたしました。指定管理は公の施設の管理運営に民間のすぐれた技術力や経営ノウハウを幅広く活用し、コストの削減と住民サービスの向上を図ることを目的として導入が進められました。当時の議会でもいろいろと活発に議論されましたが、指定管理に見合う施設もあれば、そうでない施設もあり、コスト削減が図られている施設ばかりではないように私自身は感じております。利用者の方からいろいろな苦言もいただきますが、市長は指定管理者制度を導入した際に思われていた成果が上がっていると思っておられるのか、また利用者の利便性は向上していると感じておられるのか、お尋ねをいたします。  また、平成31年3月末で17施設が更新を迎えると思いますが、これらの施設の更新に当たり、直営に戻すことも含め、指定管理者制度自体を見直す考えはないのかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市政同志会代表、平岡忠昭議員の御質問にお答えいたします。  最初に、本市に大きな被害をもたらした台風第21号は、非常に強い勢力を保ったまま10月22日の夜から翌23日にかけて本県に最接近いたしました。本市におきましては、幸いにも人命にかかわるような被害はございませんでしたが、水田や道路の冠水、林道の法面崩壊、さらには強風による倒木や住居の一部損壊など、市内一円で大きな被害が発生をいたしました。この台風により被害に遭われた市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。今回の台風は暴風域が800キロメートル以上の超大型の台風でございまして、局地的な強雨と秋雨前線と台風本体の雨雲の影響によりまして台風接近前から長時間降雨が続いたことや、上流域の市町での降雨量が多かったことなどから市内河川の水位が急激に上昇したものと考えております。  最初に、和田川排水機場の運転が停止した理由と、県および越前町との情報交換についての御質問でございますが、まず和田川排水機場は県の施設で越前町が運転管理を委託されております。運転が停止した理由でございますが、北陸電力の送電線が飛来物により断線し、23日午前4時14分に停電により排水機場の運転が停止したわけでございますが、議員おっしゃるとおりこの排水機場には自家発電機が備えつけられております。県によりますと商用電源から自家発電機に切りかえる際の電気系統にふぐあいが発生し、約2時間後の午前6時30分に運転を再開したとお聞きしております。  次に、県および越前町との情報交換についてですが、今回も停電による運転停止の際の連絡や運転再開の際の連絡については、県より受けておりますが、その後の住民への情報提供など十分な対応ができていたとは言えない状況でございます。今後は排水機場の運転が適正に行えるよう要望するとともに、県および越前町との情報共有など連携の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、今回の教訓を捉え、災害時の人員配置や体制の見直しについての御質問ですが、御指摘のとおり、衆議院議員選挙の投票日と重なりまして職員が手薄であったことに加え、市内河川の水位の急激な上昇によりスムーズな初動体制を整えることができず大きな教訓を得たところでございます。議員御指摘のとおり災害が発生した際に職員全員が参集できるとは限らず、どのような状況においても災害は発生いたしますので、いかなる状況下においても対応できる体制整備が必要と痛切に感じております。現在、初動体制マニュアルや情報伝達マニュアルの作成を進めております。今回の台風21号での課題を十分検証し、今後あらゆる状況を想定した人員配置や体制整備に努めてまいります。  次に、平成30年度当初予算編成において、特に重点を置く政策についてのお尋ねでございます。本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入は、平成28年度決算ではほぼ横ばいの状況にあり、今後も大きく伸びることは現段階では想定できません。また、来年度の国の概算要求における地方交付税の総額も議員御指摘のとおり、出口ベースで前年比2.5%の減と見込まれております。また近年、扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。  こうしたことを踏まえながら、新年度予算においては本格的な人口減少社会を見据え、人口問題への対策など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造、これら四つの基本目標を推進することを第一義に、選択と集中により財源を重点的に配分することとしております。  まず、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、および魅力ある就業機会の創出を一体的に推進し、地方創生を具現化するための「めがねのまちさばえ枠」は新年度も継続いたします。また、都市間競争が激しくなる中で、選ばれる地域になるためには地域イメージの向上や、交流・定住人口の増加、ふるさと愛などの醸成につながるような情報発信を求められております。そこで、眼鏡産業を初めとする本市の豊かな地域資源にさらなる磨きをかけ、本市の地域イメージを向上させ、新たな地域資源の獲得を目指す取組や、市民の皆様にふるさと鯖江を再認識していただくための事業を推進するための「シティプロモーション推進枠」を創設いたしました。あわせて、持続可能な地域社会の構築に向けて、市民の皆様等が有する遊休資産やスキルを共有することなどを通じて、共助によりさまざまな地域課題を解決するという考えのもと、本市の地域特性を生かした女性活躍、環境、健康福祉を重点的に推進するための「持続可能な地域モデル枠」を新たに設け、シェアリングエコノミーの推進など今ある地域資源を生かした持続可能な地域経営に全庁的に取り組んでまいります。  次に、めがねのまちさばえを全面に打ち出して情報発信することの手応えと成果はとのお尋ねでございますが、まちづくりにはその地域をあらわす顔と個性が必要であると考えております。幸いにも本市には国内で唯一の産地である眼鏡産業があり、これを本市の顔として全面に打ち出した施策を展開することで、漆器や繊維などのものづくり産業はもとより、市民性や自然、文化など本市の地域資源をブランド化したいとの思いから、経済界の皆さんとも御相談させていただき、めがねのまちさばえとして本市の認知度アップを図ってまいりました。民間の調査によりますと、ものづくり産地の認知度では今治のタオルに次いで国内で2番目となり、これまでの取組により確実にアップしてきていると感じております。また、テレビ、雑誌などのマスメディアやSNSで眼鏡を取り上げていただく機会もふえるとともに、めがねミュージアムへの来館者やめがねフェスなどにお越しいただく県外からのお客様も近年ふえ続けております。あわせて市民主役事業やITのまちづくりなど本市が先駆的に取り組んできたことから、めがねのまちと相乗効果により鯖江の認知度向上に貢献するとともに、鯖江市の自治体ブランド力向上にもつながっているものと考えております。  次に、敦賀駅開業後の特急存続につきまして、まず今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、先行事例になる予定だった九州新幹線長崎ルートにおいて、9月末に与党検討委員会が国土交通省に対し、フル規格ミニ新幹線方式での導入に関する調査およびフリーゲージトレインの再調査を実施して来年3月末までに報告するように要請いたしました。あわせて車軸強化など新たな摩耗対策を実施するよう求めており、いまだフリーゲージトレインに関する結論が出されていない状況は議員御指摘のとおりでございます。  こうした中、西川知事は10月の定例会見において国土交通省やJR西日本に対し、導入の可否判断を早く決めてほしいと注文され、フリーゲージトレインができないなら特急存続の議論になると、導入の可否判断を待って次の行動に取り組む姿勢を改めて示されております。本市といたしましても、衆議院議員総選挙後の新メンバーでの与党検討委員会において北陸新幹線の議論が一日も早く再開されることを期待するとともに、引き続きその動向を注視しながら福井駅までの特急を存続されるよう、市議会の応援をいただき、特急存続を実現する会の皆様と一体となって福井県全体、あるいはそれよりも大きな運動展開になるよう取り組み、敦賀開業後の利便性の確保に努めてまいります。  次に、福井駅までの特急存続の可能性はどのぐらいあるのかとのお尋ねでございますが、並行在来線に西日本のサンダーバードを運行するという前例のない要求を行っており、非常に厳しい状況に変わりはございませんが、北陸新幹線へのフリーゲージトレインの導入がほぼ不可能である状況を踏まえ、その代替手段として、大阪開業までの間、サンダーバード運行を国の責任において継続することは、私どもの要望として当然であると思っております。それらを大前提として今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
     次に、JRが特急存続に同意しなかった場合、第三セクターで特急を存続することもあるのかとのお尋ねでございますが、福井駅先行開業等の検討委員会の中では、本年5月に第三セクターによる運行、JRの委託による運行、JR貨物への委託という3案の調査・研究を国土交通省に要請しており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  その他については、教育長、関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 第5次総合計画の政策評価や事務事業評価結果などを踏まえ、どのように事業の見直しを進めるのかとのお尋ねでございますけれども、第5次総合計画が平成28年度末で終了したことに伴いまして、ことし六つの基本目標に沿った政策評価を実施いたしました。この政策評価を実施するに当たりましては、約500事業の事務事業評価を実施するとともに、44本の基本施策評価、さらには市民1,000人を対象といたします市民アンケートを実施いたしまして、これらの結果に基づきまして総合的に計画の達成度合いを判断いたしました。結果といたしましては、A評価となります「高いレベルで達成できた」、こちらが3基本目標、B評価でございます「概ね達成できた」が3基本目標となりますなど、各目標とも「概ね達成している」との結果となりました。これは、総合計画の重点目標でございました鯖江ブランドづくりと人の増えるまちづくり、こちらの実現に向けまして、市民、議会、市長、職員が情報共有に努め、新たな施策に挑戦いたしまして取り組んできたことが大きな要因であると考えております。  しかし個々の事務事業評価や市民アンケート結果からは、目標を達成できていない項目や市民満足度の低い施策も見受けられました。厳しい財政状況や人口減少社会を見据えまして、総合戦略の着実な推進に向けて新年度の予算編成作業、政策立案、事務事業の見直し、そして総合戦略の一部見直しにも反映していきたいと考えてございます。  次に、シティプロモーションの今後の取組と目指すところはとのお尋ねでございますが、都市間競争が激しくなる中で、選ばれる地域になるためには地域イメージの向上や交流・定住人口の増加、ふるさと愛の醸成などにつながるような情報発信が求められております。本市では平成20年から「めがねのまち鯖江」元気再生事業に取り組みまして、めがねのまちとしての認知度を高めてきました。鯖江市は、東洋経済社の住みよさランキングでは全国7位、また福井県の求人倍率も1.98と全国2位を誇っておりますけれども、決して住みたいまちではなく、雇用もミスマッチが多く、働きたい場所として選んでいただけるまでには至っていないというのが現状かもしれません。そうした状況を打開するために、今後は多種多様なサテライトオフィスの進出を促す鯖江モデルへの挑戦や成長分野への進出を促しまして、若者に魅力ある誇りの持てる雇用づくりの場に取り組んでいく必要があると考えております。さらには、めがねをまちの顔といたしましてPRに努め、あわせて繊維や漆器などのものづくり産業を初めとして、本市固有の地域資源でございます伝統や文化、自然、人情などあらゆるものに付加価値をもたらすということで伝統と革新をあわせ持つ鯖江ブランドを確立することが必要と考えております。  次に、指定管理者制度は市の思うような成果を上げ、利用者の利便性は向上しているのかとのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、議員おっしゃいましたとおり平成17年度に指定管理者制度を導入いたしまして以来、現在34の施設におきまして21の指定管理者に管理運営を委託しております。この制度は、議員御指摘のとおり、公の施設において民間事業者が有するノウハウを活用いたしまして住民サービスの質の向上を図るなどを目的に導入されたものでございます。現在、制度導入前と比較して、一部の施設を除きまして利用者は増加しております。また、指定期間中に実施している第三者評価の結果におきましても、おおむね利用者の皆様の満足度は高いと評価されております。指定管理者の経営努力によりまして一定の成果は得られているものと認識しております。  また、公の施設の管理を直営に戻すなど、指定管理者制度自体を見直す予定はないかとのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、導入方針の目的でございます多様な団体が有する固有のノウハウ、こちらを公の管理業務に活用いたしまして、住民サービスの質の向上と管理経費の縮減を図る、こちらにつきましては指定管理者の経営努力によりまして一定の成果が得られているものと考えております。地方財政が依然厳しく、職員数も抑制が求められている中で、本市におきましては、市が直接管理することが適当と判断される施設以外は、原則といたしまして指定管理者制度の導入を進めてまいりました。国の方針におきましても、昨年度から地方交付税制度の特定の分野におきましてトップランナー方式が採用されるなど、民間委託や指定管理者制度の民間的経営手法の導入を促していること、また住民ニーズが多様化、高度化していることで、市の業務が量的にも質的にも増加傾向にある中で、新たに施設を直営に戻すことは人件費の増加につながりまして、大変厳しいものと考えております。  しかし、平成30年度末に指定管理期間が終了いたします文化センターにつきましては、平成31年度から平成32年度にかけまして耐震化改修工事を実施する計画となっております。その工事期間中の指定管理者制度への指定は行わず、耐震改修工事が終了する平成33年度以降の指定管理者制度の継続につきましては、その工事が終了するまでに判断してまいりたいというふうに考えております。今後も引き続き施設利用者の皆様が安心して利用していただけるように安全の確保に努めるとともに、指定管理者制度のよりよい運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 提案型市民主役事業化制度における新年度実施予定事業の応募件数のお尋ねですが、今回95事業を対象に募集いたしましたところ、51事業に対しまして御提案がございました。今後、審査委員会での審査、助言を受けまして、最終調整を重ねたのち、平成30年度当初予算に計上して御提案をさせていただきます。  次に、地区のまちづくり支援に関するお尋ねですが、従来から各地区の住民の皆様がそれぞれの地区の特色を生かしたまちづくり活動に熱心にお取り組みいただいております。北中山地区におきましては、まちづくり委員会が立ち上げられ、自然環境歴史文化、産業建設防災、教育健康福祉という三つの部会に分かれ、従来なら行政が担っていたような分野においても斬新かつユニークなアプローチによる各種運動に取り組んでいただいております。また、鯖江地区の狂歌コンテストや新横江地区のちょこボラ、立待地区の大谷公園の小さな美術館など住民主導による地域版・市民主役の取組が各地区で始まっており、これらは今後の自治組織のあり方といたしましても大変新しい形をお示しいただいているものとして大いに期待をしているところでございます。  また近年、地域防災、ご近所福祉、介護予防、子育て支援などの分野でこれまでになかったような質、量を伴った住民ニーズが相次いで登場してきております。これらにつきましては、行政だけでは対応が困難であり、地区町内単位での住民相互の助け合いや自発的なお取組が不可欠となっております。こうした点からそれら新たな動き、ニーズに対応するため、交付金制度の見直しも含め、これまでとは違った地域支援策を検討する時期に来ていると考えております。今後、どういうメニューを地域にお願いしていくか、そして、それに必要な費用負担をどうするかなどにつきまして、区長会連合会や地域活動に取り組まれておられる方々の御意見なども十分お伺いしながら検討を進めてまいります。  次に、制度の導入に向けて来年度からどのように取り組んでいくのかについてのお尋ねでございますが、本年5月に地方公務員法および地方自治法が一部改正され、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員の任用等に関して新たに会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任期等を明確化することとなりました。あわせて会計年度任用職員への期末手当の支給を可能とする内容となっており、一定の待遇改善が図られるものと考えております。本年8月に総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されましたので、現在これらを参考に臨時・非常勤職員の実態把握を行っております。来年度以降、任用根拠の明確化、適正化、職の再設定等を行い、平成32年4月1日の改正法施行に向けまして、国の助言や県・近隣市町の動向を見ながら必要な準備を進めてまいります。  次に、福井鉄道について、経営を一体的に考えていくと福井鉄道を将来廃止するという意見が出る心配もあるが、どのように考えているのかとのお尋ねですが、福井鉄道に対する鉄道事業再構築事業に基づく10年間の再建スキームが本年度で終了するため、次年度以降も引き続き国の支援が受けられるよう、福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定作業を進めてまいりました。現在は、今月6日から19日にかけて計画案に対するパブリックコメントが実施されており、本市ホームページからも閲覧や御意見の投稿ができるようになっているほか、総務課にて計画案の閲覧が可能となっております。  また、県や沿線3市による次期財政支援につきましても、関係機関と協議を重ねてまいりました。先月17日には、沿線3市による負担額および負担割合に関する理事者側の調整が整い、これを受け20日には沿線3市の市長が西川知事に対し、県による財政支援の継続を要請いたしました。あわせて今後の福井鉄道の経営とサービスの強化につきましても、今後設立される並行在来線会社の経営にあわせ、県が主導的に検討を行うよう要望を行ったところでございます。これに対し、西川知事からは、30年度からの5年間、設備更新と大規模修繕に対し支援を行う必要があるとのお答えをいただき、35年度以降の福井鉄道の支援のあり方についても沿線3市、鉄道事業者と検討していくとの前向きな発言をいただいたところでございます。  今後は福井鉄道の経営とサービスの強化に向けて、県を中心とした関係機関と協議を進めていく中で、さまざまな可能性が検討されるものと考えておりますが、福井鉄道福武線が市民の重要な公共交通機関として将来にわたって運行が継続できる最善の結論が得られるよう議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティバスにつきまして、どのような意見を参考にダイヤを改正したのかとのお尋ねでございますが、昨年度、再編実施計画を策定するに当たり、過去の乗降実績を分析するとともに、通勤、通学への対応、各集落バス停への停車本数増など、これまでにいただいてきた御意見を最大限反映できるよう、ルートや時刻の設定を行いました。一方、国から再編実施計画の認定を受けるため、コスト削減の視点からやむなく土日祝日の減便を行ったものでございます。  次に、アンケート結果はどのような意見だったのか。その結果を踏まえ、今後どのように改善していくのかとのお尋ねですが、再編実施計画に基づく本年4月の運行開始以降、多くの苦情や御意見をいただいてまいりました。そこで7月に職員がバスに乗車して利用者アンケートを行ったほか、バスを利用されていない方の御意見も頂戴するため、町内単位で開催する高齢者向けの交通安全教室においてもアンケートを実施いたしました。アンケート結果といたしましては、土日祝日の減便や既存路線の運行時間帯の変更などに対して多く御意見をいただいたところでございます。現在、これら市民の皆様からいただいた御意見をもとに、来年4月のダイヤ改正について検討を進めております。再編実施計画の変更が伴う大幅な改正につきましては、国の了解を得ることは大変困難な状況ではございますが、河和田線第2便のJR鯖江駅への到着時間の繰り上げや、ほとんど御利用のない一部の路線を減便し、土日祝日の増便に振り向けるなどにつきまして、国の了解をいただけるよう鋭意努力してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) めがねのまちさばえの認知度アップが企業の売り上げにつながっているかということでございますが、鯖江市の眼鏡の出荷額は平成23年以降回復基調にございまして、平成24年からの2年間では約51億円増加しております。これは鯖江の認知度が向上するにつれ、消費者の方が鯖江製の眼鏡を指名買いするという動きが年々増加しております。これを受けまして国内の眼鏡チェーンの各社におきましては、鯖江製というものを高級ブランド品と位置づけまして、こぞって商品化をしているということが大きな要因と考えられます。実際、各社のホームページを見ますと、日本が世界に誇る眼鏡の聖地鯖江、最高クラスの機能、デザイン、完全別注モデル、鯖江ならではのすぐれた技術を凝縮した純日本製などの文字が躍っております。眼鏡以外の経営者の方からもこの認知度が上がるにつれまして、営業上有利に働いているというお声もたくさん聞いております。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 最後に、教育問題についてのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。  まず、県内の中学校で発生しました悲惨な事案を受けてどういうふうな対応をとっているのかというふうなお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細かい指導・支援ができるように各小中学校へ学校生活学習支援員を配置しておることに加えまして、大規模中学校へは学級復帰支援員を配置していると。そして、心理の専門家でありますスクールカウンセラーにつきましても、県の雇用のカウンセラーに加えて市独自で9名を増員する体制をとっておりまして、全小中学校に週1回以上派遣して教育相談活動の充実を図っているところでございます。今後も県の支援策などとあわせて教育環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。  また、10月には文部科学省の方から通知を受けまして、各小中学校へ指導主事が直接訪問いたしまして、教職員に対し児童・生徒の持つそれぞれの特徴をよく理解し、個々の特性、それから発達の段階に応じた指導を行うような周知をしてまいりました。さらに、11月、12月の校長会では、これは私も出席いたしておりますが、学校長のリーダーシップのもと、自殺予防に向けた取組を積極的に行うように依頼し、各校が実施した具体的な取組、またその予定についての情報交換も行ったところでございます。挙げられた実践例といたしましては、文科省が発行しております「子どもの自殺予防」や「子どもに伝えたい自殺予防」を用いた教職員の方々の研修会の実施、それから、叱り方の研修、そして命の大切さを学ぶ授業や講座の実施、校内のいじめ防止対策の見直し、さらに、12月の人権週間と絡めた人権にかかわる読書指導などもございました。今後も全小中学校の児童・生徒の状況の把握に努め、教職員が情報を共有しながら児童・生徒の個に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、同じような事案が鯖江で起きていないかとういうようなお尋ねでございますけども、日本全国の中高生を対象とした意識調査等で自分の体をカッターなどで傷つけたりする自傷行為をしたことがある若者は10%を下らないというふうなデータもございます。そして、市内の子供たちも決して例外ではございませんで、実際に自分の体をカッターなどで傷つけるというふうなことに及んだ事案も、極めてまれではございますけども、学校から報告されております。内閣府の自殺対策白書では、18歳以下の自殺は学校の長期休業期間にかけて増加するというふうな傾向も指摘されておりますので、各学校では悩みを抱える児童・生徒の早期発見の取組、通信などを使って保護者に対する家庭での見守りのお願いなどを実施し、冬休みのネットパトロールの集中的な実施なども進める予定をしております。また、自殺は連鎖を呼ぶということも懸念されておりまして、特に子供たちはほかの人の自殺の影響を受けやすいという統計結果もございます。このため、県内の事案のみならず、12月に発生した神奈川県座間市の連続殺人事件なども子供たちの心に大きな影を落としているというようなことも推測されるところでございます。今後も市内の子供たちにも同様の事態が起きる可能性が十分にあるというふうな危機感を持って、教育委員会と学校、そして学校内での教員相互の連携を密にして個に応じた指導に努めていきたいというふうに考えております。  次に、いじめの件数等の現状はというふうなお尋ねでございます。  まず、10月26日に公表されました平成28年度におけます全国の問題行動・不登校調査結果によりますと、昨年度、全国のいじめの認知件数は大幅に増加し、平成27年度は小中学校合わせて21万612件だったものが、28年度には30万9,230件というふうな状況になっております。これは、以前までは人間関係のトラブルとかささいなけんかとして捉えられていたケースをいじめとして認知するように職員間で共通理解が図られたことによるものというふうな要因が大きいのではないかというふうに考えられております。鯖江市でもこのような傾向は同様でございまして、いじめの認知件数は前年度比で小学校で2.1倍、中学校では2.0倍というふうな状況でございます。教育委員会では6月と12月に有識者、弁護士、警察などの専門機関の関係者で構成いたします、いじめ問題対策連絡協議会を開催して、いじめ防止対策のあり方について検証を行っているところでございますけども、この協議会でも、認知件数の大幅な増は、一担任が個人で問題を抱えるというふうなことではなくして、学校全体としていじめを認知し、組織的な対応をしていかなければいけないということの意識が向上したものということで、一定の成果が出ているというふうに捉えております。  一方、不登校の状況でございますが、平成27年度には過去10年間、鯖江市では最も少ない数になったわけでございますが、28年度はこれが一転いたしまして増加傾向となり、前年比で小中合わせて1.4倍というふうな厳しい状況になっております。その傾向は今年度にも続いているというふうな状況でございます。いじめの原因で不登校になったというふうなことはないのかというふうなお尋ねもございましたが、いじめによって一時的に登校を渋るというふうな形はございますが、いじめが不登校の主な要因となっているという事例はございませんでした。不登校の要因とか背景といたしましては、本人や学校、家庭にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、加えて価値観の多様化とか保護者の意識の変化などによって、解決が大変困難になっている状況が少なくないというものでございます。このような子供たちに対しましては、単に学校への再登校支援だけでなしに、適応指導教室、いわゆるチャイルドセンターでございますけども、これらを活用して将来の社会的自立を目指した支援体制の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 平岡忠昭君。 ◆15番(平岡忠昭君) 御答弁ありがとうございました。先ほど、眼鏡の認知度アップが企業の売り上げにつながっていないかとの答弁をいただいたんですけど、51億円とおっしゃったと思うんですけど、これは1年に51億円ほどふえているのか、ちょっとわからなかったんですけれども、何年かの間にそれだけふえたということですか。ちょっと聞かせてください。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 24年から2年間の間に出荷額が約51億円増加したと。24から25にかけて、25から26にかけての2年間で51億円の増ということです。統計の数字でいきますと平成24年度の数値から平成26年度の数値ですので、2年間です。平成24年度の出荷額が約517億円、それが平成26年の数値が約569億円となってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 平岡忠昭君。 ◆15番(平岡忠昭君) ありがとうございました。やっぱり認知度がアップしても企業に何かメリットがないといけないと思うんですけど、とりあえずは50億円ほど売り上げがアップしているということは少しはよかったなと、そういう思いをしております。どうもありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、市政同志会の代表質問を終了いたします。  次に、市民創世会代表、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) おはようございます。市民創世会の会長の水津達夫でございます。市民創世会を代表いたしまして、質問通告書に基づきまして代表質問をさせていただきます。  質問に入る前に、台風21号におきまして被災されました皆様方には、会派を代表いたしましてお見舞いを申し上げるところでございます。  なお、市政同志会の平岡議員と一部質問が重複をするところではございますが、私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず初めに、市政運営「めがねのまちさばえ」事業展開、地域ブランド力を高める施策について、お伺いをいたします。  鯖江市は、今年度地方創生に向けたシティプロモーション事業の一環として、「めがねのまちさばえ」を全面に出し、地域ブランド戦略の構築を本格化させております。眼鏡産地鯖江の認知度を生かし、本市が有する全ての地域資源を「めがねのまちさばえ」に集約し、国内はもとより、世界に向けて効果的に情報発信することで地域ブランド力を高めていきたいとのことでございます。そこでお尋ねをいたします。地域ブランド力を高めるための施策について、まず初めにお伺いをいたします。  次に、ブランド力強化に協力応援企業の現状についてお尋ねをいたします。鯖江市はブランド力強化に協力してくれる企業をめがねのまちさばえ応援企業として認定をされておられます。今年度内に30社の認定を目指しておるとのことですが、現在までに何社認定されたのか、応援企業の取組状況について、お伺いをいたします。それによってイメージアップにつながっておられるのかも、あわせて答弁をお願いいたします。  