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平成29年 3月第408回定例会−03月24日-04号

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  1. 鯖江市議会 2017-03-24
    平成29年 3月第408回定例会−03月24日-04号


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    平成29年 3月第408回定例会−03月24日-04号平成29年 3月第408回定例会             第408回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年3月24日(金曜日)午前10時30分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              18番  蓑 輪   昇    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時30分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。18番 蓑輪 昇君から都合により欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。  議会運営委員長 玉邑哲雄君。            〇議会運営委員長玉邑哲雄君)登壇 ◎議会運営委員長玉邑哲雄君) おはようございます。  本日の定例会の運営につきまして、去る3月14日、また本日の3月24日に開催いたしました議会運営委員会における審査の結果につきまして御報告申し上げます。  今期定例会に付議されます案件につきましては、任期満了に伴う鯖江市副市長の選任、鯖江市教育委員会教育長の任命、鯖江市教育委員会委員の任命についての人事案件3議案が理事者より追加提案され、日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。  教育民生委員会より市会案第1号が提案されましたので、日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。  また、参議院選挙における合区の解消に関する決議についてですが、本委員会で審議しました結果、議会運営委員会全員の発議によりまして、市会案第2号 参議院選挙制度抜本的見直しを求める意見書として提出し、日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。  本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.請願・陳情の審査結果 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。  所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。  最初に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 平岡忠昭君。            〇総務委員長平岡忠昭君)登壇 ◎総務委員長平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。  総務委員会に付託を受け、さきの12月定例会継続審査となっておりました陳情第3号 所得税法第56条の廃止を求める意見書について、3月16日および17日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。  所得税法第56条では、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないことにより、必要経費として認められていません。これにより、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していないことにより、社会保障や行政手続などの面でデメリットと認められる部分もあるかもしれない。また、人が働いたら、その対価として賃金を受け取ることは必然であり、家族従業者の人権を守ってほしいとの陳情者の趣旨も理解できるところもあるといった意見がある一方で、所得税法第57条では、青色申告をすることによって、配偶者等の給料を必要経費とする制度が認められており、青色申告することで陳情者が言うような家族従業者の人権を認めないということにはならないのではないか。また、家族従業者については事業主の扶養に入ることなどは、それぞれの個人にもいろいろな考え方があり、一概に所得税法第56条を廃止すべきということにはならないのではないかといった意見も出されました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって趣旨採択とすべきものと決しました。  以上で、総務委員会に付託を受けました陳情1件についての報告といたします。 ○議長(小竹法夫君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 佐々木一弥君。            