「鯖江市議会 2017-09-12 平成２９年　９月第４１１回定例会−09月12日-03号」の議事録内容

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鯖江市議会 2017-09-12
平成２９年　９月第４１１回定例会−09月12日-03号

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最終取得日: 2021-05-21

平成２９年　９月第４１１回定例会−09月12日-03号平成２９年　９月第４１１回定例会　　　　　　　　　　　　第411回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成29年９月12日（火曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　野　　　葵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　門　嘉　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　丹　尾　廣　樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　大　滝　清　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　中　嶋　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠　中　則　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　関　本　光　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安　原　俊　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　まなべの館館長　　　　　　浮　山　英　穂　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　桶　谷　秀　二　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　佐々木　英　海　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　藤　田　幸　司　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　八　田　玉　江　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　金　子　明　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　藤　田　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　めがねのまちさばえ戦略室長斉　藤　邦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　財務政策課長　　　　　　　福　岡　正　義　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　小　原　勢津子　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　西　川　法　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　宮　本　昌　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　長谷川　伸　英　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　久　野　茂　嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　澤　　　和　広　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策・生涯学習課長　　服　部　聡　美　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　西　村　郁　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　深　川　淳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局課長補佐　　　　小　澤　仁　美　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　佐々木　裕　基　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（佐々木勝久君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（佐々木勝久君）　日程第１、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、９番　遠藤隆君。　　　　　　　　　　　　　〇９番（遠藤　隆君）登壇 ◆９番（遠藤隆君）　皆さん、おはようございます。公明党の遠藤でございます。　質問通告書に基づきまして、早速質問させていただきます。　本日の質問項目は大きく分けて１項目と２項目でございます。１項目めは自然栽培の取組の推進について、２項目めが人と動物との共存社会についてでございます。　では早速、自然栽培の取組の推進についてお伺いさせていただきます。最初の質問は、共催事業として自然栽培を後押ししている本市において可能性、将来性の見解は、御所見をお願いしたいと思います。市民の皆様の中にも、自然栽培とはなかなか聞きなれない言葉だと思います。これは農業の栽培方法でございまして、よく農家の方でなくても耳にするのが有機農法とか特別栽培農法とか、それから、今ではエコファーマーとか、オーガニック、エコ農産物、こういったことはよくテレビとか雑誌なんかで目にとまるんではないかと思います。　そうした中、自然栽培とはということでございます。ちょっと文を貸していただきましたので、読ませていただきます。自然栽培とは農薬や肥料、除草剤を全く使用しない、自然の太陽や空気、水、土壌等の自然界の生態系が持つ物理的、化学的、生物的な相互の仕組みと働きを生かすことで環境にも優しく、自然の生命力にあふれる元気な作物ができるとあります。体にも優しい農法であると言われております。自然栽培は農薬を使わないのが前提でありますが、育苗のときだけは肥料や薬を使用しているとか、自然由来の資材、例えば米ぬかなんかを使用しているなど、実は栽培農家の方々の栽培過程においても、小さな違いがあると言われております。そうしますと、有機栽培の農作物と同様になってしまいますが、本当の自然栽培は無農薬、無肥料、無除草剤、それに家畜の糞尿や植物のかす等を一切土壌に持ち込まないのが基本の基本だと言われております。そうしますと、山や空き地のように放置・放棄栽培方法かと思われますが、里地・里山のように自然栽培の圃場も、自然を損なわない範囲内で、人間の働きかけを通じ、ある程度環境を整えていく必要があると言われております。つまり、自然栽培とは自然な栽培ではなく、自然と栽培という相反する関係を、調和を用い、融和をさせていくものだと言われております。　この自然栽培というのは以前映画にもなった「奇跡のリンゴ」で知られている木村秋則さんが進める栽培農法で、今、全国に広がっていると言われております。そんな中、ことしの５月から自然栽培実践塾＠鯖江が自然栽培学習グループ、ラボさんが主体となって、別所町の畑を使って自然栽培の畑を塾として行っております。開催に当たっては鯖江市も県内の自治体として初めて共催事業として自然栽培を後押ししているとあります。これが自然栽培の市役所が出された共催のチラシでございます。こういうことでいろいろ書いてございまして、５月から11月までこうしたことをやって、９月にももう一回実際にやるということをお聞きしております。　そうした中、７月30日、先々月の日曜日に行われた自然栽培実践塾において、道の駅西山公園でミニマルシェを行ったところ、２時間限定であったと聞いておりますが、すぐさま完売となり、若い方や小さいお子さんを持たれる主婦層の食への関心が高まっている中、お客様から次回はいつ開催する予定とか聞かれるほど好評だと聞いております。　そこでお伺いします。このように自然栽培には何か不思議な可能性を感じますが、共催事業として自然栽培を後押ししている鯖江市として、自然栽培の可能性、将来性について、共催に至った経緯も含めてどのように考えておられるのか、最初に御所見を伺います。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　遠藤隆議員の御質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃいましたとおり、自然栽培学習グループ、「のんびり自然栽培ラボ」の主催で行われます自然栽培実践塾に対しまして、鯖江市は県内の自治体で初めて共催をさせていただきました。お話をいただいたときも大変いいことだなということで共催をさせていただくことになりました。５月から11月の間、６回開催されておりますけれども、市の方も積極的に参加をさせていただいております。　この実践塾には43名の方が参加されまして、県内はもとより中京・関西方面からも多数参加されまして、その関心の高さがうかがえるところでございます。参加されてます方は農家の方が半数、あとは家庭菜園をされている方、料理家の方、障がい者就労施設に勤務される方などでございます。自然栽培は無農薬・無肥料等での栽培であり、収穫物はアレルギー体質の方やアトピーをお持ちの方たち、そして、安全・安心な食べ物を求められる健康志向の方たちに求められておりまして、その可能性や将来性にも大いに期待をしているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。５月から始まったこうした塾でございますけど、今、部長がおっしゃいました共催をしていると、大変いいことであると、もう少し具体的にいいというのはどういうことかなということがお聞きしたいんですけども、その中でやはり市におきましても、これは座学だけではないんです。実践を軸にして、先ほど別所町のある畑をお借りして、そうした自然苗穂を植えて、生育を見ていると。収穫もして召し上がってもいるところなんですけども、その中において鯖江市がやはりそういったところに出かけて行って視察しているのか、もし視察されているんだったら、そのときにどう思われた。これはまだ11月までで終わっておりませんので、質問もちょっときつかったかなと思いまして、大変部長には御苦労をかけますけども、これは端的にずっと続いておりますけども、１回、２回というのは単独の事業なので、１回見ると感じがわかると思いますので、その点、どのようにお感じになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　確かに自然栽培、無肥料、無農薬というのは実際はハードルがかなり高いなという認識は持っておりますけれども、方向性としましては健康志向の方たちにいいのかなという感じは持っております。鯖江でも菜花米などをすき込んで特別栽培米というようなことでして付加価値をつけておりますので、それの野菜版のちょっとハードルの高いのだなという感覚でもって共催をさせていただきました。私、このところに一度も私自身参加しておりませんので、そこでの感想は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　まだ中途なので、11月までもうちょっと見ていただきまして、もしお時間があれば見ていただくといいかなと。私の地区ではございませんので、そうは言われませんけど、見ておくといいかなと思いますのでよろしくお願いします。　今、部長がおっしゃいましたように非常にハードルが高いということで、これはオーガニックのエコ農産物は環境に配慮して生産された農産物であると。これは１番の規定が有機ＪＡＳ規格の認定を受けた有機農産物というのが今非常に高いと言われております。この自然栽培のお米に関しましては、もちろん県の認証を通っておりまして、特別栽培米の１番というところで認証を取られておりまして、これはもう販売まで行っている状況でございますので、その点だけ御報告しておきます。今後ともよろしく見守っていただきたいと思いますので、次の質問をさせていただきます。　次は、自然栽培方法による高付加価値も一つの戦略と思うが、本市の見解はということでお願いいたします。自然栽培は今申しましたように、農薬はもちろん肥料を使用しないところに特徴があります。肥料は農作物が育つ際に13％しか使われておらず、雑草に14％、土の中に14％、あとはガス化して大気中に59％が放たれてしまうと言われております。この亜酸化窒素のガスがオゾン層を壊している主な原因で、さらにこのガスは二酸化炭素の310倍もの温室効果を持つことがわかっているとあります。肥料を使うことにより余剰窒素による地下水汚染や河川の富栄養化の原因となり、これは化学肥料はもちろん、有機肥料にも言えることであります。そのため、環境と私たちの心身にとても優しい農法だと言えるのではないでしょうか。　野山の木々や草木には肥料がなくて育つように、本来自然界には肥料がなくても植物を育てる仕組みがございます。肥料として必要な窒素やミネラルは自然の中に多く存在し、それらを微生物が分解してつくり出すと言われております。植物が必要な肥料分は植物が微生物と共生して関係を持ち、呼び寄せ、みずからつくり出していると言われております。そこに必要以上の肥料を入れることによって病虫害の原因にもなっていると言われております。植物は必要以上の肥料を取り入れることにより肥料の主成分の窒素が全て光合成で分解される余剰となった窒素に引かれて害虫がやってきます。植物からは窒素を抜くためににおいを出して虫を呼んでいるとも言われております。害虫を駆除するために農薬をまき、そのために害虫を捕獲する益虫までも駆除していることになります。肥料を入れることで肥料分をつくり出す微生物まで遠ざけ、余り根を伸ばさず肥料を与え続け、農薬を与え続けるという悪循環にもなっております。近代農業では収穫を上げること、そして、規格をそろえるために肥料は貢献しており、慣行栽培を決して否定するのではありません。農業には多様な栽培方法がありますが、農作物の付加価値を高める一つの栽培の方法もこの自然栽培方法ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。鯖江市においては伝統野菜「吉川ナス」、マルセイユメロン「さばえ夢てまり」、伝統薬味「山うに」、桑の葉茶、それから、さばえ菜花米等の特産物のブランド化を進めておりますが、栽培方法の高付加価値化も一つの戦略として自然栽培を推奨したらどうかと思いますが、本市ではどのように考えていますか、御所見をお願いいたします。私は決して、吉川ナスとかさばえ夢てまり、菜花米を自然栽培でどうですかということを言っているわけではございません。これはこれで生産者の方が本当にここまで御苦労なされて、また、市も全面的な後押しをしていただきまして、ここまで鯖江のブランドというものを鯖江から国内、それから国外にもこうした宣伝をされておりますので、これは私は非常にいいことだと評価させていただきます。私の言っているのはそれとは別に自然栽培というこうしたおもしろい方法というものもあるんではないかというところで、戦略の一つとして推薦していただくとありがたいなと思って、今、御所見をお伺いしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　吉川ナスにつきましては、昨年の７月に国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録を伝統野菜としては全国で初めていただいたわけであります。ただ、この吉川ナスには、ただ一人の生産者がお亡くなりになったことをきっかけに、伝統野菜の復活をかけた有志の物語ですとか、今申し上げましたＧＩを取得しまして、ストーリー性とクオリティーの二つの付加価値がついたことにより取引先がふえたという実績がございます。　一方、自然栽培は農薬、肥料、除草剤を使用せず、自然に寄り添い、土と植物本来の生命力を生かすという栽培であり、食の安全・安心や健康に対する意識の高い方たちの間では、先ほども申し上げましたように高付加価値商品として認識されていると思います。現在、鯖江市では吉川ナス、さばえさんどーむブロッコリー、川島ごぼう、さばえ菜花などを京野菜にも負けないさばえ野菜としてのブランド化に取り組んでいる最中でありまして、これらの野菜が本当にこの自然栽培で収穫できるとすれば、高付加価値をつけるための重要な戦略の一つであると考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。私が自然栽培農法になぜ質問をいたしたかと申しますと、私も自然栽培農法には少し興味がございまして、３年前からある農家の自然栽培でお米をつくっている方に紹介していただきまして、勉強させていただくようになりました。その５年前にその方に御紹介いただきまして、菜花米を勉強させていただくように御訪問させていただいたんです。我々、公明党というのは、奥村議員もおられますけども、ＳＮＳを使って議員がどうした議員活動を報告するかということでございますけど、我々公明党は、相談いたしまして通信をつくろうということで、通信をつくって自分たちが鯖江の議員としてどういう仕事をしたかということを御報告させていただきたい。鯖江市全員の方に御報告できない場合は、自分の知り合いの方とかそういうところに通信を持っていって、そして、意見交換、また、市民相談を受けたらということで、我々、公明党はこういう通信をつくらせていただいております。　その中で５年前、平成24年にこの方を御紹介していただきました。平成24年というのは非常に大事な時期でございまして、その前年には東日本大震災がございまして、大変な被害でございました。そして、24年も政治的に大変な激動があったんです。今の民進党さんの前であります民主党さんが政治の中心でおられました。そして、いろいろ激動がございまして、12月に国政選挙、衆議院がございまして、民主党さんからまた自民党に政権が移ったという、非常に政権が逆流されておりました。そして、衆議院は自民党が勝ったんだけれども、参議院の場合はまだ野党さん、民主党さんの方が非常に議席が多かったために、ねじれ国会ということになっておりました。東日本大震災で復興をいかにするかということもございましたし、経済対策がなかなかうまく進んでなかった。だから、12月の補正なんかでもかなり国としては大きな補正をつけたんじゃないかと思います。　その中においてもう一つ気になるのが、これは今はもうアメリカが撤退しようとしておりますけども、ＴＰＰの問題が非常に白熱していたんです。そして、関税が撤廃になると日本の農業というのはどうなるのか、壊滅するんじゃないかと。関税が撤廃になってゼロになるとどうするんだということで、非常にけんけんがくがくとした年であったんです。そのときにおいてこの農家の方が「私は菜花米をつくりたいんだ」と。菜花米というのは鯖江におきまして平成21年に0.2ヘクタール、つまり２反で１農家がおつくりになった。そこから鯖江市が後押しして、平成20年からつくられてこられたと思うんです。そして、今回、これは前の市長の御提案の中にもさばえ菜花米というものを将来的には40ヘクタールまで伸ばしていきたいということも御答弁されております。　そうした中、こうしたＴＰＰがある中、農業が非常に難しい中になぜさばえ菜花米をおつくりになるんですかと私は聞いたんです。そのとき、さばえ菜花米の生産に挑戦されたのは以前より環境と体に優しいお米を目指し、福井県の認定の特別栽培米、コシヒカリの生産に力を入れておられ、今回、特別栽培米プラス鯖江独自の菜花のすき込みと緑肥を効果的に担ったさばえ菜花米、こだわり米を農業の原点であるとともに、家族とともに50アール、５反ぐらいをつくっていきたいんだということで非常に精力的に語っておられました。そして、農業というものはやはり米をつくるには高い技術力と管理力、経営力、そして最後に体力が必要なんだと、非常に奥が深いのが農業であるということを私は教えていただきまして、感銘いたしました。そして、晩秋を迎えた菜花の種まきのところの小さな芽が出たところも拝見させていただきましたし、そうした一人の農家の方でもこうした先見を見出して、ＴＰＰの中、さばえ菜花米をつくっていこうということをされたんですね。だから、そこからの布石として今のこの方は自然栽培もつくりたいということが来ました。　だから、この方が言うのは、やはり環境に優しいお米、それから、未来の子供たちに安心・安全な食というものを提供したいと、それが菜花米のきっかけであったと、菜花米から自然栽培にこうした移行をしていったんだということもお聞きしておりますので、これは自然栽培というものは突発的に出てきたものではないという、やはり、さばえ菜花米は行政主導型でつくったお米でありますし、今度は自然栽培米というのは一市民の方が、今はっきり申しまして、自然栽培をつくっている農家の方は鯖江ではたくさん農家の方はいらっしゃいません。たった４人だと思うんですね。４人の方がつくっていらっしゃいまして、これは数的には物すごく少のうございますけども、そうした生き残りではございませんけども、勝ちに行く、攻めに行く農業というものに力を入れているので、私は勉強のつもりで３年前からさせていただきまして、ようやく今回こうしたラボさんがございましたので、質問させていただきましたのでよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。次は自然栽培法による農福連携についてでございます。自然栽培農法というのは先進地はどこでありますかと聞かれますと、もう大概の方は農業をやっていない方もこれは羽咋市であると言われます。羽咋市は以前はＵＦＯの町、それから、車で走れる海岸線、そういうところが有名でございましたけども、大分前からこうした自然栽培米というものを行政とＪＡさんと、それから、こうした生産者とががっちりタッグを組みまして、ここまで先進地にのし上げてきたという事実があります。その中においてもようやく先月の８月22日に農薬や肥料を使わない自然栽培の普及を図っている、はくい式自然栽培合同会社というのがオープンいたしまして、そこで障がい者の方と自然栽培農業をサポートする農福連携の取組が初めて市内でスタートしたということでございます。農福連携は以前からありますけども、自然栽培による農福連携というのはなかなかなかったということであります。そこの羽咋市の自然栽培合同会社の代表の方がこう感想を述べられております。自然栽培農業による農福連携は全国的にも注目されている。農業、福祉のどちらをとってもよい試みだが、自然栽培の聖地化を掲げる羽咋市が取り組むことで広く浸透されることができると思うと話し、その行方に期待を寄せますということで、そして鯖江を見ますと、先ほど申しましたこのチラシに載っております佐伯先生、この方が今の鯖江実践塾の講師でございます。その方によりますと自然栽培による農福連携では、障がい者の方の工賃は全国平均月額で１万4,000円だと。これは就労継続支援Ｂ型事業の場合を指しておられると思います。そして、実践塾の講師、佐伯さんが代表となっている施設では自然栽培の収穫数の高さから５万から６万の実績があり、障がい者の方の工賃向上や働く場などの創出、休耕地の再生を目的に自然パーティーという名前で自然栽培による農福連携が全国に広がってきていると言われております。　