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平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

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  1. 鯖江市議会 2017-06-12
    平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号


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    平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号平成29年 6月第409回定例会            第409回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年6月12日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          中 村 修 一                  教育長          辻 川 哲 也                  統括理事         三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   大 滝 清 治                  政策経営部長       中 嶋 誠 一                  健康福祉部長       畠 中 則 幸                  産業環境部長       関 本 光 浩                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  まなべの館館長      浮 山 英 穂                  会計管理者        桶 谷 秀 二                  監査委員事務局長     佐々木 英 海    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      藤 田 幸 司                  健康福祉部次長      八 田 玉 江                  総務課長         金 子 明 裕                  防災危機管理課長     藤 田 裕 之                  めがねのまちさばえ戦略室長斉 藤 邦 彦                  財務政策課長       福 岡 正 義                  社会福祉課長       小 原 勢津子                  商工政策課長       西 川 法 昭                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         長谷川 伸 英                  都市計画課長       久 野 茂 嗣                  教育審議官        澤   和 広                  教育政策・生涯学習課長  服 部 聡 美    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       西 村 郁 夫                  議会事務局次長      深 川 淳 子                  議会事務局参事      笠 嶋 忠 輝                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(小竹法夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第22号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか12件に対する質疑 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、議案第22号 平成29年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか12件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第22号から議案第30号までの9議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 皆さん、おはようございます。市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。  まず最初に北陸新幹線についてでございますけれども、その中で一つ目として、特急存続問題について、お伺いしていきたいと思います。  今日まで鯖江市は、この特急存続を活動してきているのはもう皆さん御存じのことかと思いますけれども、その中で先日、新聞報道におきまして敦賀の新駅舎が上下分離構造になったと、このことを与党のプロジェクトチームが了承したということが新聞報道でされておりました。この中で特急を存続していこうと思いますと、福井方面側の構造物を取り除かなければならないということもあわせて報道してあったわけでございまして、このことによりまして、今まで以上にさらに特急存続におきましは、状況が厳しくなったと、このように思うわけですけども、まず、この件につきましてどのような所感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおり、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そもそも、なぜ、こういった特急存続の問題が出てきたのかということを改めて申し上げますけども、フリーゲージトレインが間に合わなくなったと、やはり、このことが起因をしていることでございます。現状につきまして、我が会派でも国へと説明を求めに行きましたけれども、国はその場ではフリーゲージトレインは、あくまでも選択肢の一つであったと、この北陸新幹線においては導入するかしなかというのは選択肢の一つだったけど、約束したものではないと、このような説明でありました。ただ、我々の方は、市長も含め、我々議会の方も同じだと思いますけども、三セク化の同意を求められたときには、このフリーゲージトレインの導入というものは、私は約束事項だと思っておりましたし、当然そのことによりまして中京、関西方面への利便性も確保すると、そのような説明だったと私は認識しております。ですので、国と我々との認識の差というものがあると思わざるを得ないのですけれども、この件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 議員と全く認識は同じです。24年に開かれました与党PTの経過でございますけれども、この経過の中では収支採算性の中で収入との絡みの中でございますけれども、敦賀駅での乗りかえがないということですね、それで採算性を計算しているんです。そのときに、収支採算性が1.1になったということで、いわゆる新幹線の運行にかかわる5条件といいますか、それが確立されたものでありますので、与党PTの9回の委員会の3回ぐらいそのことについて議論されていますかね。その中でも、あくまでもフリーゲージトレインで大阪までは乗りかえなしということで議論されておりますので、私も同じ見解でございまして、あくまでもこの条件をクリアするために国の責任を果たしてほしいというのが一貫した姿勢でございます。  これはうちの山本拓先生が福井駅先行開業の委員会の委員長をされておりまして、せんだっても衆議院会館での与党PTの委員会を開いていただいて、鯖江市の要望を聞いてやるということで、JRも国交省も機構も出られたわけでございますが、議会の方も一緒に参加をしていただきまして、その議論に加わっていただいたわけでございますが、その席上の中でもまさにおっしゃるとおり、フリーゲージトレインと経営分離は議論が別だというようなことで、鉄道局長も強くおっしゃいましたので、そのことについては、私は強く反論をいたしました。その中で山本委員長が、最終的には鯖江市側の意見というものが妥当とまではおっしゃらないですけども、経過の中では当然、その経過の中で24年の経営分離の同意に至ったものであろうということで、委員会の中での重要な議論として、今後も継続して委員会の課題にするというようなことで、大変ありがたい御意見を頂戴しておりますので、今後の進行については、そういった方向で委員会の審議も行われるものというふうに理解をしております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 国のこの言動というものが大変誠実さが感じられないというのが、私のそこでお話ししたときの率直な思いでありまして、市長もおっしゃられましたけど、以前にさかのぼってみますと、フリーゲージトレイン導入の問題につきましては、敦賀が3年前倒しになったこととか、今、開発がおくれているんだということを導入できない理由として国は言われておりますけれども、敦賀開業前にフリーゲージトレインの導入というものが決まったのは長崎新幹線だったんです。長崎新幹線は必ずフリーゲージトレインを一部区間でも入れるということになっていたんです。この長崎新幹線というのは2022年の開業ですから、敦賀の開業は2023年です。その1年前にはもう既に完成しているんだということが、我々の北陸新幹線のこの三セク化の同意を求める前にもう既にそういったことを言われていたわけなんです。その開発というのは、それに間に合うという前提で我々に話をしに来ているんですよね。  また、今ほど市長がおっしゃられましたように2012年、このときは我々に三セクの同意というものを求めてきたときなんですけども、こときにも当時の新聞報道ではフリーゲージトレインは国交省の方から我々に対して提案をされたものだと、国交省がこれでどうですかという提案があっちからあったんだと、こういった報道もされているんです。そういった中で、先ほどのような一つの選択肢だったと、そういうような言葉で逃げるというのは、私はあくまでも国は不誠実でしかないと、このように思っているところでございます。  つまり、どういうことかといいますと、国がこのフリーゲージトレインの開発の見通しの甘さですか、こういったものがあったんじゃないのかと、このことを私は問うていくべきだと思いますし、市としてもやはり、国の責任というものをしっかりと認めさせた上で、国の責任のもとで、特急存続というものを求めなければならないと、こういったことを追求していくのが市の責任ではなかろうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 全く同感でございまして、国の方はあくまでも別議論ということで、今、委員会の中でもそういったことを通しているわけでございますけれども、仰せのとおり、敦賀開業の2023年にはもう間に合わないということをはっきりおっしゃっておりますので、敦賀開業にFGTはもう間に合いません。まして、今の言い分としては、3年前倒しは県の方の意向で3年前倒しをしたのだから、それは国の責任ではないということです。2026年春にはまだいまだに間に合うというようなことで国の方は説明をしているように思います。はっきりは言いませんけども、感触的に大体そういう感じです。  恐らく、FGTの課題というのは三つあるんです。いわゆる、車軸の摩耗の点が一番大きいです。それから、コストの面も大きいですけども、あと一番、今、懸念されているのは安定性なんです。非常に不安定なんです。安全性が確保されない。鉄道事業でいったら致命的なことなんです。九州新幹線なんかでも言っている、安全性が確保できなければそれはフル規格に変えてほしいというような議論が出ているんです。まさにそのとおりで、三つの条件ともクリアされていないように思うんです。ただ、6月ぐらいには九州の再試験の再開の方向は出すようです。うちの方も、聞くところによると夏までには方向が出されるというように聞いているんですが、そういった方向性が出されれば、新たな運動展開というのが出てくるんだろうと思いますが、私はあくまでも経営分離の条件の中でFGTでの収支採算性効果が1.1ということでスタートしたわけですから、これはあくまでも国の責任でやってほしいということなんです。  議員おっしゃるとおり、まさにFGTは国の提案なんです。国の提案で西日本が、それならば採算性もよければそれに乗るというようなことで走ったわけなんです。それが国交省のそういった試験経過が余りよくないものですから、それでまた大阪までの開業の前倒しが大変です、札幌開業と同時にせえとか、あるいはまた、札幌開業より1年前倒しせえとか、そんな議論まで出ております。そうしますと、FGTの運行期間というのは十数年になるんです。果たしてそれだけの短い期間に、多額の投資が必要かどうか、税金の無駄な使い方になるんじゃないかという議論も出ているんです。  僕は、国の方はJR西日本が「うん」と言わなければ、だめだということを言い通すと思うんです。これはしらさぎの議論もそうでした。ですから、JR西日本が「うん」と言うはずがないので、それは営利企業ですから、金もうけができないことで「うん」と言うはずがありません。それは、そういうことですから、恐らく最終的にはJR西日本が「うん」と言わんというようなことで結論づけようと思うのですが、それに屈したらだめだと思うんです。あくまでも、当初の約束どおり、大阪までのフル規格、今、議員おっしゃるとおり、暫定的な措置ですから、あくまでも大阪までのフル規格が完成するまでの間は、福井駅からサンダーバードを残しておいてくださいということですから、至極当然な要望なんです。あくまでも、そういった主義主張は通して、やっぱり鯖江から声を上げていく、これは鯖江市の責任というよりも、権益につながることでもございますので、県全体で取り組んでいく必要があると思います。鯖江からそういう声を大きくしていきたいと思いますので、議員各位のこれまで以上の御支援をお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 与党PTは、この特急存続において、市長もおっしゃられましたけども、特急存続による採算性とか経費の問題というのを近くに出すんだということを、これも新聞報道で言われたわけなんですけれども、どう考えてみても、存続した場合、この収支採算性であったり、経費の問題というのは、存続させることがよくないというのは、私でもわかるような明らかなことなんだろうと思うんです。ですので、先ほど申し上げましたように、国が財源の責任を持って、この存続というものを、国にさせないと、結局、ここで与党のPTが出してきたこの収支採算性の中で、不採算だから特急存続できないよと、こういう問題にすりかわっていってしまいそうな気がして、私は仕方ないんです。そうなる前に、いま一度、この与党PTの方にはこういうような現状というものをもう一度認識していただくために、しっかりと申し上げるべきだと私は改めて思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一番冒頭に敦賀駅の支障物件のことを御質問されましたね。2023年春には絶対間に合わないんです。それまでに一番大きな問題は、これはちょっと少し長いスパンで考えればいいんじゃないかと、そんな議論が県内にもあるんですが、決してそうじゃないので、2023年春にはもう間に合わないんです。そうしますと、2023年春までに、新幹線の敦賀駅が新しくできます。その下にしらさぎとサンダーバードの停車駅ができます。留置線は設けるわけなんですが、その新幹線の敦賀駅の下から今のJR線、今度並行在来線になりますが、そことの接続線は完成していなければならないんです、継続して運行する場合は。それが一番大きな課題なんです。ですから、2023年春に向けて、必ず接続線は整備してほしいということが一番の課題なんです。そこらを間違ってはならないので、そういった方向に向けて、強く国にも要請をしているんです。今、議員御指摘のとおりだと思いますので、そういった声を強く上げていきたい、それにはまず、福井駅先行開業の委員会も課題はこの課題だけになったんです。白山駅、福井駅、敦賀駅、全て解決の状況です、全体的な解決ではないですが、ほぼ解決しました。福井駅先行開業の委員会の中では、ほとんどこれだけが課題に残っていると思うんです。その後、与党PTの議論になるわけでございますが、福井駅先行開業の委員会の中で、なんとしてもそういったことを位置づけてほしいということで、山本拓先生に強く申し上げているんですが、これも福井県全体の意見に結びつかないとなかなか難しいんです。そういった面でこの鯖江市議会、そして経済界、区長会、あらゆる関係団体、鯖江の方は一枚岩でございますので、そういった面では力強く感じておりますので、今後とも力強い運動を展開していきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、ちょっと視点を変えてお伺いしますけども、国は特急存続のこの問題につきましては、地元自治体とJRとの協議なんだと、国は一切関係ないんだということを、先ほど市長もおっしゃられました、そのようなことを国の方は言っているわけなんです。ただ、特急存続した場合には、貸付料であったり、使用料であったり、車両を買わなければいけないとか、いろいろな財源論の中で、やはり、どう考えてみても県を筆頭にほかの自治体のところがそれに同調して「うん」と言うとも私は思えないですし、また、先ほどもおっしゃられましたけど、まずJRがそれに乗ってこないだろうと、こういったことが考えられるんです。こういったことにつきましては、市長、県であったり、他の自治体の考え方というのはどのようにお感じになられていますか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、他の自治体は新幹線の駅舎問題、ようやく今、福井駅も敦賀駅もほぼ解決の状況にございましたが、それと、敦賀以西の問題も解決しました。一つ一つ、こういう大きな問題が解決されているんですが、やはり、まだ残された課題は各駅ともあるんです。「はくたか」を何本とめようとか、あるいは、「つるぎ」も金沢以降全部こっちに来させようとか、あるいはまた、今の「かがやき」も何本、こちらに来いとかって、非常に運行本数の問題でも、停車本数の問題でも、大きな議論が出ています。そういう問題が各新幹線駅の設置自治体にはあるわけなんです。それの負担も大きいです。ですから、今の貨物の貸付料が当然、しらさぎ、サンダーバードが入ることによって母数がふえますから、貸付料は減ってきます。それですから、負担金がふえるのは当然、県も嫌ですわね。ですから、そこらの問題では動きづらいんです。ですが、考え方は鯖江市が言っている考え方とそんなに大きく違いはないと思います。果たして、権益から考えると、敦賀駅で乗りかえるのがいいか悪いかというと、それは乗りかえない方が一番いいので、そうなるとほとんど同じなんですが、いわゆる負担金の問題なんです。この負担金の問題は、私が思うのは、あくまでも約束事ですから、国がJRに提案した約束事ですから、JRが負担すべきものではないんです。それは、JR西日本は負担するはずないです。ちょっと長くなって申しわけないですが、1両の車両の整備に5億かかるんです。サンダーバードは大体9両から12両編成です。例えば、しらさぎと同じような7両編成にしたって、1編成だけでも八十数億かかります。それが、今、サンダーバードの場合は48本走っているんです。24編成なんです。24編成も走らんと思いますけども、でも、走らんと便利が悪いですからね。でも、恐らく車両の編成を少なくして、7両編成ぐらいでまた24編成確保すると、やっぱり800億円近くかかるんです。ですから、私が言っているのは、新幹線予算で当然国が責任を持って、その財源手当てをすべきだというのが鯖江市の主義主張なんです。先ほども申し上げましたけども、至極当然だと思うんです。そこを、繰り返しますけれども、あくまでも強く要望していきたいと思っております。JRはおっしゃるとおり負担しないと思います。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先日の新聞報道も、今、市長がおっしゃられるように、県は当然、県民の利益というものがあるんだと、特急を存続させることについて、そのことについては、県としても県民に益があるということを認めているんです。今おっしゃられるように、やはりでも、今後の整備財源の問題であったり、大阪までのフル規格の問題でも、この辺のおくれにつながることになるということで、やはり慎重性というものは崩せないということもあわせておっしゃられていたと思います。ですので、本来ですと、私はこれは県が国に対してフリーゲージの責任を追求というものはしていただきたいと、これが私の、本来なら福井県としての考え方として出していただくというのが、本来の姿なんでしょうけども、今ほどおっしゃられるようないろいろなこういった諸事情のもと、なかなかそれを強く言えていないというのが、今の県の持っている考えなんだろうと、このように思っているところでございます。  また、同じ記事に記載されていたんですけども、敦賀駅が上下分離になって、フリーゲージがなくなったことによりまして、大阪、名古屋への所要時間というのも、時間短縮効果がなくなったということを言われていました。その報道を見ますと、大阪は全くない0分と、今と全く変わりがないんだと。名古屋におきましては、本当に微々たるものです、1分逆にふえてしまったと。時間短縮効果がなくなったということなんです。これは、私当時のこの説明資料、福井県が持っているのを持ってきたんですけど、これを見ますと、今の話は南越駅からの話ですけども、南越駅から大阪、名古屋、ここに7分ずつの短縮とちゃんと書いてあるんですね。その当時の我々の説明会のときのこの資料には。これだけ分、もう既に変わっちゃったんですね、そのことによりまして。先ほど市長も整備新幹線5条件おっしゃられましたけど、この中でしっかりとうたわれているのは、時間短縮への財政効果があるんだと。この5条件の一つに入っているんです。つまり、この5条件の一つの根本がもう崩れているんです。やはり、これは国がそれぐらい矛盾したことを今やろうとしているという証拠なんだろうと私は思うんです。だから、この整備新幹線の5条件もクリアできていないこの現状というのは、国が完全に責任を認めるべきなんだろうと思うんです。結局、このこと自体を国は逃げまして、我々の末端の自治体であったり、住民にその負担というものを押しつけようとしているのではないかと、このように私はやっぱり憤りを感じざるを得ないと、これが私の本当の思いなんです。ただ、こういった現状で、先ほど市長もおっしゃられましたけど、敦賀の駅舎のそういった線路を引き込む、そういった工事とかがありますと、いつまでもこれにかかっている、特急存続にずっとかかっている期間というのも限られてくるんです。その期間というのは、市長、この運動の最終的なリミットというのはどれぐらいだと思われているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) それは早急にでしょう。敦賀開業まで6年切りましたから。ですから、タイムリミットというような言い方をされれば、早急に結論を出していただかなければ、当然、新幹線予算の中で2023年春までの接続線の整備となりますと、それは早急に結論を出さなければならないと思います。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほどのこういった特急存続の状況を踏まえて今後鯖江市がどのように動いていくかということなんですけれども、市長、この新幹線整備において、私は県内一反対の声が多かったのはこの鯖江市なんだろうと思うんです。その鯖江市の中で、私は逆にいち早く市長が同意というものをすることによりまして、ほかの自治体にはスムーズな同意の流れというものをつくられたんだろうなと思いますし、整備新幹線におきまして、この鯖江市の貢献というものは大変大きかったと私は思っております。逆に言えば、鯖江市のこういった協力、同意というものがなければ、ここまでスムーズに私は話なんて進んでこなかったんだろうと、このように思うわけなんです。ただ、この鯖江市から起こしたこの特急存続問題、これを提案したところ、申しわけないですけれども、ほかの自治体とかそういったところが連携を組んで、それについて鯖江市さん、一緒にやりましょうなんていう言葉を今のところ正直聞こえてこないのが現状ですし、今のままいってしまいますと、鯖江市の一人損と言わざるを得ないと、これが現実なんだろうと思います。こういった状況をやはり踏まえていきますと、今後この新幹線問題、この特急存続問題だけでなく、これからさまざまなことがあると思うんですけども、そういった中で鯖江市の立ち位置というものを変えざるを得ないと、今の現状ですと、このように思うわけなんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 北陸新幹線の大阪までの建設というのは2兆700億円なんです。膨大な金額なんです。それと、今は議論すりかえられています。その2兆700億円の予算を前倒せという議論です。いわゆる、札幌開業から15年が現行スキームなんです。そうすると、29年後なんです、整備が、今の現行スキームでいくと。29年後の整備ではどうしようもないので、13年後にせえ、14年後にせえというような議論です。札幌開業より1年前倒しせえ、あるいは札幌開業と同時にせえというのが今の知事の意向であったり、あるいは、経済界、北経連なんかもそうです。ですから、10年間前倒しをしようと思うと、2兆700億円の予算、倍早くせなあかんね。10年間にしようと思うと、それだけ縮小せなあかんというと、年間倍の予算を持たなあかんのです。そんな予算を持てるはずがないんです。恐らく、それは財投とかなんとかでやりくりやるんでしょうが、そういったことの方の議論が先にいっているんです。ですから、県としても、県の経済界としても、大阪までの早期開業になると、私のところの議論には賛成できないんです。それは、一部理解できるんです。とにかく早くつながなきゃ意味がないですから。ところが、これ逆に国にとってはそれが一つの落としどころのように思えるんです。とにかく、大阪までの開業を早くすると、2兆700億円の予算をどうするんかと、それは貸付料も入るのは少なくなりますよって、それじゃあ皆さん負担してくれますかという議論になるんです。そうしますと、沿線自治体は当然、今でさえあっぷあっぷの状況の中で負担は耐えられないと思います。ですから、鯖江の議論には若干ではあるけども、理解をしていただいて、議会もそうだと思うんです。議会も意見書を全会一致で採択していただきましたが、やっぱりそういうような思いはあると思います。とにかく、一日も早く大阪まで、京都までつないでくれというような議論が先行して、じゃあ予算がどうなるかというと2兆700億円の予算を年間今までの倍つけようとなると、これは相当の時間を要するし、熱意も要する、エネルギーを要するということになりますと、鯖江の議論に賛成はしかねるというのは、私は理解できるんです。これは、当然、県全体のことをもう少し皆さんに理解していただく、そのためには、今申し上げましたように、大阪までのフル規格開業までは国の責任で、いわゆる新幹線予算で手当てをしてほしいということが条件でいかなければ、これは福井県全体としてもなかなか運動展開は難しいと思います。ですから、そういったことの国の確約といいますか、そういったことを得るのが早急に求められるというのが、私の偽らざる心境なんです。ですから、それに向かってやっていかなければならない。
