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平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

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  1. 鯖江市議会 2017-09-11
    平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号


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    平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号平成29年 9月第411回定例会             第411回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年9月11日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          中 村 修 一                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   大 滝 清 治                  政策経営部長       中 嶋 誠 一                  健康福祉部長       畠 中 則 幸                  産業環境部長       関 本 光 浩                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  まなべの館館長      浮 山 英 穂                  会計管理者        桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長     佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      藤 田 幸 司                  健康福祉部次長      八 田 玉 江                  総務課長         金 子 明 裕                  防災危機管理課長     藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長斉 藤 邦 彦                  財務政策課長       福 岡 正 義                  社会福祉課長       小 原 勢津子                  商工政策課長       西 川 法 昭                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         長谷川 伸 英                  都市計画課長       久 野 茂 嗣                  教育審議官        澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長  服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       西 村 郁 夫                  議会事務局次長      深 川 淳 子                  議会事務局参事      笠 嶋 忠 輝                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(佐々木勝久君) これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。20番 菅原義信君から遅刻の届けが出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第52号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか12件に対する質疑 ○議長(佐々木勝久君) 日程第1、議案第52号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか12件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第52号、議案第53号および議案第62号の3議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託をいたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(佐々木勝久君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) おはようございます。市民創世会の丹尾でございます。  質問通告書のとおり、順を追って質問していきたいと思います。きょうは質問項目が多うございますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。  最初に、地籍調査事業についてお尋ねをいたします。  地籍調査事業周知のチラシが昨年12月の定送で回覧されました。そこには、地籍調査の目的、緊急性、効果、そして調査の方法が記されておりました。もとより、地籍調査は国土調査法に定められ、国土交通省が所管する国土調査の一つで、固定資産税や不動産登記行政の基礎データとなります。昭和26年の制度開始から60年以上たつといいますが、平成27年3月末時点の進捗率は全国平均で51%にとどまっています。東日本大震災後の復旧・復興事業の際、その重要性が再認識されましたが、全国的には、いまだ都市部が低く、また福井県では進捗率14%と低迷しております。  改めて地籍調査の必要性を検証してみますと、ア、土地取引の円滑化、登記手続の簡素化、イ、公共事業の効率化、まちづくりへの寄与、ウ、災害復旧・復興事業の迅速な実施、エ、固定資産税の徴収適正化などが挙げられております。そのほかにも、道路河川などの公共財産の敷地境界を明確にし、各種公共物の台帳整備をしたり、山村部において土地境界が明確となることで必要な間伐などを円滑に行うことができるなど、将来の時間や費用の浪費という潜在的なリスクに備える点で地籍調査を実施する意義は大きいものと考えます。また、地籍調査の緊急性としては、調査の着手がおくれるほど土地境界の調査に必要な記憶いわゆる人証や、目印いわゆる物証が失われ、調査が困難になることが挙げられています。  ここで、市内の地籍調査の現状について、お尋ねします。まず、チラシ回覧の意味合いは何だったのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) おはようございます。丹尾廣樹議員の質問にお答えをいたします。  地籍調査事業におけるチラシ回覧の意味合いの質問でございますけれども、地籍調査は議員御案内のとおり、公共事業の効率化、まちづくりへの寄与、災害復旧ですとか、復旧事業の迅速な実施など、鯖江市としても重要な事業であるというふうに認識をいたしております。本市では、平成27年度より特に境界が不明確な山林に的を絞って調査に取り組んでいるところでございます。昨年12月の各戸回覧につきましては、市民の方々への制度の周知、あるいは意識調査、また要望を把握いたしまして、今後の事業展開につなげていきたいと、そういった意味合いで行ったものでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、その際、市民から反応はあったんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) チラシの回覧によりまして、市民からの反応はあったのかというお尋ねでございます。  個人的な問い合わせは十数件ございました。いずれも境界の明確化を望む個別案件でございまして、区長さん等からのいわゆる事業制度の趣旨に沿ったといいますか、字単位、あるいは集落単位での要望等々の問い合わせはございませんでした。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、鯖江市の進捗率というのは何%ぐらいになるのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 進捗率でございますけれども、先ほど議員の御紹介がありましたとおり、福井県全体の進捗率は平成29年3月末で14%となってございます。本市の進捗率は34%でございまして、県全体に比べまして若干高うなってございますけれども、これは平地部におきまして区画整理事業が進んでいるということが要因であるというふうに考えてございます。また、他市の状況でございますけれども、福井市では22%、あるいは越前市では18%というふうになってございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 事業予算ですけども、その財源が国が経費の2分の1、都道府県が4分の1、残り4分の1が市町村が負担ということで、さらにその負担金の80%を特別交付税措置の対象になっているということで、戻ってくるということで、実質5%の負担で実施することができるとありますけれども、本市は昨年度、今年度500万円余予算があります。予算のうち大部分が委託料となっていますが、どのような使い方をされているのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 事業予算の使い方についての御質問でございます。  本市では、1地区を2カ年計画で進めておりまして、平成27年度からの2カ年で北中町の山林11ヘクタール83筆の地籍調査を行っております。昨年度28年度につきましては、その前年平成27年度に行いました境界立会の調査結果をもとに、測量作業、地籍図および地籍簿の作成業務、これを執行いたしております。また、平成29年度も河和田地区の山林の調査を予定しておりましたけれども、地域関係者の合意形成を得ることが難しくなってきておりますので、片上地区、それから中河地区の山林部を中心に実施箇所を調整しているというところでございます。地域の合意が得られれば、所有者による境界立会や測量に必要な基準点の設置、これを委託する予定でございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、事業推進に当たっての今後の課題について、お尋ねをしたいと思います。課題は何なんでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 地籍調査事業の今後の課題についてでございますけれども、一つには、事業を行う上で地域境界の立会や確認、あるいは境界紛争の問題など、区長さんを初め、関係者の方々の御負担が大きいこと。もう一つには、正確に測量を行いますと、一般的には縄伸びの影響によりまして、登記簿に記載された面積より実際の土地の面積が大きくなりますので、固定資産税の増額につながると。これらのことが、事業が進捗しない原因であると考えております。ですから、制度の趣旨の重要性を十分に説明させていただきまして、住民の皆様の理解を得ること、これが課題であるというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、今後の事業方針、こういうものをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今後の事業方針に関する御質問でございますけれども、当面は所有者の高齢化や不在化が進んでいて、なおかつ災害の危険度が高い山林部を中心に調査を進めていきたいというふうに考えてございます。  その後は公共事業の効率化、あるいはまちづくりへの寄与や災害復旧・復興の迅速な実施といった地籍調査の重要性を十分に説明いたしまして、住民の皆様の理解を得て、平地部についても調査を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 災害復旧、まちづくりへの寄与についてでございますけれども、個人の所有地など、権利にかかわる事業で行政もやりにくい、やりたくない仕事かもしれませんが、いざとなってはもうちょっとおそいということで、金と時間、労力が数倍かかったのが東日本大震災で示されたと思います。行政の基礎データであり、緊急性や重要度からいうと、非常に高く、計画的に推進すべき事業と考えております。  7月下旬に会派で仙台市を訪れました。東日本大震災からの復旧・復興6年間のあゆみを現地視察するためでございます。仙台市の担当課長からの説明で当時の被害の概要をお聞きしました。死者は904名、行方不明者26名、被害家屋は全壊から一部損壊まで合わせますと25万5,689棟、津波浸水が8,110世帯うち農家1,160世帯、浸水面積が約4,500ヘクタール、うち農地約1,860ヘクタール。市内被害額ですけど推計で約1兆3,829億円、これは平成27年9月30日時点ということであり、復旧・復興活動は浸水域の塩害については予想外の1年で思いのほか早く復旧しましたけれども、復興に一番長くかかったのは被災者の再建のための定住化事業だったと言っております。平成23年12月、また平成24年9月および平成25年3月での災害危険区域の指定から始まり、平成27年3月の防災集団移転先7地区の宅地引き渡し式まで、被災者の所有地確定になんと丸4年もかかったわけでございます。仙台市の場合、ここは災害危険区域指定エリア内の私有地というのは市によって全て買い上げられたわけでございますけれども、そして、エリアでの再居住は禁止されたんです。被災者再定住化事業というのは、復興公営住宅への入居か、または高台に造成された居住区への宅地あっせんの二者選択となったためでございます。災害前に地籍調査が終わっていれば、大したトラブルもなく4年もかからなかったでしょうと述懐されたのが印象に残りました。移転が必要になる災害が一たび起これば、まず必要になるのは財産権の確定だろうと思います。仙台市を初め、被災地を持つ東北の各自治体の実例は改めて地籍測量事業の必要性を全国に教えてくれたものと思います。この教訓に対して、市長の御所見を伺いたいと思います。
    ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 地籍調査の重要性というものは、本当に市民への理解を求めているところでございますけども、公図の精密さが極端に低いところが山間部に偏っているんです。先ほども議員御指摘のことにつきましては、部長がお答えいたしましたが、高齢化と所有者の不在が非常に顕著になりまして、なかなか砂防事業についても、急傾斜事業についても境界がはっきりしないということで、事業の着手がおくれている、あるいは着手できないところまであるんです。そういった山間部だけではなくして、平地でも道路拡幅なんかで字単位での地籍調査をお願いしているところもあるんですが、なかなか皆さんの御理解が得られないんです。とにかく、住民の方に理解をしていただくということがまず大前提だと思います。東日本大震災も6年半たっているんですけど、まだ着手できないところがたくさんございます。これらも境界の問題なんです。地籍調査が行われているか行われていないかによって、測量に要する費用というのも莫大な差がございますので、非常に重要なことというのは、私どもでは一番理解しているつもりなんですが、市民の方への理解というと、まだまだこれからでしょう。ただ、先ほど部長が申しましたように、個別の案件は幾つもあるんです。それは、制度上、字単位や集落単位になっていますので、そうなりますとなかなか理解を得られないんです。立ち会いされる方の御苦労もありますし、相当登記をせずに枝分かれしていますから、極端なことをいうと、何十人の方に所有権が枝分かれしているというようなところも数多くあるんです。そこらの理解ができない、そうかといって土地収用をかけるには事業認定の要件が難しいものですから、なかなかかけられないといった問題があるんです。ですから、これからの公共事業、もちろん災害復旧はもとより、公共事業、あるいはまちづくり、それらについては、地籍調査をやっているか、やっていないかということが早期着手、早期整備の鍵になると思いますので、とにかく市民の皆さんの理解を求めるために、今後もこういう努力は続けてまいりたいと思っております。また、議員各位にもよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) はい。また理事者の方々も御努力をお願いしたいと思います。  次に、これと関連する諸課題について、お尋ねをしたいと思います。  人口減少と高齢化が進んでいるわけですけども、世代交代を契機に、利用見込みや資産価値の低い土地から所有者不明化が広がっております。国土交通省の2014年の調査では、私有地の約2割が所有者の把握が難しい土地と言われています。その影響は権利関係の調整難航、費用や時間の無意味な浪費、あるいは計画の遅延や変更となって、徐々に地域に及んでいるのが実情です。地域・町民にあっては、住民に必要な公共工事を阻害する一番の要因となっております。この問題は市場と個人に任せているだけでは解決が非常に困難です。また、時間がたてばたつほど解決が困難になるでしょう。このような状況のもと、今日的な幾つかの土地問題に関する市の考え方、いわゆる立ち位置について、お尋ねしたいと思います。  まず、利用していない官地の中で赤道、青道についてですけれども、市内全域において、今ではほとんど利用がなく、実質町内における負の遺産となっているものが散見されております。管理がなされずに荒廃した赤道、青道を市は把握していますか。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 管理されずに荒廃した赤道、青道についての御質問でございますけれども、鯖江市では国有財産であった赤道や青道、いわゆる法定外公共物につきましては、平成17年3月に国から譲与を受けております。譲与を受けた法定外公共物につきましては、財産管理台帳に基づきまして管理を行っているところでございます。実質的な管理につきましては、地元で行っていただいておりますので、赤道等が荒廃していてなかなか使われていないというような実態までにつきましては、つかみきれていないというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) こういった場合、市の方では、現状こういうふうに荒廃している部分というのは、話としてした場合、どのような処分を考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 未利用の赤道、あるいは青道の処分についてでございますけれども、基本的には必要とする方への払い下げを行っていきたいというふうに考えてございます。払い下げに当たりましては、実質的な管理者であります区長さん、あるいは農家組合、土地改良区、それから隣接所有者の同意が必要となってございます。これらの同意が得られた物件につきましては、現在も払い下げを行っている状況でございます。必要とする方がいなくて管理できない赤道、青道につきましては、土木課の方へ御相談いただければ、地元の皆様と協議を行いまして、有効利用を考えていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。  次に、放置された空き地の管理についてですけれども、人口減少時代、原理的には宅地をふやす必要がないのに、宅地建物が今ふえています。我が国では、法人が所有する土地よりも、個人が所有する土地の方が多いといいますけれども、国土交通省の土地基本調査によりますと、所有する土地のうち空き地面積は2003年の687平方キロメートルから、13年には981平方キロメートルに増加、空き地が10年で4割もふえたと言っております。そのせいか、使われずにかなりの土地が放置され、土地利用が虫食い状態にあります。これが農地であれば、農地法による公示制度や農業委員会による把握など、対策に取り組む端緒がありますが、宅地の場合は所有者不明、相続未登記、多数共有などさまざまな問題がありまして、放棄された土地、もしくは空き地問題としてあらわれてくるわけでございます。  こういう状況の中で、いまだに宅地の大量供給が続いております。政府資料によりますと、14年の全国の宅地供給量は61.42平方キロメートルとなっております。空き地がふえていくのに、他方では宅地が供給されているのだから、全国の土地利用がうまくいくはずはないと思います。特に都市部では宅地と空き地、そして農地の混在化がますます進行していくことが考えられます。  そこでお尋ねしますけれども、町内に迷惑な所有者不明土地の実態はどうなのか、どのように対処しているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 所有者不明の土地がどこにどれぐらいあるのかということでございますけれども、現在、把握はしてございません。ただ、放置された土地の管理という観点から申し上げますと、空き地に雑草が生い茂っていたり、あるいは投棄物があるということで、地元の区長さんから苦情をいただいた場合には、鯖江市環境市民条例にて空き地の適正管理ということが義務づけられておりますので、そういう場合には、土地の所有者、あるいは管理者の方に対して空き地を適正に管理していただくように、お願いをしてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 市においては、健全な状態や多少の修理で居住可能となる空き家の方は、空き家利活用マッチングプロジェクト事業で再利用を意図しておりますが、空き地の方は公的活用は考えられないでしょうか。例えば、ポケットパーク、あるいは防災倉庫を設置した防災避難所などの利用であります。あるいは、全く利用を前提としない保全のあり方や運営の仕組みを創設することも一法と考えますので、改めて検討を願うところでございます。この話はここまでにさせていただきます。  それでは次に、税の徴収適正化ですけれども、税務行政においては、公平負担の原則が何よりも求められております。固定資産税の課税は必ずしも正確でない登記簿や公図のデータを参考にしているため、正確な土地の実態が把握されず、不公平な取り扱いとなっている場合があります。また、相続未登記も問題です。相続未登記のため、不動産登記簿上の土地所有者が死亡者名義のままになっているものについて、課税自体を一旦保留にしている、課税保留といった実態であります。固定資産課税台帳上の所有者情報は、基本的に法務局から届く登記情報に基づき各自治体で更新されます。だが、権利登記は任意のため、相続未登記などについては、自治体担当者が個別に相続人を調査し、納税義務者を変更する必要があります。課税保留などの問題はこの対応が税務部局で追いつかず、土地所有者、これは納税義務者ですが、情報が更新されないままになるということから起こると思われます。免税点未満の土地については課税がありませんけれども、固定資産税の課税対象で相続人不明の土地、家屋にかかる固定資産税の賦課状況はどうなっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 相続人不明の土地、家屋にかかります固定資産税の賦課状況についてのお尋ねでございますけれども、賦課期日、これは毎年1月1日でございますけれども、その前に登記簿上の所有者が死亡されておりまして、相続登記等が未完了の土地、家屋につきましては、地方税法の規定によりまして、「土地、または家屋を現に所有しているものを所有者とする」という規定になっております。そのため、市では納税義務者の死亡が確認された時点で御家族の方に対しまして通知をしまして、「土地家屋の現に所有する者の申告書」というものを提出していただいております。また、その申告書の提出がない場合につきましては、これも地方税法の規定によりまして、市が相続人の1人を代表相続人といたしまして指定させていただきます。そして、本人に通知を行いまして固定資産税の納税義務者とさせていただいているところでございます。ただし、市内に住民登録がない方の納税義務者につきましては、義務者死亡の事実を把握することができません。そのため、親族からの連絡、また納税通知書が届かない、納税が滞ったりするなどによりまして、義務者の死亡の事実が判明する場合がございます。その場合は、その時点で納税義務者を変更しているという状況でございます。  また、相続放棄や身寄りがないことによります相続人の不在などによりまして、相続人を特定することが困難である場合におきましては、議員今御指摘のとおりでございますけれども、課税保留の措置をとる場合がございます。ちなみに、平成29年度では42名分を課税保留という形にしております。そのうち、土地につきましては、26名分、104筆、16,300平米が現在保留となっている状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) そういう問題があるということがわかりました。それでは、相続人不明の土地で、税の不納以外に、当然まだいろんな問題があると思うんですけど、行政問題となるようなことは何かございますでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 税の徴収不能以外に行政にとって問題になることは何かについてのお尋ねでございますけれども、相続放棄などによります所有者不在の土地や家屋につきましては、当該不動産を管理する者がいなくなりまして、行政にとって次のような問題が発生してくることが考えられます。まずは、管理者不在によりまして長年放置状態が続きますと、先ほどの産業環境部長の答弁にもございましたように、土地につきましては、雑木や雑草などが繁茂いたしまして、道路に樹木がはみ出すと。また、風雪等によりまして木が倒れたりいたしまして、その倒木により道路を塞ぐなどということにでもなれば、車両や住民の通行の支障となるということが考えられます。また、不法投棄などが起きてくることもございまして、生活安全、公衆衛生上の問題が発生するということも考えられます。また、農地や山村、こちらの荒廃や、公共事業におきます用地買収の遅延、そういうことも行政上の問題になってくるかと考えられます。  また、空き家につきましては、適切に管理されないことによりまして火災の原因となる。また、地震の際に壊れて道を塞ぐ。また、犯罪などに使われることにつながったり、野生動物のすみかになるというような生活安全、防犯、また公衆衛生上、周辺住民の方に与える影響が大きいと、こういう問題が発生することが考えられます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 多くの問題が発生していると。これが実は各町内の区長さん方にかかってくるわけでございますので、こういう問題を地区と行政が一体となって解決していかなければいけないなと私は思っています。また、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。  次に、税の徴収適正化ですけども、今その前提として相続登記の促進活動というんですか、相続登記がされていないということでいろんな問題が起こってくるわけで、さっきの市長のお話でも枝ができてしまうということで、難しいということで、そういう相続登記の促進活動が必要だと思うので、相続登記の普及、啓発を図っていくための取組というのも市の段階で何か考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 相続登記の促進活動についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり最終的な納税義務者を選定するのに時間がかかるというのが現状でございます。先ほど申し上げましたけれども、税務業務以外にも空き地問題や公共事業に係ります用地買収の業務など多方面に影響が出ることが考えられます。これらは他の自治体におきましても同様の課題を抱えておりますのが現状です。そのため、先般8月に開催されました北越4県都市税務主管者会議におきまして、相続登記制度の見直し、こちらの要望の採択を行いまして、本年10月に法務省を初め、関係先へ相続登記に必要な法整備と施策を国において講じていただけるように要望書を提出するところでございます。  また、本市におきましても、これも先ほど申しましたが、納税義務者が死亡した際に提出いただきます土地家屋の現に所有する者の申告書、こちらを送付させていただく場合に、福井地方法務局が発行いたします相続登記促進に関するチラシというものがございますので、こちらを同封いたしております。また、市民窓口課におきましても、相続に関します戸籍の請求などがあった際に同様のチラシを配布させていただいております。また、市の広報の8月号におきましても、この相続関係の普及、啓発を行っているところでございます。また、不動産登記に係ります登記の特例制度などもございますので、今後こちらにつきましても、ホームページ上に掲載いたしまして、広く関係者や市民の方に周知を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。  引き続いて、働き方改革についてお尋ねしたいと思います。  ことし3月28日、政府の働き方改革実現会議は、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金などを柱とする働き方改革の実行計画を決定いたしました。これに関連し2、3質問したいと思います。今回、問題とし回答を得たいのは、働き方改革の実行計画が地方公務員法に規定され、条例で定められた職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件にどのような影響を与えるかでございます。  まず、長時間労働の是正についてお尋ねいたします。一昨年12月、広告代理店電通で東大卒で将来有望とみられていた高橋まつりさん、当時24歳が入社から9か月後に自殺しました。後日、厚生労働省は過労を原因とする労災と認定し、電通社内で長時間労働が蔓延しているかどうか、立ち入り検査を行いましたと。高橋さんの場合、2015年10月の残業時間は105時間に上り、翌月には鬱症状を発症したと厚労省が認めました。過労死による労災認定は、過去にも事例は幾つかありますが、大手広告代理店でのエリート新入社員の事件として世間の関心を集め、働き方改革実現会議にも影響を与えたことは否めません。  現行の時間外労働の規制では、いわゆる36条、三六協定で定める時間外労働の限度、厚生労働大臣の限度基準告示で定めております。ここでは、三六協定で締結できる時間外の上限を原則月45時間以内かつ年360時間以内と定めておりますが、罰則などによる強制力がない上、臨時的な特別な事情がある場合として労使が合意して特別条項を設けることで、上限なく時間外労働が可能となっております。今回の実行計画では法改正を絡め、現行の限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限なく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定する。その内容は、週40時間を超えて可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を科す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合にあっても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間、月平均で60時間とする。