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平成29年 9月第411回定例会−09月22日-04号

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  1. 鯖江市議会 2017-09-22
    平成29年 9月第411回定例会−09月22日-04号


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    平成29年 9月第411回定例会−09月22日-04号平成29年 9月第411回定例会             第411回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年9月22日(金曜日)午前10時開会    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          中 村 修 一                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長危機管理監   大 滝 清 治                  政策経営部長       中 嶋 誠 一                  健康福祉部長       畠 中 則 幸                  産業環境部長       関 本 光 浩                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  まなべの館館長      浮 山 英 穂                  会計管理者        桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長     佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      藤 田 幸 司                  健康福祉部次長      八 田 玉 江                  総務課長         金 子 明 裕                  防災危機管理課長     藤 田 裕 之                  めがねまちさば戦略室長斉 藤 邦 彦                  財務政策課長       福 岡 正 義                  社会福祉課長       小 原 勢津子                  商工政策課長       西 川 法 昭                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         長谷川 伸 英                  都市計画課長       久 野 茂 嗣                  教育審議官        澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長  服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       西 村 郁 夫                  議会事務局次長      深 川 淳 子                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長佐々木勝久君) これより、会議を開きます。  議事に入る前に、去る9月8日に決算特別委員会議会等改革推進特別委員会および公共交通まちづくり特別委員会が開催をされ、正副委員長が互選をされましたので、その氏名を申し上げます。  決算特別委員会委員長、15番 平岡忠昭君、副委員長、13番 木村愛子君。  議会等改革推進特別委員会委員長、12番 奥村義則君。副委員長、9番 遠藤 隆君。  公共交通まちづくり特別委員会委員長、16番 末本幸夫君、副委員長、7番 小竹法夫君、以上であります。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。  議会運営委員長 帰山明朗君。            〇議会運営委員長帰山明朗君)登壇議会運営委員長帰山明朗君) 皆さん、おはようございます。  第411回定例会運営につきまして、本日9月22日に開催いたしました議会運営委員会における審議の結果を御報告申し上げます。  今期定例会に付議されます案件につきまして、総務委員会および議会運営委員会から提出いたします市会案2件を日程に追加し、本日の会議において審議をすることで意見の一致を見た次第であります。  本委員会決定どおり議員各位の御賛同、御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.陳情審査結果 ○議長佐々木勝久君) 日程第1、陳情審査結果を行います。  総務委員会付託いたしました陳情について、総務委員会審査結果の報告を求めます。  総務委員長 林 太樹君。              〇総務委員長林太樹君)登壇総務委員長林太樹君) おはようございます。総務委員会付託を受けました陳情1件、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、9月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  この陳情は、毎年同じ提出者から同時期に提出されているもので、内容も、地方財政計画地方一般財源総額確保社会保障予算確保トップランナー方式あり方地方交付税算定あり方、地域間の財源偏在性の是正などについては、昨年とほぼ同様の趣旨であります。ただし、7項目めについては昨年とは別の内容となり、地方交付税の原資は臨時財政対策債に依存するのではなく、対象となる国税4税の収入額に対する法定率の引き上げを行うべきとの内容になっております。この7項目め内容が昨年と変更されたこともあり、この陳情全体において、この趣旨に賛同するという意見が多く出されました。また、国においては財政再建計画もしっかり取り組んでいただきながら、社会保障などの充実も図っていただきたいとの意見も出されました。  以上のような経過を踏まえ採決しました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。後ほど市会案として意見書を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。  以上、総務委員会付託を受けました陳情審査結果報告といたします。 ○議長佐々木勝久君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について採決をいたします。総務委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、陳情第1号は採択と決しました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案審査結果 ○議長佐々木勝久君) 日程第2、議案審査結果を行います。  