そして、これは教えていただいたんですけども、元サッカー日本代表の高原直泰さんという方がおられます。この方は現在沖縄でサッカーチームのオーナー兼監督、選手として活動しておられますが、選手の第２の人生、セカンドキャリアを広げるためにチームとして自然栽培の農福連携に取り組んでいる。高原氏はアスリートとして食べ物がダイレクトに体やパフォーマンスに影響することを感じていて、自然栽培に取り組んでいるとございます。自然栽培実践塾を実際活動する農家の方々は未来の子供たちに豊かな食と環境の提供、そして、障がいをお持ちの方には自然栽培農法における雇用の場の確立を希望される方がこういった塾生の中にもたくさんおられます。しかしながら、農家の方にできることは限界がございます。　本市として大きな視野を展望していただけるのなら、自然栽培における農福連携の考えはどのように思っていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　近年、人口減少ですとか、高齢化が進行する中で、今、議員がおっしゃいました農業分野と福祉分野が連携しました取組が各地で盛んになってきております。農業活動は元気な高齢者の方の活動の場としてはもちろんですけれども、障がいのある方の就労支援の推進の観点からも農福連携に関する関心は高まっていると思います。　また、高齢化や過疎化の問題を抱えます農業、農村にとっても働き手の確保ですとか、地域農業の維持にもつながり、今後の一層の推進が求められると思っております。それも今始まった動きだと思うんですけれども、今議員のおっしゃいます、さらにハードルを上げていわゆる自然栽培による農福連携ということでございますけれども、現在、市内におきましても障がいのある方の施設の中で減農薬栽培にも取り組んでおられる事業所もあります。ですから、今後、自然栽培の指導者の問題はあると思いますけれども、この栽培方法にも取り組まれる事業所も出てくるのではないかと思いますので、そのときに市としてどのような支援ができるかを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。先ほど申したようにまだ11月が済んでおりませんので、大変難しかったと思いますけども、先ほど冒頭で部長がおっしゃいました実践塾のラボさんの会員の方、鯖江市内以外にやっぱり福井市内とか嶺南の方も来られております。その中において先ほど中京・関西方面とおっしゃいました。私は関西方面は知らないんですけど、中京方面で和歌山県から老夫婦の方がお見えになっていろいろ塾生として頑張っていることを聞きました。その中において先ほど障がい者就労支援をやっている事業所の方がわざわざ鯖江に来て勉強されているということも聞いてございますし、鯖江においてもそうした就労事業をやっている事業所の方が個人的にこういったところに来て勉強されているということも聞きましたので、やはり農福連携というものを大きな視野で自然栽培というものを広げていこうというお気持ちが少しでもあるんでございましたら、そうしたところの御意見もまたコミュニティをとっていただきまして聞くのも私は一考だと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。　では、この質問の最後でございます。私は先ほど何回も羽咋市、羽咋市と申しております。羽咋市は市と連携してＪＡさんが自然栽培農業を開催しているということでございまして、先ほど申しましたように羽咋市が先進地でございます。私は別に羽咋市さんのことを持ち出して、鯖江も羽咋市と一緒のことをやれという非常識なことを申すわけではございません。鯖江市でもきのう一般質問が出ておりました。鯖江市の応援室でもＩＴを駆使した、それから、お試しサテライトというそういったものを全面的に出した鯖江市ならではのそうした重要課題というものを先進地としてやってございます。羽咋市はこうしたことで自然栽培というものを三者が連携してやっているんです。だけど、私が思うのは、羽咋市が非常に影響があるんですね。このラボさんをつくったのも６年前、これは先ほど言いました木村秋則さんが特別講師となりまして羽咋市で講演をした。そのときに福井県からも自然栽培に興味を持った農家の方が六、七名来られたと。そのときにラボの塾長さんがそこでも一緒になって、そして、受講を受けて、これは福井県においてもこうした農法というものを広めていこうということでまず意見交換からになって、そして、座学から始めて、座学からもう一歩越そうと。そして、実際に体験してつくってみようということでこうした塾をつくられたと聞いておりまして、最初にこうした県で初めての鯖江で共催をしていただいたという経緯がございます。　それから、先ほど私が申しました自然栽培をつくっている農家が４人と言いましたけども、この方も羽咋市が独自で自然栽培のをつくろうとしているときに特別塾生として行っているんですね。羽咋市ではこれを就労目的でやったんです。結果、今言ったように空き家を利用して、維持をしていただきたいと。そのときに自然栽培でつくってほしい方には例えば作物の特に少し補助をしましょうとか、家賃補助をしましょうかということで、空き家対策にも関連してそうした人を県外から呼び入れているということがあります。だから、本当は羽咋市のために就労ということで自然栽培を広めていったんですけども、４名の方は特別塾生としてそうしたところに行って、そして、今に至って、収穫も年々上げて、販売先も見つけてきて、その中の対価もいただいているということで、私は、これは机上の空論の議論ではないと思います。実際にもう自然栽培でつくっている方がこうしていらっしゃいますので、きょう質問させていただきました。そういうことでございまして、本市としてはなかなか自然栽培の先進地、羽咋市様のようなことは今のところはなかなかできないと思いますが、やはり自然栽培者の方々の御意見や要望収集、そして、ＪＡ組織における自然栽培の考え方の収集と、行政しかできないところもあると私は思うんですね。だから、今後、本市としてどのように後押しをしようとしているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　自然栽培の取組に行政、ＪＡ、生産者の連携ということでございますけれども、今、議員がおっしゃいました、まだ５月に始まったばかりでして、まだ実践中というところでありまして、今のところこの三者での協議はいたしておりません。しかし、この自然栽培の取組を注視しながら、三者で構成します農業総合指導推進会議というのがございますので、そこの方で労働力の問題ですとか、生産費の問題などを話し合っていきたいと思います。今、羽咋市なんかのいい取組もお聞かせいただきましたので、将来的に三者の意見がまとまって、市として自然栽培を進めていき、その収穫物が本格的につくられるようになれば、道の駅ですとか直売所などにおいて広く周知をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。今、最後に部長がこうしたミニマルシェをやったおかげで、ミニマルシェから広げていって、そうした道の駅等にもやはり自然栽培コーナーというものを設けていただくような御発言だったと思いますので、前向きに考えていただきたいと思うんです。非常にありがたいことだと思います。これは一方向だけでは難しゅうございますので、つくり方の生産体制というものもがっちり確立していかないとと思いますので、その点、また、情報共有いたしまして、現実のものにしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　きのう、本町の誠照寺さんで地域活性化プランコンテストがございました。非常に若い方、県外の方が来られまして、コンテストでございましたので、そこで競い合って、鯖江の活性化のためにということで県外の方がいろいろやっていただきました。私はきのう議会が終わってから所用がございまして、やっているところはできなかったので、表彰式と閉会式を後ろの方からちょっと見させていただきましたけど、表彰式も開会式も非常に活気がありました。もちろん表彰式というのは暗いところでするものではございません。明るく非常にうきうきするところではございますけど、きのうのを見ていましたら非常によかったです。ということは、私は内容は知りませんけども、非常に活気あふれる、鯖江に対してのいいコンテストではなかったかと思います。若い方が本当に一生懸命鯖江の活性化のために御尽力をいただき、いいアイデアを出していただきました。また、地元の若いスタッフの方も一生懸命取り組んでいただいたということに対しまして、私は敬意と感謝を表させていただきたいと思います。　私は何が言いたいかと申しますと、きのう副賞が出たんです。副賞というか記念品とか、それが鯖江のすばらしいものをお出しになっているんですね。私が鯖江にいてもなかなかお目にかかれないような、また、食することも飲むこともできないようなものを出している。私はこれは非常にいいと思うんです。やはり鯖江のこうした商品を全国に向けて発信する、紹介をするということは私は非常にいいことだと思うんです。その中において参加賞というのがあったんです。その中の一つに菜花米が授与されておりました。私は別に要望なんて言うと、まだこれは海のものとも山のものともわからないと業者の方も思うんでしょうけども、やっぱり自然栽培を、来年11回、12回と皆さん方の地域を挙げてこういったコンテストがずっと続くんであれば、菜花米もすごいんですけども、やっぱり自然米というものもそこで提供できるような確立を、要望では決してございません。そんな私、失礼なことは申しません。希望としてそういった自然栽培のものもその参加賞に授与できるような体制というものを組んでいきたいなと、そういうことを思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。これをもちまして今の自然栽培については終わらせていただきます。　次は、人と動物との共存社会について、地域猫活動についてを質問させていただきます。環境省がガイドラインで出しております地域猫活動というのはどういうことかと申しますと、地域猫活動は地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とされております。ただし、実際に数を減らしていくためには複数年の時間を必要といたします。当面はこれ以上猫をふやさない、餌やりによる迷惑を防止するなどを目的としております。地域猫活動は、猫の問題ではなく地域の環境問題として捉え、地域計画として考えていく必要があると、これは環境省の見解でございまして、ガイドラインでございます。　そこで１項目めといたしまして、本市におけるまず野良猫の実態はどうなっているのかということを御質問させていただきます。鯖江市においても私たちの身近な存在である犬や猫等に関する苦情も市役所等に多く寄せられているのではないでしょうか。今回は苦情の中で野良猫について考えてみたいと思います。野良犬については狂犬病予防法に基づき捕獲を行うことが可能となっておりますが、猫を初めとする愛玩動物は動物の愛護及び管理に関する法律で捕獲等の行為が禁止されており、虐待や殺害が認められた場合は当然罰則を受けることになります。行政職員といえども猫の捕獲などを行った場合は罰則の対象となってしまうため、野良猫の捕獲等が行うことができないのが現状であります。野良猫がふえてしまっても駆除はできませんが、ふやさない努力を行うことで状況は改善されることがあると言われております。

　県においても昨年、28年４月に野良猫対策といたしまして、「飼い主のいない猫（野良猫）を減らすガイドライン」を出しております。内容の冒頭には次のように書かれておりました。福井県では多くの猫を収容しています。これらの猫の大半は飼い主のいない猫（いわゆる野良猫）です。また、その猫による問い合わせ（相談・苦情）も多く寄せられております。猫が原因となる問い合わせは地区に根深いものが多く、問題が解決するまで長い時間を要します。それはなぜでしょうかということで、３項目を言われております。１としまして、猫は犬のようにつないで飼わなきゃならないといった明確なルールがないので自由に行動する。二つ目といたしまして、人によって問題に対する考え方が異なる。三つ目といたしまして、解決方法が問題によって異なる。なるべく早く問題を解決するには地区の皆さんで問題を共有し、解決方法を決め、解決のための役割分担等を協議する必要がありますとあります。また、地区の皆さんで協議するためには問題を解決するために必要な知識を習得する必要がありますということで、県の出したガイドラインの趣旨というのは、地区で起きている猫に関する問題を地域の皆さんで解決することを目的としていますということでございます。そして、猫に寄せられる苦情の推移は、犬の苦情は減少傾向にありますが、猫の苦情は横ばいとのことです。また、苦情の種類はこれはベスト３でございますけど、負傷動物の収容、捕獲・放し飼いの取り締まり、それから、糞尿・悪臭の苦情が一番多いということでございます。　そこでお伺いします。最初に本市における野良猫の実態、苦情相談、そして、それに対応をどうされているのかお聞かせください。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　市では、一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会にペットの適正飼養に関する相談業務や飼養マナーに関する啓発を委託しております。飼養という言葉ですが、飼うに養うと書いて、余り一般的でないんですけど、飼養に関することです。　平成28年度にこの協会に寄せられました苦情・相談の件数でございますが、合計102件。内容につきましては、近所にたくさん猫がいるので持っていってほしいんやというような引き取り依頼が32件、糞尿に関することが14件、飼い主への指導依頼が10件、自分が飼っている猫に子供が生まれたとかで譲渡協力依頼が８件、それから、家の事情で猫が飼えなくなったので何とかしてもらえないかという飼養放棄相談８件などが主なものでございます。協会ではこれらの苦情相談に対しまして専門知識による個別の指導を行うとともに啓発も行っております。市の方でも広報さばえなどでペットを飼うときのマナーなどの啓発を役割分担をして行っております。今後ともより一層協会との情報共有化を図り、協力して対応していきたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。今いろいろおっしゃられましたけども、結局これを見ますと適正な飼養指導というものもしていかなあかんと。それから、先ほど言いました糞尿とか引き取りとか、そういうところが合計で102件出ているとございました。これを見ますと全くないところもございますけども、150を見ますと苦情が多い地区もあるんですね。その中に去年は102件があったということでございまして。私は決してこの質問をしたときに、先ほど県が申しますようにこれは地域で責任を持てといいますと、地域を運営している関係者の方が、こんなことは大変なことやと、何で地域の野良猫を地域のおれが何でやらなあかんのやという方が大半だと思います。私は決してそういった御無理を言っているんじゃないんです。しかし、法律が変わってきているんです。大昔であればこういった生まれてきて望まないような動物に対しては最終的なところまですぐ行ってしまうんです。しかし、今は法律が変わりまして、もう最終的には行かないんです。何とかしてやっていこうということでございますので、次の質問に移らせていただきます。　次は保護した猫の譲渡会の現状はということで、これは飼い主のいない猫の現状をどう見るかということでございます。環境省が2016年、平成28年度の犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況の速報値を公開いたしました。全国の犬・猫の殺処分数が2015年度の８万2,902匹から５万5,998匹、内訳は犬が１万424匹、猫が４万5,574匹に減少したことを公表いたしました。今回の結果を受け、環境省は昨年度の引き取り数や殺処分数が減少したのは、協力をいただいている保護団体の方々が行政に来るまでに直接保護したり、行政で保護している犬猫の譲渡活動を行っていただいている効果が大きいと考えております。成果が上がっている地域というのは官民連携がうまくいっております。ただ、野犬については厳しい判断を避けて通れません。そこは地域の実情に応じた管理を進めていく必要がありますとコメントを出されております。　全国における猫の引き取り数は2016年度が７万2,624匹、譲渡数は２万6,886匹、そして、悲しいことには殺処分数は４万5,574匹でございます。福井県における猫の引き取り数は、これは２年早いんですけど、2014年度が619匹、譲渡数は252匹で、殺処分数は374匹ということで、環境省は殺処分ゼロという言葉がさまざまな課題や弊害を発生させるとして、各自治体で行った調査での「殺処分ゼロの対象範囲を定義づけるべき」「自治体−飼育者の間で殺処分ゼロの共有が不十分」であったということでも報告しております。　環境省が発表している殺処分とは、行政の引き取り後に死亡した全ての個体数を意味しております。これには病気で治癒の見込みがなかったり、攻撃性が強すぎる譲渡することが適切でなかったりする個体のいわゆるアニマルウエルフェアにのっとった殺処分数、安楽殺や、行政の保護の中の自然死、けがや病気なども含まれており、ゼロに対する誤解を生んでいるのではないかという声が少なくありませんでした。そこで環境省は殺処分数を三つに分類いたしました。一つ目が譲渡することが適切でない、２番が分類１以外の処分、そして、３が引き取り後の死亡、この三つに分類。譲渡できた可能性が高く、最優先でゼロを目指す犬や猫、分類２が殺処分された数は３万1,900ということがわかりました。これは東京都知事の小池知事でございますけども、ペット数の殺処分ゼロを掲げる東京都はこの分類２の数をゼロにすべき殺処分数として、犬は2016年度にゼロを達成し、猫は残り94匹となっております。県の飼い主のいない猫（野良猫）を減らすガイドラインでも、野良猫を減らす方法の中で「保護して新しい飼い主を探す」とあります。野良猫が産んだ子猫たちは望まれない命でしょうか。生まれてきた命はできるだけ長生きをさせてあげるのも我々人間としての責任ではないでしょうか。　そこでお伺いします。本市における保護した猫の譲渡会の状況をお聞かせください。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　譲渡会の現状でございますが、これは丹南健康福祉センターで行っておりますので、丹南区域ということになります。丹南健康福祉センターでは毎月１回譲渡会が開催されております。平成28年度の状況ですけども、猫の総数が73匹、そのうち３匹が奥越健康福祉センターの方に移送されておりまして、譲渡会には70匹が出されました。そのうち64匹が新しい飼い主に譲渡されまして、譲渡率は91.4％と高くなっております。この譲渡会は毎月１回行われておりまして、引き取られなかった猫は引き続き次の譲渡会に出すためにセンターにおいて保護しているということでございます。また、お聞きしましたら、ホームページに猫の画像とかが出ていまして、譲渡会を待たなくても欲しい人は引き取ることができると。さっきの３匹についてはそれが奥越の方からあったので、奥越の方へ移送したということでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。譲渡率が91.4％と非常に高いということを評価いたします。これは福井でやっているＮＰＯさんは、大体子猫を中心にやっているのかと思いますけども、譲渡率100％ということもお聞きしております。これが難しいのは、子猫は譲渡率が高いんですけども、大きくなった猫をなかなか引き取っていただけないということ。そうだから、こういったセンターに出して、丹南福祉センターの方で保護して、もう一回また来月お出しになるということをやっておりまして、決してそこで殺処分しているわけではないということでございます。丹南におきましては91.4％というのは私は高い方ではないかと思いますので、少し安心をさせていただきました。　では、次の質問をさせていただきます。次は野良猫を飼い猫にしていく方法はないのかということで、野良猫の不妊・去勢手術の費用助成について質問させていただきます。野良猫の子猫が生まれない一番確実な方法は不妊・去勢手術を施すことであります。対象となる猫を捕まえて、手術後に今までの地域に戻す。このことによりその猫は一代限りとなり、子孫がふえることは絶対にありません。この方法をＴＮＲ方法といいます。またはＴＮＲ活動ともいいます。Ｔｒａｐ、つまり捕まえる、それから、Ｎｅｕｔｅｒ、これは手術をする、そして、Ｒｅｔｕｒｎ、また戻すということでございまして、これが地域猫活動の基本でございます。　自治体によってはこの不妊・去勢手術に助成金を出しております。福井県では福井市さんと坂井市さんと永平寺町さんでございます。今回、福井県といたしましても飼い主のいない猫、野良猫に不妊手術の助成金を出すことになりましたということでございまして、これが県がお示しした飼い主のいない猫の不妊手術の助成についてでございました。なかなか条件が厳しゅうございまして、飼い猫は対象になりません。それは当然だと思いますけども。野良猫であっても雄は対象外だというわけです。しかし、これは難しいんです。何でもそういうのは自然の摂理でございまして、やっぱり雄と雌が掛け算することによって子猫が生まれるんでありまして、雄猫が対象でないということは雌が１匹いてもそうしたことはする確率があるということで、私はこれは別に県の御批判をするわけじゃないですけども、ここのものはどうかなと思いますし、それから、いち早く、これは公益社団法人の福井県獣医師会がことしの５月、各市町に飼い主のいない猫の不妊手術（避妊・去勢）支援事業の実施についてということで早めに出されておりまして、これは本会では飼い主のいない猫の繁殖を制限することにより殺処分される不幸な猫を減らすために、野良猫による住民の環境被害の改善のために、また、飼い主のいない猫との共生を目指す地域猫活動を支援するために、公益事業としまして不妊手術費、雄が１万円、雌が１万5,000円で実施いたしますということで、早々とこうした獣医師会の方も行動を起こされています。私はこれは入り口だけのまだ問題だと思いますけども、入り口のところまで来たというのは、私はこれは成果があるのではないかと思います。　この質問をなぜさせていただいたかといいますと、やはり市民相談がございまして、１回、鯖江市におきまして、地域猫活動の現状を見てほしいということがございまして、ある地域に行きました。ここは地域活動をやっているという、これは完全なる個人なんですね。個人の方が一生懸命地域猫というものを管理されております。そして、お年寄りの方がたまたま地域猫というものをふやしてしまったと。非常によかったのはそこの家族の方も非常に強力に取り組んでいただきまして、去勢とか避妊手術の費用も出しまして、きちっと避妊もしていただきました。しかし、殺すことはできないので、管理はできないけど、管理するための餌代とか、それから、猫が寝るそういったところの納屋も提供していただいて、そして、餌箱と水もきちっと提供していただきまして、管理だけはこうした地域猫活動をする方によってしてほしいという依頼があったそうなんです。　だけど、たった２人なんですね。２人というのはこれは非常に大変だと思います。もう毎日のことでございます。そして、ある女性のお一人の方は今度捕獲もされているんですね。猫を捕獲する。