     私も議員御指摘のとおり、この鯖江市の反対運動というのは、それはむしろ旗が立ったほどですから、それはきつかったです。私も当時24年に議会の同意を得るときに本当に皆さん方に御迷惑をおかけしました。反対の渦の中でなんとか将来的には大阪までのフル規格の開業となると、次世代を引き継いでくれる子供たちのためには、それは必要なんですと。ですから、やはり、そのことについては、御理解をいただきたい。もちろん、住民の方にもそういう御理解のいただき方をしました。ですから、私はそういったことの説明責任は十分感じているんです。そういったことで、今回、鯖江の場合は、一枚岩でこういう運動展開ができますので、なんとしても皆さんの力を結集して、その方向に持っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) この質問の最後にさせていただきたいと思いますけども、国の方は結局、今おっしゃられるように大阪までフル規格であったり、財源と、そういったものを、いわゆる人質ですよね、そういったことを逆に、それでプレッシャーをかけるというんですか、そういった中で本当にごまかすような流れというんですか、そういったものをつくろうとしているというのが、現状であろうと。だから、逆にこういった末端の自治体であったり、受け側である県の方とかというのは、それに対してなかなか物が言えない、言いたくても言えない、そういった状況をつくり上げているというのが、私は正直なところでございまして、先ほどの話、これとこれは別というのであれば、これとこれとも別にしてほしいなと、そのように思うわけでございまして、ただ、やはり、市民の皆さんというのは、この特急存続問題に関しましては当初は市長よく言われていたんですけど、なかなか誰も知らないので、どこに説明に行っても知らんもんばっかりでどうもならんのやと市長もおっしゃられたと思うんですけど、それがやはりこういった問題があるんだということを位置づけることによりまして、市民の皆さんも大変これは関心事として現在大事なものだと思って感じていらっしゃるのも事実でございます。ただ、三セクに対する負担金の問題であったり、運賃の問題ということも同じように聞こえてくる声でございます。市長が先ほどもおっしゃられましたけど、未来において、鯖江市にとっていいものにならなければならないということで、おっしゃられておられましたし、また、以前よりおっしゃられていたのは、将来において禍根を残してはだめだと、このことは強くずっといつもおっしゃられてきたことなんだろうと思います。ただ、今こういった存続に対して大変厳しい現状です。そういったことを見ますと、最終的に何もならなかったというわけには、私は行かないと、このように思うわけでございまして、本当に何も運動しなきゃ何もならなかった、結局、何一つ得るものはなかったんだというのでは、やはり、これは禍根を残すことにつながるんだろうと思っております。国の責任のもとで、今のフリーゲージのかわりの特急というものを求めていくということは、あくまでも大前提なんですね。ただ、大前提はあるんですけれども、やはり、今、県であったり、ほかの自治体、なかなか鯖江市、この1市でこうやって一生懸命動いたとしても、私は正直難しいところの方が多いんだろうと思うんです。一生懸命運動しても、結果的に何もならなかったという可能性も非常に今の現状では高いと言わざるを得ないというのが、これは市長もお感じになられていると思いますけれども、そこで「うん」とはなかなか言えないと思います。でも、それが現実なんだろうと思います。ですので、現実的にやはり、この特急存続後の代替というんですか、そういったことも一部でやはり考えていかなければならないんだろうと思いますし、やはり、先ほどもおっしゃいました運賃の問題等々も今後出てくると思います。そういったこともいろいろと考えていかなければならないと思っております。こういった鯖江市として、さまざまなことを加味した上で、やはり、少しでも、100%満足はできないかもしれませんけど、その満足度合というのを少しでも高めていく作業というのを、今後やはり、そういったこともあわせて考えていかなければならないのも現実的な話なんだと思います。市長、今後この特急存続問題続けていく、敦賀の駅舎の問題もありますので、すぐにでも、リミットはないんだと、すぐにでもやりたいんだということでしたけれども、そういったことも踏まえまして、今後は市長、どのようにお考えを持って行動していこうと思われていますか、お伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まず、市民の御理解です。地元説明とか、市政報告会なんかで、これは最重点課題でお話しさせていただいておりますけども、まだいまだに鯖江駅に特急とまる、とまらんということを御存じない方、幾分いらっしゃると思います。まして、サンダーバードもしらさぎも敦賀駅で乗りかえるということになると、これもまた、多数の方が知らない。そして、敦賀駅が今、若干、駅舎はムービングウオークとか、上下乗りかえなんかも少し上に上げて、利便性は保つといえども、平行移動は200メートルあるのは事実ですし、上下移動も20メートルあるのは事実なんです。そういうことになると、それは鯖江の方でもほとんど知らないんじゃないですか、そこまでいくと。ですから、やっぱり、そういったことがブラックボックスの中でずっときょうまで進められてきているんです。私どもも知らないことが新たな認識としてどんどん出てくるわけですから、住民の方が知らないのは当然だと思います。ですから、私は同意した責任がありますから、そういったことを市民にいろんな機会でお知らせをして、市民の方がわかっている中で進められれば、まだ少しは理解は進むのかなとも思うのですが、全くわからない中である日突然、鯖江の駅に行ったら、もうサンダーバード来てなかったというような状況になると、これは本当に市民に対して申しわけないので、それを皆さん方に、市民の方々に理解していただくということがまず第一だと思います。  それから、もう一つは、代替案の問題なんですけども、あくまでも今まではサンダーバードということを言っているんですが、それはもうおっしゃるとおりだと思います。それは、国も今、在来線にJR西日本のサンダーバードを走らせろというんですから、例のないことをやれというんですから、それは非常に厳しいです。ですから、代替案の提示というのは必ずあると思います。ですから、何かが得られるものであれば、それは快速の本数がふえるとか、あるいはまた、新快速ができればなおいいですから、そういった問題が出るとか、あるいは、サンダーバードの代案としてしらさぎをどうしようかとか、あるいは、サンダーバードも本数も少なくするのでどうしようかとか、あるいは、山本拓先生がおっしゃっている貨物は走りますから、JR貨物への委託、そういったこともいろいろと福井駅先行開業の委員会の中でも議論されているんです。ですから、何かが得られれば、これはまた市民に対する説明責任、議会に対する説明責任にもなると思いますので、何かが得られるような方法を国に理解を求めながら進めていく、そのためには何としても、議会の絶大な御支援が必要なわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 物事は何でも理想と現実というものがあるのだろうと思いますので、一番いいのは、特急が存続するというのが一番いいんだろうと思いますけども、やはり、0対100ではなく、先ほど申し上げましたけども、少しでも市民の利益になるように、そういった考え方をあわせて持っていかなければならないと思いますので、今後とも、市長は偏らないと思いますけど、いろいろな考え、思いの中でこういった市民運動というものも、そんなリミットもないわけでございますので、しっかりと最終的な運動というものもお願いしていきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、国保について、お伺いしたいと思いますけども、本年の3月議会におきまして、平成28年度の国保会計の収支というものが大幅な赤字になるということを言われまして、それに合わせて大幅な増税をしなければならないと、県下一高い保険税にしなければならないということを打ち出しまして、市民の皆様、保険者の皆様方に大変な不安を与えたのもつい3カ月前のことでございました。結果、議会の提案によりまして、この条例案は1年の施行の先送りとなったわけでございますけれども、しかし、幸いにもこのことが市民へのこういった国保会計の現状の周知へとつながりまして、医療費の抑制等につながり、さまざまな要因もありましたけれども、最終的には平成28年度が黒字化をされたんだと、このように先日の市長の提案理由説明でもおっしゃられておりました。まず、このことについて、どのような所感をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成28年度国保会計の収支見込みについてでございますが、3月議会におきまして、平成28年度上期の保険給付費が大きく伸びたことから、平成28年度下期も上期ほどではないにしても、保険給付費が伸びるだろうと見積もりまして、歳入が4,900万円ほど不足するというふうに見込んだところでございます。しかし、本年4月末に28年度の保険給付費がほぼ確定いたしまして、その結果、一般被保険者の保険給付費が下期で対前年度比マイナス4.1%ということで、医療給付費が1億3,500万円余り減少するということになったわけでございます。また、3月議会時点で確定しておりませんでした、国の評価的な経営姿勢等に係る特別調整交付金でございますが、これが1,900万円余り上回ったと。また、国保税収が滞納繰越分も含めまして、予算額を上回る見込みでございます。  これらのことから、平成28年度国保会計の収支は黒字となる見込みでございます。5月末の出納閉鎖後の税収の確定と、国庫負担金等の精算額の確定、これらを経まして、国保会計の決算が確定するわけでございますが、現時点では黒字ということで、3月補正におきましてお認めいただきました一般会計からの補填的な繰り入れ、これについては必要がないというような状況でございます。 このように、平成28年度国保の収支が3月議会で御説明をいたしました保険給付費の予測と大きく食い違い、保険給付費の動向を的確につかめなかったということに対して、深く反省をしているところでございます。  今後は医療費の分析を一層細分化いたしまして、これを継続していく中で、これからの医療給付費の動向や、その原因を把握いたしまして、事業計画に生かしていきたいと思っております。  なお、平成28年度国保会計には、前年度平成27年度からの繰越金と追加交付分があわせて5,200万円ございまして、これを歳入に入れて黒字となったところでございます。平成28年度の黒字決算で見込まれます剰余金につきましても、これは平成29年度国保会計に繰り越しいたしまして、当該年度の国保会計の財源に充てたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) さまざまな要因のもと黒字になったわけでございますけれども、今後の保険税についてお伺いしたいと思いますけども、今後のこの医療費の伸びというものは、高齢化が進む中で避けては通れるものではないなというのが正直な思いでございまして、また、基金というものが枯渇したことが今回のそういった事態を招いた一つの要因でもあったと思います。ですので、やはり、基金の積み立てというのも、安定した運営には欠かせないものだという認識でも思います。ですので、そういった高齢化のもと、また基金の枯渇という中で、多少の増税というものは仕方のないことなのかなということは理解をいたします。ただ、根本的にいえば、先ほどの28年度が赤字化をされるということであったので、保険税そこまで大幅な値上げをするんだと、そういったことが出されたのが3月議会だったんですね。この根本的なことがなくなったわけなんですね、28年度は黒字化されたわけですから。だから、当然、来年4月に施行日というのがありますよね、30年の。これにつきましてはやはり、その上げ幅というのは修正すべきだと、10.4%でしたかね、出ていたと思いますけど、この上げ幅というのは当然下げなければならないと。ゼロにしろとは言いません。先ほども申し上げました高齢化とかいろいろ基金の問題がありますのでゼロにしろとは言いませんけど、そこまでの上げ幅は必要ないと、このように思うわけなんですけども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成30年4月施行の国保税率改正につきましては、大幅な引き上げであることから、施行日を平成29年4月から1年先延ばしで先の議会で議決をいただいたところでございますが、市では、医療費の動向や、疾病分類、財政状況、平成30年度からの国保広域化等の広報、生活習慣病重症化予防の保険事業の充実、また国保税収納率の向上に向けて全力で取り組みまして、平成30年度からの税率改正に向けて、鋭意努力をしているところでございますので、市民の皆様方の御理解を賜りたいというふうに考えております。  一方、平成30年度からの国保広域化に当たりまして、国の方では1,700億円の公費投入で財政支援を行うということと、交付金等の配分につきましては、インセンティブ機能を持たせまして、保険者の経営努力を支援するということでございます。このように、国保広域化に当たりましては、国の公費投入による財源も見込めるわけでございますが、納付金の算定につきましては、国等の評価的な交付金を除いての算定となるということで、このように不確定な部分が多くございます。県から提示される事業納付金につきましては、県全体の医療費を見込むとともに、市町の年齢構成とか所得水準、医療費の水準を要素に算定するということになっておりまして、現時点では本市のデータだけで見込めないという不確定な状況でございます。また、これまで市町に交付されていた国、県の調整交付金も一律県全体で配分される部分と、個別に市町に交付される部分、そういったものが明確にまだ示されておりません。今後の国等の情報を待っている状況でございます。このような中におきまして、直近の単年度の収支見込のみを前提とした現在の国保財政の運営というのは、議員御指摘のとおり、安定したものとはいえず、基金の造成もできない不健全なものでございます。これからの国保財政が急な給付費の増加にも弾力的に対応できるようにするためには、国保広域化で県が策定いたします事業方針の期間に合わせた3年間を見通した保険給付費と税収の見込み、また、これに対応する国保税率を設定していくという計画的な運営が必要であるというふうに考えております。  平成28年度後半からの医療費の動向につきましては、新薬等の影響、効果等もございまして、マイナスの伸びとはなっておりますが、平成27年度末で1万4,253人の一般被保険者が平成28年度末では1万3,784人と468人減少しております。被保険者は毎年減少する傾向にございまして、これに合わせて税収も減少するといった状況にございます。また一方で、1人当たりの保険給付費は増加しておりまして、数年間の期間でみますと、給付費の増加に税収が追いつかないということで、歳入不足に陥ることは避けられないというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ちょっと今の答弁、全く私が聞いているのと外れて全然わけのわからないことを言っているんですけど、そういう答弁はやめてください。私は結局、上げ幅を抑えるべきなんじゃないのかということだけを聞いているんです。だらだら今言われていますけど、結局どうなの、イエスかノーかということです。上げ幅を抑えることをするんですか、しないんですか、このことだけを聞いているんです。だらだらそんな説明はいりません。もう一度ちゃんと答えてください。 ○議長(小竹法夫君) 理事者に申し上げます。答弁は的確にお願いいたします。  畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成30年度4月からの税率改正につきましては、先ほど説明いたしましたように、不確定な要素が多うございますので、その動向を見ながら考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 平成30年から国保の事業というのは、今、部長がおっしゃられたように、事業主体というのは県に移るわけでございまして、保険税におきましては、激変緩和というのがあるんですよね。ですので今、鯖江市がそこまで無理して上げる必要というのはないんです。しっかりした分析をするというのは、当たり前の話でございまして、29年度の状況をしっかりと鑑みた上で対応していただきたいと思いますし、被保険者、市民の皆様に対する過度な負担というものを強いることがないようにおくらせていっていただきたいと思います。  また、今ほど答弁の中にもちらっとありましたけれども、国保には介護保険であったり、後期高齢者医療制度のような計画的な見直し期間というものはないわけでございますので、その都度いろいろな物事があると対処しているというのが現状でございます。ですので、県へ30年に移行するに当たりまして、今言われましたとおり、3年ごとに計画を練っていくということでございますので、当然、市もそれに合わせて3年の計画を立てていかなければならないと思いますし、赤字がその間に出たときには、そういった補填の基本的なルールというものも決めておかなければならないんだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 平成30年度からの国保広域化に向けて、県が策定する事業方針に対応した市の事業計画を策定するべきではないかという御意見でございますが、市の方でも、やはり、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、単年収支で見ていたのでは国保財政は安定しないということもございますので、この期間に沿った形での市の事業方針等も策定していきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) しっかりと計画をつくっていただいた上で、今後こういった市民の皆様方に不安を与えるようなそういった会計にならないように今後もしっかりと気をつけて運営していただきたいと思います。  最後の質問に移らせていただきます。臨時職員についてお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に、正職員数と臨時職員数および臨時職員の業種別の人数の内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 正規職員と臨時職員の職員数についてのお尋ねですが、平成29年4月1日現在で正規職員が398名、臨時職員が462名となってございます。この臨時職員462名の内訳につきましては、部署別では総務部が12名、政策経営部が4名、健康福祉部が268名、産業環境部が5名、都市整備部が6名、教育委員会が163名、その他の部署4名という内訳になってございます。  職種別で区分いたしますと、一般事務補助員59名のほかは専門的な36の職種があり、代表的なものといたしましては、保育士、保育士補助員が118名、幼稚園教諭、幼稚園長が20名、小学校や保育所、幼稚園の調理員が76名、児童厚生員、児童クラブ補助指導員が61名となっております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、数字を言っていただいたわけなんですけども、この臨時職員の業種別の内訳別の待遇について、簡単で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 臨時職員の内訳別の待遇についてのお尋ねですが、職種や勤務時間の長短、資格の有無など、それぞれの雇用形態によりまして月額、日額、時給に分けて雇用いたしております。それぞれの内訳は、月額制が181名、日額制が55名、時給制が226名という内訳になっております。時給制が多くなっておりますのは、保育所における早朝保育への対応や、児童クラブ指導員、給食調理員、スクールカウンセラー、学校生活・学習支援員の配置などによるものでございます。  待遇についてでございますが、賃金につきましては、職種や雇用形態に応じて金額を定めており、月額制の臨時職員につきましては、一定の職種について経験年数に応じて増額をいたしております。手当関係では、通勤手当や超過勤務手当の制度を設けており、保育、幼稚園職場におきましては、担任手当も支給いたしております。また、一定の職種によっては年2回の特別賃金の制度もございます。  次に、休暇制度についてでございますが、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、育児休暇、部分休業、介護休業等がございます。一部、付与日数に違いはあれ、ほぼ正規職員と同様の制度となっております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) もうちょっと本当は数字的なことをお聞きしたかったんですけども、私がいろいろと調べましたところ、臨時職員の一般事務補助の方、いわゆる日給6,100円で働いていらっしゃる方、こういった方々は今言う昇給とか賞与とかもないんだと、そのまま6,100円の日額で出勤日数分で計算されるといことで、これをざっくり年収で計算をしていきますと200万円にも到達しない、そういった待遇なんです。200万円といいますと、何が言いたいかといいますと、世の中でいうワーキングプアと言われているのが200万円未満の方がワーキングプアと言われているんです。働けど、働けど生活は苦しいんだということを言われているわけなんですけれども、こういった労働に対する社会的な改善というものが、このワーキングプアについては求められてきたわけなんですけれども、これは行政がやはり本来なら模範を示すべき問題なんだろうと思うんですけども、なかなかそれが今、示されていない現状なんです。ですので、やはり、昇給とか賞与とかそういったことも全ての臨時職員さんには与えていくべきなんだろうと思いますし、そういったことがある人とない人が同じ臨時職員の中でもいると、それは専門的な人はあるけど、一般事務はないんだと、そういった理屈だったと思いますけども、やはりそれも改善しなければならないと思いますし、またアルバイトとかの全国的な平均賃金をいろいろ調べてみますと、一概には言えないんですけど、大体900円に届くか届かないか、それぐらいがやはり、全国の平均賃金なんですね。そういったことから考えますと、6,100円の方の時給計算を就業時間7時間45分で割り返しますと787円になるんです。福井県の最低賃金が754円でございますので、それから考えましても、これはやはり安いと言わざるを得ないと思うんです。また、就職活動をこの間まで春先にやられていたわけなんですけども、その就職活動の今の状況を見ますと、今、売り手市場と言われているんですね。今後の少子化高齢化のもと、この売り手市場というのがさらに拍車がかかってくるんじゃなかろうかと思う中で、正職員は当然、優秀な人材を採用するのは難しくなってくると思いますし、また臨時職員さんにおいては、さらにそういった人材を確保していくというのは難しくなってくるんだろうと思います。ですので、こういった待遇改善というのは、必然的に必要なものだと私は思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 臨時職員の待遇改善の考え方についてのお尋ねでございます。市民ニーズの多様化や、社会情勢の変化等に伴う新たな行政課題などに的確に対応していくためには、一定数の臨時職員は必要であると考えております。臨時職員の待遇につきましては、社会経済情勢や市の財政状況等を総合的に勘案して決定いたしておりまが、本年4月より賃金につきまして月額1,000円、日額100円、時給10円を増額したところでございます。今後も臨時職員の方々が安心して働くことができることを第一に、近隣市町の動向や、社会経済情勢、最低賃金の改定状況、および本市の財政状況等を十分考慮した上で必要に応じて賃金の引き上げを中心とする待遇の見直しを行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) この臨時職員さんというのは常態雇用しているんですよね。逆に臨時職員さんがいなければ役所の運営というのは成り立たないんだと。先ほど数字を聞きますと正職員398名で臨時職員さん462名ですから、それを考えましても臨時職員さんありきの運営になっちゃっているんですよね。そういったことから考えますと、やはり、正規の職員と同じとは言いませんけど、やはり、それとよく似たような待遇というものもある程度はつくっていかなればならないと。この辺についてももうちょっとしっかりと、今、10円時給で上げたんだとか、100円上げた、1,000円上げた、それも結構ですけど、その上げ幅では全然足りないと思います。その辺もしっかりともうちょっと考えていただきたいと思います。  また、今ほど申し上げましたけれども、本来ですと正職員が適正に配置をされ、その職務に就くというのが、やはり健全な役所の姿なんだろうと思います。以前よりいろんな議員、特に菅原議員なんてうるさく言われていたと思いますけれども、こういった体制の異常さということをずっと言われてきているんです。しかしながら、いろいろな縛りがございますので、本当はしたいんだといつも市長もおっしゃられるんですけど、できるならやりたいんだけど、そういうことをできない現状もあるんだということを常々おっしゃられてきております。そういった中で先月、郵送物の発送ミスが何件か続いたことがありまして、その中の一部にはこういった臨時職員さんもかかわっていたということをお聞きしましたし、またその本人も大変悔やんでいるし、反省もしているということもお聞きをしているわけなんですけれども、ただ、根本的な問題からいきますと、やはり、人員の不足によりまして、業務が煩雑になってきていると。こういった中でそういったことが正職員のみならず、こういった臨時職員さんにも及んできているんだというのが現状なんだろうと思います。そういった中で、給料が安いからとか、高いからというわけではないですけれども、給与以上にそういった責任を感じざるを得ない、こういった体制なんです、臨時職員さんにおいても。やはり、そういったことは変えていかなければならないと思いますし、ミスというものは許されることではないですけども、その全てにおいて私は責められるものでもないと、今の現状を鑑みますと、それが現状なんだろうと思います。ですので、こういった臨時職員を正規職員以上に常態雇用しているわけでございますので、こういった役所の体制自体を見直さなければならない、このことが根本にあると思うんですけれども、最後にこのことだけ答弁をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回は保険証の誤送付などで市民に御迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。御指摘のとおり、正規職員の採用数を400名ということで限定をしております。その関係もございまして、一部の職場にともすれば事務が集中しているようなところもございますので、職場の事務事業を洗い直しいたしまして、職員の適正配置に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 以上です。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  次に、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津達夫でございます。質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。  まず初めに、福井鉄道福武線の再建スキームにつきまして、お尋ねをいたします。福武線の再建スキームにつきましては、平成20年からちょうどことしで最終年度の10年目にかかっております。その中で先般も御存じのように新聞報道がございまして、福武線利用者が202万人ということで、1年前倒しの目標達成というふうな記事が載っておりました。その中で乗客数の推移について、お尋ねするわけでございますが、ふえた原因、それがどこにあるのか、また、そのふえた原因をどのように分析を今されておられるのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 水津達夫議員の御質問にお答えいたします。  福井鉄道福武線の平成28年度の年間利用者数は202万5,000人余となり、前年度の198万3,000人余と比較いたしまして、4万2,000人余、率にして約2%増加いたしました。乗客数が増加した要因につきましては、沿線企業への誘客活動による通勤定期利用者の増加、ハピリンが開業し、年間を通じてイベントが行われたことによる非日常利用者の増加、また、えちぜん鉄道との相互乗り入れによる増加が主な要因と考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) いろいろな営業努力もされたということでございますが、そこで、鯖江市には六つの駅がございます。その、鯖江市の六つの駅での昨年度と前年度に対して、どのように推移をされておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) サンドーム西駅から鳥羽中駅までの市内6駅での年間乗車人員数の対前年度比についてのお尋ねでございますが、平成27年度と平成28年度の比較におきまして、まず増加した駅を申し上げますと、サンドーム西駅が3万2,885人が3万3,738人へと853人の増、水落駅が5万8,892人から6万2,326人へと3,434人の増、鳥羽中駅が2万6,486人から2万8,437人へと1,951人の増となってございます。一方、減少した駅を申し上げますと、西鯖江駅が12万7,336人から12万5,309人へと2,027人の減、西山公園駅が1万3,403人から1万2,608人へと795人の減、神明駅が24万4,201人から24万149人へと4,052人の減となってございます。市内6駅全体といたしましては、50万3,203人から50万2,567人へと636人、率にして約0.1%の減となってございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、部長の方から3駅がふえて、3駅が減ったと。特に、神明駅と西鯖江駅が下がっているんですね。この資料を調べましたら、越前市での駅、福井市での駅、これは若干下がっているところもありまが、ほとんどがふえているんやね。鯖江市だけの主要駅が減っているんですね。この減少している原因、そして、分析はどのように分析をされておられるのですか。ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 鯖江市内の駅での利用者数減少の要因についてのお尋ねでございますが、減少しております西鯖江駅、西山公園駅、神明駅の3駅とも通学定期利用者の減少が主な要因でございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、部長の方から通学定期が減少していると。この通学定期が減少しておられるというのは、これは生徒数が自然的に少なくなってきているから、それに対する減少というふうに捉えればよろしいのか、また、違う原因があるのか、そこらのところはどういうふうに分析をされていますか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 通学定期者が減少した理由のお尋ねでございます。通学定期利用者が減少した主な原因につきましては、詳細な調査は行っておりませんが、通学する高校が福井市内から越前市内、もしくは鯖江市内など、通う高校の変化に伴うものなどもあるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そうしますと、年によっては、学校の選択が、高校生を対象にする通学定期でございますから、学校によって、先生によって、学校の選択が1年、1年変わるというふうにいくんですか。といいますのは、今の説明からいきますと、今までは福井の学校、仮に藤島さんへ、固有名詞を上げて悪いんですけれども、藤島さんへ、高志さんへ行っておられたと。年によっては武生さんの方へ行かれるというふうな捉え方をされているんですか。毎年、そういうふうな現象が出ているということなんですか。そこら辺のところ、分析されていますか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) そこまで詳細な分析は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 細かいところまでの分析はしていないということで、そうしますと、今後、西鯖江駅、神明駅での利用促進、特に通学定期、それを促進するために、どのような対策を今後打っていかれるんでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 利用促進に関してでございますが、福井鉄道におきましては、いわゆる沿線企業や学校にセールスを行いまして、福井鉄道を利用した通学の呼びかけを行っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) ほかのところがふえているのに、主要駅である西鯖江駅と神明駅が減少しているということは、鯖江市にとって大きなことなので、そこらのところもしっかりと、今後、促進をしていただきたい。そのように思っております。よろしくお願いします。  次に、2番目のダイヤ改正につきましてお尋ねをいたします。今年の平成29年3月25日にダイヤ改正が行われております。昨年のダイヤ改正と今年のダイヤ改正、その違いがどのように変わっておられるのかお伺いをいたします。といいますのは、実は、ある人が調べておられるんです。その中で、早朝の7時台にダイヤが1本少なくなっている。そして、もう1本はヒゲ線から駅前へ入りましたので、田原町へ行く乗客さんが目的の8時30分までに着かないという現象で非常に困っているというようなお話を聞きましたんですけども、そこらのところも踏まえまして、違いをお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 本年3月25日に行われましたダイヤ改正の昨年との違いについてのお尋ねでございますが、駅前線の利便性向上と、田原町駅におけるえちぜん鉄道との接続改善のため、下り列車の始発時間の繰り上げ、朝ラッシュ時の運行時間帯の一部見直し、朝夕の時間帯における福井駅への乗り入れ本数の増加が行われました。さらに、これらの改正に伴い、えちぜん鉄道との相互直通列車の運行時刻も一部改正されたところでございます。また、運行時間帯の見直しにより、朝の列車が2本廃止されました。1日の運行本数は116本から114本となったところでございます。廃止をした理由は、1本は運行時間が短い朝7時台の下り普通列車を統合したもので、もう一本は利用者が少ない朝9時台の上り急行列車を廃止したものでございます。
    ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、答弁があったような形で変更したというふうに捉えておきます。  その中で、次に、利便性をよくするためにダイヤ改正をやられているんだというお話なんですけども、その利便性をよくするためにどのような対策をされたのか、そこらのところをちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今回のダイヤ改正における利便性向上の対策についてのお尋ねでございますが、まず、始発時間の繰り上げにより越前武生発5時40分の下り電車が6時29分に福井駅に到着することにより、北陸新幹線かがやき504号に接続します特急ダイナスター3号との接続が可能となりました。  次に、朝ラッシュ時の運行時間帯の一部見直しにより、福井市内の軌道部分における定時性の確保と田原町駅でのえちぜん鉄道との乗り継ぎ時間の確保が図られております。また、これまで福井駅を経由していなかった朝夕の普通列車の一部を福井駅経由にすることで、福井駅への移動利便性が高まっております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 早朝に1本走らせて、新幹線、ダイナスターを対処するということと、夜間、終着ですか、それも金曜日はおくらせるという捉え方なんですね。そういうことで利便性、要するに、乗客の皆さんのお声を聞きながら利便性をよくするんだということで、やられているというふうに捉えればよろしいんですね。  次に、パーク・アンド・ライド駐車場、このパーク・アンド・ライド駐車場に関しましては、県が整備しました水落駅、これはほとんど空いていないです。非常に好評であるというふうに思っておりますが、全然使われていないパークアンドライドもあるんですね。そこらのところの整備状況につきまして、答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) パーク・アンド・ライド駐車場の整備状況についてのお尋ねでございますが、沿線全体で357台分を確保しております。市内では西鯖江駅と西山公園駅を除く4駅にパーク・アンド・ライド駐車場が整備されており、サンドーム西駅で10台、水落駅で80台、神明駅で15台、鳥羽中駅で5台分が整備されております。なお、神明駅駐車場の利用は福武線の定期購入が条件となりますが、その他3カ所は無料で御利用いただいております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) その中で、先ほど私が言いましたように、サンドーム西駅、昔の上鯖江駅、そこが10台の整備をされているんですけれども、ほとんど車はとまっていません。1台あるか、2台あったらいいかなというふうなところがあるんですけれども、以前に、私、村田社長に全員協議会でお願いしたことがあるんですけれども、明確な回答は出ませんでした。その後、今のサンドーム西駅での促進というんですか、いろいろな原因が考えられると思うんですけども、そこらのところは今現在、福井鉄道さんとしてどのように捉えておられるんですか。答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) サンドーム西駅駐車場の利用に関するお尋ねでございますが、本市といたしましても利便性向上のためサンドーム西駅と線路西側の地域をつなぐ上鯖江踏切につきまして、車が通れる幅に拡幅するよう、今後、福井鉄道に要望してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 踏切の拡張、これは地元からも、私の方からも言っているんです。正直言いまして、上鯖江駅の横に踏切があります。これは車が通れません。これを拡張しますと、住吉の方、上鯖江の方がとめられるんです。けど、現状は踏切を拡張するということは、運輸局も認めていないんです。これはもう物理的に非常に難しいんだという話があるんですけども、そこらのところを検討するというと、物理的に難しいやつを検討もできないんじゃないんですか。そこらのところは、今、部長、今後検討するとおっしゃいましたけども、物理的に難しいところを検討する余地ないでしょ。そうなってくると、もっと違う考えを持たなあかんと思うんですけども、そこらのところはどうなんですか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) サンドーム西駅駐車場の利用の促進につきまして、今後福井鉄道と協議をしてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) また福井鉄道さんとしっかりと協議をしていただきたいなというように思っております。よろしくお願いします。  もう一つは提案でございますけども、先ほどの答弁の中で六つの駅で西鯖江駅と西山公園駅がパーク・アンド・ライドがないんですね。西山公園駅はなかなか難しいかなと思うんですけども、西鯖江駅ですね。仮に豊地区の方、そして吉川地区でも鯖江寄りの方、水落駅が非常に満員なんです。そうすると、なかなかとめられないということで、西鯖江駅に設けたらという意見もあるんです。その中で、今の嚮陽会館の前の駐車場じゃなくて、裏側のふれあい広場がございますね。焼肉屋さんの前の広場ですね、そこはほとんど使われていないというのが、現状なんですけども、そこらのところを10台なら10台、15台なら15台、契約をされてパーク・アンド・ライド駐車場としてやられるというのを私、提案しますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 西鯖江駅のパーク・アンド・ライド駐車場としてふれあい広場駐車場の一部を利用できないかとの御提案につきましては、今後検討してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 市長、このパーク・アンド・ライド、一つの見方としては、水落に大分とめて利用されているんですね。一ついいことは、福井で飲食をされて、大体、飲食をされると代行運転で帰られますね。そうすると、パーク・アンド・ライドにとめておかれますと、到着時間がきちんとわかります。そうすると、代行の業者さんがその時間に来られれば、時間を待たなくても、そのまま御自宅の方へ帰られるということで、非常に好評を得ているということを聞くことがございますが、そこらの点に対して何か御見解があれば、おっしゃっていただくことはできませんか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) いい御提案でございますので、浅水が有料化しているんやね。有料化も含めて、ちょっと幅広い検討をさせていただきたいと思いますので、ちょっと時間をください。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  昼間のダイヤ改正は考えておられるのかという質問なんですけども、これは基本的には1時間に4本の本数で今走らせていただいているんですね。朝と夕方は通勤、通学の利便性も考えられて、便を増発されていると。その中で、私、なぜそういうこと言うかといいますと、私も乗っているんです。福武線に乗りますと、武生から西鯖江まではほとんど乗っていません。そして、神明駅から乗客数が多くなりまして、浅水、そして福井に入ってくるとだんだん乗客がふえてまいるというのが現状なんやね。そうした中で、今1時間に4本走らせているんですね。それを、今の武生から西鯖江駅はほとんど乗客が乗っていません、はっきり言いまして。そこらのところを考えるということは、できないんでしょうか。というのは、住吉の踏切が、極端なことを言いますと、武生から来ますと西鯖江でとまります。そして、神明の方から単線でございますから、神明から来る電車が来てから動くということになりますから、極端なことを言うと、運行に若干おくれがありますと、住吉の踏切は下がっている状態があるんです。そうすると、非常にJRの駅から南公園に行く車の量が非常に多くなりましたので、結構、今混んでいるというのが状況なんですけども、そういうような状況で、昼間ほとんど乗客が乗っていない中でいかがかなという思いをしているんですけども、そこらのところの見解はどのように持っておられるのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 昼間のダイヤ改正についてのお尋ねでございますが、福井鉄道にお伺いいたしますと、今後の利用状況、利用者の御要望を踏まえて検討していきたいとのことでございました。本市といたしましても、福井鉄道福武線活性化連絡協議会におきまして、福井鉄道を初め、県や沿線市などの関係団体が協議を行う場におきまして、効率性の向上策の一つとして昼間のダイヤ改正について提案をしてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 大滝部長、よろしくお願いいたします。  次に、3番目の安全対策の強化につきましてお伺いをいたします。  安全対策の強化、重軌条化、バラストですね、下に石を敷く件なんですけども、重軌条化はレールを重たくして安定性を保つということで、今やられていると思うんですけども、そこらのところの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 安全対策の強化についてのお尋ねでございますが、鯖江市からの財政支援3,900万円を含みます沿線3市による年間1億2,000万円を初め、国や県の財政支援を受けながら、鉄道事業再構築事業として実施いたしております。これまでに1メートル当たり37キロから50キロの重いレールに交換する重軌条化や軌道のレール下の砂利を交換する道床(バラスト)交換、枕木交換、信号指令所から集中制御するための列車集中制御装置CTCの更新、衝突を防ぐための情報などをやりとりする通信ケーブルの更新、橋梁補修等を実施いたしており、本年度は踏切や踏切保安設備の改良などを予定いたしております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 安全対策の強化として重軌条化、バラストをしっかりとやっておられるんだというふうに答弁がありましたので、よろしくお願いします。  その中で、次も関連性が出てくると思うんですけども、当初予算で福武線の支援事業安全を確保するために実施する緊急修繕に係る経費の一部補助、西山第一曲線と鳥羽中西曲線の2カ所、これを今やられるという、何か予算6,000万円という大きな金でやるわけなんですけども、これはいつごろから入られて、いつごろ終わられる予定か。そして、それをやることによって、ある程度大きな事業はこれで十分だというふうな捉え方でいいのかどうか、そこらのところもちょっと御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 平成27年の脱線事故を受けまして、安全を確保するために対応が必要な緊急修繕についてのお尋ねでございますが、今年度、鯖江市に関しましては、西鯖江駅と西山公園駅の間の西山第1曲線の180メートルと、神明駅と鳥羽中駅の間の鳥羽中西曲線の310メートルにつきまして、レール更新、道床交換の工事が行われる予定となっており、本市からも経費の一部として6,000万円の財政支援を行っております。スケジュールにつきましては、今年度中の工事完了に向けまして7月からの工事着工を予定しており、現在、入札や地元説明会などの準備が進められているとお聞きしております。また、今後大規模な安全対策が必要かとのお尋ねにつきましては、福井鉄道と協議してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の6,000万円の事業に対するやつは7月に入札をされて、今年度完成という捉え方、あとの大きな事業に対しては、また福井鉄道さんと協議をして行っていくんだという捉え方でよろしいですね。ありがとうございます。  その中で、フクラムの故障がよく新聞報道に載るんですね。4月も2回ほど新聞報道がありましたが、恐らく電気系統というふうにちょっと聞いてはいるんですけども、非常に高い車両を買って運行しているんですけども、余りにも故障が多いということになると、一般市民から言わせるともう少ししっかりと直すものは直さなあかんのではないかなというふうな意見もございますが、そこらのところはどのように対応されておられるんですか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) フクラムの故障についてのお尋ねでございますが、VVVF、これは主制御器を制御する装置でございますが、それからPLC、これは従来のリレー回路にかわる装置と呼ばれる制御装置でございます。また、DCU、これはドアをコントロールする装置でございますが、これらにふぐあいが発生しており、福井鉄道が車両メーカーに対しまして原因の調査と対策を指示しているところでございます。VVVF装置のふぐあいにつきましては、5月にメーカーが対策を講じ、対策の効果が確認されているとのことでございます。DCU、ドアをコントロールする装置につきましては、装置のメーカーに点検を要請するとともに、予備品の手配を行っているとのことでございます。それから、PLC装置につきましては、メーカーがデータを分析して原因を調査中であり、福井鉄道は早急な対応策の提示を求めているとのことでございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 部長、安全にかかわる問題なんです。乗客を乗せているということは、電気系統だけで済むならいいんですけど、ただ、以前にありましたような、単線でございますので、今、制御はコンピューター制御もやられているでしょ。そうすると、複線なら起こらないんですけども、単線でございますと衝突する問題もこれはなきにしもあらずという形であるんですね。やはり、しょっちゅう、そういう故障があるので、徹底的な原因究明をしていただきたいなというふうに思うわけなんですけども、これもたしか1年前のこの質問の中でも言った覚えがあるんですけども、そこらのところはどうなっているんでしょうか。福井鉄道さんとしてどのように捉えておられるのか、そこまで余り思っていないのかどうかというのはわかりませんけれども、私が言ったことに対しての思いがあったら、ちょっとおっしゃっていただけますか。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 私どもも機会を捉えまして車両の安全管理、それから乗客を運送するための安全管理について、福井鉄道に申し入れをしているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) しっかりとおっしゃっていただけませんでしょうか。  次に、4番目の営業強化と利便性向上について、営業の強化策をどのように取り組んでいるのか、具体的な例を挙げて、答弁を求めます。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 営業の強化策についてのお尋ねでございますが、福井鉄道では、鉄道部とは別に渉外部を設けまして営業活動を推進いたしております。渉外部では企画商品の充実や、沿線企業や学校への訪問によるセールス活動、イベントでのPR活動を継続しながら、自動車部門との連携による共通フリー券などの商品開発を行っております。また、本年4月からは駅社員、運転士などの現場社員が参加する営業会議を開催して、現場の声を生かした企画商品の開拓などに取り組んでおります。具体的には平日も利用可能なランチ、またはスイーツ券つきの1日フリー乗車券や、バス部門との連携によるバスと電車の双方が土日祝日乗り放題となる1日フリー乗車券などの各種企画乗車券の販売を強化いたしております。加えて、福井駅周辺の提携店舗で1日フリー乗車券を提示すると割引などが受けられる「ノリトク!」サービスなどを実施することにより、利用者の拡大を図ることといたしております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 時間も大分押し迫ってきておりますので、2番目の高齢者外出支援事業および野外学習支援事業の取組、および、次の(ハ)の利便性向上についての取組状況、これをまとめて、ちょっと時間が迫ってきているので、はしょっておっしゃっていただければと。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) まず、高齢者外出支援事業および野外学習支援事業についてのお尋ねでございます。  高齢者外出支援事業は、沿線3市在住の運転免許返納者または満65歳以上の方がプレミアム会員として御登録いただきますと、1日500円で、平日も含めて1日乗り放題の切符が購入できる制度でございまして、平成28年度末の会員数は8,694人、平成28年度中の利用者数は6万7,346人でございました。また、野外学習支援事業につきましては、沿線3市に所在する保育園、幼稚園、小中学校などが5人以上で福武線を利用した際に、運賃の半額を補助する制度でございまして、平成28年度は1万5,553人の御利用がございました。  次に、利便性向上の取組についてのお尋ねでございますが、これまでにダイヤ改正による運行時間帯、および運行本数の見直しや、急行列車の停車駅の追加を行ったほか、えちぜん鉄道との相互乗り入れや、福井駅前の延伸、駅舎の改良などを実施して利便性の向上に努めてまいりました。また、本市におきましても本年7月からのつつじバス再編に伴い、つつじバスと福武線を乗り継いで市外への通勤、通学に御利用いただけるよう、西鯖江駅と神明駅に結節する通学便を新設いたしたところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) ありがとうございます。営業の強化と利便性向上につきまして、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいというように思っております。  最後の質問に移らせていただきます。  福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定につきまして、お伺いをいたします。  再建スキームが、先ほども言いましたように今年度で終了いたします。その中で、福井鉄道福武線活性化連絡協議会の中で策定作業部会を設置するというようなことをお聞きしておりますが、この構成メンバー、開催日時、協議内容等、お答えをお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 策定作業部会の構成メンバー、開催日時、協議内容等についてのお尋ねでございますが、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定につきましては、福武線を軸とする公共交通の利用促進等の施策を位置づけた本計画の計画期間が平成29年度末で終了するため、本年度中に改定作業を行うものでございます。改定に当たりましては、福井鉄道福武線活性化連携協議会の中に設置された策定作業部会を中心に作業を進めてまいります。策定作業部会の構成メンバーは連携協議会の座長でもあります福井県立大学の教授を座長といたしまして、県、沿線3市、福井鉄道の鉄道部門に加え、越前町、池田町、南越前町、京福バス、福井鉄道のバス部門が委員として参画をいたしております。これは、本計画が福武線を軸に、沿線の路線バス、コミュニティバス等をネットワーク化して一体的に公共交通の活性化を図ることを目指していくことから、委員として御参画いただくものでございます。さらには、福井大学と中部運輸局からもオブザーバーとして参画いただいております。  第1回の部会は7月5日に開催が予定され、現況調査にもとづく問題、課題の整理などについて、協議を行う予定となっております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 第1回目の作業部会の日時は7月5日ということで、また詳しい情報がありましたらお伝えをいただきたいなというように思っております。その中で、今後、スケジュール、そして計画期間はどのように対応をしていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 計画期間と今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、計画期間は国が定める標準的な期間でございます平成30年度から平成34年度までの5年間を予定いたしております。今後は第1回の策定作業部会の開催後、9月に予定しております第2回の部会において、計画の素案を作成し、10月に予定しております連携協議会におきまして素案を御協議いただき、その後パブリックコメントなどを実施して年内に計画を国に提出する予定となっております。なお、計画策定作業と合わせまして、次期支援スキームにつきましても、検討を進めてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 計画期間は平成30年から平成34年度、5年間ということで計画期間を決めたと。今後のスケジュールにつきましては、次期再建スキームをどのようにするかということで、策定を今進めるんだというふうに捉えればよろしいんですね。策定計画を進めるんだということでよろしいんですね。  ちょっと市長に答弁を求めたいのは、再建スキーム、今年度で10年間が終わるわけなんですね。平成20年度に160万人ぐらいしか乗客数がなかったと思うんです。確かに40万人ふえました。その当時、これは私だけがそういうふうに捉えたのかわかりませんけども、福井鉄道さんは200万人乗客数が乗れば、ある程度の経営は楽になるというようなことを私、聞いた覚えがあるんですけども、ただ、策定をされるに当たってはそういうような文言は入っておりません。その中で、今回、市長、今までは10年間どちらかというと、重軌条化とか、バラストとか、安定性がないということで、維持補修、そういうものにある程度福鉄さんもお金をかけてこられたと思います。実際に私も乗っているんですけれども、以前より揺れは少なくはなりました。ただ、1年前にも質問をしましたように、まだ短いレールをつなぎ合わせているということで、それの影響で揺れがあるというのが現状なんです。これは、福井鉄道さんも御存じだろうと思うんです。その中で、今回、市長が提案理由の中で、特に経営状況のチェックをするんだと、また、議員と議論を交わしていくんだというような提案をいたしましたけども、この経営状況について、しっかりと自治体が、鯖江市だけではないですけども、福井市と越前市とそこらのところをどのように経営状況をチェックされようとしておられるのか、そのお気持ちをちょっと聞かせていただきたいなというように思っております。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 福鉄の経営状況は必ずしも今はよくないんです。次から次へ新しい状況展開がございますので、えち鉄の相互乗り入れ問題とか、福井駅への直接乗り入れもこれからの大きな課題です。基盤もまだまだこれからのところがたくさんあるんです。前回の計画の中で終わるというものではないので、次期計画に向けて水面下ではいろいろと話を伺っております。  私どもの考え方は、沿線の3市の中では福鉄をやっぱり一番利用もしているし、福鉄が一番大事なんです。それは、越前市、福井市さんとは温度差は当初からかなりありました。それが若干緩和はされているものの、そういう温度差というものはやはり感じます。ですから、福鉄の方からそういった申し入れがあった場合にはやっぱり3市共同して、そして、県に、あるいは国に要請していかなあかんわけですから、鯖江市としての重要性、特に神明地区は三十六連隊の時分から福鉄とともに発展した町でございますし、中間点にあってJRとの利用頻度は、いろいろとまた利用価値も違いますから、頻度もかなり違いがありますが、そういった面では鯖江市が福鉄存続にかける思いというものは大きいものがありますので、そういったものを沿線2市にも理解していただかなければなりませんし、あるいは県にもそういう理解をしていただくような努力は率先してやっていかなければならないと思っております。  とにかく、先ほども申しましたように新幹線開業に伴う在来線の問題もございますので、コミバスの負担、福鉄の負担、そしてまた在来線の負担となりますと、相当な税金投入が必要となりますので、そういった面では今後議会と十分協議をさせていただきまして、いろんな話の中で鯖江市としての立場を主張してまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 市長、乗客数というのは、これから高校生、学生が減っていくと思うんです、少子化の問題で。そうすると、伸びる要素といいますと、高齢者やね。要するに、今まで車で走っていた人が電車に乗っていただいて、乗客をふやしていく、そういうような努力を自治体も当局の福井鉄道さんもしっかりとやっていかなければ、このままですと生徒数そのものが減りますので、そこらのところをしっかりと今後対応していただきたいなというように思っております。  その中で、最後に市長に問うのは、5年間、そうしますとちょうど新幹線が走る時期ぐらいになると思うんです。それと、並行在来線、今おっしゃったようにえちぜん鉄道、そして福武線と、福武線の場合には、上下分離方式なんですね。下は共通の財産でありますし、上だけが福井鉄道さんが運行をしているという状況なんですけども、その5年間終わったときに、福井鉄道さんの運行のあり方、これは結論は出ないと思うんですけども、今の段階で、県が主体する並行在来線の第三セクターに組み入れられるのか、それか、もうえちぜん鉄道のような全くの第三セクターとして運行されるのか、それか今までのような福井鉄道の形態でいかれるのか、私は三通りのことだろうと思うんですけども、今の段階でどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっと聞かせていただくことできませんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおり、いろいろな選択肢が出てくると思うんです。現在の状況の中ではそういった議論はまだ全然されておりませんので、今後の課題でございますので、また十分、いろんな意見を踏まえまして、うちの方の考え方というのを申し上げていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) また機会がありましたら、議長と議論をさせていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  時間もなくなってきました。部長に1点だけお伺いをさせていただきますのは、地域支え合い推進員について、答弁をお願いしたいなというように思っております。地域支え合い推進員は第一層と第二層に分かれていますね。第一層は地域包括支援センターに1人再任用で配置された。もう一人は市の社協に配置された。これは4月から仕事をやられているんですけども、その仕事の内容についてお答えをお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 地域支え合い推進員第一層についてのお尋ねでございます。包括支援センター内に配置しております推進員の役割といたしましては、市全域につきまして高齢者の生活を支援する体制づくり、また支え合いの体制づくり等を構築するために、地域における主に担い手の発掘、育成、サービスの開発、関係者のネットワーク構築等につきまして、調整機能を担うところでございます。また、第二層、今募集中でございますが、第二層の推進員の方々の活動も掌握してもらいたいというふうに考えております。  社会福祉協議会に配置しております第一層推進員の役割といたしましては、地区社協の活性化とか、社協の方に福祉委員さんがいらっしゃいますので、そういった方々の組織づくりを重点的に担っていただきたいと。また、ご近所福祉ネットワーク活動、またサロン、そういったものの拡大についても取り組んでいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、しっかりと取り組んでおるということでお聞きいたしましたが、問題は部長、第二層の各地区に推進員を置く問題なんですね。これは、いろいろと御意見もあります。その中で、各地区に1人ずつ置くということは、10人でやるということなんですけども、今の応募状況を端的にお知らせしていただけますか。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 第二層地域支え合い推進員の募集状況でございますが、募集定員10名のところ、現在5名の応募がございました。地区別では、神明地区1人、中河地区2人、立待地区1人、吉川地区1人となってございます。年齢別では40代1人、50代1人、60代3人で、男女別でいいますと男性2人、女性3人でございます。
    ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そうしますと、今、中河さんが2人ということで、あとは神明さんと吉川さんと立待さんで各1人ずつということで、当初の定員よりは少ないですね。これは、締切が恐らく今週中ぐらいが締切というふうに聞いておるんですけども、仮に、応募がなかった場合には、見切り発車でやられるのか、そこらのところどう対応されるのでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 募集期間につきましては、議員御指摘のとおり、今週いっぱいとなっておりますが、市といたしましては、各地区公民館での人材情報とか、民生委員さんのOBの方、または各種団体の情報をいただきまして、個別に現在お願いしているところでございまして、極力、7月に1カ月の研修期間があるわけですけれども、おいて8月一斉配置というふうに取り組んでいきたいと思います。万が一、この時期までに10名そろわなかった場合の対応でございますけども、これにつきましては、公民館さんとか関係機関と協議をしてまいりまして、合意が得られればそういう配置ができた地区からでも先行していきたいなというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 集まらなければ先行してでもやっていくんだというようなことで、いろいろと意見はあるんですね。実際的に市民からの意見もあるし、公民館長さんからの意見もあります。もう時間がないですから、また機会があるときにいろいろと議論をさせていただきたいなというように思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、17番 水津達夫君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。                休憩 午後0時03分                再開 午後1時09分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門嘉和です。通告書に基づきまして質問させていただきます。  質問に先立ちまして、この土日、めがねのまちさばえフェスティバル、大盛況でございました。皆様の御苦労も報われたんじゃないかと、そのように思っております。  では、早速、質問に入らせていただきます。  喫煙、受動喫煙に対する市の取組について、お伺いをいたします。たばこの煙の危険性を呼びかけるため、5月31日は世界保健機構WHOが定める世界禁煙デーであります。厚生労働省では6月6日までの1週間を禁煙週間と定めています。これを機に、県でも来年の福井国体、障害者スポーツ大会に向け、受動喫煙のないおもてなしの環境づくりを進めています。しかし、日本は公共の場での喫煙規制が最もおくれている国の一つとされ、WHOも日本の受動喫煙に対する防止策については、努力義務だけで罰則のない世界最低レベルと判定しています。  喫煙、受動喫煙による医療費の増大、健康寿命に与える影響はデータヘルス計画においても十分に分析がなされていませんが、やはり、健保や国保に相当な負担を与えているのではないかと考えられます。近年の高度医療の発達、肺がんや皮膚がんの一種の治療に使われる超高額新薬の開発など、医療費の伸びはまさに天井知らずの要素を呈しています。体重60キロの患者が2週間に1回オプジーボの投与を受けますと、薬代は年間約1,750万円、キイトルーダは約1,400万円もします。国内で新たに肺がんと診断される患者は年に約11万人から13万人とされ、この免疫薬が効くのは2から3割です。治療を受ける患者は今後もふえ、医療財政を圧迫するのは必至です。また、被保険者の減少は1人当たりの国保税をますます押し上げています。やはり、喫煙率の低下、受動喫煙の防止に取り組むことは医療費の抑制に大きな効果があるものと思われます。そこで、喫煙および受動喫煙による健康被害と医療費に及ぼす影響について、どのように考察をなされているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。  喫煙および受動喫煙による健康被害についてでございますが、県の受動喫煙防止対策の資料によりますと、たばこの煙にはニコチン、タール、一酸化炭素など200種類以上の有害物質が含まれておりまして、喫煙や受動喫煙により引き起こされる健康影響は目の痛みや心拍数の増加などすぐにあらわれる症状や、また肺がん、呼吸機能の低下、慢性閉塞性肺疾患、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの長期的な影響、さらには流産、早産、新生児の低体重化、乳幼児突然死症候群などの妊婦や新生児への影響など、さまざまな病気や障害を引き起こすことが科学的に明らかになっております。また、喫煙者が吸い込む煙よりもたばこの先から出る副流煙の方に有害物質であるニコチンは2.8倍、タールは3.4倍、一酸化炭素は4.7倍多く含まれておりまして、喫煙者や受動喫煙者は非喫煙者、非受動喫煙者に比べまして肺がんによる死亡率が約4.5倍、心筋梗塞や脳卒中による危険性も約1.7倍高くなってございます。さらに、たばこを吸い続けることで寿命が約10年間短くなるという影響もございます。  さらに、たばこを消した後でも、有害物質が毛髪とか衣類、カーペット、カーテン、家具等に付着、残留いたしまして、これら有害物質を吸入することによりまして、小さなお子さんや犬、猫などのペットが三次喫煙の影響を受けるということの指摘もございます。  次に、市医療費に及ぼす影響についてでございますが、国保の平成28年度の入院、入院外を合わせた医療費を見ますと、総額は約47億5,000万円でございまして、このうち喫煙、受動喫煙による健康被害が考えられます肺がんなどを含む新生物の医療費は約9億1,000万円、全体の19.8%を占めております。件数では5,400件でございます。また、虚血性心疾患や脳出血、脳梗塞等を含む循環器系の疾患の医療費は約8億8,000万円でございまして、全体の18.6%を占めてございます。件数は2万7,000件でございます。さらに、肺炎や慢性閉塞性肺疾患等を含む呼吸器系統の疾患の医療は2億円でございまして、全体の4.3%でございます。件数は1万2,000件でございます。これらの医療費は約20億円で全体の4割強を占めてございます。  続きまして、喫煙や受動喫煙防止対策を行うことで、どのぐらいの効果があるのかということにつきましては、国の研究班の報告によりますと、法律によって屋内の喫煙が禁止された国々では入院のリスクが心筋梗塞などの心疾患では15%から39%、脳血管疾患では16%、慢性閉塞性肺疾患、COPDでございますが、や、ぜんそくなどの呼吸器疾患では24%減少したことが報告されております。受動喫煙対策を実施することで本市の医療費も減少することが予測されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 5月31日付の日本経済新聞によりますと、厚生労働省の研究班が、2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費、これは約1兆4,900億円と算出しています。国民医療費の4%近くを占めていたとする報告書をまとめています。患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は2,500億円に上るとも推計しています。一方、受動喫煙では24万人が病気となり、医療費は3,232億円との試算を公表しています。喫煙による医療費は国民1人当たり約1.2万円、先のデータをもとにしてのことですけれども、この数値を鯖江市に当てはめますと、約8.3億円、受動喫煙による医療費は国民1人当たり約2,700円ですから、鯖江市では約1.9億円、両方を合わせると約10億円と驚くべき数字になります。約4.4億円のたばこ税が入ってきても2倍以上の医療費がかかるということになります。  健康増進法が平成15年5月1日に施行され、第25条では、多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止措置を講ずるように定められました。国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるようニ努めなければならない」と規定しています。  平成22年2月に健康増進法第25条のさらなる積極的な取組が要請されました。その中の基本的な方向性としましては、一つ、多数の者が利用する公共的な空間、これは屋内ですけれども、については、原則として全面禁煙であるべきである。二つ、屋外であっても、子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。また、具体的方法として一つ、全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要がある。二つ目、喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる必要があるとなっています。  鯖江市も含め、国民全般に喫煙に関しましては、かなりマナーがよくなっていると思います。最近は公共施設内での灰皿が撤去され、喫煙をされる方はほとんど見受けられなくなりました。この市役所においても、ロビーでたばこを吸うお客さんはほとんどいないとのことでした。たまに喫煙場所を聞く方はいらっしゃるそうですが、4階の喫煙ルームを御案内すると御遠慮する方が多いとのことです。ただ、駐車場を見ますと、たばこの吸い殻があちらこちらに捨てられ、外に出て喫煙されるか、車の中で喫煙し、吸い殻を捨てていくものと思われます。  そこでお伺いしますが、この法律の施行に伴い、鯖江市が実施した受動喫煙防止対策はどのようなものでしたでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 健康増進法第25条に規定されている受動喫煙の防止策と鯖江市の対応についてでございますが、法施行時の平成15年に実施しました公共施設の分煙状況調査におきましては、施設内、敷地内の禁煙を合わせまして42%が受動喫煙防止対策を実施している状況でございました。それを、定期的な公共施設の受動喫煙防止対策の状況調査とか、受動喫煙防止についての周知徹底を図ったり、健康被害の周知を図ることによりまして、平成21年度には86.8%に上昇いたしまして、昨年9月には公民館やスポーツ施設の敷地内禁煙をしたことによりまして、85施設のうち敷地内禁煙は幼稚園、小中学校、保育所、公民館、スポーツ施設等の66施設、施設内禁煙につきましては、文化の館、アイアイ鯖江、西山動物園等の14施設、合わせまして80施設94.1%となりまして、現在に至っているところでございます。残る5施設につきましては、いずれも施設内分煙となっておりまして、今後関係部署と対策を協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 鯖江市の公共施設においては、施設内禁煙および喫煙場所の表示というのは余り見られなかったということで、この点では十分な対応がなされていないように感じました。公共施設である総合体育館や地区公民館は敷地内禁煙、高年大学や文化センターなどは施設内禁煙で屋外に喫煙場所を設置しています。まなべの館や文化の館、アイアイ鯖江などはどのような対応なのか明示していないなどの統一基準に沿った対応がなされていないように感じました。  そこで、地区公民館での受動喫煙防止対策についてお伺いをします。この点に関しては、以前にも複数の議員が一般質問に取り上げております。現在、鯖江市では、各地区の公民館は敷地内禁煙としています。これは、平成25年2月の厚生労働省通達である喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなど、必要な措置を講ずるようとの要請に応えた措置でもあります。しかし、その結果、必然的に出入り口に一番近い道路で喫煙するという状況をつくり出してしまいました。特に、道路と施設の入り口が極めて近い公民館では、本来の目的を果たしていません。このままでは、敷地や施設に出入りする利用者の受動喫煙を防ぐことはできません。また、道路でたむろしながら喫煙している状況は、見た目にも教育的にも好ましいものではありません。さらに、交通の邪魔にもなり、吸い殻のポイ捨てにもつながります。一方、喫煙者側からすれば、雨風のときでもひさしの下には入れず、差別的な扱いを受けているように感じられるのではないでしょうか。一方、イベント時には臨時的に喫煙所を設けてもよいとの緩和措置を出していますが、関係者以外はその通知を知らないわけですから、敷地内禁煙と表示をしながら、喫煙場所を設け、多くの人が集まり、喫煙をしている姿に、子供や市民は違和感を覚えるはずです。結局、ダブルスタンダードの状況をつくり出しています。  また、喫煙する人の権利への配慮も欠かせません。喫煙は公共の福祉に反しない限り、尊重されるべき権利とも言えます。施設や場所の性質を十分に考慮し、日本型の分煙社会を目指すという基本理念を踏まえなければなりません。受動喫煙を防止するという最も重要な観点から対策を考えれば、受動喫煙の心配がなく、管理できる敷地内で雨風をよけられるような場所を定め、喫煙をお願いするという措置が最もふさわしいと考えます。  そこでお伺いしますが、地区公民館における敷地内禁煙に対する見解をお伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 公民館における敷地内禁煙に対する見解はとのお尋ねでございますが、公民館には、子供たちを初め、乳幼児を連れた保護者や高齢者など、不特定多数の方々が講座や会議、地区のイベント、行事等で御利用いただいていることから、やはり、受動喫煙防止対策が不可欠であると考えております。このことから、地区公民館においては、平成18年から段階的に建物内禁煙を実施してまいりましたが、昨年9月には各公民館とも協議いたしまして、館長宛てに敷地内全面禁煙の協力について依頼し、建物の外であっても玄関先など多くの人が出入りする場所に設置してあった灰皿を完全撤去していただきました。敷地内全面禁煙の導入に当たりましては、各公民館運営協議会等で受動喫煙防止対策の必要性のコンセンサスを得て実施するようにしており、約9カ月経過した現在、敷地外の側溝等において若干のポイ捨てが見受けられるものの、施設利用者の皆様には御協力をいただけるものと思っております。ただ、議員が御指摘されるとおり、受動喫煙を防止するという観点で、敷地外であっても出入り口付近での喫煙を御遠慮いただくよう、改めて公民館に徹底を依頼するとともに、不特定多数の方が参加するイベント時には、関係者の方々や地域の方々で協議をしていただきまして、受動喫煙防止に配慮した対応をしていただくよう、さらに周知してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今のお答えですと、今のところ敷地内禁煙は見直さないというふうに聞こえたんですけれども、先ほども触れましたけれども、やはり、喫煙をされる方に対しても、それなりの配慮をするということも大切なことじゃないかなというふうに思います。特に、雨、風、それから雪、そういうときにおいても敷地外へ追い出して吸ってくださいというのもいかがなものかなというふうに考えますので、前向きな検討といいますか、各施設において、一番受動喫煙をしない位置に、喫煙場所を設定していく、そういった方向で考えていただきたいと、重ねて要望をさせていただきます。  県、市町庁舎の受動喫煙防止対策実施状況を見ますと、建物内禁煙は県と11市町、建物内分煙は鯖江市を含む6市町となっています。鯖江市は受動喫煙に対しては対策がおくれている方ではないかと思います。また、一定の要件を満たす喫煙室でも、受動喫煙は防げないことは新聞報道などでも指摘されています。一定の要件に基づき、喫煙室の開口面で0.2メートル/秒の霧を生じさせるためには、空調された空気を1時間に1,440立米も屋外に排出することになり、大量の電力が失われます。夏季の冷房、冬季の暖房、照明を考慮すると、喫煙室を一つ維持するために年間約1万1,000キロワットアワーが必要で、約25万円の経費がかかるとの試算もあります。  厚生労働省は受動喫煙防止が努力義務とされてから10年以上経過したが、依然として受動喫煙は多く、努力義務としての取組では限界として、昨年10月にまとめた強化法案では、一つ、市として特に健康上の配慮を要する者が利用する施設、これは医療機関、小中高校などは敷地内禁煙。二つ、大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設、バス、タクシーなどは屋内・車内禁煙、喫煙専用室設置も不可であります。三つ目、集会場、飲食店、事務所、鉄道などは屋内車内禁煙としつつ、喫煙専用室、これは省令で定める技術的基準に適合したものでないといけませんけれども、これを設置可としております。  また、施設などの管理について、権原を有する者などの責務については、一つ、喫煙禁止場所の位置などの掲示義務、二つ、喫煙禁止場所における喫煙器具・設備、灰皿などです、の設置の禁止義務、三つ、喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務などの責務を課すというものです。  この法案は、小規模飲食店における規制に対して、自民党と意見が対立し、今国会での審議は見送られました。しかし、官公庁施設や体育館などの運動施設、集会場に関しては異論がなく、近い将来、法規制がかけられることは間違いありません。  そこでお伺いしますが、厚生労働省の受動喫煙対策強化案と鯖江市がとるべき対応はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 厚生労働省の受動喫煙対策強化案と鯖江市がとるべき対応についてでございますが、まず厚生労働省から受動喫煙対策強化案として出されておりますのは、平成15年に施行されました健康増進法では、今ほど議員御指摘がありましたとおり、受動喫煙防止対策は努力義務とされていたものを、今回さらに強化して、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と施設管理者への喫煙禁止場所の位置の提示等を義務づける内容のものでございます。具体的には、今ほど議員から御説明のあったとおりでございます。  鯖江市といたしましては、現在、学校や公共施設の所管課がそれぞれに取り組んでいる状況でございまして、今後は健康づくりに係る関係部署の職員からなる健康のまちづくり推進チームというのがございますので、そこで各公共施設の喫煙、禁煙の実態、実情等を把握しまして、国の案に基づきまして、敷地内、施設内の喫煙の禁止、または喫煙禁止場所の位置の表示等について、市として統一した対策なり対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 部長のお答えの中で、市として統一基準を設けて、それに沿って各施設で対応していくということでしたので、よろしくお願いいたします。  次に、さばえ健康いきいきプラン、第6次鯖江市保健計画の中でCOPDが取り上げられ、「元気な肺で活き息しよう」と呼びかけています。このCOPDという言葉はまだ認知度が23.3%と低く、県のデータでは4人に1人にとどまっています。そして、この認知度を平成32年度には68%まで高めるとしています。その取組において、市はCOPDやたばこの影響などについて、普及啓発という対策を掲げています。そこで、お伺いしますが、このCOPD、慢性閉塞性肺疾患ですが、とはどのような病気であり、その普及啓発をどのようにするのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 慢性閉塞性肺疾患、COPDについてのお尋ねでございますが、国の資料によりますと、このCOPDとは喫煙と受動喫煙によりまして、人間の体にとって有害な粒子やガスなどの汚れた空気を長年吸い続けた結果、肺や気管支が炎症を起こしまして、それがもとになって呼吸がうまくできなくなる病気をいいます。このCOPDは肺の生活習慣病とも言われておりまして、重症になり診断されるケースが多くなってございます。予防と同時に、より早期の段階での診断、治療ができる取組が必要と今後なってくると思います。  次に、COPDやたばこの健康被害についての普及啓発についてのお尋ねでございますが、本市では毎年、世界禁煙デーの5月31日から始まる1週間が禁煙週間であるということから、アイアイ鯖江や文化の館、市役所内の喫煙室等でポスターによるたばこの健康被害の周知とか、地区文化祭やアイアイ鯖江での健診日に合わせました肺チェッカー、肺年齢の測定ですけども、これを実施しておりまして、病気の正しい理解とCOPDの早期発見に取り組んでいるところでございます。今後もCOPDにつきましては、喫煙、受動喫煙防止と合わせまして、広報、ホームページへの掲載や公共施設にもそういった啓発物を掲示するなど、広く情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) また、第6次鯖江市保健計画の中では、喫煙に対して「やめて良かった、やめてくれて良かった」のキャッチフレーズを掲げ、喫煙率の低下にも取り組むとされています。鯖江市の喫煙状況は平成26年度において、男性29%、女性3.3%、妊娠届出時3.8%と、おおよそ7人に1人がたばこを吸っている状況です。特に、たばこを吸う妊婦は流産や早産を1.5倍起こしやすく、生まれたときの体重が少ない低出生体重児が生まれる危険性も約2倍に高まるとの報告がなされています。鯖江市は喫煙率を平成32年度目標値として男性20.6%、女性3.3%以下、妊娠届出時0%まで低下させるとしています。そこで、鯖江市の喫煙率低下への取組を現状とこれからについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 喫煙率低下への鯖江市の取組についてのお尋ねでございますが、市では平成28年から32年までの5年間、第6次保健計画を策定いたしまして、その中で喫煙対策に取り組んでいるところでございます。その一つとして、成人の喫煙率を下げる。二つ目としましては、未成年者の喫煙をなくす。三つ目には、妊産婦の喫煙をなくす。四つ目には、公共施設の禁煙実施率を上げる、を目指しまして取り組んでいるところでございます。具体的にはこれらの目標実践に向けまして妊娠届出時の妊婦さんや家族の方に対するたばこの健康被害等の説明、または禁煙の勧奨、地域のイベント等を利用しての情報提供、呼気一酸化炭素濃度測定や肺チェッカー、肺年齢測定でございますけれども、そういったコーナー等の体験、特定健診、保健指導等の個別禁煙指導等を実施しているところでございます。今後は、地域の事業所への受動喫煙防止対策のPRステッカーを配布いたしましたり、禁煙モデル地域をつくるなど、少しずつ地域に広がる取組を行っていきたいというふうに思っております。また、これらの取組につきましては、先進的な事例とかを参考にしながら関係団体等と協議を重ねながら実践していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の答えの中で、禁煙モデル地域を設定するって、ちょっと新しい考え方かなと思いますので、また取組を積極的に進めていっていただきたいと要望いたします。禁煙に対する取組方というのもいろいろあると思いますけれども、例えば医療機関に御協力いただき、特定健診受診者のうち喫煙者を対象に集団での禁煙教室を開催するなど、そのほかにもいろいろ積極的な取組があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、禁煙はニコチンが強い依存症を持っており、自分の意志だけではなかなか成功しないものです。近ごろはニコチン依存症という病気の一種であるとの認識が広まってきています。そのため、病院などでの禁煙治療が必要です。昨年4月の診療報酬改定で34歳以下の禁煙治療の保険適用条件が緩和されました。福井県の喫煙者の禁煙挑戦率は22%と全国で2番目に低く、禁煙治療に保険が使えることも知らない人も多いということです。そこで、禁煙治療の保険適用条件と禁煙治療の実際についてお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 禁煙治療に対する保険適用条件についてのお尋ねでございます。国からは1日の喫煙本数掛ける喫煙年数が200を超えていること。今すぐに禁煙したいと考えていること。禁煙治療を受けることを文書により同意していること。また、ニコチン依存症のスクリーニングテスト10項目のうち5項目以上に該当し、ニコチン依存症と診断されていること。以上の四つ全ての条件を満たしていることとなっております。なお、先ほどの議員さんの御指摘のとおり、昨年4月からは診療報酬改定に伴いまして、若い人にも治療を受けやすくするということで、34歳以下の人に対して1日の喫煙本数掛ける喫煙年数が200を超えなくても保険の適用になるというふうになっております。また、この禁煙治療は、禁煙外来を開設している医療機関にて行いまして、標準的な禁煙治療のスケジュールといたしましては、12週間にわたり合計5回の診察が行われまして、自己負担額といたしましては、健康保険等で禁煙治療のみを行った場合、1万3,000円から2万円程度となってございます。県によりますと、健康保険で治療ができる県内の医療機関は、ことしの2月現在で111医療機関、うち鯖江市には9医療機関がございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) せっかくこういう制度がございますので、保険を積極的に利用していただきまして、喫煙率が下がれば国保税の負担も減っていくということになると思いますので、皆さんどうか禁煙の方を考えていただきたいと、そのように思います。  いよいよ来年度は福井国体が開催されます。そのときまでに受動喫煙のない環境を整えるべきではないでしょうか。各施設においての対策は進められているものと思いますが、事、路上喫煙に対してはいまだ認識不足と言わざるを得ません。道路や歩道には相変わらずたばこの吸い殻が多く見られます。この吸い殻が側溝から川に流れ、海にまで流れ込んでいます。川や海の生物や環境に悪い影響を与えていることは容易に想像できるところです。  現在、路上喫煙を何らかの形で規制する条例のある市町村は1,741自治体のうちわずか243、全体の1割強にすぎません。また、その内容としまして、歩きたばこの禁止が129、携帯灰皿があれば喫煙可が96、灰皿がある場所または私有地での喫煙可が162となっております。鯖江市がより美しい環境を積極的に進めるならば、一つ、環境市民条例の中に歩きたばこの禁止の項目を加え広く市民に啓発し周知を図る、二つ、歩きたばこ禁止エリアを設定し、路上ステッカーや立て看板などで注意喚起するなどの対策が考えられます。ちょっと今、ここに写真を持ってきましたけれども、これは東京都中央区です。歩きたばこ禁止、ポイ捨て禁止、こういうステッカーを歩道に張るんです。それから、長浜市ですけども、路上喫煙禁止区域というものを設けて、こういうものを張って啓発しているわけです。  昨年9月議会において、たばこの吸い殻やごみのポイ捨て防止対策について、質問をさせていただきました。それに対し、ポイ捨てしない人づくりのための集中的なキャンペーンなどを考えていきたいと御答弁をいただいております。  そこでお伺いしますが、これからどのような対策をなされようとしているのでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) 福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会には、選手、役員を初め、たくさんの方々が鯖江市を訪れると思います。その時に鯖江市の道路上にごみが散乱していては、鯖江市のイメージダウンになるということは当然のことであります。  おもてなしの第一歩はまずまち美化からということで、これまでも鯖江市ではまち全体を美しくする取組といたしまして、御存じのように河川の一斉清掃ですとか、あるいは「ふる里さばえ美化ピカ活動」、道路・河川・公園の里親制度などを行ってまいりました。また、今年度は福井国体に向けましてさらにまち美化を進めるために、まち美化活動表彰事業ですとか、まち美化実践事業所の支援などに取り組んでまいります。また、今議員からも御提案ありましたけれども、現在の環境市民条例にも、たばこの吸い殻を捨ててはならないという文言は入っております。しかしながら、歩きたばこの禁止ですとか、歩きたばこの禁止エリアの設定については、今御紹介いただきました先進自治体の事例を参考にさせていただきながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。  それから、市民の皆様へのポイ捨て禁止の啓発ということについては、これまでは主にポイ捨て禁止の看板などを通じまして、そういう意識の醸成に努めていたところですけれども、今後、出前講座ですとか、市のホームページあるいは広報なども積極的に活用していきたいと考えております。それから、昨年御提案いただきましたポイ捨てをしない人づくりのキャンペーン、これにつきましては、当然ポイ捨ての中にはたばこの吸い殻も入ると思いますので、このキャンペーンにつきましては、ごみ拾いをするまち美化の先手を打つような事業というふうに考えられますので、福井国体もありますし、ポイ捨て禁止のチラシであるとか、具体的な方法も検討しながらイベント会場などでのキャンペーンについて、ぜひ取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 鯖江の小学校の先生にお話を伺ったことがあるんですけども、以前はイベントをしますと、大変たばこの吸い殻が目立っていた、それに比例するようにごみとか空き缶もかなり捨てられていたということを聞きました。それが、年々マナーがよくなりまして、最近はほとんどたばこの吸い殻も見られなくなった。たばこのポイ捨てがなくなると、比例してごみ、空き缶も減るそうです。ですから、ごみを捨てないという、そういった意識を醸成していく、たばこのポイ捨てというのが入り口になるのかもしれませんけれども、それを徹底してマナー向上を図っていけば、必然的にほかのごみも減っていくという効果があると思いますので、いろんなことを積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、持続可能な開発目標SDGsについて、お伺いをします。  さきの提案理由説明の中、持続可能な地域モデル、“めがねのまちさばえ”研究チームについて述べられていました。このチームは持続可能な地域モデルの確立を目指し、実現可能な取組を進めようと設置されたとあります。私たち市民にとっては全く耳新しい言葉であり、一体何をしようとしているのか、理解をしにくいところです。  そこでお伺いしますが、SDGsの概念と鯖江市が取り組もうとしている狙いは何でしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 持続可能な開発目標SDGsにつきましての概念と鯖江市が取り組もうとしている狙いはとのお尋ねでございますけれども、SDGsとはまず、今申しましたように持続可能な開発目標のことでございますが、2015年度の国連持続可能な開発サミットにおきまして採択されたものでございます。持続可能な世界の実現に向けまして貧困、福祉、ジェンダー、環境、教育、インフラなどの17の分野にわたりまして、2030年までに国際社会が取り組むべき行動指針を示しているものでございます。その中には途上国におきます貧困の解消、生涯学習や教育の促進など、課題はもちろんでございますが、老朽化したインフラの更新、維持管理、また少子高齢化、ジェンダー平等などの達成、こういうような先進国におきましてまだ解決できていない項目なども含まれているものでございます。  国の方もSDGsの推進本部を立ち上げまして、SDGsの実施方針を決定したところでございますけれども、多くの地方都市においても人口減少、少子高齢化の影響を受けまして、地域産業や伝統文化の後継者、担い手不足など、さまざまな課題を抱えているところでございます。鯖江市におきましても、市制施行以来、人口は増加し続けているところではございますけれども、今後の人口減少や少子高齢化に伴います持続可能な地域の経営、地域コミュニティの確立、こういうものは喫緊の課題になってくると思われます。