かつ年720時間において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける、以下省略というものであります。  長時間労働の是正について、どう考えますか。まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 長時間労働について、どう考えるのかとのお尋ねですが、長時間労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因で、健康障害と密接な関連が指摘されており、長時間労働の是正は社会全体の喫緊の課題であると考えております。本市におきましては、長時間労働を是正するため、毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、庁内LANや庁内放送を通じて周知するとともに、平日午後9時には退庁を促す庁内放送を流しまして、職員への意識啓発を図っております。また、超過勤務時間が月80時間を超えた職員につきましては、産業医面談を受診するよう指導するとともに、所属長から職場の状況等を聞き取り、必要に応じて職場内の業務洗い出しや分担の見直し等について指導を行っております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ことし4月28日、文部科学省は小中学校の教員を対象とした平成28年度の勤務実態調査の結果を公表したわけであります。10年前の前回調査と比べ、小中の教員とも勤務時間が増加し、週60時間以上だった教諭は小学校で33.5%、中学校で57.7%に上りました。公立校教員の勤務時間は週38時間45分と規定されており、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働が常態化しており、おおむね月80時間を超えるのが目安の過労死ラインを上回っていることになります。また、小学校の平日1日当たりの勤務時間は副校長・教頭が12時間12分、前回よりも49分ふえております。で最も長く、教諭は11時間15分、前回比43分増。中学校も副校長・教頭が12時間6分、同21分増で最も長く、教諭の11時間32分、同32分増と続きました。文科省は学校を支える教員の負担は限界に近いとし、結果を分析した上、今後の対策を議論するとしております。本当に由々しき問題でございます。市内小中学校の実態はどんなものでしょうか。お尋ねします。 ○議長(佐々木勝久君) 澤審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 教員の多忙化による現場の状況について、御説明いたします。昨年に引き続きまして、業務改善と多忙化改善に向けまして、全教職員に対しまして自己管理表を利用した勤務時間管理を行っておりますが、ことし5月の市内小中学校の教職員超過勤務時間数を例にお答えいたしますと、月80時間以上の割合が小学校教職員263名のうち2.7%、中学校教職員142名のうち34.7%、その中で100時間以上の割合が小学校では0.4%、中学校では15.2%という状況であります。  具体的な傾向といたしまして、小学校では年度当初の4月の超過勤務の割合が最も多く、中学校では7月が最も多くなっております。長時間勤務の要因となっている主な理由といたしまして、小学校では行事準備でありますとか、教材研究、それと採点などの授業準備、中学校では部活動が最も多く、特に県中学校体育連盟の大会時期に超過勤務者が増加する傾向が見られます。これらのほかに教員の多忙化が増している要因といたしまして、特別な支援を必要とする児童・生徒数の増加、不登校の児童・生徒への対応、いじめや暴力行為等の問題行動への対応、新学習指導要領に向けた授業づくりなど、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化していることが考えられます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今、市内の小中学校の時間の管理状況を聞きましたけれども、過労死ラインの80時間超というのが、中学校は34.7%、100時間超というのが15.2%というわけで、相当厳しいなという感じを持ちました。また、その原因ですけども、中学校ではその中で部活動というのが出てきました。県では放課後の部活対策として、部外コーチの委嘱などの対応というようなことをとるというようなことも聞いておりますけども、こういったことは本市では実行されているのでしょうか。また、ほかにいろんな原因言われていましたけども、本市でとれる対応というのがあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 教諭の多忙化、長時間労働の対策についてですけども、私も、これは教育委員会全体でもですけども、この教員の多忙化というのは非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。対策の一つとして、今おっしゃいましたように教職員のOBを活用して各中学校の部活動の指導に当たっていただくという制度がございますけども、これにつきましては、今現在、鯖江市では二つの中学校が県の部活動指導員制度を活用して実施をいたしております。これからもう一校にも配置できるように、県と連携をとりながら、努めていきたいと思います。  それから、多忙化の問題につきましては、毎月の校長会、それから7月に開催しました教育委員と校長先生方との語り合う会という中でも大きなテーマとして取り上げられまして、教職員の多忙化解消に向けた取組について、意見交換をさせていただいて、情報の共有化を図っているところでございます。  そして、夏休み期間中には各小中学校を私が全部訪問いたしまして、先生方の勤務状況などを報告していただくとともに、ノー残業デーなどを実施していただくというふうなことで、少しでも超過勤務時間を縮小していっていただきたいというふうなことを伝えたところでございまして、80時間以上の超過勤務者がなくなるように、2学期から先生方の意識改革も含めて積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。また、中学校でございますけども、これは今の部活動の問題でございますけども、部活動の実施に当たりましては、国の方針、県の方針なども踏まえまして、土日のいずれか1日と平日の1日の休養日を設定するとともに、学校の指導体制を工夫することによって、平日の休養日を加え、もう1日部活動の時間に教職員が校務を、交代でございますけども、行うことができるように工夫をしていっていただきたいというふうに周知をしているところでございます。  それから、先生方の研修でございますが、これも遠隔研修システムを活用いたしまして、県の教育センターに出張する回数を減らしまして、遠隔システムを使って学校内で研修が受けられるというふうなことで出張負担の軽減を図っているところでございます。  また、保護者の皆さんに対しましても、これは福井県の教育委員会と県のPTA連合会の連名によって「教職員の業務改善に向けた取組への御理解と御協力について」という文書を全保護者に配布させていただきまして、緊急の案件以外は午後8時以降学校への電話をなるべく控えていただいて、福井県の教育総合研究所の24時間対応の電話を御利用いただきたいということ、それから部活動の休養日を設定することを推進していきたいというふうなことを周知しておりまして、保護者の方への理解とか御協力もお願いをしているところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 本当にいろんな形での改善を計画されているということで、よろしくお願いしたいと思うんですけども、こういったことは子供・生徒さんにも密接に関係してくるので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、同一労働同一賃金についてお尋ねをしていきたいと思います。  働き方改革実行計画における同一労働同一賃金の導入の基本的考え方は、「我が国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の4割を占めている。(中略)非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要がある。これは、デフレで傷んだ中間層を再興し、ますます希少となってくる人材を社会全体で育て、1人ひとりに自己実現の道を切り開くことにもなる。非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である。(中略)仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである」とあります。  ところで、平成28年4月現在、いわゆる定数にカウントされる正規の地方公務員数は約276万人で、一方、臨時・非常勤職員の総数は約64万人といわれております。団体区分別では都道府県約14万人、指定都市約6万人、市とか区約36万人、町村約7万人となっております。主な職種別では事務補助職員約10万人、教員・講師約9万人、保育所保育士約6万人、給食調理員約4万人、図書館職員約2万人となっております。根拠別では、特別職非常勤職員約22万人、一般職非常勤約17万人、臨時的任用職員約26万人となっています。また、性別では女性が約48万人で臨時・非常勤職員の74.8%を占めております。本市における市職員の正規職員と臨時嘱託員の実質人数は何人でしょうか、また、支払われている給与・報酬などの1人当たりの平均額はどうなっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 本市の正規職員と臨時・嘱託職員の人数について、また給与等の1人当たりの平均額についてのお尋ねですが、まず、人数につきましては、本年4月1日現在で正規職員が398名、臨時・嘱託職員が462名となっております。次に、給与等の1人当たりの平均額につきましては、本年4月分の支給額をもとに計算いたしますと、正規職員の一般行政職が32万3,900円、臨時・非常勤職員の月額、日額適用者が14万4,700円でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 給与体系については、地方自治法で常勤職員には生活保障的な要素を含む給料を支給し、また手当を支給できるとなっています。具体的には条例に委任しておるわけです。一方、非常勤職員につきましては、職務に対する純粋な反対給付として報酬および費用弁償を支給することとし、手当を支給することはできないとされております。しかし、現在保育所の保育士や公民館社会教育専門員などは労働者性が高い勤務形態となっております。したがって、常勤職員との権衡を考慮し、給料および手当の支給になじむものが増加しております。このような状況を受けて、非常勤職員に対して手当の支給を行っている地方自治体もあると聞いております。労働者性が高いものが類型化される一般職非常勤職員については、年々厳しさの増す地方財政の状況などについても勘案しつつ、民間の労働者や国家公務員との制約的な均衡を図る観点から、まずは常勤職員と同様に給料および手当を支給対象とするよう給与体系を見直すことについて、法的な対応を検討し、その上で一般職非常勤の給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきであると思います。  そこで伺います。保育所保育士、公民館職員や図書館職員などの専門性が高い有資格者職員で長期にわたり採用更新があるものには、賃金等待遇面でどのような配慮があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 有資格で長期の採用更新者に対する待遇配慮についてのお尋ねですが、月額で雇用しております臨時嘱託職員につきましては、一定の職種について、高度の専門性や熟練性、経験年数などにより賃金の額を設定いたしております。また、年2回の特別賃金も支給いたしております。御指摘のありました職種についてでございますが、まず保育士につきましては月額雇用いたしております。次に、公民館の社会教育専門員および社会教育主事につきましては月額雇用であり、資格を有さない日額雇用の事務補助員につきましては、教育委員会におきまして社会教育主事の資格取得講習を受講させ、資格取得後に月額職員として雇用することといたしております。次に、図書館の社会教育専門員および図書館司書は月額雇用でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾議員、理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、両方簡潔にお願いをいたします。  丹尾議員。 ◆14番(丹尾廣樹君) また、手当支給にあっては、国の非常勤の取り扱いというのを基本としつつ、時間外勤務手当、通勤手当、退職手当、期末手当について、支給を検討すべきであるというふうに考えておるところでございます。新聞でも総務省からのお話であったと思いますけれども、その上で同一労働同一賃金の必要性および給付水準をどのように是正していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 同一労働同一賃金の必要性と給付水準をどう是正するのかについてのお尋ねですが、地方公務員に関しましては、総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」におきまして議論が重ねられ、昨年12月、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の適正な確保に向け、基礎となる制度的基盤を整備していくよう提言がされました。これを受けまして本年5月に地方公務員法および地方自治法が一部改正をされ、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員の任用等に関して新たに会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任期等を明確化することとなりました。あわせて会計年度任用職員への期末手当の支給を可能とする内容となっており、一定の待遇改善が図られるものと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 最後に、一般職の非常勤職員制度の新たな仕組みの整備について、お尋ねします。地方公務員の臨時・非常勤職員および任期付職員の任用などのあり方については、平成26年総務省通知が出されました。その通知内容については、ちょっと長いので省略しますけれども、現在、本市においては増加する行政需要に対して、正規職員を超える約460名余りの臨時嘱託職員の雇用を行っております。このような雇用者の増加状況の中、雇用管理はそれぞれの部署で行われ、職務内容、勤務形態、任用根拠については根拠法令や給与額など複雑多岐にわたっていると想像するところでございます。また、待遇についてもさらに資格、キャリア取得実績などに加え、それぞれの適切であるのかを再検討し、マニュアル化する時期ではないかと思うところであります。新たな仕組みの整備について、どのように考えるのか、最後お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほどもお答え申し上げましたが、本年5月の地方公務員法等の一部改正により平成32年4月より一般職非常勤職員の任用等に関して、新たに会計年度任用職員制度が創設されることになりました。この8月に総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されましたので、今後はこれらを参考に臨時非常勤職員の実態把握や任用根拠の明確化、適正化、職の再設定等を行い、会計年度任用職員の任用や勤務条件について検討を進めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  次に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会 大門でございます。  質問通告書に基づきまして、順次質問をしていきたいと思います。  高齢化社会に対する市の取組についてお伺いいたします。  まず、我が国における高齢化社会の現状と問題はというところから入っていきたいと思います。日本の総人口は2016年12月1日現在1億2,692万人、そのうち65歳以上の高齢者が占める割合、高齢化率は27.1%と世界で最も高くなっております。将来推計人口によると、段階世代が65歳以上となった2015年に高齢者は3,392万人、同世代が75歳以上となる2025年には3,657万人になると見込まれています。1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代、この場合ですと15歳から64歳でございますが、いたのに対して2015年は高齢者1人に対して現役世代2.3人、2055年、これは38年後になりますけれども、その時点では1.3人という比率になると予測されています。  高齢化の進行で社会保障費は2013年度で110兆円、そのうち高齢者関係給付割合は75兆円と全体の68.4%を占めています。政府は財政再建に向け、社会保障費の伸びをどのように抑制するか、喫緊の課題となっています。日本経済の活性化を進める上で、健康で長生きできる社会の構築は避けて通れないテーマであります。ところが、日本人の平均健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいますが、これの伸びるスピードが平均寿命の伸びるスピードより劣っていることが問題です。実際、日本人の平均寿命と平均健康寿命の差は2013年時点で男性が9.02年、女性が12.40年です。この差は年々広がり、介護を必要とする期間が長期化していることを意味します。今、ニュースでよく耳にする言葉に2025年問題があります。これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護や生活支援のニーズが急激に高まり、社会保障費が急激に膨張すると推定されています。また、世帯主が65歳以上である高齢者世帯が約1,840万世帯に増加し、そのうちの7割を一人暮らしのお年寄りや高齢の夫婦のみの世帯が占めると見込まれています。一方、支え手側である現役世代は相対的に減少し、このままではいろいろな制度がもたないと予測されています。  このような情勢の中、鯖江市においても高齢者対策はまことに重要な課題であります。そこで、鯖江市における高齢化の実態はどのようになっていますでしょうか、お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。  本市の高齢化の実情についてのお尋ねでございますが、本市の平成29年4月1日現在の総人口は6万9,126人でございまして、そのうち65歳以上の人口は1万8,147人、高齢化率は26.3%となってございます。全国の高齢化率27.1%より0.8ポイント低い状況でございます。  次に、地区別の高齢化率でございますが、河和田地区が36.4%、北中山地区31.9%、片上地区31.5%、鯖江地区31.0%で、これらの地区につきましては、全国平均より高い状況になってございます。  次に、福井県の高齢化率でございますが、29.3%でございまして、鯖江市は県内の他の市町と比べまして一番低いというような状況でございます。  また、本市の特徴といたしましては、福井県の市町別に見た生産年齢人口と高齢者人口の2010年から2025年の間の推移によりますと、鯖江市は75歳以上の高齢者の増加率が最も高いという一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口でございますが、これの減少率は最も低いというふうになってございます。その要因といたしましては、県内で唯一人口がふえているまちであると。また、介護認定率が最も低いと、言いかえれば元気な高齢者の割合が多いということが特徴でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の御回答ですと、高齢化率では鯖江市においては東高西低ということが言えると思いますし、河和田地区の高齢化率が36.4%ということで、全国推計に直しますと2040年の平均値ということになるんですね。ということは、23年後の平均的な日本全体の姿を先取りしているということも言えると思いますので、またいろいろと鯖江、河和田地区の方につきましては、いろいろな対策を講じていく必要があるのではないかなと、そういうふうに思っております。
     次に、鯖江市が目指すべき高齢化社会の姿はという質問に移っていきます。  鯖江市は地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、本年4月から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせています。また、近年はご近所福祉ネットワークの組織化を推進しています。そして、本年7月から地域支え合い推進員の選任、8月から各地区に配置など、さまざまな高齢者福祉事業を展開しています。鯖江市は今のところ県内唯一人口がふえています。また、家内工業が主体の地場産業が発達しています。一方、住宅面積や三世代同居率が全国でもトップクラスです。そこで、これらの地域的特徴を踏まえながら、鯖江市の目指すべき高齢化社会の姿とはどのようなものを描いているのでしょうか、お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 本市が目指すべき高齢化社会の姿についてでございますが、幾つになっても健康で元気で生きがいを持ちながら、住みなれた地域で多世代の人と触れ合い、助け合いながら自分らしい自立した生活ができるような社会、そんな社会を目指してまいりたいというふうに考えております。そのためには、高齢者の方の仲間づくりとか、集いの場の充実、また元気な高齢者の方のお力を活用いたしまして、支援の必要な方の支え手となっていただきまして、地域貢献ができるような社会参加や生きがいの創出、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして、高齢者の方が健康で自立した生活を送ることができるよう、自主的、積極的な介護予防、健康づくり、そういった活動も推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の御回答ですと、地域包括ケアシステムとか総合事業を着実に進めていくと、そういうふうな御回答かと思います。  次に、地域包括ケアシステムについて、お伺いをします。  まず、地域包括ケアシステムの目指すところという質問に入りたいと思います。高齢者問題を考えるとき、以前は特養は姥捨て山、福祉の世話になりたくない、最後は病院でと言われる時期もありました。その後、社会的入院が問題になる一方、家族介護の限界が語られ、平成になって介護の社会化が国の政策目標として掲げられるようになりました。平成元年のゴールドプランの策定、12年の介護保険の創設、そして23年の介護保険法改正で地域包括ケアシステムの構築が国、地方公共団体の努力義務に位置づけられるようになりました。市民は病気やけがで病院に入院し、介護が必要になった場合、ケアマネジャーを通して知らないうちに地域包括ケアシステムを利用することになると思いますが、しかし、多くの一般市民にとっては耳なれない言葉であり、またどのようなことをしているのかよく知らないのが実情ではないでしょうか。  そこで、この地域包括ケアシステムの仕組みとその目指すところはどのような社会でしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域包括ケアシステムの目指すところについてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、高齢単身世帯や認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らしていき、人生の最後を送ることができると、介護だけではなくて、医療とか予防、生活支援、住まいを一体的に提供するシステム、そういったものを医療、介護等の専門職および地域住民の方々と理念を共有いたしまして、地域の特性に応じてつくり上げていくということを目指しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 地域の特性を生かして鯖江市なりの地域包括ケアシステムをつくっていくと、そのようなお答えだと思います。  次に、鯖江市における体制と利用状況はという質問に移ります。  地域包括ケアシステムの考え方に、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると、今お答えいただいたようなことですけれども、とあります。  そこで、鯖江市においても地域の特性をどのように勘案して体制をつくり上げてきたのでしょうか。また、現在の利用状況もあわせてお答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域包括ケアシステムの本市における体制と利用状況についてでございますが、まず高齢者の総合相談窓口といたしまして、地域包括支援センターを市の長寿福祉課内に設置いたしました。また、地域包括支援サブセンターを市内4圏域でございますが、それぞれ1カ所設置してございます。また、高齢者やその家族の方々の相談を受けまして、適切な介護サービス等の利用等の支援、または相談内容に応じた情報提供、関係機関を紹介するなどを行っているところでございます。平成28年度の相談延べ件数でございますが、2,808件と年々増加している状況でございます。今年度につきましては、地域包括支援サブセンターに各1名増員をさせていただきまして、それぞれ2名の配置とさせていただきました。これによって総合相談体制の強化につながっているというふうに考えております。  また、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方を支える体制づくりといたしましては、平成26年度から医療関係者、介護関係者で構成いたします在宅医療・介護連携推進協議会というものを設置いたしまして、医療、介護関係機関のマップづくり、または入退院支援ルールづくり、多職種連携研修会などを実施しているところでございます。また、多職種の皆様によります個別の課題解決を通しまして、地域課題の発見と地域包括のためのネットワーク構築に向けまして、政策に反映するなどしておりまして、地域ケア会議というのも毎月開催しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 地域包括ケアシステム普及のためにいろいろ施策をされているということで、またこれからも努力していただきたいと思います。  次に、理念と現実の問題点という質問です。  このシステムは特養など福祉施設に頼りすぎず、できる限り住みなれた自宅で余生を過ごしてもらう、そのためにあらゆるサービスを提供できる体制をつくるということができると思います。新聞などの記事を見ますと、特養を退所し、地域に戻ると、家族や隣人、知人の訪問がふえ、途端に本人の表情が変わり、明るくなったというよい面も紹介されています。一方、福井新聞の特集には、認知症の両親を介護している男性は、いつか両親に暴力をふるってしまうのではないかという恐怖との戦いと打ち明けています。自身の精神状態を、心が乾き、地獄がいつまで続くか考えるだけで恐ろしい、高齢者がふえれば、介護に疲れきった人もふえ、大変な社会になる、国としてどうするのか真剣に考える必要があるとの叫びが掲載されていました。一般に男性は会社人間です。近所の付き合いもあまりなく、介護は孤独になりがちで、一人で抱え込んでしまうケースが多いようです。一方、女性は子育て経験があり、友人らに相談するのも得意と言われています。このシステムはまだまだ進化の過程にあると思います。よい点と理想どおりにならない点、両方があると思います。  そこで、この理念と今聞こえてくる現実の問題点がありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域包括ケアシステムの理念と現実の問題点についてでございますが、地域包括ケアシステムの理念でございます重度の要介護状態になっても人生の最後まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、在宅医療や在宅介護サービス等十分な在宅療養の環境が確保されているといったことが必要でございます。  まず、介護者の方の問題でございますが、高齢者のみ世帯や認知症高齢者が増加する中で、介護者自身が高齢者であるいわゆる老老介護、また認知症でもある認認介護、健康に不安がある等を抱えている状況、そういった問題がございます。また、複雑な家庭環境の場合も多くございまして、精神的なストレスから高齢者虐待につながるケース、そういったものも多うございます。このため、認知症高齢者の介護者の集いとか、専門家による相談等、介護者への支援を強化していく必要がございます。また、認知症の症状を持ちながら、地域で安心して生活していくためには、地域での見守り、介護者を支える仕組みづくり、そういったものが必要であるというふうに考えております。  また次に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者についてでございますが、現在、鯖江市では往診、訪問診療等の在宅医療対応可能医療機関につきまして20カ所ございます。そのうち24時間体制を実施している医療機関は4カ所にとどまっております。今後、訪問診療、訪問看護をベースとした24時間の在宅医療体制を市の医師会の方々と協議しながら構築していく必要があるというふうに考えております。  また最後に、看取りの問題でございまして、終末期におきまして本人や家族が在宅か医療機関かを選択できることが重要でございまして、在宅医療体制の構築はその体制づくりにもつながるというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今のお答えの中にも、介護者をどうケアしていくかと、そういう問題も出てきたと思いますので、またそちらの方にも心を砕いていただきたいと思っております。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いをします。  まずは、介護保険制度の中に位置づけられる総合事業とはという観点から質問をさせていただきます。  ことしの4月から総合事業が新たにスタートしました。これはまた市民には新たな言葉であり、その内容は多くの市民にとって理解するのに多くの時間が必要と思われます。この総合事業については、今までも複数の議員により一般質問に取り上げられ、深い内容まで踏み込んでおられたようですが、いま一度、市民に理解していただくため、質問させていただきます。  そこで、この介護予防・日常生活支援総合事業とはどのような内容でしょうか。また、従来の介護保険との関連性はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 総合事業の内容についてでございますが、平成27年の介護保険制度改正によりまして、要介護度が軽度である要支援1・2の方への予防訪問介護と予防通所介護の二つの予防給付サービスが、総合事業の枠組の中で実施するということになりました。