次に、シティプロモーション推進チームおよび地域モデルめがねのまちさばえ研究チームの活動状況についてですが、鯖江市は「めがねのまちさばえ」をキーワードに市の魅力を発信したり、市民郷土愛を育んだりするシティプロモーション推進チームを設置、また持続可能な地域モデルの確立に向け、めがねのまちさばえ研究チームを設置、部局横断的に若手から中堅、管理職、女性職員も含めた各18人の幅広いメンバーで構成をされ、活動されております。そこでお尋ねをいたします。定期的な会合でどのような話し合いをされておられるのか、出された意見をどのように施策に反映をしておられるのか、計画の中では経済界や市民団体との意見交換を行うとお聞きをするが、経済界や市民団体との意見交換の中でどのような意見が出ておられるのか、出された意見を集約してどのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。  次に、めがねのまちさばえ大使アイドルグループ「仮面女子」取組状況についてですが、その前に確認をさせていただきます。4年前にテレビアニメの舞台、テレビCM、大手会社のキャラクターがブランド大使に就任をされ、東京などが鯖江市が舞台のテレビアニメ「メガネブ!」を制作し、鯖江市がさまざまなメディアに取り上げられ、全国から熱い視線が注がれていると新聞報道やテレビ放映がされ、我々も大いに期待をしていましたが、その後、ぱったりと聞かれなくなってしまいましたが、そのことについて事業評価をされたのか、その後の事業にどのように生かされておられるのか、まず初めにお伺いをいたします。  今年4月27日に鯖江市の魅力を全国にPRしてもらうめがねのまちさばえ大使にアイドルグループ仮面女子が任命されております。仮面女子メンバーが眼鏡や繊維、越前漆器などの地場産業を学び、SNSやブログで情報発信を行うとのことだが、鯖江大使としての役割および取組状況について、お伺いをいたします。アイドルグループですので、やはりそれなりの報酬がかかると思いますが、鯖江大使としての報酬および費用対効果についてお尋ねをいたします。また、鯖江市とのコラボ企画をどのようなことで取り組んでおられるのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、若者の移住、Uターン、Iターンの状況について、お伺いをいたします。福井県は2015年6月に、ふるさと福井移住定住促進機構、福井Uターンセンターを福井と東京、大阪、名古屋の計4カ所に設置をいたし、相談窓口体制を整え、移住希望者の仕事探し、子育てや住まいなどを支援しております。福井県や福井市の支援を受けて福井市に移住した2016年度のUターン、Iターン者は283人で、前年度に比べて倍増しております。鯖江市の場合は、2015年度42人、2016年度38人との新聞報道があります。そこでお尋ねをいたします。鯖江市での若者の移住状況について、お伺いをいたします。  次に、福井国体開催に向け、おもてなしの心で迎えるための取組についてお尋ねをいたします。来年は福井国体が開催され、選手、役員を初め多くのお客様が鯖江に来られます。市民の皆さんとともに気持ちよくおもてなしの心でお迎えするためにも、市民協働によるまち美化などに取り組むことが必要と思われます。現在、どのような活動をされておられるのか、活動状況について、お伺いをいたします。  次に、サテライトオフィス事業の取組状況および今後の事業展開についてお尋ねをいたします。鯖江市は、増加する空き家対策として、大都市圏の企業をターゲットにサテライトオフィス(出先拠点)誘致を図る新事業を展開しております。9月27日には、中小ベンチャー企業向けにITを活用した人事評価制度の構築や運用を支援する「あしたのチーム」と協定書に調印をされ、鯖江市で初めてとなるサテライトオフィスを開設され、11月21日には事業概要説明会を開いております。あしたのチームは全国に15社あり、徳島県三好市と北海道夕張市に開設をされ、鯖江市は3カ所目とお聞きするが、先進地三好市、夕張市の事業内容および鯖江市での取組状況について、お伺いをいたします。総合戦略の中で空き家を活用したサテライトオフィス等の策定内容についても、あわせてお伺いをいたします。  また、サテライトオフィス(出先拠点)、今後の事業展開についてですが、出先拠点と捉えるならば、雇用促進につながると思います。目標値をどのように考えておられるのか、会社、雇用人数等をお伺いいたします。  次に、ITのまちさばえの推進アプリケーションの活用についてお尋ねをいたします。アプリケーションの利用活用においては、昨年の私の質問の中において、市長はオープンデータを生かして開発した200以上のアプリがほとんど利用されていないことを課題に上げられ、始めたばかりなので息の長い活動でもあると。地道な活動でアプリが使える市民をふやしたいと答弁をされておられます。  そこでお尋ねをいたします。1年がたった現在、どのような取組状況なのか、お伺いをいたします。  次に、持続可能な開発目標(SDGs)、シェアリングエコノミーの取組についてお尋ねをいたします。個人や企業、非営利団体などが所有する物や遊休資産、ノウハウなどをインターネットを利用した仲介によって貸し出すなどして、他社と交換、共有することで、共有型経済とも呼ばれております。個人や企業の遊休資産などをインターネットを介して共有することで、新たな経済価値を生み出すシェアリングエコノミーの普及に向け、シェアリングエコノミー協会は、鯖江市を県内で初めて認定いたしました。そこでお尋ねをいたします。どのような理由で認定されたのか、メリットとしてどういうことが考えられるのか、お伺いをいたします。インターネットを閲覧いたしますと、民間でも自家用車や事務所を国内の専門サイトに登録し共有する動きや、お金のシェアリングであるクラウドファンディングサービスによる資金調達などの取組が広がっているとインターネットなんかでは載っております。そこでお尋ねをいたします。今後、行政としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  続きまして、当初予算編成についてお尋ねをいたします。国の動向や、財政の見通しの中で、市長は提案理由説明で、先般平成30年度予算編成方針を示し、現在各部において当初予算の編成作業を行っておると述べられております。そこでお尋ねをいたします。まず初めに、予算編成にける基本的な方針について、お伺いをいたします。本市の財政見通しが厳しい状況の中において、財政運営をどのように行っていかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。いただいた資料の中で予算編成において、めがねのまちさばえ枠の創設をトップに掲げた理由について、お伺いをいたします。  引き続きまして、台風21号による災害対応についてお尋ねをいたします。  10月22日夜から23日にかけて、台風21号が最接近し、市内において最大瞬間風速31メートル、降り始めからの雨量は170ミリを観測し、本市に大きな被害をもたらしました。日野川上流での降雨量の多さが原因で、日野川、吉野瀬川の水位が上昇し、逆流して吉野瀬川流域においては鳥井町および下司町一部に水田等農地被害が出ております。そこでお尋ねをいたします。吉野瀬川流域における災害状況について、お伺いをいたします。  次に、排水機場点検等についてですが、お聞きするところよりますと、鳥井町の排水機場のポンプが機能していなかったのではないか、一部に周辺で道路冠水があったとお聞きをしております。道路冠水の原因および日ごろからの排水機場のポンプの点検等が実施をされておられたのか、お伺いをいたします。  鯖江市と越前市の境にある吉野瀬川の日野川合流点付近での順次整備を進めてきました放水路が完成し、去る11月12日完成式典が執り行われ、供用が開始をされ、吉野瀬川の堤防のかさ上げ工事に着手しておるとお聞きをしております。現在の状況および今後の工事スケジュールについてお尋ねをいたします。何年か前の鬼怒川堤防決壊のような想定外の雨量が発生し、大災害が起こっております。日野川の流域においても上流での想定外の雨量が発生しないとも限りません。河川でのしゅんせつ(土砂除去)や、立木の伐採、日野川下流域の狭小な区間の改修など強く要望を行っているとのことについて、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、鯖江市教育大綱、公民館の役割についてお尋ねをいたします。市長の提案理由の説明の中で、河和田コミュニティセンターの大規模改修の進捗状況および神明公民館においても耐震補強工事に向け実施設計を進めているとの説明があり、工事中の仮事務所を、神明公民館は神明健康スポーツセンターに、河和田公民館は河和田体育館に設ける予定で、生涯学習が中断することがないように対処して行うと述べられております。そこで、鯖江市教育大綱ですが、今年2月21日に鯖江市総合教育会議が開かれ、教育行政の指針を示す大綱を決めたとの新聞報道があり、今年4月より実施になっております。まず初めに、公民館の役割の主な変更点についてお尋ねをいたします。  次に、お伺いをいたします。同僚議員の公民館とまちづくりについての質問の中で、市長は、公民館はまちづくりの拠点と答弁をされておられます。また、耐震に合わせて改築が予定されている河和田コミュニティセンターはそのままの名称を残し、まちづくりの拠点であると答弁をされておられます。市民の皆さんにわかりやすいまちづくりの拠点の明確な定義づけについて、お伺いをいたします。  最後に、公民館利用者についてお尋ねをいたします。生涯学習での公民館利用者は以前からの減免団体であります。新たにまちづくりに動き出している活動団体には、その適用がなかったりしております。10地区にまちづくり応援団もできていますが、公民館は貸館なのか、あるいはまちづくりの拠点としてロビー的な場所を開放するとか、整合性も必要となってきていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市民創世会代表、水津達夫議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、地域ブランド力を高めるための施策はとのお尋ねでございます。地域ブランド力の強化には、その地域をあらわす顔と個性が必要であると考えております。唯一の国内産地である眼鏡をまちの顔としてPRに努め、あわせて繊維、漆器などのものづくり産業を初め、本市固有の地域資源である伝統、文化、自然、人情などを個性として付加価値をもたらすことで鯖江のブランド力を高めていけるものというふうに考えております。  市では、平成20年に国の地方の元気再生事業の採択を受けまして、「めがねのまち鯖江」元気再生事業を現在も展開しております。つくる産地からつくって売る産地への転換によるOEM依存体質からの脱却と産業観光の推進に取り組んでまいりました。この間、アパレルやタレント、マスコミ等との連携を図りながら産地ブランドの育成に取り組むとともに、メディカルやスマートグラスなど成長分野への進出も支援することで、眼鏡産地鯖江の認知度は向上しているものと考えております。あわせて、市民主役事業やITのまちづくりなど、本市が先駆的に取り組んできたことが「めがねのまち鯖江」元気再生事業との相乗効果により鯖江の認知度が向上し、地域ブランドの確立につながるものと考えております。  次に、当初予算の編成についてでございますが、平成30年度の当初予算編成は、地方創生と財政健全化の両立が基本でございます。本市は眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業を中心とするものづくりのまちであり、多くの中小零細企業によって雇用・就労環境が整っております。しかし、長引く不況等により、製造品出荷額や商品販売額はピーク時に比べ減少傾向にあるなど、本市の産業を取り巻く環境は厳しい状況に置かれております。また、今後は就業人口の減少が見込まれる一方、若者、特に若い女性の地方離れが深刻化するなど、人口の減少の克服、地域経済の活性化、さらには安全・安心で豊かな地域社会の形成などが課題となっております。こうした中において、若年層の地元企業への興味、関心の喚起を図り、Uターン、Iターン等を促すことにより、若者を呼び込むような取組、子供を安心して生み、育てられるような子育ての支援を充実することが必要不可欠でございます。  そこで、本市は昨年来、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を全面に出しまして、市内外で積極的なシティプロモーション活動を展開していることに加え、市民の目線、生活者の視点に立って市民が享受できるまちづくりを行うべく、総合戦略の基本目標に掲げている魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造の4項目を推進するための施策について、財源を重点的に配分することといたしました。  次に、日野川流域の今後の対応についての御質問でございますが、日野川の河川整備計画においては、九頭竜川の合流点から福井市の朝宮橋上流付近の約11キロメートルまでは国の直轄区間でございます。合流点から二光橋付近の5.4キロメートルの五大引堤区間につきましては、既に整備が完了しております。そこから上流の朝宮橋付近までについては、今後整備が必要な区間であり、現在、片粕地区の改修を国は行っております。一方、日野川の県管理区間は朝宮橋付近から上流部であり、福井市清水山橋付近の約100メートルについては未整備でございます。橋梁の架けかえ、護岸工事の整備が大変必要な区間となっております。  先般の台風21号の被害を受けて、去る11月6日に丹南土木事務所に対して日野川下流域の清水山橋付近の未整備区間の改修、河川および県所有の排水機場の適正な管理、河川のしゅんせつ、流木の伐採などを強く要望してまいりました。本市においては、市民が安心して住み続けられる水害に強いまちづくりを推進するため、雨水幹線・支線の整備、立待排水機場の整備、田んぼダム事業など治水対策に取り組んでおり、治水安全度はかなり向上していると考えております。  しかしながら、これらのハード対策には時間と費用面での限界があるのは御承知のとおりでございます。本市の抜本的な治水対策には日野川下流域の今ほど申し上げた清水山橋の改良が必要不可欠であるわけでございます。今後とも日野川の国直轄区間の河川改修、県管理の清水山地係の橋梁架けかえ工事について、早期に改修するよう、国、県に対して強く要望してまいりたいと思っておりますが、治水対策に完全無欠はないわけでございます。完璧を求めて安全度を高めるために今何ができるか、非常にこれが大事であるわけでございます。それらを模索して、あらゆる策を含め、リスク分散を図るということが今、治水対策に課せられた大きな使命であるというふうに考えております。当面はハード整備を進める中で、やはり住民への危険周知などのソフト対策が非常に重要なわけでございます。避難に係る、自主避難にしても、あるいは避難準備にしても、避難勧告にしても、避難指示にしても、避難命令にしても、法律上は何の強制力もございません。刑罰も罰則もないということで、あくまでも自主的な避難を要請するというような、命令系統の中では非常に弱い制度でございまして、いかに自助が大事か、自分の命は自分で守るという意識の改革が非常に重要でございます。そういった住民に対して危険周知度などのソフト対策について、今後は周知徹底を図っていく、逃げることの大切さ、大丈夫だろうとか、自分に限ってとか、そういうようなことじゃなくして、避難指示が出たら必ずその準備体制に入るというような、そういう自助・共助の大切さというものをこれから徹底して周知徹底を図ってまいりたいと思っております。  次に、鯖江市教育大綱における公民館に役割についての主な変更点はとのお尋ねでございますが、平成27年度の教育委員会制度改革に伴い、私が主宰する総合教育会議において、同年度に策定しました鯖江市教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱でございますが、これを平成29年3月に改定いたしました。主な変更点は「生涯学習・地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしている公民館を、地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など、市民生活と密接に関わり、地域住民との協働が必要な活動も含めた「生涯学習・まちづくり活動」を支援する場としての充実に努め」るというふうに明文化をさせていただきました。  昨今の地区の人口減少、あるいは少子高齢化、さらには地域コミュニティの希薄化などを背景として、住民の行政に対する要望が多様化し、地域固有のまちづくりの活動の意識も高まっているのは御存じのとおりでございます。地区公民館はこれまで行ってきた地域住民の文化講座、あるいはスポーツ教室等の社会教育系の事業に関する施設としての役割も大変重要でございます。これらに加えまして、市民生活とより密接な地域コミュニティ活動の場となることが求められているわけでございます。さらに、地域の特色を生かしたまちづくり活動、あるいは地域福祉の推進、安全・安心のための防災活動、教育、環境美化活動などの地域課題解決のための取組など、実践的な生涯学習を支援する場としての機能をあわせ持つ施設となることが求められている重要な課題だというふうに理解をしております。  本市では、既に地区公民館を拠点とした地域の特徴に応じたさまざまなまちづくり活動が10地区の公民館で精力的に行われていて、大変ありがたく思っております。今後もこれらの活動を明文化した中で、さらに充実・強化を図るというもので地域住民のニーズに応える活動を公民館を拠点として活動し、公民館職員が地域の組織や地域活動のコーディネーターとしての役割を担ってもらえるように、現在の実態に合わせて改定を行ったものでございます。御理解には大変時間がかかることは承知しておりますが、今後とも公民館におけるまちづくり活動の重要性というものを公民館活動の中で取り入れられるように、十分周知徹底を図って理解を求めてまいりたいと思っております。  その他については、関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 続きまして、めがねのまちさばえ応援企業の現状はとのお尋ねでございますが、おかげさまで12月1日現在でめがねのまちさばえ応援企業は市内外の17社から応募をいただいております。そして、認定させていただいております。その中には県外企業も4社含まれておりまして、大阪市内の菓子メーカー様はお土産品の企画販売もしていただきまして、県内だけでなく、県外でもマスコミ等に報道していただいたことで食品関連雑誌などにも掲載されまして、本市のPRに大きな効果がございました。また、第1号に認定させていただきました金融機関様には、JR鯖江駅構内や列車の中からも「めがねのまちさばえ」の文字が見えるよう壁面をデザインしていただいたり、飲料メーカー様は、めがねのまちさばえオリジナルデザインの自動販売機の設置、さらには、市内バス会社様には県内外を走る観光バスなどにめがねのまちさばえのステッカーを張っていただくなどのPRをしていただいているところです。県内企業の方々にも幅広く御支援をいただいている状況でございます。こうした協力体制の構築も、認知度アップ、ブランド力の向上につながるものと考えておりますので、引き続き応援企業を募りまして、お互いにメリットのある協力体制を築いていきたいと考えております。  次に、シティプロモーション推進チームおよび地域モデルめがねのまちさばえ研究チームの活動状況はとのお尋ねでございますが、シティプロモーションチームにつきましては、5月19日に13課1室18名の構成で立ち上げたところでございます。これまでに3回のチーム会議を開きまして、各課の取組を横断的に情報共有、また効果的な事業の推進に向けた検討、めがねのまちさばえ応援企業やブランド大使との連携を図ることにより、相乗効果と発信力を高める取組をしてまいりました。また、10月には大阪キンチョウスタジアムで行われましたセレッソ大阪のホームゲーム「メガネデー」に、チーム員を含みます若手職員がPR活動を行いまして、実際に県外の皆様が鯖江に対してどのような認識なのか、そういうものを実感していただいて、みずからが考え、活動するための活動も実施していただきました。  一方、「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チーム」についてでございますが、SDGsは全ての国連加盟国193カ国が取り組む行動計画でございます。本市といたしましても、このSDGsの理念に賛同いたしまして、ことし5月に町内を横断いたします14課1室18名の職員構成でチームを立ち上げたところでございます。これまでにSDGs達成の取組といたしまして、既存事業の現状調査、推進事業・推進体制の検討などを中心にいたしまして、10回程度チーム会議を開催いたしております。また、先日12月5日にはエコプラザさばえ様、さばえNPOサポート様と協働で「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”キックオフミーティング」を開催いたしまして、水津議員にも参加いただきましたけれども、議員各位の御参加も賜りまして、参加者約100名の皆様がSDGsへの理解を深めたところでございます。今後、本市の持続可能なまちづくりを考える上で、イノベーションの創出を初めといたします産業振興をベースにいたしまして、本市の地域特性を生かした女性活躍、環境社会、健康福祉分野を中心に総合戦略の改定も進めながら、さらなる推進を掲げてまいりたいと考えております。  次に、本市を舞台としましたテレビアニメ「メガネブ!」によります効果の総括についてのお尋ねでございますが、その後の観光等の経済効果につながるかどうかというものにつきましては、何より作品自体の人気が左右するのではないかというふうに考えてございます。アニメ作品の寿命は長く、放映後に何らかのきっかけで人気が出るところもある中で、本作品につきましては、今のところ大きなヒットにはつながっていないのかなというのが現状でございます。ただ、その一方で同作品の熱狂的なファンも多数いらっしゃいまして、今なお毎年つつじまつりやめがねフェスなどに合わせて本市を訪れる方も少なくないほか、ファン同士の交流会が本市でも不定期で開催されているとのことでございます。さらに、公開当時は制作会社におきましてテレビや雑誌等で大々的なPRをされたこともございまして、アニメファンを中心に鯖江の名が広がったこともありまして、本作品を通じて本市のPRのよいきっかけになったのではないかとは考えてございます。しかしながら、作品自体がヒットしたとは言えませんで、思ったような効果が得られなかったというのも事実でございます。今後は、一過性で終わることなく、今回の例も踏まえながら、その後の展開も考慮した事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に、めがねのまちさばえ大使の仮面女子につきましてのお尋ねでございますが、仮面女子は東京の秋葉原を中心に活動いたしますアイドルグループで、本年4月にメンバー17人をめがねのまちさばえ大使に任命させていただいたところです。大使の役割として期待しているところは、メンバーそれぞれを課長に任命いたしまして、その分野の業務に関するアイデアの提供、また本市の情報のSNSや動画での発信、テレビ出演時や雑誌の取材等での本市のPR、またイベントを盛り上げたり、全国からファンを呼び込んでいただくというようなことを期待しております。これまでの取組といたしましては、6月のめがねフェスでのライブや各種イベントへの参加、また11月にはもみじまつりでのライブや西山動物園での動物の命名式など、大変精力的に活動していただいているところでございます。報酬等につきましては、ライブ開催時などにおきましては、その主催者から出演料相当分を事務所にお支払いいただいているところでございまして、本市での課長等の活動につきましては、その活動に要します直接の費用のみを本市で負担させていただいているところでございます。  また、本市とのコラボについてのお尋ねでございますが、例えば眼鏡の国際展示会IOFTの開催に合わせまして、東京秋葉原の常設劇場におきまして、めがねのまちさばえDAYと銘打ちました特別ライブを開催いたしまして、来場者に鯖江産のサングラスをプレゼントするなど、ファンの方々にもSNS等で情報拡散をお願いしたところでございます。  そのほかにも、広報さばえに毎月コラムを執筆していただいているほか、本市でのライブ開催時には毎回150名を超えるファンの方々が宿泊を伴って訪れていただいているということもございまして、さまざまな施設やお店を利用していただいております。こういうことから、経済効果も大きいものではないかと考えております。仮面女子の皆さんも他の自治体等々の連携を強めておりまして、ほかにも法務省のPR大使や環境省のサポーターなどに就任するなど地方創生の取組も加速させていただいておりますので、今後も本市のPRに積極的にかかわっていただきたいというふうに考えております。  次に、若者の移住の状況についてのお尋ねでございますが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の集計によりますと、2016年の本市への転入件数は1,663人、転出者は1,536人となっておりまして、127人の増加となっております。そのうち15歳から29歳の若者は増減それぞれ671人と同数でございましたので、プラスマイナスゼロ人となっております。国の推計におきましては、鯖江市の15歳から29歳の若者は毎年マイナス13人で推移するというふうに推計されておりまして、総合戦略等の取組から13人が改善したということにはなりますけれども、数値目標のKPIでは若者の社会増を毎年30人は増加させたいというふうにしておりますので、さらに17人の社会増が必要になってくるということになります。なお、進学や就職を迎えます15歳から24歳の社会増減はマイナス90人でございまして、その多くは大都市への転出超過が占めていると考えております。また、結婚や子育ての始まる世代であります25歳から29歳の社会増減につきましては、プラス90人となっておりまして、その多くは県内近隣市町からの転入超過が占めておりまして、結婚や子育てを機に交通利便性が高いなどの生活しやすい本市に転入される方が多いのではないかということがうかがわれます。  また、ことし1月に本市が河和田アートキャンプおよびIT関連企業や漆器関係企業数社を対象に行った聞き取り調査によりますと、2007年以降、本市に移住した若者は56人ございまして、内訳につきましては、アートキャンプのOB・OGが12人、IT関連企業や漆器関連企業への就労者が24人、職人塾生が5人、地域おこし協力隊が2人、体験移住「ゆるい移住」の参加者が3人、その他が10名となっております。あくまでも聞き取りを行った範囲での実績でございますが、移住した若者は市内で精力的にまちづくり活動を行ってくださったり、鯖江の魅力をSNS等で発信していただいておりまして、さらなる移住者の増加につながることを期待しているところでございます。  次に、ITのまちさばえの推進について、アプリケーションの活用状況および利用促進の取組状況についてのお尋ねでございますけれども、鯖江市は現在188データをオープンデータとして公開しております。これらを活用いたしましたアプリケーションについては、議員も御指摘のとおり200以上でございます。一例を申し上げますと、子育てアプリ「つつじっこリトル」、また文化の館での図書の検索情報の「さばとマップ」、また道路や施設の損傷を写真で共有する「さばれぽ」などというようなものがございます。これらのアプリケーションのダウンロード数でございますけれども、10月末現在で1,745件となっております。3月末現在で1,127件でございましたので618件増加していることになりまして、着実に浸透しているものと考えております。つつじっこリトルにつきましては、子育てするお母さん方に、さばれぽは区長さん、防災リーダーの皆さんに多く活用していただいているということでございます。また、高年大学では「楽しいアプリ体験」と題しまして、実際にタブレットを使ってアプリケーションの使い方などを学ぶとともに、街歩きをしながらアプリケーションを使っていただく取組を継続してまいります。また、市役所や市内の10公民館で「ITに親しむ講座」として、タブレットやお役立ちアプリケーションの使い方の講座も行ってまいります。高年大学とITに親しむ講座、あわせて昨年度は300人を超える皆様が受講されています。また、過日10月29日に嚮陽会館で行った「ITってなに?フェスティバル」、こちらには350名の皆様に御参加をいただきました。小学生からシニアまでITの仕組みを御理解いただきまして、活用できるよう楽しみながら教養を深めていただきました。  次に、シェアリングシティに認定された理由およびメリットにつきましてのお尋ねでございますが、今日の日本社会が少子高齢化、人口減少、財政難などさまざまな課題に抱えておりまして、持続可能な社会の実現に向けて、新たな仕組みづくりが求められている中、今ある問題を全て公共サービスで解決するには限界があるということから、シェアという概念が導入されまして、公助でなく共助という考えで解決し、持続可能な自治体を実現しようという試みが生まれております。本市ではこれまでにクラウドファンディングやサバオク、お試しサテライトモデル事業など、今ある地域資源の活用に取り組んでまいりました。これらの活動が、共助のまちづくりを目指していくシェアリングシティ協会から認められまして、全国15の自治体の中の一つと認定されたものと考えております。今後は、シェアリング協会と連携いたしまして、先進的な事例も参考にしながら企業や各種団体、市民の皆様が保有いたします遊休資産や資源を、空間、移動、スキルなどの分野を中心に掘り起こしまして、直接地域や個人に利益が還元され、経済の活性化と持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、財政運営についてのお尋ねでございますけれども、平成30年度は社会保障関係費用の増加等もございまして、昨年度に増して一般財源不足による厳しい財源不足が予想されております。地方創生と財政健全化の両立を目指さなければ、どちらか一方が欠けてもやがては行き詰ってしまうと考えられます。地方創生が財政健全化を促し、それがまた地域経済に寄与していくという取組を目指してまいります。その上で今後の社会情勢がどうなろうとも、健全な行財政運営の環境を子や孫の世代に引き継いでいくという強い思いはいささかも揺らいでいるものではございません。また、今後の地方自治体の財政運営はますます厳しいものになってくると思われますので、入るを量りて出ずるを制すという地方財政の基本を守りながら、新しい歳入構造の構築を図っていく必要があると考えております。  最後に、予算編成において、めがねのまちさばえ枠の創設をトップに掲げた理由についてのお尋ねでございますが、本格的な人口減少社会を見据えまして、人口問題への対策を全庁的に推進するとともに、地方創生を具現化していくために、昨年度めがねのまちさばえ枠を創設したわけでございます。これは国や県の動きに先駆けて鯖江から国を変えるという意気込みで時代を先取りする大胆な施策の提案を期待いたしまして、特別枠として創設したものでございます。特に総合戦略の基本目標に掲げてございます魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造、この4項目を推進いたしまして、本市が抱える人口、経済、地域社会の課題解決と地方創生の推進を行っていくことが緊急かつ重要でございます。そこで、昨年度に引き続きまして、めがねのまちさばえ枠の創設を予算編成の基本的な考え方におきます冒頭に掲げた次第でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 福井国体開催に向けたおもてなしの心で迎えるための市民協働による取組についてのお尋ねでございますが、国体・障スポ前年のことしも小中学校や各地区、町内会、また鯖江おかみさん会などの地元団体による「はぴねすフラワー」の実証栽培や花のスクールステイ事業、競技会場周辺での花回廊事業など、おもてなしの心で歓迎する花いっぱい運動に取り組んでいただきました。