本市はこのSDGsの理念に賛同いたしまして、先月25日に18人の職員で構成いたします持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チーム、こちらを立ち上げたところでございます。本市が世界に誇ります眼鏡や繊維、漆器といったようなものづくり、そして長い伝統の中で地域のニーズに合わせて革新を遂げながら成長してきたものでございますけれども、そちらを支えてくださった女性の活躍とかおもてなしの心など、鯖江市には、めがねのまちさばえ、たくさんの地域資源が満ち溢れていると考えております。それらの地域資源を生かしながら、今申し上げました研究チームではその地域資源を考慮いたしまして、SDGsの17の指標の中から女性活躍や環境問題、また教育、福祉問題などの分野を中心にいたしまして、本市が抱えている課題や現状の分析などを行いまして、大学、経済界、市民の皆様との連携を図りながら持続可能な地域経営、地域コミュニティの確立、こちらに向けた施策の検討、研究などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) SDGsという概念は本当に幅広くて、全部が全部追っかけていくわけにはいかないから、鯖江市としては取り組めるところから取り組んでいくというお答えでございました。これは、総合戦略なんかでも一部既にやっているものもございますので、それをどう磨いていくかという話になるんじゃないかなと、そういうふうに捉えております。  現在、鯖江市はまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいます。また、今年度はめがねのまちさばえ戦略室を事務局として、庁内部局横断的にシティプロモーション推進チームを立ち上げています。このチームによりめがねのまちさばえの地域ブランド確立に向け、具体的な施策を進めているところです。そこに、新たなチームである持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チームを立ち上げたわけです。市民にとっては、これらのチームと総合戦略との相関関係をどのように理解すればよいのか、迷うところです。そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略、およびシティプロモーションとの連携と整合性について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 総合戦略やシティプロモーションとの連携、整合性につきましてのお尋ねでございます。本市の総合戦略におきましは、世界にはばたく地域ブランド“めがねのまちさばえ”、こちらをコンセプトに掲げまして、四つの基本目標、三つの重点施策、18の基本施策に取り組んでいるところでございます。ここでいいますめがねのまちさばえ、こちらに本市固有の地域資源の全てを象徴いたしますものでございまして、これらの資源を最大限に活用することで、地域のブランド力を高めて魅力ある雇用を生み出す、また若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指していきたいと考えております。そのためには、これらの地域資源をより魅力的に見せ、伝えていく取組が重要であると考えておりますので、日本で唯一の眼鏡産地でありますめがねのまちさばえが世界に向けて大きくはばたけるように、なお一層のシティプロモーション、こちらの活動を展開していくことが求められると考えております。既に庁舎内の案内表示や職員の名刺など、こちらにめがねのまちさばえのロゴマークを活用するなどPRに努めておりますけれども、地元企業様の方からもPRやイメージアップにつながる事業の申し出もいただいているところです。市民参加と協働の取組を中心に、全国に先駆けて先駆的な事業に挑戦し続けてきたことによりまして、鯖江市はめがねのまちとして各方面から注目されているところでございます。認知度の方も着実に上がっていると考えております。  今後は、経済界や市民団体、さらには今回設置いたしましたシティプロモーション推進チーム、持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チーム、こちらと連携しながら、本市の豊富な地域資源をさらに磨きをかけまして、地域全体で効果的な情報発信、こちらに努めてまいりまして、地域ブランド「めがねのまちさばえ」のさらなる認知度アップを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の御説明ですと、相関関係というのか、整合性というのがちょっとまだいまいち私としても理解できないところなんですけど、総合戦略という中にそのシティプロモーションとSDGsという概念を取り込んでいくのか、それとも三本柱でいくのか、ちょっとそのあたり、もしよろしかったら、もうちょっとわかりやすく御説明お願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) もちろん、総合戦略の中の三本柱というものはございますけれども、そちらの方に当然入れていくわけでございますけれども、それから波及して、もっとさらに行政としてできることというのもあると思いますし、個人の方でやっていただきたいことなども当然出てくると思います。それらも含めて鯖江市というものをもっとPRしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今の御説明ですと、総合戦略というのがまず中心にあって、それを補強する形でシティプロモーションとSDGsを取り入れていくと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 中嶋政策経営部長。 ◎政策経営部長(中嶋誠一君) 議員御指摘のとおりでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。また職員の方もいろいろ多忙になると思いますけれども、ぜひよい成果を出していただきたいと思います。
     これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。早速でありますので、質問に移らせていただきます。  今回は、データヘルス計画、五つの指標と医療費適正化について伺いたいと思います。  3月議会におきまして、会派の遠藤議員はデータヘルス計画について一般質問しております。そして、当時の友永健康福祉部長の答弁でありますけれども、データヘルス計画というのは、医療機関の診療データと特定健診のデータを結びつけて生活習慣病の要治療者を把握し、治療の勧奨や生活習慣病の指導等を行い、健康づくりの推進と国保の医療費の抑制を目指すもので、昨年の3月に鯖江市は国の指針に基づいて確定をしている。このように答弁しております。さらに、当初におけるこの事業の計画期間は2年ということでありますけれども、2年終了後も第二次、第三次計画というふうに事業継続を考えている、このような答弁もございました。また、この計画には五つの指標に目標数値を示しているということでありまして、1、特定健診受診率60%、2、特定保健指導達成率60%、3、人工透析患者数48人、4、重複頻回受診者数2人、5、ジェネリック医薬品使用率75%を目指していこうということであります。これらの目標数値にほぼ近い数値が達成できれば、市民の健康づくりの面はもちろんのことでありますし、国保会計における医療費の削減においても期待の持てる効果が出てくることは疑いのないことであると考えるところでございます。医療費の削減効果が大きくなれば、国保税の見直しの場合でも上げ幅を抑えることもできるでしょう。これまでの取組の中で、特に特定健診受診率や特定健康保健指導達成率が目標値に近くなっていけば、3月議会に上程されました国保税の改正案、賦課額11.4%の引き上げという大幅な引き上げとはならなかったと推察いたします。したがいまして、この五つの目標数値に対し、どのように達成していくのか、この点について市の考えについてお尋ねしていきたいと思います。  1点目でありますけども、特定健診受診率60%の達成について、その中の小さな1項目といたしまして、未受診者に対するアンケート調査から見えてくるものということで質問いたします。特定健診は、国が各保険者に実施を求めておりまして、平成20年度から開始されていると認識しておりますが、この事業は医療費適正化計画の中に盛り込まれ、糖尿病など生活習慣病を25%減らし、医療費の抑制を図るのが狙いでございます。当初の計画期間は5年でございましたが、その後も引き続き継続されております。そして、受診率の目標に関しては、当初国は国民健康保険者に対しまして、対象者の65%と定めており、鯖江市もその65%を目標値として定めておりました。しかし、第一次計画期間におきます特定健診受診率は全国的に低い状況で推移しており、国は第二次計画期間におきまして、受診率の目標値を60%に下げており、鯖江市も国が定めたとおりの60%を目標値に改めております。  この特定健診は、生活習慣病者や生活習慣病予備軍を見つけることが主眼でありまして、生活習慣病には高血圧、脂質異常症、糖尿病などがあるということでございます。そして、この生活習慣病というのは自覚症状がほとんどないということでありまして、気づかないうちに進行し、脳や心臓、血管などにダメージを与え、その結果としてある日突然、狭心症や心筋梗塞、脳卒中などを発症するという怖い病気でございます。また、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍が増加傾向にありまして、生活習慣病が原因で亡くなる方は全体の3分の1に上ると言われております。  このように、特定健診を受けることは、健康チェックあるいは重症化の予防という観点から非常に大切であることが理解できると思います。鯖江市においては、大事な特定健診の受診者が少ないということでありますけれども、未受診の理由についてのアンケート調査をされているようです。どれだけの人に対しアンケート調査をしたのでしょうか。そして、回収はどれぐらいできたのでしょうか。また、そのアンケートの内容と回収したアンケートからどういったことが見えてきたのでしょうか。そして、もう一方では受診者に対するアンケート、特に特定保健指導を受けられた方のアンケート調査もしていただき、特定健診受診勧奨に調査結果や生の声を未受診者にお伝えいただければ、いっそうの効果が得られるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  特定健診の未受診者についてでございますが、まず未受診者理由のアンケートをどれだけの人に対し調査をしたのか、また回収はどれぐらいできたのかでございますが、昨年度は各地区公民館での健診が終了いたしました9月時点での特定健診やレセプト情報をもとに、特定健診未受診者のうち40歳から73歳までの2,699人を勧奨対象者として抽出いたしまして、そのうち電話番号が判明いたしました2,058名に対し電話による健診受診の勧奨や未受診理由の聞き取り調査等を行いまして、953人から回答を得ることができました。  次に、未受診アンケートの内容と回収したアンケートからどういったことが見えてきたかということにつきましては、電話の聞き取りにより「受診しない」というふうに回答された方が583名でございまして、その受診しない理由といたしまして、「かかりつけ医等で定期的に検査をしている」が149人、率にして25.6%、「とにかく受診しない」、理由を言っていただけない方、この方につきましては141人、率にして24.2%、また「忙しい/時間が合わない」といった方が133人、率にして22.8%という回答が上位を占めております。また、年代別で見ますと、高齢になるほど「かかりつけ医等で定期的に検査をしている」という割合が高くなりまして、40歳、50歳代は「忙しい/時間が合わない」、「職場で受診」しているという割合が他の年代よりは高い状況にございます。また、過去の受診歴によりますと、まだら受診者は「かかりつけ医等で定期的に検査をしている」という割合が高く、受診歴なしの方は「とにかく受診しない」、理由を聞けない方とか、「忙しい/時間が合わない」といった方の割合が高い状況になってございます。また、電話番号の不明者とか、電話勧奨で不在であった方1,681人に対しましても、郵送でアンケートからを行っております。このうち83名から回答がございました。そのうち健康診査を「受けない」と回答した37人のうちですけども、「医療機関に通院している」方が15名と、最も多いという状況でございました。これらのことから、今後医師会との連携強化を図ること、健診の必要性についての理解を深めるための対策、また受けやすい体制づくり等が重要であるということが見えてまいりました。今後は、さらに医療機関における受診勧奨や通院者の診療情報等による受診率向上を図るために市医師会との協議や健診の必要性、また受けやすい体制の周知など未受診者対策に反映してまいりたいというふうに思っております。  次に、特定健診受診勧奨に調査結果とか、生の声を未受診者に伝えることについてのお尋ねでございますが、健診や教室参加者、特定保健指導利用者からは「自分の体や生活習慣を振り返ることができた」「毎日の体重測定と体操に歩数を2,000歩ふやしたことで6カ月後には体重、腹囲ともに減少し、血糖値も改善できた」などのお声をお聞きしておりまして、このような特定健診、保健指導の利用によるメリットにつきまして、食と健康・福祉フェアでの体験談の発表、広報さばえ、ほっとさばえ情報や特定保健指導対象者への利用勧奨チラシ等でお知らせをしてまいりたいと。今年度も多種多様な方法で周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 先ほども申しましたけども、自覚症状がない、そのうちにだんだん進んでいってしまうということなので、そういうふうなこともしっかりと対象者にお知らせしていくということが大事なのかなというふうに思います。医療機関との連携とか、協議とかというお話もありましたけれども、まさにそうだと思います。全く関心がないとか、そういう方もおられるようでありますけども、先ほども言ったように、そんなことをしっかり、受診をしていただきたいというその理由、そのこともしっかり訴えていただきたいなというふうに思います。  次でありますけれども、未受診者に対する訪問勧奨の推進状況について伺います。  未受診者に対します訪問勧奨でありますけれども、3月議会においての答弁でありますけれども、未受診者に対し訪問勧奨を行っていくということでした。また、過去の健診データ、医療データの両方とも存在しない方が2,000人ぐらいおられることがわかり、これらの方に性別や年代に応じた受診勧奨を推進するとも答弁がございました。  一方、平成28年度におきます特定健診対象者1万1,012人に対し、受診された方は3,521人ということであります。対象者の7,491人が受診されていないということになります。この7,491人全員の方に訪問による受診勧奨というのは不可能であろうと思います。例えば、地区を選別いたしまして、その範囲の対象者を重点に推進するとか、先ほどの健診データや医療データもない方をまずは訪問していただくとか、健康づくり課の方でも訪問推進について検討していただいていると思いますけれども、年度がかわりまして2カ月が過ぎております。この間の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 未受診者に対する訪問勧奨の進捗状況についてのお尋ねでございます。平成28年度特定健診受診者の結果データ等が4月末に確定をするため、5月に対象者を選定いたしまして、抽出により訪問勧奨の準備を行っております。6月から平成28年度未受診者で今年度は年齢が41歳、46歳、51歳、56歳、61歳になられる方が無料クーポン対象年齢となりますので、この方608名に絞り込みまして個別訪問を開始したところでございます。不在の場合は2回以上訪問を試みまして、受診勧奨通知を届けたり、健診に必要な意見の聞き取り等を行ってまいりたいというふうに考えております。また、この年齢の方は先ほど言いましたように、無料クーポン対象となりますので、自己負担が無料でございまして、さらに肝炎ウィルスの検診とか、女性の場合乳がん検診も合わせて無料で受けることができますので、家計にも優しいということもございますので、ぜひこの機会に特定健診を受けていただいて、御自身の健康状態を確認していただきたいというふうに思っておりますし、また今後の健康管理にも役立てていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 無料クーポン対象者個別訪問ということで、すばらしいやり方だなというふうに思います。いずれにしましてもそういうような形で訪問勧奨していただいて、その方が受けてもらわないと意味がないわけでありまして、それをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。  それで、実績を上げたある健保組合の取組ということを参考にしていただければなということで、ちょっと紹介をしたいと思います。特定健康診査の実施率向上に向けた取組の事例でありますけれども、被扶養者の健康診査受診率向上を目指した施策ということで、ある健保組合の取組を紹介いたします。国保と健保組合ということで、そういう違いはございますけれども、私は当市の特定健康診査の受診率向上を目指す上で参考にすることができるのではないかと考えます。 この健保組合でございますが、平成19年当時、被保険者の健診受診率はほぼ100%であるのに対しまして、被扶養者向け健診の受診率は10%程度であったということであります。この背景といたしまして、この健保組合は、1、年度初めに対象者へ当年度の案内の送付や機関誌に制度の内容を掲載していたが、認知度が低いこと。2点目、健保組合の契約健診機関と、償還制度で健診受診機会を提供していたが不十分であったこと。3点目、健保組合での保険事業推進者が3名しかおらず、契約期間の拡大や新規事業の企画実施が困難な状況であったことなどを上げております。そして、この健保組合でありますけども、配偶者健診の受診率を60%にすることを目標に抜本的な取組を開始いたします。  では、どのような取組を展開したかということでありますけれども、その中の2項目を紹介いたします。1項目であります。健診制度に対する有効性の認知度向上ということで、データベース化しました健康診断情報をもとに、日々の健康増進活動をサポートするサイトの提供、あるいは、平成24年度より健診案内をリニューアル、健診制度や有効性をイラストでわかりやすく説明し、健診案内に健診受診に関するアンケートおよび巡回健診の事前予約のはがきを同封し、対象者に送付。2点目でありますけども、徹底した受診勧奨の推進ということで、地域別に巡回健診の開催日と契約健診の機会を記載したはがきを対象者に送付、はがきの到着に合わせて対象者の自宅へ電話による勧奨の実施。そして期首に、最初に案内したときに確認した受診予定状況に応じた個別の受診勧奨の実施、これはダイレクトメール送付と電話での直接的な呼びかけをしております。  このような取組を展開していく中で、平成23年には約30ポイントも上昇して41.7%になっていったということであります。私が特になるほどと思ったのは、巡回健診の事前予約のはがきを送付、そして、期首に確認した受診予定状況に応じた個別の受診勧奨の実施、これをされているということ。受診対象者が受診日をお忘れになっている場合でも気づいていただくことが可能になります。当市の特定健康診査における受診率60%への取組に大いに参考になるのではないかというように思いますので、その御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 健保組合の受診率向上に向けた取組についてでございますが、御紹介にありましたように、はがき到着に合わせた対象者自宅への電話勧奨や、期首に確認した受診状況に応じたダイレクトメールの送付、また電話での受診勧奨などはタイムリーに数回にわたり勧奨を行っている点など、参考になる内容だと思っております。  本市では、健診対象者に年度当初、がん検診と合わせた受診券つづりの送付を行いまして、地区公民館等での受診実施後は、当年度未受診者への個別通知をはがき、電話、訪問等で複数回の受診勧奨を実施してきたところでございます。また、毎年町内での健康づくり推進員さんによる訪問を2万7,000件余り訪問していただいて、受診の声かけ等も行っていただいておりますし、また医師会の先生方からお一人お一人に受診勧奨などを実施していただいているところでございます。  これまで、各保険事業や広報さばえ、公民館報、チラシ等でのお知らせやラジオ、新聞、丹南ケーブル等のマスメディアを使った周知を行ってまいりましたが、今後は受診勧奨の時期とか方法などにつきまして、先ほど御紹介のありました先進的に取り組んでいる健保組合とか自治体などから情報を収集いたしまして、本市に合った効果的な方法を取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 医師会の方からも受診勧奨していただくと、今、御答弁がありましたけども、まさにこれが一番有効的ではないかなというふうに思います。受診率の向上というのは、どの自治体も大変な御苦労をされているのかなというふうに思います。会社にお勤めの場合ですと、会社の方で健康診断するということで100%可能なのかなというふうに思いますけども、国保の対象者ということになりますと、非常にいろんな方、先ほど言いましたように仕事が忙しいから行けないとか、全く行くつもりはないとか、そういうようなアンケートの調査もありましたけども、いかにしていろんな手を考えていただいて、受診率を上げていく、これがまずはとっかかりではないかなというふうに思います。  それでは、まずは受診率を上げていただいて、その中で特定保健指導対象者についての質問でありますけども、これも60%という目標を掲げております。ここでは特に重症化リスクの高い方の個別訪問での特定保健指導体制について、伺いたいと思います。  市では特定健診を受診された方のうち、糖尿病のリスクが高い、もしくは腎機能低下から慢性腎不全など重症化になるおそれのある方で、これまでに治療を受けていたにもかかわらず治療中断の方が5名、全く医療機関にかかわっていない方が15名おられるということが判明したということであります。管理栄養士が個別訪問していただいて、生活状況の把握や、生活習慣の改善の支援や医療機関への受診勧奨を行っていただいているということでございます。個別訪問をしていただきますと、なぜ治療中断に至ったのか、特定保健指導をなぜ受けてもらえなかったのかと、その理由がわかってくると思います。お一人お一人に寄り添いながら、よりよい方向に向かうように、理由の内容によっては課をまたいだ相談体制の構築も必要ではないかと考えます。  また、平成28年度における特定健診でありますけれども、受診者対象者1万1,012人、受診者数は3,521人、受診率は32%、そして、特定保健指導対象者数が428人で特定保健指導を受けられた方が138人、率は32.2%ということでございます。特定保健指導を受けられていない290人についてでありますけれども、その中に重症化リスクの高い人はおられないのでしょうか。もしそのような該当者がおられるのであれば、医療機関への受診勧奨訪問を行っていただきたいと思います。また、その他の特定保健指導対象者に対してでありますけれども、特定保健指導達成60%を目指し、どのような対応をお考えでしょうか。  一方、医療機関との連携でありますけれども、糖尿病がどんな病気か放置するとどうなってしまうのかなど、糖尿病について深く理解をし、自分の症状がどの程度なのか、どのような治療が必要なのかなどを自覚することで、合併症の発症、進展を防ぎ、治療に取り組むきっかけにする糖尿病教育入院というのがあるそうですが、これまでに教育入院された方の把握と保健指導等の進捗についてもお尋ねします。  それと、今後特定健診受診率が上がっていけば、特定保健指導対象者も増加していくことは当然のことでありまして、現在、健康づくり課健康増進グループには管理栄養士が1名、保健師が4名の職員体制であることをお聞きしております。このままの体制では無理が生じてくることも明らかではないでしょうか。管理栄養士においては、特に重症化リスクの高い人を対象としていると思いますけれども、データヘルス計画の中で高リスク者20名を個別訪問ということであり、それ以外にも担当を受け持っていると考えます。また、保健師4名についてでありますけれども、対象者が食事や運動量と生活習慣が改善の方向に向かっていただくための徹底した特定保健指導が可能なのか疑問であります。このデータヘルス計画に沿って特定保健指導達成率の目標には現在の人的体制ではかなり無理があるのではないかと心配いたしますけども、そのこともあわせて伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 重症化リスクの高い方の個別訪問での保健指導体制についてのお尋ねでございますが、まず、特定保健指導を受けていない290名の中で重症化リスクが高いと捉えている方は290名のうち211名でございます。これらの方は医療機関への受診勧奨が必要であるというふうに考えております。  次に、特定保健指導実施率60%を目指しまして、どのような対応を考えているかということにつきましては、平成28年度は特定保健指導利用意向調査や家庭訪問、電話等による利用勧奨や直接健診結果をお渡しする結果説明会等を活用いたしまして、保健指導を実施してきたところでございます。平成29年度につきましては、この家庭訪問の回数を充実したり、特定保健指導の利用につなげていきたいと、また、利用意欲が高まるように勧奨文の工夫も行っていきたいというふうに考えております。また、健診結果説明会に多くの方が参加していただけるように、血管年齢測定などの検査を取り入れる計画もしているところでございます。  次に、これまでに糖尿病教育入院をした方の把握と、保健指導の進捗状況についてでございますが、現在、本市の教育入院の実態は把握できておりません。しかし、糖尿病教育入院が行える施設につきましては、第6次福井県医療計画によりますと、一定の療養指導体制が整うなどの条件が必要でございまして、平成27年の日本糖尿病協会の調査によりますと、県内では6医療機関がございます。これは、10万人当たりの施設で比較いたしますと、福井県全国1位という体制でございます。また、かかりつけ医と強化治療を行う医療機関との連携が不可欠となりますが、本県では地域連携クリティカルパスの導入とか、糖尿病連携手帳を活用いたしまして、患者情報を共有し、紹介とか逆紹介等の連携強化することで病状に応じた医療が適切に提供できる体制は構築されております。  次に、特定保健指導実施率の目標達成に向けた人的体制についてのお尋ねでございますが、現在、特定保健指導を専門に担当している職員は保健師2名でございます。議員御指摘のとおり、2名の職員では、継続してかかわりの必要な方への対応が追いついていないというのが現状でございます。現在、育児休暇中の保健師1名が8月に復帰する予定でございますので、復帰後は特定保健指導に従事することとしたいと思いますし、現在おります管理栄養士2名と保健師1名につきましても特定保健指導に携わってもらう予定をしております。また、平成30年度、来年度には管理栄養士1名を採用する予定をしておりまして、さらに特定保健指導の充実を行いまして、生活習慣病の予防、重症化予防を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 290名のうち211名が医療機関へ勧奨しなくてはならない、治療を受けなければならないという、そういうふうな状況だということですね。ここが一番問題なのかなと思いました。290名のうち211名ですから、いかに今の人的体制というのが厳しいということですね。今ほど部長が言われたように、来年、管理栄養士1名採用ということで、これは6月7日の福井新聞に出ていましたね。1名ふやしていただけるということはありがたいというふうに思いますし、実際にこのデータヘルス計画を本腰を入れてやっているところなんかをいろいろ調べていきますと、お隣の石川県の能美市さんなんか、鯖江市よりも人口少ないですが、今の話、管理栄養士2名体制で、保健師が11名体制と、そんなことも書かれています。それが、鯖江にとって11名というのができるかどうかというのは、それはまた別問題として、こういう形でやっている自治体もあると、そんなことを参考にしていただきたいと思いますし、しっかりとこれをやっていかないと医療費の削減効果には結びついていかないということです。  もう一つは、糖尿病教育入院、これを把握していなかったということでありますけれども、私もこれはいろいろ調べていく中でこういうような制度があるんやなということがわかりました。1週間から2週間の入院で治療を受けるんじゃなくて、その人にいろんな形で専門家がアドバイスをしていく、実際退院された後に、自分の毎日毎日の生活のリズムを自分でしっかりと取り組んでいくということを言っていただけるのかなというように思います。だから、そういうようなこともしっかりと今後は把握をしていただきたい。医療費を削減するにはまずはそこからだというふうに思います。  糖尿病ということでのあれなんですけども、次の質問です。  人工透析者数48人について伺います。本市の年間総医療費における透析医療費の占める割合ということでお聞きしたいと思います。データヘルス計画、指標3でありますけども、人工透析患者数を48人に抑えていこうということであります。人口透析治療には多額の医療費がかかります。そして、患者数が増加をしていけば、国保会計に大きな影響を及ぼす、これは当たり前のことであります。目標値の48人でありますけれども、平成27年度における人口透析患者数が48人であり、この48人を超えないようにと、このように取り組んでいこうということだと理解いたします。平成23年における国の年間透析医療費は1兆8,276億円、国民総医療費の約5%を占めているということであります。そこで、お尋ねしたいと思いますけども、平成27年度の当市の国保会計における年間医療費総額と人口透析医療費ならびに割合、そして平成27年度の人工透析患者48名の中に糖尿病性腎症患者数、この数もあわせて伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国民健康保険の年間医療費における透析医療費の割合についてでございますが、平成27年度の療養給付に係る医療費は56億1,900万円でございまして、これに対しまして透析医療費は3億3,400万円、率にして5.9%。ちなみに28年度につきましては56億900万円に対しまして2億9,800万円、率にして5.2%でございます。平成27年度と28年度を比較いたしますと、透析医療費の減少に加えまして医療費全体が増加したということもありまして、透析医療費の割合は5.9%から5.2%、0.7%の減少となってございます。また、データヘルス計画策定時の現状値として捉えております平成26年2月時点での48名の透析患者数のうち、レセプトデータが残ります平成24年度以降で原因が確認できる透析患者15名のうち糖尿病性腎症患者数でございますけども、重症化になったという方は9名、率にして60%でございます。