この総合事業へ移行される予防訪問および予防通所介護につきましては、現行相当サービスとして従来どおり行われるということに加えまして、基準等を緩和した訪問型サービス、通所型サービスを地域の実情に合わせて実施するということになりました。本市では、本年4月から訪問型基準緩和サービスといたしまして、身体介護を含まない生活援助のサービスを、また通所型基準緩和サービスといたしまして、サービス提供時間が3時間未満の通所事業を実施しております。また、通所型短期集中予防サービスといたしまして、運動器の機能向上を中心に、栄養の改善や口腔機能向上プログラムといったものを集団指導で行います「生活すいすい教室」、そういったものに加えまして、これらのプログラムを指定事業所において個別指導を行うサービス等を新たに実施しているところでございます。  次に、従来の介護保険との関連についてでございますが、要介護者に対する介護給付サービスおよび要支援者に対する予防訪問看護や予防通所リハビリ、予防福祉用具貸与などの予防給付サービスにつきましては、従来どおり行っておりまして、先ほど申し上げました総合事業の現行相当サービス、また基準緩和型サービスといったものもございますので、介護サービスを御利用される方につきましては、今までどおりのサービスが受けられるといったことになります。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ちょっと説明が長かったので、なかなか理解できない部分もあったんですけども、総合事業が創設された背景と目指すものという観点からちょっと質問させていただきますけども、従来の介護保険ではこれからますます進展する高齢化社会に対応しきれないとの考えから総合事業がスタートしたと思います。この社会的背景と国が期待し目指すものとは、どのようなものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 総合事業が創設された社会的背景についてでございますが、高齢者を社会全体で支える介護保険制度は、高齢化の進行によりまして制度がスタートした平成12年度には3.6兆円であった介護費用が平成28年度には10.4兆円と、約3倍に増加しております。今後も介護費用が増加し続けまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年には21兆円と推計されております。このような中、国の方では介護保険制度の持続可能性を確保するために総合事業として全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市町村に移管するとともに、住民ボランティアとかNPOなど多様な主体による多様なサービスを提供して、そのサービス内容に応じた利用料とすることで費用の効率化、そういうのを目指しているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、総合事業に移行したことによる保険者、被保険者にとってのメリット、デメリットは何かという観点で質問させていただきます。  今ほど答弁にもありましたけれども、総合事業の一番のねらいとしては地域の人たちにも担い手となってもらい、介護予防や生活支援の一部を担っていただきたいというところではないかと思われます。どうやら、この事業の成否を握るのは地域力ではないでしょうか。その原動力は住民のボランティア精神とそれを支える地区住民の「和」が大切と思われます。これが実現されれば、市も地区も大きなメリットと言えるかもしれません。半面、それだけ地区住民には負担もふえるわけですから、世話役の方にとっては新たな負担をお願いすることになると思います。最近の新聞報道に、軽度介護事業45%黒、ことし4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1,575自治体の45%が運営に苦慮していることがわかったとの見出し記事がありました。  そこで、鯖江市は総合事業に移行した後、どのような状況なのでしょうか。保険者、被保険者にとってのメリットとデメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 総合事業に移行したことによる保険者、被保険者のメリット、デメリットについてでございますが、まず、被保険者の視点からは先ほど申し上げましたように現行サービス相当のサービスが受けられるということで、サービス内容、利用者負担等については移行前の介護予防給付と同等でございまして、その中で以前の介護保険でございましたら、介護認定というものが必要でございましたが、今度の制度におきましては、要介護認定を受けなくても、国の定めた基本チェックリストによりまして事業対象者と判断された場合には迅速に総合事業のサービスが受けられるというメリットがございます。  次に、保険者の方の視点からのメリット、デメリットでございますが、保険者のメリットといたしましては、介護認定率の低下、そういったものが見込まれます。また、それが給付費の抑制にもつながるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。  次に、ご近所福祉ネットワークについてお伺いいたします。  鯖江市における現状はという質問でございます。社会構造の変化とともに、家族や地域の人間関係が崩れ、高齢者が置き去りにされていくという現実があります。昔は向こう三軒両隣が確かに機能していました。国は今、再びこのよき慣習を取り戻そうとしているように思われます。  鯖江市では、平成25年に全ての人がそれぞれの地域において安全・安心に暮らせるよう、福祉のまちづくりを図るため、ご近所福祉ネットワーク活動推進事業をスタートしています。その後、継続して取り組み、各町内での見守り体制づくりの推進や事業者などによる見守り協力を得ることができたと報告されています。そこで、鯖江市におけるご近所福祉ネットワークの現状について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 本市におけるご近所福祉ネットワーク活動の現状についてでございますが、このご近所福祉ネットワーク活動につきましては、町内ごとの小地域で支援を必要としている方をいち早く発見いたしまして、地域が力を合わせてお互いが負担にならない範囲で声かけ、訪問、見守り等をしていく仕組みを構築していこうというものでございまして、これまでの小地域における町内会、民生委員、児童委員さんの諸活動、社会福祉協議会のサービス等の中で行われてきた地域における福祉活動そのものでございます。ただ、この活動はなかなか目に見えないものでございまして、進捗状況を図るのは難しいところがございますが、一つの指標といたしまして、町内会における組織の整備状況、そういったものが考えられると思います。それで、平成28年度に行ったアンケート結果では、62%の町内から町内の実情に則したそのような体制、そういった対応をとられているという回答をいただいているところでございます。  次に、事業者による見守り協力等についてでございますが、市地域見守り活動協定といったものを市内の郵便局、運送業、金融機関等の事業所と提携をしておりまして、日常の業務の中で事業所の配達員、販売員等によりまして、高齢者等の見守り、そういったものを行っていただいております。高齢者宅への宅配等の訪問のときに応答がなかった場合、そういったときには市の関係機関の方に通報していただく仕組みでございまして、現在30の事業所に協力をしていただいているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、活動状況の事例と問題点はという観点から質問させていただきます。  確かに、町内全体が情報を共有し、ともに助け合い、仲良くするということはとてもすばらしいことではあります。しかし、今の時代は核家族化、少子高齢化、空き家の増加、個人主義の台頭、個人情報保護の強化など、取り巻く環境は正反対の方向に向かっていると言わざるを得ません。私も区長をしていたときに、ご近所福祉ネットワークの構築要請を受けていました。班長会で「最近あそこのばあちゃん見ないよね、施設にでも入ったのかな」、みたいな会話のやり取りはしていましたが、なかなかそれ以上介入するというのは難しい問題でありました。形式上は構築はできても、それを実際上どのように機能させるかというところは手探り状態ではないでしょうか。  そこで、活動状況の好例がありましたら、御紹介をいただきたいと思います。また、問題点や困難な点も多くあると思います。あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ご近所福祉ネットワーク活動の活動事例と問題点についてでございますが、活動事例といたしましては、昨年度、これは毎年やっているところでございますが、市と社会福祉協議会で合同開催しておりますご近所福祉ネットワーク活動のフォーラム、そこで活動発表をしていただいた事例でございますが、その御町内におきましては、町内で高齢者等の要支援者等を見守るために町内会の役員さん、民生委員児童委員さん、福祉委員さん、老人会、愛育会、健康長寿ふれあいサロン関係者とか、そういった方で構成されました見守りネットワーク委員会というのを設置していただいております。この委員会の中で見守りのための勉強会、そういったものからスタートいたしまして、町内の各団体の集会等を通じまして、潜在的要支援者の発見や訪問、要支援者に対する情報交換、名簿の作成、そういった活動を毎月定例的に行うと。また、必要に応じまして市の地域包括支援センターとか市の社会福祉協議会などの関係機関と連携いたしまして要支援者の個々の対応も行っているということで、活動発表をしていただきました。  このネットワークづくりの問題点でございますが、それぞれの町内会におきまして、潜在要支援者の発見、名簿の作成、更新という作業が結構困難であるということが挙げられるかと思います。あわせまして、市の方で進めております避難行動要支援者の名簿登録、これもなかなか進んでいないという現状もございます。適正な個人情報の保有という問題もございますが、高齢者や障がい者の方に災害発生時に的確、かつ迅速な支援を行うためには、この名簿作成が極めて重要であるというふうに考えております。今後は、支援を受ける人も、支える人も相互に負担を感じないようなご近所福祉の実現に向けまして、まず意識改革といいますか、啓発、そういったものから進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今までの地域包括ケアシステムであるとか、総合事業であるとか、ご近所福祉ネットワークであるとか、そういったものをいろいろとやってはいるんですけれども、全体的になかなかうまく回らないという現実もあったんじゃないかなというふうに思っております。そこで、地域支え合い推進員について、お伺いをします。  まず、地域支え合い推進員配置の背景と期待する成果という観点から質問をいたします。  地域の高齢者福祉に関しては、今まで町内会の役員や民生委員が担ってきました。また、ここまで質問に取り上げた幾つもの制度や事業が順調にいっていれば、それほど問題はないと思います。しかし、これらをどう機能的に結びつけ、推進していくかという点が課題になってきたのではないでしょうか。国は市町村を核とした支援体制の充実、強化を図るためとの目的で地域支え合い推進員を配置する制度を定め、鯖江市はことし7月辞令を交付し、ひと月の研修の後、8月各地区公民館に配置しました。そこで、この制度を導入した背景とねらいとしているものは何でしょうか。お答えをいただきたいと思います。あわせて、勤務体系、報酬、市の負担についてもお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域支え合い推進員の制度導入の社会的背景と成果についてでございますが、今後、介護や生活支援を必要とする高齢者、一人暮らし高齢者、認知症高齢者等がふえていく一方で、元気な高齢者もふえてまいります。こうした中、介護保険制度の持続可能性を高めるには、地域包括ケアシステムの理念と健康づくりや介護予防に取り組んでいただくための自助、そして地域で支え合う互助、そういったものが重要になってまいります。とりわけ、これまで取組が弱かった互助の仕組みづくりが従来の福祉から介護保険制度に取り込みまして、しっかりと構築していくためにその推進役として地域支え合い推進委員制度がスタートしたものでございます。  次に、推進員の勤務体系と報酬についてでございますが、週20時間勤務としておりまして、勤務時間は原則午前8時半から12時までとしておりますが、週の中で時間を調整するということにしております。また、休日につきましては、公民館に準じていただくと。報酬は月額7万円でございます。  次に、国と県における支援でございますが、地域支え合い推進員に対する合同研修といったものを国、県の方で開催してもらっております。県におきましては、研修に合わせまして、他市町村の地域支え合い推進員との情報交換の場、そういったものを提供していただいております。市としましても、先ほども申し上げましたが、毎週定例会を開催いたしまして、活動状況等の情報交換、そういったものを行っているところでございます。  次に、市の負担でございますが、生活支援体制整備事業といたしまして、財源構成は国の負担が39%、県が19.5%、市が19.5%、第一号保険料が22%となってございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。  次に、地域支え合い推進員の活動理念はという観点から質問いたします。  市民にとっては、新しく配置された地域支え合い推進員がどのような仕事を担っていくのか、まだほとんど知らないのではないでしょうか。市民がこの方たちに何を求め、何を期待していいのか、また推進員は地域の人にどのように手を差し伸べるのか、よく理解する必要があるのではないでしょうか。そこで、地域支え合い推進員の活動理念とはどのようなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域支え合い推進員の活動理念についてでございますが、地域支え合い推進員は地区の社会福祉協議会を話し合いの場としていただきまして、地域住民を巻き込みながら、地域の特性に応じた日常の生活支援をできる限り助け合いで行っていけるような、そういった仕組みづくりを目指しております。そのために、地区社会福祉協議会のメンバーと地域の高齢者の生活支援の課題、そういったものを共有しながら住民参加によるワークショップの開催とか、目指す地域像、地域に足りない助け合い活動、自分は地域のためにどのようなことができるかといったこと、そういった具体的なテーマに基づいて話し合いをしていただきまして、助け合いの創出、充実のための活動につなげるようにしてまいりたいと考えております。また、ご近所福祉ネットワーク活動につきましても、各町内の区長さんや民生委員さんと連携しながら推進してまいります。  現在は、地域の高齢者のニーズ把握とか、既存の地域資源、そういったものの把握のために主に町内のサロン等とかそういった集いの場に出向いていただきまして、サロンリーダーとか参加者にサロンの運営状況、または生活での困り事、そういったものをお聞きしております。今後、地域での支え合いの取組を協議する場を地域社会福祉協議会の中に置くことができるように関係者の方々と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) この地域支え合い推進員というのも、活動が始まったばっかりなので、これからどのように展開していくのか、私たちも注目していきたいと思います。  次に、公民館業務との兼ね合いという観点から質問させていただきます。  地域支え合い推進員の業務内容の一つに、公民館との連携および業務管理があります。公民館職員と机を並べ、業務を行うわけです。公民館側も何かとお手伝いをお願いすることになりはしないか、推進員も公民館業務に積極的にかかわっていきはしないか、そして、いつしか本来の使命が置き去りにされ、公民館補助員のようになりはしないかという懸念も生じるところです。なじむに従い、本来の業務がおろそかになるという可能性も否定できません。  そこで、公民館業務とのかかわり方をどのようにお考えでしょうか。御見解をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 公民館業務とのかかわり方についてでございますが、まずは公民館長さんや職員の協力のもとで、地域の方々と懇意になりまして、信頼関係を築いていくといったことが活動の第一歩であるというふうに考えております。そのために、地区の行事などをお手伝いするなど、積極的に参加していただくことが望ましいというふうに考えております。ですが、議員さんが御懸念されますような本来の業務、そういったものがおろそかになってはいけないということもございますので、毎週定例会を開催しておりますので、その中で活動状況を確認する中でちゃんと遂行しているかというのを確認してまいりたいと思っております。  また、福祉に関する各種団体の会議等にも必要に応じて参加していただくこととしておりまして、地区社協の事務局を中心としたそういった業務を担いながら地域支え合い推進員の本来の活動を行っていただくというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、地区社会福祉協議会、民生委員との連携という観点から質問いたします。  地域支え合い推進員の業務内容は、地区社会福祉協議会や地区民生委員と多くの部分で重なりが感じられます。お互いどのようにすみ分けを図り、連携をとっていくのでしょうか。お答えをお願します。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地区社会福祉協議会、民生委員さんとの連携についてでございますが、地区社会福祉協議会につきましては、先ほども申し上げましたように地域の支え合い活動をともに進めるメンバーといたしまして、地域の高齢者の生活支援の課題を共有して、具体的な取組を話し合って、活動を一緒に進めていくというふうな活動をしていきたいというふうに思っております。  また、民生委員さんにつきましては、地域において住民のよき相談相手として活動をされておりますので、担当地区の気がかりな高齢者の実態、課題等を把握しておられますので、そういった地域での課題をお聞きするなどして、また共有しながら連携をしていきたいというふうに思っております。そうした中でご近所福祉ネットワーク活動の推進、地域での支え合い活動、そういったものを協働で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) この制度がうまくいきますように願っております。  次に、健康長寿に対する市の取組について、お伺いをします。  まず、高年大学の活性化という観点から質問をさせていただきます。  鯖江市においては、健康長寿に大きく寄与する高年大学の存在価値ははかり知れないものがあると思います。高年大学開設要綱には、目的として、高年大学は生涯学習によって仲間づくりの輪を広げながら、ともに学び、ともに生きる喜びを分かち合い、健康長寿と社会貢献を図ることを目的とします、と明記されています。鯖江市の高年大学は、全国でも珍しい専用の施設を構え、高齢者に生涯学習と数多くの活発なクラブ活動の場を提供しています。また、開設以来累計約2万人を数え、近隣の市町の住民にとってもうらやましがられる存在ではないでしょうか。しかし、近年の動向を見ますと、その魅力と価値が十分にアピールできていないのではないかと感じてしまいます。そこで、高年大学の現状について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。
    ◎教育長(辻川哲也君) 高年大学の現状についてのお尋ねでございます。  高年大学は、今ほどもお話がございましたように、健康長寿と地域貢献というのを基本理念として高齢者の方向けの学習意欲を満足させていただくというふうな機関でございますけれども、昭和54年に開設されて来年で40周年を迎えるような歴史を持っているもので、専用の学舎を持って学ぶというふうなことで、県内ではここしかございませんし、全国でも数少ない学園だというふうに思っておりますし、鯖江市の宝だというふうに認識をいたしております。  現状につきましては、近年受講者はおよそ500人前後で推移しておりまして、今年度の受講者も498人というところでございます。うち新規の受講生は70人となっておりまして、約15%程度が新しい方ということと、それから平均年齢が今年度は74歳というふうな状況でございます。学習はA、B、Cの3班に分かれておりまして、時事・経済、食育、ふるさとの自然とか歴史など、多彩なカリキュラム編成の中から選択していただけるようなシステムになっておりますし、あと、それに加えましてパソコンクラブとか、俳句、写真、それから各種スポーツなど26のクラブ活動がありまして、活発に活動していただいているという状況です。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。今ほど学長から、来年は40年を迎えるということなんですけども、在校生の変遷を見ますと、10年目に最高の672名を数えて以来、増減を繰り返しながらもここ数年は500人前後で推移しています。団塊の世代が既に前期高齢者となり急激に高齢者がふえているにもかかわらず、なぜ伸びていないのでしょうか。その要因としては、現役で働く人がふえているという面もあると思いますが、私は学習方法や学習内容が十分に周知されていないことも一因ではないかと感じています。市民の1人からは、「学校なので平日は毎日行くものと思っていた。それでは無理と諦めていた。しかし、たった1日の午前中なら私にも通える」という言葉も聞きました。  先ほど学長さんもちょっと触れておられましたけれども、高年大学における学習システムについて、いま一度お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学習システムということでのお尋ねでございますけども、高年大学は4月に開講して11月までが開講期間でございまして、A、B、Cの3コース、それぞれ3クラスに分かれておりますので今現在9クラスというような形になっております。そして週1回、午前中のみの授業となっております。そのほかに全員学習とか、ボランティア活動などが行われておりまして、受講生の皆さんには資料代として年額3,000円、それから自治会費3,500円というふうな形で御負担をいただいております。  それから、出席率が70%以上の受講生の方には修了式のときに修了証書をお渡ししているというふうな状況でございます。昨年は330人の方に修了証書をお渡しいたしました。  それから、ここ数年受講生がふえていないのではないかというようなことでございますが、受講生の募集につきましては、広報とかホームページ、チラシ等による周知はもちろんでございますけども、年5回ほど開催しております市民公開講座まちなか授業による広く皆さんに聞いていただく機会とか、毎年10月に開催されます学園祭についても一般の方から来ていただいてごらんいただくというような機会を設けて広く市民の皆様への周知をしているところでございます。  また、先ほども申し上げましたが、来年は40周年ということになりますので、これからさらに積極的に高年大学の周知、PRに努めていきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 現在の運営状況を見ますと、コースによっては教室にまだまだ余裕も見られます。また、授業が行われるのは週3日の午前中のみです。仮に授業を週5日にすれば、さらに受け入れ者をふやすことも可能です。そこで、仮に受け入れ受講生をふやすに際して考えられる問題点というのは、どのようなものがあるでしょうか、お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 受講生をふやす場合の問題点でございますけども、授業は確かに1週間に1回の午前中というふうなことでございますが、9クラスございます。そして、空いている時間につきましては、クラブ活動でそれぞれ調整し合いながら教室を利用しているというふうな状況でございますので、なかなか空き教室を確保していくことが一つは難しくなってくるのではないかなというふうに思っております。  また、授業を月曜日から金曜日まで毎日やるというふうにした場合には、やはり講師とか指導者の方の確保というのが若干難しくなってくるかなというふうに思っております。今、活発にクラブ活動なども実施していただいておりますので、そういうふうなところへの制限とか影響が出てくると、ちょっと活動されている方にも支障を来すのではないかなというふうに思っております。  以上のようなことが課題なんですけども、今のところ、受講希望のあった方について、お断りしているというふうな状況はございませんので、全員受講していただいているという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) これからの質問ですけれども、先に意図を明確にしておきますけれども、これは高年大学に入学を希望する鯖江市民全員を受け入れてもなお、さらに受け入れが可能なら、積極的に市外の方を受け入れてもいいのではないかという視点からの質問です。  募集要項には原則として鯖江市在住で60歳以上の学習意欲のある人となっています。しかし、わずかながら市外の人も受け入れているのが現状ではないでしょうか。そこで、ここ数年市外者の受け入れ状況と受け入れ方、それは公募であるのか、それではないのかということですけども、はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 市外の方を受け入れてはどうかというお尋ねでございますけども、今ほど御指摘のように今年度も10人余りの方の市外の方を受講生として受け入れております。これは、通常の市民の方と同様な形で受講の申し込みがあった方について、受講をしていただいているというふうなところでございますが、基本的には市民の方の学習機会の場の提供というのが原則だというふうには思っておりますが、最近は文化祭とか、市民公開講座をごらんになって、市外の方もこの高年大学で学びたいというふうなお声が上がって、強い御希望がございますので、あくまでも市民の方の受講に差し支えない、そのことによって、市民の方の受講を制限するというふうなことがないようにして受けておりまして、平成27年度ではお二人、28年度は9人、ことしが13人というふうな形で今現在受講をしていただいているという状況でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。高年大学の運営費は平成28年度の決算で年間1,500万円余の支出となっています。受講生1人当たり年間約3万円の計算になります。受講料は現在、鯖江市民も市外者も同じです。長い間にわたり鯖江市に納税をし、貢献をしてきた人とそうでない市外の人の間には当然ながら受講料などで配慮すべきと考えます。その上で市外の方をできるだけ受け入れれば、当然収入も上がってくるはずです。  そこで、高年大学の規約または運用規則があるなら、その中で市外住民の受け入れに関して規定されているのでしょうか。また、市外者の受け入れに関して御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 市外者の方の高年大学への受け入れについてでございますけども、先ほども申し上げましたように、高年大学はあくまでも市民の方の学ぶ施設というふうに原則として捉えている状況でございます。その上で余裕がある場合には市外の方を強い希望がございますれば受講していただくというふうなことで、今の受講料の問題とか、基準につきましては、今内規で運用をしている状況でございます。今後、こういうふうな状況もまたふえてくる可能性もあるかと思いますので、これにつきましては、自治会の役員の方々とも十分協議をしながら、どういう形で受け入れていくことがいいのか、そして、どれぐらいの人数まで受け入れていくのがいいのか、その点も含めて検討していきたいというふうに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 十分、御検討よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、高齢者向けスポーツに対する取組はという質問に移っていきたいと思います。  健康長寿に大きく寄与するスポーツの面からお伺いをします。高齢者にも親しめるスポーツといえば、マレットゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボール、そして、私も普及に努めておりますけれども、スティックリングなどたくさんのスポーツがあります。鯖江市はこれから地域支え合い推進員を中心に、高齢者の集いの場の整備に努めるようです。一方、高齢者にも親しめるスポーツの普及は楽しみながら体を動かす、技術向上に一生懸命になる、おしゃべりをする、笑う、また世代間の交流や仲間づくりができるなど、健康長寿に欠かせない要素がたくさんあります。そこで、鯖江市も高齢者に親しめるスポーツの普及に努めていますが、その施策と今後の取組方針をお聞かせ願います。 ○議長(佐々木勝久君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 高齢者向けスポーツの普及に対する市の取組や今後の方針についてのお尋ねでございますが、本市は平成24年度から10カ年におけるスポーツ振興に向けた理念と目標を定めたスポーツ振興計画を策定いたしまして、高齢者スポーツの充実につきましてもその基本方針の一つとして取り組んでいるところでございます。  具体的な取組といたしましては、グラウンドゴルフ、スティックリング、スポーツ吹き矢などの種目協会が主体的にかかわっていただいている市長杯などの大会、また高齢者の方でもさまざまなスポーツ種目の体験ができる市民スポーツふれあい事業、また各地区の老人クラブが毎年開催する老人クラブ運動会、また総合型地域スポーツクラブが開催する各種サークル、健康教室等を通じまして多くの方々にスポーツに親しみ、交流の輪を広げていただいているところでございます。  この高齢化社会におきまして、多くの市民に生涯を通じてスポーツに親しんでいただくことは、健康長寿のまちづくりに向けて非常に効果の高い施策であると考えておりますので、今後も高齢者に向けた健康教室、サークルや競技種目の充実に向け、関係団体とのさらなる連携を図ってまいります。  また、来年の福井しあわせ元気国体、障がい者スポーツ大会等、その中で実施されます多種多様なデモンストレーションスポーツ大会を市民のスポーツへの関心が一層高まる絶好の機会として、これからスポーツを始めたいという方々も含めて積極的な啓発やPRにつなげていくとともに、施設の充実も含めまして高齢者のニーズに沿った有効な支援ができるように努力してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時といたします。                休憩 午後0時04分                再開 午後1時01分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。  