また、各小中学校では、なぎなたプレ大会に出場した各都道府県選手団への応援のぼり旗の作成にも携わっていただきましたほか、まち美化実践事業所の取組も着実に進んでおります。こうした活動を国体障スポ本番に向けまして、引き続き推進してまいりまして、来年人情に厚く、活気あふれる鯖江市ならではのおもてなしに努め、国体・障スポの開催に向けた市民総参加型の盛り上がりを進めてまいります。  次に、公民館がまちづくりの拠点であることの位置づけについてのお尋ねでございますが、公民館は社会教育法第20条により、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置され、多様化する学びのニーズに対応しながら住民の学習意欲の向上を担っているところです。また、公民館の設置及び運営に関する基準では、公民館は地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した運営がなされるよう努めるとされています。さらに、平成27年度の中央教育審議会答申においても、公民館がまちづくりの中心となる事例が取り上げられております。今後、ますます公民館が地区の皆さんのさまざまな活動におけるよりどころになってくるものと考えられます。来年度、神明公民館や河和田コミュニティセンターの耐震補強工事を予定しております。河和田コミュニティセンターにおきましては、コミュニティセンターとしての機能強化を行い、より一層子供からお年寄りまでが集いやすく、地域の特性を生かした多様な利活用が図られる施設として、また公民館機能をあわせ持つ施設として位置づけてまいります。一方、神明公民館も同様に、地域住民が集いやすく生涯学習とともに地域コミュニティ活動の場として利活用できるような施設に改修してまいります。  次に、公民館利用者の使用料減免についてのお尋ねでございますが、本市においては鯖江市使用料減免規程に基づく施設使用料減免団体が定められております。先月、市の監査委員による監査が行われまして、その際、公民館使用料の減免については、特例的な措置であり、収入の確保および利用者の公平性の確保を図るため、減免制度の見直しを検討することが望ましいとの御意見をいただきました。一方、本市の30年度当初予算編成方針におきましても、31年10月に消費税率の引き上げに伴い、減免の見直しや、実費徴収等も含めた市内全施設の使用料の見直しを行う予定でございます。今後、地区公民館においてまちづくり活動が活発になることがますます期待されますので、国の公民館の設置及び運営に関する基準を基本として、施設使用料の減免について関係各課と協議、検討を行ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 株式会社あしたのチームについてでございますが、この会社は人事評価クラウドで働き方改革を実現するという理念のもとに、企業の人事評価制度の構築とITを活用した運用支援サービスを国内外の企業さんに提供する会社でございます。鯖江に開設されたオフィスは鯖江ランドという名称で、水津議員もおっしゃいましたけれども、徳島県の三好ランド、それから北海道の夕張ランドに次ぐ3社目ということでございます。ほかのオフィスの活動状況ということでございますけども、まず夕張ランドについては、まだいまだ雇用の確保ができておりませんということです。それから、三好ランドにつきましては、現在7人の社員さんが働いておられる。実際稼働しているのは鯖江ランドと三好ランドの2拠点ということでございます。それから、業務内容ですけども、鯖江ランドは三好ランドと同じ機能を果たしておりまして、1,000社を超える顧客データの管理と人事評価システムの運用サポート業務をテレワークで行っているということでございます。  次に、誘致戦略ということでございます。誘致戦略といいますのは、お試し勤務による実証実験の結果から鯖江市におけるサテライト誘致に求められる今後の取組の指針ということでございますけども、これは現在作成中でございますが、申し上げますと今現在1社、あしたのチームはすでにオフィス開設でございます。残り2社がもう開設決定ということで、その3社の方々に、なぜ鯖江に進出したのかということをお聞きしますと、まずオープンデータによるITのまち、大学・学生と連携できるまち、若者・女性が活躍できるまち、オープンイノベーションのまち、創造性豊かなチャレンジ精神旺盛なまちなど、本市のユニークな取組とその実効性の高さを上げておられます。そのため、今後とも本市ならではの世界に誇れるものづくり産業と先駆的な取組、実行力が本市のサテライトオフィス誘致事業に最大の武器と捉えております。今後も引き続き世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を積極的に国内外へ展開し、新しい取組を実行、実現できるまちとして全面に打ち出すことで、IT企業を初めとする企業誘致につなげてまいりたいと考えております。  それから、この事業における目標値ということでございますが、総務省のお試しサテライトオフィス事業におきましては、目標は2社、それから雇用人数は設定がございませんでした。それ以降引き続いています今の取組につきましては、正直申し上げまして具体的な目標値というのはございませんけれども、実際、オファーのあった企業さんの求める物件探し、マッチングの連続をしてまいりまして、その結果3社という結果でございます。そういう事業を展開する中で、企業さんがどの場所にどんな物件を求めているのかとか、その物件がどこにどれくらいあるかといった情報も不足しているという課題も浮き彫りになってまいりました。今後、そういう企業さんのニーズも把握していく中で、具体的な目標値は定めてまいりたいと考えております。  一方、雇用人数ですけれども、これは総務省にも設定はございませんし、会社によって何人雇用するというのは大きな差があるということで、ちょっと設定は困難かなと考えておりますけれども、1人でも多くの若者に魅力ある新たな雇用の場を提供して、都市部への流出とかU・Iターン者の増加につなげてまいりたいと考えております。
    ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 吉野瀬川流域における下司町、鳥井町、青武台一帯の被災状況についてでございますけれども、日野川上流部での長時間にわたる降雨によりまして、日野川の水位が急激に上昇をいたしました。その関係上、高専北側の青武台で4.9ヘクタールの農地が冠水をいたしました。また、リオ西山および大丸機工株式会社鯖江工場が床上浸水をいたしました。それから、セーレン株式会社鯖江工場、株式会社ウエキグミの地下施設等が浸水をするというような被害が出ております。  次に、道路冠水の原因および鳥井排水機場の点検等についてでございますけれども、鳥井排水機場、これは鳥井町の施設でございまして、排水機場の東側にあります日野川の水門と一帯で管理を行っております。その管理ですけれども、鳥井町とセーレンおよびリオ西山の間で取り決めがございまして、排水機場の日常管理および定期点検はセーレンさんが、それから、日野川の水門管理はリオ西山さんが担当いたしております。今回の災害は、急激な日野川の水位の上昇によって、これらの水門から逆流をしたことだろうというふうに考えております。また、ここ数年、鳥井排水機場の運転や点検、これについては行われておりません。今回、水門と排水機場の適正な管理がなされていなかったことを踏まえまして、去る11月26日に関係者と管理体制について、再度確認を行ったところでございますが、今後は市も中に入りまして、覚書を交わして管理体制を徹底させてまいりたいというふうに思います。  それから次に、吉野瀬川の堤防かさ上げ工事のスケジュールでございますけれども、この工事は平成29年から32年度にかけまして、下司橋から下流の水門橋までの延長630メートル区間の堤防を約70センチかさ上げするもので、これに伴いまして、堤外地、川の中に盛り土により張り出しを行いまして、堤防の天端幅を5メートルにするものでございます。今年度は左岸側の腹付けの盛土工事を発注いたしておりまして、11月18日には熊田町公民館において、地元説明会が開催をされたところでございます。来年1月中旬ごろから工事に着手をするということをお聞きししておりますし、平成30年度には右岸の盛土工事を行いまして、平成31年度、それから32年度にかけて堤防のかさ上げ、それから舗装工事を行う予定となっております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 答弁ありがとうございました。先ほども言いましたように、仮面女子ですね、あれは非常にああいうプロジェクトグループとしてはマスコミ受け、話題性にすぐれているということではいいんですけども、ただ先ほど部長の答弁ありました「メガネブ!」に対しましては、我々、前の会派で東京にも行っているんです。それで、大いに期待したところはあるんですけども、そういうふうな形で、コミックそのものが売れなかったという原因があるにしろ、やはり打ち上げ花火のような1発というんですか、そういうものでは、私はダメだというふうなことを思っておりますので、そういうものも教訓にして、今後しっかりと対応していただきたい。そういうふうなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時といたします。                休憩 午後0時04分                再開 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  清風会代表、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。会派を代表しまして、鯖江市の新年度を見据えた重要政策5項目について順次質問をいたしますので、市長ならびに関係する理事者の皆様方には、よろしく御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。  それでは、まず1点目でございます。新年度予算編成方針についてお聞きをいたします。  まず歳入についてでございますけども、本市の財政は眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業の中小零細企業の雇用・就労によって支えられております。しかし、バブル崩壊後は経済構造が激変し、右肩下がりの景気低迷の長期化によって、製造出荷額が減少を続けているなど、本市の産業経済は厳しい状況に置かれています。今後はさらなる若者の地方離れが進むことが予想されることから、就業人口の減少が見込まれ、一層の地場産業の停滞が深刻化し、人口減少、税収不足により市民が安全、安心で豊かな地域社会を享受できる自治体運営が懸念をされております。  そこで、平成30年度の一般財源である市民税、法人税収の見通しをお尋ねいたします。市民参加型市場公募債、元気さばえっ子・ゆめみらい債は広く市民へまちづくりの推進に協力を求めるとともに、市民意識の向上を目指して発行をしております。また、新たな共助の仕組みを取り入れたシェアリングシティの認定を受け、クラウドファンディングによる資金調達やふるさと納税の積極的な取組など、新たな自主財源確保に努めておられることを高く評価をいたします。今後は、高齢化社会に伴う健康福祉や、子育て支援、さらには観光、商業など、交流人口をふやしていくあらゆる政策に市民の理解を深め、寄附文化を育てていくことが重要と考えます。そこで、さらなる新たな自主財源の拡大を目指した取組をお聞かせいただきますようにお願いいたします。  次に、公共施設の受益者負担の方針についてお尋ねをいたします。公共施設の使用料の見直しは消費税値上げに合わせて実施するとのことでございますが、公の施設のほとんどが使用料や利用料が減免措置されております。厳しい財政状況の中での適正な利用者負担は必然と考えます。市民の公共意識を高めるために、また行政の公平性を守るためにも、受益者負担の原則を重視するべきだと思われます。今後の公共施設利用のあり方の方針をお伺いいたします。  次に、歳出についてお尋ねをいたします。国は平成26年12月に、それぞれの自治体が地域資源を活用して、活力ある地域社会を創造することを目的に、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。本市では重点施策として「世界への挑戦と創造」などを設定し、平成27年度から31年度の5年間の鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。昨年度より地方創生を具現化するめがねのまちさばえ枠を創設し、総合戦略の基本目標である魅力ある雇用の創出などを推進するために、重点的かつ緊急的な取組を実施するとしています。そこで、地方創生、めがねのまちさばえの具体的な重点事業についてお尋ねをいたします。  次に、既存事業の見直しによる統廃合についてお尋ねをいたします。近年、イベント事業は増加するとともに、大規模化しているものもあり、職員の負担が年々ふえているとともに、事業費の拡大につながっていると思われます。今となっては不必要な、また行政の関与が不要となったイベント等については統合・廃止を検討し、長期間継続している事業についても、実施団体に経費の削減やみずからの財源獲得に努めるよう求めることで、より自主性を重んじた事業運営に心がけるようになり、より事業効果が高まると思われます。そこで、全ての既存事業を見直し、統廃合はもとより、経費削減を徹底し、財源の確保に努力することでさらなる市民意識の向上とふるさと貢献を市民一人一人に働きかけることが求められております。イベント事業の見直しについて、御所見を求めます。  次に、公共交通政策について、お尋ねします。まず、北陸新幹線でございますけども、北陸新幹線の敦賀・新大阪間は昨年度末に小浜・京都ルートが正式決定し、建設費は2兆1,000億円と見込まれておりますが、整備新幹線の国の財源は年間755億円で30年度の北海道新幹線札幌開業までしか確保されていないため、敦賀以西は31年度着工、46年度開業と想定をされております。沿線関係者は、早期に着工し、札幌開業頃までの完成を求めていますが、与党整備新幹線建設推進PTはいまだに会合が開かれておらず、進展がない状態との報道がありました。そこで、新大阪までの早期開業への巨額の財源確保には、どのような対応策が考えられるのかをお尋ねをいたします。  次に、特急存続に向けた敦賀駅の接続線敷設の見通しについてお尋ねをいたします。西川知事は、フリーゲージトレインが23年春の敦賀開業後導入されない場合、一定区間の特急乗り入れが有効との考えを明らかにしました。国土交通省とJR西日本にFGT導入の採否を早く明らかにするように求めるとともに、与党検討委員会に福井県民の利便性を確保するために県内区間の特急存続を検討を要請していく考えを、県議会一般質問に対して答弁したとの報道がなされました。本市における平成30年度重要要望書の1番目に、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備に伴う課題や対応についてが明記されております。FGTの導入が敦賀開業に間に合わなくなったことを踏まえ、関西圏への利便性を確保するため、大阪までフル規格で開業するまでの間、福井駅まで特急サンダーバードを引き続き運行させるよう、県からも国やJRに対して強く要請することとしております。ところで、特急が存続するためには現在の敦賀駅から新幹線の乗りかえ地点までの接続線の敷設工事が急務であります。また、必要不可欠でございます。この課題について、今後どのように対応されていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。  次に、福井鉄道福武線の財政支援についてお尋ねをいたします。福井鉄道の再建を支援する国の鉄道事業再構築事業が、乗客数が昨年度202万5,000人で目標の200万人を達成したため、事業最終年度の今年度で終了することになりました。国の事業を延長するためには、沿線3市が線路を所有し、福鉄は運行だけとする完全上下分離への移行が必要なため、県と沿線3市は事業延長申請を断念いたしました。北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、23年春に三セクによる並行在来線が開業し福鉄福武線と競合するため、18から22年度は県と3市が支援し、この間に公共交通全体のあり方を議論することになりました。今後5年間は、今までどおり本市を初め沿線3市と県で支援していくことになりますが、5年後は並行在来線の財政負担を考えると、同額程度の再びの支援は厳しいのではないかと思われます。並行在来線との共存運営の条件などについての方針をお尋ねいたします。  3番目の環境政策についてお尋ねをいたします。異常気象や海面上昇の被害が顕在化する中、ドイツ・ボンでの気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)は、先月開かれました。温室効果ガス排出が問題の石炭火力発電の建設計画を進める日本の存在感は、乏しかったとの報道がなされました。日本の14年の温室効果ガス排出量は1人当たり10.5トン、世界の排出量の主要20カ国平均の8.3トンを大きく上回っております。30年までの削減目標でEUが40%以上削減に対し、日本は18%削減、発電量で現在14%の再生可能エネルギーの飛躍的な拡大が温室効果ガス削減への鍵と言えます。政府は15年にエネルギーミックス案をまとめ、電源に占める原子力の割合を震災前の約3割から、20〜22%に減らす一方、再生可能エネルギーを7%から22〜24%に拡大し、火力が約60%としました。  国からの太陽光発電の補助金は24年前の1994年に始まり、比較的高額な補助金支給が05年まで行われたことで、住宅用太陽光発電の普及が進みました。その後、CO2問題に注目が集まり、09年に補助金制度が復活しました。この年から導入された住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度は1キロワット当たり7万円が支給されています。その後、年々システム設置価格が低下するとともに補助金額も減り、13年には1キロワット当たり2万円を最後に終了いたしました。県は15年に1キロワット当たり5,000円で終了し、本市は今年度1キロワット当たり5,000円で終了する予定と聞いております。補助による設置件数は、13年の117件から、今年は先月末現在26件で、4分の1以下に激減する中、県内においては越前市だけが来年度も事業継続を予定していると聞いております。  再生可能エネルギーの急激なコスト低下の中で、住宅用太陽光発電事業の廃止は、脱化石燃料による地球温暖化問題への市民意識の向上に逆行する政策と言わざるを得ません。もとより、島国の我が国にとって、エネルギーは原発事故によって再生可能エネルギーを普及拡大することは必然であります。全てを国の政策に追随するのではなく、必要な政策は単独でも進める気概を持って、必要な政策を進めていただきたいと思うわけでございますけども、御所見をお聞かせ願いますようにお願いいたします。  次に、ごみ処理対策についてお尋ねをいたします。今年3月に鯖江市ごみ問題懇話会より、ごみ減量化・有料化について、提言をいただきました。それによると、本市から排出される埋め立てごみの処理施設の可能な年度が31年度までの予定であることや、焼却施設の鯖江クリーンセンターが稼働後31年を経過し、新たな建設に向けた整備が始まることから、新たなごみ減量化施策の実施や家庭ごみの有料化により市民、事業者、行政が協働でごみの減量化を目指すべきとの結論になっております。  本市の1人1日当たりのごみ排出量は、14年度は955グラムで全国平均947グラム、県平均894グラムを上回り、資源化率は14.9%で全国平均20.6%、県平均16.6%を下回っております。ごみ有料化の意義は、1、ごみ減量の意識向上、2、資源化率の向上、3、ごみ処理の公平化が挙げられます。全国の有料化実施状況は60%を超える自治体が導入していることや、ごみ減量化の市民意識の向上の観点から、本市としても早急に実施することが必要不可欠だと述べられております。そこで、ごみ減量化における有料化導入の方針をお伺いいたします。  4番目に、働き方改革についてお尋ねをいたします。労働時間法制案についてお尋ねをいたします。電通社員の過労自殺やNHK職員の過労死、県内においても関電社員の長時間過労での自殺などが労災認定され、長時間労働是正の気運は高まっております。今年3月、働き方改革実現会議は非正規雇用の待遇改善、長時間労働是正などを目的とする働き方改革実行計画をまとめました。その中身は、三六協定を見直し、上限規制を導入するもので、繁忙期は残業上限を月100時間とするものです。これは厚生労働省の基準である過労死ライン月平均80時間を超えるものであり、過労死対策にはほど遠い中身と言わざるを得ません。国際通貨基金IMFは日本の労働環境に関する提言で後を絶たない過労死を問題視し、残業抑制を求めました。残業が減れば、夫は子育て、家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社をやめなくてすむと指摘をしております。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、ますます減少する働き手の確保につながると思われます。県内で過労死や自殺が発生してしまっている現状を深刻に捉え、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについての認識を伺うとともに、本市の過労死ゼロ対策と残業時間縮減の方策をお尋ねいたします。  次に、同一労働同一賃金についてお尋ねをいたします。今回の改正案は、臨時・非常勤職員など、地方自治体で働く非正規公務員の任用根拠を明確にし、さらには期末手当を支払うなどの改善を図るものであります。改正のポイントは、同じ事務職員でも臨時的任用職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員というように自治体ごとにバラバラで制度の趣旨に合わない不適正な採用実態であったものを、会計年度任用職員という採用類型を新設し、これに統一して任用職員に支払う給与、手当などを整理、規定しました。今回の法改正は、政府方針としての同一労働同一賃金原則に基づき格差を是正するもので、民間労働者の正規・非正規間格差は賃金水準では正規の6割程度と言われていますが、地方公務員の正規・非正規間格差は正規公務員の平均年収が630万円程度に対し、非正規公務員は170万円程度と試算され、正規の4分の1の水準に過ぎない大きな格差は、期末手当の支給を3年後に認めるだけでは到底是正は不可能であります。地方自治体は非正規公務員を何年雇用しようが、無期雇用に転換することも雇用期間を長くすることも義務づけられておりません。恒常的な業務に従事させているにもかかわらず有期雇用を反復更新し、業務がなくなれば雇いどめを行うという、民間労働者に適用される法環境では許されない行為を適法に執行してきました。どの中小零細企業にも義務づけられている処遇改善に向けた方策を、地方自治体の使用者にも義務づけることによって初めてスタートラインに立つことになります。地方公務員における正規・非正規間格差に正面から向き合い、持続可能な公共サービスを展開するために、格差是正に直結する非正規雇用、非正規公務員の処遇改善こそが求められております。20年4月から施行される今回の法改正による地方公務員の会計年度任用職員制度は本当に格差是正につながるのか、御所見をお聞かせいただけませんか、お願いいたします。  最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。  若狭町の中学新任教諭は、赴任してわずか半年で過労自殺に追い込まれました。残業月169時間にものぼり、長時間労働が原因として公務災害に認定されました。こうした長時間労働が深刻な教員の働き方改革のあり方を議論している中教審は、中間まとめ素案で、登下校の見守り、放課後の見回り、給食費徴収といった一部の業務を学校から切り離し、自治体や教育委員会、地域住民などに任せるよう提言をしました。勤務時間の管理を徹底し、国には勤務時間の上限数値目標を示したガイドラインの作成も必要としました。しかし、教員に時間外手当の支給を認めていない教職調整額制度のあり方については、今後議論をするにとどめ、明確な見解は先延ばしにしました。また、長時間労働の一因となっている部活動は、学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要はないとして、外部人材を積極的に活用するように求めました。そこで、部活動を担当する教員の負担軽減策である外部指導者の活用について、本市の実情と今後のあり方についてお聞きするとともに、部活動の休養日設定の現状についてお尋ねをいたします。  次に、道徳教科化の意義と取組状況について、お尋ねいたします。現在の小中学校の道徳の時間は1958年に始まり、60年目の節目となる18年度、道徳が小学校で特別の教科になります。翌19年度からは中学校も教科化されます。特別の教科になれば、現在と異なり、教科書と評価が導入され、教科書は文部科学大臣の検定を通過したものを使用し、学習結果を記述式で担任教師が評価することになり、授業時間は35時間となっております。道徳科導入の背景には、いじめによる自殺事件の顕在化で学校におけるいじめの深刻化があると言われております。いじめ防止対策として、考え、議論する道徳を目指す道徳科の役割が期待されております。規範意識や自立心などの道徳的要素は座学一斉指導ではなく、体験活動の方が教育効果が高いことは既に明らかと言われておりますが、道徳科の取組方針をお伺いいたします。市内の各小学校では新年度の道徳科導入準備が進められていることと思います。それぞれの学校で児童の実態に即した重点項目や年間計画を策定し、道徳教育が進められると思いますが、本市における道徳の教科の意義と取組状況をお聞きいたします。  最後に、県内中学校自殺問題における学力偏重の公教育の見直しについてお尋ねをいたします。池田中学2年生の男子生徒の自殺は、町の調査委員会がまとめた報告書では、教員の厳しい指導や叱責が原因だったことが明らかにされました。専門家は、教員の指導が原因で子供がみずから命を絶つ指導死の典型と指摘をしております。逃げ場を失った子供たちに、緊急避難のために学校に行かないことも重要だと呼びかけました。福井県は全国学力テストで常に上位の成績を上げることで学力重視に傾き過ぎて、子供の思いや気持ち、特性をないがしろにしているのではないかと思われます。しかし、県内小中高校長の研修会に県教育庁の企画幹は、学力偏重は決してないとの認識を示したとの報道がなされました。池田中学校は小規模ながら教育県の中で上位の成績を上げてきた背景には、より多くの補習を行い、学力テストのため宿題提出に対する姿勢が厳し過ぎたとの報告がなされております。まさに学校と行政が一体となって学力至上主義ではなかったのかとの疑いが持たれます。本市における学校教育は学力偏重主義になっていないのか、今回の事件を教訓に公教育のあり方を謙虚に見直すべきと考えますが、御所見をお聞きします。  以上、私の質問を終わります。よろしく御答弁いただきますようにお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 清風会代表、林 太樹議員の御質問にお答えいたします。  まず、新年度の予算編成における地方創生「めがねのまちさばえ」の重点事業はとのお尋ねでございますが、本市は眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業を基幹産業として求人倍率も高く、交通利便性にも恵まれ、市制施行以来人口が増加するなど、東洋経済の住みよさランキングでは全国7位、幸福度ランキングでも福井県は全国1位と、住みやすいまちと言われております。しかし、ブランド総合研究所の魅力度ランキングでは、福井県は全国41位と低く、まちの魅力に欠けているとも言われております。住みやすいまちから住みたくなるまち、住み続けたくなるまちとなるよう、選ばれる地域になるための魅力づくりが今求められております。本格的な人口減少、少子高齢化社会を見据え、既存産業の高度化や成長分野への進出支援、さらにはサテライトオフィスの開設支援など、魅力ある雇用の創出に努めるなど総合戦略を着実に推進するとともに、地域イメージの向上や交流・定住人口の増加、ふるさと愛の醸成などにつながるような情報発信も必要となってまいります。そのために新年度当初予算では、めがねのまちさばえ枠など5本の特別枠を創設しました。地域ブランドの確立につながるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線敦賀開業後における大阪までの早期開業への財源確保にはどのような対応策が考えられるかとのお尋ねでございますが、2兆1,000億円と見込まれる敦賀・大阪間の建設に対し、早期の全線開通を求める福井県を初め、北陸3県の政財界などから新幹線への公共事業費の拡充・重点配分による国費の増額、敦賀・大阪間のJRからの貸付料の前倒し活用、既に開業した区間の貸付料の算定期間を現在の30年から延長すること、必要に応じて財政投融資を活用するなど、さまざまな解決策が提案されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、建設財源の検討はいまだ開始されておらず、このような状況を受け10月には福井市で開催された近畿ブロック知事会議において、敦賀以西の整備財源について早期に見通しをつけるよう政府・与党に強く要請することが申し合わされました。また、今月5日には敦賀・大阪間の前倒しに向け、初めて関西主導で決起大会が開催され、来賓として出席した西川知事を初め、関西府県の国会議員や自治体関係者らにより早期の全線開業に向けた決議と中央要請活動が行われたところであります。本市といたしましても、関西圏との利便性確保のために、建設財源確保の見通しが早期に立てられ、フル規格による全線開業が一日も早く実現することを期待しております。  その他につきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 平成30年度の一般財源でございます市民税、法人市民税収の見通しのお尋ねでございますが、まず市民税につきましては、県の勤労統計調査によりますと、従業員5人以上の企業における本年1月から9月までの現金給与総額は、前年比平均1.4%のマイナスになっておりまして、本市の市民税の約84%を占めます給与所得者の納税額の増額については、多くは見込めないというふうに考えております。しかし、緩やかな景気の回復状況や地方財政収支の見込みなども勘案しながら、今年度の決算見込み額と同程度の33億3,000万円程度は確保できるのではないかと見込んでおります。  また、法人市民税でございますが、福井財務事務所の県内法人景気予測によりますと、県内経済の回復によりまして、企業全体の収益は増益予想、6.8%の増と言われておりますけれども、中小企業の収益は約1割の減益見通しとされております。本市は中小零細企業が大半を占めることから、平成30年度は企業の減益によりまして、市内の多くの企業の法人市民税は減収になると考えております。  しかし、市内主要企業への業績調査を行いました結果、一部の電子部品製造企業におきまして、主力製品の需要が向上しておりまして、業績回復により増収が見込めるとのことでございまして、全体といたしましては、本年度の決算見込み額の6億3,000万円程度は確保できるのではないかと考えております。  