〇産業建設委員長佐々木一弥君)登壇 ◎産業建設委員長佐々木一弥君) おはようございます。  産業建設委員会に付託を受け、第407回定例会で継続審査となっておりました請願1件について、3月17日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。  請願第1号 政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願でございますが、前回の審議では、農協など関係団体からの要請が何もない状況では、なかなか審議がしづらいため、もう少し状況を見る必要があるのではないかといった理由から、継続審査となった。その後、農協を初め、関係団体からの要請もなく、また農協の見解は、この制度を復活させようという意思は全くないとの回答であり、理由としては、既に過去の施策を戻すようなことは時代に逆行するものだとのことであった。  これを受けて、委員から、今日までの農業は政府からの支援があって、何とかやってこられたわけであり、現在の米の1反7,500円の直接支払交付金が廃止されれば、農業所得が減ることは目に見えている。単に時代に逆行しているというふうに片づけていいものか、もっと十分に議論すべきであるとの意見がありました。また、今、国の施策の中で集積化を進める流れの中、農地を受けてもらいたくても耕作の利便性が悪く、耕作者に受けてもらえないという土地所有者さんたちがいることも現実であり、そういった人を何らかの方法で救う必要はある。また、戸別所得補償制度を復活させることよりも、農業全体の収入を保障する収入保険制度を、誰もが加入できるようにするとか、水田活用の直接支払交付金を法制化するなどが大事なのではないかとの意見も出されました。  一方、国の政策の方向性が変わってしまったことは否めない。今後の稲作については、生産者がみずからの経営判断で所得を上げていくことが、生き残りをかけていく一つの方法であり、そのような方向性が国の考える方向性かとも思える。鯖江市の予算を見ても、集積化へ移行していることを考えると、戸別所得補償制度は今の流れとは逆行しているとの意見もありました。  以上の経過を踏まえ採決いたしました結果、請願第1号は賛成多数で不採択と決しました。  以上で、産業建設委員会に付託を受けました請願1件についての報告といたします。 ○議長(小竹法夫君) 質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようですので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) ただいま、産業建設委員会ならびに総務委員会の審査の結果について、各常任委員長から報告がありました。  その中で、請願第1号 政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願、これ私が紹介議員ということになったこともありまして、ただいまの産業建設委員会の審査の結果については不採択だと、こういう結論でありましたので、採択をすべきだという立場から討論に参加をいたしたいというぐあいに思います。  まず、この戸別所得補償制度というのは、2010年に民主党政権下のもとで導入された制度であります。生産調整目標の達成農家に対して、米価の暴落時に補填をするという変動部分と、1反当たり1万5,000円を直接支払いするという固定部分、この2つの部分からなっていた制度であります。この制度が始まりまして、とりわけ大規模な農家にとりましては、交付金額がそれだけ大きくなるわけでありまして、飼料米の生産でありますとか、転作でありますとか、規模拡大にとっては非常にはずみをつける制度であったわけであります。鯖江市内においても、この制度を利用した農家はたくさん生まれまして、法人化でありますとか、集落営農、こういうものが非常にこう進んだという経過があったと思うわけであります。  しかし、安倍政権になりまして、2013年度からはこうした変動部分については、まず廃止をされる。固定部分については半額に引き下げられてしまう。7,500円に半減をされてしまったわけであります。しかも、来年からはこの直接支払い部分についても廃止をしてしまうと、こういう制度に変わってしまうわけであります。  農家にとっては、大変大きな打撃をこうむると言わざるを得ないと思うんです。今でも、大体稲作農家の60キロ当たりの生産費は1万5,000円から6,000円程度だというぐあいに言われております。しかし、実際には農家収入として手元に入る金額は、それを大幅に下回っている。大体平均的でも、4,000円以上の開きがあると言われているわけであります。こういう中で、今、戸別所得補償制度を復活してほしいという願いは、農家の方々にとっては大変大きな期待といいますか、内なる声の一つだというぐあいに思うわけであります。  今、来年度、そうした所得補償制度が全廃をされる、あるいは生産調整システムそのものがなくされてしまうと、こういうことを前にしまして、転作、とりわけ野菜等への転作を進めようというのが、行政の一つの手法として行われているわけでありますけれども、それにしましても、野菜などの場合には価格変動が非常に大きいわけでありまして、特に気候に左右されやすいというものであります。そういう中で、農家の方々にとっては大変大きな不安を抱えていると言わざるを得ないと思うのであります。  