○
議長(
佐々木勝久君) 次に、
教育民生委員長の
報告を求めます。
教育民生委員長 石川 修君。
〇
教育民生委員長(
石川修君)
登壇
◎
教育民生委員長(
石川修君)
教育民生委員会に
付託を受けました
議案3件について、9月14日に行いました
審査の主な概要および結果について御
報告申し上げます。
初めに
議案第52号
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算(第2号)中、第1表
歳入歳出予算補正、
歳出、款3
民生費、款10
教育費についてでございますが、
民生費の
保育所費における
防犯対策強化整備事業費補助金でありますが、
理事者から、
市内の
私立保育園が
防犯カメラや
防犯フェンスを設置する費用を、国が2分の1、市が4分の1の割合で
補助するものであるとの
説明がありました。
委員から、以前、県外で痛ましい事件があり、それを受け
市内でも
セキュリティの
対策を行っていたはずである。国がさらなる
セキュリティ対策を求め、今回
補助を行うものであると考えるが、契機となった事件などがあるのか。また、全ての
民間保育園から出てきているわけではないので、申請がないところはどうするのか。また、公立では
対策をしているのかと
質疑があり、
理事者から、
平成28年7月に神奈川県相模原市の障がい
者施設で起きた事件を受けてできた国の
補助事業である。
防犯フェンスはほとんどの園で
設置済みであり、今回の
事業に合わせて修繕または一部追加するところから申請があったものである。
防犯カメラについては、各園の事情により設置するか否か判断していると考えている。また、公立の
保育所、幼稚園、
児童センターについては
警備会社に警備を委託しているが、
防犯カメラと連動できる
システムにはなっていないため、
防犯カメラを設置するのであれば、今後の
警備業務の見直しに合わせて、
不審人物が映り込んだ時点で通報などの
対策ができるものを設置したいと考えているとの
答弁がありました。
また、
委員から、
防犯カメラを設置するということは、事務所にモニターがつく、
カメラの
チェック業務がふえるが、どのような対応をするのかと
質疑があり、
理事者から、
警備会社の
システムと連動できる
指定カメラであれば、
不審人物と判断されれば自動で通報される。それ以外の
防犯カメラについては、万一事案が発生した際の
状況確認に使用することを想定している。また、警察からも
防犯カメラが設置されていることで
抑止力が働き、事故が起こりにくくなるといわれていることから、
民間保育園としても、今回の
事業に合わせて導入することとしたとの
答弁がありました。
また、
委員から、
フェンスについては既についている園がほとんどであるが、高さの指定などをしているのかとの
質疑があり、
理事者から、市としては特段高さの指定はしていない。各
保育園で独自に判断して設置するものであるとの
答弁がありました。
次に、
子育て支援費における
児童クラブ事業費についてでありますが、
理事者から、
民間保育園9園や、
神明苑等に委託により実施している
児童クラブであるが、この国から示される
運営委託料の
積算根拠が
平成29年4月から改正されたことにより
補正を行うもので、国と県からそれぞれ3分の1の
補助を受けているとの
説明があり、
委員から、昨年度の決算で6,000万円と出ており、それと比較していいのかわからないが、今回の
補正で5分の1の額がふえるということは、
保育料の減額や職員の確保や
処遇改善につながるのかとの
質疑があり、
理事者から、実施している
事業者の責任において、
事業内容の充実や
人員確保をしているので、
委託料の増額により
処遇改善が図られると考えている。また、
保育料についてもそれぞれの施設の特色を生かす中、決められているので、施設によっては減額が図られるのではないかと考えているとの
答弁がありました。
次に、
教育費の
教育振興費における
教材費でありますが、
理事者から、県が吹奏楽のレベルアップのため、県内の高校7校を
推進高校、
中学校19校を
連携中学校として指定し、3年間行う
補助事業で、
鯖江市内では
鯖江高校が
推進高校に、
鯖江中学校と
中央中学校が
連携中学校に指定された。この2
中学校は、
楽器購入に県の
補助が受けられるが、
東陽中学校も、これまですばらしい実績を上げてきていることから、2校と同様に、3年間
市単独で
補助を行うための
補助経費であるとの
説明があり、
委員から、
鯖江中学校と
中央中学校が
連携校とのことだが、
東陽中学校がなっていない、その差は何かとの
質疑があり、
理事者から、
推進高校1校に対し
連携中学校が2校という基準があるためであるとの
答弁がありました。
また、
教育振興費における要・準要
保護児童援助費でありますが、
理事者から、経済的な理由により小
中学校に通学するお子様の就学にお困りの方に対して、
学校での学習に必要な費用の一部を支援するものであるが、今回、
新入学児童への
学用品支援のための国の
基準単価が増額されたことを受け、今年度に
支給済みの
新入学児童にその差額を追加支給するもの。また、これまでは入学後の7月に支給していたが、来年度に入学する
児童へは入学前の3月までに前倒しで支給するとの
説明があり、
委員から、支給が入学後から入学前になることは大いに評価できる。
世帯収入などが基準になると思うが、どのように周知し、
審査しているのかとの
質疑があり、
理事者から、各学校にて、学年だよりや
学校だよりにより全
児童の家庭に周知しており、
所得証明などの書類を添付し学校に提出してもらっている。
学校から
市教育委員会に上げてもらい、
審査を行っているとの
答弁がありました。
また、
委員から、議決後に
保護者へ支給されるまでの
スケジュールはとの
質疑があり、
理事者から、10月から11月にかけて行う就学児健診の際、
保護者に
制度説明を行い、年明けの1月を期限に申請してもらい、
審査後の2月下旬から3月上旬に
対象家庭に支給する
スケジュールを考えているとの
答弁がありました。
次に、
議案第53号
平成29年度
鯖江市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、
委員から、毎年
返還金が出ているものではないと思うが、国や県への
返還金はどのような経緯で出ているのかとの
質疑があり、
理事者から、毎年
予算に基づいて4月に交付申請を行い、翌年の1月に変更申請を行っているのが例となっている。しかし、財源不足に陥ることのないように実績を見込んで申請していることから、毎年
返還金が出てきており、昨年度は5,800万円余の返還を行っているとの
答弁がありました。
次に、
議案第62号
鯖江市
児童館等設置および管理に関する条例の一部改正については、
理事者の
説明を了とし、特段申し上げるべき
質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、
議案第52号、
議案第53号ならびに
議案第62号の3件は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の
報告といたします。
○
議長(
佐々木勝久君) ただいまの各
常任委員長の
報告に対し、
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、
質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、
議案第52号
平成29年度
鯖江市
一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する各
委員長の
報告はいずれも可決であります。各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○
議長(
佐々木勝久君)
起立全員であります。
よって、
議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、
議案第53号
平成29年度
鯖江市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の
報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○
議長(
佐々木勝久君)
起立全員であります。
よって、
議案第53号は原案のとおり可決されました。
次に、
議案第62号
鯖江市
児童館等設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の
報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○
議長(
佐々木勝久君)
起立全員であります。
よって、
議案第62号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△
日程第3.
市会案第4号
地方財政の充実・
強化を求める
意見書について
○
議長(
佐々木勝久君)
日程第3、
市会案第4号
地方財政の充実・
強化を求める
意見書についてを議題といたします。
提出者の提案理由の
説明を求めます。
総務委員長 林 太樹君。
〇
総務委員長(
林太樹君)
登壇
◎
総務委員長(
林太樹君)
市会案第4号
地方財政の充実・
強化を求める
意見書については、
意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
地方財政の充実・
強化を求める
意見書。地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの
社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少
対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模
災害を想定した防災・減災
事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立を目指す必要がある。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが
地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに
歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
このため、
平成30年度の政府
予算と
地方財政の検討に当たっては、歳入・
歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての
社会保障予算の充実と
地方財政の確立を目指すことが必要であり、政府に以下の事項の実現を求める。
記。
1.
社会保障、
災害対策、環境
対策、地域交通
対策、人口減少
対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額の確保を図ること。
2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケア
システムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する
社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための
社会保障予算の確保および
地方財政措置を的確に行うこと。
3.
地方交付税における「
トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・
事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いがあることから、このような状況を十分勘案し検討すること。
4.
災害時における住民の命と財産を守る防災・減災
事業はこれまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や、緊急防災・減災
事業の
対策事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、
平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減自治体の行財政
運営に支障が生じることがないよう、
地方交付税算定の
あり方を引き続き検討すること。
5.地域間の
財源偏在性の是正のため、偏在性の小さな所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政
運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
6.
地方財政計画に計上されている「
歳出特別枠」および「まち・ひと・しごと創生
事業費」については、自治体の財政
運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、
社会保障、環境
対策、地域交通
対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
7.
地方交付税原資の確保については、
臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する
法定率の引き上げを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成29年9月22日 福井県
鯖江市議会。
なお、提出先は衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
以上、
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
議長(
佐々木勝久君) ただいまの
説明に対し、
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、
質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております
市会案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、
委員会の
付託を省略いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市会案第4号
地方財政の充実・
強化を求める
意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○
議長(
佐々木勝久君)
起立全員であります。
よって、
市会案第4号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△
日程第4.
市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する
意見書について
○
議長(
佐々木勝久君)
日程第4、
市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する
意見書についてを議題といたします。
提出者の提案理由の
説明を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇
議会運営委員長(
帰山明朗君)
登壇
◎
議会運営委員長(
帰山明朗君)
市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する
意見書につきまして、提案をさせていただきます。
意見書の案文朗読をもちまして、提案理由の
説明にかえさせていただきます。
全国森林環境税の創設に関する
意見書。我が国の地球温暖化
対策については、2020年度および2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源
対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源
対策および担い手の育成等、山村
対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は
平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林
整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の
意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、
平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源
対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の
強化は喫緊の課題である。よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
記。
平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林
整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、「
平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村
対策の抜本的
強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成29年9月22日。福井県
鯖江市議会。
なお、この
意見書の提出先は、衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、以上8名であります。
以上につきまして、
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
議長(
佐々木勝久君) ただいまの
説明に対し、
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、
質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております
市会案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、
委員会の
付託を省略いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
佐々木勝久君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、
市会案第5号 全国森林環境税の創設に関する
意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○
議長(
佐々木勝久君) 起立多数であります。
よって、
市会案第5号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△
日程第5.議員の派遣について
○
議長(
佐々木勝久君)
日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。