また、自主財源確保の取組についてでございますが、まず、ふるさと納税につきましては、ふるさと納税サイトを通じまして七つの分野を選んで寄附をいただいており、またクラウドファンディング型ふるさと納税によりますF×Gを利用いたしまして、メガネストリートなどの個別の事業を応援していただく仕組みで、積極的に市の事業推進にかかわっていただいております。また、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」にも、これまで30事業が起案されておりまして、インターネットを通じて広く資金を集めることで新しいアイデアや事業の支援につながっております。また、市のホームページ、封筒などで広告を掲載するなどいたしまして、広告料収入の確保にも努めているところでございます。  また、財源確保の取組とは異なりますが、平成23年度の最初の発行から、これまで6回の発行を行ってまいりました、元気さばえっ子・ゆめみらい債につきましては、認定こども園の整備事業など、主に鯖江の子供たちの未来に必要な事業に充てさせていただくものでございます。市民の皆様に魅力ある金融商品を提供すると同時に、市民の皆様に積極的にまちづくりに参加していただくことを目的としております。これは、市といたしましても資金調達の多様化を図るということで、大変意義深いものとなっております。今後もこうした取組を、さらに創意工夫を重ねまして、市民の皆様により深くまちづくりにかかわっていただける風土を構築しながら財源の確保にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、公共施設の利用のあり方についてでございますが、本市の施設の状況は、各施設の老朽化に伴いまして、維持管理費が増加傾向にございます。逐次、修繕や改修を図りながら施設の長寿命化を図っており、市民の皆様のニーズにお応えしているところではございますけれども、良好な施設利用の環境を維持するためには、多額な経費が必要でもございます。公共施設の利用という側面から見ますと、使用料の額とその減免措置につきましては、林議員も御指摘のとおり、負担の公平性と受益者の適切な負担が大切だと考えております。使用料減免措置につきましては、公共的団体が特定の施設を利用する際の減免が主なものではございますけれども、それぞれ施設の設置目的などにも照らしながら、でき得る限り最小限にすることが大切だと考えておりますので、使用料の見直しとあわせまして、検討していきたいと考えております。  また、全ての既存事業の見直しを行い、イベントについては実施団体に経費削減や財源の確保を指導するべきではとのお尋ねでございますけれども、市では毎年約500本の事務事業評価を実施する中で、市民ニーズや有効性、効率性という総合的な観点から数値目標の達成度合いの把握や、その結果などに基づきます維持、事務改善、内容拡大、終了、廃止、統合など、次年度の事業の方向性の判断を行っております。議員御指摘のイベント事業につきましては、施策展開上の必要性にも配慮しながら、形骸化しているもの、また参加者が減少傾向にあるもの、費用対効果の面から継続することに問題があるもの、こういうものにつきましては極力廃止、縮小、統合、他団体との共同開催などの方向性も見極めるべきと考えております。また、維持・継続実施する場合につきましても、少しでも経費節減を図るという観点から、昨年度の事務事業評価から財務政策課長も同席いたしまして、事業全体の重点化、簡素効率化に向けまして、予算査定との連携強化を図るように改善したところでございます。今後、イベント等の実施に当たりましては、提案型市民主役事業を積極的に導入いたしますとともに、クラウドファンディングやふるさと納税の活用など、財源の確保も促すということで、これまでに進めてきました「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉に市民参加と協働、市民主役のまちづくり、こちらをさらに促進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 特急存続に向けた敦賀駅の接続線敷設の見通しはとのお尋ねですが、北陸新幹線の敦賀駅の上下乗りかえ方式におきまして、これまでどおり福井駅まで特急列車の運行を行うためには、議員御指摘のとおりサンダーバードやしらさぎを一時的にとめておくための留置線から並行在来線の線路につなぐための接続線が新たに必要となってまいります。接続線の敷設に当たっては、ルート上に支障物件があるなど課題がございますが、切れ目なく福井駅までの特急運行が継続されるためには、平成35年春の敦賀開業までに整備されることが必要となってまいります。本市といたしましては、北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入がほぼ不可能である状況を踏まえ、その代替手段として大阪開業までの間、サンダーバード、しらさぎの運行を継続することを大前提と考え、そのために必要不可欠な接続線の敷設につきましても引き続き国の責任において実現されることを強く要望してまいります。  次に、福井鉄道福武線財政支援につきまして、敦賀開業後の三セク在来線との共存運行の支援方針はとのお尋ねですが、鉄道事業再構築事業に基づく10年間の再建スキームが本年度で終了するため、次年度以降も引き続き国の支援が受けられるよう、福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定作業を進めております。また、県や沿線3市による次期財政支援につきましても、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、先月17日に沿線3市による負担額および負担割合に関する理事者側の協議が整いました。これを受け、20日には沿線3市の市長が西川知事に対し、県による財政支援の継続を要請いたしました。あわせて、今後の福井鉄道の経営とサービスの強化につきましても、今後設立される並行在来線会社の経営にあわせ、県が主導的に検討を行うよう要望を行ったところでございます。これに対し西川知事からは、30年度からの5年間、設備更新と大規模修繕に対し支援を行う必要があるとのお答えをいただき、35年度以降の福井鉄道の支援のあり方についても沿線3市、鉄道事業者と検討していくとの前向きな発言をいただいたところでございます。今後は、福井鉄道の経営とサービスの強化に向けて、県を中心とした関係機関と協議を進めていく中で、さまざまな可能性が検討されるものと考えておりますが、福井鉄道福武線が市民の重要な公共交通機関として将来にわたって運行が継続できる最善の結論が得られるよう議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、会計年度任用職員制度の導入により格差是正につながるのかとのお尋ねですが、本年5月に地方公務員法および地方自治法が一部改正され、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員の任用等に関して新たに会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任期等を明確化することとなりました。あわせて、会計年度任用職員への期末手当の支給を可能とする内容となっており、一定の待遇改善が図られるものと考えられております。本年8月に、総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されましたので、現在これらを参考に臨時・非常勤職員の実態把握を行っております。来年度以降、任用根拠の明確化、適正化、職の再設定等を行い、平成32年4月1日の改正法施行に向けて国の助言や県・近隣市町の動向を見ながら必要な準備を進めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 次に、環境政策について、まず太陽光発電事業の取組経緯と事業廃止の整合性ということでございますが、太陽光発電システムの補助制度につきましては、経済産業省、平成6年当時の通産省でございますけれども、が家庭用太陽光発電モニター事業として実施をしておりましたが、システムの普及により価格が低下したということで、平成17年度には廃止をされました。福井県と鯖江市におきましても、この流れの中、平成13年度から平成18年度まで住宅用太陽光発電設備の補助金として実施をしておりました。その後、経産省におきまして住宅用の太陽光発電システムの価格低下をさらに促しつつ、市場の拡大を図ることを目的としまして住宅用太陽光発電導入支援費補助金が復活をいたしました。それに伴いまして、県と市におきましても平成21年度から補助制度を実施することになりました。しかし、さらなるシステムの普及、認知度も上がったことや、システム価格も下がったことから国は平成25年度に、県は平成27年度に廃止をされました。鯖江市といたしましても、同様の理由で今年度で補助制度を廃止する方針であります。しかしながら、温室効果ガス削減は地球温暖化対策には大変重要と考えておりますので、引き続き鯖江市地球温暖化対策地域推進計画に基づいて取り組んでまいります。  次に、ごみ減量化における有料化導入の方針ということでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、29年3月に鯖江市ごみ問題懇話会から、ごみ減量化、有料化についての御提言をいただきました。この提言書は、説明会の開催など、周知啓発を十分に行い、家庭ごみを有料化し、市民、事業者、行政が協働でごみの減量化を果たすべきという内容でございます。市では、この提言に基づきまして現在8地区において鯖江市のごみの状況、減量化、有料化についての説明会を実施しており、今年度中に残りの2地区において説明会を実施する予定でございます。市民の皆様からは、有料化をすると不法投棄がふえるのではないか、あるいは今後有料化の導入は仕方ないと思うが、有料化を実施する前に減量化の啓発ですとか、もっとやらなければならないことがあるのではないかといった御意見、あるいは分別に熱心に取り組んでいる方でしょうが、有料化は排出量に応じた費用負担をすることにより公平性が確保されるのでよいというような御意見もいただいております。  現時点では、ごみの有料化につきましては、具体的な開始年度などは未定でございますけれども、鯖江市環境基本条例の目的でもあります「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会」の形成を目指しまして、生ごみの堆肥化、分別の徹底、出前講座の充実、それと市民の皆様への説明なども十分に進めるとともに、御意見をいただきながら、ごみの有料化をごみ減量化の有効な方法と位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、長時間労働是正等による過労死対策についてのお尋ねでございますが、福井労働局では、過労死ゼロの実施に向け、県内事業所に対しまして長時間労働の是正および過重労働による健康障害防止を徹底するように指導を行っております。鯖江市におきましても、雇用・労働環境の改善に向け、福井労働局との間で雇用対策協定を結んでおります。さらに、労働時間の短縮などにより、仕事と生活の調和を目指すいわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が重要であると捉えまして、子育てをしながら働く女性の支援に積極的な企業を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として表彰する制度を設けるとともに、その取組と成果を発表する場を設けることで普及啓発に努めております。今後もこれらの取組を通じまして長時間労働是正をし、過労死対策に取り組んでまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 5番目の教育行政についてというお尋ねでございますが、まず最初に、働き方改革による負担軽減対策ということで、部活動での負担軽減はどうかという御質問でございます。今現在、先生方の超過勤務の時間の多さというのは、非常に全国的にも問題になっているところでございまして、これは教育委員会としても大きな課題として捉えております。私も校長会とか学校訪問、それから視察等のさまざまな機会で、管理職のリーダーシップのもと積極的に推進していくようにということでお願いをしております。中でも80時間以上の超過勤務が、特に中学校の方で深刻でございまして、その主な原因はやはり部活動というふうな形になっております。そこで、鯖江市では、本年度から部活動指導員を市内二つの中学校に配置しておりまして、部活動について見識と経験のある退職教員が、年間45週指導に当たっているという状況でございます。また、この方々は単独での指導とか、引率も可能でございまして、担当教員が職員室で校務を行ったり、休業日を確保したりするということが可能になりますので、業務の大幅な削減に有効であるというふうに考えております。来年度からはぜひ市内の3中学校全てに配置していきたいというふうに考えております。また、3中学校とも原則として土日いずれかは部活動休業日を設けております。そして、二つの中学校におきましては、平日の1日の部活動休業日を設定して実施しておりまして、残りの一つの中学校につきましても、現在平日1日の部活動休業実施に向けて準備を進めているという状況でございます。  次に、道徳の教科化の導入の意義と取組状況ということでございます。道徳の教科化導入につきましては、平成27年度の学習指導要領が一部改正されたということで、道徳が教科化されました。その当時はいじめ問題などが大きな社会問題となっておりまして、それを背景としていじめ問題などをなくすために、他教科に比べて比較的軽んじられる傾向にございました道徳の時間が教科となることで、授業が毎週確実に実施され、量的にも、そして質的にも充実していくことが期待されたというところが背景になっております。今後のグローバル化が進展する中では、さまざまな文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることが一層重要な課題となるということが予想されております。こうした課題に対応するためにも、未来を担う子供たちが高い倫理観を持ち、人としての生き方や社会のあり方、これらについてみずから考え、他の人との対話や協働を通してよりよい方向を目指す資質、能力を備えていくということが重要であり、その育成のために道徳教育は大きな役割を果たすということが考えられております。ややもしますと、道徳の授業は読み物の登場人物の心情理解に偏った形式的な指導も中心になっていたということの反省を踏まえて、改正後には問題解決的な学習を取り入れるなど、指導の工夫を図りながら考え、議論する道徳への指導方法の質的な転換をすることが求められております。  このような中で、鯖江市の取組につきましては、平成30年度小学校で教科化を目前とする今、教育委員会では8月に道徳の学習指導要領解説の執筆を勤められました白木先生を講師に招きまして、市内小中学校の教員を対象とした研修会を開催いたしました。また、12月1日には惜陰小学校の研究会で道徳教育をテーマとした研究発表が行われておりまして、この研究会には市内の小中学校の先生方も多数参加されておられましたが、このようなことを生かしながらそれぞれの学校で道徳の授業研究が進められているという状況でございまして、子供たちが本音で語り合える授業への質的転換に向けて現在取組を進めているところでございます。  最後に、学力偏重の公教育の見直しはというお尋ねでございますけども、本市の教育活動につきましては、決して学力のみに重きを置いているということは考えておりません。現在、市内小中学校におきましては、子供たちに基礎的な学力を確実に身につけさせるために少人数学級による授業、誰にとってもわかりやすい授業、いわゆるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを推進するとともに、ICT機器を活用して教員が工夫を取り入れながら授業力の向上に努めていると、これが福井県の学力のレベルの高さに結びついているというふうに考えております。  また、鯖江市では御承知のようにふるさとへの愛着とか誇りを養うために、ふるさと教育を推進しておりまして、地元で活躍されている方のお話を伺ったり、地域の方々とともに体験授業を進めておりまして、地域の課題などを改善するために子供たちも企画・提案するという取組も行っております。このように、日ごろの授業ではなかなか体験できないような機会を子供たちに積極的に提供しているというところでございます。  さらに、運動面では器械運動交歓会の開催など、特色ある活動を通して体力面でもすぐれた成果を上げております。また、御承知のとおり部活動におきましても、運動部、文化部ともにすばらしい成績をおさめておりまして、一人一人の能力に応じた教育にもしっかり取り組んでいるところでございます。今後とも、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 答弁ありがとうございました。  学校教育でございますけども、まさに福井県は学力テストで常にトップクラスで非常に私も鼻が高いことでございました。これはやはり、半面、平均点を上げることでございますので、マニュアルに則してしっかり問題を解いていけば全体的に高まっていくというようなことが考えられますので、低いよりも高い方がいいので、このことについて県の教育委員会等も非常に成果が上がっているというようなことをよく聞いておりましたし、私も存じ上げていましたので、非常にスムーズに学校教育が進んでいるのかなと思っていましたところ、やはり心配していたとおり、それが学力偏重になって、さまざまな生徒にそれが負担になって、また教える学校の先生にその辺がプレッシャーになって過大な点数至上主義に陥っているという結果が、この間の現状に端的にあらわれているということであります。今、教育長のお話では、鯖江は基本的にそれぞれの生徒・児童の個性に合わせて、そこをしっかり伸ばしていく、そして全体的に協調しながら一つの問題に向かっていくという、非常にすばらしい方向性で教育をされているということで、安心をした次第でございます。しかしながら、さらに厳しい時代の中におきましては、この教育というのは本当に他人をしっかり思いやって、まさにいじめ等の行動を起こしている生徒に対して、率直に友達同士がそれぞれに注意をし合う自助的なクラス運営というのが望まれているというような気がするわけでございます。そういう面で、余り行政の方から押しつけ的なこととか、過大な課題を提出して、できる子はいいわけですけども、非常に負担に感じている子供に対して無理にそれを押しつけていく、強制して提出させるということは私はやってはいけないというふうに思っていますけども、その辺も含めまして、もう一度この学校教育、教育偏重という部分でこういう事件が我が市では起こらないためにもう一度教育長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 私、先ほども申し上げましたとおり、決して学力偏重というようなことはないとは思っております。ただ、全国学調などの結果を踏まえてそれぞれの学校が自分のところの児童・生徒がどのような点で回答率が低いか、これを検証するのは、やはり学校現場ではきちっとやっていただきたいということは申し上げております。あくまでも、先ほども申しましたように基本的に義務教育の期間の間に身につけてほしい学力というのはあると思います。それらについては、しっかりと指導していくというようなのが学校の責務でもあろうかと思いますので、確かに個に応じた指導というのは当然配慮するべきではございますけども、基本的に必要な基礎的な学力を身につけさせるということで、学力調査というのは活用されているものだというふうに認識いたしております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) よくわかりました。こういう結果が出た以上はしっかりその辺を検証しまして、本市ではこういうことがないようにしっかりと教員の皆様とともに、教育委員会が一体となって教育行政を進めていただくことを心よりお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で清風会の代表質問を終了いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきたいと思います。  今回は台風21号についてということで伺っていきたいと思いますけども、まず最初に21号についての所見と今後の対応についてということでお伺いしたいと思います。所見につきましては、午前中の代表質問でも答弁が出ておりましたので、お伺いいたしませんけども、ただ21号が来る前に台風5号が来たのがちょうど1カ月ほど前だったと思いますけども、そのときには県の方からも避難所をつくるようにということで、各公民館が避難所として開設されたりといろいろな対策をしたわけなんですけれども、5号につきましては空振りというような感じの結果だったんですけれども、それを受けての21号だったんですけれども、21号につきましてはそこまでの対策はしなかったということでございまして、やはり私もそうでしたけれども、今回も大丈夫じゃないだろうかなという思いがどこかにあったのじゃないかなという油断があったのではないかということは否めない事実であったと、このように思っております。  ただ、そういった中ですけれども、最近はゲリラ豪雨ばかりが取り沙汰されてきた近年であったんですけども、やはりこういった広範囲における長雨というものも警戒をしなければならないなと改めて思ったところでないかと思います。実際、検証してみましても福井豪雨のときは鯖江市の方で1時間雨量が90ミリを超えたというようなものでございました。ただ、今回はそれが最大でも16.5ミリしか降っていなかったということで、私も当日雨を見ましてもそんな大したことはないだろうという思いが正直ございました。ただ、24時間雨量で見ますと、午前中の答弁でもございましたけれども、今庄の方では240.5ミリ、越前市の武生では190.5ミリということで、これは観測史上最大となってございます。そういったことを受けてなのか分かりませんけれども、今庄のダムは当日放流しているんです。日野川の水位は当然上がっていたんです。そういった中で、鯖江市へこういった日野川の水であったり、また越前市の武生ですと鯖江の方に内水が流れ込んでくるわけなんですけども、こういった地域の状況を広域的に知ることができる体制の確立と、連携の必要性というものが今回考えさせられるものではなかったかなと思うんですけれども、今後のこの対策については、何かお考えはないのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 石川 修議員の御質問にお答えいたします。  長雨に対する今後の対応についてのお尋ねですが、今回の台風第21号は局地的な強風と秋雨前線と台風本体の雨雲の影響により、台風接近前から長時間降雨が続いたことや、上流域の市町での降雨量が多かったことなどから市内河川の水位が急激に上昇したものと考えております。長雨は梅雨時期や台風発生時期以外にも想定されることから、この時期以外の降雨時におきましても福井地方気象台との気象情報ホットラインの活用や、近隣市町との降雨および河川の水位の情報共有などを強化するとともに、関係機関とのさらなる連携を図りたいと考えております。また、これらの情報をもとに避難情報の発令と自主避難所開設情報に係る関係者への速やかな情報の連絡および市民の皆様、特に要配慮者の方々に対しましても速やかな情報伝達ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では次に、水害と今後の対応についてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、まず河川についてでございますが、代表質問でもございまして関連してお伺いしていきたいと思いますけれども、確率降水量50分の1を目指しまして、国の直轄事業として、午前中の答弁でもありましたけれども、日野川の整備を現在行っております。昭和53年から平成24年まで実に34年をかけて福井市の五大引堤工事がようやく終わりまして、現在は片粕地区まで進んでいるということです。この工事の進捗につきましては、さらに早めるべく、これは一度会派でも陳情に行ったんですけれども、さらにもう一度国の方にも陳情に行かなければならないなと思っております。また、この国の直轄事業の終了を待って、県管轄の工事に入っていくわけなんですけれども、既に確率降水量50分の1の設定というのは平成18年度にしているはずなんですね。ただ一方では、まだ今、50分の1を目指して工事をしているんだということで、ちょっと矛盾が生じているような気がして仕方ないんですけれども、そういった中で市長の提案理由説明の中でもございましたけれども、日野川の河床のしゅんせつを県へ要望しているところではあります。そういったことを受けますと、鯖江市全域の内水を最終的に全部受け入れる日野川の現状として、50分の1の河川断面というのは果たして確保されているという認識を鯖江市として持っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 日野川の河川断面の経緯につきましては、午前中の代表質問の中でも市長の方から御答弁があったとおりでございます。河川整備計画では国の直轄区間と九頭竜川の合流地点から11キロメートル、ここまでについては80分の1で今進めております。それから、上流については50分の1の確率で進めていると。議員おっしゃいましたようなことで、直轄の方はそういうことでございますけれども、県管理の河川につきましては、清水山橋付近の約100メートル区間、この区間について整備が必要だと。いわゆる50分の1がとれていない区間というふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 清水山橋のところの100メートルがなっていないということなんですけれども、そういった中で平成16年の福井豪雨を受けまして、鯖江市の東部地域では河川改修を行いまして、これを受ける浅水川をかなり改修いたしました。しかしながら、今回も避難指示を出すまで水位が上昇しました。これは今ほど申し上げました清水山橋付近の浅水川と日野川の合流地点で日野川の水位上昇が高かったものですから、やはり流れ込みができなかったからではないかと、このように私は思うんですけれども、その御見解についてはいかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 清水山橋付近の断面不足が浅水川の水位間近なところについて影響したのではないかというような御質問でございますけれども、これは県に確認をいたしましたところ、ピークが合っているかどうかというのは我々もちょっと心配はしているんですけれども、清水山橋のところ、桁下より40センチのところの水位だったと。ですから、その上流の浅水川についてはさほど影響していないんだろうというふうに県の方ではおっしゃっております。我々も今回の原因というのは、先ほど議員もおっしゃったとおり上流で相当量の雨が降ったと。午前中の代表質問の中にもありましたけれども、鯖江地区でも、西山の観測所ですけども170ミリ降っていると。これにつきましては30分の1の確率の雨というふうに言われておりますので、ちょうど30分の1の雨が降ったと、ぎりぎりもったというようなところではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。