これはネズミ取りの大きいもので捕獲をするんですけども、捕獲をしてすぐ今度は獣医師会に持っていって、去勢をしなくちゃいけない。そして、今みたいに非常に理解のある方は不妊手術というものをふやした猫に対してお金を出しましょうと言うんですけども、なかなかそういう方は少ないです。不妊のお金を出しましょうと言っても、１万、１万5,000円でございますので、非常に高うございますので、なかなかそういったものは今の状態では出しません。ということは、その人個人がお金を払って、不妊をして、１万5,000円、１万円を出して、そして、また連れて帰ってきて、そこの地域で面倒を見ているという、鯖江市においてはまだこれは個人活動のレベルでございますけども、そうした中におきましても行政も、私もそうですけども、そういった活動をしていると、非常に小さなところではございますけども、小さな声に耳を傾けていただける行政スタイルも私はいいんじゃないかと思いますので、この質問をさせていただきました。　また、平成30年には県におきまして愛護センターというものが開設されると聞いております。そうなりますと少し形態が変わってくるのかなと、また、地域猫に対しての理解も深まってくるのかなという私は期待をしておりますので、その点もよろしくお願いいたします。　どうでしょうか。今、部長がおっしゃいましたこういった少ないところの活動で一生懸命頑張っている方に対しまして、市としてはどういう思いかというのは何かございますでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今、実態をいろいろお聞きしまして、最近、やっぱり犬より猫を飼われる方が非常にふえてきているんですね。今、御指摘の苦情を私の方も何件かお聞きしておりますし、今、県の方向とか、獣医師会の方向、あるいはまた近隣市町の取組も御紹介いただきましたので、いろいろと先例地のことを参考にしながら、新年度から不妊・去勢手術の助成を前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。市長が申されました猫を飼っている方が非常に多いんだと、そこの点が今回地域猫の一つのポイントだと思うんですね。最後の質問になります。今、非常にありがとうございました。今後の地域活動の対応についてということでございます。野良猫がふえる原因は大きく分けて二つあります。一つ目は猫の飼い主の方が猫を捨ててしまうことでございます。動物の愛護及び管理に関する法律では、猫に限らずペットとして動物を飼い始めた人は、先ほど部長もおっしゃいましたように、終生飼養することが努力義務とされております。また、二つ目は飼い主の不明の猫が生まれる可能性についてでございます。正直申しまして、もともとの野良猫というのはいなかったと言われています。ほとんどがこれは飼い猫が例えば自分で逃げていってしまって野良猫になってしまったとか、例えば屋外で飼育されている飼い猫が掛け算しまして子猫を産んでしまったとか、それから、また、屋外で飼われている猫が野良猫と掛け算して子猫が生まれてしまったとか、もちろん野良猫同士で掛け算して子猫が生まれてしまったということでございまして、そういったようで最終的には飼い猫の飼育環境や飼い主の意識の向上により、飼い主不明の猫が生まれる可能性も減少することができます。　つまり、突き詰めて見るならば、家族の一員として家庭で飼われている猫も、繁殖を予定しない場合には不妊・去勢をした方が私はよいと思います。去勢をすることにより万が一外に出た場合も繁殖を防ぎ、特有な鳴き声、これは夜中猫が求愛されると、非常に変わった鳴き声で皆さん方が起きてしまうこともあると思うんです。これは皆さん方、大体経験されていると思います。それから、マーキング、これがなかなか大変なんです。猫のおしっこというのは非常ににおいがきつくございまして、家の中でやられますともうなかなか取れないんですね。こういったマーキングもこうした繁殖期によく起こるかもしれません。そして、同時に病気の感染も防ぐ効果があると言われております。野良猫を減らすための役割分担として行政のできること、個人の飼い主ができること、地区住民ができること、ＮＰＯや獣医師会の専門分野の協力、支援ネットワークが私はかなめだと思いますが、最後になりましたけども、本市における今後の地域猫活動の対応の考え方をお聞かせください。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　今後の地域猫活動ということでございますが、地域猫活動といいますのは、おさらいになりますけども、特定の飼い主はいないけれども、地域住民の皆さんの合意の上で共同管理することによって、いわゆる飼い主のいない猫、野良猫を減らすことを目的としました、いわば猫のトラブルをゼロにする活動であるということです。これは住民の方々の自主的活動ということになりますけれども、地域猫という言葉が先行しまして、猫好きな人の餌やりを正当化したり、あるいは自分で飼えない猫を地域に押しつけるみたいな印象も与えて、結構トラブルを起こしているようなところもあると聞いておりますので、しかし、大変重要な活動ではあると思いますが、今後とも市とか丹南健康福祉センター、それから、地域住民の方、獣医師会など、皆さんが情報を共有し、役割分担をしながら協力して取り組んでいくことが必要だと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。今、部長が大変いい御答弁をされたと思います。そうなんです。なかなか地域猫活動をしましても、そうすると自分のところの飼い猫をそこへ持っていって、面倒見てもらうという趣旨とは全く違いますのでね。それからこれは関係者にお聞きしますと、年代層によって野良猫の捉え方が違うと言うんですね。60以上、我々以上の特に男性の方は、野良猫は全く野良猫であると、こういったものは最後まで行った方がいいんじゃないかという考えの方も多いと聞いております。それから、今度は逆に年齢の低い女の方、そういう方はただかわいいと。もう子猫なんか見るとかわいい、これは我々が見てもかわいいんですけど、ただ、かわいいだけで、そこでさっきも申しました終生飼養ということをしないで、極端な言い方、ネグレクトになってしまう。だから、一番理解ができているのが40代、50代の方、この方は男女ともそうした理解というのが含まれておる。つまり、３割、３割、４割なんですね。３割の方が地域猫は頑張ろうと、あと３割は全く反対であると、あと４割は無関心者がおられるということでございまして、これは要望でございます。最後に要望でございますけども、今ほど、部長がおっしゃったことの答弁の中身を、私は最初環境省のガイドラインはこうなんだとお話しさせていただきました。それから、県がつくったガイドラインはこうだということの冒頭だけですけれども、私は述べさせていただきました。だから、今、部長がおっしゃったことをまとめると、鯖江における飼い主のいない猫に関するガイドラインというものを私はつくっていく必要があると思うんですね。そうしないと、先ほど申しましたように地区の方で責任をとっている方が、これは何とか我々がせなあかんのかということの重圧というものがあると、私は大変な誤解と思いますので、私は鯖江市の実情においた飼い主のいない猫に関するガイドラインをつくっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐々木勝久君）　以上で、９番　遠藤隆君の一般質問を終了いたします。　次に、11番　石川修君。　　　　　　　　　　　　　〇11番（石川　修君）登壇 ◆１１番（石川修君）　市民創世会の石川修でございます。　質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。　今回は産業についてということで、まず最初に鯖江ブランドについてお伺いをしていきたいと思います。この鯖江ブランドという名称も使い始めて数年たったかと思うところなんですけれども、いまだかつてはっきりしたものが見えてきていないのが現状ではなかろうかと思いますし、私の中ではそういった認識として捉えております。当初より総花的なことをおっしゃられておられまして、ものづくりはもとより、商品であったり、人であったり、場所であったり、行事であったり、そういったもの全てを鯖江ブランドとして登録していくんだみたいなことを最初言われていたと思うんですけれども、それから、今日、まだはっきりとした形というものが見えてきていないのもやはり現実ではなかろうかと思っております。　そこで、いわゆる鯖江ブランドを一番本来なら活用していかなければならないという産業の分野におきまして、鯖江ブランドの取組については今日までどういったものをしてきたのでしょうか、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　鯖江ブランドの構築というような、今、御指摘のとおり大変難しい課題であるというような認識をしております。今、私どものブランド化の取組でございますが、就任間近から、特に眼鏡産地でございますが、いわゆるＯＥＭ、ＯＤＭの産地、相手先ブランドで商いをするというような産地でございまして、当時、やっぱり万単位あるいは億の単位で相手先ブランドから注文があったのが、ＯＥＭ産地、いわゆるボリューム製品はほとんど中国に行きました。そういったことで鯖江の産地が非常に寂れてきておりました。そういった実態を見て、まずはみずからが売れるものをつくっていかなければならない。そして、みずからがやっぱり売る方向に転換しなければならないということで、まず、何を取り組むかということになりますと、やはりブランド化なんです。どの地区へ行っても鯖江の眼鏡というのは当時でもかなりの知名度があったわけなんですが、鯖江のナショナルブランドは何かと言われると何もないんです。やっぱり相手先ブランドですから、グッチであったり、レイバンであったり、ルイ・ヴィトンであったり、そういう名前しか出てこないんです。そういうようないわゆるナショナルブランドを何とかつくりたいという思いが一番最初にあったんです。　そういうことで、当時内閣府の方で元気再生事業というのをやっておられましたので、この採択をまず受けたんです。その内閣府の元気再生事業の中でとにかく売れるものをつくろうと。それは何かということになると、鯖江ブランド。じゃ、眼鏡にいわゆるメイドイン鯖江というような刻印を押してやっていこうじゃないかということで、いわゆるメーカー名とか、あるいはセレクトショップとか、いろんな取組がございましたので、ダブルネーム、トリプルネームの中でも必ず鯖江の名前を入れていこうというような取組をまずさせていただきました。それが内閣府でやり始めて今ちょうど10年たつんですけど、最初は東京ガールズコレクションに出させていただきまして、これは産地としては一番最初の取組だったんです。そこで業界も自治体の本気度というものをある程度わかっていただいたように思います。当時は事務局は鯖江市でございまして、商工会議所とそして眼鏡業界と連携した事業だったんです。この東京ガールズコレクションがかなり評判を呼びまして、その後、今、ファッション業界、雑誌業界、あるいはセレクトとか、いろんな業界ともつながりができました。とにかく、また、そういった面でタレントとの連携も出てまいりました。そういったことでその後眼鏡だけじゃなくして、繊維も、そして、漆器も入れていこうということで、３産地にした元気再生協議をつくりまして、現在も継続して市が事務局を持って商工会議所と３団体でつくっている元気再生事業を今も継続してやっているんですが、こういった取組が若干効果が出てきたのかなというような感じはします。　ただ、今御指摘のとおり、鯖江ブランドが見えにくいというのはもう本当にそのとおりです。全くそのとおりなので、これをどうするかなんです。ただ、どこの地域も何々ブランドといってわかるものがあるかというと、恐らくないと思います。鯖江は恵まれていることには、産業界と商工会議所が、ものづくりは眼鏡が代表すればいいというような御理解をある程度いただいているんです。それは反対もありますよ。じゃ、漆器はどうでもいいんか、繊維はどうでもいいんか、あるいは土建業がどうでもいいんか、そんな話はありますけれども、鯖江というのは眼鏡をとがらせるということにつきましてはそんなに異論がないんです。これは非常に幸せなんです。行政としてはとにかく眼鏡をとがらせて、鯖江市全体のトータルイメージ、それを地域イメージとして、「めがねのまちさばえ」というのを打って出たんです。そこがこれからなんです。　それを今どうするかということなんですが、一つ一つ着実に進んでいるようには思います。「めがねのまちさばえ」に業務用漆器80％の漆器産地もある。あるいは繊維王国を支えてきた鯖江のいわゆる資材が中心ですけども、最近の航空宇宙産業にまで行っていますから、最先端の技術を持った繊維産業もあるとか、あるいはまた、最近ではＩＴのまち、オープンデータのまちとか、あるいは市民主役のまちとか、学生連携のまちとか、いろんなのがだんだん全国的には浸透してきたような感じはします。これは非常に地道な取組なので、いわゆるトータルイメージとしての地域イメージを出す。それを「めがねのまちさばえ」に統一するというのは、まだまだ至難のわざでもございますし、これからの取組だと思いますので、議員各位にもお知恵がありましたら、また、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、大変詳しく御説明いただきまして、私の質問が、もうしなくても終わってしまうぐらいの答弁だったように思うんですけれども、そういった中でいろいろとお聞きしていきたいと思いますけれども、今、市長のナショナルブランドがないからそういった鯖江ブランドというものを立ち上げて、少しでも付加価値みたいなのをつけていこうという流れだったと思うんですけれども、この鯖江ブランドというものを立ち上げていく上におきまして、一番大事になってくるのは何かといいますと、やはり鯖江というものをいかにして認知度を上げるかということなんだろうと思います。それのために鯖江市はいろんな施策という中で、産業部分ではないところでもいろんなところで鯖江市というものを売っているかと思うんですけれども、その内容と評価についてはどのようにお感じになられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　地域ブランドとしてはまだまだでしょうね。まだまだ努力が要ると思います。きのうの地域活性化プランコンテストでも学生さんとお話をいろいろとさせていただきましたですけど、眼鏡はわかるけれども、眼鏡以外のものは全く知らんという方がやっぱり９割ぐらいじゃないですか。眼鏡は確かに知っているって言うんやね。じゃ、河和田の漆器を知っているかというとほとんど知りません。繊維があるかというと、これもまたほとんど知らないです。それは西山公園とか、それこそ全く知らないという方がほとんどです。僕のところが一番欲張りなんですけれども、いわゆる自治体イメージなんです。自治体イメージ、地域イメージとして出していく「めがねのまちさばえ」の中で、どういうイメージを持つかということなんですね。　例えば一つの例に挙げると、外国なんかは、今刃物でいえばゾーリンゲンとか、あるいは時計でいえばラ・ショー・ド・フォンとかバーゼルとかっていろいろ出てきます。あるいは日本でいうと倉敷のジーンズとか、今治のタオルとかって出てくるんですが、そこらはそこだけじゃないんです。例えば倉敷では白壁のまちとか、あそこは白桃がおいしいなとか、マスカットがおいしいなとか、あるいは水島の造船所があるとか、いろんなことを思い出します。それが鯖江にはないんです。そこをいかにつけ加えていくかなんです。ですから、私は眼鏡といえば鯖江、これはもう鯖江を主産地にして97％がここに集中しているわけですから、こういうところはどこにもないんです。もう世界でここだけなんです。97％集中しているというのはもうどこにもないと言ってもいいと思います。それをやっぱりとがらせて、ああ、あそこには業務用漆器の80％を生産している、本当にいい漆器をつくっている越前産地もあるんだなとか、あそこは繊維はパリコレのほとんどの衣料があの鯖江の産地でつくられているんだとか、そういうようないいイメージが出てくると、それが非常にいいと思うんです。　それを今やるのをどうするかということで、きのうも提案があったんですが、まず、物と事、これをどういうふうにしているかということで、やっぱり物と事の二つがあります。物については鯖江は本当にすばらしいものがあると思います。世界に冠たる技術がどんどんどんどんありますから、ものについては匠のわざとか、本物感とか、品質とか、技術力とか、それはもういっぱいあるんですが、殊、事に関してはないんです。それをどういうふうにつけ加えるか。ただ、私は地域資源は宝の山だと思います。それをとにかく職員の知恵と工夫の中でこれからいろいろと宝探ししていかなあかんのですが、これは市民のお力もおかりして、もちろん議会のお力もおかりして、これからやっていこうと思います。　ただ、東京のネットリサーチの会社なんですが、マクロミルという会社なんです。ネットリサーチでは結構有名な会社ですけど、そこがやっている調査、ちょうどうちの元気再生事業に取り組んだ10年前からやっていただいているんですが、鯖江の知名度というのは鯖江なら知っているというのは７割以上は超えました。鯖江の名前を聞いたことがあるというのは、1,000人対象の調査ですけども、７割ぐらいあります。それと眼鏡フレームの産地はどこですかというと、もう鯖江、福井、福井県と答える人がやっぱり四十数％あります。それから、今、産地のイメージですと何を思い出しますかというようなので、例えば先も言いました今治のタオル、豊岡のかばんとか、あるいは倉敷のジーンズとか、今でいうと燕の洋食器とかそんなのがあります。そういうような調査の中でも、今、今治に次いで２位なんです。そういった面ではこれまでの取組が、いわゆる産業に特化したものじゃないですよ。いろんな面での取組なんですが、そういった面での知名度というのは確実に上がっているように思います。ここ四、五年の伸び率が非常に高いという結果が出ていますので、それは今日までの取組が少しは評価されているのかなというふうに思っております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今おっしゃられるとおりで、確かに鯖江市の知名度というのは飛躍的にここ数年上がったんではなかろうかと思っておりますし、このこと自体やはり地方創生とかそういった中で自治体の大変財産であり、武器になってくるんだろうなということも認識をしておりますし、市長はその辺は大変上手に今日までやられてきたなということは思っております。ただ、一方ではやっぱり上手過ぎて、普通の人にはなかなか理解できてないのも現実なんです。市長がそうやってやられればやられるほど、もう遠いところへだんだんだんだん違うところをやっているような感じにしか受け取れてない市民の方がいらっしゃるのもやはり現実なんだろうと思うんです。ですので、やっぱり市長さんは上手に見せなはるんやけど、パフォーマンスばかりしなはるんやわのって、こういう意見もその裏ではあるのも現実だろうと思うんです。　今そういった市長がおっしゃられるようなことがやっぱり形になっていけば、また、そういった意見もなくなってくるんだろうと思いますけど、正直なことを言いまして、そういったことがまだ全然市民の人は見えてきてないんです。特にやはり長年疲弊しているこういう産業界におきましては、今のそういったせっかく鯖江というものが売れたんですけど、それがどうやった形で産業界に戻ってくるんだということもまた見えてきてないというのも現実なんだろうと思うんですよ。そういった作業を今から私はしていくべきなんだろうなと思うんですけれども、そういったことに対して何か思いというものはございますでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　評価はいろいろでしょうね。当然、その評価というものは私も理解しております。ただ、差別化された自治体経営というと、どうしてもやっぱり目立たなければだめなんです。目立つために何をするかというのが、僕は今自治体間の競争だと思います。僕はそれにあえて挑戦しているんですが、そういった結果の中で市民の方々の受けとめ方というのはいろいろあると思います。それは理解もしておりますし、そういった点では今御指摘の点も、十分これから声は声としてお聞きしながら進めていくことも大変必要なんだろうなというふうには思っております。　今、産地としての生き残りということになりますと、私はボリューム製品はもうだめだと思います。それは残しとかなだめですよ。ＯＥＭ、ＯＤＭ産地としても残していけて、ボリューム製品にも対処していかなければなりませんが、これからの産地としてはやっぱり短納期、小ロット、多品種、高品質、こういうようなものに向けて産地を伸ばしていかなければならないでしょう。特に眼鏡はそう思います。先ほども申しましたが、今、物と事をどうしてくくり合うかです。これは二つ一まとめにしてやっていくのが一番いいんですが、なかなか今、品質がいい、機能性がある、それだけでは絶対売れないです。今、中国製品と日本製品とそんなに差があるかというと、地元の方はそんなの全然鯖江の方がいいんだと言いますが、それはそういう評価がないところがあるんです。やはり品質と機能性だけで勝負できない時代になっているのは間違いないです。そこでどういうことをやるかというと、もうあとは共感なんです。とにかく鯖江はいいなと。鯖江というのは本当にものづくりの匠のわざもあるし、本物感もあるし、そして、ストーリー性もいいものがあると。そういった中ですばらしい自然環境、あるいは人情、風土もあると、そういうような共感できるような要素をこれから付加価値としてどんどんどんどん出していかなあかんのです。それをどうつけ加えるかなんです。　これを私どもの職員が知恵と工夫を絞って今やっているんですが、ただ、私が今回非常にうれしかったのはサテライトオフィス事業、これは北陸で鯖江だけが認定されたんです。余り期待もしていなかったんですが、最初、私は眼鏡、繊維、漆器に次いで、ポスト地場産業としてＩＴ産業というようなことで、横着にも日本のシリコンバレーを目指そうなんてそんな大きな目標を掲げたんですが、今回のサテライトオフィス事業、本当に東京、大阪で企業説明会をやって、45社が寄ってくれました。それで、お試しオフィスも４カ所だけ設置したんですが、何と34社の方が経験されました。今、大体こちらの方にがちでサテライトオフィスを開設したいという会社も数社できました。きのうも申しましたが、「あしたのチーム」なんかは既に10月にオープンしますが、そういったところを見ていると、やはり鯖江の産業全てに魅力を感じているんです。ものづくりに対するオープンイノベーションといいますか、非常に開放的な技術です。やっぱり社長さんが多いまちですから、創造性豊かな常にチャレンジするまちです。そして、市民全体がそういった後継者育成、跡取りをつくるというようなインキュベートの機能、そういうようなものもある。あるいはまた、とにかく企業家精神が強い。いわゆるアントレプレナーシップ、これが強い。そういうなのに物すごく魅力を感じています。それともう一つやっぱりＩＴのまちというのが非常にイメージがいいんです。実態はないですよ。私も実態はないのはよくわかっているんですが、ただ、早く取り組んで、鯖江の場合はＩＴとオープンデータというイメージだけはいいんです。これも僕は一つの戦略かなと思うんです。そういった面では僕は決して目立つことが悪いとは思っていません。それをどういう見せ方をするかでしょうね。また、お知恵があったらいろいろと教えてください。