先般、所管の委員会付託いたしました議案第52号 平成29年度鯖江一般会計補正予算(第2号)ほか2件についてを議題とし、各常任委員長から委員会審査結果について報告を求めます。  最初に、総務委員長報告を求めます。  総務委員長 林 太樹君。              〇総務委員長林太樹君)登壇総務委員長林太樹君) 総務委員会付託を受けました議案1件について、9月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。  初めに、議案第52号 平成29年度鯖江一般会計補正予算(第2号)中、第1表 歳入歳出予算補正歳入全般歳出、款2総務費、第2表 地方債補正について。  まず、歳入についてでありますが、民生費国庫補助金保育所等整備交付金は、防犯対策強化整備事業として、私立保育園等への防犯カメラ防犯フェンス設置事業に対する補助であるとのことだが、希望された保育園については全て交付されたのかとの質疑に対し、この事業については、市内13園の私立保育園等のうち、防犯カメラについては8園、防犯フェンスについては3園から要望があり、その全てについて補助が認められている。また、補助の要望が出されていない5園については既に設置済みであるとの答弁がありました。また、前年度繰越金6,900万円とし、今回の補正予算に計上されているが、今後の補正予算でも計上される可能性はあるのかとの質疑に対し、平成28年度の決算における繰越金は5億円余りである、今年度は当初予算から今回の補正予算までに合計8,020万円を予算計上しているが、今後の補正予算においても、特定財源以外の必要な財源として計上する見通しであるとの答弁でありました。この答弁に対し、鯖江市では、今さまざまな事業を展開しているが、今後事業を行う上で、特定財源を活用できないものもあるかと思うが、この繰越金を有効活用し、適切な予算配分をお願いしたいとの要望がありました。  続きまして、歳出についてでございますが、広報広聴活動諸経費について、「めがねまちさばえ」のシティプロモーション活動においては、経済界や市民の皆さんと一体となって活動することが必要であり、これらの活動にも活用していただきたいという思いから、めがねのロゴのステッカーやシールの作成、応援大使仮面女子」等の等身大パネル作成応援企業である福井銀行の富山支店新設に伴うPRブースの設営、本町商店街などの街灯へのめがねPRオブジェを設置するとのことだが、既に設定されためがねまちさば応援企業12社は、全て先方からの申し出によるものなのかとの質疑に対し、12社のうち、多くは先方からの応援の申し出があった企業であるが、市からバス会社などにめがねロゴステッカーを張って運行していただきたい旨を依頼したケースもあり、ほかにも現在交渉中の企業も数社あるとの答弁でありました。また、関連してシティプロモーション活動を行う上で、鯖江市内にとどまらず、新幹線の福井駅開業もあることから、JR福井駅や福井駅周辺でのPR活動についてはどのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、JR構内においては制約もあるが、福井駅周辺でのPRについては費用対効果を考慮しながら検討していきたいとの答弁でありました。  次に、防災防犯諸費委託料は、農林水産省の農村地域防災減災事業補助金を活用し、平成26年度に作成した災害サポートガイドブックに、新たにため池被害が想定される18カ所を表示するなどの改訂を行い、2万3,000部を作成するとのことであるが、原子力災害サポートガイドブックも作成されており、これらを一体化した方がよいのではないかとの質疑があり、これに対し、災害には地震、台風、洪水の自然災害原子力災害があり、多種にわたるため、1つずつ作製した方が市民の方にわかりやすいと考え、別々に作成している。市民の皆様には、この2つのガイドブックを同じ場所で保管していただけるよう工夫して作成しているが、今後、災害時ファイルのような形のものも検討していきたいとの答弁がありました。また、関連して、説明の中で老朽化しているため池が多いとのことであったが、維持管理は地元で行っており、独自での修復などは困難であろうと思われる。関係課との調整は行っているのかとの質疑に対し、東日本大震災や大分・福岡豪雨においてため池被害も出てきているところであり、農林部門においてはパトロールを強化していくとのことであるが、今後、農林部門との協議を深め、また、ため池管理者である土地改良区や町内会とも協議を進めていきたいと考えているとの答弁でありました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第52号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会報告を終わります。 ○議長佐々木勝久君) 次に、産業建設委員長報告を求めます。  産業建設委員長 福原敏弘君。            〇産業建設委員長福原敏弘君)登壇産業建設委員長福原敏弘君) 産業建設委員会付託を受けました議案1件について、9月14日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。  最初に、議案第52号 平成29年度鯖江一般会計補正予算(第2号)中、第1表 歳入歳出予算補正歳出、款6農林水産業費、款7商工費、款8土木費についてでございますが、まず、款6農林水産業費、ラポーゼかわだ費について。旧浴室外に設置されていたフェンスの劣化に伴い、新しいものに取りかえるとのことであるが、この新しく設置されるフェンスや旧浴室外の景観について、今後は旧浴室を多目的ホールに改修し活用していくとのことで、目隠しをする必要はなくなるので、必ずしもフェンスにこだわらず、植栽や芝生など、もっと景観に配慮した多様な方法があったのではないかとの質疑があり、これに対し理事者からは、この付近では給油のためのトラックの出入りがあり、協議の結果、景観上、利用者から見えない方がよいとのことで、多少目隠しになるフェンスが必要との判断で、今回このような案を出させていただいた。外観については景観に配慮した整備を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、款7商工費商工振興費について、商店街へ来られた市外の方が片側駐車を利用する場合に、月ごと駐車方向が変わるため、どちら側が駐車可能なのかわからず困ったとの意見を聞いている。商店街へ入る前に駐車方向がわかるように、ホームページなど、何か案内表示をしてほしいとの意見がありました。これに対し理事者からは、確かに商店街片側駐車は、なれていない方にとってはわかりにくく、利用しづらいところがある。今後は、商店街事業を紹介しているウェブサイト「さばかん」等で案内をしていきたいとの答弁がありました。  次に、款8土木費道路維持費について。国体に向けたまち美化事業ということで、市の単独事業で5,000万円の補正額を見込んでいる。道路関係の当初予算が8,000万円余であるのに対し、補正の額が余りにも大きい。今回、補助事業を利用せず、単独でこれだけの予算を計上し、整備を行うのにはどういった理由があるのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、今回の国体に向けたまち美化事業は、県と各市町が協議し、競技会場へのアクセス道路を中心に周辺の道路美化に取り組むもので、今回の補正では補助事業を利用できないため、単独の予算を計上して、比較的金額の小さいところでの道路の修繕や舗装、または植栽などを行う。したがって、ほかの補助事業整備を行うところもあるとの答弁でありました。これに対し委員からは、道路美化も大事だが、地元からの維持補修の要望についてもバランスを図りながら応じていってほしい。市民の感覚を意識して、事業の展開をよく考えて実施していただきたいとの意見がありました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第52号については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会報告を終わります。