    ◆11番(石川修君) 今、清水山橋付近のところは40センチぐらいのところまで来たということなんですけれども、実際その上流部である鯖江の鳥羽の方では、もう越水間近ですよ。40センチ以上に高くなって、あとちょっとのところまで上がっていたんです。そうしますと、河川というのは当然上流から下流にかけて傾斜があるわけなんですけれども、それに合わせて堤防が築堤されていると思うんですけれども、よほどのことがない限り、単純に考えても下流の方があふれるというのが普通なら常識的なんだろうと思うんですけど、やはり鳥羽の方でそういった水位が、下流部よりも高く水位が上がったということは、やはり考えられないことではないのかなと思うんですが、そういった御認識というのはどのような御認識なんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 浅水川が下流の方ではなくて、鳥羽付近の方で越水間近になったということについてでございますけれども、浅水川は下流側は堀込構造、掘込河川になってございます。今ほどの鳥羽の方はそれに対しまして築堤の構造ということになってございます。掘り込みの河川ですから、そこを当然、車が通って道路になっていたり、いろいろしていますので、いわゆる余裕高というものが高うなっているところがほとんどでございます。ちなみに神明橋付近では余裕高が1.5から1.7メートルぐらいあります。築堤の構造のところにつきましては、おのおのの河川によっていろいろとあるんですけれども、浅水川につきましては余裕高が1メートルという構造の中で築堤をされていると。そういう関係で、見られた方が、浅水川の方がもうそろそろ越水するんじゃないかというようなことだったんだろうというふうに考えてございます。そういいながら、我々も鳥羽付近ですけども、測量もかけ、県の方にもいろいろとお願いをしたわけなんですけども、右岸左岸の高さが若干違っているということが確認できたものですから、これにつきましては両岸とも同じ高さにしてくれと。いわゆる計画高水位等々から河川の堤防の高さについてはもちろん問題ないんですけれども、右岸左岸違うというのは非常にぐあいが悪いということがありまして、県の方へ同じ高さにするようにということで要望を出したところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、実際そういった状況で構造の違いがあるということなんですけれども、でしたら、市内の既存の河川のさまざまな堤防あると思うんですけども、そういったところも高低差というのは当然あるんだろうと思うんです。そういったところをしっかりと調査した上で、やはり水位が上がったときに一番越水する可能性があるところで今後水位をはかっていかないと、県が一級河川を幾つか、何カ所かあるんですけど、水位はかるところが、そういったところも水位観測点というのを変えなければならないんじゃないのかなと、そのように思うわけであります。また、今ほどおっしゃられたような極端に低いようなそういうような堤防につきましてはやはり、早急に改修しなければならないと思いますし、またそれにあわせまして、先日国土交通省の方から全国の中小河川緊急治水対策プロジェクトというのがまとめられて、今月1日に出ていたんですけれども、その中で三つ事業がありまして、土砂・流木対策、これが700渓流、500河川です。再度の氾濫防止対策、300キロで400河川。これは全国ですけれども。三つ目が洪水時の水位監視で5,800カ所、5,000河川。このように出ております。ちなみに、福井県は土砂・流木対策で5河川で7カ所、再度の氾濫防止で4河川で2.3キロ、水位監視で35河川で36カ所、このように出ております。実際、私、ちょっと国の方にもいろいろ問い合わせをしまして調べたんですけれども、実際的にいいますと土砂・流木対策については鯖江市の分は含まれておりませんでした。再度の氾濫防止も吉野瀬川のところが一部かかるのかなと思ったんですけど、これちょっと地図が小さいのでよくわからないんですけど、多分越前市の方ですね、鯖江市はちょっとかかっていないような状況のところです。最後の水位計についてなんですけども、これはどういうふうなものになっているんですかということをお聞きしましたら、これは県が調査をして設置するようになっているということで、今県の方からの報告もあって国の方がそれを認定していくような流れだというふうにはお聞きはしたんですけれども、ですので今県の方が調査をしているんでしたら、鯖江市としてこういったところにつけてほしいんだというような思いを県の方にも今のうち伝えるべきなんじゃないのかなと思うんですけども、こういったことについては何かお考えはないでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今ほど議員がおっしゃったこと、これは12月1日に出されたプロジェクトの中の内容でございます。監視カメラ、全国で5,800カ所ほどということでございますけれども、これはまだどこも決まっていないというふうに我々も認識をしております。今後開かれていく減災会議、こういうようなところの中で、うちの方も必要なところは上げていきたい。ただ一つ、本当は準用河川についても上げたいという思いがございましたけれども、採択要件の中に県管理河川のみということになっているので、県管理河川でも先ほど話があったようなところ、まだ足りないところについては、うちの方から積極的にお願いをしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今回は県の管理河川ということなんですけれども、ただ、今回特徴的なのは今までの設置の10分の1でつくんです。今までの水位計の。ですので大体1台100万円以下でつくということなんです。危機管理型水位計ってそれだけのためなので、あと5年間電池がえとかメンテナンスはいらないというようなものらしいんです。ですので、かなり、以前に比べると値段も低くできるものですから、今部長おっしゃられましたけど、準用河川とかで、私こういうようなのというのは必要なんじゃないのかなと思いますので、市の単独予算でも考えた方がいいんじゃないかなと思うんですけど、市長、何か思い、ないでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 既に論手川では私ども単独でもつけているんですが、非常に安い費用でできますので、そういった面、十分考えていきたいと思っております。準用河川の水位観測所も必要でございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひ、準用河川、特に西方の方ばっかりですけど、やはり不安要素がたくさんあるところが多うございますので、ぜひお願いしておきたいと思います。  今、その西方の準用河川のことについてなんですけども、次の冠水被害について、お伺いしていきたいと思います。そういった中で、今ほど申し上げました準用河川の一つであります神通川が今回堤防決壊に至ったわけなんですけれども、ただまっすぐなところの途中地点が決壊を今回しました。膨らみがあったりしていろんなものがあって決壊するならわかるんですけど、本当に純粋まっすぐなところが決壊したものですから、やはり、先ほどの話じゃないですけど、堤防がその部分だけ一部低くて越水して堤防が決壊したのかなというようなことをちょっと私は思ったんですけども、その原因についてはどういった調査結果が出たんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 神通川の破堤の原因についてでございますけれども、今回台風21号の降雨によりまして、日野川、それから天王川、和田川の水位が上昇をいたしました。それに伴って神通川の水位も上昇いたしております。しかも、長時間の降雨であったため、それが長く続いたというのが一つの特徴にあると思っています。そのために堤体内の飽和度が上昇する、上がって透水性が増し、河川水が浸透しやすい状態になった。そんな中で最も脆弱であった、通常は水衝部等が一番弱いと言われますけども、その中で今回はまっすぐな場所でありましたけれども、一番脆弱であったと、そういった場所から流水、浸透、あるいはパイピング現象が発生して堤内地側の法尻から崩壊が進行していって破堤したというふうに想定をしております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) つまりは、堤防の中に水がたくさん入っていって、中が飽和状態になってその中から水が抜けてったということを言われたんだと思いますけれども、そう思いますと、そういった河川というのはたくさんありますよね。多分ですけれども、神通川のそこだけではなくて、当然神通川もずっとそういうふうになっていると思いますし、ほかの河川でもあると思いますよね。となりますと、そういったことの調査も今後かけていかなければならないんじゃないのかなとも思うんですけども、今後、きょうも朝見て来ましたけれども、神通川もまだ応急処置のままでしたけれども、災害の認定を待っているということもお聞きはしているんですけれども、今後のことも考えますと、やはり同様の河川であったり、神通川自体を一度全部調査するべきなんじゃないのかなと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) まず、被災箇所の復旧の方でございますけれども、国の災害の査定が今月26、27日に予定をされております。これが終わり次第、早急に本復旧に入りたいというふうに思ってございます。それから、そのほかの箇所でございますけれども、基本、先ほど言いました築堤の部分になるんだろうと思っていますけど、神通川におきましては和田川との合流点から約1,500メートルぐらい、この部分が築堤になっていると。調査はもちろんやらないかんわけですけれども、当然、堤体が同じような状態なんだろうということも思ってございますので、今後は早い時期に、できれば31年度ぐらいには何らかの事業で工事を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 災害の査定待ちということで、ただ、雪がどうしても降る季節になってまいりましたので、工事もなかなか進みそうで進まないような状況にもなると思いますので、一日も早い復旧というものを望んでおきたいと思いますし、また調整されて、そういったところにつきましては何らかの補強工事であったり、そういったことも考えていっていただきたいと思います。  神通川の堤防決壊に合わせるようにしまして、因果関係は何もないんでしょうけれども、下流域にある和田川の排水機場の停止によりまして、市長の地元で私の地元であります石田地区の方は冠水被害に見舞われました。この和田川ポンプにつきましては、ポンプの耐用年数は40年といわれる中で可動が50年を超えるポンプでありまして、オーバーホール等をしながら使っているようでございますけれども、実際私聞きに行きましたら、こういった停電時における点検というものは今日までしてきたんですかということを聞きましたら、実際できていなかったというような答弁でございました。ですので、今回は、実際この作業というのは本来ならどれだけの時間でできるんですかと聞きましたら、15分でできる作業だったというんです。それが、実際2時間もかかってしまっているんです。これというのは一部で人災というような認識にも私は値するものではないのかなと思うんですけれども、ただ来年から始まる予定になっております論手川の副水路の拡幅計画によりまして、さらに非常時には流量がふえるようになるんです。このポンプ自体が確率降水量10分の1にしか対応していないというふうに県の方もおっしゃられておりましたけれども、実にこの50年を超えるポンプが、論手川であったり石田川、そして越前町の近田川、この3本の川の排水をしているんですけども、排水する能力というものがこのポンプに果たしてあるんでしょうか。また、今回の停電に対するふぐあいというものが当然あったんですけれども、こういったこと受け、このポンプ自体を更新していくことを県へ求めていくべきなんじゃないのかなと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 和田川排水機場が論手川の拡幅工事に耐え得るポンプの能力になっているかというような御質問でございますけれども、論手川の拡幅工事、これは平成30年度から工事に着手する予定でございます。この流域一帯の冠水被害、これは排水機場までの導水に問題があるというふうに我々考えてございます。和田川排水機場までの導水路を拡幅整備するということで、スムーズに下流に流して和田川の排水機場のところで内水を確実に排水できるというふうに考えてございます。また、導水路は石田川の方の排水機場、こことつながってございまして、石田川の排水機場ポンプを動かすことによって、より効果が発揮できると、そういう効果が期待できるというふうに思ってございます。  それから、ポンプの更新でございますけれども、これは議員が今おっしゃったようなとおりでございますが、県の方に確認をいたしましても、とりあえず4基のうち3基についてはオーバーホールを行っていると、オーバーホールを行うと10ないし15年ぐらいは延命できるんだということ。それから、残り1基についても今後オーバーホールをしていく予定だと。今のところは問題ないというふうにお答えは返ってきていますけども、今後、今ほどのお話も含めまして排水機場の適正な維持管理、それからポンプの更新等々もお願いをしていかなあかんというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) オーバーホールをしたら10年ないし15年ぐらい延命できるんだということなんですけれども、先ほど申しましたように耐用年数40年ですよね。今50年超えていますよね、実にオーバーホールしてもその年数が来ているはずなんです。となりますと、やはりそれは更新時期であると言わざるを得ないと思いますし、何かないと変わらないのかなというふうな思いを持ってしまうものだと思います。  そういった中で、今回、先ほども申しましたけど、石田の地区の方が冠水したわけなんですけども、農地は当然水につかりましたし、そこにありました農作物は被害が生じまして、そのほとんどがだめになったという現実でございます。この補償というものについてなんですけども、今ほど申し上げましたように和田川のポンプが通常稼働していれば、そういったことにはならなかったのではなかろうかと。今申し上げましたように作業が15分できちんとした点検が今までできているのであれば、そんな2時間もかからなければ、そういったことにならなかったのではなかろうかと思いますと、そういった補償というものも私は県に求めるべきものではなかろうかと、このように思っておりますし、また同地区にあります立待下水処理場、いわゆる農集排の処理場ですけど、こちらの方にも一部水が入り込んだということで、あふれてはないとは聞いておりますけれども、また、そこにあります工場のところにも一部冠水したともお聞きしております。そういったことから地元の方からは、こういった農地における汚水の残留物についての土壌汚染がないのかという心配も懸念として私のところに意見が来ておるところなんですけども、こういったことも含めまして、県への対応というものを、市長、求めていく気はございませんか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今のところは、災害というような中での対応をさせてもらっているところでございますから、県の方に対して補償という話を出すというような考えはございません。ただ、うちの方で田んぼの稲わら等々が強い北風に乗って道路の南側に寄せられたようなところ、ここについては市の事業としてそれを取り除くような作業はやってございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 補償を求めないということですけれども、実際、点検が行われていないんですよね。停電になったときの。停電になったときに対する点検というのをされていないんです。それで、こういったふぐあいが起こってしまったのに、それについての補償を求めないというのは私いかがなものですかなと実際思いますし、私、実を言うと、そのときポンプ場に行きまして、ちょうどそこに業者の人がいたんですよ。いつからいたんですかと聞いたら、停電する前からいましたと言うんです。業者がいてもできなかったんです。そこの再始動というんですか。業者がいる中で2時間とまっているんです。これでも天災として思っているというんでしたら、私はこれだめなんじゃないのかなと思うんですよ。明らかに私は人災としてこれは県に言わなあかんことやと思うんです。いるんですから、そこに実際。いてもできなかったって、それも点検も今までしてなかったというんです。点検したいんやけどできなかったって。この間、丹南の土木事務所に行って、そうやって県の人が言ってましたけど、こんな中でも天災なんですか。私は地元の者としてこれは県の方に強く市としても言ってほしいところなんです。もう一度答弁求めたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、ポンプの機能ですけども、和田川は10年確率、10分の1なんです。確かに老朽化して、ボーリングなんかして使っているんですが、内水排除につきましては計画整備を完全にオーバーしていました。それを今、人災として捉えるかどうかという問題は、大きな岐路にあるのかなという感じはします。ただ、今まで石田のポンプ場がほとんど動いたことがなかったんです。もちろん荒子のポンプも動いたことなかったんですが、石田川の排水はほとんど今の機能で十分だったんです。和田川の排水機場で十分で、立待の排水機場が動くということはめったになかったわけなんです。今回はどうも近田川の方が和田川の方への流入を阻止するような構造になって、サイフォン構造で右岸の方に出るようになっているんですが、恐らく近田川の水が右岸の方へ流れ着いたのは間違いないです。そこの部分がかなり和田川の水位を超えていたというのは間違いないと思います。ただ、管理上の問題はもちろん所長にも部長にも伝えました。そういったことで、今後の管理運営については、越前町と、今おっしゃいました民間業者が委託されておりますので、そういったことについて、これからの今後の管理については、十分機能するように厳重に申し込んだところでございます。  今、立待排水機場につきましては、今回の改修によって2.2倍4トンが8.8トンにとなりますので、立待排水機場の能力はアップしますので、今後そういうことはないと思いますが、和田川排水機場と今の石田川排水ポンプ場については、内水排除については、少し考えなあかんのかなと思っています。ただ、うちの方も今熊田と荒子のポンプ場を、能力アップは考えていないんですが、完全に整備をいたしまして、機能が少しでもよくなるように、能力アップはないけども機能が少しでもよくなるように、そういった改善はこれからやっていきたいと思っております。ただ、石田の排水機場がほとんど運転していないということについては、いわゆる右岸域の排水能力はあったんだろうと思います。ただ、近田川の水が恐らく右岸側の方へ来たのが大きな原因、それは、冠水したのはポンプが2時間停止したのが大変大きな原因だったと思います。それを今、因果関係をどういうふうに求めるかということが非常に厳しいと思うんですが、それは厳重に今後とも抗議をしていきたい、そういった面では一つ御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今日までいろんな治水対策のもとでそういうふうなことをしてきていただいて、一生懸命こうやってやってきても実際、最終的なところのポンプがこういった現状で動かないということで、結局意味がないというんですか、そうなるのも正直私は今回のこの県のふぐあいというんですか、それについては憤りというものを感じるところですし、地元の方がそういった中で泣き寝入りじゃないですけど、そういったことをするというのは私は大変な思いであります。今ほど申し上げました土壌調査とか、そういったこともぜひしていただきたいと思いますし、だめになった野菜の補償とかというのはまだいろいろと検証しなければできないのかもしれませんけれども、来年に向けての土壌調査というものは早急にしないと、つくる側の人が安心してつくっていっていただかないとだめなので、それだけはぜひしていただきたいなと、早急にしていただきたいなということを申し入れさせていただきたいと思います。  ただ、今回は幸いにも人的被害ということはなかったんですけども、市長も御存じのとおり、石田というところは昔から水がつくところです。それにもかかわらず高台というのは石田には一つもないんです。そういった中で、市が指定する避難所というのは児童館の2階だけなんです。児童館の2階というのは御存じかと思いますけど、頑張っても数十人は入れればいい方ですよね、そういったところは一つしかないんです。垂直避難でそこに入れてくださいって市の指定のところは。あとは全部市の施設、保育所とかありますけど、全部そこは冠水被害になりますから、そこではだめですというところになっているのが現状なんです。それで、私、これは以前にもここで質問したことあるんですけども、そういった現状をどういうふうに捉えていらっしゃるんですか。鯖江の中で多分一番水がつくところではないのかなと思うんですけど、そこについてそういった施設が一つもないというのはどういうふうに捉えているんですか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、ハザードマップでの浸水深が大体2メートル超えるのはうちの地域と西番地域、あそこの地域の日野川の右岸左岸の立待地区なんです。あとは大体浸水深0メートルですから2階に避難すれば十分だと思うんですが、うちの方も今、石田上の公民館あたりでは大体1メートルぐらいだと思います。ここは2階ございませんけども、2階に上がれば十分だと。ただ、5メートルの浸水深も石田下の一部と西番にあります。そこら辺につきましては、やっぱり早目の避難なんでしょうね。今、水津議員の御質問にも答えましたが、治水対策に完全無欠はないので、とにかく今何ができるかなんです。今何ができるかということで、田んぼダム初め排水機場の整備、そしてまた今私のところが重点的にやっているのは漏水対策とか機能整備、こういったものをやっているんです。そういった面で治水対策上の面では相当効果は出ていると思うんです。今回の雨はいわゆる広域にわたって降って、ほとんど観測史上最大というような、これまで想像もできなかった雨なんです。うちの方は内水の整備は完全にオーバーしていますから、それは今の整備では到底だめなんです。ただ、今議員おっしゃるようにハザードマップによる浸水深を低くするということになりますと、これは日野川の直轄区域の整備が終わって、それから県管轄の整備が終わって、それから今、清水山橋の鉄橋をして、また上流域にも行かなあかんですね。まだ万代橋もやらなあかんし、平吹もやらなあかんしということになりますから、日野川だけでも50分の1の整備というのは気が遠くなるような整備年度だと思います。特に和田川は既に30分の1の整備計画が終わっているんです。ですから、日野川直轄と日野川の県管理部分が終わった後でなければ、恐らく九頭竜川の流域の整備計画は見直さないと思います。ですから、何十年後も先の話なんです。その間に何をするか、できるものはやっていこうとすると、そういうもの、ハード整備ももちろんやっていきますが、ハード整備は御存じのように費用と時間がかかりますから、相当期間がかかると思います。ただ、当面はやっぱり避難指示です。これは自主避難から避難準備に至って避難勧告して、避難指示をして、あとは避難命令もありますが、そういうような段階の中でいかに自分が自分の命を守るかという、そういうような意識づけ、これを徹底せなあかんと思うんです。そういうようなことで、ソフト対策に十分力を入れる中で、ハード整備はできるだけやれるものはやっていくというようなことで論手川の整備とか、神通川の整備も早急にやろうと思いますけれども、当面はやっぱり住民の意識改革でしょう。本当に自分は大丈夫、そんなことはなかろうというようなことで、今回の避難指示でもほとんど避難しません。そういうようなことで、そういったソフト対策も非常に大事なのかなと思っております。もちろん、ハード整備については、今後とも国・県に十分要望してまいりますので、そういった面では御理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、防災マップとかの話も出たんですけども、実際、その防災マップを見ますと、我々は吉川の方に逃げるように矢印が出ていますね。でも、水って上流から来ますよね、上流の方の吉川に逃げろというのは、それはちょっと不可能なんじゃないのかなと思います。また、洪水時に今市長おっしゃられたように最低でも2メートルから3メートルぐらい水がつくということが予想されております。そのとき普通の一般家屋では多分2階部分まで水が入ってくるというふうな認識だろうと思います。それと、実際それだけの水が来たときに、家屋というのは普通はもたないんじゃないのかなと、それだけの激流が来た場合は、家屋が流されたりするようになると思いますと、なかなかそこへ2階に逃げろというのも難しいんだろうと思います。最近では民間の事業者の方に避難所として協力を要請しているんですけども、実際、タイヨー電子さん、丹羽建設さん、高松メッキさん、3カ所指定しているんですけども、今回は台風が来たのが日曜日の夜間でした。当然、そこの会社というのは開いていないんですよ。丹羽建設さんとか高松メッキに関しては冠水のど真ん中でそこに逃げるわけにもいかなかったんです。となりますと、どこへ行くんだという話になってしまうんです。そうするとはっきり言いますけど、まず逃げる場所はないんです。その当時はちょうど日野川も越水間近ぐらい、かなり上がってきてて、これ果たして決壊したら一体どうなるんだという、本当に想像しただけで耐え難いような状況だったんですけども。ただ今、この石田地区って本年10月にどれだけの人がいるかといったら、地区人口が2,338人いらっしゃるんです。世帯は798世帯なんです。鯖江市で一番人口が少ないのは片上地区なんですけど、片上地区より人口で300人余り多いんです。世帯数で言うと170世帯余り多いんです。これが今、実際、石田上中下の、市長と私が住んでいるところで、この2人で話しているのも変な感じなんですけども、そういうふうな現状なんです。ですので、この石田の地区の住民の方が避難をしたり、安全を確保するということの最低限の、先ほどソフト事業と市長おっしゃられましたけど、最低限のハード事業における施設というものもないとあかんと思うんです。実際、逃げる場所もなくて、何かあっても避難する場所もないわけなんですから、そういった箱物は市長余り好きじゃないのをわかっていますけれども、最低限のそういったハード整備というものも必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、何かそういった思いというのはないんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 災害時の避難というのは、相当厳しい状況が想像されます。そういった中での避難所ということになりますと、相当な費用もかかりますし、そういった場所もなかなか求めづらいということになると思います。ですから、この間の暴風雨上の中では外に出るのも大変なんです。特に夜間に応じた自主避難から避難準備から避難勧告でした。避難指示に至ったのは4時過ぎですから、風は強いわ、雨はきついわで恐らくあれだけに耐え得るような施設整備というのは非常に困難だと思います。そういった中で、当面はとにかく逃げることです。自分の命は自分が守ることですから、いわゆる自己責任の中で早目に逃げる、これを徹底するしか今のところ方法はないと思うんです。そういった中でハード整備というものの中で、そういうものはできるだけ今指定した事業所、これは確かにおっしゃるとおり丹羽建設とか高松メッキさん、恐らく最大深では5メートルぐらいになるでしょう。ただ、付近の、鬼怒川の決壊なんかも見てみますと、近隣の決壊では確かに押し流されるんですが、上流から来る水に対しては相当流れが緩やかになっておりますので、そういった面では2階避難で十分だと思います。そういった面で、2階に避難できるような場所をもう少し徹底して探して、そこらとの連携を密にできるような、そういったことはやっていく必要があると思っております。ですから、避難協力事業者をもう少し探して、そういった事業所の協力を求めることが当面の対策かなと思っております。あわせて今御指摘のことにつきましても十分検討する必要があると思いますので、時間はかかると思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、そういった中で最終的に一番最初に戻るんですけど、市長はソフトが大事だということで、そういった避難云々ということをおっしゃられましたけど、だから今回避難のそういった指示というのが遅すぎたと思うんです。だから、油断があったんじゃないのかなということは否めないと思うんです。特に、我々のこういった地域におきましては、市長が9月議会でもおっしゃいました、空振りを恐れずにやっていくんだとおっしゃられた矢先の出来事だっただけに、やはり今回のこれが一番の反省なんだろうなということを申し上げたいと思います。  では次に、農業被害と今後の対応についてということで、お伺いしていきたいと思いますけれども、電気柵について、お伺いしたいと思います。今回、風が相当強く、倒木が相次ぎまして、山際では電気柵に木が倒れかかりまして線を切ったり支柱が曲がったりしたとお聞きをしておりますが、特に西大井町であったり、和田町の方では大きな被害が出ていると聞いておりますけれども、被害の状況と修繕に当たり、市の考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今の電気柵に関しまして、台風が通過した直後からアンケートによりお聞きをしましたところ、山際対策を行います34の集落のうち、被害なしが12、それから枝葉による漏電が12、それから9集落が倒木による被害、それから残り1集落が強風による防草シートの破損という結果です。市の修復に関してですけれども、まず、枝葉による漏電は点検のときに枝葉を取っ払ったので即座に機能を回復してございます。それから、倒木に関しましては、人手でやるのはきついので、既存の整備事業で、これは老朽化に起因しなくても使えますので整備をお手伝いしたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今回、この修繕に当たりましては、市が一応2分の1出すということをお聞きしているんですけれども、設置するときは県が3分の1出して、市が6分の1、地元が2分の1という中でやってきたんですけども、今回県は一切出さないんだということで、県というところは本当にこういったことでは冷たいところだなって、先ほども申し上げましたけど、県というところは本当に、直接住民と会わないからこんな冷たくなれるんだなと、県の皮肉しか言いたくないんですけれども。そういった中で市は2分の1出していくということで、それにつきましては大変ありがたいことだと思いますし、評価したいと思います。ただ、残りの2分の1はやはり地元負担ということになりますので、ただ、これを設置するときにも、地元が農業者のためにやるんだろということで、地元でもいろんな問題というんですか、こともあったともお聞きしているんですけども、やはりこれは危険回避というんですか、そういった意味合いもあるということをしっかりと理解をしてもらわなければならないと思いますし、そういった手助けというものも市としてもやっていかなければならないと思っております。また、資材の発注というんですか、そういった切れたものとか壊れたもの、そういったものにつきましては、一日も早くしないと、日本全国一律に壊れたところについてはそういった発注が来るようになると思いますので、実際的に一遍になりますと業者の方も発送できないとか、間に合わないとかということになりますと、必要になります春先に間に合わないという可能性も出るかと思いますので、こういったことについては一日も早い対応をお願いしたいと思いますし、また電気柵の緩衝帯ですね、そっちに倒れている倒木の方につきましては、傾斜がきついような斜面ですと一般の人では難しいところもあると思いますので、公共の思いのもとで、そういったことは市がするべきだと思いますし、またこれにあわせてそういった管理をする人というのは高齢化が進んでいるんです。そういったことも地元の方ともこれを機会にしっかりとお話する中で、今後の管理のあり方についての協議というものもしていくべくなんだろうと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今議員おっしゃいました緩衝帯ですね、まず電気柵にかかる倒木がまず第一でございます。あと、緩衝帯、これはいわゆる点検管理道からさらに山際になるわけですけども、ここはイノシシなどが身を隠す場所になりますので、あるとぐあいが悪いということで、緩衝帯としての機能回復につきましても、新年度の予算を要求してまいりたいというふうには考えております。  それから、今の地元の方の高齢化ですとかということですけれども、いわゆる地元のところへ理解を求めて説明する中でもいろいろ御理解をいただきまして、できるだけ中でも若手の方とかを入れるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ぜひしっかりと地元の方と協議をしていただきたいと思います。  次に、ビニールハウスの被害について、お伺いしたいと思いますけれども、農業はもうからないといわれて久しいわけなんですけれども、そういった中で負債を抱えながらでも賢明に頑張っている農家さんが多数いらっしゃるわけなんですけど、そういった中で今回の件につきまして、ビニールハウスが倒壊なり、一部破損してまた負債を抱えていくんだということで、大変つらいということをお聞きするんですけれども、鯖江市も今日まで市の農業を園芸作物を推進していこうという中で、そういった中でビニールハウスを活用して通年的に栽培できるようにしようということで奨励してきたという現状があると思うんです。ですので、今回の被害につきましては、鯖江市の農業を守る意味におきましても鯖江市としましても手厚い対処をする必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) ビニールハウスでございますが、破損が57、それから倒壊が18、合計75棟に被害が出ました。破損したハウスにつきましては、市とJAが共同で行っておりますリフレッシュ支援事業、これは本来、経年劣化による修繕ということなんですけれども、これはこの被災ハウスも対象にするということで、優先的に充ててまいります。また、あと倒れたハウス、これにつきましては、県が既存事業で新設を対象とした中に、県の方でも再整備もいいですよということでつけ加えるようなので、県がやり次第、市も上乗せする形で対応します。それから、県の要件に合わない倒壊したハウス、これにつきましてもJAたんなんと行っていますハウス設置支援事業を更新にも適用するということで、対応してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 早急に直さないと、当然種や苗を植えていく時期というものも栽培によってはあるんだろうと思いますし、農作物というのはすぐできるわけではございませんので、今、市はリニューアル事業とかでいろいろと対処していくんだということなんですけども、やっぱり、今おっしゃられたような補助の対象を、間口というものを広げていく必要もあると思いますし、ただ、こういうのというは書類が複雑ですし、審査も時間がかかるので、そういったことというのは簡素化して、すぐに出して、すぐに受け入れるような、そういったものを今回特別にしていただきたいなと思います。  