質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  今回の質問でありますけども、防災対策について質問いたします。  その1点目であります。高齢者および障がい者福祉施設の避難確保計画策定状況について、お伺いいたします。  昨年の夏でありましたけれども、台風10号は勢力を維持したまま本土に上陸、大雨をもたらしました。そして、岩手県内の河川が氾濫し、高齢者施設の入居者9人が犠牲になるという痛ましい悲惨な大水害が発生しましたけれども、このことから水防法の一部が改正され、本年6月から施行されているところでございます。改正法の最大のポイントでありますけれども、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあって、高齢者や障がい者、入院患者など配慮が必要な人が利用する施設に対し、避難計画の策定や訓練の義務づけがなされたということでございます。被害にあった岩手県の高齢者施設では、水害時の避難計画もなく、避難訓練も行われていなかったということでありまして、改正法の対象となる施設は全国で約3万施設ということであり、昨年の3月時点でありますけれども、避難計画の策定を終えている施設は約2%程度ということでありまして、防災意識の低さを感じます。  また、本年7月5日から6日にかけ、福岡、大分などの九州北部を記録的な豪雨が襲い、斜面崩壊、土石流、崖崩れなどの土砂災害や洪水災害が発生、人、住宅、社会基盤施設等々に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方へ深い哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げるものでございます。この甚大な被害をもたらした九州北部豪雨の発生メカニズムについてでありますけれども、幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続発生を繰り返し、強い雨を降らせ続ける線状降水帯によるものと考えられるということであります。今申し上げました線状降水帯でありますけれども、長さ100キロ程度、幅数十キロにわたって形成され、非常に狭い範囲で3時間に200ミリ以上の降水量が集中することもあり、その地域が許容できる限界値を超え、周辺一帯に被害を及ぼし、大災害になっていくことを気象に対する専門家は指摘をしております。  そして、近年発生しております豪雨による大災害で2012年の九州北部豪雨、このときは死者・不明者が33名、負傷者34名、損壊・浸水家屋が1万3,000棟以上、2014年の広島豪雨、このときは災害関連死を含めまして77人の方が犠牲になっております。負傷者は44人、損壊・浸水家屋4,559棟、そして2015年の関東・東北豪雨、死者14人、負傷者80人、損壊・浸水家屋1万3,154棟、これらは記憶に新しい豪雨災害でありますけれども、これらはいずれも線状降水帯が確認されているということであります。さらに、積乱雲が発達しやすい環境が整えば、線状降水帯はどこでも形成されるということでありまして、2004年、平成16年の私たちが経験しました福井豪雨も線状降水帯がもたらした豪雨災害であったということでございます。二度とあのような経験はしたくありませんけれども、近年における日本各地での豪雨発生を考えれば、福井豪雨経験を活かし、大きな水害の備えを十分にしていかなければならないと考えます。また、鯖江市内には15の大小河川がございますけれども、本年7月の九州北部豪雨によりますと、その被害の検証におきまして最初に被災したのは中小河川流域であったということも解明されているところであります。したがいまして、全ての河川流域の老人福祉施設や障がい者福祉施設入所者の生命を守るための避難確保計画は急務であると強く思うところであります。  そこで、伺いたいと思いますけれども、1点目、水防法の改正に伴い、当市の高齢者および障がい者福祉施設における避難確保計画策定対象施設数と、現在の策定状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  本市における避難確保計画の策定状況についてのお尋ねでございますが、要配慮者利用施設といたしまして、市の地域防災計画にその名称および所在地を定めた施設といたしましては、平成29年3月31日現在、市内に179施設ございます。その中で避難確保計画の策定対象となる浸水想定区域内または土砂災害の警戒区域内にある施設が64施設ございます。このうち高齢者福祉施設が14施設、障がい者福祉施設が10施設でございます。  これらの施設のうち、高齢者および障がい者福祉施設における避難確保計画の現在の策定状況についてでございますが、これらの福祉施設というものは指定の基準上、事業者は必ず非常災害対策計画といったものを策定いたしまして、避難訓練を実施することが義務づけられております。今回の水防法の改正におきましては、必ずしも新規の避難確保計画というものを作成しなければならないものではなくて、水防法に基づく避難計画の項目を各施設において作成済みの非常災害対策計画に適合することで既存の計画を避難確保計画として認定することも可能であるというふうにしているところでございます。このことから、本年6月にそれぞれの指定権者である県または市の方から市内の福祉施設に対しまして、既存の非常災害対策計画が水防法に基づく避難計画の項目を満たしているかということを確認の上、必要であれば計画を修正するように通知をしてきたところでございます。現在のところ、既存の計画が避難確保計画として認定できるといった施設はございませんので、本市といたしましても、今後も引き続き既存計画の見直しについて、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 既存の計画があって、それに見直しが必要かどうかということを今後施設に諮っていくということですね。全国では3万施設ぐらいあって2%という昨年の3月現時点でありますけども、そういうふうな数字が出ていました。当市においては、今部長が言ったように、そもそもあって、それを必要があるならば見直していくということでありますけども、気象状況というのが近年非常に変わってきているようなことも思います。ゲリラ豪雨もしかり、台風の進路とか、台風においては日本の近海の海面の温度というのが、後でもまた話しますけれども、非常に上がってきていると。そして、深層の深いところまで海水温が高くなっているということで、上陸云々の前に、近づいても台風の勢力が衰えないといったことが述べられております。そして、そのことによって甚大な被害が出てきているということでありまして、その辺も考えていただいて、各施設においてこれでいいのかどうかというのを検証していただきたいなと、このように思うところであります。  それでは、2点目ですけども、ほとんどの質問、私の質問では2021年度までに全ての対象施設が計画策定完了の目標、国はこういうふうに掲げているんですけども、今部長の答弁では既存のそういう計画があるということで、見直しが必要ならばということでありましたので、この質問に関してはもうする必要がないのかなというふうにも思うんですけども、何かつけ加える部分があるならば、計画策定における行政からのサポートという観点から、ちょっと答弁を求めたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 避難確保計画策定における行政のサポートについてということでございますが、私が先ほど答弁いたしましたのは、避難確保計画というものは策定できていないと。その前段で、従来から非常災害の計画というものをつくらなければならなかったので、それはつくってありますと。それに今回の水防法改正の見直しの項目がございますので、そういうのも適合させた上で、避難確保計画といったものを議員御指摘のとおり33年までにつくらなあかんということでございます。  そのためには、市といたしましても、先ほど答弁しましたように、現在、避難確保計画までには至っておりませんので、高齢者および障がい者福祉施設等におきましては指導監査等も毎年行っておりますので、その中で現在の非常災害対策計画が避難確保計画の項目に適合するように点検するなり、指導をしてまいりたいというふうに考えておりますし、その中で施設の防災体制とか防災情報の扱い、そういったものにつきましては、市の防災危機管理課と連携をとりながら、施設の方に指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 私もちょっと認識不足で申しわけないです。  もう一つは、やはり、これらの施設における訓練、昨年も訓練に対する質問をしましたけども、地震とかあるいは火事の対応、そういう訓練はされているのが多いというふうに聞いております。しかし、水害に対する訓練というのは余りされていないということでありまして、今部長言われたように、見直すべきところ、あるいは水防に関するそういう部分に関してはしっかりと取り組んでいただきたいなと、これに対する訓練、そういうものも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  というのは、9月ということでまだまだこれから台風が近づいてくるのかなというふうに思っています。現在台風は15号ですかね、発生状況が、ことしはちょっと多いのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても秋雨前線、そして台風というのは我々生活の上で非常に脅威であるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  次でありますけども、2点目です。台風第5号接近に伴う警戒体制の検証ということで、質問をさせていただきます。  その1点目でありますけども、避難準備情報発令対象地区の要配慮者の避難体制について、伺いたいと思います。7月21日に発生しました台風第5号でありますけれども、迷走を続けながら8月7日の早朝、勢力は衰えず、本土上陸、鯖江市に最接近したのは8日未明ということで、その後日本海に抜け、15時には日本海秋田県沖で勢力は衰え、温帯低気圧になりました。そして、台風の進路地点から広範囲にわたって集中豪雨が発生したのも記憶に新しいところであります。いただきました資料では、鯖江市はこの台風接近に伴い7日の16時、この日第2回目の水防対策本部員会議が開催されておりまして、自主避難情報、避難準備情報の配信、避難所開設の決定と社会福祉課から民生委員に情報伝達を決定しております。そして、17時には地区公民館に避難所開設の連絡および社会福祉課、長寿福祉課より入所福祉施設に福祉避難所開設依頼の連絡をしていただいております。また、片上、北中山、河和田地区の各民生委員支部長に、社会福祉課より、避難準備情報が出たこと、地区公民館が避難所になっていることを伝え、各民生委員に情報をおろしていただいております。18時には市全域に自主避難、片上、北中山、河和田の3地区には避難準備情報が発令されております。その結果、河和田基地にひとり暮らし、高齢者の女性2人の方が避難されたと資料には記載がございます。この3地区に関しては、13年前の福井豪雨災害の被災地でもあり、その教訓のもと、市は避難準備情報を発令したものと考えます。結果的に大きな災害にならなかった点はよかったと思いますけれども、避難準備情報でおひとり暮らし高齢者2名しか避難しなかったという点では、素朴な疑問ですがなぜだろうと思うのは私1人でしょうか。浅はかな考えでありますけれども、住民の意識が大水害を経験した割に低かったと感じてなりません。避難準備情報が発令されれば、要配慮者は直ちに避難を開始しなければならないということですが、おひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯、あるいは要介護者、障がい者と、災害時要配慮者に対する避難方法や手順等、さまざまな角度から検証しなければならない大きな課題を残した事案であると思いますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 台風第5号接近に伴う避難準備情報発令対象地区の要配慮者の避難体制についてのお尋ねですが、8月7日夜から翌8日の未明にかけて、本市に最接近いたしました台風第5号への対応として、本市では7日の16時から開催いたしました本部員会議におきまして、避難準備、高齢者等避難開始情報および避難所の開設、ならびに自主避難所の開設を決定し、17時に関係者および関係団体に対しまして、これらの情報をお伝えいたしました。また、18時には市民の方々へ市ホームページやテレビ、メールなどにより情報を提供いたしました。これは、福井地方気象台発表の防災気象情報で8日の0時から明け方6時までの間にかけて、最大時間雨量70ミリの降雨や、瞬間最大風速30メートルの風が吹くとの発表を受け、避難が夜間になることを避けるために発令したものでございます。この情報発令により、河和田公民館にひとり暮らしの高齢者の方2名が避難をされました。この避難準備、高齢者等避難開始情報は、避難に時間のかかる高齢者や、体の不自由な方々に対し、早目の避難を促すための情報として発令するもので、本市では初めての発令でございました。今回の発令により、要配慮者の方々への連絡体制など多くの課題が明らかとなりました。市といたしましては今回の事例を検証し、引き続き出前講座や研修会等での避難情報等の説明を通して住民の方々の防災意識と知識の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 大きな課題が残ったというふうな部長の答弁でありました。この項目、もう一つあって、次の項目でもうちょっと話があるんですけども、その点も含めて後で総合した形でまたちょっとお伺いしたいなというふうに思います。  次でありますけども、2番目です。地区公民館に避難所開設、そして自主避難情報発令対象7地区の動向に対する市の所見ということで、伺いたいと思います。  3地区以外の7地区に対する自主避難の発令後の町内の対応であります。市全域の各町内においては、水防に対しての防災計画はそれぞれその周辺の河川の状況や土地の高低差等配慮した避難計画が必要となってきます。今回、それぞれの基地となる地区公民館から各町内区長に自主避難所開設の連絡をしていただいたということであります。8日の1時に各基地に電話で状況を確認したところ、2町内会が町内公民館を避難所として開放しているという報告を受けております。自分たちの地域は自分たちで守るという自助共助の精神にあふれる町内の防災担当者といいましょうか、自主防災組織の意識が高いことを感じとることができるのではないでしょうか。半面、現場では非常に悩んだといいましょうか、そんな町内もあったのではないかと推察いたします。  私が住んでいる町内のことで恐縮でありますけども、7日当日の対応を少々お話させていただきます。  18時以降に吉川地区の基地職員からだと思いますれけども、各町内の区長に対し、地区公民館に避難所開設した旨と自主避難を促すよう連絡を入れていると思います。その連絡を受けた区長は各班長に対しその旨を伝え、各班長は吉川公民館が避難所になったので自主避難をするよう班員宅に連絡に回っております。私の家にも班長がその旨を伝えに来たので、区長宅に向かい、お伺い、最初に考えなければならないのは要配慮者の避難方法と避難場所で、吉川公民館への避難移動は夜ということと、雨がきつくなってくると移動の際にも危険が生じることも考えられるので、町内で避難所を設け、そこに避難をしてもらう体制を整えましょうということを決めさせていただきました。そして、区長と私は町内公民館から約100メートル離れている公民館敷地より高くなっている町内の方が経営する鉄工所を町内東側の神通川の状況で避難所として提供してもらうよう、お願いにあがりました。そのような状況のときは連絡してもらえればすぐ工場を開けますという返事をいただきましたので、その後、町内三役と公民館長と私は公民館に集まり、要配慮者宅を1軒、1軒訪問し、避難が必要と判断したとき連絡しますので、枕元に電話を置いて休んでくださいと、その旨を伝えて回りました。幸いにも要配慮者が避難をしなければならないといった状況には至らず、翌朝を迎えることができたわけでありますけども、課題の残る自主避難情報発令後の町内の対応であったように思います。  台風の接近で、神通川堤防の決壊や氾濫に至るような豪雨になるかという不安の中、地区公民館に避難所開設と自主避難の連絡は、行政の意図するところの適切な判断が果たしてできたのだろうか、疑問に思えてなりません。区長さんや、防災担当の方初め、多くの市民もどうしようと迷いの一夜を過ごされたのではと思うところでございます。  今回の各地区公民館に避難所開設および地区民に対する自主避難情報発令後の7地区の動向について、市はどのように捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回の地区公民館への避難所開設、自主避難情報発令対象7地区の動向についての市の所見はとのお尋ねですが、片上、北中山、河和田地区以外の7地区では、本市では初めて地区公民館に自主避難所を開設いたしました。自主避難所は台風が本県に上陸、接近するおそれがある場合、または長時間降り続く雨の影響で洪水や土砂災害の発生が懸念される場合に、住民の方々の自主的な判断で身の安全を確保するため、早目の避難を希望される方が避難する場所となります。  議員御指摘のように、今回7地区の避難所に自主的に避難した方はおられませんでしたが、市が把握しているところでは、四つの町内会では、市が開設した自主避難所までは距離が遠いなどの理由から区長様の御判断により町内公民館を避難所として開設されました。このことは、自分の地域は自分で守るという防災意識の高さのあらわれと考えております。  今回、自主避難所を開設いたしましたが、情報を伝達する中で幾つかの課題もあったように感じております。今後は、避難所開設に伴う関係者への情報伝達や、自主防災組織との情報共有ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 幾つかの課題があったとういうことでありますけども、今回は台風の最接近が夜中、翌朝未明といったそういうふうな状況、そして、夜ということで避難をするにしても非常に暗いし雨がきつく降ってくると、そういう状況の中での避難が本当に簡単にできるのかと、非常に危ない目にも遭うのではないかということもあります。それは、各地域、各町内のそれぞれの環境というものが違います。ですから、各町内においては自分の町内で一番ベターなのは何か、ベストなのは何かというようなことを考えていく必要があるのではないかというようなことを思った次第です。  今回こういう形で経験したことというのは、次の来てほしくはありませんけども、そういうふうな水害に対して、その経験を生かしていくというふうなことは非常に大事なことでなかろうかというふうに思います。市の対応も間違っているとは思いません。本当に河和田に災害があったということで、早目の準備情報とか自主避難報道を流すとか、そんなことをされたと思います。でも、そこには行政の考えていることと、一般の市民が考えていることというのは、ちょっと隔たりがあったような気がしてならないんです。その辺をしっかりと今後は一致していくというか、そういうことが非常に大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次でありますけども、地域(町内会)の防災力を高めるにはということで、どうしたら高まっていくのかということで質問したいと思います。  このところ、地球温暖化の影響と言われておりますけれども、先ほどの私の発言でもあるように、線状降水帯による河川の氾濫や土砂災害が続いております。近年の大きな水害の特徴は雨の降り方がこれまでとは異なり、国土全域が新たな水害多発地帯になっていると防災研究の第一人者は語っております。また、ことしは日本周辺の海面水温が例年より高く、日本海や黄海なども同様な傾向で、日本の西方や南方から多くの水蒸気、暖かく湿った空気が供給される状況でもあるといわれております。近年、日本近海の海面水温の上昇は語られておりましたけれども、専門家の例年より高いという発言は、高くなってきていた昨年よりも高くなっているということのようで、今後、台風発生とその進路が気がかり部分でありますけれども、本土に接近してくる台風が今後あるかないかわかりません。しかし、仮に本土に上陸するような台風があったとしたら、勢力を保ったまま上陸することは考えられ、大きな被害をもたらすことは想定しておかなければならないのではないでしょうか。  このことは、今後の防災力を高めていく上で頭に入れておくべき重要なことであると思いますし、災害は必ず起こる、今起こっていることが対岸の火事とせず、我が身に置きかえ、先を見越して備えを進めることが命を守ることにつながっていくわけであります。  日本各地に大きな被害をもたらした今回の台風第5号において、本市が市民に発令した避難準備情報、地区公民館の避難所開設、自主避難等に対する市民の行動は必ずしも、先ほど言いましたけども、行政の思いと一致するものとは言いがたいものであったと考えます。では、どうしたらこれら市の発令に対し、市民が敏感に反応かつ行動していただけるかということだと思います。そして、あのとき避難をしていたらもう少し早く避難行動をとっていたら命を落とすことはなかったのにといったことにならないように、人、各町内がうまく連携がとりやすく、そして、実効性のある行動計画の設定が必要だと感じます。  最初に質問しました高齢者施設等における避難計画策定においても、市と施設側の考えが一致していることが望ましいわけであります。このようなことを考えていきますと、特に台風による水害想定の避難行動については、気象庁発表の予報円に鯖江市が入ったときが避難準備情報発令のタイミングとするなど、逃げおくれによる市民の犠牲者を出さないために、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整列し、事前防災行動計画を策定することが肝要であると思います。この事前防災行動計画でありますけれども、タイムラインと言われておりまして、被害の発生を前提とした防災を前提に時系列で整理された防災行動計画でありまして、2012年10月にハリケーン、サンディがアメリカ東海岸を襲った際に、ニュージャージー州の沿岸部で高潮により4,000世帯が被災したものの、タイムラインに基づいた行動をとったことでまったく犠牲者は出ておらず、その効果が実証されているということでございます。  各町内の自主防災組織でありますけれども、市に提出してあります組織の実態にはレベルの違いがかなりあると思われます。実際、私の町内においても毎年提出しております自主防災組織表はその年の区長さん初め、役員さんが防災組織の各班の担当を受け持っておりますし、実際、防災担当意識はかなり低いと感じております。本来、町内の自主防災組織はその年の町内の役員以外での構成が理想であると思いますけれども、わずか70数世帯の町内ではなかなか困難であるのも事実であると感じております。町内運営に多忙な区長さんに実際の避難行動の方法や自主防災組織の運営等全てを兼務することは無理であると思います。そして、区長さんの任期が1年から2年ということで、任期期間に自主防災の理念に近い組織を立ち上げることも容易ではないことも区長を2年間経験した私自身も思うところであります。  その一方で町内の自主防災についてどうしたらいいのかと悩んでいる町内が結構多いのではないかとも私は考えております。要するに、できる限り町内にかかる負担を少なくしてあげるために、行政が何をすればいいのかということだと思います。  そのようなことを思い、行政に提案をいたしますけれども、市がタイムラインの策定をしていただき、そのタイムラインを活用して、町内会独自のいわゆるコミュニティタイムラインの作成を推進していただけないでしょうか。そうすれば、市のタイムラインを基本に各町内が予期せぬ豪雨時の適切な事前避難行動計画作成にそれほど負担は感じないのではないでしょうか。また、そのことで自分たちが住んでいるまちは自分たちで守るんだという自助・共助の精神と防災リテラシーの向上、すばらしい自主防災組織の構築ができていくのではないでしょうか。そして、このコミュニティタイムライン、それに基づいた避難訓練ということも大切であり、これらの作成やコミュニティタイムラインに基づいての避難訓練も重要なことで、これらに対し行政からの支援ということも検討していただければ、なお一層効果が期待できると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 地域の防災力を高めることについてのお尋ねですが、現在、自主防災組織の代表者の大半は区長様に担っていただいているのが現状であり、組織の運営負担、有事の際の選択など、責任負担も大きなものがあると考えております。事前防災行動計画、通称タイムラインは災害の発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目して、時系列に整理した行動計画のことで、昨年8月に国土交通省よりタイムライン策定・活用指針が示され、全国的には少しずつ策定が進んでおります。議員より御提案がございましたが、本市におきましてもその必要性を十分認識しており、現在、先般の台風第5号への対応を検証し、タイムラインの作成を進めております。また、市タイムラインおよび地域や町内会向けのマニュアル等を年度内に作成したいと考えております。これらを自主防災組織にお示しし、いざというときのスムーズな行動や適切な判断ができる町内版タイムラインの作成を進めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 本当に前向きな答弁であります。ありがとうございます。  先ほど一番最初の質問の中で、高齢者および障がい者福祉施設等のことをお聞きしましたけれども、このタイムラインを施設側に示していただいて、これに沿った計画というものをつくってはいかがかというふうなこともやっていただきたいなと思います。また、最初の質問で高齢者、障がい者施設のことで伺いましたけれども、学校関係、あるいは保育園、幼稚園、そういうふうなところはもう既にできているというふうに思います。しかし、もう一度検証していただいてすばらしい避難行動計画に向けて考えていただきたいなというところであります。よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ、タイムラインの効果ということで書かれている文がありますので、ちょっと紹介をしたいと思います。  タイムラインの先行事例における効果ということを書かれております。機関や部署間の連携強化の必要性や各自治体の行動内容の理解促進、顔の見える関係が構築され、災害時の対応への安心感が得られた。あるいは、他機関、部署の防災行動への理解や防災知識の理解が深まり、人事異動による防災担当者の交代時にも防災対応漏れの防止ができた。早目の判断によることで、福祉避難所の準備もスムーズに運営できるようになった。あるいは、災害を想定して事前に行動すべき事項を整理できた。そして、行政無線できめ細かく広報し、早目に避難できたので、気象情報や役所の行動が住民にもよくわかり、安心することができた。このようにつづられております。いずれにしましても、時系列に何をすべきなのかということが市民全体にそういう理解をしていただく、このことが一番大事だというふうに思います。先ほど防災リテラシーという言葉を申し上げましたけども、この防災リテラシーに関しても昨年12月議会だったと思いますけども、防災リテラシーの向上ということでも質問させていただきました。やはり、今回の課題というものをしっかりと、今後の対応に市民の命を守るという、そういう観点からしっかり進めていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