もともと、こうした所得補償制度でありますとか、あるいは生産調整システムというものが、日本の米自給と、それともう一つはTPPを目前にしてといいますか、それを前提として進められた施策ではありますけれども、今TPPが頓挫をするとこういう事態になってきているわけであります。そういう中であっても、農家の方々にとっては、非常に大きな不安材料の一つであることは間違いありません。それに対して、アメリカでありますとか、あるいはヨーロッパのところに行きますと、農家に対しては、価格保証や所得補償というものが、それなりに整備をされてやられているわけであります。日本の場合には、丸裸にされてしまうと、こういう事態を今目前に控えているわけであります。私は、ぜひこの所得補償制度を復活させるべきだという立場で、ぜひ採択をしていただきたいという立場でお願いをしておきたいというぐあいに思います。  いま一つ、陳情第3号 所得税法第56条の廃止を求める意見書については、先ほど総務委員長の方から趣旨採択だという結論を報告されました。私も趣旨採択やむなしという立場で賛成をいたしました。県内の他の自治体、議会の中におきましては、不採択という結論を出したところが多々ある中において、趣旨採択をすると、議会としては聞くんだと、聞く耳を持っているんだと、こういう立場を表明されたことと同然だと思うんでありまして、そういう点では一つの見識を示すものだという立場から、私は趣旨採択に対して賛成をしたいというぐあいに思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  請願第1号 政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を採決いたします。産業建設委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、請願第1号は不採択といたします。  次に、陳情第3号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択の陳情書を採決いたします。総務委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、陳情第3号は趣旨採択と決しました。
       ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案の審査結果 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  先般、所管の委員会に付託いたしました議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算から議案第8号まで、議案第13号および議案第14号、議案第16号から議案第18号まで、以上13件を議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。  最初に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 平岡忠昭君。            〇総務委員長平岡忠昭君)登壇 ◎総務委員長平岡忠昭君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案3件について、3月16日および17日の2日間にわたり行いました審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。  初めに、議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算、歳入全般、歳出、款1議会費、款2総務費、款9消防費、款12公債費、款14予備費、第2表 債務負担行為、第3表 地方債についてであります。  まず、歳入では、国からの交付金が減ってくるとの見込みとの説明であるが、その見通しはとの質疑に対し、国の地方財政計画では、地方の財政はプラスになることを見込んでいるが、地方においてはあまり景気の回復が進んでいるとは言い難い。本年度予算においては、人口増により、地方贈与税や国からの交付金が多く入ってくる見込みをしていたが、実際は地方交付税が前年度よりマイナスとなるなど、想定したよりも減額となった。このような状況から、平成29年度予算においても、国や県からの交付金はさらに減額となると考えているとの答弁でありました。  次に、税収についてでありますが、法人市民税は景気の動向等も踏まえ、約1億6,000万円の減額を見込んでいるとの説明であるが、滞納繰越分の税収は、滞納繰越分の金額全てが入ってくることはないと思うが、予算において滞納繰越分をどのように算定し、予算計上しているのかとの質疑があり、これに対し、税金の滞納額は滞納者への督促、催告、納税相談、滞納処分等で徐々に減少していくが、現年度に課税された税に対しても、新たに滞納が発生することも予想されるので、一概に見込むことは難しいが、今までの徴収実績を勘案した予算計上としているとの答弁でありました。  次に、ふるさと納税額を1億2,000万円と見込んでいるが、その取り組み方はとの質疑に対し、これまで大手のふるさと納税サイト運営会社と連携するなどにより寄附額を伸ばしてきたが、県内他市町の事例も参考に、寄附額に対する返礼品の割合をこれまでの2割程度から4割程度にまで引き上げたいと考えている。