また先日、新聞報道で出ておりましたけど、JAの県中央会より県へとこのようなことでビニールハウス等のこういった農業について支援要請を行っておりまして、知事も応える姿勢というものを示されたわけなんですけれども、やはり、生産の継続性と今ほど申し上げましたように、今植えておかないと収穫ができないということもあると思いますので、待ったなしということを考えますと、県の決定とかを待っているのではなく、市が積極的に関与していって、県の方には後になるかもしれないけど認めてくれと、それがやっぱり県の方に言っておくべきなんだろうなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、県の方の事業ですけれども、以前は2月補正で対応とか言っていましたので、事前着工を認めてくれないかというような話をしていたんですが、最近になりましてから既存予算で対応するということございますので、あわせて市も上乗せする形で対応をさせていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) できる限り、農業者の方の視点に立って、補助を受けやすく、また少しでも有利になるように考えてあげていただきたいと思います。  では次に、農作物の被害について、お伺いしたいと思いますけれども、今回出荷前の農作物が冠水被害等によりましてかなりだめになってしまいました。この収入を見越していた農家にしてみますと大変なダメージになっていると思いますけれども、農作物の被害状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 農作物の被害状況ですが、浸水によりましてブロッコリーを初め、大豆、ソバ、麦、キャベツなど面積にして約180ヘクタール、被害額につきましては約1,500万円と試算をしております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 180ヘクタール、1,500万円の被害があったということですので、鯖江市の小さな規模の農業においてはかなりの大きなダメージだなと言わざるを得ないと思いますし、実際出荷できずに死活問題になる方もいらっしゃるのではないかなと、このように思うところでございます。また、麦を植えて間がなかったところもあるようなこともお聞きしておりますので、来年度の麦というものにつきましてもだめになる可能性というものも出てきているともお聞きしております。ですので、今後の生活安定に対する相談であったり、農業自体を続けていくという事業継続の相談というものをしながらしっかりと農業者の方を支えていただきたいと思いますけども、そういったお考えのところについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今の被害に遭われた方につきましては、出荷量が議員おっしゃったとおり大きく落ち込むということが予想されますので、園芸特産物振興事業といいまして、出荷奨励金ですね、これを出荷できなくなった農業者の皆様への支援金に充てさせていただく方向で今動いております。  それから、今の農業者の方ということですけれども、確かにおっしゃるとおりせっかく植えたばかりの、手塩にかけて育てた農作物などが出荷できなくなったということでモチベーションが下がってしまうと思いますので、実際そんなお声も聞いておりますので、しっかりとお声を聞きながら寄り添ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 最後の質問ですけれども、私これ不確定でよくわからないんですけれども、ただ、農業の保険というものがあるんですけども、福井県では野菜に対する被害というものにつきましては対象にならないというふうにお聞きをしているんですけれども、鯖江市は今ほど申し上げましたように、園芸作物というものを推進している現状を考えますと、野菜というものが対象になるように、県などと協議をした上で法律で決まっているんだろうと思うんですけれども、国の方へとこういったことを要望していくべきだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、農業の共済制度ですけども、確かに議員がおっしゃるとおり、その中でも水稲とか麦なんかはあるんですが、確かに畑作物の中でも何か限られた作物しか対象になっていないということなので、これは国の制度だと思いますので、今後JAとかNOSAIとかとあわせまして、国・県の方に話はしていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、鯖江の野菜として吉川ナスであったり、ブロッコリーであったり、夢てまりとかいろいろあると思うんですけども、最低でもそういった鯖江市が推そうとする野菜とかそういったものにつきましては、その対象となるように今後働きかけていくべきだと思いますし、そうじゃないとなかなか生産者というのは余裕を持って栽培もできないし、毎日毎日そういうような中で一喜一憂するようなのでは、経営としても成り立っていかないと思いますので、そういったこともしっかり県またJAとかとも協議しながら考えていっていただきたいと思います。  最後に、私見を述べさせていただきまして、終わらせていただきますけれども、今ほど申し上げましたように農業者は今回のことでかなりダメージを受けておりますので、一日も早い対応を望んでいると思いますし、作物というのもは待ったなしでつくっていかなければ農家というものは収入の入るすべを失うことになります。今こそ早急な対応というものをしていくべきなんだと思いますので、しっかりと支えていただきたいと思います。  また最後に、全体を通じてなんですけれども、改めて天災の怖さを知った今回でありますし、今日までもさまざまな対策というものを積み重ねてきたはずなんですけれども、まだまださまざまなことを想定しなければならないんだなということを改めて気づかされた今回の台風ではなかったかと思います。ただ、幸いにも人的被害がなかったことが救いなんですけれども、今後の教訓としてしっかりとした検証を部局問わずにいろんなところで検証を重ねていただきまして、さらに災害に強い鯖江市としてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように申し上げまして私の一般質問を終えます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開を3時15分といたします。                休憩 午後2時57分                再開 午後3時16分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本でございます。質問通告に基づきまして、順次質問を行います。よろしくお願いいたします。
     最初に、所有者不明土地問題についてでございます。昨今、本当に社会問題となっている点でこれをテーマに取り上げて質問といたします。本市では現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略をいわゆる総合計画の要の部分として機能させていますが、その一方では見えないところで土地の所有不明化問題もまた人口減少時代に付随した行政問題として今や全国的にクローズアップされております。これらのことは先の福井新聞にも掲載されていましたように大きく取り上げられております。  増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会によると、今年6月、現在の持ち主をすぐに特定できない土地が、2016年、全国に410万ヘクタールで九州の面積を超えていると試算を公表しました。この数字自体かなりショッキングなものですが、さらに10月には、このまま推移すれば2040年では全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表しています。これは北海道の面積がほぼ似通った約780万ヘクタールであるというところから所有者不明土地問題の大きさが想像できるというところでございます。  その原因はいろいろありますが、そもそも土地の所有、利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題といわれています。土地の所有、利用実態を把握する情報基盤が不十分であります。不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳など目的別に各種台帳は作成され、その内容や制度はさまざまで情報を1カ所で把握できる仕組みはないようであります。その一方で統計データも少なく、個人の財産権にかかわる問題であり、どの省庁も積極的対応に踏み出しづらいとされております。また、現在の土地制度は地価高騰や乱開発など、過剰利用への対応が中心で、過疎化や人口減少に対応しておりません。地域から人が減る中、利用見込みや資産価値の低下した土地はそのまま放置するしかない。つまり、要らない土地の行き場がない状態であります。地価の下落傾向が続き、「土地は財産」との前提が崩れていく中、土地を次世代に引き継ぐためにどのような仕組みをつくるべきか、今や真剣な議論が必要だと思うところでございます。  では早速、質問に入らせていただきます。最初に、本市の所有者不明地の把握は可能か、そしてその課税の問題はどうなるのかという点を質問にします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。  本市の所有者不明地の把握についてのお尋ねでございますが、まず、土地や家屋の固定資産につきましては、毎年の固定資産税の賦課におきまして、賦課期日、毎年1月1日でございますけれども、そのときにおけます納税義務者の調査を行っておりまして、市内在住者が所有している土地、家屋につきましては、相続放棄や身寄りがないことによる相続人の不存在、また相続人を特定することが困難である場合には所有者不明地としております。しかし、土地、家屋でいわゆる免税点、土地でいいますと30万円、家屋でいいますと20万円に満たない物件につきましては、納税義務者の調査を行っていないものもございますので、本市の土地の全ての所有者不明地の把握はできていない状況でございます。  また、課税の問題はとのお尋ねでございますけれども、所有者不明地におきましては、固定資産税の課税保留の措置をとることがございまして、先の議会でもお答えさせていただいておりますが、平成29年では42名分を課税保留しておりまして、このうち土地につきましては、26名104筆、1万6,300平米の課税保留をいたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの質問、また答弁の中には9月議会における丹尾議員の中にもあったように思います。固定資産税約30万円未満の場合には免税点未満という、そういったこともありました。納税通知書が届かないというような、そういった土地存在があるということで、特に山林地帯におけるそういう不在地主に多いということも伺っております。そういった点、課税保留ということがされているんだろうと、推測できるわけですが、つまり、課税保留に法的な根拠はないとお聞きします。課税の公平性の原則を考えれば、一部局の判断で安易に課税を保留することはあってはならないと、こう思うところです。ただし、回答にあった課税保留の問題、金額は29年度わずかであります。税収面への影響は今のところ考えにくく、やむを得ない措置とも思われます。しかし、本来、徴収できたであろうという金額が累積していくことに変わりはないと言えます。何とか解決策を見出す方法は考えなければならない、そういう思いを持っていますので、その点、どのようにお考えなのかをただしたい思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 課税保留の問題が発生しないように、」納税義務者が死亡した場合、このときは速やかに事実が判明した時点で調査を行いまして、現に所有する者の申告を受けることにしております。そして、相続人を特定いたしまして、翌年度以降の納税義務者とさせていただいているところです。しかし、一部の相続人におきましては、相続の意思がない方がいらっしゃいます。こうした場合はかなりの時間がかかるわけでございますけれども、戸籍謄本等で把握できるあらゆる限り国内在住の相続人全てに問い合わせを行いまして、どうしても全員が相続放棄の事実を確認した場合のみ、やむを得ず課税保留をしているという状態でございます。こういう課税保留とか所有者不明の土地につきましては、国の法整備も今後検討されているということもございますので、そちらの方の推移も見守っていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) おっしゃるとおりは、よく言われることでもあり、それが現状だと認識しております。そういった運用の中で、必要であれば少なくとも根拠となる今ほど申しましたような保留措置の判断要因、これを明示した記録として残すことがやっぱり必須条件ではないかなと、このように思います。一部の自治体では、固定資産税の課税保留要綱を定めているといいます。この課税保留要綱を定めている、本市はこの対応をどう考えるかということをまず質問してみたいと思います。  その前に、課税保留を定めた自治体の意見として紹介をさせていただきたいと思います。当自治体ではこれまで課税保留は行ってこなかった。しかし、近年どうにも課税できない事案が出てきて、どうしてよいかわからず、新たに要綱を制定し、課税保留を始めることにした。具体的には相続人不在の事案や、倒産法人の滞納分が対象になる。相続人不在というのは、相続人全員が相続放棄している場合と、そもそも相続人の所在が全く追えない場合とがある。相続財産管理制度を利用して管理人を立て、清算するという方法もあるが、多くの場合費用対効果が見込めない。納税通知書の送達先がないということは、課税客体として成り立たないということ。そうなると課税保留しかなくなってしまうというような自治体の意見があるようでございます。今ほど質問した、本市はこういった対応をどう考えるのかということを質問といたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 課税保留というのはない方がいいにこしたことはないんですけれども、実態といたしましては、今議員おっしゃいましたとおりでございます。要綱等の整備についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては現在、課税保留に関します要綱は特別定めておりません。しかし、課税保留に際しましては、被相続人の相続に関します関係書類、また相続放棄の受理書、また家庭裁判所に対します相続放棄申述の有無等、これらを全て記録として保存いたしまして、総合的に判断した上でやむを得ず課税を保留しているという状態でございます。なお、要綱の作成については、現在のところ考えてはおりませんけれども、今後、他市の状況なども調査、研究等してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ぜひこういった要綱を定めている自治体もありますので、そういったところの研究といいましょうか、よく調べて、本市で何をすべきかという点は重々考えて取り組んでいただきたいと、このように思います。  続いての質問で、市内に所有者不明地があることによる経済損失として、具体的にどのようなことが考えられるのかという点で質問といたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 市内に所有者不明地があることによる経済損失として具体的にどのようなことが考えられるのかというお尋ねでございますけれども、税の徴収不能に伴います税収の減、こちらを初めといたしまして、所有者探索に要します時間や経費、また財産管理人制度や土地収用法等に基づきます所有権取得にかかりますコスト、また公共事業におきます用地買収の停滞、これらをまた事業として行ったときに、予定どおり行っていれば得られたであろうという機会の損失など、こういうものが上げられるかと思います。また、そのほか樹木が繁茂した際の除却の伐採費用や不法投棄などがされた場合、廃棄物の処分の費用、また農地や森林等、本来発揮されるべき公益的機能などの損失等が考えられると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) こういう今ほどおっしゃっていただいたことが現実としてあらわれている部分はあると思います。聞きますと、当市の課税保留による損失というものはまだまだ小さな金額ではありますが、これが減ることはないと思います。わずかながらふえていくだろう、所有者不明地がふえていく一方ですから、そういう課税対象となる不明地が課税保留となる部分がふえていくんだろうと思います。また、こういう所有者不明地があることによって、都市開発計画等、そういった事業に支障が出ると思うんです。そういったところを十分勘案していただいて、こういった解決策は費用対効果の面からもそうでございますが、ぜひ支障のないような解消方法をしっかりと取り組んでいただきたいと、こう申しておきます。  続いて、質問ですが、大ざっぱに言えば、二つの行政問題が生じると。一つは相続放棄や相続人のいない財産管理の問題、もう一つは今ほどの課税の問題です。課税の問題は今ほど答弁もいただいたので置いて、まず管理の問題として災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策など地域の支障となる例が各地で報告されております。そういった土地の帰属や管理責任について問いますが、民法では国に帰属するとあるが、実際のところ宙ぶらりんとなっている現状が見てとれると。要するに、質問とするところは、本市にある土地の帰属や管理責任についてですが、行政の役割についての認識を問います。また、管理は誰に委ねられるのか、その2点を質問しますので、どうぞ御答弁お願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 土地の帰属や管理責任についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり相続人不存在であったり、相続人全員が放棄するなど所有者のない場合、民法の規定によりまして国に帰属するということとされておりますけれども、その場合でも民法に規定いたします相続財産管理制度によりまして、被相続人の利害関係者、または検察官が家庭裁判所に申し立てをいたしまして、裁判所が相続財産管理人を選任するなどいたしまして、手続きに相当の費用と時間を要することとなります。相続放棄する場合、資産価値の低い土地が多く、多額の費用を支払ってまでこのような制度を活用するということは、非常にまれでございまして、行政といたしましても対応は非常に困難と考えております。また、民法におきましては、相続放棄した者がその財産の管理を継続しなければならないと規定しております。そこで、相続財産管理人が選任されるまでは、管理責任を負うこととされるのですけれども、現実的にはこれも非常に難しいのではないかというふうに思われます。また、行政といたしましても、所有者不明地の管理までは実際行っていないのが現状でございます。現在、先ほども申しましたが、国におきまして国土交通省が所有者がわからなくなっているような土地に利用権を設定いたしまして、一定の公共性のある事業に利用できるようにする制度を検討中でございます。また、相続登記の促進や不要な土地の受け皿づくりなど、国においても検討課題ということにされておりますので、今後、国での法整備の推移を見ながら本市も対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 全く答弁はごもっともと言わざるを得ない現状があると思います。しかしながら、こういった所在者不明土地問題は放っておくわけにいかないという部分が見てとれます。今ほど部長の答弁の中にもありましたように、国交省が新法案骨子を公表しております。その点でちょっと紹介しながら質問させていただきたいと思います。  新法案骨子のポイントとして、国や地方団体が公共事業用地として取得するための調査手続を簡素化する。その前にもう一つ、所有者不明の空き地に5年以上の利用権を設定して、公園など公益性のある事業目的に使えるようにする。今ほど言った、地方公共団体が公共事業用地として取得するための調査手続を簡素化する。もう一点、所有者が見つからなかった場合は、都道府県知事の判断で公有化を決定する。これによる長期まちづくりとかそういった面から、自治体にもいろいろな意見が出てきております。これがいよいよ来年度、新法案が骨子として整備され、実施されるようなことを考えますと、本市でやるべきことが多々出てくるだろうと思います。今ほどの土地の帰属とか管理責任、言うまでもないことですが、町内会で管理するっていったって、とてもできるわけでもございません。当然、市が面倒を見るべきことだと思います。今ほどの新法案の骨子を鑑みながら、現時点で本市がどうしていきたいかという点をぜひ御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員御指摘のとおり、この関連法整備が進みますと、例えば公共性の高い場所といいますか、街なかとかそういう部分に関しましては利用価値というものはあるということを考えますと、市公有財産として活用していくという方法も考えられると思いますので、そういうものは有効活用していけるかなというふうにも考えます。ただ、村部とか農地ということになってきますと、また難しい部分もあるのかなと思いますので、これはまた違う法律の中でも考えていかなければならないものだと思っております。また、根本的に非常にこういう問題が起きておりますのは、相続登記というものが別に義務化されていないという部分がございますので、相続せずに放ったらかしにしておいて、その後相続というものが必要になったときに何十人も何百人もの相続人が必要になるとかいう問題が出てきているということも鑑みまして、税務課長担当会議とかの中で登記につきましての義務化的な要望を国の方にもしておりますし、もう少し国の方の動きというものも、こちらも要望させていただきながら見守っていきたいというふうには考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 確かに、新しい法案ができたからといって、全てがメリットあるような状況ではないということは重々察することができます。本市においてそういった不明地があるということもあるでしょうが、例えばいろんな支障が出てくるわけです。町内会においても全く市の対応もできないようなそういった所有者不明地、荒れ放題に荒れる、しかしどのように対処していいかわからないというような非常に困惑する事態が多分ふえてくるだろうと、こう思うところでございます。できれば、市が独自でやれるような、そういった方法論もぜひ考えて対処すべきだと私はこう思います。  以上の点で、社会問題となっている所有者不明土地問題については、今後ともじっくり国の方針も見極めながら、鯖江市が独自で何をやれるかということもしっかりと考え、また地域の環境面、そういったところからも町内会、自治体がうまく機能できるようなことを考えてぜひやっていただきたい。費用対効果もありますでしょうが、先ほどの答弁にありましたようにコストがかかる、そういった面でも思うように進まない、重々理解できます。しかしながら、やるべきことはやっていただきたいという点で質問の一つ、1の項目を終わります。  続いて二つ目の項目で、市が推進する市民協働の基本的考えはというところで、各任意団体との連携をどのように考えているかという点で質問に入ります。既存の各任意団体に充てる助成金等の目的、その指針を問います。最初に、一体どのぐらいの団体が対象とされているのか、その金額はいかばかりでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 各任意団体に充てる助成金等の団体の数とその金額のお尋ねでございます。大変、団体の数につきまして、細かいところまでとるとなかなか現実的に難しくございまして、いわゆるグループ化をしたものとして約50、それから金額として約3,670万円程度が当初予算で計上してございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ちょっと私が思うところと違ったかなと思いますけれども、そういった金額、団体の助成金、当然交付金として渡すところもございますよね、区長会。それはまた後で質問しますけれども、まず今、各任意団体にはこういったグループ化しているところに3,670万円という点ですね。そういう助成制度を活用する団体に、市としてどのような目的を持っての助成金かという点を尋ねたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 各任意団体に充てる助成金等の目的についてのお尋ねでございます。市が交付いたします補助金は、法令の規定により公益上必要な場合に限られております。その交付手順につきましては、鯖江市補助金等交付規則に基づき、各所管におきまして交付要綱を策定し、補助等の目的、補助対象事業および対象経費、補助率等を定めております。その上で各団体の行います事業、運営等について、その目的が先進的で施策のモデルケースとなるようなものや、市の行う施策を補完する活動など、市民福祉等の向上に資するものに対し助成を行うことで各団体の事業を支援いたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) こういう対象している団体に対して市が求めているもの、また、そういう目的を持っているというところは今ほどの答弁でわかりました。  それで、助成制度を活用していると、その団体の活動内容、当然市は把握しているはずなんですね。市はそれぞれの団体の活動内容をどう評価しているのか、どういう評価制度を設けてやっているのかというところをお尋ねしたいと思います。  それと、その評価から見えてくるもの、これはどういう点が上げられますかということを尋ねます。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 団体の活動内容の評価につきましては、毎年、事務事業評価を実施いたしております。その中で市民ニーズや有効性、効率性など総合的な観点から、補助金でございますが、それも含めて数値目標の達成度合いの把握や、その結果に基づき、維持、事務改善、内容拡大、廃止など一連の方向性の判断を行っているということでございます。補助金の交付につきましては、その金額の妥当性も含め、事務事業評価や市監査委員による外部団体を通して適正に判断していくというところでございますけども、その中で活動が形骸化しているものなどから、活動内容が縮小されている団体などにつきましては、団体と協議をして補助金の減額や廃止なども含めて御相談させていただいているということでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 事務事業評価委員会というところですか、こういった評価委員会、それぞれの常任委員会でもよく聞かれることですが、評価する人たちがさほど顔ぶれが変わらないというようなこともありました。近年、そういった点、改善されているんでしょうか。そういう懸念があるという声があるということから、やはりしっかりとした、第三者としての事務事業評価はしっかりされるべきだと、こう思っています。その点いかがですか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 各種団体の補助金を特別に捉まえまして第三者評価というものというのは特別行ってございません。そもそも、事務事業評価が500ほどの事業の中から選びまして、各課におきまして事務事業評価をしております。そして、最後に選択した事業について、第三者評価を行っていただいているわけですけども、形としてその事業の中に各種団体の補助金というものとして評価していただいている場合はございますけれども、補助金だけを捕まえてといいますか、といういい方、捕まえ方ではしていないということでございます。今までの内容でいきますと、おおむね良好ということとか、せいぜい事務改善までという内容に至っておりますので、ただ、御指摘いただいた内容については、各種団体にお伝えしながら、いい方向に持っていけるようにというふうに進めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 要するに、そういうことで、市は理想とする任意団体、そういったもの、どのように考えているのか。私が思うところではやはり自主自立した任意団体、この点ですね、それをサポートするという立場で助成金というものが支払われるという認識を持っているんですが、そういった点で理想とする任意団体とはどのようなものかという点を尋ねたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 私どもから理想というふうに申し上げるのはなかなか難しくございますけども、私どもは市から補助金等を受けておられる団体に対しましては、市民ならではの柔軟な発想や、地域に密着した組織力等を十分発揮していただきまして、自主自立した体制のもと、お取り組みいただくことが重要と考えております。今後も団体の皆様方と十分意思疎通を図りながら、適正かつ効果的な補助金の交付に努めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 以上のことは大体、総体的に任意団体に対する助成金の点を質問しました。  では、今度は町内自治会に特化しての質問に入ります。最初に、町内自治会に対しての市民協働の考えを問います。よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 町内の自治組織に対する市民協働の考え方についてのお尋ねかと思います。現在、本市には154の町内があり、住民の交流と親睦、環境の美化・保全活動、集会所など共有資産の維持・管理などの活動を自立して行っておられます。また、これとは別に、それぞれの御町内には区長さんを窓口として従来から広報の配布、募金の取りまとめ、ごみ・資源物ステーションの管理、各種行政委員の推薦といった行政関連の業務をお願いいたしております。このように、町内単位の自主組織は町内独自の活動、そして行政関連の活動を行ってきたわけですが、近年、少子高齢化が急速に進み、地域コミュニティの弱体化が懸念される中、地域防災、ご近所福祉、介護予防、子育て支援など、従来なら行政が担ってきた公共的なサービスと大いに関連がありながら、地区町内単位における住民の皆様の相互の助け合いや、自発的なお取組がなくては成り立たち得ない分野の業務が急増いたしております。その中で自主防災組織の活動やご近所福祉の活動の取りまとめなど、区長さんを初め町内組織に期待する役割はますます高まっておりまして、その意味では町内組織と行政との間で、これまでとは違った形の連携が必要と考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) いろいろ福祉ネットワークを初め自主防災、いろいろな防犯等々、たくさんの業務、ごみ問題等々あるわけでございますが、実際、市はその町内自治会そのものを、立ち位置というものをどう考えているのか、私もいろんな区長さんと会話する中で、現実的に市業務の下請けになっているというような意識も持っているわけです。交付金そのもの、また後で交付金、助成金の性質を問いますけれども、そうなるとなかなか、市の傘下として業務下請けというような意識があると、自主自立した町内自治会はなかなか厳しいものが出てくると、そういうことが考えられるわけです。今ほど言ったように、町内自治会の立ち位置を、市はどう考えているのかという点、御質問します。