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 27年と28年で割合が28年は減っているということですね。しかし、後期高齢者75歳から、74歳までは国保ということで、75歳から後期高齢者医療制度の方に移行しますね。国保の保険料の中には、後期高齢者支援金という部分がありまして、国保加入者の中に支援をしていただくための税があるわけですね。ですから、そういうようなことも含めて、後期高齢者以降の方たちの把握も必要かなというふうに思いますし、それともう一つは、糖尿病性腎症の患者が15名のうち9名ということであります、60%。実は、糖尿病性腎症患者というのは、平成10年度からふえてきているんです。もともと、慢性的な腎臓病の方が本来は多かったんですけども、平成10年から糖尿病性腎症の患者の透析患者がふえてきていると。全国平均では50%なんです。約半数がこれによる糖尿病性腎症による透析患者ということになるんですけども、鯖江の場合は60%ということで、全国平均よりも高いというものです。そういうような状況を考えますと、いかに先ほどから質問している特定保健指導、この実施率、そして訪問勧奨、そういうようなことが必要であるか。そして、この糖尿病性腎症患者数は減らすことができるんです、そういうような活動の中で減らすことができるんです。そうすれば、医療費の削減効果というのは目に見えてくるんです。これは、思うんですけども、健康づくり課、国保年金課、いわゆる地味な、形としてはなかなか見えにくいと思います。橋をつくるとか、ビルを建てるとか、そういうようなものであれば、建ったなとか、きれいになったなと、わかりますけども、実際なかなか活動していただいても見えにくいんです。しかし、やっていくことによって必ずこういう結果というのはあらわれてきます。ですから、こういう達成というのは非常に大事であるというように思います。  では、次の質問に移ります。  糖尿病性腎症患者の推移ということで伺いたいと思いますけども、社団法人日本透析医学会の統計調査委員会が公開しております「わが国の慢性透析療法の現況」によりますと、慢性透析療法新規導入理由の第1位でありますけれども、先ほど言いましたけども、従来は慢性腎不全であったのが、平成10年以降になりますと生活習慣病である糖尿病性腎症となっており、近年における新規患者の2人に1人が糖尿病性腎症であると。鯖江市においては60%、1人以上ということになっているんです。  透析療法には、外来血液透析と自宅で行う腹膜透析、これは自分の体の中の腹膜を利用して血液をきれいにする透析療法ということであります。そして、腹膜透析においては、寝ている間に機械を使って自動的行う方法と、日中に数回透析液を交換する方法があるということでございまして、その透析治療費は高額であるということでございます。今ほども申しましたけれども、日本では近年における新規透析患者の約半数が糖尿病性腎症ということでありまして、生活習慣病予備群を発見し、重症化を抑えることができれば新規透析患者の減少に結びついていくということであります。そして、医療費の伸びを抑えることにも寄与することでございます。したがって、市が昨年度から取り組んでおります健診データに医療機関の受診データを結びつけて、個別の保健指導等を行うデータヘルス計画の事業推進の目的の一つがここにあるというふうに考えます。  そこでお尋ねしたいと思いますけども、近年における透析患者数、新規透析患者数、新規透析患者数のうち糖尿病性腎症患者数の推移ということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 国民健康の被保険者のうち、人工透析患者数、新規透析患者数および新規透析患者数のうち糖尿病性腎症患者数の推移についてでございますが、レセプトデータが残ります平成24年度以降の推移につきまして、透析患者数の月平均は平成24年度より49.3人、48.8人、46.7人、51.8人、49.8人と、50人前後で推移をしております。また、新規透析患者数につきましては、平成24年度より順に10人、4人、8人、12人、9人とほぼ10人前後で推移している状況でございます。そのうち糖尿病性腎症患者から透析患者の方へ移行された方の人数でございますが、平成24年度より順に7人、2人、4人、7人、5人で率にして50%から70%と高い割合を占めているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 平成24年度から7人、2人、4人、7人、5人ですか、25人ですよね。25人の方が平成24年度から糖尿病性腎症による人工透析の新規患者ということであります。この25人を今までこういう形でしっかりとした取組をしていけば25人が20人になったか、あるいは15人になったかということだというふうに思うんです。その数が減れば、毎年医療費というのは軽減されていく。そして、人工透析になりますと、一生涯していかなくてはなりません。いろんな資料を見ますと、最高48年間透析をされているという方もいらっしゃるそうです。本当に透析をしなくてはならない患者さんには大変な苦痛でもありますし、今の話、医療費の高騰、そういうようなことにもつながっていきます。やはり、この取組もしっかりとしていただく、糖尿病性腎症患者を減らしていく、これはいわゆるデータヘルス計画の一番の狙いだというふうに思います。ですから、そういうことをしっかりと指導していってもらう、医療機関に受診をしてもらうような勧奨もしていってもらう、これが一番大事、重症化するまでにそれをやっていただくということです。これが一番大事だというふうに思います。  それでは、糖尿病性腎症予防、重症化予防の仕組みについて、伺いたいと思います。平成20年の厚生労働省国民健康・栄養調査によりますと、糖尿病が強く疑われる人が890万人、糖尿病の可能性が否定できない人が1,320万人で合計2,210万人の潜在的糖尿病患者の存在が疑われているということでございます。そして、糖尿病が強く疑われる人890万人のうち、ほとんど治療を受けたことがない人が約4割もいらっしゃる。このように試算しています。平成20年の日本の総人口が1億2,769万人ということでありまして、糖尿病が強く疑われる人890万人は総人口の約7%ということであります。同じく、糖尿病の可能性が否定できない人1,320万人は総人口の10%、潜在的糖尿病患者数2,210万人は約17%ということであります。このままの割合を仮に平成28年度鯖江市の特定健康受診対象者数に当てはめますと、糖尿病が強く疑われる人が770人、糖尿病の可能性が否定できない人が1,100人、潜在的患者の存在は1,870人ということであります。そして、糖尿病が強く疑われる人でほとんど治療を受けたことがない人が308人。こういう計算の方法が適切かどうかといったら、それは適切でないかもしれません。しかし、潜在的にはこのような形の数字が出てくるということであります。  これらの数字が本当の実態なのか、はたまた全くかけ離れているのかは知るところではございませんけども、言えることは糖尿病が強く疑われる人、糖尿病の可能性が否定できない人に対し、重症化予防をどのように推進していくかということであります。基本は特定健診データと医療データから重症化予防該当者を抽出するところからだと思いますけれども、医療機関との連携や保健師や管理栄養士の役割等、糖尿病性腎症予防の仕組みは確立されているのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 糖尿病性腎症予防、重症化予防に対する仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、現在、医療機関との連携につきましては、毎年特定健康診査や特定保健指導の実施につきまして、説明会を開催いたしまして、事業の実施やかかりつけ医から対象者への受診勧奨、特定保健指導の利用勧奨、人工透析移行へのリスクの高い訪問対象者への栄養指導の介入の判断などを依頼して事業を実施してるところでございます。しかし、糖尿病が強く疑われる人、糖尿病の可能性が否定できない人などの健診データと医療データをつき合わせました、かかりつけ医との連携したお一人お一人に対する重症化予防の仕組みまでは確立できていないというのが現状でございます。市といたしましてはまずは医師会の先生方に御理解をいただきながら、市の健診データ、医療データから現状と課題を共有いたしまして、具体的な対策を検討する機会を定期的に設けまして、医療機関や市の役割、手順などを定めた重症化予防の仕組みを整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) よろしくお願いしたいなというふうに思います。  時間が迫ってきているので、次の質問に移りますけれども、県全体として取り組んでいるところもございます。来年から国民健康保険運営主体が県の方に行きますし、そういうふうなこともまたお話をしていただいて、県全体として取り組んでいく、そんなことも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それでは、四つ目であります。重複頻回受診者対策についてでありますけれども、その1点目です。重複頻回受診者2人という意味について伺いたいと思います。  データヘルス計画の中の四つ目の目標に重複頻回受診者2人にとどめるということを掲げております。正直申し上げまして、非常に違和感を覚えました。この重複頻回受診者対策というのは、保健師が重複頻回受診対象者宅を訪問し、療養上の日常生活および受診に関する指導を行うことにより適正な受診行動を促すことが目的ということであります。そして、その目的に沿って、保健師が訪問活動の後どのような改善が見られたのかということが大事なところではないでしょうか。したがって、この2人にとどめるという意味でありますけれども、どう捉えたらよいのでしょうか。  また、平成27年度におきます当市の国保加入者においての重複頻回受診該当者は3人ということでありましたけれども、この3人に対し、保健師の訪問活動でどう改善がされたのでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 重複頻回受診者対策についてのお尋ねでございます。平成29年度の重複頻回受診者2人という目標についての意味でございますが、これは26年に計画を策定したときに、現状値が3人でございましたので、29年度の目標値として26年度現状値以下に抑えるという意味で設定をさせていただきました。また、今年度データヘルス計画の見直しと策定をする時期になっておりますので、目標の設定につきましては、例えば、重複頻回受診者の割合ですとか、訪問指導の改善率とか、そういったわかりやすい数値目標に修正していきたいなというふうに思っております。  また次に、保健師の訪問活動でどう改善されたのかということでございますが、訪問の際には薬の内容に関する理解、または身体の状態の確認、重複受診の理由の把握などを行いまして、薬の飲み合わせによる健康被害等について、指導を行っているところでございます。適切な受診時の行動につながっているかということにつきまして、1回の訪問でございますので、なかなか効果が見えてこないというのが現状でございます。また、特に精神的に治療が必要な方ですと、不安定からくる重複受診、そういったものが改善されない例があったり、高齢者の方ですと、みずから医療機関に伝えることができないといった場合もございますので、家族を含めての保健指導が必要かと思われます。改善策といたしましては、やはり、1度だけの訪問ではなく、複数回訪問して粘り強く対処していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 2人という意味について、基本的には改善率というのが目標値ではないかなというふうに思います。次の平成30年度には新しくまた改定をしていくということでありますので、そのときにはそういうふうな形でちょっと協議をしていただきたいなというふうに思います。  それでは、この重複頻回受診の定義について伺いたいと思います。  神奈川県は、同一人物が外来で同一月に同一診療科の異なる医療機関を4カ所以上受診した場合を重複受診、外来で1枚のレセプトの実日数が15日以上の場合を頻回受診、これは単月多受診ということでありますけども、そうしています。また、愛媛県後期高齢者医療広域連合でありますけれども、重複頻回受診者訪問指導事業計画を策定しまして、実施期間が平成27年度から29年度の3カ年としているんですけれども、その計画の中で重複受診対象者は3カ月連続して1カ月に同一疾病での受診医療機関が3カ所以上である者、頻回受診対象者は、これもまた3カ月連続して1カ月に同一医療機関での受診が15回以上である者としております。  平成24年6月議会におきまして、私は一般質問の中で重複頻回受診の定義について質問しております。当時の健康福祉部長は、重複受診とは、同じ病気で同じ月に3人以上のお医者さんの診療を受けること。頻回受診とは、1カ月の診療日数が15日以上の場合である、とこのように答弁しています。このように定義については随分開きといいましょうか、違いがあるものだなと感じた次第であります。さらに、2年後の平成26年6月議会においても、私はこの重複頻回受診の鯖江市の定義について、ひと月、単月という考え方に対し、月をまたいで30日にできないでしょうかという質問をしました。このことに対して、医療機関から保険者に対する医療報酬のレセプトは月単位で作成することになっていまして、レセプトの共同電算処理を福井県国保団体連合会が行っておりまして、県下統一の基準のシステムになっているため、鯖江市だけが違ったやり方はできないと、このような答弁でした。そして、次、来年、次年度は国保の運営主体が県に移行します。例えば、電算処理のシステム更新時を利用しまして、適正な受診という捉え方を基本に重複頻回の定義の見直しと県に働きかけていただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 重複受診、頻回受診の定義についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、鯖江市では重複受診とは同じ病気で同じ月に3人以上の医師の診察を受けることをいい、また、頻回受診につきましては、1カ月の健診日数が15日以上の場合を指してございます。  定義の見直しにつきましては、医療費の適正化とともに、薬の飲み合わせによる健康障害の懸念もありますので、該当者の数カ月間の受診と服薬を縦覧点検するとともに、同一月にかかわらず、直近30日以内での同じ病気で直近30日に3人以上の医師の診察を受け、診療日数が15日以上の方を抽出するという方向の見直しにつきまして、県の国民健康保険団体連合会とも今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 月に3回以上同じ病気で診療ということですね。要するお薬が必要の3倍もらうことになりますよね。ですから、その薬も3倍飲むと大変なことになりますよね。そういうことも含めて、やはり、適正な重複頻回受診というものの定義というものを考えるべきではないかという形で質問をさせていただきました。  それでは、最後の質問でありますけれども、ジェネリック医薬品使用率75%について、お尋ねをいたします。平成27年度におけるジェネリック医薬品の使用率でありますけれども、68.5%ということでございます。このジェネリック医薬品の推進には、特に個人負担分の差額通知の送付が大きく使用率の向上につながっていると考えます。この取組をしていただいておりますことには、心より敬意をあらわしたいと思います。また、診療報酬の改定によりまして、医療機関もジェネリック医薬品を推進していただける環境が整ってきていることも使用率アップの要因の一つであると認識しております。平成28年度においては使用率が70%を超えているということでありまして、医療費の削減効果も9,000万円ということもお伝えしていただいているところでございます。厚生労働省の第二期全国医療費適正化計画では、平成30年3月末目標を60%と定めておりますので、計画年度終了を待たずに目標の60%以上の70%を達成できていることもすばらしいの一言でございます。そして、データヘルス計画におきまして、ジェネリック医薬品の使用率を計画期間2年目の本年度で75%の達成を定めております。これまで順調に使用率が伸びてきましたけども、平成27年度と28年度の使用率の伸びを考えますと、これまでにない取組も必要かと考えるところでございます。市の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) ジェネリック医薬品使用率についてのお尋ねでございます。調剤薬局で処方を受けた薬に占めるジェネリック医薬品の数量割合につきましては、平成28年12月末で75.4%となっております。ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額を年3回通知することや、市の広報、国保証更新時の周知、または高齢者受給者証とお薬手帳の入るカバーを送付することなどの取組を行ってまいりました。さらなるジェネリック医薬品の使用率向上のためには、医師会および薬剤師会との協力が欠かせないことから、協力体制を構築していくとともに、かかりつけ調剤薬局の普及促進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ジェネリック医薬品の推進に関しては、私が議員になって10年になるんですけれども、2年目のときに一般質問の中で推進を提案させていただきました。広島県の呉市が先進地でありまして、その広島県の呉市の取組を紹介しながら、鯖江においてもこのジェネリック医薬品の推進を進めていくべきであるというようなことでずっと取り組んでいただいて、一つは差額通知というものがものすごく効果を出したように思います。いわゆる、個人負担の3割とか2割とかありますけれども、その負担分の個人が払うお金が少なくしていきますよという、そういう差額通知ですね。これは非常に有効性があったと思います。今、聞きますと75%を達成もしているということでございまして、私の質問とはちょっとかけ離れているような、もう既に達成しているということでありますので、次の2期目の計画においては、80%、85%という、そういうふうな上の目標を目指して取り組んでいただきたいなと思います。  今回、データヘルス計画の中でこういった質問をさせていただきましたけれども、この推進をしっかりと取り組んでいけば、医療費の削減効果は当然できてくると思います。その体制づくり、仕組みづくり、さまざまな課題があろうかと思いますけども、一生懸命取り組んでいただいて、効果を出していただきたい、そのことが国保加入者の、被保険者の、要するに、例えば、今回1年間先送りになりましたけども、そういうふうな状況、上げなければならいときにもしっかり市はこう取り組んでいますよと、しかしこうなんですよと、いうようなものを訴えて改正をしていただきたい、このように思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。                休憩 午後3時00分                再開 午後3時29分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇
    ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。  まず最初に、テロ等準備罪と個人情報保護法につきまして質問をさせていただきたいと思います。  捜査機関から団体の情報提供依頼があった場合、行政としてはどういう対応をするのかということでお聞きしたいと思いますけども、提供に関しましては、相手に役立つように差し出すこととなっておりますし、後の方には情報漏えいについてということでお聞きをしたいと思います。  まず、今国会で23日に衆議院を通過した組織犯罪処罰法改正案、テロ等準備罪法案ですが、参議院に送られ審議されているところですが、なかなか市民には内容が理解できないのが現実です。法案は組織的な詐欺やハイジャックなど計277の重大犯罪について、計画、準備段階から処罰可能とするもので、対象を組織的な犯罪集団に絞り、二人以上で実行を計画し、一人でも金品の手配や下見などの準備行為を行えば、計画した全員が処罰されるとしています。民進党は、現行法の殺人予備罪などで義務を果たせると主張していますが、予備罪は原則として現行の具体的な準備がなくては処罰できないのに対して、テロ等準備罪は計画に参加しただけで処罰できる点が大きく異なっています。また、政府はテロ組織や暴力団などの犯罪集団と関係のない一般人の監視が強化されることはなく、金田法務大臣は、一般人は100%捜査対象にならないと断言をしました。ただ、国民に捜査機関による権限濫用への不安が根強いことを踏まえ、安倍首相は法案成立後も国民に不安や懸念を抱かれないよう、捜査の適正確保に向けて取り組むと述べています。刑事訴訟法上、捜査は犯罪の嫌疑が存在して初めて着手される、テロ等準備罪にかかわる犯罪の主体は組織的犯罪集団に限られ、集団と無関係の人に嫌疑は生じず、当然捜査の対象にはなり得ないと説明しています。  そこで最初にお聞きしますが、行政施設では、地区公民館を初めとして、多くの市民の団体が利用していますが、捜査となるための初歩的メンバーの情報を捜査関係機関から提供依頼があった場合は、行政としてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。  捜査関係機関から団体の情報提供依頼があった場合の行政としての対応についてのお尋ねですが、まず鯖江市個人情報保護条例の規定によりまして、市の保有する個人情報につきましては、原則として外部提供が禁止されております。ただし、これには例外規定が設けられており、そのうちの一つとして、法令等の規定に基づき提供する場合には、外部提供が認められております。そこで、警察などの捜査関係機関から情報提供依頼がされる場合として、刑事訴訟法の規定に基づく捜査関係事項照会がございます。この照会につきましては、条例に定める法令等の規定に基づく場合に該当するものであることとなっております。国の機関である個人情報保護委員会が作成したガイドラインにおきましても、この照会は捜査に必要な場合に行われるものであって、個人情報保護法に規定する第三者提供の制限の例外となる「法令に基づく場合」に該当し、回答が義務づけられるものとされております。したがいまして、これらの照会への行政の対応といたしましては、条例や法の趣旨に鑑み、捜査に必要な範囲で情報の提供に応じることになるものと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 刑事訴訟法上、例外が認められるということで、鯖江市の個人情報保護法も含めてのお話なんですけど、その中で部長がお話しになったのは、その範囲によってということだと思います。私の個人的な意見を言わせてもらうと、鯖江市は鯖江市自体のビッグデータのもとでありますので、それを公開するということは、今まで区長にも、ここ最近は住民の台帳を見せていないと。そして、転入転出の通知もいっていないというのが現状でありまして、その場合、区長さんは公民館にある住民台帳を閲覧して見てくださいという形になっている、組織になっている中で、必要以上には出さないということはわかりますが、あくまでも今までの組織でこういうふうにやっているんですから、そういう組織を崩壊するようなことはしないようにお願いしたいと思います。  それと2番目なんですけど、これも事例としてあったわけなんですけど、警察の捜査の中で敷地内の監視カメラを取りつけて公共施設の一部の利用者を監視していたので、報道で公表されましたが、現時点での公共施設等での監視カメラや盗聴器が取りつけてあった場合はどのように対応するのかを続けてお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 行政敷地内に監視カメラおよび盗聴器が取りつけられた場合の対応についてのお尋ねですが、市が管理する施設およびその敷地内に監視カメラや盗聴器が無断で設置されたような場合には、設置した捜査関係機関に対しまして、厳重に抗議を行い、監視カメラ等の撤去、および収集した個人情報の削除を求めるとともに、設置の目的や経緯、収集していた個人情報などについて、聞き取りなどの調査を行い、実態の把握に努めることになると考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。  今、総務部長がお話しになったのは、今の現状ということでお話をいただいたのだと思いますけど、このテロ等準備罪がもし法律的に施行されるようになってきますと、捜査関係から依頼された場合は拒否できるかできないかというのは、今の段階では言えないんですけど、それも1番と同じように、捜査上、刑事訴訟法上必要があるとなったら変わりますか。  今、部長が言われたのは現状的な話、現時点でこういうことがあったら、映っていたものを削除してもらうとかというお話だったと思うんですけど、法律が今後どうなるかということはまた見ていきたいと思います。  それでは、3番目に入らせていただきたいと思います。  これも先ほど総務部長が言われたように、鯖江市には鯖江市個人情報保護法というのがありますが、それにつきまして、出先機関の情報漏えいについての指導方法について、お聞きしたいと思います。個人情報の保護と活用の両面を強化する改正個人情報保護法が今年度の5月30日に施行されました。改正前の同法が全面施行されたのは2005年以降で、行政や捜査機関が過剰に反応して事件や災害の当事者の氏名を伏せるなど、国民の知る権利に懸念が生じていた。改正法は25年9月に成立して、まず一つ目は指紋や顔認証のデータなどの個人識別符号が個人情報に当たることを明確化したほか、二つ目としまして、病歴や犯罪歴などを要配慮個人情報として新たに位置づけ、取得や提供を禁止し、厳格化した。また、流出対策として情報がどこから提供されたのかをたどりやすくするための、3番目としまして、トレーサビリティ追跡可能性の確保を行った。そして、大量の個人情報を取り扱う業者から従業員がデータを不正に持ち出し、他社に提供して利益を得るケースもあるため、こうした行為を罰するデータベース提供罪の新設。そして5番目に5,000人要件の撤廃ということであります。従来は半年間に5,000人分を超える個人情報を扱う事業が対象であったが、改正法ではこの5,000人要件を外し、小規模事業や個人事業、またNPOなども規制対象にしたということでありまして、私が質問させていただきたいのは、こういう五ついろいろ改正法でかわったわけなんですけど、その中で5,000人要件について、質問をさせてもらいたいと思います。  先ほど来より言わせていただきますが、市役所内はビッグデータのもとであり、役所外の施設でも多くの個人情報があります。先ほどの5,000人要件の撤廃に対して、出先機関等の今後情報漏えいに対しての指導徹底方法をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 出先機関等の情報漏えいについての指導方法についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、今までは取り扱う個人情報が5,000人以下である比較的小規模な事業者は法の規制の対象外とされておりましたが、このたびの個人情報保護法の改正によりまして、規制の対象外とする制度が廃止されました。ただし、市の出先機関等に関しましては、あくまでも市の一機関として位置づけられるものでありますので、このたびの改正の対象となった小規模事業者としてではなく、市の実施している個人情報保護措置がそのまま適用されることとなるものでございます。したがいまして、出先機関等への指導方法につきましては、これまでと同様に鯖江市個人情報保護条例を初めとする個人情報の関係例規や鯖江市情報セキュリティポリシー、個人情報保護委員会のガイドライン等に基づきまして、個人情報の取り扱いに関する研修を実施するなど、引き続き制度への理解、知識の向上等に関して、職員への指導に努めてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ちょっと理解しにくかったんですけど、鯖江市の個人情報保護条例の中では、5,000人要件の撤廃というのはないということでよろしいんですね、解釈として。  対象になっているということですか。わかりました。  今、部長言われたように、私も大規模事業者と小規模事業者ということでお話しさせてもらったんですけど、そのほかには個人事業者、NPO、そして町内会、自治会、学校等の同窓会も法の対象になるということでお聞きをしておりますので、こういったところ、一出先機関でなしに、やはり、先ほどから区長会にしても情報を得るためにいろいろやっている中においても5,000人要件も含んでまいりますので、そこら辺もこれから厳重に漏えいしないように御指導していただきたいと思います。  それでは続きまして、それに基づきまして、今回職員による今後の情報流出による意識向上への取組ということで、お聞きをしたいと思います。  鯖江市でも、今回23日の自動交付機のトラブルや、後期高齢者医療被保険者証と国民健康保険被保険者証の発送業務においてのミス、また、開催案内業務においての送付先を誤るといった初歩的ミスを起こしました。本当に市民の皆様には信用を失い、迷惑をおかけしたことには心からお詫びを申し上げますが、さて、ここでこのようなミスをなくすための再発防止は大変重要になってきます。これがヒューマンエラーといいますとそれで済んでしまいますけど、ヒューマンエラーも正して、しっかりとした発送、また情報が漏えいしないようにしていただきたいと思いますので、今までの質問を踏まえて、今後の職員による意識向上のための取組を簡単にお話しいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 職員による今後の情報流出に対する意識向上への取組についてのお尋ねでございます。今回、後期高齢者医療被保険者証や国民健康保険被保険者証の誤送付など、不適切な事務処理事案が相次ぎ、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。今回の事案を受け、全部署を対象に個人情報を含む文書の送付事務の状況につきまして、調査点検を行い、複数の職員によるチェックなどの誤送付防止対策を講じたところでございます。今後は、管理監督職員へのヒアリングや職員への意識調査を通して職場環境や職員の倫理観の低下、コミュニケーション不足などの課題を整理し、不適切な事務処理の発生原因の検証を進めるとともに、ミスのない職場づくりのために、新たな事務処理防止対策を確立し、市民の信頼回復に努めてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) この問題は引き続き毎日一つずつ上がってきたということで、大変市民の皆様には先ほどから言っておりますが、鯖江市のビッグデータのもとであります鯖江市がこういったミスを犯すということになりますと、先ほど言ったように個人情報保護法、またテロ等準備罪も含めまして、いろいろな情報が出回らないように、しっかりと職員にも周知徹底をしていただきたいと思います。  