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今おっしゃられるように、そういった昨日もお話が出ていましたけど、こういったＩＴ産業もそういうふうに育ってきているというのは大変いいことだと思いますけど、だんだんだんだん趣旨から外れていってますので、ちょっと戻させていただきますけれども。ただ、今、いらっしゃったようなそういった方々がサテライトオフィスで入られて、その後に定着していただくというのは、いっときは来ても、やはりだめだったら抜けていってしまうのもまたそういった方々なんだろうと思うんです。やっぱりそういった方が根づいていくためには、先ほど市長がおっしゃられたように産業だけじゃなくて、附属となる部分もやはり育っていなければ、多分そういったところから抜け出てしまうんだろうと思いますので、そういったことを育てていく上におきましても、先ほど来、出ております鯖江ブランドというんですか、そういったものを確立というんですか、そういったものというのはやっぱり図っていかなければならないと思っております。明確な基準というのもやはりぼちぼちとそういったことも、特に産業においてはある程度基準的なものも設ける上で付加価値をつけるということは、何らかの線を引かなければ付加価値ってつけられないと思いますので、そういったことも私は考えていくべきではなかろうかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　ブランドに基準というのはあるんですか。私はないと思いますけどね。これから進めるべきものはいわゆるオープンブランドなんでしょうね。ただ、その中で鯖江らしさを出していかなあかんのだと思います。ですから、規格どおりなものを出していったんでは、やはり差別化されたものはできないと思います。今、まちづくりというのは模倣じゃだめなんです。もうこれははっきりしています。やはり独自性のあるものを出していかなければならないとなると、そういった面では常にチャレンジだと思います。そういった面ではある程度のいわゆる型破りといいますか、そういったものも必要なんだろうなというふうに私は思っていますけどね。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　そういう考え方もあるのかもしれませんけれども、やはり何でもかんでも、かといって鯖江ブランドですよというのも、私はそれは安売りになってしまうんではないのかなと思いますと、それではやはり何の価値もないんじゃないのかなとも思いますので。今、型にはまっているような今まであるようなものではだめだという考え方もわかりますけど、それはあくまでも基本線というものがないと、その評価すらできなくなるというのも現実なんだろうと思いますので、そういった基準的なものを、鯖江のこの部分だけはこだわってやっているんだよというぐらいの何か一つぐらいはないと、やっぱり何でもかんでもというわけにはいかないと思うんです。それぐらいの鯖江としての誇りの部分というんですか、そういったことは一つぐらいはそこに付加価値としてつけられる、それぐらいの基準はやはり設けるべきなんだろうなと思います。何かあるんでしたらあれですけど。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　見解の違いというのはなかなか埋められませんわね。私は鯖江ブランドが品位と品格だと思います。それはもう完全に枠にはまっているんですよ。その品位と品格をどういうようにして位置づけられるかでしょうね。例えば眼鏡の聖地というからには、やっぱりそれ相当の品位と品格は当然認められます。ただ、それは匠のわざであったり、高品質であったり、あるいは私どもの匠のわざで生かされた新商品開発の思い、本物感であったり、そういうようなものが一つの規格としては出てくるんでしょうね。そういったものは大事にしていかなければならないと思っている。そういった面では一つの枠組みというのはやっぱり大事なんでしょうね。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　時間もありますので、ただ、こういうふうに見解の相違と言われるようなのを突き詰めながら最終的に出てくるというのが多分いい形なんだろうと思いますので、また今後、機会をもって鯖江ブランドというのを１日も早くやはり人に見えるというんですか、そういった形になっていってほしいなということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　では、次に産業振興について伺っていきたいと思いますけれども、まず最初に新産業・新規販路について伺いたいと思います。今日まで新産業の創出ということにつきましてはさまざまな議員がこの場で質問してまいりましたけれども、実際的にどのようなものが今日まで生まれてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　新産業の創出の現状といいますか、どのようなものが生まれたかということでございますけども、鯖江市はチタンに代表されます金属材料の加工の微細加工技術が集積しておりまして、これをもとにしまして現在市内の企業では医療ですとか、ウエアラブル端末への参入の動きが活発化してございます。既にチタン製の手術用器具というのが複数製品化されております。これにつきましては全ての工程を一貫して社内とか産地内で完結できるということで、迅速な試作開発というのが一つの強みだと考えております。一方、医療器具といいますと、優れた機能性よりも使いなれということが重視されまして、優れた製品が販売には直結していないということなので、特に国内の市場は商習慣ですとか、薬事法などのハードルがあって、普及するにはしばらく時間が要るということでございます。しかしながら、もしこれが世界市場への参入ができれば、本市が世界的な産地になり得る可能性を秘めているものと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、さまざま御紹介いただきましたけれども、実際的に新産業が生まれて、新商品ができ上がったとして、売り先がやはり問題なんですよね。やっぱり売り先があって成り立つ話なんだろうと思いますし、商品が新しいものがあるほどやはり売り先というものは新しくなっていくというのも現実的な話だろうと思っておりますし、当然、出てくる話なんだろうと思っております。ただ、今日までのこういった新産業の取組を見ておりますと、売り先がなかなかかかわりがとれなくて、暗礁に乗り上げているというケースも多いように私には見えております。販売先の開拓ということについてなんですけれども、鯖江市は今日までいろいろな機関、ジェトロですか、ああいった国際的な機関から、大学であったり、通信会社とかいろんなところと関係というものを築いてきたわけなんですけれども、ただ、せっかく築いてきた関係というのが、そういった鯖江市の企業の方がどうやって生かしていけばいいのかと、そういう販売先を開拓するのに当たってそういったことがなかなか理解し切れてないのじゃないのかなという一抹の思いというものがあるんですけれども、それについてはどのように認識されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　市として補助金ということになりますが、いろいろな販路開拓での補助金などは用意してございます。ただ、それは販路先があっての話ですので、見本市に行っても販路がないというような、そういうことが現実はあると認識しております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　いつも市長とこういったお話もさせていただきますと、やはり鯖江の会社というのはどうしても規模が小さいもんですから、なかなか大きい企業に相手にしてもらえないというちょっと辛いところもあるんですよね。そういったときの後押し、信用力というのはやはり行政が後押しをしていかなければならないところというのはあると思うんです。ですので、補助金の云々ということはやはり今おっしゃられるように販売先があっての話ですし、そのかかわりをとるまでの作業というのが大変ですし非常につらいんですよね。今ある既存的なものに対するところに新規参入していくといいますと、なおのことそれはなかなかルートができ上がっていますので、大変つらいこともありますので、やはり行政側としてそういう後方支援というんですか、その辺をもっとやっぱり力強いものにしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　議員のおっしゃるとおり、小さい企業さんについては確かに資金的にもありますし、販路とか技術とかというのもあります。ただ、市としましてはウエブサイトの方で鯖江市の技術、それもおっしゃった小さいところではないんじゃないかとおっしゃるかもしれません。鯖江市の技術なんかもＰＲしまして、また、鯖江市のテクノロジーを冊子にまとめたものもございますので、そういうものについて市内企業さんの技術のＰＲというのもしていきたいと思います。それを通じて関連の零細の方にもそういう波及効果があればいいなというようなことは思っております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、技術の話が出まして、今後のことなんですけれども、商品を売るということも大変大事なんですけれども、鯖江はやっぱりものづくりのまち、大変すばらしい技術があるまちでございますので、この高い技術というものをやはりほかの産業にどのように展開していくんだと、そして、入り込んでいくんだということも商品を売るのと同じぐらいやはり大事なことなんだろうと、これからさらにやっていかなければならないことなんだろうと思っております。先ほども申し上げましたけれども、大学とかといろんな協定とか連携があるんですけれども、こういった技術を売り込むということにつきましても、なかなかそういったことが生かしきれていないんじゃないのかなということを思うわけでございまして、ただ、やみくもにどこにでも攻めていってもなかなか難しいこともあると思いますので、例えば相手先、こういった大きい企業を絞ってやってみようとか、その中のまたこの分野に絞ってやってみようとか、それぐらいやはりある程度絞り込みをした上で、そういった関係機関、また今、商工会議所も通じて、３者連携の中で何か絞り込みをして、そういったところに取り組んでいくとか、チャレンジしていくとか、そういった仕掛けというものは必要ではなかろうかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　連携している大学との技術とかで製品をつくるということに関しましては、最近では国立情報学研究所、あそこからオファーがありまして、市内の企業さんと連携していわゆる情報が表に出ないようなプライバシーバイザーというやつを開発した経緯がございますけど、あれは今おっしゃるように大学の方から来た話であるということなんですが、逆にこちらの方でも連携している大学なんかに鯖江のこういう技術があるんですよということで、これはまだそういうことを意識してはしていないんですけども、今後はいろんな機会を通じて連携している大学にも鯖江の技術というものを見せていきたいように思っております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　その中で幾つか御提案をさせていただきたいと思いますけれども、新産業、新商品開発についてですけれども、先日、会派の視察で青森県の六ケ所村の核燃料の廃棄物の処理、その施設を視察してきたんですけれども、その中でいろいろなものを見てきたんですが、その中で何を思ったのかといいますと、ちょうど今から嶺南の方で原発の廃炉作業というのが始まります。それの中に鯖江市の技術というのは何か生かすことができないのかなとこのように思ったんですけれども。鯖江というのは御存じのとおり、原発で何かあったときには被害があるところなんですよね、ＵＰＺの30キロ圏ということで。敦賀からですけれども。そんなことで、被害はあるんだけど、実際的に普段の経済活動は何でもあるんですけど、そういった中で何らかのそういった恩恵といったらあれですけど、こういう保障というのがあるのかといったら、多分一つもないはずなんです。　そういったことを思いますと、鯖江市としてそういった事業者に対して、鯖江市のこういった技術があるんですけどって、何かそこに役立つことはないでしょうかって、やっぱりそういう交渉をしていくというのは私はありなんだろうなって、このように思うわけなんですけれども、実際、六ケ所村の人にお聞きしましたら、そういったことというのはどういうふうに仕掛けていけばいいんですかって話をしましたら、それはもう事業者の人に直接聞いて、そういったことは何かないですかと言って、それにかかわるような業者さんが出てくるかどうかというのはあれですけど、多分それは直接お聞きになられれば、そういったことはいろいろと話していくことはできると思いますよということだったんですけど、一応そういったことも市としてもやぶさかでなくチャレンジしてみるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　今おっしゃられました廃炉、敦賀の話かどうかわからないんですが、廃炉計画に携わります公的機関の方ですとか企業さんから、本市の方に眼鏡、繊維で培った技術に問い合わせが来たということをお聞きしております。そういうことがありまして、おっしゃられますように廃炉に関する市場規模というのは３兆円にも上ると言われてこのところ注目を浴びておりますので、今おっしゃるように、公的機関に直接アピールに行けばいいのか、あるいは工事を請け負った会社さんに行けばいいのかという、そこはちょっとまだこれからですけども、そういう動きもしていくことが必要かなと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　それはあっちへ行って技術でやりに行くのか、何か製品をつくるのかというのは、私も何とも全く雲をつかむような話ですけれども、やはりせっかく近くにチャンスといったらあれですけど、そういったものがあるわけですから、少しでもそういったところに目を向けていくというのはいいことだろうと思います。　また、もう一つ御提案させていただきたいと思いますけれども、県が開催をしている大手企業とのマッチング事業、こういった技術がありますけどということで大手企業さんを呼ばって、そこでコラボをしていくとか、そこに入り込んでいくというような、こういったマッチング事業をしているんですけれども、鯖江市の単体でそういったことをしてくれというのはなかなか厳しい話だとは思いますので、そこで考えますのは、お隣の越前市に行きますと大きい企業さんがあります。信越さんにしろ、村田さんにしろ、エィ・ダブリュさんにしろ、そういった大きい企業がほん隣にあるんです。そういったところに対しては今まで行政として行ったことはないと思うんです。民間レベルで会社と会社では、鯖江の方でも一部そういった企業の方が下請け的にやられているということもお聞きしたこともありますし、また、そういった裾野っていうのまだまだ伸び代というんですか、そういったこともあるのではなかろうかと思いますと、そういったところも行政として鯖江市のそういった企業集団、技術集団というんですか、そういった方々とやはり今先ほど来の大学とか高専のとか、そういった人たちとグループを組んで、そういったところに交渉に行ったり、現場をもし見せていただけるなら、そういった現場を視察しながら、そういった可能性の模索ということはしていけばいいんじゃないのかなと。そんな遠いところではありませんので、隣にありますので、そういった産業ともしていくべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　今、議員がおっしゃられましたように、越前市内の企業さんと民民でいろんなお取引のある企業さんは鯖江市内にもいらっしゃるようでございます。今、御提案がありました近隣の企業さんとの接触の中でということですけども、いろいろ企業誘致ですとか、いろんなことで近隣の大きい企業さんと話す機会もございますので、正直申し上げて今まではそういう話というのは余り技術という面ではしてこなかったんですが、せっかくの機会ですので、技術、ニーズについての意見交換なども念頭に置いて話をしていきたいと考えております。また、市の職員といっても技術は素人ですので、必要に応じて大学の先生であるとか、会社さんにもお声がけという話にもなると思います。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　二つとも前向きに取り組んでいただけるようでございますので、ぜひ一つでも形となったらもうプラスですから、何らかの動いてみないとまたわからないこともありますので、実際、一つでも行動を起こしますと、この分が足りないなとか、こうすればうまいこと行くなとかということもあると思いますので、こういったことはやっぱり行動を起こすということが大事なんだろうと思いますので、机の上じゃなくて出ていって、いろんなところで行動を起こしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。　では、次に生産性の向上ということについて伺っていきたいと思いますけれども、鯖江市の産業、眼鏡、漆器、繊維、３大地場産業ってありますけれども、これは基本的には伝統的産業と言われるものなんだろうと思いまして、一番歴史が浅い眼鏡産業にしましても100年以上の歴史があるということで、その伝統の重みというものは大変すばらしいものなんだろうと思っております。ただ、一方ではやはり今日までその製造工程において技術の精査というものが大々的に行われたということは余り聞いたことがないわけでございまして、一部企業努力の中で変革していったということはあると思うんですけれども、それが１から10まで工程があったとして全てのことにおきまして大々的に行われたことというのはほとんどないように思うところでございまして、やはり伝統的な産業であるがゆえにこういうふうにつくっていかなければならないんだという、そういう固定観念ですか、そういったことがやはり自分の中で破れない部分というのもあるんだろうと思うんです。やっぱりそういった作業というのも今後していかなければならないのじゃないかなと私は思っているところでございます。　先ほどより申し上げておりますけれども、この件につきましてもやっぱり大学とか高専とか、近くにそういうような技術系の学校とかがあったりするのに、やはりそういったところと連携が図れるような状況にあるのに図ったことがないというのが、今日までの現状ではなかろうかと思っております。先日も出ていましたけれども、東京を抜いてとうとう全国で一番求人倍率が高い県に福井県はなっていましたし、やっぱりこれからの人口減少と言われる中で、当然、人材不足とかにも陥ってくるかと思いますし、また、これから価格競争というのもやはりまた避けて通れない道だろうと思いますし、先ほど市長の答弁でも一部ありましたけれども、小ロットであったり、納期の短縮とかそういったことも今後図っていくためには技術革新というんですか、この辺というのは今こそしていかなければならない。先ほどの鯖江ブランドの立ち上げにもつながると思うんですけれども、そういった作業というのはやはり避けて通れない道なんだろうと思うんです。今までのことを抜本的に見直す機会というのは必要なんだろうと、新しい産業として成り立たせていくためにも、そういった作業というのは必要なんだろうと思いますけれども、そういったことについて何かお考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　技術革新というか、生産性のことでよろしいですか。生産性の改善ということは当然大事なことだと認識しております。今おっしゃいましたけれど、連携している大学に生産性とか生産管理に関するふさわしい人材がいるかという問題がございますけれども、そういう方がいらっしゃった場合には、そういうことを求めていらっしゃる企業さんに対してこういうことをするのもやぶさかではないと考えております。ただ、その場合、公募で企業さんを選ぶとか、あるいはモデルケースですから結果についてはオープンにするとかという条件は必要かと思いますけれども、そういうふうには考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、モデルケースのことも言われたんですけれども、先日の聞き取りでもお話をさせていただいたんですけれども、私の知り合いの眼鏡屋のそういった１製造工程のをやっている方ですけれども、こういった話をしまして、１回やってみないという話をしましたところ、今、部長がおっしゃられるように、その後のことについては当然オープンにしていかなあかんことですし、やはりこういったことでやったんだという流れ的なものも、そういうのはテストケースをつくるためにはそういった協力というのもしていただかなければならんよという話もしたんですけれども、それでもぜひチャレンジしたいと。そういった中で製造上のいろんな精査をする上においてやっぱり無駄があるんなら当然省きたいというのもありますし、そういった中で技術の方にそういうふうな革新的なことができるんであれば、そういったことは協力させてほしいという方もやはりいらっしゃいますので、もしそういったことが市長も今後お考えになられるんでしたら、いくらでも御紹介いたしますので、ぜひ一度お考えをいただきたいと思います。　では、最後に後継者の問題ということについてお伺いしていきたいと思いますけれども、市内にはさまざまな企業が存在をするわけなんですけれども、現在の企業数と企業の中で後継者の方がいらっしゃる企業さんというのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか、まず、お伺いしたいと思います。