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 町内単位の自治組織は住民にとって、そして自治体にとっても最も不可欠な組織、団体であるというふうに考えてございます。今後もふるさと鯖江を守り育てていくため、市とともにまちづくりの両輪として、手を携えながらさまざまな課題に対応していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 密接な連携をもって市民協働と、そういうことを考えていく上では町内自治会、そういった立ち位置はやはり今後とも市として明確な点を出さなければ、僕はならないと思うわけです。やはり意欲的なそういう町内自治会、154ある町内会でも、本当にピンからキリまであるというような状況でございますので、そういった平準化を考えていくことも大事なことではないでしょうか。  続いて、町内自治会への交付金、また助成金支給のその性質を尋ねたい、どうか答弁よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市におきましては、町内会のさまざまな活動を支援するために補助金等交付要綱に基づきまして、町内に対し、使い道を定めない融和と協働のまちづくり交付金を交付いたしております。特に行政関連の依頼事項につきましては、区長会連合会と覚書を締結した上で一定の業務をお願いするとともに、区長事務委託交付金を交付させていただいております。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私も区長経験でいろいろな疑問点持っていたこともありますし、まず交付金・助成金、それぞれの町内自治会で総会等を諮りながら、町内会で住民のための福祉も含めていろいろな事業を行うわけであります。気になるところ、区長事務委嘱協力金といいましょうか、区長事務委嘱手当について、特に区長さん懸念するところを何度か聞いておりますので、その点、その性質、区長事務委嘱手当協力金といいましょうか、その性質、それに対して要綱的なものはあるのか、これは区長さんに対する報酬なのかという点で尋ねたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、区長会連合会と覚書を締結した上で、一定の業務をお願いするに当たりまして区長事務委託金を交付させていただいております。その算出の積算根拠につきましても、覚書と同様にさせていただいております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私も今、部長答弁のようなことを重々承知の上で、あえてこういう質問をしました。それで、そういうまちづくり交付金を初め、そういった区長事務委嘱協力金覚書の中でそれぞれの町内自治会で公平に配分されているんだろうとは思います。そういったそれぞれの町内会でのそういう交付金、助成金、委嘱手当等々、交付金がどのように活用されているのかというところは、当然検証しているはずだと思いますが、この点どのように検証して報告があるのか、ないのか。報告まではいいんですが、検証されているんでしょうね、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 交付金の制度上、使途につきましては、あらかじめ定めた使途でお使いいただくということで、決算の御報告のみとなってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 報告のみというようなところで、そういう状況では、私思うところですよ、やはり何とかもうちょっと頑張ってほしいとか、こういった面で何か助言があってもいいんじゃないかなぐらいのことをおっしゃっていただいてもいいんじゃないかななんて想像するわけですが。といいますのも、やはり市とそういった区長会、町内自治会との連携は本当に密接なものがあるわけですね。区長会連合会とのいろいろなそういう協議会等々あるでしょうが、やはり区長会から遠慮してものが言えないところもあって、あるいは市からも、相互にそういう部分があってはならないので、やはり本音で裸でつき合えるようなそういう連携を必要とするんじゃないかなんて思うわけでございます。区長業務の円滑かつ区民の信頼の中で市とのパートナーシップを図る上においても、区長報酬制度を設ける、そういった自治体もあるわけです。こういった点、視野に入れてもいいんじゃないかと思うんですが、この点、将来どうお考えなのか、尋ねたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 区長報酬制度を設けることも視野に入れるべきとのお尋ねですが、区長に市から直接報酬を出す制度を設けてはということでございまして、私どもが区長事務委託として考えておりますのは、区長様お一人ではなく、御町内の会計担当さんでございますとか、各班の班長さんなどにお願いする業務も私どもの中には含んでございます。そのため、現在では個人への報酬ではなく、区会計に委託金として振込みさせていただいておりまして、区長報酬につきましては、御町内の中で御検討いただければというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 町内会で考えるべきことだという認識ですね。そういった点も考慮すべきではないかと私は思いますが、町内自治会に対して、市民協働を推進するに当たって直面している課題というものがあるのではないか。例えば私の方から言いますと区長のなり手がないとか、その他もろもろあるわけですが、そういった点、課題というものをどう思っていらっしゃるのかというところを尋ねたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 町内の自治組織に対しまして、市民協働を推進する場合の課題についてのお尋ねでございますが、町内の各種業務が区長さんに集中しがちで、大変多忙であることからなかなか手を挙げてもらえない、区長の後継が決まらないという悩みはよくお聞きをいたしております。先ほども述べましたように、近年自主防災や地域福祉など、これまでにないような新しいニーズが生まれ、区長さんに期待する役割が非常に高まっていることも要因の一つと考えております。昨年度、市の市民協働推進会議から「小さいコミュニティ(自治組織)の活性化について」という提言がなされ、その中でも町内組織においてもいい意味で役割分担を進め、区長さん以外にも防災担当、福祉担当、環境美化担当、イベント担当などの役割分担を決めていくことの必要性が指摘されております。町内組織のまとめ役である区長さんの職務軽減とそれを補完する組織整備につきましては、行政との協働のあり方、および持続可能な地域づくりという観点からも重要と考えておりまして、区長会連合会におきましても市民主役フォーラムの中で昨年、ことしと2カ年継続してこのテーマに基づきまして事例発表および意見交換が行われているところでございます。  引き続き、市といたしましてもこれらの課題に対する区長会連合会等のお取組を支援してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) いわゆる、市として本来すべき業務、そして地域に任せるもの、ここをしっかり検証しないと、今ほどの課題、なかなか解決に導くというところが厳しいというようなことを思います。そんなので、市としてそういう区長会連合会初め、市民協働をさらに推進していくと、そういった考え、この点もう一度答弁願いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 市と地域における役割分担の検証も含めてでございますが、地域づくりの基本は住民自治にあるとの考えでございます。先ほどもお答えいたしましたように、現在、地域では自主防災、ご近所福祉等に代表されるように、地域の方々の自発的な取組が不可欠な課題がふえております。その中で区長さんや町内組織に期待する役割はますます高まっております。そのため、これからの行政にはそうした住民相互の連携やそこから生まれる自主的な活動を支援していくような動きが求められております。本年4月から地区公民館に配置いたしました福祉支え合い推進員もそのような方向性の中にあって、区長さんや民生児童委員、福祉委員といった地域の方々の自主的な福祉活動を横につないでいく活動を行っております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういった点で、先ほど154町あります。本当に小さな集落、町内自治会によっては本当にどんどんすぼんでいくようなそういった自治体、町内会があります。当然、そういう町内会では自主防災組織にしろ、あるいは地域福祉ネットワークにしろ、やりやすいようではありますが、やはりそういったところを再編していくという考えも当然持たなければならないと思うんです。最初の段階で質問した交付金等々、増減もあり得るというようなことも考えていらっしゃるそうなので、できれば効率よく、そして合理的に地域、町内自治会が活動しやすい、そういった環境づくりの上で、やはり聖域なき統廃合を目指すという考え、お持ちなのでしょうか。いかがですか。町内自治会そのものを、小さな自治会もあって154ありますが、合理的にそして理路整然とした事業を市との連携を組む上で再編すると、合体するというような意味合いですが、そういったお考えをお持ちなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長(大滝清治君) 自治会の再編についてのお尋ねでございますが、平成26年1月に大正寺町が南井町に合併するということがございました。それ以降はそのような話は聞いておりません。今のところ市といたしましては町内会の再編等を考えているような状況下にはございません。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 細かくいけば、まだまだいろんな団体等、縮小する老人クラブとか、あるいは愛育会、健康推進等々、もろもろが全て町内自治会に降りかかっているというような点、よく検証していただきたいと思います。そういう思いを持ちながら、質問等をさせていただきましたが、ぜひ十分に将来を見越したそういった再編の問題、あるいは助成金、交付金の行きつく先、どのように活用されているか等々、しっかりと把握しながら、市と町内自治会が本当にすばらしい連携が組めるようなことを目指してこれも頑張っていただきたい。こういう思いを持って、私の質問をこれにて終了いたします。
    ○議長(佐々木勝久君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして早速質問をさせていただきたいと思います。本日は3項目質問させていただきます。  まず最初に、自殺対策について、そのうちの1番といたしまして、SNSを活用した自殺対策について、御質問をさせていただきます。私、公明党の議員でございます。公明党はこうした自殺や不登校、その結果自殺に陥ってしまう、こうした大きな問題につきましては、我々公明党は地方議員も、そして国会議員も、党として以前から対策をとらせていただいていろんな政策をつくらせていただいております。小中学校のスクールカウンセラーの配置の拡充やいじめの早期発見、対応を学校に義務つけた、いじめ防止対策推進法、これは2013年9月に施行成立され、それをリードさせていただきました。そしてまず、いじめ防止に関して取り組んだSNSの活用については、これは国会議員、浮島衆議院議員がおられますけども、ことし3月に文科省に提案する、積極的に推進しております。また、近くには今月1日に衆議院の文部科学推進委員会で若者のいじめや自殺防止に向け、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した相談体制の整備を早く進めるべきではないかということでも、国会の委員会の方で質問されております。  そして、今回のこの質問に当たりまして、もう一つ大事なことは私たちは党でございますので公明新聞というものを発行させていただいております。この新聞につきましては、党の考え方、それからまた国会議員、地方議員の活動を毎日のように掲載させていただいております。そのほかにおいて、公明党の記者もこうしたいろんな全国におきます問題点や課題、そして先進地、また先進地の県をくまなく取材をさせていただいております。今回、こうしたSNSの活動の自殺対策につきまして、先月11月1日公明新聞に記載させていただきました。こうしたいじめ対策についての先進県・市というものを御紹介させていただきながら、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  先ほど代表質問にも出ておりましたけども、文部科学省が子供たちのいじめの認知をされたのが、2016年度に全国で32万3,808件が認知となりまして、これは過去最多を記録したとございます。こうした中、早期発見解決へ、SNS、ソーシャルネットワークキングサービスを活用する試みが注目されております。変化をする若者の交流手段といいまして、「いじめを見逃さないよう、普段から気を遣っているが、悪ふざけなどとの見極めは難しい」と、これは記者が取材されまして、近畿地方の中学校の先生だと思うんですけれども、その人の意見が、子供たちへの声かけも積極的に行っているが、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」というのが実情だと訴えております。また一方、文科省では子供の相談体制の充実へ、小学校・中学校へのスクールカウンセラー配置も進めておられます。しかし、非常勤のカウンセラーは週1回しか学校にいないケースも多く、子供たちが常に相談できる体制にはないといわれております。これは鯖江市ではないです。全国とのことでございます。そこで、文科省は、いじめに悩む子供たちの受け皿として電話相談窓口、「24時間子供SOSダイヤル」を設けております。2016年度は約4万件もの相談が寄せられたとあります。それでもいじめを早期に発見する対策としてはまだまだ十分とは言えない。  このため注目されているのは多くの若者が慣れ親しむLINEなどSNSの活用、最近の若者層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているからと言われております。総務省の調査によりますと、10代の若者が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分に過ぎない、3分もしないということです。それから、SNSを利用する時間はなんと約1時間、57.8分にも上るといわれております。そして、先ほど、県の先進事例でございますが、長野県がLINEで実験をされております。中学・高校生から多数の相談、2週間で電話1年分を上回る件数ということでございまして、長野県はことしの9月、中学生・高校生を対象にしたLINEでのいじめ相談を実験しております。同県は未成年の自殺死亡率が全国でも最も高く、このため,いじめに悩む中学生・高校生への対策を検討したとあります。そうした中、今月2月に行ったいじめ相談にSNSの活用を求める提言がきっかけとなり、県はLINE株式会社との連携を締結したと。そして、LINEによるアカウント[ひとりで悩まないで@長野]ということを開設いたしまして、県内の全中高生約12万人に学校を通じて案内資料を配布したところ、約3,700人が登録されております。  相談では、中高生が「悩んでいます」などのメッセージを送ると、相談員、カウンセラーが「どうしたの」と返事をし、アドバイスをしたと。9月10日から23日の2週間、午後5時から9時の間で相談を受けつけると、1,579件のアクセスがあったと記事に載っております。そして、547件の相談に応じたと。これは2016年度の県の電話相談の259件を多く上回ったと。県教育委員会の課長は、予想以上の相談件数に驚いたと書いております。このLINEのいじめ相談は,以前問題となりました滋賀県大津市も2018年度の3月まで行うということでございます。鯖江市におかれまして、こうしたLINEとかそうしたSNSを使うということは、陽の部分、陰の部分もあると思いますが、こうした先進地をどう思われるかということの御所見をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。  SNSを活用した自殺対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、学校は子供の心の痛みに敏感でなければならず、教師を初め身近な周りの人に相談できるような人間関係づくりに努めなければならないというふうに考えております。しかしながら、不幸にも誰にも相談できずに自死を選ぶ児童・生徒がいるのが現状でございます。最近の若年層のコミュニケーションツールとしてSNSの利用が多く、議員御指摘のとおり県外の自治体では悩み相談の窓口として活用する取組が始まっております。絶望し、思い詰めた青少年にとって、気軽に相談できるツールの存在は自殺の危険を示すサインを見逃さず、適切に対応する役割を果たす有効な手段の一つであると認識しております。一方で、電話相談と比較いたしまして、相談件数が多くなるという傾向がございまして、相談員が応答、対応できずに無視されたように感じて、かえって傷ついたり、文面でのやりとりでは微妙な言葉のニュアンスが伝わりにくく、重要な相談であるにもかかわらず、相手の心情が伝わりにくかったりする、一般的なSNSのデメリットも考えられます。以上のことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、県でありますとか、試行されている自治体での状況を注視しながら研究していく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今の答弁を聞きますと、やはりなかなか使い方は難しいと。電話相談にかわって、メールとかこういうのをやりますと、うまく意識的に伝わらないということでございますけど、だけども実際こうして見ますと相当多くの高校生・中学生が相談を受けているということでございまして、これははっきり申しまして国もSNSの活用をしたいと、いじめ相談体制の構築に取り組むと文科省は2018年度の予算概算要求で約1億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行をする方針だということでございます。  私はこれをなぜ質問したかといいますと、やはり私たち鯖江市はITのまち鯖江でございます。こうしたことを何とかクリアできるんじゃないかということで、質問させていただきました。この試行する方針だということに対しまして、もう少し鯖江市といたしてはもうちょっとここの部分に対しまして興味を持っていただきたいと思いまして質問させていただきました。二山も三山もあるということは私もわかるのでございます。そうするのならば、子供たちに対して、自殺に対して、どのような教育を行っていくのか、予防教育を行っていくのかということが私は前提されると思うんです。  今回、先ほど代表質問でもございました。子供たちの自殺について、今回、町立池田中学校で生徒さんが自分の命を絶ってしまったという大変悲しい事件がございました。これは私、特質な体質だと思うんですね。本来学校の先生というのは、子供たちを守る、そして子供たちの特性というものをきちっと見極めて子供たちを成長させていく。そうした中において、今回のこの事件というのは、恫喝に近い叱責による教育の実施であった、指導であったということでございまして、大変私は悲しんでいるのでございます。残された家族やまた関係者の方にどのような言葉をもって哀悼の意をささげていいかということを、いまだ私はわからない状態でございます。  そんな中、今回池田町の第三者調査委員会はいろんな調査をいたしまして、そして提言もされております。その中において、「チーム学校」というのを取り上げているんです。学校の中には専門や役割の異なる養護教諭、スクールカウンセラー特別支援教育コーディネーター等が配置されております。また、指導主事訪問、特別教育支援センターや地域人材等の活用も考えられ、近年の学校はさまざまな専門の異なるスタッフが教育に参画する場となっている。つまり、これはチーム学校の取組が求められているんだと。しかしながら、専門の異なる者同士の共働をどう実現すればいいのか、学校はまだ明確な答えを持ち合わせていない。学校は早急にチーム学校の体制づくりに取り組むべきであると言われているんです。鯖江市におきましても、先ほど午前中の代表質問の中に、いろいろ取組の中に、教育長だったと思いますけども、こうしたいろんな専門員の方、また県と連携して鯖江市はああいった問題に対して教育委員会は対応してきたと。だから、こうした、市長は先ほど朝はチーム学校ということはおっしゃられませんでしたけども、私はこのチーム学校というものの活動が鯖江市はうまくいっているんじゃないかと思うわけです。そうしたものをうまく反映されて、まだ答えは聞いておりませんけど予防学校というもの、教育というものをどうつくっていくのか、推進していくのかということをお聞きしたい。  それからもう一つは、やはり先般のこうした自殺の件におきまして、県は速やかに市のトップセミナーというのを開いております。この鯖江からどういう方が行ったのか、教育関係の方が行ったのか、そうした行った中において、内容は聞きませんけども、そうした内容を反映しながらこうした予防教育というものに対して推進を図ろうとしているのか、その御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) いじめや不登校等、生徒指導にかかわる未然防止教育についてのお尋ねでございますけども、教育行政をつかさどる立場から申し上げますと、自死に限らず、いじめ、不登校等、生徒指導上の問題につきましては、その状況に至る以前に教育の力で未然に防止することが学校の責務であるというふうに考えております。学校では、道徳的価値を子供たちにとって現実の問題として考えることができるような道徳教育の充実を図るような教員研修会を行ったり、子供たちが本音を表現し合いながらそれを互いに認め合う体験を通して人間関係づくりに役立てるグループエンカウンターの授業を行ったりしております。いろいろな学校におきまして、生徒指導上にかかわる事案が発生した場合には、スクールカウンセラーでありますとか、養護教諭、担任、管理職含めました関係の教員が集まりまして、その事案ごとに対応いたしまして、ケース会議といったものを開いておりまして、チーム学校での対応、1人の教員、担任に任せることがないような学校全体の体制を整えて、取り組んでおるところでございます。  また、市内の校長会では、文科省が発行しております「子供の自殺予防」の読み合わせでありますとか、同じく、「子供に伝えたい自殺予防」を参考にした特別活動の授業指導案の作成、正しい叱り方の研修、いわゆるアンガーマネジメントの教員研修、さらには、これまで実施しておりますいじめアンケートの内容の見直しでありますとか、外部講師を活用いたしました「命の授業」、赤ちゃんだっこ体験による自尊感情等々の各学校の取組を共有しながら、自殺予防教育の推進を図るように指導しているところでございます。  そのほか、学校生活・学習支援員や学校復帰支援員を配置することで、個に応じ、目が行き届いた教育が行えるように取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。いろいろ今、予防教育について推進をされているとお答えをいただきましたけれども、これはいつごろから実施されていくんでしょうか。実施時期でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 今御報告いたしました取組については、もう既に学校の方でこれまでも取り組んできているところでございます。特にチーム学校に関しましては、先ほど議員御指摘のとおり、いろいろな大きな問題に関しては学校全体で取り組むという立場からこれまでも推進してきておりますし、今後より一層チーム学校ということを意識しまして取り組んでいくというような状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 取り組んでいると。私思ったのは、こういった予防教育、自殺の問題というのは、非常に繊細な部分があるわけです。だから、子供たちの自殺といっても、子供たちはものすごく我々大人よりも情報を取り入れるのがうまいんです。今みたいなこうしたSNSとか、いろんなところから情報を持ってくる。しかし、情報というのは正しい情報もあるし、間違った情報もある。そうしたものをいかに正確に子供たちに伝えていくか。自殺予防というのは、子供たちに自殺というものは予防できるんだというきちっとした正確な答えを、我々大人たちが与えていかなくてはいけないと思うんです。そして、子供たちの自殺というのは、いじめ問題だけの解決ではないと言われているんです。そのいじめ問題の複雑化の中には、やはり心の病気ということも取り沙汰されていると言われております。どういうのかと申しますと鬱病とか統合失調症です。そういったところにも絡んでくるわけです。そういった生徒さんたちに同じ並列で予防教育というものをどう進めていくかということは大変難しいと思います。  それから、もう一つ大事なことは、こういったことをきちっと学校の先生が教育していくと思うんですけれども、学校の先生、先ほどいろいろ代表質問でもございましたけども、非常に学校の先生は多忙化であると。この多忙な中においてまたこうした自殺の教育というものをやっていかなあかんというと、大変なストレスがたまってくるんじゃないかと私は思うんです。学校の先生においても、非常にそういったことを得意とされる先生もおられますけども、一旦いじめの相談とか、また自殺の相談を受けたときに、どのように対処していいかという、学校の先生も万能ではございませんので、やはりそういったところもあるんじゃないかと。だから、こういった予防教育をつくるために、前の段階でどう学校の先生から意見を聴取したのか、それからそうしたお子さんがいるようなところに対して一律に予防教育というものを出せばいいのか、それからもしこの予防教育というものが本当にずっと鯖江市で浸透していった場合に、同じような言い方ですけども、気になる生徒さんが発見される可能性もあるわけです。そうしたときに、その前の段階として、そうなる前にどうそれを対処していくかということでございまして、なかなかこの予防教育というのは、一日にパンと専門家と一緒につくってできるという問題ではないと私は思いますので、もう一点、そういったところをいろいろ踏まえながら予防教育というのを推進しているのかどうかということを一点だけお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 今の予防教育についてでございますけども、学校では先ほど申し上げましたようにチーム学校ということで、学校の職員以外にも、特に最近発達障がい等が話題になっておりますけども、そういったお子さん等への対応といたしまして、特別支援教育センター、そういったところに専門の指導主事がおりますので、そういった指導主事に学校の現場に来てもらって、子供たちの様子を見てもらって対応していただくようなこと、さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そういった専門的な知識を持った方の御意見も、学校のケース会議にお招きしまして、そういった中で専門的なお立場からお話をいただきまして、適切な方法、一番いい方法はどうなのかといったことを議論しながらその子に対応している、個に応じた指導に取り組んでいるというような状況でございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。そうしますと、予防教育におきまして、今先生がおっしゃったチーム学校、このチーム学校というのは先ほど言いましたカウンセラーとか養護教諭とか、また県との連携もございますけども、そういった方に我々鯖江市としては予防教育をするんだという、そうした情報の共有、それから一番大事な保護者に対しての情報の共有、そういったものを踏まえてこういった予防教育をつくってこられたのかということだけもう一点だけお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 当然、予防教育におきましては、学校内できちっと情報の共有化を図るというようなことは校長会でも徹底していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。特に部活動なんかでちょっと気がかりなお子さんを発見したりする場合に、担任の先生とか学年主任の先生にきちっと連絡をして、お互いに情報を共有化していただく。そして、おっしゃるように家庭での子供さんの対応、やはり子供さんの居場所の大半というのは家庭だと思います。やはり家庭でしっかりと会話ができるような家庭の雰囲気づくりというのを保護者会等にもきちっとPTAの総会等でお願いしていくことが大切だというふうに考えておりますので、また校長会等でもお話をしていきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしたら、よろしくお願いしたいということで、長々となってしまいますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次はイの部分だと思いますけども、今のSNS活用以外の自殺対策について、お伺いします。これは鯖江市に関係することでございます。平成10年以降、自殺者の方が3万人を超えたということで、国もこれは自殺というのは個人の問題ではないと、一人一人の問題ではないと、社会として取り組んでいかなくちゃいけないということで国も取り組んでおります。そうした中で、ちょっと時間の関係上、話をはしょって質問させていただきますけども、そういうことを受けまして、国は自殺対策加速化プランというのを9項目にわたってつくっているんです。その9項目の中の非常に大事なところは、社会的な取組で自殺を防いでいくんだと。そして、残された人の苦痛を和らげるんだと、適切な精神科医療を受けられるようにするんだということで、出されております。こうした中におきまして、市はどのように、こうした自殺対策についてとっておられるのかということを、全般的になりますけどもお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中村副市長。 ◎副市長(中村修一君) SNSの活用以外の自殺対策についてのお尋ねでございますが、私も先ほどおっしゃいました10月の県主催の自殺対策のトップセミナーに参加をいたしまして、改めまして自殺対策の重要性を感じたところでございます。そこでまず、本市における自殺された方の現状でございますけども、平成25年までは毎年10名余りの方がおられました。近年は減少傾向にございまして、この3年ぐらいは毎年1桁ぐらいで推移をしております。また、自殺によります死亡率を人口10万人当たりの人数で比較いたしますと、平成24年から28年の5カ年間平均でございますが、本市の場合は13.4人でございます。全国平均の19.6人、県平均の17.4人を下回っておりまして、県内9市の中では2番目に低い状況となっております。しかしながら、さらなる減少に向けまして地域を上げて努力をする必要があると認識いたしております。 そうした中でこれまで取り組んでおります自殺予防に向けた取組でございますけども、例年、アイアイ鯖江におきまして精神科医師あるいは、臨床心理士によります心と体の不調に関する相談会、それから、消費生活センター相談員等によりますお金の問題についての夜間相談会等につきまして、定期的に実施をしております。