    議長佐々木勝久君) 次に、教育民生委員長報告を求めます。  教育民生委員長 石川 修君。             〇教育民生委員長石川修君)登壇教育民生委員長石川修君) 教育民生委員会付託を受けました議案3件について、9月14日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  初めに議案第52号 平成29年度鯖江一般会計補正予算(第2号)中、第1表 歳入歳出予算補正歳出、款3民生費、款10教育費についてでございますが、民生費保育所費における防犯対策強化整備事業費補助金でありますが、理事者から、市内私立保育園防犯カメラ防犯フェンスを設置する費用を、国が2分の1、市が4分の1の割合で補助するものであるとの説明がありました。委員から、以前、県外で痛ましい事件があり、それを受け市内でもセキュリティ対策を行っていたはずである。国がさらなるセキュリティ対策を求め、今回補助を行うものであると考えるが、契機となった事件などがあるのか。また、全ての民間保育園から出てきているわけではないので、申請がないところはどうするのか。また、公立では対策をしているのかと質疑があり、理事者から、平成28年7月に神奈川県相模原市の障がい者施設で起きた事件を受けてできた国の補助事業である。防犯フェンスはほとんどの園で設置済みであり、今回の事業に合わせて修繕または一部追加するところから申請があったものである。防犯カメラについては、各園の事情により設置するか否か判断していると考えている。また、公立の保育所、幼稚園、児童センターについては警備会社に警備を委託しているが、防犯カメラと連動できるシステムにはなっていないため、防犯カメラを設置するのであれば、今後の警備業務の見直しに合わせて、不審人物が映り込んだ時点で通報などの対策ができるものを設置したいと考えているとの答弁がありました。  また、委員から、防犯カメラを設置するということは、事務所にモニターがつく、カメラチェック業務がふえるが、どのような対応をするのかと質疑があり、理事者から、警備会社システムと連動できる指定カメラであれば、不審人物と判断されれば自動で通報される。それ以外の防犯カメラについては、万一事案が発生した際の状況確認に使用することを想定している。また、警察からも防犯カメラが設置されていることで抑止力が働き、事故が起こりにくくなるといわれていることから、民間保育園としても、今回の事業に合わせて導入することとしたとの答弁がありました。  また、委員から、フェンスについては既についている園がほとんどであるが、高さの指定などをしているのかとの質疑があり、理事者から、市としては特段高さの指定はしていない。各保育園で独自に判断して設置するものであるとの答弁がありました。  次に、子育て支援費における児童クラブ事業費についてでありますが、理事者から、民間保育園9園や、神明苑等に委託により実施している児童クラブであるが、この国から示される運営委託料積算根拠平成29年4月から改正されたことにより補正を行うもので、国と県からそれぞれ3分の1の補助を受けているとの説明があり、委員から、昨年度の決算で6,000万円と出ており、それと比較していいのかわからないが、今回の補正で5分の1の額がふえるということは、保育料の減額や職員の確保処遇改善につながるのかとの質疑があり、理事者から、実施している事業者の責任において、事業内容の充実や人員確保をしているので、委託料の増額により処遇改善が図られると考えている。また、保育料についてもそれぞれの施設の特色を生かす中、決められているので、施設によっては減額が図られるのではないかと考えているとの答弁がありました。  次に、教育費教育振興費における教材費でありますが、理事者から、県が吹奏楽のレベルアップのため、県内の高校7校を推進高校中学校19校を連携中学校として指定し、3年間行う補助事業で、鯖江市内では鯖江高校推進高校に、鯖江中学校中央中学校連携中学校に指定された。この2中学校は、楽器購入に県の補助が受けられるが、東陽中学校も、これまですばらしい実績を上げてきていることから、2校と同様に、3年間市単独補助を行うための補助経費であるとの説明があり、委員から、鯖江中学校中央中学校連携校とのことだが、東陽中学校がなっていない、その差は何かとの質疑があり、理事者から、推進高校1校に対し連携中学校が2校という基準があるためであるとの答弁がありました。  また、教育振興費における要・準要保護児童援助費でありますが、理事者から、経済的な理由により小中学校に通学するお子様の就学にお困りの方に対して、学校での学習に必要な費用の一部を支援するものであるが、今回、新入学児童への学用品支援のための国の基準単価が増額されたことを受け、今年度に支給済み新入学児童にその差額を追加支給するもの。また、これまでは入学後の7月に支給していたが、来年度に入学する児童へは入学前の3月までに前倒しで支給するとの説明があり、委員から、支給が入学後から入学前になることは大いに評価できる。世帯収入などが基準になると思うが、どのように周知し、審査しているのかとの質疑があり、理事者から、各学校にて、学年だよりや学校だよりにより全児童の家庭に周知しており、所得証明などの書類を添付し学校に提出してもらっている。学校から市教育委員会に上げてもらい、審査を行っているとの答弁がありました。  また、委員から、議決後に保護者へ支給されるまでのスケジュールはとの質疑があり、理事者から、10月から11月にかけて行う就学児健診の際、保護者制度説明を行い、年明けの1月を期限に申請してもらい、審査後の2月下旬から3月上旬に対象家庭に支給するスケジュールを考えているとの答弁がありました。  次に、議案第53号 平成29年度鯖江介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、委員から、毎年返還金が出ているものではないと思うが、国や県への返還金はどのような経緯で出ているのかとの質疑があり、理事者から、毎年予算に基づいて4月に交付申請を行い、翌年の1月に変更申請を行っているのが例となっている。しかし、財源不足に陥ることのないように実績を見込んで申請していることから、毎年返還金が出てきており、昨年度は5,800万円余の返還を行っているとの答弁がありました。  次に、議案第62号 鯖江児童館等設置および管理に関する条例の一部改正については、理事者説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第52号、議案第53号ならびに議案第62号の3件は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会報告といたします。 ○議長佐々木勝久君) ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第52号 平成29年度鯖江一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する各委員長報告はいずれも可決であります。各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号 平成29年度鯖江介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第62号 鯖江児童館等設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.市会案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書について ○議長佐々木勝久君) 日程第3、市会案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  総務委員長 林 太樹君。             〇総務委員長林太樹君)登壇総務委員長林太樹君) 市会案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  地方財政の充実・強化を求める意見書。地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。  このため、平成30年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であり、政府に以下の事項の実現を求める。  記。  1.社会保障災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算確保および地方財政措置を的確に行うこと。  3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いがあることから、このような状況を十分勘案し検討すること。  4.災害時における住民の命と財産を守る防災・減災事業はこれまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や、緊急防災・減災事業対策事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き検討すること。  5.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さな所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  6.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。  7.地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成29年9月22日 福井県鯖江市議会。  なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題になっております市会案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市会案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長佐々木勝久君) 起立全員であります。  よって、市会案第4号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第4.市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する意見書について ○議長佐々木勝久君) 日程第4、市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長 帰山明朗君。            〇議会運営委員長帰山明朗君)登壇議会運営委員長帰山明朗君) 市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する意見書につきまして、提案をさせていただきます。意見書の案文朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。  全国森林環境税の創設に関する意見書。我が国の地球温暖化対策については、2020年度および2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。  しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策および担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。  このような中、政府・与党は平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。  もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。  記。  平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成29年9月22日。福井県鯖江市議会。  なお、この意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、以上8名であります。  以上につきまして、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題になっております市会案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより、市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長佐々木勝久君) 起立多数であります。  よって、市会案第5号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第5.議員の派遣について ○議長佐々木勝久君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。
     本件につきましては、地方自治法第100条第13項および、会議規則第165号の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長佐々木勝久君) 異議なしと認めます。  よって、配付のとおり派遣することに決しました。  ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては議長に一任いただきたいと存じます。    ………………………………………………………………………………………… ○議長佐々木勝久君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  これをもちまして、第411回鯖江市議会定例会を閉会いたします。                閉会 午前10時50分...