     それでは、次の質問であります。被災者台帳、被災者支援システムの円滑運用とり災証明書の発行訓練をということで質問をさせていただきたいと思います。  4年前だったと思いますけれども、一般質問で被災者支援システムの構築を提案させていただいておりますけども、その後、丹南広域組合で策定が終えているということであります。この被災者支援システムでありますけれども、万が一の大災害が発生した場合、被災者の救援を総合的、かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であります。1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムでありまして、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されております。  このシステムの最大の特徴でありますけども、家屋被害ではなく、被災者を中心に捉えている点ということであり、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成、これをもとにり災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元管理、これによって被災者支援業務の効率化、正確性、公平性を図ることができるということであります。  しかし、一昨年の広島の土砂災害や、昨年の熊本地震においては、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分活用できなかったという事例が発生したということであります。当市においては、災害時におけるシステム運用には問題はないのでしょうか。  また、先日の8月27日には南越前町で県総合防災訓練が行われておりまして、その様子が28日付福井新聞で報道されております。記事の中に、指定避難所の南条地区公民館でり災証明書の発行訓練を行ったと書かれておりましたけれども、大変重要なことであると思います。当市においても今後、市の総合防災訓練でり災証明書の発行訓練を取り入れることも重要なことと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 被災者台帳、被災者支援システムの円滑な運用とり災証明書の発行訓練をとのお尋ねですが、本市では地震や台風など災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できる、地方公共団体情報システム機構が運用する被災者支援システムを利用できる環境を整えております。このシステムは住民基本台帳をもとに被災された方の情報を一元管理することで、り災証明書の発行等に係る被災者台帳や避難所情報、緊急物資の管理等の業務を効率的に行うものです。運用開始後、被災者支援システムを使用するような大きな災害は発生しておりませんが、関係職員はシステムの操作研修を定期的に受けており、今後も大規模災害の発生に備えて万全な操作体制の整備に努めてまいります。また、り災証明書の発行訓練につきましては、今年度神明地区で開催いたします市総合防災訓練で実施してまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 防災訓練の中でり災証明書の発行訓練もしていただくということでありますので、ありがとうございます。  また、運用の面で、職員に毎年そういう研修がされているということで、今後もよろしくお願いしたいなと思います。  それでは、最後の質問です。災害時における避難所でのお湯と飲料確保の災害協定推進をということで、質問させていただきたいと思います。  阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして先ほど発言もいたしましたけれども、近年の豪雨災害等、振り返れば大きな災害が発生していない年はないのではないでしょうか。13年前の福井豪雨を経験した私たちでありますけれども、69年前の福井地震は実際経験された方も年々少なくなっており、大地震の恐怖に対する実感がない世代になってきております。9月1日は防災の日であり、老若男女、全ての世代、あらゆる関係機関、社会全体で過去に起きた大災害を検証し、そして、気がついたことを、いつ起きても不思議でない大地震、豪雨災害等の自然災害に備えをしていかなればならないと考えます。最後の質問、繰り返しますけれども、災害時における避難所でのお湯と飲料確保のための災害協定の必要について、市の所見をお尋ねしたいと思います。  被災時には、その初期段階および避難所において、飲料を確保することは大変重要であることは言うまでもないわけであります。そして、近年、飲料自動販売機の中に災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自販機があります。鯖江市においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的とし、飲料メーカーとの災害支援協定を締結していただいているところであり、飲料メーカーに対して感謝と敬意をあらわすものでございます。  そして、東日本大震災の経験から災害対応型カップ式自販機というものが誕生しております。この自販機では、災害発生後、被災者に電気と水道が確保できればお湯、お水、特にお湯が無料で提供でき、赤ちゃんの粉ミルクの調合やアルファ米の調理、要配慮者や高齢者に殺菌効果のある温野菜の提供等において大きなメリットがあるということであり、近年の大災害発生地ではこの災害支援型自販機のお湯の提供で、避難所や医療機関で大変喜ばれているということであります。今後、当市においてもこのようなお湯、お水が提供できる災害支援型自販機の設置および災害協定締結の検討を求めますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 災害時における避難所でのお湯等飲料確保の災害協定推進についてのお尋ねですが、本市では、生活物資に関しましては県民生活協同組合様と、飲料水の供給に関しましては北陸コカ・コーラボトリング株式会社様、ダイドードリンコ株式会社様の2社と災害応援協定を締結しております。飲料水につきましては、地区公民館に防災資機材として水を備蓄しており、また災害対応型自動販売機を無料化し、自由に飲料水を提供することも可能となっております。しかし、災害対応型自動販売機は缶やペットボトル容器が主流であることから、温かいお湯を提供できる機能や能力を有しておりません。議員御指摘のとおり、全国的に見ますと、お湯や水を紙コップで提供できる機能を有した災害対応紙コップ式型自動販売機が東日本大震災の後、官公庁を初め、学校や病院、民間企業において設置が進んでおります。熊本地震以降、国は発災後プッシュ型の支援を速やかに進めておりますが、発災後3日間は物資が届かないことが想定されます。今後は市といたしましても災害発生後、温かい飲料水が提供できるよう災害支援型の自動販売機を保有する企業様と設置、提供に向け、災害協定締結を視野に入れた検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 検討をしていただけるということでありまして、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  今回は防災についての1本の質問でありましたけれども、防災力を高めて、いかにして災害を少なくしていくかと。そして、災害に遭った場合、避難所の運営に当たる、その部分でのシステム、被災者支援システム、そして避難所におけるお湯、飲料水についての提供の必要性というものを質問させていただきました。一つ一つではありますけども、気がついたことを我々議員も、また理事者の皆様も、また市民の方からもいろんな御提案をいただいて、しっかりとした体制づくりをしていかなくてはならないというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。  質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、プログラミング教育ということで、私も初めて聞くような教育ということでございますし、一般の方々もプログラミング教育とはどういうことなんだという疑問もあると思いますし、これの導入が小学校が2020年からということで、それまでにどういった教育なのか、どういったふうに進めていくのかということで、はっきりしたことが言える現状ではないと思いますけど、その教育につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、その目的と、そして、その教育とはということで、文部省から出ている言葉を使わせていただいて、少し説明をさせていただいて、質問に入りたいと思います。まず、小学校においては、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うこと、および国家社会の形成者として必要とされる資質を養うことを目的とする義務教育のうち、基礎的なものを施すことが目的となる。小学校教育の改善は、新しい時代における社会や職業のあり方を見据えつつ、子供たちが将来どのような職業につくとしても生かすことができるような資質、能力を育むことができることを目的として行わなければならない。こうした小学生教育の普遍的な目的を踏まえつつ、急速な情報化やグローバル化といった社会的変化をどのように受けとめ、新しい時代を生きる子供たちに何を準備しなければいけないのかという観点から、新しい教育課程のあり方が議論されている。そこで、プログラミング教育とは、文部科学省において、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても時代を越えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するものとされています。これに基づいて、2020年には小学校からプログラミング教育がスタートいたします。その背後にはIOTビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する第4次産業革命があります。第4次産業革命を実現する鍵はオープンイノベーションと人材であります。技術の予見が難しい中、もはや自前主義には限界があり、既存の産学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、技術を要求される国となるかが、今後の教育体制にかかってくるものでございます。  今、読ませてていただきましたが、なかなか内容的につかみにくい、普通の人には理解できない、私も理解できないので質問させていただいているわけですけど、そういったこういう目的の中で鯖江市の現状をお聞きしたいと思いますので、まず、鯖江市の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。  鯖江市におけるプログラミング教育の現状についてのお尋ねでございますが、既に小・中学校では日々の授業の中でコンピューターやインターネット等を利用することによりまして、与えられた情報を吸収するだけではなく、みずから必要とする情報について考えまして、ネットワークを通じて得られた情報から子供たちの目的にあったものを取捨選択しましたり、その情報を再構成したりする活動をこれまでも行っております。しかしながら、小学校におきましては現行の学習指導要領にはプログラミング教育に関する内容は明記されておりませんので、教科指導の中でプログラミング教育は扱われていないという状況でございます。  一方、中学校におきましては、技術・家庭科の授業の中で数時間の学習が行われております。具体的にはエアコンの中にコンピューターが組み込まれておりまして、温度調節などの目的とする働きが自動的にできるようになっていることを通しまして、温度の計測でありますとか、温度に応じて機器を制御する基本的な仕組みを学んだり、目的に応じた情報処理の手順を考えまして、簡単なプログラムを作成する学習に取り組んだりしております。  あわせて、新しい学習指導要領の中で、小学校においてプログラミング教育が必修されることを見越しまして、現在、市内の六つの小学校と二つの中学校でクラブ活動の中でプログラミング学習に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど鯖江市の現状を聞かせていただいたんですけど、その中で教育関係といいますと、新学習指導要領というのが主になってくると思います。今審議官が言われたように、その中にはまだプログラミング的教育というのが入ってこないということで、2、3年前ですか、「生きる力」ということで新しく新学習指導要領というのが始まったわけなんですけど、年々いろいろなものがつけ加えられてきているということで、後にもお伺いしますけど、小学校にしますとこれから英語の必修化が入ると。そしてまたここでプログラミング教育とかが入ってくるということで、後ほどお聞きしますけど、そういったものを踏まえましてプログラミング教育の目的ということをお聞きしたいと思います。  先ほど第4次産業革命を言いましたが、IT人材は今後不足していくので、人材育成とは直接的な目的とは違うと思います。ここでお聞きしたいのは、プログラミング的思考を身につけるとあります。そのプログラミング的思考を幾ら調べてもこれという言葉がなされていないんですけど、そういったものに対して、市としてはどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) プログラミング教育の目的ということでございますが、今現在までに新学習指導要領の次期学習指導要領の大まかなことが掲載されておりますけども、その記載されている事柄からの答弁というふうな形にさせていただきたいと思いますけども、まず、小学校の段階ではプログラミングの言語を覚えたり、その技能を習得するということがまず目的ではございません。先ほども何回も言っていますように、いわゆるプログラミング的な思考、例えばこれどういうものかと言いますと、自分が考えているような一連の活動を実現するために、どのような働きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、その記号の組み合わせをどのように改善していけば、より自分が意図した活動に近づくのか、そのようなことを論理的に考えていく力、これがプログラミング的思考と。そして、これを育むとともに、そのプログラミングの働きや利便性、それから、情報社会がコンピューターを初め、我々の社会が情報技術によって支えられているということに気づくこと、そして身近な問題解決に主体的に取り組む態度とか、コンピューターを上手に活用しながらより暮らしやすい社会を築いていこうというような態度を育んでいくこと。さらに、算数とか理科とか教科などで学ぶ知識とか、技能をより確実に身につけさせていくということであるというふうに考えております。ですから、小学校の場合は、教科等における学習上の必要性とか、学習内容と関連づけながら、計画的にプログラミング学習を取り入れながら実施していくということが必要かというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。先ほど来より私も言っていますけど、なかなかプログラミング的思考という言葉で表現をされているわけなんですけど、その表現されているものは一体何なのかというのが、先ほども言いましたけど、まだ2年、3年後のスタートでございますので、それまでに文部科学省からいろいろな資料とか研修とか出てくると思いますけど、今現時点の鯖江市の現状を聞かせていただきましたので、さっと流していきたいと思います。  それでは、今教育長が言われたように、プログラミング言語ということで、ここにあるんですけど、これもなかなか小学校とか中学校というのは非常に、言語を覚えるだけではないということで教育長は言われたと思うんですけど、この中でちょっと言わせてもらいますと、コンピューターのプログラムを作成するための言語としましてはC言語、fortran、COBOLや、ネットワーク関連の分野に用いられるPerl、Javaなどがあるプログラム言語を一連の手順でつくっていって、それをいかに進めていくか、組み合わせてしていくかということだということなんですけど、まだまだそういったことで少しわからない点がありますし、そういった面はまた今後何らかの形でまた文部科学省から出てきましたらお示しをいただきたいと思います。  そこで、次の小学校におけるプログラミング教育のあり方ということで、お聞きをしたいんですけど、午前中、丹尾議員の質問の中で小学校の残業が多くなるのではないかということで、小学校の場合は不登校とか気がかりな子供がいる、またそれと新学習指導要領によって時間がとられているというお話でした。中学校の方は部活動で時間がとられているというお話だったんですけど、ここでこういうふうなものがふえてくると、また学校の先生の方々にもまたそれ相応の負担増になるのではないかということで質問をさせていただきたいと思います。  このプログラミング教育の必修化などの含まれる新しい学習指導要領の実施は、小学校では2020年、中学校では2021年、高等学校では2022年から行われます。資質、能力の育成を三つの柱で整理すると、一つ目としましては、何を理解しているか、何ができるか、知識やら技能。二番目としまして、理解していること、できることをどう使うか、思考力、判断力、表現力。三番目としましては、どのように社会、世界と交わり、よりよい人生を送るかということで学びに向かう力とか、人間性を養うこととしています。また、小学校では身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、中学校では社会におけるコンピューターの役割や影響を理解するとともに、簡単なプログラムを作成できるようにすることを育成するとなっています。  さまざまな目的がある中で、教える側の教師について、お聞きをしたいと思います。中学校や高校では科目による専門の教師がいますが、小学校では担任が各科目を教えています。そこで思うのが、小学校では英語が教育に含まれ、またそれ以上にプログラミング教育が入ってくると、バランス的にはどのようになるのか、教師への負担増になるのではないでしょうか。また、授業時間の確保をどのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 新学習指導要領の実施に伴って、教員の負担がまた増すのではないかというお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、次期学習指導要領では英語が教科化されたり、プログラミング教育が充実するというふうな形で新たな指導内容が盛り込まれていることで、ここについては教員の負担が増すことが懸念されているというのが実情でございます。  まず、英語教育につきましては、新学習指導要領への移行期間となる来年度から小学校の3、4年生は週1コマ、それから5、6年生は週2コマを学習するというふうな形になってまいります。一方、このプログラミング教育でございますけども、小学校の場合、あくまでも通常の教科の中で、例えば理科で電気製品について学ぶ単元とか、算数ですと図形を作成したり、計算をする単元、また音楽では音遊びとか創作活動をする単元、それから、総合的な学習の時間で自分の暮らしとプログラミングとの関係を考えて、この総合的な学習では実際にプログラミング、組み立てるということも実際に、本当に初歩的な段階ですけども、体験しながら学習していくというふうなことが今示されております。  これらの指導内容につきましては、平成32年度の新学習指導要領実施に伴いまして、また教科書が改定されてまいります。その教科書の中に盛り込まれることになりまして、実際の指導に当たりましては、またその教科書に基づいた指導書というものも発行されますので、その指導書などを参考にしながら、計画された時間の中で授業を進めていくということになってくるかと思っております。  新たな学習が加わることですから、教職員の方、負担感は確かに増すということも懸念されますので、これは教職員の指導力向上のための研修を充実したり、音声とか動画、教科書ソフトなどの教材についても整備していく必要があると考えておりますし、電子黒板とかタブレットの配備、それから英語に関しては外国人講師の充実などを通して支援体制を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、また、専門的な知識とか技能を持たれた地域とか外部の方との連携なども視野に入れて、次期学習指導要領の実施に向けて整備していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほど来より何遍も言っておりますが、2020年度からの導入ということになりますので、ここ二、三年、学校の先生方がこれから研修を受けながらやっていくと思うんですけど、3番目の教育方法ということで、教育長の方からは大体のお話で私が受け取ったのは、通常ではそのような科目はないということですね。いろんな科目の中で取り入れていくということと思いましたので、ここで一つだけちょっと、括弧書きでしてある市内小学校一律なのかという、ここの部分がちょっと、鯖江の場合、小学校にしますと12校ありますから、そういったものを家庭科、音楽科、いろんな科目ある中で、大体鯖江はこれでいこうかという形になるのか、それはもう学校の自由でお任せしてやるのかという点だけちょっとお答えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 各学校一律かというふうなお尋ねでございますけども、基本的にはそれぞれの単元ごとの中でどうやってプログラミング学習というものを取り入れていくかということでございますので、その学校の1年間のその教科のカリキュラム、スケジュール等の中でこの時間に設定していこうというふうなことについては、その学校の中での工夫というふうな形になってくると思いますが、ただ、充実した学習を進めていらっしゃる学校の事例については、市内の小中学校で情報を共有していただいて、少しでもそういう効果的な実践例を参考にしながら子供たちのプログラミング教育というのを進めていきたいというふうには考えております。また、今授業ではございませんけども、プログラミングクラブというような形で学校で取り組んでおりますが、来年は全小中学校でプログラミングクラブというのを設置していくような形で考えておりまして、8月には遠隔研修システムを活用しまして、鯖江東小学校で行われましたプログラミング教育に関する研修の様子を市内全小中学校に配信しまして、180名の教職員の方が一斉に学ぶ機会を設けたというふうなところでございます。  それから、さらに、小中学校で予定しているこのクラブ開設に向けて、教職員対象の指導者講習会というのも8月に2回にわたって開設をしておりまして、プログラミング教育が現場で少しでもスムーズに受け入れていただけるような体制を今整えております。また、総務省が実施しております若年層に対するプログラミング教育の普及推進という事業では、鯖江市のこれまでの取組を評価していただきまして、福井県では鯖江東、そして神明小学校を実証校とするプロジェクトが唯一採択されまして、先日授業を行ったところでございます。この中では、東小学校と神明小学校の両行の先生方にも参加していただいて、指導者としての技能を高めていただくとともに、それぞれの学校で児童の方にも参加していただいて、プログラミング教室が開催されまして、東小学校では37名、神明小学校では28名の児童が参加して、楽しくプログラミング学習に取り組んでいただいたところでございます。これらを通して、これからの鯖江を担う子供たちがプログラミングに少しでも親しんでいただいて、ITのまち鯖江を支えていってくれるというふうなことを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。それでは、それを踏まえましてプログラミング教育を導入するに当たっての現在の小中学校に配備してある機器で対応するのかどうかということで、整備についてお伺いしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 導入に当たりましての御質問でございますけども、現在、各小中学校のパソコン室に、学校の規模に応じましてパソコンを配備しているところでございます。さらに、今年度につきましては、来年度の全ての小中学校でのクラブ開設に向けまして、プログラミング学習に必要な機器等を購入しまして全小中学校に配備する予定でございます。なお、この購入に当たりましての費用につきましては、鯖江市単独の予算で購入しているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 聞き取りのときもお話を聞いたんですけど、そんなにお金がかからないと、現状のところである機器で対応ができるということをお聞きしましたので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。  保護者への説明についてということで、お伺いをさせていただきたいと思います。こういう資料があるわけですけど、習い事をしている小学生の母親553名を対象に行った小学生のプログラミング学習調査では、プログラミング教育必修化について賛成が46.5%、反対が7.4%という回答がありました。半数以上が賛成と回答しているというところでございます。しかしながら、最近ITを使っての教育によって範囲を飛び越えて犯罪などにかかわるところへのアクセス等が一部見られますが、その部分も学校、家庭がラインを引いておかなければならないところだと思いますが、鯖江市としてはどのような形でプログラミング教育を保護者に説明しているのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) プログラミング教育に合わせた情報モラルについての保護者の皆様への説明についての御質問でございますけども、鯖江市では情報モラル教育を推進していくために、市独自の教材、「ネット社会で暮らすための安全教室」の冊子を作成しておりまして、小学校4年生の全児童に配布いたしまして3年間をかけて計画的に指導を進めているところでございます。今後、プログラミング教育の必修化でありますとか、IT機器のさらなる普及に伴いまして、小学校においてパソコンですとか、タブレット、スマートフォン等の所有率が今後どんどん高まっていくといったことが予想されるのでございますけども、保護者の皆様に対しましては、学校ではこれまでと同様に情報モラルの教育を進めていくといったことをお伝えするとともに、保護者の方向けの研修会等を活用しまして、児童の情報機器の使用に当たりましては、インターネット上でのアクセスを制限して、子供たちを有害なサイトから守るためのフィルタリング等の適切な対応をお願いしていくといったことが大切であると考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 最近ですけど、先ほど言ったように、いろいろな方々が、ハッカーとか、いろいろなアプリをつくれるようなそんな情報社会になってきたと。今審議官言われたように情報のモラルとか、フィルタリングは特にしっかりとしていただいて、最近は保育園の子供でさえスマートフォンを触ってピュッと横に手をやる、そんな時代になってきましたので、言葉のわからない子供でもできるという時代ですので、やはり、そういったインターネット犯罪につながるようなインターネットへのアクセスというものはしっかりと三位一体、行政、学校、家庭を含めまして話し合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、こういう情報があるわけですけど、経済産業省が発表した中で、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、IT市場規模は今後拡大し続けていくにもかかわらず、2030年には最大で79万人もの人材不足となると予想がされていますということで、そういうわけで別にプログラミング教育が始まったわけではないんですけど、先ほど教育長が言われたように、IT企業と連携しながらやっていくというお話もありますので、ここでちょっと市長答えられるかどうか知りませんけど、市長は日ごろから第4の産業はIT産業ということで、眼鏡、漆器、繊維、そしてITということで言われているんですけど、このプログラミングで今、教育長がIT企業と連携していくということで、やはりそういった関係は行政の力を非常にお借りしなければできないと思いますので、市長そこら辺どう思いますか。一言でいいです。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、全て時代はIoT社会ということで、全ての生活がネットにつながれているという時代なんですね。そういった時代に向けて、今オープンデータによるITのまちづくりというのを鯖江市は進めているわけでございますけども、サテライトオフィスのお試し事業を今やっているんですが、非常に多くの問い合わせがあるんです。私ども28年度の二次補正でお試しサテライトオフィス事業全国10地区の中に入ったわけでございますけども、この事業で東京、大阪での企業説明会に45社ほど来ておられるんです。うちの方で四つのお試しオフィスを鯖江でつくりまして、市街地とちょっと山間地です。そこでお試しツアーをやったんですが、これには18社28人ぐらいお見えになりました。もう既に7月いっぱいお試しオフィスをやったんですが、34社ほどもう既にお試しツアーの中で2日ほどの研修をやられたんです。私はなぜ皆さんがこっちに来てくれるのかというようなことを聞きますと、今ほど申しましたIT人材の不足なんです。鯖江の場合は、先ほど教育長も申されましたが、いわゆる学校のクラブ研修ですけども、今やっておりますし、来年からは15小中学校で全部クラブ研修ありますね。それと、やっぱり教員が積極的に講習を受けてワークショップに参加する、あるいは東小学校での子供とのプログラミング研修にも積極的に参加していただきました。こういう講習が続いて、いわゆる5年先、10年先を見据えた人材養成といいますか、そういったものに鯖江が取り組んでいるというんです。それが、非常に皆様方には魅力的らしいです。東京でもIT人材を求めるというのは非常に厳しいらしいです。ですから、地方にそういうお試しサテライトオフィスで、そういったふるさとテレワークというような事業なんですが、テレビ会議でやり取りができますので、そういったことがこれから地方でどんどんできるんでしょうね。私はもう今第4の地場産業ということでITを一応うちはそこにねらいをつけているわけでございますが、今回のそういった状況を見ていますと、最初日本のシリコンバレーを目指すというような大きな話になってまいりましたが、私は決して不可能ではないような感じが若干してきました。今後の動向を見きわめる必要があるんですが、これは教育の中でそういった教育をしていただけるということが、私のところの場合は他の競争の自治体に対しては有利な状況になっているということで、非常にありがたく思っております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。それでは、そういった教育があるということで、今後、鯖江と一致するところがございますので、教育長含めしっかりとお願をしたいと思います。  それでは、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。市債の現状についてということで、市債ですから市の借金ということで、借金の現状についてお聞きしたいということで、一番目には臨時財政対策債の国からの財源措置はということでお聞きをしたいと思います。  臨時財政対策債については、普通交付税の振替措置として、平成13年度から設けられ、その元利償還金については100%普通交付税で措置されるとされています。鯖江市でも平成13年度以来、毎年臨時財政対策債を借り入れ、20年程度で償還を行っているということですが、今年度でいうと平成13年度分から平成28年度までの借り入れ分について、それぞれ1年分の償還額の合計額を返済していることになります。そこで、お聞きをしたいのは、歳入部分での普通交付税の中で幾らぐらい臨時財政対策債償還分としての歳入となるのかをお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 臨時財政対策債につきまして、国からの財源措置についてのお尋ねでございますけれども、臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足しまして、地方交付税として地方に交付すべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させるという振替措置でございます。本来ですと、地方交付税の原資が不足した場合には、国の地方交付税特別会計で借り入れをして、原資を確保するということでございました。これが平成13年度の地方財政対策の見直しにおきまして、不足額を国と地方とで折半して地方分については臨時財政対策債を発行して補填するということにされたものでございます。そのため、その発行額の全額に係ります元利償還の費用につきましては、後年度の普通交付税に算入されるということになっておりまして、臨時財政対策債は実質的には普通交付税の代替財源であるということが言えるかと思います。  お尋ねの平成29年度の本市の普通交付税の交付決定額は37億4,849万円でございます。そのうち、基準財政需要額におきまして、本年度の臨時財政対策債の償還分といたしまして7億6,497万円が算入されているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) といいますと、今の総額で37億円で7億円が返済分ですから、普通交付税で37億円きても実質使えるのは30億円という解釈でよろしいですね。  2番目の方に入らせていただきたいと思います。普通建設事業費の内訳ということで、お聞きしたいと思います。国の投資的経費の内訳を見ると、普通建設事業費が99.1%を占め、その次に災害復旧事業費、その次に失業対策事業費の順となっています。普通建設事業費の内訳には、単独事業費、また補助事業費、国の直轄事業負担金の順となっていますが、鯖江市の普通建設事業費の内訳と割合をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員おっしゃっております市債の主な財源として活用しておりますのは普通建設事業費に充てているわけでございますけれども、その普通建設事業費の内訳についてのお尋ねでございます。  平成28年度の決算額におきます本市の投資的経費の内容は全てが普通建設事業費でございまして、災害復旧費等はございませんでした。その普通建設事業費の総額でございますけれども、総額で25億9,373万6,000円でございました。その内訳を申し上げますと補助事業費が全体の49.8%に当たります12億9,050万4,000円でございます。また、単独事業費でございますが、41.3%に当たります10億7,208万2,000円でございます。また、国直轄事業負担金は3.5%に当たります9,140万2,000円、また県営事業負担金、こちらが5.4%に当たる1億3,974万8,000円というのが内訳でございます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。