○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　事業数とあと後継者ですね。製造業の事業所数につきましては、平成23年のデータが一番新しゅうございまして、1,008、約1,000社の製造事業所がございます。そのうち約６割が４人以下ということです。あと、後継者のことですけれども、これについてはデータはないんですが、御参考までに商工会議所が眼鏡、繊維、漆器の製造事業所の195事業所にアンケートをしましたところ、眼鏡と繊維では約４割、漆器では６割の事業所において事業主の年齢が60歳以上、あと、経営上の課題として後継者不足と挙げておられるのが約２割というデータがございます。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、企業数は1,000社ということで４人以下のところが６割ですか。そのあとに後継者がいらっしゃる云々ということも言われていたんですけれども、それは商工会議所さんの数字であって、実際的にはそこに入られていない方も多数いらっしゃると思いますし、商工会議所に入られる方というのはある程度そういった事業的に継続の意思がある方が多いんじゃないのかなと思いますし、ある程度会社としては成り立っているというんですか、そういうふうな会社が多いんじゃないのかなと思いますので、実際的に見えてこない、やっぱりなかなか継続は難しいんだという方はもっとたくさんいらっしゃるんだろうなというのが現実ではなかろうかと思います。　そういった中で、先ほど来ずっと今申し上げてまいりましたけれども、新産業であったり、新商品であったり、そういうような技術をいろいろと変えていこうとかそういったことというのは何のためにするんだといったら、やっぱりこういった事業を継続していただくことを目指すものではありまして、そういった中で後継者、次の代をかわって会社を継いでいっていただく方が出てきていただく、そうした新しく会社を興す人が出てきていただく、そういったために私はやっていくもんだろうと思っております。そういった中で、現在鯖江市は技術の後継者支援ということはやられておられますし、また、新規創業、新しい会社をつくるという支援というのもされてきていると思っております。ただ、今ある企業、特に先ほど来、出ておりますいわゆる少人数で経営されているようなそういった会社の後継者の方に対する支援策というのは実際今までにはなかったんじゃないかなと思います。　現在、私がいろいろとお聞きしておりますそういった小さい企業の方というのは、どうしてももう息子にそんな継がせたくないんだと、こんなおぞい思いさせてまでやらせたくないんだという人が正直多いんです。将来的にはもう廃業するんだという方が多いんです。ただ、そういったことがわかりますと、なかなか取引先も、次の後継者がいない方というのはだんだんだんだん将来のことを見越してそこから引いていってしまうのが商売ですし、また、そういった銀行の融資等もだんだん受けられなくなるというのも正直なところなんですね。そうしますと先細りは早いんです。だから、そういった中でやはり後継者の方がそこに育っていくというのは大事なことなんだろうと思いますし、鯖江市にとってもこの辺につきましてはしっかりと目を向けなければならない部分じゃないのかなと思っております。　そして、今よく問題になっておりますのが、若者が外へ出ていってしまうんだと、人口が流出するんだと、１回出ていった者はＵターンして帰ってきてくれないんだと、そういったことが問題として上がってくるわけなんですけれども、やはりこういった現状を変えなければ、そういった若者の流失であったり、戻ってくるということはなかなか進まないんじゃないのかなと。流失をとめたり、Ｕターンを促すということは難しくなるんじゃないのかなと思いますので、ぜひ先ほど来申し上げているようなことをしっかりとやっていただいた上で、やはり企業を継ぐ後継者、そういった方もしっかりと育てる、また、帰ってきていただく、そういった支援というものも行っていかなければならない、特に少人数の企業については、そういったことを行政側がある程度していかなければ非常に難しいんじゃないのかなと思いますけれども、何かお考え等がありましたらお伺いしたいと思いますけれど。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　今の件でございますけれども、市といたしましては事業継承ということに関しまして、経営が持続可能であること、当然、おっしゃられたことでありますけども、継承される御自身がその仕事を継ぎたいなと思うようなことが何より重要というふうに考えています。だから、これまでの施策もそういうふうな鯖江の仕事に対するイメージも上げるような取組をしてまいりました。やっぱり仕事に自信と誇りを持って取り組んでいただけるかが鍵ということで、市では今後も既存産業の活性化とか新産業の創造に取り組んで、地道ではありますけども持続的な産地となるようにしていきたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　では、最後に市長に産業の全ての今申し上げてきたことの総括的に思いというのをお聞かせいただきたいと思いますけれども、鯖江市は今ほども申し上げましたけれども、こういった会社を興す支援というものは今日までありますし、そういったことを使いながら会社を興された方もいらっしゃいます。ただ、新しく会社をつくってこれを継続していくというのはなかなか並大抵のことではないのも現実なんだろうと思います。そういった中で今ある企業さんというのはそれまでの下地となる土台がありますので、新しく会社を興すということよりは労力も経費というものも少なくて済むんだろうと思います。やはり今ある企業さんを守っていくというのは私は非常に大事なことなんだろうと思っております。　ただ、先ほど来申し上げますけれども、そういった中で将来的にこういうふうにやっていきたいんだと、こういうふうな夢があるんだ、こういうふうなビジョンがあるんだと、そういったことが思い描けなかったら、やはり今の企業さんって小さければ小さいほどやめていってしまうんです。やめやすいと言ったらあれですけどけれども、もう廃業という選択をしてしまうんです。これではせっかく新しい企業がどんどんできたとしても、やっぱり既存の企業がなくなっていくので、トータルでプラスというものはあり得ないと思うんですよね。それではやはりだめなんだろうなと思っております。ただ、本来なら日本は資本主義の世の中ですから、自分で独自で本来ですと企業として生きる道を模索していくというのはこれは当たり前の話なんですけれども、ただ、残念ながら鯖江市の企業のほとんどというのは、先ほど来申し上げている小さい企業が多いのと、やはり下請け的に、先ほど市長がおっしゃられたＯＥＭやＯＤＭ、もっとその下のレベルです。その下請けになるようなところですから、なかなか家内制手工業と言われるぐらいのところだろうと思うんです。別にそういった自分のところで生き抜いていく力というんですか、そういったことというのは非常にやっぱり弱いというのが現実なんだろうと思っております。　ただ、一方ではやはりそういった手作業の部分が非常に多かったというのもありまして、人の手がたくさん要るもんですから、そういった中で雇用というのはたくさん生み出すことができるんですね。また、細かい作業もたくさんあったもんですから、女性が子供さんを育てながらするような仕事がたくさん出てきたということで、そういったことがいわゆる鯖江市の礎というんですか、そういった今日まで築いてきた一つの原因でもあるんだろうと思うんです。そう思いますと、商売の話とかになりますと行政がどこまでやるんだという話も出てくるんですけれども、こういった現状を考えますと、鯖江市として、行政としてそういったところはやっぱりある程度の責務を持ってそういったことに取り組まなあかんというのも、これもやっぱり今までの経緯上私は仕方ないんだろうなと、このように思っております。　また、話は変わるんですけど、私は以前、もう20年近く前ですけど、漆器屋に勤めていたことがあります。そのときに営業を回っておりまして、ほかの産地へ行ったことがあるんです。そこの産地は実を言うと塗りがなくなってしまったんだと。だから、もう産地として成り立ってないんだというのをこそっとお聞きしたことがあるんです。でも、鯖江市もさっき言いましたように伝統的な産業でございますので、そういった産業の空洞化が起こりますと、産地として成り立たなくなるのも現状なんです。そうならないためにも先ほど来申し上げているような新しいものにチャレンジしたり、新しい売り先にチャレンジしたり、でも、今あるものもしっかりと新しいものに変えていくんだ、革新していくんだ、そういうような技術も変えていくんだということにも取り組んでいかないと、やっぱりもう成り立っていかないんです。だから、そういったことをひっくるめて、やっぱり全部鯖江市の産業というのは今変えていかなければならないときだと思いますし、先ほどの冠であったようなそんな鯖江ブランドとかそういった中でもやっぱりやっていかなあかんことなんだろうと思っているんです。そういった中で、市長、最後に、今、私の思いを申し上げましたけれども、何かそういったことに対して、今後の鯖江市の産業について思いがありましたら、同じことになるかもしれませんけど、御答弁をいただけましたら。 ○議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　私も思いは同じなんです。僕は鯖江の場合、企業誘致よりも今既存産業の高度化に尽きると思います。今、求人倍率がもう５、６、７と東京を抜いているんですよ。もう７月では2.11でしょう。東京は2.10ですかね。ずっとこの地域は働くところは幾らでもあるんです。ただ、ミスマッチなんです。若い方にどうやってこの地域に残っていただこうとする、いわゆる施策の展開、これは本当にふるさとに育てた子供たちが自信と誇りを持って勤められるような雇用の方をつくらなあかんのです。雇用の方をどうやってつくるかということなんですが、既存産業の高度化でもう十分僕は対応できると思うんです。ただ、僕は今サテライトオフィスなんかもやっているんですが、給与条件は全く首都圏と同じなんです。そうしますと、既存の企業に果たして人が来るかという問題が一つあるでしょう。企業誘致も今、村田、それからエイ・ダブリュ工業、日信でしょう。これも700人とか200人とか、大量募集しています。もう待遇面では絶対勝てません。今、求人難なんですよ。うちらでもやめているところがたくさんあります。事業所の減り方は本当に今1,000事業所といいますけど、恐らくかなり減っているでしょうね。それぐらい大変なんです。　その中でどう鯖江の産業をもたせるかということになると、内発的イノベーションで今日まで来た眼鏡、繊維、漆器というのは発展要素が物すごくあるんです。これはなぜ発展要素があるかというと、全て専業化された分業体制の中で生きてきたんです。専業体制化された専業化が一つ欠けてもこの産地というのは完成品ができないんです。ですから、みんな大事にしてきたんです。この専業化された分業で大事に大事にしてきて、人を育てて、いい製品をつくって、成熟産業であるけれども、今日の発展を見ているんです。それは新製品、新商品もそうですが、いわゆる全てが素材開発だったんです。そういうようなものをこれからやろうとすると、そういった開発に誰が取り組んでくれるかなんです。零細企業は研究開発なんかあるはずないです。とすると、いわゆる中核企業なんです。国はそれには手厚いんですよ。零細企業は全く、今、国がやっていることはもう農業政策と同じですよ。これは冷たいもんですよ。ですから、それにどうやって光を当てるかなんですが、鯖江の場合はおかげさまで中核企業が立派な企業がいます。リスクを承知で研究開発している企業、繊維もございます。眼鏡もございます。漆器もございます。研究開発だけで億の金を使うところがたくさんございます。それは今ある部門の中でもうけをそこへ突っ込まなあかんのです。突っ込まれる企業がどれだけ育つかということをやはり国の制度と一体的に今私のところがやっているんです。　議員さんの中でも何でそんな大企業ばかり大事にするんやということをおっしゃるかもわかりませんが、僕は中核企業を育てて、そこから派生する企業群というのを育てる。それが今の眼鏡のいわゆる城下町だったんですね。今度は新たにそれをいわゆるメディカルであったり、あるいはウエアラブルであったり、そういうところの企業群を育てていくのがこれからのまちづくりじゃないかなと思うんです。　今それに附随してサテライトオフィス、ＩＴのまちが入ってきているんですが、人材難の面ではちょっと厳しくなるかもわかりませんが、内発的イノベーションの中で眼鏡、繊維、漆器を高度化させるというのは僕は期待が持てると思います。ただ、長い目で見てほしいんです。とにかく時間がかかります。これは中核企業さん、今おっしゃったように、例えば医療です。医療はチタンがいいといっても、切れりゃ切れるで売れんのです。軽けりゃ軽くて売れんのです。やっぱり使いなれたものなんです。それは国内では今医療機器はほとんど売れません。今はもう海外展開です。全部、今、海外展開、うちの方は国の助成を使ってやっていますが、そういうようなところをこれからどんどんどんどん販路開拓していかなあかんと思います。そういうようになれば今言うような私どもの今チタンバレーがメディカルバレーに変わる可能性というのは絶対あると思います。そういった面では今大企業にちょっと重い助成をしておりますけれども、中核企業が発展をしてくれれば、もうかる製品は一貫生産に内製化した工場が何軒かございますので、やっぱり一貫生産が内製化された工場で開発をせんと、いわゆるもうかる商品というのはつくれません。その商品を専業化された分業体制に分ければいいんですから、これはもう分業化されたところはもうかる製品をつくるんですから、とにかく利益が出ます。そういうような産地にやっぱりしていかなあかんと思います。僕は可能性があると思います。そういった面ではちょっと時間がかかりますけれども、思うところは鯖江の産業発展、そして、「めがねのまちさばえ」の発展でございますので、議員各位のまたこれからの御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君）　石川修君。 ◆１１番（石川修君）　今、大変力強い思いをお聞かせいただきましたし、やはり何か一つ動き出しますと多分にうまいこといくんだろうと思うんですけど、その一歩目というのはなかなか踏み出す一歩も勇気が要りますし、踏み出した後も次の二歩目を出していくというのもまた勇気が要ることだろうと思うんです。今、そういった一歩一歩というのは見えてきてないわけでもないと思いますので、やはり言ったことが育っていってほしいなと思いますし、そういったことも後ろからどんどん後押しをしていくというのは私はもう仕方ないと思うし、誰かが悪者になれば、市長が悪者になってもらわな、どうにもならんのですけど、それはそれで結果が出ればそれでいいと思うんです。　ただ、産業の活性化というのは自治体の生命線だろうと思いますし、やっぱりお金もそうですけれども、循環しないようなところの自治体というのは今後非常に難しくなってくるんだろうと思います。そんな中で経済活動が活性化している自治体というのは何をやってもうまいこといくんですよね。やっぱりそれはもう経済というのはすごく大事だと思います。産業の活性化というのはやっぱり一番、本当に先ほども言いましたけど、自治体の生命線なんだろうと思っております。不景気と言われて鯖江というのは非常に長いですから、焦らんといてくれと言われましても、みんな、なかなか体力もなくなってきていますから、やっぱり焦るんですよね。少しでも一日も早く景気がよくなってほしいなというのはもうずっと長年の願いですから、やっぱりそういった中で市長も焦らんといてほしいと言いましても、民間のところはそこまでなかなか体力も大分もうなくなっているのが現実だろうと思うんです。だから、一日も早いそういったものというのは望んでいるんです。それもやっぱりわからん話じゃないと思いますので、急がないとあかんものはやっぱり急がなあかんのだろうなと思っておるところでございます。　ただ、先ほども申し上げましたけど、やっぱりそのあたり光が幾つか見えてきているのも現実だろうと思いますので、ぜひこういったのをもっと大きくして、鯖江の基幹産業というのがもう変わるぐらいの、市長がおっしゃられたそういうようなふうになるぐらいに育っていってほしいなと思っておりますし、そのためにやはり自治体としてこういった産業界に対する今までやってはならないようないろんなタブーなことってあったと思うんです。そういったことも目をつぶって、そういったことも行政としてもチャレンジしていくぐらいのものをしていかないと、やっぱり結果としてはいいものになっていかないのではなかろうかと思いますので、そういったことにも私、議員１人としてはそういったことは支持したいと思っておりますので、ぜひいろんなことにチャレンジを恐れずにしていっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐々木勝久君）　以上で、11番　石川修君の一般質問を終了いたします。　休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（佐々木勝久君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　８番　林太樹君。　　　　　　　　　　　　　〇８番（林　太樹君）登壇 ◆８番（林太樹君）　清風会の林太樹でございます。　通告に基づいて、今回は保育行政と農業政策について質問させていただきます。よろしく御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。　まず最初に、保育行政についてお伺いをいたします。保育士の待遇改善についてまず御質問をいたします。　保育士として働く人がいない、人材不足が大きな問題となっています。４分の３以上の自治体が保育士の不足に悩んでいると言われ、要因は保育という労働の実態が厳しいこと、賃金がほかの職種と比較して低過ぎることが挙げられます。保育士のストレスや葛藤については、60％以上がいらいらすると答えています。処遇の難しい子の問題でのストレス、親との関係でのストレス、職場の人間関係でのストレス、労働条件でのストレスが目立つと指摘されています。平成26年度賃金構造基本調査をもとに私立認可保育所の給与数値は保育士の平均年齢は34.8歳、平均勤続年数7.6年、平均月額賃金約22万円です。さらに、全職種平均に比べると保育士は平均月額賃金が11万円も低い。さらに、保育士を初め人をケアする福祉の仕事全体の賃金、また、女性の賃金が低い。保育士の平均年収は女性が男性より約36万円低くなっております。人をケアする仕事は女性が家庭において無償で担ってきたため、低く評価されていると思われます。　さらに、保育士や介護士といったケア労働は労働集約的であり、コストのほとんどが人件費です。実態として臨時・非常勤の比率が高まり、公立の保育士では47.1％が正規職員で、52.9％が臨時・非常勤となっております。資格がありながら働いていない保育士は全国で約76万人と推計され、保育士を希望しない理由は、賃金が希望と合わない、責任の重さ・事故への不安、休暇が少ない・休暇がとりにくいで、これらが改善されれば働くことを希望していない保育士の６割以上が働いてもいいとしております。　そこで、本市における保育施設での職場環境の改善と保育士の業務負担の軽減支援についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　林太樹議員の御質問にお答えいたします。　職場環境の改善と保育士の業務負担軽減支援についてのお尋ねでございますが、まず、職場環境等の改善につきましては、従来より、精神的負担の多い保育士への支援といたしまして、保育カウンセラーによる支援を行っております。あわせまして、ストレスチェックによる疲労の蓄積が見受けられます職員に対しましては、専門医によるメンタルヘルス相談も行っているところでございます。　次に、保育士の業務軽減策といたしましては、人材の確保が難しい土曜日の保育につきまして10月よりＣＯＳＡＰＯの方によります土曜保育の補助、そういったものをお願いすることになっております。また、保育業務以外の施設管理業務でございますが、こういったものにつきまして外部委託ができないかということについても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　それでは次に、同一労働同一賃金を目指した臨時職員の待遇改善についてお尋ねをいたします。　平成28年度一般会計12月補正予算において，教育民生委員会では民生費の保育所管理運営費について、公立保育所に勤務する臨時保育士等についてハローワークなどに募集をかけたが計画どおり採用できないため、2,840万円の減額補正を行った。募集数と実績はフルタイムの保育士55人に対して47人など、12人不足しているとの説明に対し、児童などへの影響はなかったのかとの質疑に、保育士の人数を確保できなかったことで児童数が当初の見込みより減った影響があり、受け入れられなかった児童には民間保育園に入ってもらった事例や、育休を延ばしてもらうなどの対応をとってもらった。本市の臨時職員の保育士の待遇は担任手当や通勤手当を倍増したことを評価するが、基本給が少ないため依然として正規職員との格差が存在している点について、市役所内の臨時職員全体とのバランスも考慮する必要がある。また、保育士がふえている主な原因は、職員１名で３人までしか対応できないゼロ歳児の申し込みがふえており、臨時職員によって対応しているのが現状である。手当を増額したが人員確保ができなかった経緯も踏まえ、今後は待遇改善を検討したいとの理事者からの答弁でございました。　また、保育所の平成29年度入所の調整においても困難をきわめ、民間保育園に定員の２割増しをしてまでの受け入れをお願いし、育休延長が可能な方には延長をお願いし、申請を取り下げていただいていることで待機児童を出していない状況であります。一番の原因は保育士不足によるものなので、処遇改善に賃金アップが有効と思われますが、近隣市町との過当競争に陥ることも懸念される。ただ、担任をお願いしている本市は特別な状況があり、17年度は担任手当の増額を行いました。また、国は17年度に保育士のキャリアアップ、処遇改善を予定しており、全職員に対して２％、月額6,000円程度の処遇改善を実施するとしているが、この動向を見て臨時職員の全体の対応も考えていくとの理事者よりの見解がございました。　このような中で17年度の臨時職の３歳以上児は6,000円から１万5,000円に、３歳未満児を4,000円から１万円に、それぞれ2.5倍の増額といたしました。この措置によって早期退職者の防止には一定程度の効果はあるものの、基本給に一般職との大きな格差があることなどで、計画どおりの採用は来年度も難しいものと考えられます。　そこで、臨時職員における担任保育士の抜本的な処遇の改善を求められますが、同一労働同一賃金を目指した臨時職員の待遇改善について御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　同一労働同一賃金を目指した臨時職員の待遇改善についてでございますが、丹尾議員の一般質問の方でもお答えいたしましたとおり、本年５月の地方公務員法および地方自治法の一部改正によりまして、臨時職員の位置づけとか待遇を明確にしなければならないということになりましたので、国の助言とか県や近隣市町の動向を見きわめながら、平成32年４月１日改正法の施行に向けまして必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、今、御指摘がございました、担任をお願いしている臨時職員の方につきましては、それ相当の責任を負っていただいているということもございますので、今後も待遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　長い間、臨時職の、それもしっかりと免許を取られまして、担任職までお願いをしているわけです。そういう中でほかの臨時職と変わらずに平等にしたいという理事者のお考えですけども、やはりこれは責任を持って、そして、甘んじてその仕事をやっていただいているわけですから、手当等は徐々には上がってきていますけども、やはり基本給がどんどん年数がたてばたつほど格差が開いていくということになりますので、そういう分でこの問題は鯖江特有の問題であります。しっかりと対応して、保育士のためにも、また、保護者の皆さんのためにもこの問題は早急に解決していただきたいというふうに重ねてお願い申し上げたいところでございます。　続きまして、２番目の待機児童対策についてお伺いをいたします。　２号・３号保育児の保育所利用率および今後の動向についてお伺いをいたします。新制度による保育を利用する手順は、保育を必要とする場合、保護者の申請により市町村は保育の必要性を認定します。３歳以上の保育を必要としない子供を１号の教育標準時間とし、３歳以上の保育を必要とする子供を２号、３歳未満の保育を必要とする子供を３号と認定されます。月当たりの保育の必要量が認定され、保護者は認定証の交付を受けます。認定証をもとに希望する教育・保育施設に行くことになり、私立保育所を利用する場合は私立保育所と市町村が契約し、保育料は市町村に支払います。認定こども園、公立保育所、地域型保育事業を利用する場合は、保護者と施設事業者との直接契約となり、保育料は施設に支払います。