そのほか、身近なところで自殺の際に気づける人材、いわゆるゲートキーパーの養成講座や自殺予防に関する講演会、出前講座のほか、9月の自殺予防週間および3月の自殺予防月間に合わせました街頭キャンペーンを行っております。こうした啓発活動のほか、幼児健診あるいはさばえ食と健康・福祉フェア等に合わせまして、鬱などのメンタルヘルスに関するストレスチェックを実施いたしまして、必要な場合には心の相談等をお勧めしております。また、平成27年度から市役所に開設いたしました自立促進支援センターでは、生活困窮者を対象といたしまして、金銭面や就職などの生活の困り事の相談、支援を行っております。また、市の職員を対象といたしましたゲートキーパー養成講座の開催、また社会福祉課、健康づくり課など特に対策に関係する12の部署にまたがります生活困窮者対策庁内連絡会議を定例で開催しておりまして、人材養成、それから庁内連携に努めているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。先ほど自殺率ということで、鯖江は13.4、国が19.6、それから県が17.4ということで、低いということでございます。低いか高いということで、自殺者の方を比較するというのはいいとか悪いとかという問題ではないですけども、なかなか大変だと思います。2017年の3月の鯖江広報を見ますと、3月は自殺対策強化期間だということで、市ではここ10年間、平成18年から27年で137人もの人がみずから命を絶っているんだということで、こうした広報に載せておるんですね。これ正直言いまして、自殺率からいくと鯖江市は非常に低いので健全であるといえばあるんですけども、1人の方が命を絶つということは、これは周りにものすごく大きい影響があるんですね。家族の方、そうした親戚の方、そして仕事場においても近所においてもいろんなところに、学校にも波及していくということでございまして、やはり鯖江市が申されましたこうした自殺というものはきっちりと対応とっていかなあかんと思います。  それを受けまして、先ほど私、再質問でゲートキーパーのことをお聞きしようと思いましたら、ゲートキーパーのことも推進をきちっとやっていらっしゃるんだということで、この質問に対しては質問をやめますので、次の質問に移らせていただきます。  こうした鯖江市SNS以外の自殺対策につきまして、鯖江市としては自殺対策の行動計画の進捗はどのようになっているかということをここでお聞きしたいと思います。平成28年4月1日から自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。これまでも地方公共団体は当該地域の状況に応じた策を策定し、および実施する責務を要するとされてきましたが、改正された自殺対策基本法では都道府県および市町村に対し、地域の実情等を勘案し、自殺対策計画を策定することが義務づけられました。自殺を図った人の多くが鬱病等の精神疾患等になっていたとも言われます。鬱病を予防するには一人一人が心の健康に関心を持ち、早い段階で心の健康の不調に気づき、早く措置することが大切であります。また、自殺の背景には健康問題、経済問題、家庭問題、人間関係の問題等、ありとあらゆる、そのほかにいっぱいあると思うんです。また、職場や地域、世代間のかかわりの中、個人の性格の傾向、死に対する死生観など複雑に関係していると思います。鯖江市民誰もが社会的、精神的、心理的に埋没することなく、安心して暮らしていける地域でなくてはならないと私は思います。そこで、本市にお伺いします。本市における自殺対策の行動計画の進捗はどのようになっておられますか。御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 八田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(八田玉江君) 自殺対策の行動計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、我が国の人口10万人当たりの自殺による死亡率は先進国の中で最も高く、毎年2万人を超える非常事態が続いております。そうした中で議員の御意見のとおり、昨年の自殺対策基本法の改正に伴いまして、誰もが生きることの包括的な支援を受けられるよう全ての都道府県、および市町村が自殺対策計画を策定することとされ、市町村は平成30年度に自殺総合対策大綱と都道府県計画に基づいて策定することとなっております。本市におきましては、平成28年度に策定いたしました第6次鯖江市保健計画で、休養・心の健康づくりの分野におきまして、5年間の平均自殺率を下げることを目標に盛り込んでおります。今後は行動計画の策定に向けまして、さらに統計等の分析から自殺の実態を把握するとともに、支援につながる社会資源および既存の事業等の洗い出しを行い、市職員、関係者間等でその実態を共有し、計画に反映させていく予定でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。こうした鯖江市におきましても行動計画にのっとってきちっとやっているんだということでございます。再質問になりますけども、この行動計画はいつごろ完成するのか、その1点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 八田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(八田玉江君) 現在の予定では30年度に策定をいたす予定でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) いろいろデリケートな問題でございますので、30年度には完成するということでございますけども、私の希望といたしましては、少しでも早くそうした行動計画をきちっとつくっていただきたい。先ほど申しました、やはり1人の方が自死した場合も大変多くの方が関係してくるんだということでございます。もちろん、行政がそういったものをつくったから自殺が減るかということはございません。いろんな方と、これは協働してやっていかないとあかんと思います。それが次の質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問は、鯖江市民のいのちと健康を守る条例の制定について。自殺対策の大きな動きは平成28年4月に自殺対策基本法が改正されたことではないでしょうか。基本法が施行されたのが平成18年で、その翌年には自殺総合対策大綱がつくられました。その背景には、平成10年度以降、自殺者が急増、全国で3万人を超える時代が続きました。平成24年に基本法に先駆け大綱が見直され、社会的な問題に対する取組として自殺対策を行っていくことが強調されております。また、改正のポイントといたしまして、第1条が「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」、第2条が「自殺対策は、生きることの包括的な支援」と明記されたとあります。鯖江市民一人一人がかけがえのない命の大切さを熟知し、ともに支え合う地域の実現を目指すならば、地域を中心とする自殺対策も必要ではないかと思います。そこでお伺いします。鯖江市民のいのちと健康を守る自殺対策の条例の考え方は本市はどのように持っておられるか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 八田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(八田玉江君) 鯖江市民のいのちと健康を守る条例の制定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市民の皆さんが生涯にわたり心身ともに健やかに暮らしていくことができる地域社会の実現を目指し、昨年3月に鯖江市健康づくり推進条例を制定いたしました。この条例の第10条、生涯にわたる心身の健康づくりの推進に関する施策の一つとしまして、心の健康づくりに関することを定めておりますので、この中で自殺対策は当該条例の中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これが、鯖江市が出している健康づくり推進条例ということでございまして、なかなか今、第10条のことをもらいましたけども、私が思ったのは、自殺対策に特化してこういったものができないかということだったんですけども、時間の関係上そこは申しませんけども、なぜならば、私が言うのもおかしいですけど、これは議会の方でつくっていくのか、それとも行政がつくっていくのかというところの問題もあるんです。それは、きょうは置いておきまして、なぜこの条例が大事かと申しますと、先ほど申しました自殺というのは個人の問題ではないんだと。社会の問題で社会が取り組まなければならないと、国もそうおっしゃっているんです。ということは我々全員、鯖江市民一人一人がこういったことについて考えていかなくちゃいけないと。そのためには条例をつくるときには必ずパブリックコメントを発信せなあかんのですね。そうすると、必ず市民の皆様からいろんな御意見をいただくんです。そのために、私はこういう条例づくりというのは、今はどちらがつくるかという問題よりも、市民の皆様からこういった御意見もいろいろいただいて、ともに命を支えていく鯖江というものをつくっていきたいなと思いましたので、質問させていただきましたので、こういったことも踏まえていただきまして、もう少し私はこの10条を膨らませていただきまして、自殺対策に特化した条例というものを少し盛り込んでいただきたいと思いますので、これは要望としてお話させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。これは大きな2番でございますけども、女性活躍推進法について、その1番といたしまして、親等の介護における途中(離職・退職)の現状はということでございます。改正介護休業制度ができておりまして、介護が必要な家族1人につき、最長93日間までとることが法律でできるようになっております。しかし、原則1回しかできないし、分割はできませんでした。そこで、改正ではこの不便さを解消するため、最大3回まで分割で取得できるようになりました。また、介護休暇については、対象家族1人につき年5日でございましたが、これを従来の1日単位の取得を変更し、半日単位でも取得できるようになりました。また、対象家族の範囲を従来の配偶者や父、母、子供等に加え、同居の扶養していない祖父母や兄弟、姉妹、孫までも拡大となっております。経済支援については、介護休暇を取得した従業員に対し、雇用保険から支払われる給付金の給付率の賃金を40%から67%に引き上げ拡充しております。また、職場環境整備では介護離職者防止支援助成金制度が創設され、従業員が1カ月間以上の介護休業を取得した場合、現場復帰した場合に中小企業では60万円が支給されるとあります。  そこで、御質問いたします。この改正を踏まえ、親等の介護における途中離職・退職の現状の変化はあったんでしょうかということでございまして、これは企業とそれから鯖江市役所の職員の方についての変化というのがあったかどうかということをお聞きしたいと思いますので、最初にどちらでも結構です。企業の方について御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 総務省が行っております就業構造基本調査によりますと、平成24年の1年間で家族の介護、看護などで離職された方、約9万5,000人でございます。ただ、この調査は5年に1回しか実施されません。したがいまして平成25年から29年までの5年間の結果につきましては、平成30年の7月に公表予定ということでございますので、この改正施行がなされた本年1月以降の変化について、把握はしていない状況でございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 法改正により市役所では変化があったのかとのお尋ねですが、昨年12月に人事院勧告に基づきまして、鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行い、平成29年1月より施行いたしております。市におきましては、制度改正につきまして職員への周知を図っておりますが、現在のところ利用者はございません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、鯖江市におきましては、法律は改正しても実施をしようというところが、期間が短かったということで、まだ御利用者がないということだと思うんです。企業に対しましては9万5,000人、5年に1回の調査ということですけども、行政として、鯖江市として、我々こういった鯖江の中小零細企業に対しまして、介護のために辞職、退職したという人に対しての把握はなかなか難しいんだということだと答弁されて、9万5,000人とかつかつの状態で答弁されたと思うんです。なかなか難しいと思います。  そうしますと、私が思うのは、今のようにまだ期間が短い、なかなか把握しやすいというんですけども、行政としてはこれだけの大きな改正をしたのであるならば、もう一回啓発ということを、私はしていかなあかんと思うんです。特にこうした我々大企業が少ない、小さな企業において、親の介護、いろんな介護をしてまた仕事もやっている方がいらっしゃいますので、こうした改正部分を万が一知らない方もいらっしゃると思いますので、行政としてはどうでしょうか、こうしたことに対しまして啓発事業というのはお取り組みになる予定があるのかということを1点聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今、市の方でも今ある介護関係に関しまして助成制度などを設けております。これにつきましては、これまでも市の広報さばえですとか、ホームページなどで啓発を行っておりますが、今おっしゃいましたようにこの法律が改正されたことを契機といたしまして商工会議所などとも連携をしまして一緒に周知徹底を図り、介護による離職者防止に努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆弥君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。全くゼロではないと思うんです。だから、もし把握できるならしていきたいなと思うんですけども、御本人の御都合もありますので、なかなか難しいと思います。把握できればまた研究をしていただきたいと思います。  次は、第2子育休中の第1子の預かりについて、これは簡単にいいますと、育休退園制度について、どうなのかということでございます。これにつきましては、もうちょっと掘り下げて申しますと、3歳未満の第1子のお子さんを保育園かこども園にお預けになっている方が第2子を御出産されて、育児休暇をとった場合に、第1子の子は期間を設けて、その期間を過ぎると退園してくださいと。育休退園の制度なんです。鯖江市はどうかと申しますと、お母さんが第2子を御出産されて、育児休業をとられて、それから産後8週、つまり2カ月たったら第1子の子は退園していただきたいという制度でございます。私はこれにつきまして、女性活躍推進法に基づきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  女性活躍推進法では、女性みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分発揮されることが重要であると言われております。このため、基本原則といたしまして4項目があるんです。一つ目が、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ること。2番といたしまして、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供および活用と、そして性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。そして、3番におきまして、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立を可能にすること。4番といたしまして、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきであるとあります。多くの女性の方々は、第1子出産後、会社を辞職し、出産後は家庭で育児をされるのが一般的でございます。子育てをなさり、子供が徐々に手が離れれば、非正規社員として正規社員と同様の仕事に従事しているのが、私の見る目では現実だと思います。  女性活躍推進法では、職業生活と育児との両立のために必要な環境整備を図られておりますが、そして、同法は平成28年4月から施行されているならば、もっと女性の方々の声を聞き、制度改正に向けて議論を展開していくべきと私は思います。この制度に影響する母親の方々は、国が強く推し進めている少子化対策、そして女性が輝く社会の政策を、私は見事に実行している母親ではないかと思います。なぜならば、働きながら子供を産み、育てているからでございます。  また、視点を変えて考えるならば、このたび10月に行われた衆議院選挙で、自民党、そして私たち公明党は、教育の無償化を掲げて戦わせていただきました。幼児教育の無償化政策を実行、施行していくならば、働きながら子供を産み育てている母親のお母さんにも、そして専業主婦で家庭で育児、子育てをされている母親にも平等かつ公平に支援するべきだと私は思います。  そして、もう一つ大事なことは、通園している子供は保育を受ける権利があるということでございます。保育園は子供にとって楽しい共同生活であります。共同生活をしながら成長していくところでございます。まさしく幼児教育のかなめのところが私は保育園、またこども園だと思います。保育園に通園することは子供にとって当然の権利であります。誰人であれ侵害してはいけないと私は思うのでございます。鯖江市においても全ての人が安心して子育てできる環境整備を実行しているならば、このような内向きな育休退園制度というものを即刻見直すべきだと私は思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 笠嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(笠嶋正信君) 保護者が育児休業を取得することに伴います、いわゆる育休退園制度の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、鯖江市におきましては、保護者が第2子の育児休業を取得されている場合、3歳未満の第1子につきましては、保育所での保育をお断りしている状況でございます。第1子が3歳以上の場合ですと、保育所に余裕のある場合は引き続き保育を行っておりますけれども、3歳未満児につきましては、公立、私立を問わず、いずれの保育所においても余裕がなく、お断りをせざるを得ないのが現状でございます。今後、私立保育園につきましては、保育士の増員による受け入れ枠の拡大をお願いしてまいりますし、公立保育所においても新年度には保育士の確保に努め、各保育所の状況に応じてできるだけ多くの第1子を引き続きお預かりしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 健康福祉部長が休まれているということで、今子育て支援課の課長が御答弁されました。これは課長が御答弁されても鯖江市としての間違いない方針だということでございますので、課長も非常に苦しい答弁だと思うんです。本当ならば、私はいさせてあげたいと思うんですけども、いろんな保育の過程において、保育士さんの環境整備についてなかなか難しいんだと。そこの辺をいかに改善するかということがあるんですけども、改善してもなかなか難しいんだというところがあるんだけども、私はこの制度からいうと、この制度自体がおかしいのではないかと私は思うわけでございます。やはり、お母さんというのは、第2子を産んで、すぐ育児に入るとものすごく健康がつらいわけです。睡眠不足は当たり前、女性ホルモンが完全に狂ってしまうわけです。そういったときに3歳未満というと、非常にお子さん方、みなさん方もお孫さんを面倒見ていらっしゃる方がたくさんいると思いますけども、大体3歳未満のお子さんというのは自我が目覚めます。そして、自我が目覚めるということはいろんな行動をするわけです。そういった中で2人も面倒を見るということは、これは難しいと思います。  そして、新聞なんかで、私、これ新聞で見ました。福井新聞が出しております、ことし11月6日に第2子育休中の第1子預かりについて、「期限を設けず11市町」ということで、こんな大きな記事が出ております。これは各市町において福井新聞の記者の方が大調査をされて、こういった制度と、今、現状に合っていないんじゃないかということを御指摘されている。別に鯖江だけじゃない、しかし、鯖江は非常に短いわけです。ほかのところは11市町が継続をされていると。越前市さんなんかも来年見直そうかと言われておりますので、どうでしょうか、今課長の御答弁は大変苦しくて、承りましたけれども、市長どうでしょうか。市長のお気持ちです。結局、課長の答弁を崩すわけではございません。これはこれで私は十分に反映させていただきますけども、こういった新聞の記事を見て、市長はどういうお気持ちでこういった制度というか、また育休の退園について、どのように思っていらっしゃるか。保育士の待遇改善というのも非常に大事なところでございますけど、こういった制度について、どのようにお考えか、お気持ちだけでも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 大変重要な施策だと思います。私も新聞記事を見て、非常に残念に思っているんですが、現行の中では課長が答えた非常に厳しいという状況なんですが、もう少し掘り下げてみると、私立、公立とも定員枠はもう少し探していけばまだちょっとあるところはあるんです。ただ、問題は保育士の確保なんです。保育士の確保が非常に厳しい現状の中でそれをお約束できるかというと、非常に厳しいと言わざるを得ないんですが、再度もう少し定員枠の中で保育士が確保できる、来年当然、保育士の待遇改善もやっていかなければならないと思っておりますので、そういった改善に努めて、公立での定員枠の中で保育士の補充、そしてまた私立保育園にはまたそういうことをお願いしていきたいと思います。お願いした中で定員枠があるところだけ、どこだけあるかちょっとわかりませんが、あるように聞いておりますので、そういったことをもう少し調査いたしまして、少しでも保育士の確保をしていただいて、預かりができるような、そういった方策、管理等をしてまいたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。私はこの制度自体を見直してほしいと言ったんですけども、延長期間、やはり普通一般的なお母さんというのは育児休暇に入って大体1年ぐらいで職場復帰されるわけです。そうしますと、1年たってまたお預けをすると。上の子はお預けして、また下の子もお預けするかわかりませんけども、大体1年ぐらいが大半だと思うんです。2年もということはないと思うんです。そうすると、先ほど申しました鯖江市は8週目でお兄ちゃん、お姉ちゃんだったら退園してほしいというんですけども、ここの部分を、私は制度自体を廃止しなくてはあかんと思うんですけども、どうでしょう、ぎりぎりのところでもうちょっとこの期間を延ばしていく、そういったことはどうでしょうか。もし市長、お気持ちがあれば御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それらもあわせて一遍検討させていただきます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。本市における女性活躍推進法に基づく女性職員改革の進捗状況はということでございます。女性職員の活躍推進に向けた課題は、これまでの男性職員を中心とした人事管理や働き方の見直しも重要であります。より具体的には女性職員が御出産、そして子育てを行いつつキャリアアップを図り、管理職として活躍できるための人事面の改革が私は必要だと思います。いろいろこういった改革にはあると思いますが、市長も今御答弁いただきましたけども、ここはやはりトップダウンというのはおかしいと思いますけども、やっぱりこれはトップの意識が改革しないと、なかなか女性における管理職として活躍できるというところはまだまだ難しいと思うんですけども、もしこのトップの意識ということが、改革を鯖江市はどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 女性活躍は鯖江のもう一つの大きな柱でもございますし、今後女性活躍社会の実現に向けて、他の自治体に横展開できるような女性活躍社会の自治体モデル、これをつくろうということでSDGsの取組もジェンダーフリーということで、17指標の中で女性活躍を大きく取り上げさせていただきました。これは、ものづくり社会を今日まで支えてきたのは間違いなく女性でございまして、女性活躍社会の見本となる自治体は、鯖江が非常に大きく注目されてもおりますので、これはぜひとも進めていきたいと思っております。  ただ問題は、今私どもが抱えている中で女性活躍をどういうふうに見える化するかということなんですが、指標的には労働力率、就業率、共働きも若手の女性就業率も全部トップなんです。こういったことをどういうふうに見せてこの女性活躍社会をモデルとして構築するかというのは、これから少し時間かかると思いますけども、これは絶対やってまいりたいと思っております。ただ問題は、昨年、女性活躍推進法が施行されました。全然進んでいないというのが現状です。介護にしても、育児にしても、家事にしても、男性の協力は全く進んでいないというのが実情だと思っております。顕著な例が、この間、私もびっくりしたんですが、内閣府で人権週間に対する意識調査がありました。いわゆる男女差別、女性の職場における差別というのは50.5%というような半数を超えるような数字が出ておりました。これは非常にびっくりしたんですが、それともう一つ、その1カ月前にはちょうどジュネーブの会議、世界経済会議、あそこでやりましたジェンダーギャップの指数というんですか、あれが出ておりましたが、あれも144カ国のうち日本は114位でした。きのうもまた帝国リサーチか何か新聞に出ていましたが、女性の起業者、何と福井県は全国で46位と出ていました。そういった面で女性活躍の表立った数値的なものは本当に日本も福井県も悪いんです。その中で鯖江は女性活躍社会の実現に向けて、今度SDGsの取組として、大きく私どもは今捉えているんですが、それらを絶対やっていこうかなと思っております。ただ問題は、私どもも女性の育児休暇、男性の育児休暇もとっていただきたいし、男性、女性の差別なく、育児、介護、家事に従事するような体制整備、それと今大きく取り上げているのはワーク・ライフ・バランスです。これをどういうふうに捉えるかということなんですが、既に私どもそういう企業を表彰するというような制度もつくっておりますので、そういったことも進めていきたいなと思っております。  それともう一つ、鯖江市の女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画というのを鯖江も定めましたので、その中で女性の登用と育児休暇なんかをとりやすいような、男女問わず、そういった体制整備というものもこれから進めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 丁寧なる答弁、本当にありがとうございました。非常にこの女性活躍推進法がなかなか推進していない中におきましても、市長は鯖江市におきましていろいろ取り組んでいきたいと御決意をいただきましたので、ありがとうございました。私はなぜこの女性活躍推進法が大事かというと、ほかの法律合致していくんです。なぜかと申しますと、一つは先ほど市長もおっしゃいましたやはり男社会においてということがまだはびこっている。男女共同参画社会基本法なども浸透していかなくちゃいけない。まだ、潜在的に女性というものが低く見られていることが男性社会にあるということ。それから、まち・ひと・しごと創生法の中にも、いかに女性の視点を捉えて政策をしていくかということも法律に書いてあるわけです。我々の市役所においても、女性の管理職もいらっしゃいますし、課はないけども、女性活躍・人権グループというそういったグループもあって、女性が日夜活躍をされておりますので、そういった面も考えてみまして、大変市長には申し訳なかったですけど、市長の御意見はということで聞かせていただきましたので、大変ありがとうございました。
     では最後、3分弱となりましたので読ませていただきまして、もし答弁できるのであれば、お願いいたします。  最後3番目、軽度認知障がいについてお伺いいたします。本市における軽度認知障がいの認識はということで、軽度認知障がいとは本人・家族等の周囲が本来の認知機能レベルから低下を感じていて、記憶等の一つ以上の認知機能の障がいを示すが、自立した生活は可能であり、認知症とはいえない状態を示すと言われております。認知機能とは知覚・理性・判断・理論等の知的機能のことで、人間は視覚・聴覚・触覚・味覚という五感を通して外部からの情報を取り入れ、物事を正確に認識したり、記憶、計算、そして学習、決定、それを言葉や動作で適切に実行する働きと呼ばれております。軽度認知障がいは認知症の軽度なものと捉えるのか。そうではなく、認知症は社会生活や日常生活に大きな支障を来すものであります。一方、軽度認知障がいはもの忘れ等による失敗があります。今現在では認知障がいと認知症の分岐点は確立されておりませんが、認知症ほどではないという、正常なもの忘れ、認知症ではないけども正常なことでもないというのがこの軽度認知障がいだと思っております。その点につきまして、本市におきましてはどのようにこの認知軽度障がいについて認識されているのか。もしされているのであれば市民への啓発活動はどのようになっているかということでございますので、二つあわせて御答弁いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。  品川長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(品川善浩君) 軽度認知障がいの認識についてでございますが、軽度認知障がいにつきましては、今ほど議員がおっしゃられましたとおり、正常とは言えないんですけれども、認知症でもないという状態でございまして、数年後には認知症に移行する可能性があると言われている状態でございます。認知症の予備軍とも言われておりまして、認知症とは区別をされております。この軽度認知障がいは、診断されました全ての方が必ずしも認知症になるというわけではございません。早期の診断によりまして、適切な治療、予防対策に取り組めば回復していく可能性も高いと言われておりますので、軽度認知障がいの段階で認知機能の低下に気づいていただいて、予防対策を行うことがとても重要であると認識をしております。  続きまして、市民への啓発活動についてでございますが、一般市民を対象といたしました取組といたしまして、認知症に対する正しい理解のための認知症サポーター養成講座を実施しまして、認知症予防に取り組むきっかけづくりでありますとか、認知症の人、家族を地域で見守る体制づくりに取り組んでいるところでございます。それから、認知症チェックテストというのもございまして、やはり、みずからの認知機能を知るということから始まりますので、簡易な認知機能テストを健康チェックリストの結果からこういったチェック体制をしまして、認知機能の低下が疑われる人を対象にもの忘れ検診などを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。                延会 午後5時08分...