私が聞きたかったのは、そういうところなので、ここら辺の普通建設事業費の内訳ということで、今述べさせていただいたんですけど、その中に単独事業費、そして補助事業費、国の直轄事業負担ということで、単独事業費というのは本来は地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的に、主体的にやるということで、本当の単独、鯖江市の一般会計でやるということだったんですけど、その中で41.3%が単独事業で補助事業は49.8%ということで、その内訳を示していただいたことで私はわかりましたので、ありがとうございました。  次に、いろいろお話させてもらったんですけど、最終的には市の市債の残高の現状というのをちょっとお聞きしたいなということで、先ほども平成28年度の決算で聞かせていただきましたので、今回も平成28年度の決算で本当の市債残高はどのような現状になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 市債残高の現状についてのお尋ねでございますけれども、本市の平成28年度決算におきます一般会計の市債残高につきましては、総額で262億7,606万2,000円となっております。その内訳を申しますと、先ほど申し上げました臨時財政対策債が111億5,384万8,000円、それを除きますいわゆる普通建設事業債などに充てましたものが151億2,221万4,000円となっております。これを平成27年度の決算と比較いたしますと、市債残高で2億8,306万円の削減をすることができました。  市債におきましては、世代間の負担公平の原則等を考慮いたしました有効な財源調達手段ではございますけれども、あくまで借金でございますので、これまでも金利の高い過去に発行した起債の繰り上げ償還、また新発債の償還期間の短縮など、それらによりまして市債残高の縮減に努めてまいりました。今後とも未来を担います子や孫に過大な負担を残さないように財源獲得に努めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 市債の残高というのは、あちこちで鯖江の広報でも出てきますし、予算書を見るとそういったところにも出てきますので、理解させていただきました。  それでは、今ほど、未来に借金を残さないということで、4番目の質問なんですけど、減債基金の今後の見通しということで、お聞きをしたいと思います。  地方債の償還を計画的に行うための資金を組み立てる目的ですが、現時点での償還はどのようなものがあるのか、また、今後の積み立てはどのようになるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 減債基金の今後の見通しのお尋ねでございますけれども、本市の減債基金の平成28年度末の現在高は6億2,210万円となっております。減債基金とは市債の償還に必要な財源を確保するとともに、健全な財政運営を行うために積み立てまして、年度によって市債の償還が多額になる場合にはその財源として活用するというものでございます。  本市では市債の償還が多額になるときの財源に加えまして、現在市場公募債であります元気さばえっこ子・ゆめみらい債、こちらの償還財源に充てております。元気さばえっ子・ゆめみらい債につきましては、平成23年度に初めて発行いたしまして、それ以来平成28年度までに合計5回、総額25億円を発行しているところでございます。本市の公募債その25億円につきましては、平成28年度に発行いたしました企業を対象といたしました分1億円は3年満期での一括償還、またその残りの24億円、こちらは一般の方対象ですが、5年満期といたしまして一括償還とさせていただいているところです。こちらにつきましては、満期時にその半分は今ほどの減債基金を取り崩すことによって償還しております。また、残りの半分は10年債として市中銀行で借りかえをするという形で行っております。このうち平成23年度発行分の4億円につきましては、既に満期を終えておりますので、今後残りの21億円、こちらを償還しなければならないことになりますけれども、その半分に当たります10億5,000万円、こちらは減債基金の方に積み立てていく必要があるのかなと考えております。今年度も3億円の発行を予定しておりますので、市民の皆様への行政への参加の意識の醸成とか、低金利時代に当たって有利な金利商品を提供すると。また、市民の皆様のお力をお借りするということで、資金調達手段の多様化や市債発行金利の低減を図っていくという観点からも今後まだ数年は発行してまいりたいというふうに考えております。今後も計画的に減債基金への積み立てを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。
    ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。市債の現状につきましては、聞くだけということで詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。  時間もございませんので、3番目の質問に入りたいと思います。地域公共交通連絡会についてということで、市長の所信表明の中にあったわけなんですけど、それの設置の目的と組織メンバーについてということでお聞きしたいと思います。  鯖江市の立地適正化計画および鯖江市地域公共交通網形成計画に基づいて推進していくとしていますが、現在立地適正化計画が進んでいるかもわかりづらい現状の中、この連絡会は何に向かっての会なのか、また設置の目的とメンバーについてお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、立地適正化と交通網計画の推進が第一の目標なんです。大きな課題は、まず北陸新幹線敦賀開業に伴う大阪フル規格までのサンダーバードの福井駅からの存続です。  二つ目は福武線の問題です。福武線が今新たな支援を求めておりますので、その問題。  それからつつじバスが大変御迷惑をおかけしております。バスを2台ふやして、便数もふやして、本当に多額の費用も要するようになったんですが、非常に市民の皆さんに評判が悪いんです。これをどうするかも大きな課題です。  もう一つは、新幹線が35年春に開通しますと同時に第三セクターになるんです。第三セクターになりますと、もちろん費用負担の問題とかいろんな問題が出てきます。  この四つの問題の解決、課題の提案と課題解決に向けたそういった組織になります。組織は、副市長をトップにして関係各課で14人ぐらい、それぐらいのメンバーで考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 2番目に現時点でどのような問題があるかということで、今市長が言われたように1番目で目的ということで出ていたわけですけど、北陸新幹線の大阪のフル規格、そして福鉄のスキームの話ですね。つつじバスも2台増加しても、やはり私の方にもいろいろ苦情がきました。やはり、今までの時間帯がありますから、それになれてしまって新しくなった場合に非常に乗りづらいと、行きづらいという言葉も聞かせていただきました。  それと、昨年度の議長のところから在来線のサンダーバードの存続ということで区長会もお力をいただきまして、ある程度のところまでいったとは思うんですけど、なかなかそれ以上進んでいかないということで、同じような質問になりますけど、2番目としまして、現時点でどのような問題があるかということで、在来線の特急存続については今まで議論をしてきました。今後も継続してする必要性はあります。行政・議会・住民が三位一体となって県等に訴えていかなければならない問題ですが、現在は少し中休みの状態のようにも感じられていますので、早急の対策を講じていただきたいと。  それ以外にどういった問題があるかなということでお聞きしたかったのですけど、ほかに何か問題があるとしたら、市長どういった問題がございますか。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まず、今の特急存続の問題です。これはフリーゲージトレインが御存じのように九州新幹線で頓挫しているんです。車輪に摩耗ができるということで、生命線である安全性が確保できないということで、JR九州も恐らく無理だというような結論を出すんでしょう。問題は国の方が方向を出してくれなあかんのです。なかなか国が、JRが返事がないとか何とかというのでおくらせおくらせになっているんですが、とにかく国の方でいわゆるFGTが九州新幹線でどうするか、それで北陸新幹線の方でどうなるかということをはっきり方向を示さなければ次の運動展開というのは非常に厳しいんです。と言いますのは、今福井県の沿線市町、それぞれ温度差があるんです。やっぱり駅のある自治体は駅整備とか停車本数とかいろいろな問題があるんです。ですからなかなか負担金の伴う私どもの提案については賛成しづらいというところがあるんですが、これは福井県一本になって要望していかないと、この問題はなかなか解決ができないと思います。そういった面ではやはり福井県全体の理解を求めるためには、いろんな状況を判断しながら進めていくことが非常に重要だと思っております。今フリーゲージトレインが国の方が方向決まれば一つの運動展開できると思いますが、ただいま、新幹線の与党PTの委員長がかわりました。政調会長がかわりましたので、今度新しい政調会長さんが委員長になられると思うんですが、その後、新たに福井駅先行開業の与党PTとか、あるいはまた以西のPTなんかもできるんだろうと思いますが、と同時に九州の方も与党PTまだ決まっていないんです。まずその与党PTのメンバーが決まることがまず第一だと思います。これは今月中にはなんか決まる方向なんです。それが決まればまた新たな運動展開が出てくるのかなと思っております。しばらく時間を貸していただきたいし、議会、区長会、一枚岩で鯖江は取り組んでおりますので、今後福井県全体にどういった理解を求めていくかということが運動のこれからの方向になると思っております。  それから、福武線は20年度からちょうど今の支援スキームができて、今年度が最終年度で新たな計画に入るんです。今度は5カ年計画がスタートするんですが、5カ年計画でもとっても運営は無理だというんです。利用客は200万人を超えましたけど、営業活動としては余り芳しくないんです。継続した支援を求めてきているんです。これは今、沿線3市ともそれぞれ温度差があるんです。越前市は越前市、福井市は福井市、鯖江市は鯖江市で。そこらの温度差を前回のスキーム同様にできるかどうか、県ももちろんそうですけども、それから国の助成もそうです。そういった点がこれからの大きな課題になると思います。  バスは本当に申しわけないのですが、7月にうちの職員がバスに乗りまして、いろいろとアンケート調査をやって、今利用していない方も公民館とか集落活動なんかを通じていろいろと御意見を頂戴しているのですが、本当に評判がよくないです。今、これをどうするかということなんですが、実はダイヤ改正というのは4月しかできないんです。今、4月までのダイヤ改正でどういうことをするかということを集落への乗り継ぎ利便性、地区ごとの時刻表とか、マイダイヤを御所望の方にはマイダイヤを組み込むとか、そういうふうなことをやっていきたいなと思っているのですが、少しでも改善できないかなと思っているのですが、本格的なダイヤ改正、4月1日に向けては御要望をお聞きしていきたいと思います。その中では、やっぱり通勤、通学を重点的にやったのと、コストがかかる土日便を減便したでしょう、これが大きいんです。土日便を増便するというのはなかなか国の方も難しいんですが、そこらがこれからの課題です。  それから、今の在来線問題は32年度に第三セクターの委員会をつくるようになっているんです。そこに経済界も全部入ってきますので、費用負担の問題が出てくるんです。大きな問題は敦賀駅での乗りかえ利便性です。私のところの場合は駅もないし特急もとまらないということになりますと、在来線に乗って敦賀で乗りかえなあかんです。でも、平行移動が200メートルあって、垂直移動が24メートルあるわけですから、そこらをどうやって利便性を確保していくか。それと、もう一つ大きな問題は、いわゆる中京関西をどうやって結びつけてくれるかです。こういう問題が今、並行在来線の問題でもあると思います。そういった四つの課題解決に向けて、これからまた議会の御指導、御理解、そして御協力を求めながら、鯖江市一丸となって取り組みたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今市長が言われたように、福鉄のスキームに関しても国も少し入ってもらわないとあきませんし、県もあると思います。また、つつじバスについては、速達性を主にしたというところもありまして、朝晩の通勤、通学を主にしたということで、どうしても日中の便が悪くなったという面もありますので、台数ふやしてもきりがないといいますか、回りきれる大きさにも限度があると思いますので、またそういった面は4月にダイヤ改正がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、そういったフル規格、在来線のサンダーバードにしても一緒なんですけど、福鉄のスキームにしても県と国というところにしっかりお願いをするという点も必要ですし、日ごろから情報を取り入れるということも必要だと思いますので、そういった面で何かありましたら、私は国の方に、新幹線のことでいったら、鯖江市がどうのこうのというのじゃなしに、福井県として国に上げてほしいという言い方をされましたので、そうなってきますとFGTの方向性にしてもいろんな情報、今聞きますとJRは要らないという情報ですので、国はつくるんやというそういった総合性がないような話になっていますので、鯖江市もやはり情報をどこかから取り入れてきて、いかに早く近隣の温度差もなくして、県ならびに国に訴えていくというのも必要だと思いますので、そういった面はどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 非常に難しい問題です。市が率先して情報収集というのは、困難です。ただ、問題は県と一体となって情報収集をどうするか、そして国会議員との接触ですね、私のところの場合、おかげさまで山本拓先生が福井駅先行開業の委員長をされておられて、引き続きぜひとも新体制でもしていただきたいなと思っているのですが、そういうところで、拓先生からの情報は、この議会も一緒になって取り組んでいただいておりますので、こういった情報では県に先駆けた情報もうちの方はとっているような状況なんです。それと県の情報とすり合わせをする中で、何が一番いいかなんでしょうね。県も今、直接の担当部長もいろいろと私どもの関係の連絡も常に密にしておりますので、そういった面では、県議会の決議、全体で県議会で決議されておるんですが、いま一つFGTの動向がはっきりせんもんですから、運動展開がちょっとおくれているんです。FGTの展開は恐らく国のやり方は、とにかく大阪まで早くつなぐから、我慢せえというような理屈になると思うんです。ところが、JR西にかぶせるというのは、JR西は営利企業ですから、もうからんことはやりませんから、ですから、私が言っているのは、大阪フル規格開業までは約束をしたんですから、それも新幹線予算で当然負担すべきだということです。そこらの温度差なんです。そこらを理解を求めるというのは相当厳しいです。ですから、今議員御指摘のように、情報収集については一体となって取り組んでいく、そういう中での鯖江市の考え方の理解を求めていくのがこれからの運動展開になると思いますので、また一つよろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 新幹線だけでなしに、地域活性化ということで、福鉄もつつじバスも含めて、やはり市民の足となる交通ネットワークの強化というのは今後必要だと思いますので、今市長が言われたように、行政だけでなしに議会、そして市民も巻き込んでの三位一体で取り組んでいく必要性というのはこれからふえてくると思いますので、そのときはしっかりと議会の方も協力させていただきたいと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたしました。  休憩いたします。再開は午後3時といたします。                休憩 午後2時46分                再開 午後3時02分 ○議長(佐々木勝久君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会の佐々木一弥でございます。  質問通告に基づきまして質問をさせていただきますけれども、本日の私の質問事項の中に終わられた奥村議員、それから福原議員の方とも多少なりともかぶるところがございますけども、私の視点の取り方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  9月1日は何の日か、皆さん御存じでしょうか。先ほど奥村議員がおっしゃいましたけれども、9月1日は防災の日でございます。鯖江市では年間を通しまして少人数からたくさんの市内外の方々が集まる事業がたくさん行われております。その事業の中には自然の中で行う事業もあり、近年は災害が多発しており、事業を行う上で自然災害やそれに伴う人的な災害に対する意識を常に持って行っていかなければいけない、そういう時代に入ってきているなというふうに感じております。ですが、これは事業のときだけではなく、市役所には市民の方を初め、たくさんの方が出入りをされています。災害はいつでもどこでも起きるという時代になってきてしまいました。そういう意識のもと、全庁全ての方に、私たちは災害がいつ起きても対応ができるという心構えでいていただきたいというふうに願っております。そうお願いをいたしながら、質問に入らせていただきます。  まず最初に、防災について、先月の8月7日に避難所開設ということでありましたけれども、そのことについて、お伺いをしていきたいと思います。  7月21日に発生した台風第5号でございますけども、なんと18日と18時間という長い時間存在し、これまでで2番目に長い長寿台風でありました。この台風、進んだりとまったり、また戻ったりと進路が読めない迷走を繰り返した台風でもありました。その上、日本に接近するにつれて勢力を強め、暴風雨の被害をもたらしました。8月7日の夜初めごろには福井県に最接近するとの予報から、避難所を開設することになり、その避難所を開設するに当たりましての初動体制はどうだったのかということに対しまして、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。  8月7日の初動体制につきましては、7日の11時、16時、翌8日の午前0時に市長、副市長、教育長の出席のもと、各部長を参集した本部員会議を3回開催し、台風接近に伴う情報共有および関係機関への連絡体制等の対応を協議いたしました。7日16時から開催いたしました第2回本部員会議におきまして、夜間に避難することを避けるため、平成16年福井豪雨で被害の大きかった河和田地区、北中山地区、片上地区に避難準備・高齢者等避難開始情報の発令および避難所の開設、ならびにこの3地区以外の7地区に自主避難所の開設を決定いたしました。これに伴い、各地区の災害・水防現地対策本部職員に避難所開設を指示するとともに、区長、民生委員児童委員の方々に全ての公民館を避難所として開設する旨をお伝えいたしました。また、防災危機管理課職員3名、土木課職員5名を庁舎内に配置し、各避難所との連絡や、気象情報の収集およびパトロールによる市内状況の把握に当たらせたところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど初動体制についての御答弁をいただきました。  それでは、今回初めて避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。片上地区、北中山地区、河和田地区、今ほど部長の方から御答弁いただきましたけども、この3地区で避難所を開設したわけでありますけども、この情報発令までの手順について、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 避難所開設の情報発令の手順についてのお尋ねですが、7日16時から開催しました第2回本部員会議におきまして決定し、住民の皆様には市ホームページ、緊急一斉配信メール、丹南ケーブル等により情報を伝達するとともに、避難行動要支援者に対しては福祉部局から民生委員児童委員の方々を通じて、また防災危機管理課から10地区の災害・水防現地対策本部職員を通じて各区長に連絡をお伝えしたところです。しかしながら、本市では初めての避難情報の発令であり、区長様から住民の皆様に対する情報の伝達や民生委員児童委員の皆様初め、避難行動要支援者の方々への情報伝達や避難行動に関して幾つかの課題もあったように思います。今後は、これらの課題を検証し、年度内には区長様方にお示しする情報伝達マニュアルおよび民生委員児童委員にお示しする災害時行動マニュアルを作成し、住民の皆様にお知らせしたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 先ほどの質問の答弁にもありましたけども、地区民生委員さん、児童委員さんの方に連絡をとってという話でございましたけども、その連絡をとってという、その際の中身、どのような伝達の仕方をされたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) それはどういうことかと申しますと、要は、地区民生委員児童委員の方々、人数が各町内にお一人おられるわけではないわけなんです。だから、そこらのところが、1人で3町内を見るところもあると思うんです。1町内、2町内、3町内と見られている民生委員さんもおられると思うんですけども、そういういろいろなパターンがある中で、どういう中身でお願いをしたのかなと。恐らく、毎月、民生委員さんが訪問されていると思いますけども、そういう中で1人で見られているのが何人もおられるという中で、当然車での移動になるというふうに思います。その後の対応の仕方ということも恐らく伝達しながら連絡がいっているんだろうと思いますけども、そのところの伝達の仕方、そこらのことについて、詳細をいただきたいなというふうに思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 避難準備情報、高齢者等避難開始情報を発令いたしました3地区の避難行動要支援者の方々への民生委員児童委員を通じた連絡の方法でございますが、民生委員児童委員の方々に関しましては、各支部長から御連絡の伝達をお願いいたしました。現在までに、今議員おっしゃられたように連絡を受けた民生委員児童委員の方々がどのように行動したらいいのかというような御意見を聴取をしている段階でございまして、民生委員児童委員の方々とのお話を詰めながら、幾つかある課題の中の大きな一つでございますので、まさに詰めていくべき課題というふうに認識いたしておりますので、先ほど申し上げました民生委員児童委員にお示しする災害時行動マニュアルの中でしっかりと書いていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 私、何でそこをあえてお聞きしたかと申しますと、民生委員児童委員さん、ことしが新しく改選の年だったんですね。ことしからなられた方がたくさんおられるわけなんです。そうすると、通常行うこと自体でいっぱいになっている、そういうところで初めて発令がなりましたけれども、こういうことがあったと、そうするともうパニック状態になっているということなんです。私の町内でいきますと、民生委員さんお二人おられます。そのお二人の方と当日直接お会いをして、お話をしたんですけども、もう「私は何をしたらいいの」のときやったんです。連絡はいただきました、回ってください、確認に行ってください、ですけども、この後私はどうすればいいのという状態だったんです。ですから、そこらあたりも今部長の方から今回のことを反省として踏まえて検証していきますということなので、お願いをしたいのですけども、そういうことをやっぱり中身に入れていただきたいと。2年目、それから2期目、3期目されている方がおられるのであれば、通常の業務に対してなれてくるので、余裕ができてきますけども、ことしのようにかわられて初めてなられた方というのは、全くわからない状態で動きますので、もっと細かな詳細が載っているマニュアルをお分けするとか、そういう形のものをとっていただきたいなというふうにそのとき感じましたので、今あえてそこをお聞きさせていただきました。  それでは、今度は各地区の公民館との連携なんですけども、今回の避難所開設の情報では、ちょうど発令がされたのが、私たちにも情報が来たのが18時09分、午後6時09分に発令が出ました。18時となりますと、各地区の公民館では通常の職員さんから夜間の管理人さんにかわる時間なんです。私のところもそうでしたけども、既に夜間の管理人さんと入れかわりになっておりました。そういう時間帯での今回発令となったわけですけども、それでは定時までに各公民館との連絡はとれていたのかということに対してお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 時間外における公民館職員との連絡についてのお尋ねですが、各地区の災害・水防現地対策本部職員には公民館職員も配置されており、公民館の避難所開設準備や、運営および消耗品、備品の手配等の業務に携わっております。自然災害等における災害・水防現地対策本部の設置に関しましては、基本的には市職員と公民館職員とは同様であり、時間外であっても公民館において避難所開設準備の情報業務等を行うことになっておりますので、災害・水防現地対策本部所長から公民館職員に参集の連絡を行ったところでございます。本来であれば、16時から本部員会議を開催いたしておりますので、その時点で公民館職員に基地開設の可能性などにつきまして、あらかじめ連絡するなどのことが必要であったかなというふうに反省はいたしております。そういうことも含めまして、今後の避難所開設にありましては、市職員と施設管理者として公民館館長や職員にも夜間待機をしていただいておりますので、今後も市と公民館との情報共有を強化するとともに、さらなる連携を図ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今、さらなる連携を図りますという御答弁をいただきました。やはり、各地区の公民館、公民館の職員さん、こちらの庁舎からいいますと、時間外にまだ職務される方もおられますし、そういう中でないときには定時で帰れたら帰りたいという思いがあると思います。いろいろな皆さん御都合もありますので、やはり今回のように、今ほど部長、18時に会議を開くという形の中であれば、その前に前段でこういう気象状況の中であるから、かもしれないよというようなのを一報入れていただくと、なおスムーズに避難所が開設できるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、情報の共有の中で三つ目、先ほども触れましたけども、町内公民館です。町内公民館の連携については、とれたのかなということで、鯖江市には154の町内がございます。だけど、その全ての町内が各地区の10地区の公民館に近い町内なわけではございません。いろいろな町内があって、公民館から何キロも離れているところの町内もあると思います。また、隣接していてほんの隣というような町内もあると思いますけども、そういういろいろな条件の中での町内がある中で、私のところで申し上げますと、私のところは地区の公民館から3キロ弱離れています。そうしますと、高齢者の方に避難してくださいと言ったかって、正直行けるわけがないんです。おまけに、私の地区は特有で町内に何本も川が流れているという地区でありまして、これがもしも水かさがふえていると、それこそ川を渡っていくことに対してすごい拒否反応を示すという形になります。そういう中で、先ほども申しましたけども、町内の民生委員さんとお話をさせていただいて、うちの場合には距離があるので、なら自分のところの町内公民館を避難所として開設しますから、もしも何かあったら、私たち詰めますので、連絡くださいということで、今回、私の町内も自治会判断で町内公民館を避難所として開設いたしました。ですけれども、町内の役員には悪いんですけども来てくださるということで、朝まで詰めていただきましたけども、この町内で公民館を避難所として開設した場合に後の処理はどうしたらいいのかと。今回、うちの町内公民館を避難所として開設したんですけどもという連絡は一体どこへ行くんですか、そういう話も何も今までなかったと思うんです。そういう中で、今回初めて起きましたんですけれども、こういう町内公民館を避難所として開設した場合にはどこへ連絡をすればよろしいのでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 町内公民館を避難所として開設した際の連絡先についてのお尋ねですが、年度内には情報伝達マニュアルを策定したいと考えております。このマニュアルには区長、町内公民館長および自主防災組織の代表者に対する連絡体制や町内活動における連絡先や報告などについて、お示ししてまいりたいと考えておりますので、そのところに今回の町内公民館を自主避難所として開設した場合などもこちらの報告などのところでお願いをする形にしてまいりたいというふうに現在考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、今回の避難所の開設について、もう一点お聞きしたいんですけども、それは資材配備ということです。今回、地区公民館を避難所として開設をしたわけでございますけども、地区公民館には全館にあると思いますけども、畳の間はあると思います。ですけども、各地区の公民館、寝泊まりするための毛布とか布団とかというものは恐らくないんだろうなと。私の地区の公民館には毛布はございません。そういう中で、毛布などの資材の配布や配備については、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 避難所の資材配備についてのお尋ねですが、地区公民館と小中学校に設置してあります防災倉庫には必要となる資材が配備してございます。今回の避難所開設時におきましては、地区公民館には毛布が配備してございませんでしたので、職員により配布をいたしました。現在は地区公民館にも毛布を配備してございます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 初めての開設ということで、実質、後手後手に回ったんだろうと思いますけども、ということはやはり、今までのマニュアルの作成自体が甘かったというのが今回露呈したんだろうと思いますので、そういう今回のを踏まえながら、次回の作成に対してマニュアルを変更していっていただきたいというふうに思いますけれども、これにつきましては、先ほどの奥村議員のところで、恐らく今年度中には全て作成したいという答弁があったと思うんですけども、この初動体制のマニュアルについても同じように今年度中になるのか、もっと早くという思いがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 初動体制マニュアルの作成についてのお尋ねでございますが、今回の情報伝達や避難所開設等の課題を検証いたしまして、現在策定中のタイムライン計画を早急に策定するとともに、市各課の初動体制マニュアルや、区長および住民に対します情報伝達マニュアルの見直しおよび民生委員児童委員に対する災害時行動マニュアルなど、年度内には作成したいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど年度内にという答弁でございましたけども、先ほども言いましたけど、近年の状況を見ていますと、本当にいつでも起こるような状況になっていますので、市民の安全・安心を守るという観点から、少しでも早く対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、防災についてのところの問いで最後の質問にさせていただきたいと思います。  