教育・保育の必要量は、１号認定は１日４時間、２号・３号認定は保育標準時間は１日11時間で、月当たり最大292時間、最低で212時間、保育短時間の場合は１日８時間で、最大212時間、最低92時間となっております。全国で女性の就職率は上昇を続けており、１・２歳児では児童数に占める保育所利用者の割合、利用率が16年の42.2％から17年には45.7％に上がりました。厚労省は今後60％ぐらいまで上がる可能性があると見ています。子供の数は減っているのに保育のニーズがいつ頂点に達するのか見通せない状況で、自治体の中には保育の受け皿をふやしても必要な保育士を集められないといった意見が目立っていると言われております。政府は昨年一律の給与アップなどを打ち出しましたが、さらなる待遇改善を求める声もあるが、財政の制約がある中で子供関連の予算をどう確保するかは、政府の判断が問われるところでございます。　そこで、本市の２号・３号保育児の保育所利用率および今後の動向についてお聞きをいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　２号・３号保育児の保育所利用率および今後の動向についてでございますが、鯖江市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせまして、子育て支援課で行いました人口推計におきまして、鯖江市の人口は社会的要因も含めまして平成30年、平成31年と徐々に減少傾向にございます。特に出生数を見ますと年々減少しているというところでございます。しかしながら、社会的要因を含めた住民基本台帳、これの異動で見ますと、人口はなだらかな減少というふうになっております。保育所の入所者数が急激に減少するということは考えにくい状態でございまして、少なくとも平成31年度まではほとんど変わらないというふうに考えております。　保育を必要とする子供の保育所利用率でございますが、平成27年度は63％、平成28年度は65％、平成29年度は66.3％と保育所へ預ける割合が増加している状況でございます。今後の動向といたしましては、議員が御指摘のとおり、子供の数は年々減少傾向にございますが、女性の就業率の高まりに合わせまして保育のニーズは高くなるものと想定しております。このため保育所の利用率は高くなるものの、実際に保育所に預けられるお子さんの数は横ばいもしくはわずかな減少、そういった傾向にあるというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　ただいまの御答弁にもあったとおり、ここ二、三年は横ばいか、若干、利用率は保育を希望される方が、特にゼロ歳児、未満児、これがふえてくる。そうしなければ働けないわけですから、その辺はしっかりと鯖江市は受け入れていくという体制づくりの中で、施設は相当完備されているわけですから、当然、保育士を確保する。そのためには待遇を改善して、しっかりと安心して勤めていただくということがもちろん肝要になってくるわけですから、その辺も含めまして動向をしっかり捉える中で、希望のある方については受けていただくということで努力をお願いしたいと思います。　それでは続きまして、臨時保育士の採用確保の見通しと欠員対策についてお伺いをいたします。　今年度のフルタイム臨時職員の保育士が、採用を見込んでいた55人のうち41名採用で14名が不足をしております。パートタイムの保育士が同じく55名中４名が不足をしております。問題としてはフルタイムの保育士を確保できなかったことが挙げられ、対応としてはパートタイムの職員が時間をずらすことや、補助員を加配することにより保育に当たっております。市民からのニーズについてはゼロ歳、１歳、２歳のいわゆる未満児の需要が多い。国の基準で１名の保育士が、ゼロ歳児は３人、１から２歳児は６名までしか見ることができないため、こういったニーズに公立としては応えきれていない部分があり、私立保育園にお願いしている場合が多々ありますとの理事者の答弁がさきの６月の定例会、教育民生委員会でありました。入園の申請をするために、市役所では、働いている事実を証明できる書類、就労証明書の提出が求められます。でも、自分はまだ仕事をしていない、子供を預けなければ仕事探しさえできないと嘆く声が聞こえてきます。　安心して子供を産み、育てやすい社会を目指す児童福祉法第24条第１項は、市町村が保育の実施責任を持っております。「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童の保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。」国、自治体は行政として保護者の要請に応えて、保育を実施する責任を果たさなければなりません。　そこで、18年度の臨時職員の保育士採用見込みおよび欠員対策をお聞きいたします。16年11月の保育士の求人倍率は全国平均で2.34であり、保育士は14年度に約4.9万人が就職する一方、約3.3万人が離職をしております。保育士養成校の新卒者が保育所に就職するのは卒業生の約半分、2.2万人に過ぎません。このような人手不足の状況で本市の保育行政を今後も続けることは限界に来ていると思われます。待機児童ゼロを今後も維持するための具体的な取組をお尋ねいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　臨時保育士の採用確保の見通しと欠員対策についてでございますが、臨時保育士につきましては、新規の採用と現在雇用している臨時保育士の方に１人でも多く引き続き勤務をしていただけるようにお願いしているところでございまして、最低でも今年度並みの人員を確保してまいりたいというふうに考えております。また、臨時保育士の採用に当たりましては、毎年、年間を通して職業安定所と市のホームページ等によりまして募集をいたしておりますが、なかなか応募者全員が集まらないといったのが実情でございます。今後も継続いたしまして県内の保育士育成大学等への協力依頼とか、職員の個人的なつながりによります就業依頼、または保育士ＯＢの方の再雇用、そういったことで臨時保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。また、保育士の待遇改善、職場環境の改善等につきましては、今後も継続して少しでも環境をよくいたしまして欠員が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　ただいまの答弁では、ここ２年ほど減額補正、ことしもかなりの減額補正を12月にされるんでございましょう。やはり、こういう予算を組んでもしっかり当てがない、どんどんこういう状況でもう鯖江の臨時保育士をハローワークに出しても、きっと待遇がもうわかっておりますから、ほとんどとれないんじゃないのかなというふうな気がします。ここはやはりしっかりと担任までしていただいているわけですから、その辺も常識としてはしっかりとしたもう一段の基本給を上げるなり大胆な対策をとらないと、どんどん臨時保育士の求人は減ってくるということで、ますます実質的な待機児童が出てくるわけですから、その辺はしっかりと待機児童は抑えるべきことは皆さんももう百も御承知で、担当の理事者の方は大変な思いをして４月まで何とかして待機児童ゼロで活動しておられるわけですから、その辺を報いるためにも抜本的に変えていかなければならないということを思います。　それでは、最後になりますけど、子育て安心プランによる20年度を期限とした本市の保育政策の方針についてお尋ねをいたします。　安倍政権は女性活躍を進めるため、17年度末までの待機児童ゼロを目指しましたが、達成が困難だとして20年度末までに目標期限を先送りしました。６月には18年度からの新たな計画、子育て安心プランを発表し、保育所などの整備や幼稚園の積極的な２歳児受け入れといった具体策を盛り込みました。現在、25から44歳の女性の就業率は約73％、政府は22年度までには80％に上昇すると想定をしております。肝心の保育施設整備や人材をどう確保するのか、必要な財源確保のめどすら立っていないのはまさに見せかけの政策に過ぎません。待機児童数約２万3,000人余でありますが、この集計から除外されているのが潜在的待機児童で、特定の保育所のみを希望したり、保護者が育児休業中などの場合、待機児童に含めるかは市町村に委ねられております。大半の自治体は集計から除外をしており、これら隠れ児童を含めれば全国全体で約９万人に達すると言われております。待機児童問題は単なる働き方の附属的な問題ではありません。非正規雇用が約４割を占め、ひとり親家庭では貧しさから満足に保育を受けられない子供たちがいます。それらが就学時の学力差やいじめにつながっております。少子化は子育て環境の悪化が大きな要因となっていることが明らかです。本市は臨時保育士に担任をお願いしております。本市は特別な状況であります。潜在的待機児童問題は深刻な事態になっております。この機会に抜本的な対応策をとらなければ、本市の保育行政は危機的な事態を迎えることは避けられない。もはや手当の増額などでは待機児童ゼロを維持できないのは明らかであります。　そこで、最後に、子育て安心プランによる2020年度を期限とした本市の保育政策の方針をお尋ねいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　子育て安心プランによる20年度を期限とした本市の保育政策の方針についてでございますが、子育て安心プランでは2020年度末の待機児童解消に向けまして、既存施設の活用と多彩な保育を推進することによる保育の受け皿の拡大と六つの支援策がうたわれているところでございます。これらの支援策の中で本市が取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのが、認定こども園への移行促進でございます。認定こども園は保護者が働いていても働いていなくても利用できまして、保護者の就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できるということが大きな特徴でございます。また、認定こども園化することで保育の受け皿の拡充も図られるというふうに考えているところでございます。この認定こども園化への移行促進につきましては、昨年度の子ども・子育て会議で、鯖江市認定こども園化推進計画を策定いたしまして、平成31年度には鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園の開園、32年度には進徳幼稚園と早稲田保育所による認定こども園の開園に向けまして、ただ今準備を進めているところでございます。今後も本計画に基づきまして他の地区におきましても認定こども園の開園に向けての検討を始めたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　ただいまの答弁はもう既存から何度も教育民生委員会では話をしていることでございます。今、肝心なことは2020年度までに名実ともに待機児童をゼロにするということでございますので、認定こども園だけで潜在的待機児童も含めて、当鯖江市はとてもゼロになるとは思えません。やはり、臨時保育士の担任の待遇改善ということを抜本的に取り組んで、それで初めてほかの市町村と同じ土俵に乗るんだろうということで、私はまずこれから鯖江市の保育を目指している若い方々、それから、何よりも子供を産み育てていく保護者のためにも、しっかりとした保育行政はそのほかの自治体とまずスタートラインにいち早く立ってほしい。それで初めて2020年に名実ともに待機児童ゼロを達成できるのではないかなというふうに思います。この課題については随時また一般質問でさせていただくということで、今回はこれで終わらせていただきます。　続きまして、農業行政についてに質問を移らせていただきます。　まず、活力創造プランについてお尋ねをいたします。農業を産業として強くしていく産業政策と国土保全といった多面的機能の発揮を促進する地域政策とを車の両輪とし、関係府省の連携のもと、内閣を挙げて取り組み、幅広い政策分野にわたって必要となる施策を検討とすることを目的として、平成25年５月、政府は内閣総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、同年12月には農業・農村政策のグランドデザインである農林水産業・地域の活力創造プラン、いわゆる活力創造プランを策定しました。その中で経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、水田のフル活用および米政策の四つの改革を進めることにより、構造改革に逆行する施策を一掃する政策を総動員することで経営感覚あふれる農業経営体の育成とこれらの農業経営体がみずからの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を図り、農業の構造改革を進め、成長産業とするとともに、農業・農村の多面的機能の維持・発揮、食料の自給率・自給力の維持・向上と食料安全保障の確立を図るとしています。　そこで、国の農業・農村政策プランである活力創造プランにおける、１、米の直接支払交付金を廃止する理由、２、生産調整の廃止後の対応、３、飼料用米をめぐる今後の課題、４、中山間地域における今後に向けた総合的な地域政策、以上４項目についてそれぞれの国の見解を一括してお答えいただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　それでは、国の方針でございますが、まず、国が直接支払交付金を廃止する理由としまして、輸入米に対しては高い関税がかかっているのに交付金を出すということで、ほかの産業の方々とか米以外の作物をつくる農業者の理解を得られないということ、二つ目に交付金を受け取ることで、みずから販路を開拓し、経営を発展させるという道を閉ざしていること、３番目に交付金があるために進みつつあります農地の流動化のペースをおくらせる面があるということでございます。国はこれにより、主食用米偏重ではなく麦でありますとか、大豆、飼料用米などの需要のある作物の振興を図る考えでございます。　次に、生産調整の廃止後はということでございますけども、農水省では今現在も米のマンスリーレポートというホームページでいろんな情報を発信しておりますけれども、今後はこれまで以上にきめ細かい需要でありますとか、価格情報、あるいは米の売れ行き情報などを生産者に提供し、農業者がみずからの経営判断によって需要に応じた生産を行えるという環境を整えるとしております。　それから、飼料用米をめぐる今後の課題ということでございますけれども、国は飼料用米の供給増大を図るということのために、その課題といたしまして、まず、飼料用米の価格がトウモロコシと同等またはそれ以下の価格での供給が必要である、二つ目に現在の飼料工場は設備の面からいっときにたくさんの受け入れは不可能であるために、長期的かつ計画的な飼料用米の供給が必要であること、３番目に飼料用米の集荷・調整に伴うコスト削減などの整備が必要である、この３点を課題として挙げております。　最後に、中山間における総合的な政策はということでございますけれども、これも国の方針でございますが、中山間地域はほかの地域と比べまして過疎化や高齢化の進行が早いということで、それに伴って農業の衰退も早いであろうということで、中山間地域等直接支払交付金という交付金を中山間地域に出しておりますが、今、このような理由で交付金の活用だけでは耕作放棄地の抑制ですとか、若者の流失はとめられないというのが現状でございます。そこで、国はこのプランを改定しまして、食や福祉、観光、教育、環境の分野において、交流を軸に関係省庁の連携を横断的にして取り組んでいくとしてございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　ありがとうございました。そこで、国の活力創造プランに基づいた本市の農業政策の方針について、以下、具体的に質問していきますのでよろしくお願いを申し上げます。　まず最初に、平成30年からの米の生産方針についてお伺いをいたします。日本の農業を取り巻く環境は、半世紀にわたって続いた政府管掌による米の生産調整、転作の廃止が目前に迫る中、さらなる厳しさを増すことが予想されます。また、農業改革や農協改革がより一層進められ、農協の存在意義や果たす役割の再検証が求められております。平成30年度産以降、行政の生産目標の配分に頼らない需要に応じた米の生産が求められ、どのような米をどのくらい生産・販売するかを農業者や集荷業者がみずから決定していかなければなりません。日本の農業は農家だけが農業に従事し、その農業は耕作に限定され、つくれば農協へ出荷するだけという農業、いわゆる農家、農協、都道府県連合会、全農という政府が定めたルートで流通してきました。従来の国内生産者はＪＡや卸売市場に出荷するまでが自分の仕事という意識であったため、その先の消費者や外食・中食業者に求められる商品開発は考えもしてこなかった。毎年の季節の到来とともに生産を始め、収穫したものを農協へ持っていくことで完結する農業でありました。　現在の市場全体の需給バランスは、生産面積を毎年減らしている一方で消費はそれ以上のペースで落ち込んでいるので、米は今でも余っております。しかし、なぜか業務用の米は不足するという現象が起こっています。経済法則では過剰な農産物価格は下がるはずだが、日本政府は米価維持を目的とした需給調整政策を半世紀近くも続けてきました。その結果、日本の米価はいつも相対的に高どまりするようになり、高い米価が需要をさらに減少させてきました。他方で外食・中食産業は旺盛な需要を持っているにもかかわらず、業者が望む米が市場に見当たらないがゆえに、業務用米が手に入りづらい状況が続いております。現在、日本の米流通量の４割が業務用米であり、６割の家庭用米にしてもそのうち４割は食品スーパーなどでの販売であり、つまり、我が国の米流通量の７割弱は既に外食・中食、食品スーパー向けの業務用になっております。日本の米需要は家庭用から業務用に大きくシフトしているにもかかわらず、生産者の側は全く対応できていない現状であります。　そこで、平成30年産から生産調整見直しによる需要に応じた米の生産が求められ、どのような米をどれぐらい生産・販売するのかを農業者やＪＡがみずから決定をしなければなりません。実需者からの要望、需要があれば主食用米のフル生産も可能となり、平成30年からの米の耕作放棄地や調整水田などの不作付地の解消、過剰減反の抑制、二毛作の生産など、農地を余すところなく活用し、農業者が安心して米のフル生産に取り組める本市における米の生産方針を伺います。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　今、議員が御指摘のとおり、来年度から国による生産数量目標の配分が廃止をされます。これによって水稲を作付する農家がふえることが予想されます。そこで、国はそういう米価の下落ということを危惧しまして、引き続き転作に補助金を支給する方針は変えておりません。それとあと、さらにこれに歯どめをかけるためには従来どおりの生産数量目標の配分が必要と考えます。そこで、県の農業再生協議会では国が配分を行わないかわりに生産数量の目安を策定し、市町レベルにその数を割り当てる予定でございます。鯖江市が構成メンバーとなっております鯖江市の農業再生協議会におきましても、その示された目安を検討し、従来どおり各集落に生産数量目標をお示しして、安心した農業ができるようにしたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　半世紀ぶりに米の生産調整を国は実質的に放棄・廃棄するわけです。それをかわって県レベルで自主的にやってくださいと。余りにも無責任というか。１反当たりの農家の戸別所得補償の7,500円も廃止です。国はこれだけの財源を全く使わずに、調整は自主的に県レベルで今までどおりやってください。そうしないと、米価はどんどん下がりますよと、こういう国の考え方でよろしいんですかね。私はそういうふうに聞こえてなりません。　この後に及んで、今、せっかく１万5,000円あったのが7,500に減じて、農家には、特に集落営農の大きな経営体には大きな基礎的な直接支払いのこのお金が全くなくなって自主的に調整をしなさいという国のこのやり方については、私は何とも言えない、憤慨をするわけでございます。そういう面で、この期に及んではやはり農協を中心として、しっかり自主自律で販売策を明確にしていく、これはそういうふうに国は言っておりますし、今、護送船団みたいにあくまでも米の生産・販売・流通を一括的にやっていること自体がもう時代おくれだというふうに思います。その辺を含めて、しっかりと行政の農業者、特にＪＡに対する指導をやっていかないと、これは必ず手おくれになると思いますので、鯖江市の農業のためにも早くそういう方向性を見つけて、方向性を出していただきたいと心よりお願いを申し上げる次第でございます。　次に、飼料用米の取組条件についてお尋ねをいたします。越前市飼料活用推進協議会は、29年産の飼料用米の取組条件は、１、指定された品種を作付することとし、作付する品種は多収性品種の「あきだわら」、または専用品種の「夢あおば」として、いずれも主食用として作付しないこと。２、取組は区分管理、圃場特定方式で行う、区分管理方式の方が生産者メリットがあるため、作付する圃場を特定し、その圃場でとれたものを全量出荷する数量払いの取組に限定する。３、肥培管理は通常栽培と同じ。飼料用米だからといった放任栽培や、あらかじめ獣害が予想される圃場での取組は認めない。４、カントリー施設へのもみ出荷、不正規流通や畜産農家・配合飼料工場への流通、農産物検査や後々の出荷対応のことを考慮し、収穫したもみは東部カントリー施設へ搬入する。５、協議会での取組に歩調を合わせる。協議会の説明会への不参加、申請書類などの提出期限やさまざまな取り決めを遵守できないなど、協議会、市町やＪＡの指導に沿えない場合は取組を中止するとしています。　そこで、本市における飼料用米の取組条件についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　まず、本市には畜産農家がございませんので、越前市のような飼料活用推進協議会という組織はございません。その中で飼料用米として拠出をします条件としましては、主食用米として流通することがないように、まず、主食用米と明確に区分して管理をすること、二つ目には取引数量に関する帳簿を備えること、三つ目に販売契約時に他の用途に使用しない旨の違約金条項を規定することが挙げられております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。