それでは、二つ目の全国瞬時警報システム(Jアラート)について、質問をさせていただきたいと思います。  最近、高速道路を走っていても反対車線から車が飛んでくるような突発的な事故がありました。私も私事ですけど、きのうちょっと市民体育大会に出るために交差点で赤でとまっていましたら、後ろから追突されまして、きょう一般質問できないかなと思ったんですけど、体が丈夫でして、ここに立たせていただいているわけなんですけど、こういったように、予知せぬ災害がいつ、どこで起きるかわからないと。特に今、北朝鮮の弾道ミサイルが1週間に1回ぐらいずつ発射されている、そんな中で、この近い北陸地方の私たちはどのような対策で、どのような避難をしたらいいのかということをお聞きしたいと。日ごろから水害とか、地震とかというような対策につきましては、行政の方々もいろいろしていただいているんですけど、ミサイルに対してはどういうふうな見解を持っているのかなということで、まずお聞きしたいと思います。  まず最初に、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の行動に対して、市民はどのように対処すべきなのかをお聞きしたいと思います。  ここ最近、北朝鮮は数多くの弾道ミサイルを発射しています。日本海側に住んでいる私たちは日ごろから脅威を抱いているところです。地震や原発事故等に対しては、日ごろから訓練をしていますが、ミサイルとなると事が違います。聞くところによれば、発射されて10分ほどで日本に到達するとのことです。仮に北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、政府としては24時間いつでも全国瞬時警報システムを使用し、緊急情報を伝達するとなっています。Jアラートを使用すると、市町村防災無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れますが、その情報伝達は国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に幅広く行うとなっていますが、国民保護に係る警報のサイレン音とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 情報伝達による国民保護に係る警報サイレン音についてのお尋ねでございます。近年の北朝鮮は、過去に例をみない頻度での弾道ミサイルの発射や国際社会からの制止を無視した核実験の断行など、国民生活にとって大きな脅威となっております。このような情勢の中、国におきましては、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って、的確かつ迅速な対応に万全を期することとしております。  国は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、24時間体制で消防庁が運用する全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。Jアラートが使用されますと、全国の市町村の防災行政無線から警報が流れるほか、携帯電話によるエリアメール、緊急情報メール等で避難情報が自動的に配信される仕組みとなってございます。また、警報音につきましては、内閣官房国民保護ポータルサイト内で実際に流れる音を確認することができますが、災害の態様によってさまざまな警報音があり、市民の皆様もあまりなじみのない音でございますので、市ホームページや出前講座等でお知らせしたいと考えております。  今後も市といたしましては、有事に備え、伝達手段であります防災行政無線やJアラートの操作確認、点検等に万全を期するとともに、市民の皆様方への速やかな情報伝達に努めてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、部長が言われたように、内閣官房国民保護ポータルサイト、それに入っていくとサイレン音を聞くことができるということで、先ほども言いましたが、水防とか地震、これはサイレン音というのは皆さんがよくテレビ等でもお聞きするんですけど、私も聞かせていただいたんですけど、ミサイルの警報というのは、なかなか言葉でも言いにくいということがありますので、どうかこの情報を幅広く市民に知らせていただきたいなと思っております。  そこで、一つ御提案ですけど、先ほども言いましたように水防、そして原子力の事故があったときの避難訓練とか、地震とかというのは、鯖江市も鯖江の防災訓練でよくされているわけでございますが、この前ニュースで、東北の方では最近ミサイルによる防災訓練ということもあるので、もし、今回防災訓練がありましたら、ミサイルも一つ入れていただきまして、その場でサイレン音を聞かせていただきたいなと思っております。せっかく川西の方に防災無線を設置させていただきまして、本当に市長にお力をいただきましてできたんですから、やはり、市民に知っていただくと。耳で、聴力で聞きますと、ミサイルが飛んできましたという言葉を聞くよりは、サイレンを聞いて区別するということが最適だと思いますので、なかなか言葉をいろんなところでいろんな人が全部聞き取れるかということは難しいと思いますので、そこら辺また防災訓練を含めまして、また地域の訓練等にも啓発していただきまして、ミサイルに対しての市民の意識づけを向上させていただきたいと思います。  それでは、次に入らせていただきたいと思います。  サイレン音がいろいろあるということなんですが、そのサイレンが今度はどういった地域に鳴るのかということでお話を聞きたいと思います。  2番目ですけど、注意が必要な地域に幅広く情報を伝達するとあるが、その範囲はということでお聞きをしたいと思います。弾道ミサイルが発射されると、イージス艦の迎撃ミサイルで対応し、すり抜けてきたミサイルはPAC3での防衛になると認識しています。最近は新たな迎撃ミサイルを導入して3重の防御に努めているとお聞きをしております。この放送には、発射される方角はどこの位置で確認されるかによって放送がされると思います。また、この放送の内容には、注意が必要な地域には幅広く情報を伝達するとありますが、その範囲の表現はどのようになっているのかということで、お聞きしたいと思います。例えば、県単位なのか、それとも地方単位なのか、そして何発も打ち上げた場合はどのようなシステム放送になるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 注意が必要な地域に対して情報を伝達する範囲についてのお尋ねでございます。Jアラートは弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合、または日本の領土・領海を通過する可能性がある場合に使用され、日本の排他的経済水域EEZ内にミサイルが落下する場合には使用されないこととなっております。国によりますと、Jアラートによる情報伝達は国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に幅広く行うとされております。  Jアラートの情報が流れる範囲についてでございますが、まず全国を北海道、東北など九つの落下予測地域に分けております。この落下予測地域には、それぞれ注意が必要となる地域としまして、実際に弾道ミサイルが着弾するおそれがある地域として「当該地域」、当該地域の周辺地域として「関連地域」が定められており、これらが弾道ミサイルが発射された場合のJアラートによる情報伝達の基本的な範囲となっております。仮に、北陸地方への落下が予想される場合には、福井県は中部地域に属し、中部の当該地域10県およびその関連地域11都府県がJアラートによる情報の流れる範囲となります。また、北朝鮮により複数の弾道ミサイルが発射された場合につきましても同様に、注意が必要となる地域全てに対しましてJアラートによる情報が流れる範囲となっております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 九つに分かれての当該地域と関連地域に分かれての放送ということでありますので、こういったところも地震とも大分変わってくると思いますので、やはり、日ごろからこういう訓練、また書面なんかで地域のトップクラスの方々にもお知らせをしてあげるというような配慮も今後ちょっと考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  3番目も同じように、もしミサイルが飛んできたら、地域の方々がどうやったら避難するんやというのがなかなかわからないところでありまして、津波が来たら高台に逃げるとか、そういった具体的なことがありませんので、一応、聞かせていただきたいと思います。  ミサイルによる場合の避難場所については、屋外にいた場合と屋内にいた場合があると思いますが、その場合の避難方法をお聞きしたいと思います。また、弾道に原発や化学兵器などが積み込まれていた場合の避難方法とその後の対応をあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 屋外と屋内にいた場合の避難場所についてのお尋ねでございますが、内閣官房から弾道ミサイル落下時の行動につきまして、ホームページにて啓発がなされており、本市のホームページにおきましても、北朝鮮のミサイル関連情報としてリンク掲載しており、また広報さばえにおきましても市民の皆様に注意喚起をお願いしているところでございます。  Jアラートが流れた場合の行動につきましては、内閣官房は、屋外にいる場合は「できる限り頑丈な建物や地下に避難する」。建物がない場合には、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」。屋内にいる場合は、「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」というような避難行動を落ち着いて行うように啓発いたしております。また、弾頭に原子力や化学兵器が使用された場合におきましては、現在、国からの具体的な情報提供がない状況でございますが、市といたしましては、鯖江市地域防災計画や、鯖江市広域避難計画要綱に基づきまして、県外への広域避難を迅速に行うことになることと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 屋外にいた場合は、頑丈な場所か地下に逃げるというところで、鯖江市を例に挙げて言わせてもらいますと、なかなか頑丈な場所とか、地下というものが存在しない。都会へ行きますとビルがあり、地下街があるということで避難できるわけでございますが、そういった中で、国がこういうふうに出している中で、本当に住民の方々がいざミサイルが発射されたときにどういうふうに避難するかというところで戸惑うような内容の話だと思います。頭部を守るというのはわかりますが、その場にいて、幅広いところでどこに落ちるかわからなという、先ほども言ったように中部地方に落ちますよという形の中で、本当に不安が募るような話だと思いますので、本当にこういう災害というのは日ごろからやっぱりやっていかなきゃわからないものだと思いますので、先ほど言ったように市の防災訓練で一つ取り上げていただく項目にしていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。  平成30年以降の米政策ということで話をさせていただきたいんですけど、平成29年から30年にかけては米問題が四つの改革ということでいろいろ変わってきます。その中で、最近コウノトリが吉川地区に、私、毎日犬の散歩をさせていただいているんですけど、ここ2カ月間毎日コウノトリを見ています。2カ月間見ていますと、余り気にかからないような気持ちになってくるもので、従来からそこにいるのかなという錯覚もするところでございます。そこで、ちょっとコウノトリのことで1点聞きたいと思います。  コウノトリが今、吉川にいるわけなんですけど、国の天然記念物ということで、最初1カ月前に、これも私、その場にいたんですけど、3羽のコウノトリが持明寺町に飛来をしてきました。その後、2羽のコウノトリが住み続けているといいますか、餌を求めてその場にいるわけで、日本列島では、かつて留鳥としてコウノトリが普通に生息をしていたが、明治期以後の乱獲による木の伐採などにより、住む環境が悪化し、ときには太平洋戦争前後の食糧不足の中で食糧にされたこともあり、1956年には20羽にまで減少した。ちなみに、このコウノトリの減少の原因には、化学農薬の使用や減反政策がよく取り上げられるが、日本での農薬の使用が一般的に行われるようになったのは1950年以降、そして減反政策は1970年以降の出来事であるため、時間的にはどちらも主因と判断しにくい、複合的な原因により生活環境が失われたと考えるということでございます。そこで、なぜ吉川地区にいるのかということで少しお聞きをしたいと思います。まず1点は住み続ける理由ということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) コウノトリでございますが、今、福原議員おっしゃいましたように、1956年には20羽ということですけども、福井県には1957年から1966年にかけては、毎年繁殖個体が来ていたと。しかし、その後1967年からは見られなくなってしまいまして、1971年には日本の野生のコウノトリが絶滅をしてしまいました。その後、2005年に兵庫県でコウノトリの放鳥事業が始まってから、また徐々に福井県の方にもコウノトリが見られるようになったと。福原議員もおっしゃられましたように、吉川の方で見られるのも、鯖江でも最近ずっと毎年見られているということでございます。  なぜ吉川地区にいるのかという御質問なんですけれども、吉川地区を含む鯖江の西部の方は、コウノトリだけじゃなくて、コハクチョウですとか、チドリなどの野生の渡り鳥もたくさん見られるということで、日本野鳥の会福井県の方に話をお聞きしましたら、ちょうどそういうコハクチョウですとか、コウノトリの渡り鳥の飛行ルートになっているというお話をお聞きしました。また、加えまして日野川というのがありますので、西部地区を含む西方の丹生山地から日野川にかけての地域というのは、ものすごく渡り鳥が多いんだというふうにお聞きをいたしております。加えまして、川があるので、水も豊富ですと。そして、吉川地区ですとか、立待地区、それから豊地区の方では無農薬とか減農薬で農業をやっておられる、いわゆる環境に優しい圃場がたくさんあるということで、コウノトリの餌となります水生生物、これがたくさんあるから、コウノトリが飛来しているのではないかというふうに考えられます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 一つには、餌が豊富にあるということで、サギとか、いろんな鳥が来ているわけなんですけど、コウノトリの餌といいますと、ザリガニとか甲殻類やカエル、魚類などを捕食するとされています。今、部長言われたように、何で餌が多いのかとなりますと、やはり、無農薬と減農薬ということで、特別栽培米やエコファーマーが取組をしていただいて、付加価値が出てきているのではないかなということであります。  コウノトリがいると、環境に優しく、人間にも優しいんですけど、田んぼのことを言わせていただくと、無農薬とか減農薬にしますとデメリット的に二等米がふえるとか、米の生産が減るとかということになりますので、環境がよくなっても農業問題に関してはデメリットが多いということが言えると思います。  それで、2番目の質問に入らせていただきますけど、これも長い文章なんですけど、つまんで話をさせていただきたいと思います。平成30年度の政策の転換による今後の農業へのあり方ということでお聞きをしたいと思います。日本でつくっているお米は食の欧米化、多様化による消費量が減って余りぎみになっています。そこで、国では米以外の作物を水田に作付するように推進をしてきた。その減反政策の柱であった米の生産数量目標の配分が平成30年度に廃止される。これまで毎年度、国は米の国内在庫量と需要トレンドから判断して米価を現状維持できる生産量と面積を算出するとともに、それを目標値として各都道府県に配分をしていました。これが生産数量目標で、きちんと目標どおりに米の生産量を抑えた農家には、米の直接支払交付金という制度で10アール当たり7,500円がボーナスとして支給されました。これまで、米農家はこのボーナスを目当てに国が提示した目標に従っていましたが、この交付金も平成30年度から廃止をされます。こういった四つの改革を踏まえて、農地中間管理機構による集約化や経営所得安定策の見直しで新しい対象者や要件で実施され、販売農家の米の直接支払交付金や米価変動補填交付金、米政策を受け、今後の農業は認定農業者や集落営農、認定新規就農者として取り組むべきなのか、それとも販売農家や個人農家の今後の農業のあり方をお聞きしたいと思います。  それともう一点、平成30年度産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう行政、生産団体、現場が一体となって取り組むとありますが、今後の米政策の見直し減反のあり方についてということで、1点目は今後の個人農家の農業のあり方についてと。そして、もう一点目は今後の米政策、減反のあり方について、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 関本産業環境部長。 ◎産業環境部長(関本光浩君) まず、先に減反見直しについて、今後どうしたらいいのかということからお答えをさせていただきます。  まず、国による生産数量目標の廃止ということが実施されますと、議員もおっしゃるとおり、生産調整をせずに米を作付する農家さんがふえて、米余りとなり、米価が下落されるということで、これに歯どめをかけるためには、やはり、従来どおりの生産数量目標の配分が必要と考えております。県の農業再生会議では、国が配分を行わないかわりに、生産の数量の目安を策定するというふうにお聞きしております。それを、各市町レベルで数量の割り当てをするという方針でございます。市の農業再生協議会におきましても、この目安を検討し、従来どおり各集落に生産数量目標をお示しし、安定した農業経営ができるようにというふうに考えております。  次に、個人の農家さんということですけれども、個人の農家さんも近くに集落営農とかあって、そこに参加される場合は国によって保護されるということですので、あくまでもそのまま個人農家さんとして続ける場合に、今後はどうなるのかという観点でお答えをさせていただきたいと思います。まず、議員もおっしゃいましたが、1反7,500円、その米の直接支払交付金が廃止されますと、農家さんにとっては大変な影響が出るということでございます。鯖江市においては、農業生産法人などを含みます認定農業者等の担い手による農地の集積が大変進んでございます。この方々については、ゲタとか、ナラシとかの対策で、今後国から十分保護されると。議員おっしゃいますのは、そうではない個人の経営の農家はどうしていくんだという御質問だと思います。まず、廃止されます1反7,500円の米の直接支払交付金、これの予算、これが平成29年度の予算ベースで714億円ございます。これを産地交付金に上乗せすることが必要だというふうに考えております。産地交付金といいますのは、御存じと思いますが、ブランド作物を推進し、他の地域との差別化を図っていくために各市町が独自に設定する助成対象作物に交付されるもので、とっても重要な交付金と考えています。今年度の鯖江市の助成対象作物は、吉川ナス、メロン、大豆となっていますが、農業者の所得を向上させていくためにも、この産地交付金の拡大・強化を国に要望してまいります。また、この産地交付金は水田活用の直接支払交付金というものに含まれておりまして、この直接支払交付金自体が現在は単年度の予算措置となっておりまして、いつ予算の縮小・廃止が決定されるかわからないという不安定な状況であります。ですから、農業者の皆様が安心して農業を続けていくためにも、この水田活用の直接交付金の法制化が必要であり、このことも国に強く要望してまいります。  さらに、農業の経営に欠かせないものとして、農業機械がございますが、国や県は従来より農業機械の更新には助成はしないという方針でございます。しかし、農業者の方にとってみますと、高価な農業機械の更新というのは、所得が上がらない中、一番頭を悩ますところであると思いますので、この機械更新の助成につきましても、国や県に要望をしてまいります。  加えまして、平成31年度から実施されます農業収入を補償するセーフティーネットとしての収入保険制度の加入が重要と考えます。収入保険制度は任意加入でありますが、基本的に青色申告を5年間継続している農業者を対象としております。しかし、加入時に1年分でも青色申告をしていれば加入が可能であるということで、このようなことがまだまだ周知されておりませんので、今後ともNOSAI福井、JAたんなん、鯖江市農業委員会など、関係機関と連携しながら、1人でも多くの農業者の方に加入していただくように、周知を徹底してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど産地交付金ということで、個人農家の方々は吉川ナス・メロンの水田活用をしていくといいのではないかというお話だと思うんですけど、吉川ナスというのもなかなか、種をまいてできるようなものでもないので、非常に技術がいるというのが現状だと思いますし、これも知名度が上がっていますから、つくれば売れるというものではなしに、品質がよければ売れるという点もありますので、この前の新聞で技術指導ということで載っていましたので、そういった面も今後広めていっていただきたいなと思っております。  今回、四つの改革ということで、農地中間管理機構の創設とか、経営所得安定対策の見直し、また水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払制度の創設ということで、多面的機能が制度化されたわけですけど、今部長が言われたように、経営所得安定対策が制度化されていないというのが大きな原因にあると思いますので、やはり、今後は個人農家というのが生きにくい時代になってくると。そうでなければ、今後の農業は認定農業者か集落営農か、それとも認定新規就農者が対象になってきますので、そういった面にも今後なっていただくように広げていただきたいと思っております。そして、なかなかその内容が29年から平成30年度に変わるときに、いろいろ改革がされるわけなので、農家の方々もわかりにくいところが多々あると思いますので、再生協議会もありますので、農家の方々にも十分わかるような話をしていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告に基づきまして質問させていただきます。  本日は手話言語について、質問事項5点を質問させていただきますので、明快なる答弁、理事者の方、よろしくお願いいたします。  では最初に、手話言語法について、その中の本市における手話言語法の見解はということで、質問をさせていただきます。  手話言語法について、日本における手話歴史は1875年ごろに京都の学校で聾児たちの学校教育として始まりました。手話は長い時間をかけて確立されてまいりました。しかし、健常者とのコミュニケーションがとりやすいようにと、また日本語を獲得するために昭和8年当時の文部大臣が口話教育法を行うこととなり、聾学校では口話法やキュード・スピーチ法、つまり話し言葉を視覚化するツールを取り入れ、日本語が身につかないとの理由で手話は禁止されました。手話言語者にとっては大きな社会的ハンデを背負うことになり、聾者の方にとっては口話法は結果的には人権の侵害に当たるのではないかと、私は思います。言語として手話を認知、普及し、かつての苦難を二度と繰り返さず、聾者として生きる権利を社会に認知し、聾者としての幸福を勝ち取っていかなければならないと私は思うわけでございます。  そして、この言語法制定は社会全体で、国の責任として進めていかなければならないと思うわけでございます。歴史において、聾者の手話言語剥奪はまさしく聾文化の抑圧であり、マイノリティの抑圧であると私は思うわけでございます。抑圧されたことに対する怒りや憤りが手話言語法制定の原点ではないかと、これも私の主観でございますが、そう思います。しかしながら、現代はようやく障害者権利条約の第2条で、「『言語』とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義づけられ、2011年8月5日障害者基本法の一部を改正する法律が公布され、その第3条3項に言語、手話を含むと唯一定義されました。しかしながら、日本国内では聾学校での教育の導入や、さまざまな場面で手話による情報保障、手話に対する正しい知識の啓発を行わなければならないことを定める法律はまだないということでございます。手話言語法は、聾者の方にとって大切な言語であることを示し、聾者の方が日常生活や職場などあらゆる場面で自由に手話を使用してコミュニケーションがとれ、手話に関する正しい情報を得ることができる社会を構築する法律だと私は思います。  最初に質問させていただきます。本市における、行政から見た手話言語法の見解はということで、3点お願いいたします。一つは、やはり、国の法律がなかなかできませんけども、鯖江市としては、どういう見解を持っているのかということでございますし、それから、やはり、社会的少数派、社会的弱者に対しての派遣というものに対してどのように思っているか、また、今の言語法につきまして、手話言語を用いて生活される方の歴史的認知、抑圧について、本市としてはどのような見解を持っておられるか、3点について、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。  手話言語法についてでございますが、手話言語の歴史的側面から申し上げますと、聾教育が始まったのは明治11年ですが、その後長い間、手話は日本語の習得になじまないと排除されまして、極端な口話教育が偏重されてきました。手話を使うことに引け目を感じ、社会参加が困難であったということは、基本的人権の保障という観点からも本当に御苦労があったことだと思っております。国際連合では障がい者の権利宣言を初め、さまざまな取り決めを経て2006年に国連障害者権利条約で手話を言語と明記されまして、日本でも2011年の改正障害者基本法では第3条3項に「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は権利のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と規定をされました。しかし、議員御指摘のとおり、法的な整備は進んでいないという状況でございます。手話を言語と認め、聴覚障がい者の方が暮らしやすい社会環境整備を目指すために、手話言語法の制定が求められているというふうに考えております。  このように手話言語法の制定が求められる中、本市におきましても聴覚障がい者や手話に対する理解普及、環境整備は非常に重要なことであるという認識のもとに、手話通訳者の育成、および研修会の開催、広報活動を通じまして、より効果的に市民の皆様方にお伝えしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。手話言語法には、五つの権利があると言われております。一つ目が、手話を獲得する。これは聾児、お子さんが生まれたときから、そうした聴覚障がい者になられた方におきまして、保護者には正しい手話情報ができる。それから2番目といたしまして、手話で学ぶことができる。これは、手話で学べる授業ができる。それから3番目といたしまして、手話を学ぶ、つまり手話の授業があるということ。それから手話を使うということ。手話を通して社会参加ができるということ。それから、手話を守るということで、年配の聾者と次世代の聾者が世代を越えて手話で会話することができると言われております。コミュニケーション手段の選択権が与えられても、手話を獲得、習得する機会が与えられていなければ、聾者の方にとって、その選択の権利は意味がありません。聾者が自分の言葉として手話言語を獲得し、手話で学習し、豊かな思考ができるよう、発達段階に応じてその手話の学習会が保障されることを望むものであります。そして、情報そのものが手話で発信されていれば、聾者の方はより豊かな言語生活を享受することができるのではないでしょうか。言語法制定で社会のあらゆる分野で手話での情報提供や、手話での意思疎通がふえることが期待できるとあります。国において、一日も早い手話言語法の制定を強く求めるものでございます。  福井におきましては、来年国体、それからしあわせ元気大会が行われまして、鯖江市におきましても、おもてなしの心で国体を、またしあわせ元気大会を大成功させようと、今いろいろと取り組んでいるところでございます。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われます。世界各国からたくさんの人がお見えになります。そして、女性もお見えになる、それから障がいをお持ちの方も日本に来られるわけでございます。そういうときに、結局、日本におきまして、マイノリティの配慮というものがどこら辺まで日本は進んでいるのかということにつきまして、自然ながら外国の方はそれを見ていくわけでございます。そして、自然的に国際評価を受けるのが日本でございまして、これにつきましては、東京都だけが頑張ってやるとか、また日本の政府がするとか、そういうものもございますけども、やはり、我々地方からこうしたマイノリティの配慮というものを十分にしていただければありがたいと思いまして、このような質問をさせていただきました。一日も早い言語法制定を強く求めるものでございます。  次に質問をさせていただきます。次は、手話言語法と情報・コミュニケーション法について伺います。  手話言語法については、今ほど説明をさせていただきましたので、割愛をさせていただきたい。情報コミュニケーション法とは、これは一般財団法人の全日本ろうあ連盟が出版されている本文を読ませていただきます。情報・コミュニケーション法の対象者は聾者、難聴者、中途失聴者、それから目の御不自由な方など、聴覚障がい者、知的障がい者、発達障がい者などの情報へのアクセスとコミュニケーション、つまり意思疎通の支援が必要な全ての障がいを持っている方でございます。情報アクセスとコミュニケーション意思疎通の方法は、障害者権利条約において定義されているように、言語(手話を含む)、筆談、点字、文字表示、わかりやすい言葉、拡大文字、指文字、また実物や身ぶりやサイン等による合図、触覚等による意思伝達、または手話、要約筆記、指点字、触手話、手書き文字、朗読等の通訳者、説明者等の人的支援、補聴援助システム、その他の情報支援技術を利用した補助代替的手段があります。これらの意思伝達、人的補助代替の手段の選択が保障されることを目指しております。と書かれております。  まとめてみますと、手話言語法は言語の選択権(手話言語の獲得・習得)、手話言語の発展、これは研究と保存であります。そして、手話を使用する聾者の方および全ての人が対象とあります。情報・コミュニケーション法とは、情報の受け取りと発信の機会の保障、コミュニケーション手段の選択権でコミュニケーションバリア、つまり壁ですね、情報バリアを抱える全ての障がい者が対象とあります。そして、この法整備はお互いに補完する関係になりますと結論されております。私はこの言語法につきましては、非常に聾唖者の方におきましての人権の復権がたくさん盛り込んでおられる方が言語法と思います。非常に政治的色も深いと思います。そして、純粋に福祉政策を行っていただきたいというのが言語法でございまして、この情報・コミュニケーション法は全ての障がい者に当てはまるということでございまして、この二つを早く国としては制定いただきたいということでございます。ここで二つありますので、手話言語法とコミュニケーション法の違いにつきまして、本市はどのような見解を持っておられるのか、次にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 手話言語法と情報・コミュニケーション法の違いについてのお尋ねでございます。聴覚障がい者の方にも、手話を学び、コミュニケーションは手話が主であるという方と、手話を学ぶ機会がなかった方や、事故により途中から障がい者になり、手話でのコミュニケーションが余り得意でない方がいらっしゃいます。  本市では、聴覚、言語障がい者の社会参加を推進するために、平成6年から手話通訳者の派遣事業を実施しておりまして、手話の必要な方に対しまして、手話通訳者を派遣し、また、手話の苦手な方には要約筆記者を派遣しているところでございます。実施当初は、手話通訳者が7名登録されておりましたが、現在では手話通訳者が34名、要約筆記者が7名の登録となってございます。派遣件数も当初30件から現在は115件、うち要約筆記1件となって増加している状況でございます。