今年度は神明小学校をメーン会場としまして、10月29日に「縮災」をテーマに鯖江市総合防災訓練が行われるとのことでございますけれども、今回の防災訓練、今までと全く同じではなく、特徴があるんだろうなというふうに思いますので、今回の防災訓練の特徴について、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 鯖江市総合防災訓練の特徴はとのお尋ねですが、ことしの防災訓練は10月29日に「縮災」をテーマに神明小学校をメーン会場として、鳥羽小学校との2会場で実施いたします。ことしの訓練は災害からの早期回復や、地域コミュニティーをより深める訓練として、地域住民の方々による避難所運営訓練、福祉避難所への避難訓練や、防育、防災教育をテーマとした小学生の親と子の防災学習や避難所体験を実施いたします。訓練の特徴といたしましては、陸上自衛隊鯖江駐屯地や国土河川事務所による応急対応訓練の実施や、今年度から初めて実施いたします聴覚障がい者の方々の避難訓練、丹南公立病院DMAT、鯖江医師会、関係機関等によるトリアージ訓練や罹災証明書発行訓練を実施いたします。  防災訓練は緊急時の対応行動を体得するとともに、地域や組織など集団による連帯意識と行動を醸成するものでもあり、このような訓練を通して減災、縮災における自助・共助そして協働の大切さを認識していただきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今回、神明と鳥羽の2カ所で行われるということでございますけども、今ほどの答弁でいきますと、やはりその特徴が出ているということですね。神明地区のところには丹南病院もあるということで、トリアージなども全部今回やるということで、地域の特徴をそのまま防災訓練に入れての訓練となるということでございますので、いろいろここら辺も初めての取組だろうと思います。今ほどの避難所の開設のときにも言いましたけど、初めてのことでございますので、念には念を入れて確認をしてまた訓練のほど行っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。  防災について、いろいろとお聞きをさせていただきましたけども、鯖江市では年に2回、防災の基地、水防基地、それから除雪基地という基地を各地区公民館で開設をいたしております。ですから、今ほどの基地職員というのが、そこのときの方の基地職員になるんだろうなというふうに思いますけども、毎回、私も参加をさせていただいておりますけども、その基地の説明会の中では、正直読んでいただければわかるような説明が今までのやり方だろうと思います。やはり、逆に水防、除雪、水と雪とだけの基地ではないということになりますので、改めて皆さんに集まっていただいて、防災基地という避難所となるときの説明の仕方、打ち合わせの仕方というのは、できるのが一番いいんですけども、それはなかなかできないのだろうなというふうに思いますので、そういう年に2回行う基地の説明会の中でこういうようなことも取り入れながら行ったらどうかなと。今回、初めて公民館、そして町内公民館が避難所という形になりましたので、これも初めての経験でありました。なるかもねというのでずっと来ていたのがなくて、幸いにありませんでしたけども、今回開設という形になりました。そういう初めてなったわけですから、これから後のことを進んで対応できるように、その説明会の中で避難所のときにはどうなるかというようなこともそこで説明をしていただくと、そういうのも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。  それでは、大きな二つ目の国民健康保険料についてお伺いしたいと思います。  今回の提案理由説明の中で、国民健康保険特別会計の平成28年度の決算について、法案の医療給付金の実績が見込みよりも大きく下回りましたという発表がありました。また、平成30年度からは国保運営の広域化に伴い、県が市町に提示する国保事業納付金のもととなる標準保険料が算出されますが、鯖江市の場合、国が新たに追加支援する公費の増加と支払基金関係の交付金が広域化することで、本市は平成29年度の国保収支で見ると優位な状況にある。今後の状況や動向を見て、平成30年4月1日からの税率については再検討する必要があると申されておりましたが、市長は現在どのようによまれておるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 試算の点で大変御迷惑をおかけしまして、28年度の国保会計、黒字決算となりました。  もう一つは、29年度の保険給付額がものすごく低位に推移しているんです。  それともう一つは、今の国の方向です。一本化することによって、国保広域化によって県の方へいくわけでございますが、それが29年ベースで試算した場合に、納付金に伴う保険税率が示されたんです。それが27年度の実績ベースよりも低いんです。ですから、当然30年4月1日の税率は下方修正でやっていきたいなと今思っているんですが、これはこれからの検討課題になるわけでございますけども、議会とも十分相談させていただきたいと思います。  ただ、今再検討に当たっては、一つには国保の最近の状況ですけども、被保険者はどんどん減っています。それから65歳から74歳の前期高齢者はちょっとふえぎみなんです。所得の少ない方がどんどんふえてきているんです。それともう一つは、私どもの試算もあったわけでございますけれども、全体的な伸びを考えていくのも必要なんですが、これまでは単年度収支の中で国保会計、運営していたんです。これではとても安定的な経営といいますか、安定的な運営というものは望めない、突発的な支出に備えられないということで、これは国・県の方も今示されているのは、30年から32年までの3カ年間の運営による納付額に伴う税額、それを出しているわけでございますが、今回私どもも国保会計の安定的な運営ということになりますと、3カ年をめどに今税額の算出をしていきたいなと思っているんです。これもまたぜひともお願いしたいと思っております。  これらのスケジュールですけども、11月に仮算定が県の方から出るんです。仮算定が出れば、それに伴って3カ年間の事業計画を出す中で、29年度の収支状況をずっと見なあかんですわね。それを見ながら、税率を納期に伴う税率確定もしていかなあかんのですが、これは並行して議会でも相談させていただきたいと思うんですが、そこらを協議しながら見きわめる中で1月が本算定なんです。1月の本算定でほぼ確定をしてまいりますので、その税率を国保審議会に諮問いたしまして、答申を受けて税率の改正案とともに、30年度の国保会計、これを同時に3月議会に上程させていただきたいなと思っておりますので、これからのそういった協議につきましては、議会とも十分協議をさせていただきまして、安定的な国保会計の運営に、納期に伴う税率がどれがいいかというふうなことで、また御相談させていただきたいと思いますので、また一つよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど市長の方から、単年ではなく3カ年を見据えてのというお話でございました。そういうお話をいただいた中でお聞きをしたいんですけども、その提案理由説明の中で申されていたのに「引き続き疾病の早期発見と早期治療に向けた保健事業や医療費の適正化に努めるとともに、市民の皆様に国保広域化と国保の現状について、理解を深めていただくよう取り組みます。」と、そのように申されておりました。現在、底をついている基金についてはどうなさるのか、お聞きをしたいと思います。  普通、一般企業でいきますと、決算で黒字が出た場合には次期への投資や補填のために積み立てをしていくわけでありますけれども、鯖江市では平成28年度の決算で黒字が出たということでございましたので、その出た黒字を基金に積むお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 28年度の剰余金の基金繰り入れでございますけれども、今後の方向も踏まえてですが、今年度の剰余金は出ているわけでございますけども、今後の方向も国保の均衡と安定的な運営ということになりますと、剰余金は基金に積んで突発的な支出に備えるというのが本来の趣旨なんです。本来の趣旨で基金に積みたいんです。今回の剰余金も収支をよく見ながら出していきたいんですが、繰越財源とするんじゃなくして、基金に積んで、その基金を突発的な支出に充てて、均衡ある、そしてまた安定的な国保運営、それを図りたいなと思っております。ただ、今後の動向につきましては、剰余金の額とか、基金の額については御相談をさせていただくことになると思いますが、基本的には剰余金は繰越財源とするんじゃなくして、基金に積み立てるという方向でまた御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 議会の方からもこれまでも何度となく基金に基金を積んだらどうですかという意見がたくさん出ていましたので、またそれを踏まえて今ほど市長の方から、医療の場合には突発的なこともいろいろ起きますので、基本でいくと基金に積むこと自体が基本なんだというお言葉をいただきましたので、またよろしくお願いしたいと思います。  それでは、三つ目の北陸新幹線について、お伺いをしていきたいと思います。工事の進行に伴いまして、情報の共有はできているのかなとちょっと不安な材料がありましたので、お聞きをさせていただきたいと思います。  現在、日本海側に国土の成長、安心の基盤となる国土軸を形成するということで、整備新幹線として北陸新幹線建設事業が進められております。この事業は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事計画に基づき進められておりますが、これまでは市と市議会、市と地係の方々、そして県と機構を加えての情報の共有についてはある程度できていたのではないかというふうに私も感じておりました。ですが、事業が進むにつれて、情報の伝達、共有がとれていないように感じました。これまでは、共有がとれていた信頼の輪の中に新しい企業体の参入がある場合には慎重に対応してもらわなければこれまで保ってきた信頼が崩れる場合もあるので、本当に慎重に対応していただきたいと思っていたのですけども、実際にそれが崩れるような事態が起きました。それは何かと言いますと、現在、中河地区で新幹線事業に係る新たな事業が進められておりますけれども、この事業を行っている企業は私たちのこの地区では初めての新しい企業であります。ですけども、これから長くかかわっていく企業でもありますので慎重に対応していただきたかったというのが気持ちでございまして、素直に歯車が始動していればよかったんですけども、始動にぎくしゃくが起きました。それが何かと言いますと、今ほど申し上げましたように全く情報が入ってきていなかったということでございます。突然、中河地区のここで事業を行いますという話になってきたわけですね。誰も聞いていないんです。これでは当地区にかかわる者として素直に受け入れられるわけではないわけです。そういうことが起きましたので、改めてここで申し上げたいと思いますけども、この新幹線事業を全て統括するのは、先ほど申し上げたように機構であります。やはりこれを全てを統括してまとめていくのは機構の責任だと思いますので、このことにつきましては、強く市からも機構の方に情報の共有は必ずとれるようにしてくれというように要望していただきたいと思いますけども、御答弁のほどをお願いしたいと思います。
    ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 新幹線工事の進捗に対しての情報に関しての御質問でございますけれども、北陸新幹線事業につきましては、これまでも円滑に事業が推進するように事業主体の鉄道・運輸機構、福井県それから市が情報の共有を図ってまいっているというふうに思っております。工事は順調に進捗をしておりまして、現在市内では第二福井トンネル工事、鯖江橋立高架橋工事、第二鯖江トンネル工事の三つの工事が発注をされておりまして、二つのトンネル工事では掘削作業が進められております。そのような中、10月ごろからの工事着手に向けて準備を進めておりました鯖江橋立高架橋工事におきまして、工事関係者の寄宿舎の用地の確保、これに関しまして地元に対しての説明が不足をしておったというようなことで、議員さんを初め、住民の皆様に不信感を与える事案が発生をいたしました。  市では今まで築き上げてきました地域との信頼関係を持続させるというふうなことから、住民への事前説明を事前に着実に行い、誠意を持った対応で住民の不安解消に努めるよう、発注者である鉄道・運輸機構に対しまして、強く申し入れを行ったところでございます。今後も良好な関係の中で安全に工事が進捗するよう、情報の共有を図るとともに、地域住民の声に誠意をもって対応するよう、機構、県、請負業者に対して強く要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど申し入れをしましたというお言葉をいただきました。ありがとうございました。  今後もいろいろな状況が起きると思います。そういう中で、隠し事のないようにということで、機構の方には改めて強く要望のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、四つ目のつつじバスについて、お伺いをしたいと思います。  これも先ほど少し質問が福原議員のところでありましたけれども、本年度の4月から路線とダイヤの改正が行われました。市民の反響はどうだったのかなということでございます。先ほどの福原議員のときの御答弁の中で、よくないという、反響は悪いんですという御答弁でございました。そういうことが私のところでも一つ起きましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。  先日ですけれども、鯖江駅前にバス停がございます。ちょうど駐車場の奥側の方のバス停なんですけれども、そのバス停で高齢の方がわからないので大きい声を上げて聞いているわけなんです。「これ100円バスけの。神明駅に行くんけの。」って声を上げて聞いているんです。その時ちょうど誰も前におられなかったです。ですが、私ちょっと改めてぱっと見ましたら、その叫んでいるお年寄りの方の後ろに若い方が座っておられました。イヤホンをつけて座っているんです。ですから、本当に聞こえていないのか、聞こえなかったふりをしていたのかわからないですけども、知らない顔をしていました。これはちょっと僕は寂しい思いをしましたので、「どうしたの」とお年寄りの方に近づいていきましたら、「神明駅に行きたいんやけど」と言われるんです。私も時刻表を見たのでございますけども、時刻が時刻で16時を回っていたわけなんです。16時になると、日祝のこの時間帯には神明駅の便はないんです。高齢者の方に「もう16時で日曜日やとこの時間にはもうバスはないんやわの」っていうふうにお伝えしたら、「え、ねえんけの」って。「電車の駅まで遠くて行かれんげの」って始まったんです。「すみませんね。ほやけど16時になると日曜日はバスないんやわの」と言って、話をしていたら、その方はもう一度そのようにぶつぶつと言いながら鯖江駅の方に行ってしまって見失ってしまったんですけども、こういうことが起きたわけなんです。日曜日ですから休みですよね。休みのときに鯖江の駅前で16時過ぎてから神明駅まで行くバスがないというのは、これはいかがなものかなというふうに思いました。そうすると、電車では行けない、JRで行って、鯖江駅で降りてバスで帰ろうと思っていた方がもう帰られんのです。そうすると、100円で行けたものが神明までタクシーに乗っていかなあかん状態になってしまうんです。やはり、それはちょっと考えていかなあかんことだろうなというふうにその時点で思いましたので、4月からの路線とダイヤの改正について、市民の方の反応というのは、どうなのかなということでお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) つつじバスの4月からの路線、ダイヤ改正に対する反響はとのお尋ねですが、運行開始以降、土日祝の減便や既存路線の運行時間帯の変更などについて、多くの苦情や御意見が寄せられました。7月には職員がバスに乗車いたしまして実施した利用者アンケートにおきましても、土日祝の便が少ないので不便になった、以前のダイヤに戻してほしいなどの御意見をいただいております。現在バスを利用されていない方の御意見も頂戴するため、町内単位で開催する高齢者向けの交通安全教室などにおいてアンケートを実施しておりまして、今後はこれらも含めて、いただいた御意見を参考に鯖江市の要望を整理いたしまして、国と協議を行う中で国の許可がいただけるものについては改善に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。  また、現在のダイヤをより多くの方に御理解いただくために、地区別時刻表でありますとか、今月からスタートいたしましたマイダイヤを活用いたしまして、さらには高齢者向けの交通安全教室などにおいても現行ダイヤの周知にも努めてまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 提案理由説明の中にも出ましたけども、個人ごとへのマイダイヤという言葉が出ました。今ほどの部長の御答弁の中でも、それともう一つ、先ほどの福原議員のときにも市長もマイダイヤというお言葉を申されておりましたけども、それでは、そのマイダイヤというものは一体どういうものなのか、詳細についてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) マイダイヤについてのお尋ねですが、路線数の増加により、時刻表がわかりづらいという御意見に対応するため、今月から個人のニーズに合わせて自分専用の時刻表であるマイダイヤを作成するサービスを開始いたしました。マイダイヤはA4サイズの用紙に出発地、乗り継ぎ、目的地の場所と時間を4パターンまで記入することが可能なデザインでございまして、二つ折りにすれば全戸配布いたしました時刻表に挟み込んで携帯いただくこともできるようになっております。御希望の方にはお住まいの町内や目的地、御利用になりたい時間等を担当職員にお電話等でお伝えいただきまして、それをもとにマイダイヤを作成してお送りさせていただくというようなサービスでございます。今後は、このサービスの周知を図るため、市の総合案内所にて御紹介をするほか、広報さばえや丹南ケーブルテレビでのPR、また高齢者向けの交通安全教室での配布も行ってまいります。 ○議長(佐々木勝久君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) きめ細かい中に御周知いただいているみたいなんですけども、恐らくマイダイヤを御希望される方というのは、高齢者の方になるのかなというふうに思います。高齢者の方となりますと、今現在ありますこの時刻表、これははっきり言いまして見えません。白地に黒字で書いてありますけれども、線が細いです。恐らく高齢者の方は見えません。私らでもちょっと見にくいです。そういう中で逆に言いますと、これを見て書き込んでくださいと言ったら、それはなかなか難しいだろうと思います。ですから、そういう中で、マイダイヤというのはそういうものですという、今部長さんの方から御説明いただきましたけども、それを個人個人で書ける方はいいですけども、見て書けない方はやはりこちらの方で対応できるような形をとっていただきたいなと。また、その周知に対しても通常の同じような字の大きさで表示するのではなく、一文字大きくとか、太くとか、そういうような配慮もいただきたいなというふうに思いますので、そこらあたりもお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  次に、10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山でございます。  発言通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。  最初に、鯖江市が取り組みますお試しサテライトオフィス事業について、お尋ねしたいと思います。この事業について、少し、国の取組でもありますので、主に国の背景についてお話をさせていただきますと、先ほど市長も少し他の質問の中で触れられておりましたけども、もともとはテレワーク、いわゆる「テレ」というのは離れてということだそうです。「ワーク」は働くということですので、離れた場所で働いていく、これはまたノマドワークであったり、もしくは自宅で働くことなども含めてテレワークということを総称していたと思いますけれども、そうした中で、いわゆるふるさとテレワークという形も出てまいりました。これにつきましては、地方にいながら都市部の企業の仕事ができる事業であるということで、都市から地方に向けましての新たな人の流れであったり、地域企業、またはその人材と連携したビジネスの創出に結びつけることを目的に平成28年度から新たにスタートしたものであります。地方での勤務に大変興味はあるんだけれども、いきなり地方にサテライトオフィスを設置するということについては、やはり少しちゅうちょする、リスクがあることを心配する。そうした企業ももちろんありますので、そうした企業のためにまずは一回お試しでどうですか、お試しで勤務をしていただきまして、その中でさまざまな課題を、受け入れた自治体側にも把握をされ、そしてそのお試しの機関の後には実践的にまた調査であったり、分析をした上でサテライトオフィス誘致事業を、自治体においては展開をしていく、企業においては一度体験をしていただく、自治体においてはそうした誘致計画も後に策定をしていく事業だと理解をしています。  国が進めるこの事業につきましては、平成28年度採択分が10件、そしてまた今年度採択分8件で鯖江市を合わせて18団体、全国で18の自治体でモデル事業を実施されておられまして、北陸3県では私たちの鯖江市が唯一であるというふうに承知をしているところであります。総務省としましては、より多くの企業の皆様にまず実際に取り組んでみようと感じてもらって、そして、まず最初のスタートについてはお試し勤務をしてくださいということで、またその後にはしっかりと地方に定着をしたサテライトオフィスに発展していくことを大きく期待されているものと考えております。  地方に向かって人や情報の流れをつくっていくという大きな目的とともに、地方勤務の中ではいわゆる都会とは違った通勤のストレスの解消であったり、もしくは余暇時間、自分のゆとりのある時間が持てる、もしくは都会とは違った地方のすばらしい環境の中ですぐれた発想も期待できるのではないか、または都市部で大きな災害が発生したときには、業務が継続できるというバックアップ機能についても効果が期待されているところであります。地方自治体にこうしたことが普及していくように国としてもしっかり進めていくんだという考え方も持たれているものであります。  こうしたお試しサテライトオフィスモデル事業でありますけれども、鯖江市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度に国の採択を受け、ことし5月から8月末まで市が借り入れて水回りであったり改善をして手を加えた空き家など4カ所におきましてお試し勤務を受け入れられた、新たな人の流れの創出にこれまで取り組んでこられたものと承知をしています。  また、鯖江市としては、この事業についてはいわゆる市内の空き家対策として取り組んでおられる空き家利活用マッチングプロジェクト、これとも連携をさせまして、空き家の問題についてもサテライトオフィス化することで対応しよう、もしくは効果を見たいというふうに取り組まれているところと承知をしています。  そこでお尋ねをしたいと思います。鯖江市におけるお試しサテライトオフィスモデル事業のこれまでの具体的な取組、内容について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。  この事業は今議員もおっしゃられましたように、総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業に、鯖江市が空き家活用によるサテライトオフィス誘致事業として応募いたしました結果、採択をしていただいたものでございます。内容としましては、市内の空き家4カ所をお試しオフィスとして執務環境を整備し、都市部の企業にお試し勤務をしていただくもので、9月末には成果報告書とともに、サテライトオフィス誘致戦略を総務省の方に提出する予定となっております。  この事業を都市部の企業にPRするために、6月に大阪と東京で誘致セミナーを開催しましたところ、45社52名の御参加をいただきました。また7月には、お試し勤務の体験を目的といたしましたモニターツアーを開催し、18社26名の御参加をいただきました。その結果、8月末までにお試しとして34社68名の都市部の企業様がお試し勤務を実施していただいたところでございます。現在はお試し勤務を実施した企業に対してヒアリングなどを行い、具体的に検証をしております。この結果から効果的な誘致戦略につなげていきたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) モニターツアー、いわゆる視察ですね、こうしたことを一回鯖江市でやっている鯖江市を見てもらおうということで、18社26人御参加されていただいて、最終的には34社がお試し勤務をされたということでありました。いろんな企業があるというふうに承知しておりますけれども、このお試し勤務をされた34社という中に、何か企業の業務形態であるとか、もしくは業務の内容等々、何か傾向というのは見られましたでしょうか。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 業種といいますのは、大体IT企業みたいなのをITソリューションといいますか、企業をちょっと想定をいたしておりましたけれども、鯖江の場合、ITコンサルタントですとか建設業、それから設計関係のいろいろな企業様がみえられております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした事業でありますけれども、今議会冒頭で牧野市長から所信が示されたわけでありますけれども、追い風とも言える動きがあるんだということで、大変好感触を得られているんだと思っています。追い風が吹いているということになりますと、おとといになりますか、福井の陸上競技場におきまして桐生選手が10秒の風を破った、もちろん御本人の努力はもとよりですけども、やはりいい風が吹いている中で壁を破られたというような報道もされておりますけれども、市長のお言葉を借りますとこうした追い風、いい風が吹いていることを生かしまして、このときに鯖江としても目的を達成するための壁を破っていきたい、そんな時期ではなかろうかと思っています。  そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、鯖江市で今部長の方から御答弁いただきましたこうした取組を通じまして得られた成果であったり、もしくは知見、もしくは実際にお試し勤務をされた34社68名の方々から実際にヒアリング等も期間中に行っておられるだろうと思いますけれども、そうした中でともするとやはり好感触とともに浮かび上がってきた課題であったりとか、もしくは空き家の利活用マッチングプロジェクトとも連携しているわけですけれども、そうした空き家を活用という連携事業の中でも見えてきた課題等がともするとさまざまあろうかと思っていますが、まず得られた成果、もしくは知見、課題等について、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、ふるさとテレワークは全国至るところで手を挙げて実施しているんです。たまたま28年度の二次補正で10地区のモデルに鯖江がおかげさまで入ったんですが、今年度も8地区認定しました。18は一応モデルなんです。でも既に先行しているのが御存じのように亀山とか、日南とかずっとあります。そういうようなところでやっているんですが、全て模倣なんです。前例の模倣なんです。失敗例が多くて、成功している事例が少ないんです。ですから、今回国も非常に力を入れて18のモデル地区の中でそれぞれ特色のあるものを出して誘致戦略を出せということなんです。  今私どもも四つのお試しオフィスを設置して、34社お試ししていただいたんですが、そこの知見をこれから十分検討する中で、9月中に誘致戦略を策定しないといけないんです。これを総務省に出さなあかんのですが、その中でいわゆる鯖江独自の創意工夫、これを出していかなあかんのです。私はその感触が非常にいいので、追い風というようなことを言わせてもらったんですが、私は空き家マッチングもまち・ひと・しごと総合戦略の中で国の事業に取り入れていただきまして、この空き家マッチングは日本建築設計学会にお願いしたんです。これも非常に大きな組織なんです。それと、若干そこにかんでいるアジア建築設計学会がそこに入ってきているんですが、そこをお世話している会社も非常に全国2,700ぐらいの建築士のネットワークを持っている会社なんです。そういう会社に大阪と東京の説明会場を設定していただいたものですから、先ほど部長が申しましたようにこれまでのサテライトオフィスというとITソリューションか広告かデザインでした。今回、鯖江は全く違います。それももちろんありますよ。ありますけれども違った業種が来ているんです。ですからもうテレワークはITソリューションだけじゃないというのは確かな感触として得ました。何でも、どういう業種であっても、人材を求めるのは地方にそういう宝の山があるという考え方はみんな同じです。それと、私どもが進めてきた、本当に議会の御支援、御協力をいただきながら進めてきたんですが、やっぱり一番鯖江に注目しているのは、これまでのものづくりの挑戦的な感じです。いわゆる企業家を育てるようなアントレプレナーシップのそういう醸成、こういうところも鯖江しかないというんです。それとまた、後継者を育てる、社長を育てる、いわゆるインキュベートの機能です。いわゆるみんなを育てていく、そういう機能、これも鯖江はやっぱり特色あるものがあるというんです。それともう一つ、内発的なオープンイノベーションで素材の開発であったり、新商品、新製品開発しまして、成熟産業がこれだけ発展しているというのはここしかないんです。眼鏡にしても繊維にしても漆器にしても成熟産業ですから、成熟産業の発展というのは少ないですから。ですが、今日の繁栄を見ているのは、やっぱりチャレンジだろうと言うんです。それと、やっぱりインキュベーターのまちというようなことで、革新的な気質があるんです。社長さんが多いもんですから、とにかく創造的で挑戦的なんです。そこが魅力と言うんです。それと、やっぱり学力・体力日本一というのは大きいです。それと、鯖江の場合は女性活躍社会というのが大きいです。これまでものづくりを支えてきた女性活躍社会というのは非常に評価されています。  それからもう一つ大きいのは、前も申し上げましたが、指定教育です。