◆８番（林太樹君）　確かに畜産農家がないわけでございますので、それをいいことに、米の生産農家が明確にそれはしていかないと、これは大きな補助金が出るわけなので。ただ、やはり越前市と比べて非常に取組があやふやで、さらに、越前市はモラル的な低下を大変恐れておりまして、飼料用米でもしっかりとした米づくりを心がけるということが前提であります。そういう面でどうも鯖江市の取組はいまいち、まだ、補助金のための飼料米ということも含めまして、今一度明確にモラル、さらには農家のモチベーションをしっかりと高めていただく取組をしていただきたいというふうに切に思うわけでございます。よろしくお願い申します。　それでは、三つ目の質問をさせていただきます。さばえ菜花米の販売方針についてお伺いをいたします。　鯖江市とＪＡたんなん、県が連携して特産化を目指しているさばえ菜花米の刈り取りが９月12日、舟枝町の水田で行われました。この菜花米は、市が特産化を進めるさばえ菜花を緑肥として活用し、減農薬・無化学肥料の特別栽培米としてブランド化を目指しています。作付面積は基準年の14年度は20ヘクタール、目標年度の20年度は40ヘクタールとなっております。さばえ菜花米は、特別栽培米をベースにさばえ菜花の緑肥をすき込んで栽培をするため、手間をかけてつくっております。そのことで経費がかかります。しかし、特別栽培米のＪＡ買い取り価格は近年下がってきていると言われております。今後、栽培を継続し作付をふやすには採算性を高めるために販売力が必要となります。栽培農家は販売方法や売り先の拡大などの取組が必要となってきますが、生産農家みずからが販売して、高い価格を維持することは事実上大変厳しい状況にあります。そこで、このような現状における今後のさばえ菜花米の販売・生産方針についてお伺いをいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　さばえ菜花米の作付の状況は、今、議員の御指摘のとおりでございます。販売方針についてでございますが、これは当然今さばえ菜花米ということで緑肥としてすき込み、環境にも配慮したお米である。また、農薬や化学肥料を極力使用しない。しかも、環境にも配慮している安全・安心なお米であると、この２点を強調しながら、ＪＡと協力しながら販売をしてまいりたいと思っております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　残念ながら私は手間ばかりかかって付加価値をどこに求めるかというポイントがさばえ菜花米は非常に厳しいような気がします。やはり、しっかりとＪＡとももう一段工夫をしていただきまして、付加価値を明確につけていってブランド化していく。そして、販売先には農協にもしっかりとその方向性も取り組んでいただくということで、一体的なさばえ菜花米に仕上げていかないと、状況的には非常に厳しいというふうに思っています。今後の対応をよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後になりますけども、農業所得の向上を図るもうかる農業への転換についてお尋ねをいたします。　大多数の農家は、つくっている作物一つ当たりどれくらいのコストがかかっているのか把握できていません。原価計算ができていないのだから、幾らの価格が損益分岐点で、この価格になればどれぐらいの利益になるかもわからない。ただ作物をつくり、市場に流して決められたお金をもらうだけであり、既存の農家には生産者という意識はあるものの営業マンという意識はありません。つくった農作物を高く売りたいという希望は持っていても、現実的には市場任せ、みずから新しい販路を開拓したり、１円でも高く売れるような努力をすることはない。農業だけが生産部門しか持たず、営業・販売部も持たない。これまでの農業は農作物をつくるだけで、売る方は卸売市場に任せていました。販売を人任せにして、我関せずでやってきました。これではもうからないのは当たり前であります。　農作物の品質も価格も顧客仕様で決まります。顧客の希望どおりつくることができればたくさん買ってもらえるが、逆にどんなによいものをつくっても、それが顧客に望まれないものならば無駄になります。農作物市場ではなかなか希望にかなうものが見つからないからこそ、契約してでも手に入れようとしているマーケットイン型の農業とは、顧客の注文に基づいて計画生産を行い、農業者と顧客が市場を媒介せず、直接の契約を交わす農業であります。この関係にあっては農業者と顧客が緊密に連携するだけでは十分ではなく、資材メーカーや物流、流通業者などの力も必要になります。このように現在は農作物生産から食品加工、流通までを一環的な産業、いわゆるこれまでの保護農政の稲作偏重農政から農業の生産業化へ日本農業の大変革が始まっていると思われます。そこで、最後に本市の農業が農家所得の向上を図るもうかる農家へ転換するための農業政策をお聞きいたします。 ○議長（佐々木勝久君）　関本産業環境部長。 ◎産業環境部長（関本光浩君）　もうかる農業への転換ということでございますけれども、まず、国の方では米一辺倒ではなく需要のある作物の振興に努めるように、例えば麦、大豆、飼料用米、先ほどから申しておりますけれども、そういうものに対して水田活用の直接支払交付金、これを交付してございます。そこで本市でも農業者が少しもうかるようにということで、米と大麦と大豆、あるいは米と大麦、ソバなどの２年３作体系を進めております。また、先ほど言われたさばえ菜花米ですとか、さばえ野菜、これらのブランド化に向けても取り組んでおります。さらに、生産、加工、販売までを一体的に取り組む６次産業化なども進めております。また、今、議員がおっしゃいました流通関係のことがありましたが、先日も流通関係の講師を招きまして、近隣の農家さんがたくさんお集まりになって、研修会も開催しておりますので、今後とも流通のことも視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　林太樹君。 ◆８番（林太樹君）　一般的な答弁でございますけども、やはりこれだけの、国も明確にもうかる運用、今までの護送船団みたいな全農へ出荷して一括的に売る農業は、もう国も全く見向きもしないというか、完全に方向性を変えた政策を出しているのに、いまだにこのような取組に終始しようとしている。最近、テレビ、新聞紙上、隣の越前たけふＪＡが、まさに国の方向性としている６次産業化、輸出米も含めて、大胆な思い切った、30年産をめどに盛んに取り組んでおられます。いろいろ問題もあろうかと思いますけども、その挑戦は私は可とさせていただきます。何もしなくて手をこまねいて、今までの農協の利権と権益だけを守ろうとするこの体制に、私は１日も早く行政の方から働きかけていただきたいと切に思うわけでございます。　時間も来ましたので、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐々木勝久君）　以上で、８番　林太樹君の一般質問を終了いたします。　次に、20番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　共産党の菅原です。　今回は介護保険の問題について幾つかお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。　まず、ことしでもって介護保険が制定をされまして20年がたとうとしているわけです。20年前には介護保険制度はさまざまな期待と同時にいずれ破綻するんではないかと、こうした懸念も出されておりました。いずれにしましても、個人責任とそれに余るものについては行政の措置制度によって介護というものが賄われてきたわけでありますけれども、それを介護保険という制度をつくることによって、社会全体で老後を支えていこうと、こうした制度に変わったわけです。この間さまざまな法の改定、改正というものが行われてきたわけですけれども、ことしも今までの狙ってきたことの延長線上での改定というのが行われたわけです。　本年の５月の国会でありましたけれども、ほとんどの野党がこぞって反対をする中を参議院の本会議でもって与党、政権党だけではなかったわけですけれども、強行採決をしてしまうと、こういうことでもって改正法というものができ上がったわけです。今回改正された部分といいますのは、2015年に安倍内閣が発足をいたしましたけれども、その際の経済財政の一体改革、こういう旗を掲げて、こうした制度改正をやられたんだということは言われているわけです。その主だったものといいますのは、何といっても制度の持続可能性を確保するんだと、こういうことがうたわれているわけです。制度の持続可能性、いい方向で持続をしていくと、そういう方向の改正ならばもちろんそれでいいわけなんですけれども、どうもそうではないらしいということが言えると思うんです。　二つ目には地域包括ケアシステムを推進していくんだと。今日までもこうした方向でもって第６期介護保険計画の中でもこうした方向性というのは進められてきたわけなんですけれども、これを一層深化させていくと、こういう方向での改正というものが行われたと言われているわけです。とどのつまりはどういうことなのかといいますと、やっぱり給付と負担の見直しをしていこうと。したがって、給付の方は抑制をしていこうと、負担の方はふやしていこうと、ですから、利用料を３割にしていこうと、医療保険並みにしていこうと、こういう方向性も打ち出されているということでありますし、また、これはすぐにできるかどうかはわかりませんけれども、医療と介護を一体的に改革していこうと。特に慢性期病床と言われておるような療養型の病床がまだ残っているわけなんですけれども、こういうものを削減していこうと、こうしたことがうたわれているということでありますし、また、３点目としては福祉のあり方全体を見直していこうということもうたわれているということであります。今、地域包括ケアシステムということでもって、地域の中でこうした介護を担っていこうと、こうした部分がふえてきているわけなんですけれども、これは高齢者の介護の問題だけではなしに、いずれは障がい者、あるいは子供の問題、こういうことも含めたそういうシステムに変えていこうと、こういうぐあいに言われてきているわけです。　もちろん、鯖江市も今徐々にこうした方向に移ってきているわけですし、地域の中で自主的あるいは自発的だというんですか、そういう支え合いというものは大変大事なことだと思いますし、もちろんそれは強化、発展をさせていくということが必要な部分というのは必ずあるというぐあいに思うわけです。とりわけ鯖江市なんかを見てみましてもそうですけれども、町内の中に随分新しい住宅地、宅地造成が行われて、若い方々が住んでいらっしゃるような家がそれこそあっちに５軒、こっちに10軒というような形でもって、あちこち出てきているわけです。そういう人たちが旧来の今までの町内に入ってきているわけです。それは若い方だけならばそれでいいわけなんですけども、いずれはそういう方々も高齢化が進んでまいりますし、また、核家族だといっても自分の御両親なんかがやっぱり病気になったり、あるいは介護が必要になるということになると同居してくると、こういう事態だってやがては生まれてくるというなんですね。そういう人たちも含めて、いかにコミュニティを強化して、そして、地域の中で支え合っていくような仕組みをつくっていくかということは大変大事なことだというぐあいに思います。　しかし、今、国が狙っているのはそういう地域の中での支え合いを強化、発展させていくということによって、国と行政の責任、社会保障として当然国や行政が担わなければいけないようなものを削減していくと、そういう狙いのもとでこうした方向性というのは打ち出されてきているんだということは、やっぱりしっかりと踏まえておくことが僕は必要だというぐあいに思うわけです。　それで、前段はそのぐらいにいたしますけれども、幾つか鯖江市のことについてお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。本年４月からいわゆる新総合事業というものが行われてきました。本来ならば27年度から始まったものでありますけれども、３年間の間にということでもって、鯖江市は29年度からということになったわけなんですけれども、こういう中で介護認定者、とりわけその中におきます要支援１・２、この中の一定部分については介護保険制度の中から除外させてしまうと、こういうことが起こってきているわけなんですけれども、この方たちの推移というものは一体どうなっているでしょうか。まず、お尋ねしておきたいというぐあいに思います。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　菅原義信議員の御質問にお答えいたします。本市における要介護・要支援の認定者数についてでございますが、平成28年度末現在で要支援１・２の認定者数が584人、要介護１〜５の認定者数が2,442人、合計で3,026人でございまして、第１号被保険者１万8,125人に対する要介護認定率は16.7％でございます。平成27年度末現在の要介護・要支援認定者数が2,923人、このうち要支援の方は609人でございます。ですから、要介護認定率は16.4％となっておりますので、前年度と比較いたしまして認定者で103人、認定率で0.3％の増加となっております。また、総合事業実施以降の要支援１・２の認定者数でございますが、要支援の認定を受けている方は本年７月末現在で541人、総合事業施行前の28年度末現在の先ほど申し上げました584人と比較しますと43人の減少となってございます。また、この総合事業ができたことによりまして、本年９月１日現在の総合事業の事業対象者数、これは98人ございます。このうち要支援１・２の認定を受けていた方でこちらの総合事業の方の事業対象者の方に移行された方が24人いらっしゃいます。　以上でございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今の数字を聞かせていただいたわけですけれども、つまり、要支援１・２は介護保険制度から外すということになったわけなんですけども、今まで認定されていた方については旧来のサービスが受けられると。そういう方々が98人いらっしゃったということだと思うんです。その中の24人の方は新しい方向に行かれたということなんですけれども、しかし、今の数字を聞いてみますと、要支援１・２が28年度末で584人だったわけなんですけれども、しかし、今現在でいくと541人だと、43人減じられているということなんですけれども、43人減った理由というのはどこにありましたか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　43人の減員となった原因でございますが、従来は要支援１・２の認定を受けないと要支援のサービスが受けられなかったわけでございますが、総合事業が開始されたことによりまして要支援１・２の認定を受けなくてもチェックリストによります事業対象者と認められれば、要支援１・２の総合サービスの方の事業は受けられるということで、その人数の方が先ほどの98人中59人いらっしゃいます。この方々は要支援の認定を受けなくて、総合事業によるサービスを受けておられるという方でございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　全国的にはこうした新総合事業というものが開始をされると。これは27年度から順次そうした事業を開始された自治体なんかもありますけれども、そういう中においては従前の介護サービスを受けていたものがもう受けられなくなったと。つまり、要支援事業ですから当然また再び正常に戻ってもらうといいますか、そういうのが一番大きな支援の仕方だとは思うんですけれども、そういうことがこう言っては何ですけれども、無理やり当てはめられて、もう卒業だと言われて、介護のサービスが受けられなくなってしまったと、こういう方があちこちの自治体の中で生まれているんだというような御報告を見聞きしますけれども、そういう実態というのは鯖江市の場合はありませんか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　鯖江市におきましては、総合事業に移行したことによりまして、要支援１・２の認定を受けた方につきましては従来どおりのサービスを受けれますし、総合事業によります相当サービス、これにつきましてもチェックリストによりまして事業対象者となりますので、手続が簡単にサービスを受けられるということで、よくなったというお声は拝見しておりますけども、総合事業に移行したことによりましてサービスが悪くなったといったようなお声は現在のところは聞いておりません。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　では、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、しかし、いずれにしましてもこうした総合事業というような仕組みができ上がったということもあって、今までサービスを提供していたような介護事業所、こういうものが仕事がなくなるというんですか、そういう関係で閉鎖をするということが全国的には発生しているわけなんですけども、鯖江市の場合にはそういう例というのはありませんでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　今回の制度改正によりまして介護報酬の引き下げというものがございましたので、これによりまして介護報酬の改定も4.48％引き下げというふうになってございます。これが直接の影響ではないんですけども、市内訪問介護事業所のうち２施設につきまして廃止または休止となっております。この要因といたしましては、今ほどの介護報酬の引き下げ、これも若干影響しているようでございますが、本来、介護ヘルパー、この方々が不足していて、新しい事業に対応するために今募集しても介護ヘルパーのなり手がないということが一番の大きな要因というふうにお伺いしております。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今、部長が答弁の中で触れられましたけれども、いわゆる介護報酬についても引き下げるということが今回行われたわけなんです。これは、今まで介護の担い手ということになりますと、やっぱり一定の資格を持った介護福祉士等の何級かはわかりませんけれども、そういう一定のちゃんとした資格があるという方だけがこうした介護のサービスを担うということになっていたわけなんですけれども、そういう方たちの介護報酬が引き下げられるということでもって、そうした介護をやろうと、やっていた人たちがもうやめたという事態が生まれてきているということなんです。もちろんそうであるならば、介護報酬を引き上げる方向で改定をすればいいわけなんですけれども、今回、国はそういう方向ではなしに、無資格者でもこうした介護の仕事に携わることができると、こういうぐあいに制度改正をしたわけなんです。そういう点で各保険者が一定の研修を行うということをやって、研修を修了すればそうした仕事に携わることができるというぐあいに変更されたわけなんですけれども、鯖江市の場合、そうした研修なんかを今までどの程度やられてきたのか、そういう中で何人ぐらいの方がこういう研修なんかに参加をされているのか、その数についてはわかっていらっしゃると思いますので、どうかお願いします。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　介護ヘルパーの人材育成でございますが、今年度より市独自の基準緩和型サービスの担い手を育成するためにヘルパー養成研修というのを合計14時間程度のカリキュラムで２日の研修として年３回実施することとしております。この研修修了者には、鯖江市に登録することによりまして市内における訪問型基準緩和サービスに従事することができるというふうになってございます。５月に第１回目の研修を行いまして、研修修了の登録者は６名でございます。このうち１名の方が市内の訪問介護事業所の方のヘルパーさんとなっておられます。第２回目も10月に予定しておりまして、今後もヘルパー養成研修修了者をふやしていくことでこれからの訪問型サービスの担い手、こういったものを安定的に確保していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　国のこういうやり方というのは大変けしからんというぐあいに思います。しかし、そういうぐあいにしてホームヘルプサービスができるような担い手をふやさざるを得ないというのが担っている自治体の仕事だとは思うんですけれども、こういうやり方でもって果たして鯖江の各介護をやっていらっしゃるような事業所の人員確保というのはできる見通しはありますか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　今ほどの市独自の研修以外に介護人材の確保に向けましては、介護サービス全体の取組でございますが、介護職員の待遇を改善するために平成27年４月から月額平均１万2,000円の賃金増となるような介護職員処遇改善加算、こういったものを実施しておりますし、また、さらに本年４月からは月額平均１万円の賃金増となる介護職員処遇改善加算、そういったものの拡充を行っております。こういった待遇改善を図ることによって人材を確保していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　次に移りたいと思います。平成30年度から第７期の介護保険制度というのが発足をするわけなんですけれども、今、ちょうど第７期に向けて作業中だとは思いますけれども、一番知りたいことだけ質問させていただきたいというぐあいに思います。まず、第一には保険料、利用料です。これが一体どうなるのか。今、基準額でいきますと鯖江市は大体県下で中位ぐらいのところに位置していると思います。基準額でいくと大体年間６万幾らですね。そういうものが来年度以降、一体どういうぐあいに改定をされようとしているのか。　それと利用料の問題です。利用料についても、これは一定の国の基準というのが出されているわけなんですけれども、聞くところによりますと、介護認定を受けて介護のメニューを作成してもらうということなんですけれども、しかし、実際に必要だと言われているような介護サービスを全部受けるということになると大変利用料が高いと。一般の方は１割負担ですけれども、一定の所得がある方については２割負担ということになっているわけですし、これがいつからかわかりませんけれども３割負担も導入するんだというようなことが言われているわけなんです。こういうものを支払い続けていくということが非常に大変だと、負担が非常に重いと。病気の場合ならば急性期については大変重い医療費がかかりますけれども、しかし、一定の治療が進んでいけば、医療費そのものが大体下がっていくというのが普通ですけれども、しかし、介護の場合にはもうほとんどそういう可能性ってないですね。　もちろん非常によくなる方も中にはいらっしゃるのかもしれませんけれども、そうでなしに一旦介護サービスを受けると、ずっとあちらの方に行くまで介護を受けざるを得ないと、こういうことで長期間にわたって利用料を払い続けなければいけないと。そういう中で実際にサービスは受けられないと、そういうことで介護難民という言葉も何年か前からつけられるようになってしまっているわけなんですけれども、そういう点では保険料もそうですし、利用料、こういうものをどの程度に設定するのかということが大変大きな関心になっているわけなんです。その点について今作業中で検討中だとは思いますけれども、どういうぐあいに考えていらっしゃるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　介護保険料についてでございますが、議員が御指摘のとおり平成30年度からの介護報酬額の改定とか、介護サービス施設の整備、また、負担率が上がるといったことなど、不確定な要素とか現在検討中のものがございますので、それを見ながら今現在作業を進めているといった状況でございます。その中で方向性といたしましては、介護保険基金の現在高が２億8,000万円ございます。今年度におきましても28年度の繰越金から１億円程度、基金の方に積み立てる予定がございます。その結果、平成29年度末では３億8,000万程度の基金残高ができるというふうに見込んでおります。ですから、この基金を取り崩しまして充当することにより、保険料の上昇をできるだけ抑えたいというふうに考えているところでございます。　また、介護サービスの利用料についてでございますが、これも今議員の御指摘がありましたが、本年６月の介護保険の改正によりまして平成30年８月１日から一定以上の所得がある第１号保険者の利用者負担を２割から３割に引き上げるということになりました。