     情報・コミュニケーション法は、耳の聞こえない方、目の見えない方等、全ての障がいのあらゆる情報へのアクセスやコミュニケーションを保障するものでございます。平成28年4月から障害者差別解消法が施行されまして、障がい者への理解は広まりつつありますが、こうした個別の法律の制定によりまして、障がい者の方が地域で安心して生活でき、社会参加が推進されるものと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。私たちは、多くの権利を日本国憲法で保障されております。例えば、選挙の参政権、それから教育を受ける権利等でございます。しかし、障がい者の方々にとって、情報コミュニケーションの権利を保障する法制度はまだ確立はされておりません。そんな中、関係者の長年の悲願でありました障害者権利条約が日本において批准されました。つまり、同意されました。この条約は2006年12月、国連総会にて採択されまして、2008年5月に発効されております。目的といたしまして、障がいに関するあらゆる差別を禁止、必要な配慮の提供を求めたもの。近隣、韓国、中国を含むアジア、アフリカ、EU諸国が既に批准をされております。日本は2007年9月に署名はいたしましたが、国内法整備に時間を要しました。そして、ようやく晴れて2014年1月20日に批准となりました。140番目の批准だと聞いております。その障害者権利条約の21条の中で、「結約国は、障害者が、第二条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。」この措置には、次のようなものがあるということで、5点ございますけども、一つだけ紹介させていただきますと、障がいをお持ちの方に対しまして、さまざまな種類の障がいに相応した利用しやすい様式、および機器により、適時にかつ追加の費用も伴わず、一般公衆向けの情報を提供するとあります。また、改正障害者基本法の第3条の3に「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」とあります。また、22条には「国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害の方に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。」ということで、先ほど部長の御答弁がありましたように、通訳者の方が7名から34名にふえているということでございます。こうした障がいをお持ちの方、また、聴覚障がい者におきましては情報の保障をどこまで強く求めてられるのかということが大事だと思いますので、こういう質問をさせていただきました。  再質問でございますけども、ここで2点お伺いいたします。  聾者の方以外で聴覚障がい者の方や難聴者の方が通訳者以外の要請をいたしまして、要約筆記者の派遣はできますかということで、先ほど数が出ておりましたけども、通訳者に対しては34名で非常にスキルが高いと思います。人数も多いと思いますが、こうした要約筆記者、また筆記者の派遣は本当にスムーズに鯖江としては行われているのかどうか、その点について、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 要約筆記者の派遣についてでございますが、要約筆記者につきましても、いろんな研修等でスキルを積んでおりまして、十分派遣について可能でございますが、実際に必要とされるのが毎年大体1名、2名あたりの方が御利用されているという現状でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、御利用の方が1名か2名ということでございます。これは、もちろん違った見方をしますと、啓発というのがどこまで進んでいるのかということでございますので、啓発の取組につきましては、本市はどのように行っているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 要約筆記者の派遣につきましては、手帳をお渡しするときとか、障がい者の方へのしおりというものを提示しておりまして、その中で手話通訳者の派遣とあわせまして、要約筆記者の派遣事業もやっているということについて、周知をさせていただいているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。それからもう一点は、今度は逆のことをお聞きしたいんです。  今、障がいのある方と、また今の聴覚障がい者、聾者の方と我々がコミュニケーションをとりたいといった場合に、逆の場合もあるんですね。結局、私らもほんの少しでございますけれども、こういった団体の方とお話をしたいということで出かけます。そうしますと、そちらの団体の方は非常にたくさんいらっしゃいまして、手話で自分たちの意思疎通を図っていると。私は全く手話ができませんので、そこへ1人が行きますと逆の立場になるんですね。そういったことについて、今度のこうした情報・コミュニケーション法というのは、そういった逆のことも少し改革していってほしいと思うわけでございますので、まだ法律は通っておりませんけど、本市に関しましては、そういったことがあった場合にどのように改革といいますか、そういうことをしていただけるのか、再質問でありますけど、御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 手話通訳者の派遣でございますが、これはあくまでも聴覚障がい等の方が申請された場合に派遣するものでございまして、健聴者の方が手話でお話をされる聴覚障がい者の方と話しをしたいという場合に派遣するものではございませんので、その点については御理解を賜りたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そういったなかなかコミュニケーションがとりにくいという場合もございますので、少しそういうことも考えていただいた方がいいんじゃないかということで、質問させていただきましたので、その点についても、自分が手話ができれば一番いいんですけども、なかなかそこまで踏み込むことができない場合に、どうしたらコミュニケーションがとれるかと。なかなか筆記でも難しいんです。私が知っている方で全部筆記でやられている方がいらっしゃいましたけど、こっちがなかなかついていけなかったと、鯖江じゃないですけど現状がございましたので、そういったところも少し考えていただければありがたいと思います。  では、次は3番に質問させていただきます。  3番は、手話言語法と合理的配慮の提供について、その中の手話言語法と合理的配慮の提供との関係について、聞かせいただきます。  手話言語法と合理的配慮の提供について、平成28年4月1日、昨年から障害者差別解消法がスタートしております。この法律は、障がいのある人もない人もお互いにその人間らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しているとあります。また、この法律では、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めております。そのことによって、障がいのある人もない人も、ともに暮らせる社会を目指していきたいと書かれております。この不当な差別的取扱いの禁止とは、法律では国、都道府県、市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が障がいのある人に対して、正当な理由なく障がいを理由として差別することを禁止しているとあります。  また、合理的配慮の提供とは、障がいのある人は、社会の中にあるバリア、壁によって生活しづらい場合があります。この法律では、国、都道府県、市町村などの役所や、会社や、お店などの事業者に対して、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り省くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応をすること、事業者に対しては努力義務を求めると法律であります。意思が伝えられたときには、言語、手話を含む点字、拡大文字、筆談、実物を示す、身振りなどのサインによる合図、触覚などのさまざまな手段により意思が伝えられることをいいますが、通訳や障がいのある人の家族、支援者、介護者、法廷代理人など、障がいのある人のコミュニケーションを支援するサポーターにより本人の意思が伝えられる場合も含むとあります。この法律は26の本則の条文と附則からできており、差別解消法は障害者法第4条を具現化するための法律であります。そこで、お尋ねいたします。  手話言語者が社会の中にあるバリアを取り省くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、合理的配慮の提供について、行政機関等のみが義務で、民間業者は努力義務としているのはなぜでしょうか。また、民間業者は努力義務にとどめておりますが、どのようにして実効性を高めていくのでしょうか。また、表明がなければ、必要な合理的配慮の提供は必要ではないのでしょうか。この3点について、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 手話言語法と合理的配慮の提供についてのお尋ねでございますが、障がい者の方等が社会の中にある障壁を取り除くために対応を求められた場合、行政機関は負担が重すぎない範囲で対応すること、会社やお店など事業者は対応に努めることが必要となります。この負担が重すぎる場合には、理由の説明とか、別の方法を御提案するなど、理解を得ることが大切ですし、障がいの特性やそれぞれの場面、状況で異なる対応が必要となってまいります。これの行政機関とお店、会社等が違うといいますのは、それぞれの社会的重責等の関係かと思います。しかしながら、市役所、行政機関といたしましても、手話ができる職員というのはほとんどおりません。社会福祉課に手話通訳者を1名配置しておりまして、市役所とか消防署に来られた聴覚障がい者の方の通訳を行っている現状でございます。手話通訳者が不在の場合につきましては、筆談等で内容を確認させていただいております。  本市といたしましては、今年度全職員を対象に障害者差別解消法に関する研修会を開催する予定でございますが、今後は定期的に昨年度策定いたしました第4次障がい者計画や合理的配慮の提供につきまして、障がいへの理解や相互理解の促進のために、職員を対象に研修会を開催いたしまして、意思疎通のできない方を含め内容確認のためのコミュニケーションボードを活用するなどの丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、ここで私も再質問になるんですけども、こういった合理的配慮、またはその逆ですね、そういったことが起きるということは、職員の取組がどのように徹底されるかということでございまして、先ほどの手話通訳者の方が少ないと伺いまして、本市といたしましては、職員対象の研修をこれからやっていきたいということなんですね、まだやっていないということなんですね。そうしますと、要綱の設置はあるんでしょうか、その前に、その職員対象の研修の前に、要綱というものをつくっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 障害者差別解消法に関する要綱ということでございましょうか。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 例えば、今、職員の方、全員の方が一つの方向に向かって合理的配慮の提供をするというふうになったときに、同じような考えを持って、同じような行動をしないと、なかなか自分勝手にばらばらではできないと思うんです。そしてまた、上司の方にその都度、意見を伺うということはないので、これは普通の場合は、この合理的配慮の提供という事案じゃなしに、一般的な考えにいたしましても、要綱があって、要綱をつくって、そして要綱の中から職員対象の研修というものをやっていくんじゃないかということがございますので、要綱をつくっているか、つくっていないかだけお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 対応につきましての要綱はございませんが、対応マニュアルは作成してございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 要綱はないけど、対応マニュアルはつくっていらっしゃるということで、職員の方に対してはそうした合理的配慮があって、また意見を求められたときにできる可能性が、これから研修を受けますけれども、やっていきたいということなんですね。  そうしますと、もう一点聞きたいのは、これは部長もずっと福祉の方、御専門だったので、どうでしょうか。今1年たったんですね、差別解消法が。1年たっているんですけども、例えば、障がい者の方が非常に不利益を得たということで、相談ということはあったでしょうか。これ後でも結構でございますので、今、もし部長が知っている範囲でそういった事案というのがあったかどうか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 法施行から1年が経過したわけでございますけども、障がい者の方から直接、市の方にこういったことがあったという報告は受けておりません。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、要綱もまだなかなかないと、これから研修をしていくということでございまして、それはいいんですけども、そうしますと、結局、相談窓口も今のところはつくっていないということにとらわれてしまうんです。だから、相談窓口があって、それをきちっと啓発していれば、こういったことがもう一件、二件あるんじゃないかと思いますので、もしそういったことを要綱の中に入れていただけるなら、そういうこともきちっとつくっていただきたい。なぜこういうこと言うかと申しますと、福井県におきまして、第2回福井県障害者差別解消法支援地域協議会というのがありました。これは、ことしの開催日が2月13日AOSSAであったということでございまして、鯖江市からも友の会さん、聾唖者の代表の方が1名参加しております。参加対象者は当事者の団体であり、障がい者福祉サービス事業者、社会福祉協議会、医師会、弁護士会、大学教授、行政機関者。目的はどうするかといますと、年に数回、差別解消に関する取組、報告、事例を話し合い、ここが大事なんです、福井県においてもまだ17件しかなかったと。1月31日現在でございますけども、17件のそうした相談がなかったということは、非常に少ないと思います。今後そうした活動は、社会や企業の普及に啓発を入れていくんだと、また、今の国体についても、きちっと対応をしていくんだということでございますので、そういったことももし鯖江の方でこうした障害者差別解消支援協議会の設置というものが、もし考えられるのであれば、なかなか難しいと思いますけれども、そういったことは、要望に切り替えます。今、答弁いただきませんので、障害者差別解消支援協議会の設置ということがもし可能であるのならば、鯖江市でもつくっていただきたいと思いますので、それは、要望にとどめておきますので、答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。  では、4番目です。手話言語条例について、お話をお伺いいたします。  これにつきましては、私がいろいろ作文を考えてもなかなか市民の方にわかっていただけないので、聾唖者の方の団体の中のお一人が要望ということをお書きになって持って来られました。これを読ませていただきまして、手話言語条例についての鯖江市としての考え方をお聞きしたいと思います。  3年前の手話言語法の制定に関する請願については、鯖江市議会でも採択をいただき、全国全ての議会で採択されました。現在、手話言語制定実現に向けて、全日本ろうあ連盟が国と交渉を続けております。また、全国の自治体で手話言語法条例が次々と制定され、97の自治体で施行されております。福井県ではまだ成立をしておりません。しかし、福井県議会において、5月10日の臨時県議会で手話言語条例の制定を目指す検討会議が設置されました。来年の制定を目指し進んでおります。鯖江市には、聴覚障がい者の方が282名おられまして、そのうち手話を言語としている人は30人程度と推定されます。聾者の生活には手話が必要ですが、その普及はまだまだおくれております。さらに、手話は聾者の言語であることの理解もまだ進んでおりません。全ての鯖江市民が手話を言語として認識し、理解し、普及するための施策をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。県条例によるその方向性が示され、そして、鯖江市として地域の実情に合わせ、より密着した条例を制定することで、実効性のある条例となりうると思います。教育分野において考えれば、県条例によって県立ろう学校の子供たち、市条例によって一般の小学校、中学校に通う聴覚障がいを持った子供たち、それぞれの支援へ配慮が行き渡ることになります。県条例と市条例がともに機能し、連携することによって、より綿密で充実したものになってくるのではないでしょうか。手話を言語とする聾者がより安心して生活できる社会の実現には、自治体による手話言語条例の制定が必須でございます。聾者にとってのコミュニケーションの基盤である言語、「手話」への理解、普及、啓発を推し進めるためにも、手話言語条例の制定をお願い申し上げますということで、非常に強く求められております。  そして、もう一つ、これは私が質問させていただきたいのは、また昨年、全国手話言語市区長会というものが設立されたと聞いておりおます。内容的には昨年3月、国に手話言語法の制定を求める意見書が、日本国内の全1,788地方議会が採択されましたと。47の自治体で手話言語条例や、情報・コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法の機運が高まっているとあります。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、全国手話言語市区長会を発足し、聴覚障がい者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行うとあります。ここまで書いたんですけど、もう少しこの全国手話言語市区長会のことの経緯と、また本市に対しての考え等をお聞きしたいと思います。それ以上に、今こうした要望が聾者の方の団体からございましたので、それを受けまして、鯖江市におきます手話言語条例についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 手話言語条例の制定でございますけれども、27年3月ですか、意見書の採択もお聞きしておりますし、県の方でも今、言語法の制定に向けて準備しているというようなこともお聞きしておりますので、十分検討していかなければならないと思っております。鯖江市の聴覚障がい者友の会の方から、私と語る会を開催していただくことになっておりますので、そこで十分要望なんかもお聞きしまして、福井県の動向が一番大事なわけでございますが、福井県の動向を見極める中で、条例制定に向けても検討してまいりたい。また、市区長会への参加でございますけども、これもあわせて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。来月ですか、市長と語る会ということでございますので、やはり、先ほど申しましたようにコミュニケーションを十分とっていただきたいと。そうしないとなかなか、これはどこの政策も同じですけども、お互いの話し合いがないと、進んでいかないと思います。とにかく、真摯にお話を聞いていただいて、どういう要望があるかということをお聞きしたいと思います。  それと部長、今、市長はそういう答弁をいただきましたけれども、社会福祉課としては、今後どういうふうにその条例というものを考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 今ほど議員さんの方からいろいろ御説明があったわけでございますが、国の方で手話言語法の方が制定されれば、地方自治体としての条例の必要はないのかなというふうに考えておりますので、ほかの県の状況なりをいろいろと研究する中で、今後鯖江市の方で先に条例を制定した方がよいのか、それとも国の法律なり県条例の制定を待つ方がいいのか、研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 大変、優等生の答弁でございます。理事者としてはなかなかそれ以上のことは答えられないと。他市の状況を見て、いろいろ考えていきたいということでございます。それはわからないでもございませんけども、やはり、そういったところを少し開拓していくと。今までもずっと一般質問がございました。いろんな議員の方が質問されていますけども、やはり、少し踏み込んでいって、鯖江市独自の政策というものを打ち出していくということも私は大事だと思うんです。  条例制定後の市民の変化、反応についてというデータが出ておりますので、ちょっと読ませていただきますと、条例が地域に与えた波及力は想像以上にあらわれております。特に、教育面や全ての人に優しいまちづくりの面でその効果は顕著にあらわれております。行政だけではなく、さまざまな人々が自主的に動き始め、地域やまちが変わろうとしております。条例は手話関連の取組だけではなく、他の障がい者や高齢者関連の分野にも好影響を与えつつあります。手話言語条例は全ての人に優しいまちづくりのきっかになろうとしているとありまして、大体7項目ありまして、全部読むと時間がございませんけども、一つ、二つ紹介しますと、市民の手話への関心が高まったと。それから、聾者の方の活躍の場がふえたと。これは、手話講座とか、講演会をやっていただける講師になったと。そして、聾者として胸を張って生きている気持ちになったと。そして、条例を制定したことにより改めて手話が言語と認識され、手話への興味が増してきたということで、いろいろ変化ができております。最終的にはまちづくりにもつながってくると思いますので、どうか、本市におきましては、前向きな研究をお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  この質問は終わりまして、もう一点最後にあるんですけども、最後は、聴覚障がい者の方と防災訓練についてということでございます。  これは、最初に防災講座について御質問させていただきます。  耳の御不自由な方は、大災害時において、音声の情報が入らないため、的確な判断や俊敏な行動がとれないことがあるかもしれません。大災害に備え、適切な行動をとることによって、自分の命を守り、かつ必要な支援をいかにつないでいくか、日ごろから自分の命は自分で守るという観点から、大災害に備え、要援護者の方々も環境整備が整ったところであれば、防災講座、防災講演等は御希望があれば受けていただけることは可能ではないかと、私は思いますけども、本市における聴覚障がい者の方々の防災講座はどのようになっているか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 聴覚障がい者の方々の防災講座の実施についてのお尋ねでございますが、現在、鯖江・丹生消防組合におきまして、登録されている聴覚障がい者の皆様に対して、心肺蘇生法や鯖江市災害時サポートガイドブックを使用した災害への備えとその対応方法など、毎年テーマを決めて年1回程度の研修会を開催されておられます。本市におきましても今後、福祉担当部局とも連携しながら、聴覚障がい者の皆様と支援者に向けた防災講座を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。要援護者の方々というのは、行政も我々も地区も支援をするということは、一丁目一番地のことでございますけども、要援護者の方々もこうした訓練を受けることができる可能性の方もいらっしゃるんですね。例えば、外国人の方とか、それから今の視聴覚障がい者の方というのは、受けることが私はできるのではないかと思いまして、こういう質問させていただきました。消防関係の方には、何回か何年もそうした講座とか、また訓練を受けられておられると思いますが、本市におきましても、そうした防災講座等を開いていただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では最後に、防災訓練についてお伺いいたします。  防災訓練に聴覚障がい者の方々や関係者が積極的に参加することは、障がい者の災害時の実情とニーズを防災関係者や地域住民に理解してもらうことは、大変ありがたいことだと思います。聴覚障がい者の方々にとって、災害時における情報伝達の保障は大変重要なことであります。そのためにも、自分の命を守る自助防災訓練、地区や地域の防災訓練に1人でも多くの方が参加し、体験・学習することは重要ではないでしょうか。災害対策の全体の中に、障がい者の対策もしっかりと位置づけていくためにも、防災訓練は私は必要だと思いますが、本市における聴覚障がい者の防災訓練の考えをお聞かせください。 ○議長(小竹法夫君) 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 防災訓練の実施についてのお尋ねでございますが、毎年開催しております総合防災訓練におきまして、要配慮者の方々に対する避難施設への搬送訓練や、受け入れ訓練を実施いたしております。災害時における聴覚障がい者の方々への地域全体での支え合いが重要であると考えており、また、サポートする手話通訳者や、要約筆記者の方々の協力が必要不可欠であると考えております。今後、毎年実施しております総合防災訓練におきまして、情報の取得や利用、または避難所訓練など、聴覚障がい者の方々および要配慮者の方々にも参加していただくような訓練内容を取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 先般ですか、鯖江市も関係あるんですけども、地域とか、それから町内において、防災についてよく活動されている団体がございます。そうしたところの防災講座にも、私、出席をさせていただきました。なぜ、こういう質問をしたかと申しますと、防災訓練というのは、非常に年々下がってきているんだと言われております。9月1日の防災訓練の日、これなんかピーク時は1,600人の方が防災訓練を受けていたんですけど、だんだん分散型になっているということで、減っていると。特にこうした障がいをお持ちの方の参加というのは非常に少ないと言われております。  その中において、先ほどの団体の方が非常におもしろい講義をやっておりました。それは何かと申しますと、シェイクアウト訓練でございます。これは、アメリカ発の新しい防災訓練、シェイクアウトが広がっています。日時を指定して、みんなで一斉に机の下にもぐるだけの訓練ですが、そのシンプルさやカジュアル感、つながり感が受け入れられているようです。防災・減災の行動や意識を変える手段ともなり得るでしょうということで、どういったやり方かと申しますと、やり方は非常にシンプルであります。決められた日時に大地震が発生したと想定し、各自が3段階の安全確保行動をとります。一つは、まず低くしてしゃがむ、そして頭を守る、隠れる、動かない、屋内にいる場合は固定されたデスクやテーブルの下に、揺れがおさまるのを待つ、屋外ならビルや電線などから離れた場所を探し、かばんで頭を守ったり、うずくまったりするような行動です。提唱会議では、地震発生時、激しい揺れに襲われ、何かが落下してくるまでには数秒の余裕しかありません、いざというときに備えておくためには日ごろの訓練が必要不可欠です。その意義を説明しますと。行動だけを取り出してみると、誰もが小学校で体験した防災訓練そのものです。しかし、その場限りでやらされる感の強い学校の訓練に対して、シェイクアウト訓練は自主的な参加意識を高め、事前学習や当日の情報を共有、事後の報告や反省などを重視します。ホームページなどで参加登録を受け付け、フェイスブックやツイッターでの投稿を呼びかけるなど、IT利用を進めているのも特徴でございますということで、これはよく小学校などでやっております。大地震がきたということで、机の中に潜ります。議会なんかでもできるはずです。非常に強い机がございますので、この下に潜って、体を縮めて頭をまず守ると。頭を守ることによって、足とか手を多少けがされても、人間は正常な判断ができるということで、このシェイクアウト訓練というのは、アメリカから逆輸入をされた訓練でございますので、どこでも、誰でも、どういったときでもできますので、こうしたことを要援護者の中にも少し取り入れていただいて、自分の命を自分で守るような行動を起こすといいのではないかと思いまして、本日は質問をさせていただきました。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。  それから、本日におきまして、通訳者の方の派遣をいただきましたことを心から感謝申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。                延会 午後5時09分...