プログラマーというIT技術者が非常に不足しているので、首都圏で人材を求めるのが非常に困難になってきているんです。それで、地方に東京と同じ、いわゆる首都圏と同じ条件で雇用の場をつくれば、地方から出ていった学生さん、雇用の場があれば必ずUターンしてきます。東京と同じ条件ですから。東京と同じ条件であれば最低賃金で大体108円違いますから給与の点で5万から7万円違うんです。そうすると、就職したときからやっぱり家つき、土地つき、カーつきが保障されるんです。それともう一つやっぱりこの地域を魅力に感じているのは、いわゆるシェアリングエコノミーといいますか、これから家にしても、自動車にしても、什器・備品にしても、お互いに回し持つというようなそういう文化が定着しているんです。そういうふうなことがかなり関心を持っています。ですから、やっぱりそういうようなこれまで取り組んできた市民主役事業、そして、お互い様とかおもてなしの精神、人情豊かですわね、そういった全ての条件が今回のサテライトオフィスで非常に評価されました。  それと、今いう空き家マッチングとうまく結ばれたということと、それから非常に豊富な業種が来て、もう既に「あしたのチーム」ははっきり、鯖江に10月にオープンしますから、これも人材育成、人材研修の会社ですから、経営コンサルみたいなところですけども、そういったところも恐らく将来的には何人か雇ってくれると思いますが、条件が首都圏と全く同じなんです。ですから、魅力なんです。ただ、地元の雇用とバッティングするかなと思って、ちょっとそれは心配なんですけれども、非常に雇用条件はいいです。そういった点で私も先ほども申しました、ちょっと横着な言い方かもわかりませんが、日本のシリコンバレーというのはそういうところから、大きな目標を掲げてやっていこう、特に非常にうれしいのは市街地の立地を望んでいるところが多いんです。市街地再開発が非常に頓挫している中でまちうちをどうやって元気にするかということを悩んでいたんですが、市内に立地する企業が数社、今感触がいいところがあるんです。これは亀山でも日南でも同じなんですが、数社来れば、かなり興味を示した会社が進出されるんです。そういうところの誘発効果も非常に期待をしております。また、そういった点でこれからの取組、制度的なものも考えていかなあかんと思いますし、条件整備というものはかなり求められていくと思いますので、そういった点、今議会でも一部ちょっとお試しサテライトは予算計上して議案に上げてございますが、いろいろとまた御相談させていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今牧野市長の方からこうした取組の中で得られた知見であったり、鯖江に追い風が吹いているような好感触を得られた要因等々についてもるる触れていただいたものと思っております。やはり、これまで鯖江が培ってきた人であったり、もしくは風土であったり、その中から生まれてきたものづくり企業としての歴史であったり、チャレンジングな取組であったり、さまざまなものが評価される中で今回の36社68人、もしくはモニターツアーに18社参加という非常に好感触を得られた原因であるというふうに私も感じているところであります。  一方、総務省の方では、こうした取組を地方にお勧めするときに、やはり3大都市圏に立地します企業に対して6万社を対象にニーズ調査を行ったということであります。約1万1,000の会社から返答があったということでありますけれども、企業がサテライトオフィスを導入して地方に移るというときに重要視するポイントということの中には、社員であったり、その家族にとっての魅力を挙げる企業が最も多かったということであります。これが約60%。それに次いで、そこで人材がどのようにして確保できるか、人材確保のしやすさ、もしくは、これはそんなに思ったほど多くはなかったらしいんですけども、中央からの交通のアクセスということですので、やはり社員やその家族にとってサテライトオフィスを設けようとする地方がどのような魅力があるかということを重要視される中で鯖江の魅力にも触れていただいたということなのかとも思っております。  この件については報道等々もたくさんされておりまして、8月8日の日本経済新聞の記事の中では、7月初旬にお試しオフィスで勤務をされたあるウェブプロモーションをされる事業所の中ではその役員さんについては、福井県は待機児童がゼロであると。そうした中で空き家なら子供を連れてきて仕事をしながら面倒を見ることも可能だということで、やはりその環境について喜んでおられるということでありました。  また、7月の視察ツアーに来られた人材派遣の会社の方では、鯖江市は思ったよりも生活がしやすそうだ。コールセンターなどの設置も検討したいということでありました。こうした中で、非常にたくさんの企業の方にもお試しをしていただきまして、好感触も得ているということでありますけれども、そうした一方で多くの企業については、まだサテライトオフィスの可能性について、そもそもまだ検討している段階だと言われています。  先ほど申し上げたニーズ調査の中では1万1,000社の回答の中で約2,300社が興味を持っているんだということで、大変たくさんの全国では企業が興味を持っているのは事実なんですけれども、まだ可能性をこれから検討している段階ですので、いかにこれからまたそうした誘致戦略を立てる中で持続可能なサテライトオフィスの誘致に結びつけるかが大変大事な局面に来ているものと考えております。  また、鯖江市についても、ホームページでできるだけ空き家について情報バンクなどをつくりまして紹介をしておりますけれども、なかなか状態のよい空き家探しは難しいという声も聞かれているところでありますし、また市内の空き家を持っている方には愛着のある家を知らない人にはなかなか使ってもらうのはやっぱりちょっとちゅうちょするんだという声も聞き及んでおります。また、参加企業については、地元の企業であったり、または住民を紹介してくれるホテルのコンシェルジュのようなサービスがあるといいななどの要望もあるというふうに報道もされているところであります。確かに地縁のない企業がサテライトオフィスを鯖江市で設けられまして、もしくは鯖江市をサテライトオフィスとしてその企業全体が盛り上がっていくためにはそうしたことも重要であろうと思いますけども、そうした体制づくりについてもこれからだろうというふうに考えております。  また、国の事業終了後の財源につきましても、どのように確保していくかなどについてもこれからの課題だろうというふうに考えているところであります。課題についての御質問の後、こうした形で答弁に基づきまして、また自分の意見も表明させていただいたわけですけども、こうした今申し上げました課題等々について、何か現時点での御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 今ちょっと課題というようなことがございましたけども、来られた企業様が、やはり私たち都市部でなくて、河和田ですとか、あちらの方をイメージしていたんです。ところが、意外とまちうちがいいんだということで、その辺私らも想定していなかったのですが、まちうちでそういう今議員おっしゃったような使えそうな空き家とかというと、かなり数的にお問い合わせが多いものですから、数的にちょっと厳しいかなという感触は持っております。  あと、コンシェルジュ的なことというお話ですけれども、それは精いっぱい受け入れる中で私たちができることは職員でやろうということで、とりあえず鯖江の方に目を向けていただくようなことはしております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 次の質問に移りたいと思います。  市長の方から御発言いただく中で、今議会に上程をされましたいわゆる鯖江版お試しテレワーク事業、補正予算ということで200万円計上されているわけですけれども、若干触れられましたけれども、またサテライトオフィスの誘致計画戦略を今月中をめどにまとめているということであります。そうした今議会、予算が上程されておりますので、今後のそうした事業の内容について、少し具体的にお伺いしますとともに、誘致戦略につきましても、市長の御所見もお伺いしましたけれども、何か補足されることであったり、もしくはつけ加えることがありましたら、今後の事業の取組と展望等々についても含めましてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) とにかく、まねごとではあかんのです。そこで、鯖江らしさといいますか、新しいサテライトオフィスのモデル自治体ですね、これをどうやって打ち出すかなんです。9月末の誘致戦略のポイントは。今一つ、大手のIT企業の社員研修に鯖江を使いたいということで、これは大体、本決まりなんですが、1月、3月、100人ずつ計200人の職員がこの鯖江で研修してくれるんです。そういったことも、その大手のIT企業も鯖江で継続して取り組むことも可能だとおっしゃっているんです。そういうような企業が出てくれば、大手のIT企業ですから子会社たくさん持っています。ジャスダックとか、マザーズとか、そういう企業群で上場している会社も非常に多いんです。ですから、可能性としては非常に大きいと思うんです。ですから、鯖江がどういうような支援策を出して、今回の鯖江版のお試しサテライトも一つの事業で200万円の事業なんですが、これもそうなんですが、余り助成を求めてくるような企業というのはそんなにないんですけれども、ただ、対応としてはやっぱりそういったところを出していかなあかんでしょうね。  それと、これから売るのはこれまでやってきたオープンデータによるITのまちづくり、これが非常に大きいんです。これは国に先行してやって本当に人材も育ってまいりましたし、環境も小都市では一番いいというような評価を受けています。早く取り組んだものですから、そういう評価があるんです。実態はそんなに進んでいないと思うんですが、早く取り組んだことによって、鯖江のイメージが高くなった。それと一つには、めがねのまちさばえの認知度、これらも大きいです。ですから、そういったところで先ほども申しました鯖江型の誘致戦略というものをどういうふうに書き上げるかにかかっていると思いますし、そういった中で私どもの取組というものが試されるのかなと思っておりますので、またそういった面ではいろいろとお知恵をお貸しいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした中で、先ほど企業の御発言について、お話をちょっと紹介させていただきましたけども、実際に鯖江の中で空き家を提供された方にお話を伺うことができました。これは、地元紙の中でもコメントを出されておりますけれども、こうしたいわゆるおうちを貸すことで、住んでいただく方に貸すことも可能なんですけれども、こうしたいわゆるお試しサテライトとして貸し出すことで、これが定着していただいて、そうした企業が来ていただくことで、地元に雇用も生んでいただくんだと、そうしたことで、地域の活性化についても期待したいという思いでこの場所を提供しているので、そうしたことにつながっていってほしいという地元のお声も聞いたところであります。  空き家探し、なかなか大変だという声も先ほどありましたけれども、そうした思いを持っておられる地域の方もたくさんいらっしゃいますので、この事業自体を理解していただくことで、またそうした市民の方の理解も深まり、もしくは提供できる物件等々の広がりにも期待したいところと思っております。  また、9月にまとめます誘致戦略につきましては、先ほど市長おっしゃっておられたとおりだと思います。本当に今回のたくさんの企業の方が来られました経験をぜひ生かしていただきまして、市長がいつもおっしゃられます金太郎あめのような形ではなかなか勝ち残っていけませんので、やはり鯖江型とも言えるようなモデル的なこうした誘致戦略を、大変だろうとは思いますけれども、またぜひ戦略を組み立てていただきまして、今後のサテライトオフィスの誘致促進に、また9月上程されました予算も通りました後には、そうしたことも活用していただいて、事業を拡大していただきたいと思っております。  また、先ほどもちょっと地元の方のコメントということで触れましたけれども、お試しに来ていただくことがこの事業の目的ではなくて、やはりお試しをしていただいた後に実際そこに契約していただいて、いていただくこと。そして、そのいていただくことが持続可能なものとなりまして、そしてそこの中で人の流れであったりとか、もしくは地元の雇用も生んでいくこと。そうしたこともやはり目的の一つだったろうと思っています。それがまた今回の大きな財産でもあり、そのきっかけともなるのであろうと思っています。どうかまた、今後の事業の展開におきましては、大きな期待もしておりますので、効果的に進めていただきますように、御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、自転車を利用しやすい環境について、お伺いをしたいと思っています。近年は自転車につきましては、クリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識をされているのは御承知のとおりであります。そしてまた、健康になりたいというみんなの思いであったり、もしくは東日本の大震災後のやはり節電をしていこう、そうした意識の高まりを背景に自転車を使おうというニーズはだんだん高まっていると感じていいます。そしてまた、日常の移動手段だけではなくて、いわゆるレジャーとして、もしくはスポーツとしてといったことの利用も大きくされてきているところと承知をしています。  また、高齢化が進展してきています。もうそろそろ自動車を運転するの少し怖いなと思われる高齢者の方が、やはり自動車のかわりに自転車を活用されるという自転車の役割もふえてきているというふうに承知しておりますし、そうしたことを申した部分の中でも自転車の位置づけはますます重要になってくるとともに、より一層たくさんの方が自転車を利用するものというふうに考えているところであります。  一方、道路交通法でいきますと、自転車は軽車両であります。車道の左側の端を通行することが原則とされているわけでありますけれども、比較的自転車についてはそのルールであったり、マナーについての意識が自動車を運転するときに比べると意識が低いということから、走ってはいけない歩道を走っていたりとか、もしくは車道を逆に走るといった、いわゆる無秩序というような利用が常態化もしておりまして、最近では自転車と歩行者、もしくは自転車と自転車の事故などがふえてきているというのも懸念材料となっているのが現在の背景だろうと思っています。また、そうしてそうした自転車の交通事故があった場合に当事者となるのは学生さんであったり、もしくは高齢者が占める割合が高いという報告もされているところであります。今申し上げたことからも、自転車の利用しやすい環境をつくっていくこと、もしくは自転車の走行しやすい環境を整備していくということは喫緊の課題でもあろうというふうに考えるところであります。  こうした状況の中でありますけれども、ことしの5月1日より自転車活用推進法が施行されました。これは、国に推進計画の策定を義務づけるとともに、自治体にも対応努力を求めたものとされているところであります。そこでお尋ねをしたいと思います。この法が施行されまして、国自体も自転車の活用を総合的、計画的に推進することとなりましたし、その中で地方自治体についても国と適切に役割分担を行いながら、実情に応じた施策を実施する責務を負うこととなりました。鯖江市においてもそうした責務を持つこととなってきたわけですけれども、こうした点も含めまして、この自転車活用推進法について、本市におかれましてはどのような認識をお持ちかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 自転車活用推進法についての認識はどうなっているのかという御質問でございます。  この法律は平成28年12月16日に公布をされまして、本年5月1日に施行をされたものでございます。基本理念といたしましては、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的であること、あるいは、健康増進、交通混雑の緩和の効果があること、それから交通安全の確保などがございます。自転車の活用を総合的、計画的に推進するものというふうになってございます。  また、国あるいは地方公共団体の役割や責務についても明記をされておりますし、重点的に検討、実施するべきものの中には自転車専用道路や、自転車通行帯等の整備が明記されているということも認識をしております。当市では、先ほど議員おっしゃっていました歩道を自転車と歩行者が混在して走っているけれども、実は自転車は軽車両で歩道は走れないと。いろんな問題が発生しているというようなところから、なるべく歩道の上に自転車も走らせていきたいというようなことで、自転車歩行者道というふうにしていきたいというふうに思いながら、いろんな事業を進めてきたわけでございますけれども、国は1年後をめどに自転車活用推進計画を作成する方針というふうに伺ってございます。今後は自転車通学、通学路以外の施策についても国の動向を見ながら、地域の実情に応じた整備の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 次に、市内の自転車の走行空間の整備について、お尋ねをしたいと思います。  今部長の答弁にも少し鯖江市の中でもいわゆる自転車歩行者道についてであったり、少し触れられたところでありますけれども、少し具体的にお伺いをしたいと思います。御存じのとおりで、鯖江市は東西に長いまちでありまして、中心部には国道8号線が通りまして、またJRの線路、高速道路が南北に走っているまちでありまして、市民の足の大部分は自動車であると、車社会であるというふうに承知をしています。  一方、車に乗らない子供たちに目を向けますと、中学生は距離によって、また高校生なども通学には自転車を利用しているところであります。こうした通学で利用する道路の一部は、歩道上で先ほど部長がおっしゃられたとおり、自転車の通行区分を整備した箇所も見受けられるのではありますけれども、多くは車道の路肩を走行しているのも現状であるというふうに見受けます。また一方では、自動車の運転をしない高齢者の方につきましても、自転車や電動カートなどで道路を利用されている方も見受けられますけれども、スピードをびゅんびゅんと出している自動車の横を高齢者の方が自転車で走る、もしくは電動カートで走っている姿を見ますと、少し不安に感じるのは私だけではないだろうと思っております。  そうした中、部長おっしゃられましたとおり、鯖江市については特にまた平成26年度から自転車通学をされる生徒の安全を確保するために、歩道を自転車が走れるように自転車歩行者道のネットワーク化、こうしたものに鯖江警察署とともに取り組まれているものと承知をしています。そのほか、歩道が狭くて自転車歩行者道とならない路線の場合には、車道の路側帯を青くペイントをされまして、自転車の安全を確保する自転車通行帯であろうと思いますけれども、そうした整備にも合わせて取り組んでいるものと承知をされています。こうした大きくは二つに取り組んでいると思いますけれども、具体的にこうした自転車走行の空間につきまして、これまでの整備状況について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 現在までの自転車歩行者道や自転車通行帯の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、本市では御案内のとおり、通学路の安全対策を中心に整備を進めているところでございます。まず、自転車歩行者道につきましては、平成26年度時点でネットワークが途切れておりました国道417号の糺町のプラント1の交差点、それから交差点から東の方へ、福鉄の神明駅までになりますけれども、この区間について、一部歩道が狭いところがございました。これは繊維会館の前のところということでございますけれども、これを県に拡幅工事の要望を行いまして、このほど完成をいたしましたので、自転車歩行者道に指定することができている状態でございます。  また、県道、鯖江今立線の中河派出所の付近です、中野町の区間、それから県道、鯖江清水線の立待駐在所付近、杉本町の区間、さらには県道、石田家久停車場線の石田上町から石田下町の区間についても、県あるいは警察署に働きかけを行いまして、自転車歩行者道に指定することができました。  次に、車道の路側帯を青くペイントする自転車通行帯の整備状況でございますけれども、鯖江中学校の通学路でありますもとの西縦貫線、現在は417号になってございますけども、鯖江中学校前から南球場前の交差点、それから市道駅前線の約1.6キロ、さらには市道鯖江駅東線の鯖江駅から文化センターに行くまでの約900メートル、ここについて整備を行っております。  それから、中央中学校の通学路関係でございますけども、自転車歩行者専用道路、いわゆる市道の鯖浦線といわれているところでございますが、ここに道路照明を13基新設をいたしまして、夜間の通学路の防犯対策を行っておりまして、通学路をこの路線に変更していくというようなことでございます。それから、事故が多発いたしております西山球場近くの水落1丁目の交差点、ここについても自転車通学をする生徒の安全を図るために交差点で車の速度を抑える工事、これを行っております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、鯖江市におきます、こうした自転車の快適に走行できるような、もしくは安心・安全に走れるための整備状況について、お伺いをしたいところであります。平成26年度から本当にいろんな場所について御説明をいただきましたけれども、たくさんの場所でこうした整備を進められていると、こうした鯖江の取組についても敬意を表するところでありますけれども、こうした自転車通行空間の整備につきますと、鯖江市の中で整備が進んだ状況について、お伺いいたしますけれども、やはりこれを大局的に見ますと、断片的に優先順位をつけながら進められているんだと思いますけれども、将来的にはやはり連続性を確保していくと、ネットワークをきちっと完成させるということが大事だと思っています。しかしながら、鯖江市の全ての道路でそうした空間を確保するということは、現実的にはないと考えています。そこで、その地区であったり、地域のニーズに対応していただきながら、安全で、快適な自転車の走れる空間を効果的、または効率的に整備をしていくことが必要であろうと思いますし、そうしたためには、地域と連携をしていただきまして、鯖江市の実情に応じたそうした自転車の走行空間をネットワーク化をきちっと進めていくための計画を策定することも必要ではないのかというふうに感じています。  そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、今後の市内の中で、いわゆるこうした自転車の走行空間を快適に、安心・安全に行うための整備につきまして、いわば連続性を確保していくために、総延長でどの程度が鯖江市内で必要なんだろうか、またその進捗も踏まえながら、その次に取りかかっていく優先順位など、ゴールも見据えながら、もしくは、全体も見据えながら、達成度合もはかりながら、計画的に推進を図っていくべきだろうと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今後の達成目標や整備方針についての御質問でございます。自転車歩行者道がネットワークとして途切れている箇所、これにつきましては先ほど言いましたけれども、国道417号糺町のプラント1の交差点、東の方は自転車歩行者道となりましたけれども、西の方、糺橋までの180メートル区間、ここがまだつながっていないということでございまして、ここにつきましては自転車歩行者道の指定がなされるように拡幅をするというようなことで県に対して要望を行っておりまして、県では今年度詳細設計に着手をしていただいておりますので、この区間が完成すれば、おおむね自転車歩行者道のネットワークは達成するというふうに考えております。  それから、自転車通行帯でございますけれども、これにつきましても、車道幅員が広くないと、いわゆる路側が広くないと、そこを自転車通行帯というふうにはできませんので、先ほど申し上げました2.5キロこのあたりでおおむね完成したんだろうというふうに思ってございます。今後は歩道がない、いわゆる生活道路とか、歩道があっても幅員が狭いので自転車が歩道に乗れなくて、いわゆる自転車通行帯にもできないというようなところもございますので、そういうところ、具体的に言いますと丹南病院の通り、これは市道丸山北野線といいますけれども、そういうところとか、市道の駅北線、歩道があっても歩道にも車は走れないし、車道にも自転車通行帯も引けないというようなところ、そういうところ、今現在考えていますのは、この5線について車道の端に自転車の絵文字、それから進行方向の矢印、これをペイントいたしまして、自転車通行区間の整備を図りたいと考えております。  あと、総延長でどのぐらいをというような御質問がございましたけれども、現在、総延長でこのぐらいをこうやっていこうというものはございませんけれども、先ほど申し上げました国が出される方針に沿いまして、今後は決めていくんだろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) もう少しこれだけしたら完成しますよというお話もいただきました。それでも、これは当初26年からしてきましたのは、優先順位をつけてこられたんだろうと思いますけれども、やはり通学をされる生徒さんが主に通って行かれる道についてのネットワーク化が今完了しようとしているということであろうと思っています。地域によっては、特に、余り郊外の方はお車が多いのかと思いますけれども、比較的病院が多い地域であったり、もしくは高齢者の方が多い地域につきましては、やはり高齢者の方が自転車で病院に行く、もしくは買い物に行く、そうした中でやはり車道の横を走っておられて、先ほども申し上げましたけども、ちょっと危険を感じる、そうしたニーズ等々、もしくは、そうした利用の方法もあろうと思っています。中学生、高校生等々が当事者となる交通事故等も鯖江は多いと聞いておりますので、優先順位をつけながらの整備だと思っておりますけれども、今後自転車のこうした空間整備につきましては、通学に限らず、広い意味での大局的な意味での自転車の環境整備というふうに国の方の精神でもあろうと思っておりますので、こうした意味での今後の考え方、整備につきましてもあわせてお考えをいただきたいと思っています。  この質問の最後にしたいと思っておりますけれども、こうした中で同じような考え方の趣旨の中で、ことしの7月に鯖江商工会議所のまちづくりワーキング委員会から鯖江みんなのまちなか自転車活用道路の提案というのも市に対してされたということであります。この提案につきましては、歩道であったり、車道の再配分について、歩行者も自転車も安心して安全に通行できる空間の提案、もしくはそうしたネットワークの形成等々ということは先ほど国がした推進法の趣旨にもかなったものでありますけれども、そうした中でまず最初に取り組む部分としまして市内中心部の六つの道路の状況と改善策も具体的に示されているところであります。こうしたところにつきましては、やはり病院が多いということで、自転車で通られる方も多いということであったり、比較的二次交通網のアクセス点にもなっているわけですから、そうした事例も多いということだろうと思っておりますけれども。  話は少しそれますけれども、こうした地域の中では鯖江市の定める立地適正化計画の中では、居住誘導の推進という区域にもなっておりまして、その居住誘導の手法につきましては、以前に部長がまた居住誘導の手法につきまして、そうした市街地はJRであったり、福井鉄道の駅から大体1キロの圏内ですよと。徒歩や自転車を利用することでさらに便利にできるんだと。便利にできる環境があるさかいに、そちらの方に居住を誘導していくことは考えているんだと。さらに、この区域の利便性、そうした意味でも高めていって、居住を誘導したいという考えも示されているところであります。鯖江市におきましても、バスであったり、電車なども含めまして、自動車が大前提であったこれまでのまちづくりからは脱却をするということは、やはり考えておられることだと思いますけれども、整備計画の中で今回商工会議所のワーキング委員会の中から提案をいただきました自転車活用道路の整備推進についての御提案も、市の立地適正化計画の方針にも沿ったものではないのかなというふうにも考えますけども、この提案につきましては、どのようにお考えであるのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 鯖江商工会議所からの鯖江みんなのまちなか自転車活用道路の提案についてでございますけれども、御提案の内容は、JR鯖江駅前の県道鯖江停車場線など5路線の自転車歩行者道路の中に、歩行者と自転車を区分するラインを設置するもの。それから、深江町の歩道がない、いわゆる鳥羽中芦山線ですけれども、ここに自転車通行帯を整備するものでございまして、いずれもJR鯖江駅西側の市街地の提案でございます。この提案の範囲は議員おっしゃいますとおり、立地適正化計画の居住誘導区域内でありまして、徒歩や自転車を利用することで便利に生活できる環境にある区域でございます。今回提案をされました路線につきましては、整備可能かどうかの検討を現在行っているところでございます。具体的に申しますと、いわゆる自転車歩行者道になってございますから、基本的には3.5メートルの幅員はございます。その中でラインを引いて、自転車と歩行者を分けるというようなことですけれども、道路自体がバリアフリー化されていないというようなところですと、車道側に近い方は歩いても自転車で行っても波を打つというような状況にもなりますし、そのあたりをいろいろ調査等を含めまして、現在整備が可能かどうかの検討を行っているというふうなところでございます。
     先ほども少し触れましたけれども、立地適正化計画の居住誘導区域でありますJRの鯖江駅から清水立体の交差点、あそこの区間、これは市道駅北線でございますけれども、この区間に車道の端に自転車の絵文字、それと進行方向の矢印をペイントいたしまして、自転車の安全を確保してまいりたいというふうに考えてございます。今後も市民のニーズを把握するとともに、地域の実情に応じた施策の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひまた、安心・安全にもかかわるところでもありますので、今御答弁いただきましたとおり、研究、検討も進めていっていただきたいと思います。今回の推進法、安心・安全面について、特に触れましたけれども、今回新しくできた法を全般にいきますと環境にやさしいまちであったり、もしくは防災対策であったり、観光であったり、健康であったりとか、多岐にわたって自転車を活用していこうという内容でありまして、鯖江市であったり、各地域がこれから取り組むべき課題とも重なっている部分が多いかと思っています。こうした法を今後の交通体系の見直しであったりとか、もしくはまちづくりの契機にも生かしていただきますような取組をより一層研究もしていっていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(佐々木勝久君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木勝久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。                延会 午後4時46分...