これは世代間、世代内の公平性を確保すると、制度の持続性を高めるという観点からでございますが、所得が高いという方の階層といたしまして、今のところ高齢者本人の前年合計所得額220万以上を基本として進めているというふうに聞いております。ただ、２割が３割になるということで1.5倍になるというわけではございませんので、利用者の負担額の上限は４万4,400円となってございますので、これについては変わりがないというふうに聞いているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今、来年の８月以降に３割負担というものが導入されるんだと、こういうお話がありましたけれども、今、試算されているかどうかわかりませんけれども、その方たちというのは鯖江市には大体何人ぐらいいらっしゃるかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　申しわけございません。この２割から３割に該当する方については今把握しておりません。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　いずれにしましても、確かに介護保険についても高額でもって上限額というのは決められているということなんですけれども、しかし、それにしましても４万幾らだということなんです。ですから、これはさっきも言いましたけども、医療の場合には例えば手術を受けるとか、高額な医療費を支払わなきゃいけないだとかという、そういう一定の時期があって、そういうときには高額医療費助成制度というのを利用している場合があるわけです。でも、医療の場合はずっと何カ月もそういうものは続くわけではないわけなんです。ところが、介護の場合には４万幾らかもしれませんけども、それを毎月、それこそ終わるまで払い続けなきゃいけないと、こういうことになっているわけなんです。ですから、これは相当余裕のある人は別かもしれませんけど、ほとんどの方々は大変重いと。それは一月や二月で済むんだったらいいですけども、そうではないわけなんですから、大変重いなというぐあいに、重いというか、それでもって生活そのものが随分圧迫させられると、こういうことになってくるわけなんです。　ですから、ぜひこの点について、特に低所得者対策といいますか、そういうものについてはぜひ検討すると。これは多分全国的にもそういう声というのは大きくなってくることになるはずなんです。ですから、鯖江市としても何らかの形でもってそういう負担を和らげるという、そういう措置をぜひ検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それと、次に、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、今、進められております地域包括ケアシステム、こういうものをどう構築していくのかと、どういうことがポイントになるのかと、こういうことでお尋ねしておきたいと。国が言っておりますのは、標語だけが、例えば「我が事・丸ごと」だとか、つまり、我が事としてそうした地域のこうした問題について考えるようなそういう人たちをふやさないかんということだと思いますし、また、丸ごとというのは全体としてそうしたケアをしていくと、これが地域包括ケアということの中身だと思うんですけれども、そういう標語だけがひとり歩きをしているような、そういうことに今なっているわけなんですけれども、鯖江市としてはこういう地域包括ケアシステムって一体どういうぐあいに構築をされようとしているのか。そのことについて具体的な事柄でお話を聞きたいというぐあいに思います。　まず、最初に、きのうも質問があったそうですけれども、10地区の中での地域支え合い推進員、これは10地区とも選任ができたということだという話なんですけれども、主にどういう方たちがこうした地域支え合い推進員というものになられたのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　地域支え合い推進員の主な経歴でよろしいですか。経歴でございますが、元民生委員の方、看護師の方、介護職員の方、ＮＰＯ等ボランティア経験者などとなってございます。いずれも面接をしたわけでございますが、市民活動への理解があり、地域づくりに情熱のある方、そういった方々、10名でございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そういう方たちがなって、そういう点ではボランティア精神が旺盛な方々がこうした役割を担っていただけるということになったんだというぐあいに思います。ただ、きのう、大門議員がこのことについて質問されたわけなんですけれども、そういう方たちに対して各地区ごと、鯖江市には10地区あるわけですけれども、この10地区の中での地区社協の事務局の役割も担ってもらうんだと、こういう答弁であったということなんですけれども、そこでお尋ねしておきますけれども、今、地区社協というものがどういう方たちでもって構成されておって、どういう役割を担っておられるのか、そのことについてまずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　地区社会福祉協議会についてでございますが、10地区それぞれの地区にございます。地区トップでございますが、地区社協の会長さんは大体地区の区長会長さんか、もしくはその地区の民児協の会長さん等がなられている場合が多くあります。その役員会の中で選出といった地区もあるように聞いております。構成といたしましては区長会連合会の区長さん方、民生委員児童委員さん方、愛育会の方々、また、自主防災組織の防犯隊といいますか、そういった方々が入って構成されておりますが、各地区によってそれぞれ体系といいますか、それは異なっているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　では、今まで地区社協の事務局的な役割というのはどなたが担っていたわけですか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　事務局でございますが、おおむねその地区公民館の職員さんが事務局をされておりました。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうすると、今まで地区公民館職員が担っていたものを今度は地域支え合い推進員という方に担ってもらうんだと、こういうことになるわけですね。そうすると、公民館業務の一環としてやられていたものを、これから先、地域包括ケアシステムをつくっていかなきゃいけない、そういう人にまた担わせるということになるわけなんですけれども、そのことで仕事が過重になるといったことはないでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　地域支え合い推進員の活動でございますが、私どもといたしましては、まず、地域で高齢者の方が必要としておられるニーズ、またはそれを支えていただくなり手、そういったもののマッチング、そういったものを考えておりまして、そういったことを地域で話し合っていただく場をつくりたいということで、今現在、地区の社会福祉協議会という組織がございますので、その中でそういった話し合いの場を設けていただくのが、新しい組織をつくるよりは一番いいんではないかということで、地区社会福祉協議会の事務局を担うことによってそういった関係者の方との信頼関係とか、そういったのも築けますし、地域の実情も把握できるので、その中でそういう体制づくり、話し合いの場づくりをやっていただきたいという思いで地区社協の事務局も担っていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうすると、意図することがわからんではないわけですけれども、しかし、今までは公民館職員がそういう地区社協の事務局的な役割を担っておったということなんですけれども、これはそれ自体が大変大きな問題というとですけども、公民館職員というのはやっぱり公民館の中心的な仕事をやるわけです。その中心というのは社会教育活動です。社会教育活動とあわせて、福祉の分野についても見なきゃいけなかったということ自体が大変大きな問題だとは思いますけれども、しかし、そういうことをやってきたわけです。それで地区社協がやるべき仕事を十全に発揮できたということになっていますか、どうでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　地区社会福祉協議会の活動でございますが、従来はひとり暮らし高齢者の集いとか敬老会、そういった面を通しての行事的なものを主に活動としてやっていただきましたので、公民館職員の方にもそれほど大きな負担もなく、名簿とかそういった関係のものは全部市の方で手配して、公民館の方で発送をしていただくというような手続をとっておりましたので、それほど大きな負担ではなかったのかなというふうに考えておりますし、従来がそういった地区社会福祉協議会としての活動といったものがそういう限定されたものでございましたので、今後は地域の支え合いを進めるための大きな推進母体となっていただきたいなというふうに考えておりますので、その中で支え合い推進員が積極的に事務局の方に入っていってもらいたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　結局、地域での福祉の分野については、こうした地域支え合い推進員の方になってもらうという意図はわからんわけではないわけですけれども、ただ、この間、地域支え合い推進員の業務内容を書いたものをいただきました。これを見ると随分たくさんあるわけです。これは７項目にわたっていますけれども、しかし、この業務内容は随分、これは相当、もう専任でもってやらなければ到底できないだろうなと思うような部分だってたくさんあるわけなんです。例えば地区の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握すると、こういうような仕事が書かれていますけれども、その第１は町内のサロンと自主的な集いの場を把握し、定期的に巡回するであるとか、区長や民生委員に市に登録したサロン以外の集いの場の有無を確認するでありますとか、高齢者の生の声を聞き、さまざまな困り事を把握すると。特に生活における困り事を詳細に把握し、どのように対応していくか、今後どのような支援を望んでいるかを把握する。ですから、そういう団体を把握するということだけではなしに、個別に高齢者の方々と対面をして、そして、その方々の要望だって聞くんだというようなことが書かれているわけです。　もっと細かいことがたくさんあるわけです。地域にはどんな商店があって、どんな品ぞろえがされているのかというようなことだとか、大変たくさんの仕事を求められているということなんです。そういう方々が各地区ごとに１人ずつ配置をされるということですし、しかも、これは前回私も聞きましたけれども、この方々の月額賃金は７万円、週20時間だということなんですけれども、とてもその時間の中でおさまるようなそういう仕事じゃないんじゃないかと。しかも７万円という安月給、安月給と言ったら申しわけないかもしれませんけれども、そういう低額でこうした仕事を担わせるというのはとても大変なことじゃないかと。しかも、身分は非正規です。臨時職員です。臨時職員ですから、当然、雇用契約は１年限りということになるわけなんですけれども、しかし、こういう仕事をやってもらおうと思ったら、やっぱり継続性というのは大変大事だと。恐らく２年、３年、何年かたってやっと十分な地域の状況だとか、いろんな情報だとか、そういうものが把握できるということになると思うんですけれども、とてもそういう実態に合わないんじゃないかと、こういうぐあいに思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　地域支え合い推進員さんの担っていただく業務でございますが、今、議員から御説明があったとおりでございますが、これは１日でサロンを全部回ってくださいとか、関係者の方全員に聞き取りしてくださいとかいう話ではなくて、長いスパンの中でそういった業務をこなしていただいて、地域の実情を把握してくださいということでございます。そのためにはまず、公民館長さんにしろ、区長さんにしろ、地区の民生委員さんにしろ、そういった方々と懇意になって情報を収集してくださいと。その情報の収集の方法といたしまして、今のサロンなり、いろんな高齢者の介護なり、そういったものがありますよということで御提示をさせていただいておるところでございます。また、今、議員さんがおっしゃったように、ここ１カ月間研修いたしまして、８月から配置をしたわけでございますが、二、三カ月で全部把握しているというようなことは我々も思っておりませんので、時間をかけて地区の実情なりを見きわめていただいて、地区に合った支え合い体制をつくっていただきたいということで、長い期間できれば働いていただければなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　先ほど保育士の処遇改善の話が出ておりましてけれども、やっぱりこれなんかについてもそういうものがぜひ必要だと、せめて公民館職員並みの待遇にしていくということはぜひ必要ではないかということを思います。大体地域の人口はそれぞればらばらではありますし、それぞれ高齢化の比率なんかも全部違っているとは思いますけれども、一定のそういう自分たちの住んでいる周りの状況なんかを把握しようと思ったら、やっぱりそれこそ何年もかかるというぐあいに思います。しかし、求められている仕事の内容というのは大変重いものがあります。　ましてや、さっき言ったような国が求めているのは、地域でもって、こう言っては何ですけれど、何でもかんでも支え合いで解決してくれと、こういう姿勢ですから。鯖江市の文書を見ますと、自助、共助、公助と、こういうことが必ずどの文書にも出てきます。まずは自助努力、その次がお互いに助ける共助と、こういう。しかし、このごろの国の文書なんかで見ますと、自助、互助、共助、公助になっているわけです。互助が入ってきているわけです。お互いさまだと、お互い助け合いなさいよという。だから、そういう点では、ここの部分がやっぱり随分大きな仕事を担わせる可能性があります。それはいいか悪いかは別にしても、そういうことはどうでもやらないかんということにでもって求められてくるわけなんです。しかし、実際に担わないかんという人がその程度の処遇でもっては、とてもでないけど支えることができないというぐあいに思います。ぜひ御一考願いたいということを申しておきたいと思います。　それと、最後に町内公民館のことについてお尋ねしていきたいというぐあいに思うわけです。これはたまたまですけれども、６月の議会でもって私の地元の町内の公民館建設についての補助金について議決をいただいて、御了承を願ったわけなんです。これは大変よかったなと。ほかの議員の皆さん方にも衷心から御礼を申し上げたいというぐあいに思っております。ただ、これは一つは、いろんな地区が50年近くになるというようなことがあって、もう建てかえないかんという時期が来ているわけなんですけれども、しかし、２階建てであったということだとか、トイレが洋式でなかったであるとか、そういういろんなことがあって、年寄りにはもう使いづらいと、高齢化が進む中で不便だと、もう使いたくないというような、そういう声も幾つか上がってきたわけなんです。　そういう中で今度つくるには、やっぱり２階建てじゃなしに平屋の段差のないバリアフリーのそうした町内公民館にしようと、こういうことで改築の話が進められて、そして、補助金をお願いすると、こういうことになったわけなんですけれども、こうした町内というのは結構多いんじゃないかというぐあいに思うわけです。高度成長期といいますか、そういう中で一定の経済的な余裕もできたということもあると思いますし、社会全体がこうした町内のコミュニティの拠点施設をつくらないかんと、こういう機運なんかも上がってきて、昭和40年代、50年代、そういう時期が、町内公民館があちこちの町内でできてくるということのピークだったと思うんですけれども、ですから、その当時建てられた建物というのは随分今もたくさんあって、改築をしたいというところも幾つも多分出てきているんだと思うんです。　ただ、問題は、今私どもがいただいたのは自治総合センターの補助金を原資としてつくられた補助制度、1,500万が上限ということなんですけれども、これは全県的には毎年３件程度しかそういうものがもらえないと。ですから、私の町内はもう３年間、お願いします、お願いしますということで、挑戦し続けてやっと当たったわけなんですけれども。ほかのところについては、県の補助金ということでもって生涯学習課が窓口にいずれもなっているわけですけれども、1,050万円と。しかし、今、町内公民館を建てかえようと思うと、1,000万やそこらでもってはとても建てかえることができなということになっているわけなんです。大体坪単価でどんなに安くても50万、ちょっとしたものやったら60万ぐらいはやっぱりかけなきゃいけないという、もうちょっと高いものもあるのかもしれませんけれども、そういうことになってきているわけです。　ですから、今、地域支え合いだということが言われておって、確かに地区ごとにはそうした地域支え合い推進員という制度もつくりましたけれども、地域住民が一番の拠点としてコミュニティの中心施設として使うということになると、これはご近所福祉ということでもありますけれども、やっぱり町内公民館だと思うんです。ですから、町内公民館をそうした高齢者福祉にふさわしいような施設にしていくかどうかということも、これはやっぱりこの事業を非常に円滑に進めていく一つのキーポイントになってくる、そういうものだと思うんです。ですから、こういう観点からも助成制度をつくるということを僕はぜひ、それこそ市長、検討してほしいというぐあいに思います。もちろん、今は生涯学習課じゃなしに、名前が長かったのでちょっと名前を忘れましたけれども、窓口になっているそこだけではなしに、そうではない角度からの助成制度というのはつくるべきだというぐあいに思います。その点についていかがでしょうか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　町内公民館の改修における福祉の観点からの助成についてでございますが、国の方に地域包括ケアに向けて高齢者ができる限り在宅に近い居住環境で生活が営めるようにするための地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というのがございます。この交付金の中に、高齢者の介護予防教室などの多様な集いの場や見守り、安否確認等の生活支援の活動拠点、今、議員さんがおっしゃたような町内公民館になろうかと思いますけども、そういった活動拠点となる介護予防・生活支援拠点を整備した場合に助成する制度がございまして、この交付金が活用できないかどうかというのを今後検討させていただきたいというふうに考えております。この助成額につきましては、改修する場合、１施設当たり上限850万円というふうになってございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　それはどこかで見つけてきたので、そういう新しい情報としては大変いいというぐあいに思いますけれども、そういうものを併用できるのかどうかという。でないと、やっぱり今の助成額でもっては、地元の方々から多額な寄附集めをしなきゃいかんと。それがとてもできないということでもって、話が進まなかったり、あるいは途中で頓挫したりというようなところも幾つか出ているみたいなんです。ですから、そういうものと併用できるような、そういう工夫の中でやっぱり地元負担ができるだけ少なくなることができるようなそういう制度をぜひ見つけていただきたい、あるいはつくっていただきたいということを望んでおきたいと思います。　それと最後ですけれども、町内公民館で今行われております健康長寿ふれあいサロンのことです。これが一体どの程度行われておるのか、これに対しても助成措置が幾らか出されておりますけど、そういうものが実態に合っているのかどうか、そういうことについてお尋ねしておきたいと思います。

○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　健康長寿ふれあいサロンにつきましては、町内公民館等身近な場所で介護予防を目的とした集いの場として実施していただいておりまして、本年９月末現在で市内110サロン、設置率71.4％となってございます。サロンリーダーを中心とした自主運営を行っていただいておるところでございます。月一、二回の開催で、平成28年度の実績といたしましては、実参加者数が2,256人、年間延べ参加者数が２万1,199人と年々増加している状況でございます。　また、ふれあいサロンの助成金でございますが、市といたしましては今年度から充実を図るという意味合いで、今までの１サロン当たり４万8,000円の活動助成金に加えまして、年24回以上開催した場合には３万6,000円の加算、また、お子さんの参加によりまして世代間交流、そういったものを図っていただいた場合には１回につき１サロン当たり１万円、これは５回を上限としておりますが、１万円の加算、また、新たに立ち上げた新規サロンにつきましては５万円の助成というのを実施しているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そういうものが本当に実質的な介護予防といいますか、そういう地域の住民の方々の健康と福祉とそういうものに役立つようなそういう事業として取り組まれることを心から望みたいと思いますけれども、ただ、今、回数でもって助成制度が上限額を決められているみたいなことをおっしゃっていましたけれども、参加者数というのは関係ないわけですか。 ○議長（佐々木勝久君）　畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畠中則幸君）　１サロン当たり４万8,000円の助成金でございますが、サロンの参加者数の多い少ないにかかわらず一律で今のところは助成しておりますので、これにつきましても参加人数とかそういったものも加味して検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　多いからたくさん出せ、少ないから少なくていいんだということではないとは思いますけど、しかし、いずれにしましてもこの金額に対してもっと実情に合ったものにしていくべきだと、こういう声は聞いておりますので、ぜひ出し方については工夫をして、地元に余り負担のかからないようにそういう方策をとっていただきたいということをお願いしまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木勝久君）　以上で、20番　菅原義信君の一般質問を終了いたします。　以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木勝久君）　ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は９月22日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時51分...

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鯖江市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月第４１１回定例会−09月12日-03号

鯖江市議会 2017-09-12
平成２９年　９月第４１１回定例会−09月12日-03号