また、これまでは3万円以上の寄附者に対し返礼品を送っていたが、これを1万円以上からの寄附者に対し返礼することにしたいとの答弁でありました。これに対し、鯖江市民が他の自治体へ寄附した金額は幾らか、また鯖江市へ寄附した金額はどのくらいか、さらに鯖江市民が他の自治体へふるさと納税することに対する対策は何か考えているのかとの質疑に対し、鯖江市民ふるさと納税を含めて、平成27年度中に全国の自治体へ寄附した総額は約3,600万円であり、その結果、平成28年度の市民税が控除された金額は約1,500万円である。また、本市へのふるさと納税のうち、鯖江市民が寄附した額は約1,500万円であった。鯖江市民が鯖江市に対して寄附を行った場合にも2割程度の返礼品を送っているが、これに加え、新年度からはクラウドファインディング型のふるさと納税であるF×Gを7事業、実施することで、ふるさと納税の本来の趣旨である特色ある本市のまちづくりを応援したいという人を増やすことで、市外に出ていく分を少しでも食い止めていきたいとの答弁でありました。  次に、減債基金に1億5,000万円を積み立てるようになっているが、平成29年度において、償還予定のものはどのぐらいあるのかとの質疑に対し、平成28年度では、平成23年度に借り入れていた「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還および借りかえを行ったが、平成29年度においては償還する予定のものはない。今回の減債基金への積み立ては、平成30年度が「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還の年度となるので、そのために少しでも積み立てておこうとするものであるとの答弁でありました。  次に、歳出について、平成29年度における新規事業の件数と予算規模および終了・廃止した事業の件数と予算規模はとの質疑に対し、新規事業では73事業で5億9,600万円余、終了・廃止した事業は61事業、9億9,100万円余との答弁でありました。これに対し、金額ベースでは少なくなっているものの、事業数を見れば12件も増加している。限られた職員数でこれらの事業を進めていけるのかとの質疑に対し、担当課において事業内容を精査して、予算要求を行い、予算査定を経て、事業を予算計上している。新規事業の中には委託事業等もあるので、担当課において十分対応できるものと思っているとの答弁でありました。  また、大人ファーストさばえ眼鏡事業について、新成人に対し、鯖江産眼鏡を贈呈することにより、鯖江産眼鏡のPRをしてもらうとの説明であるが、一般財源から600万円をかけ、行うほどの価値が果たしてあるものか、費用対効果を考えてもいかがなものか、また眼鏡業界などと連携するなど協議はされたのかとの質疑に対し、『世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」』を国内外に積極的に発信し、ブランド力を高め、地域資源を最大限に活用しながら、若者が住み続けたくなるまちづくりに向け取り組む一環の事業としたい。費用については、F×Gなどを活用して、予算額の半分を目標に財源を確保したいと考えている。また、福井県眼鏡協会と相談しているところであり、今後具体的な事業内容を詰めていくとの答弁でありました。  次に、福井鉄道福武線緊急修繕事業に総額で3億430万円、うち鯖江市負担分で6,000万円を支援し、レールの更新や軌道道床を更新するとの説明であるが、今回の修繕については国および沿線3市が負担するのみで、福井鉄道は自己負担がほとんどないのではないかとの質疑に対し、今回の修繕は平成27年度に発生した脱線事故を受け、安全確保のために早急に緊急修繕を行うもので、通常の修繕とは異なり、福井鉄道再建スキームの枠には入っていない。今回は特別に属地的な考えのもと行う支援策と考えているとの答弁でありました。また、現在の福井鉄道再建スキームは平成20年度から平成29年度までのもので、再建スキームが終了するに当たり、平成30年度から始まる新たな福井鉄道交通圏公共交通網形成計画を策定する必要があり、今回、その策定に600万円、鯖江市の負担分として3分の1の200万円を計上しているとの説明に対し、再建スキームと言いながら、福井鉄道が自立するような気配が感じられない。また新幹線開業後の並行在来線の問題とあわせて、将来的な展望はとの質疑に対し、新たな計画を策定するに当たり、アンケート調査の実施、収益性の検討、需要調査費用などを含めて600万円、計画策定に当たっては、福井市が事務局となって、福井鉄道福武線活性化連携協議会が策定を進めている。新幹線開業後の並行在来線の問題も沿線3市において出ているが、仮に福井鉄道がなくなった場合、鯖江市の交通まちづくりにも大きな問題となる。確かに平成19年に福井鉄道が自立再建を断念し、その後沿線3市において、再建スキームを策定し、沿線の買収を行うなど、約43億円をかけて、3市においては12億円の負担をしてきた。地方鉄道の維持、鯖江市全体の交通計画のあり方は、地元自治体の費用負担とあわせて、さらに検討していく必要があると考えているとの答弁でありました。  これを受けて、今回の機構改革では、今後まだまだ鯖江市の交通まちづくりを考えていくべきときに、総合交通課を総務課のグループに統合するのはいかがなものかとの質疑に対し、コミュニティバスの再編が終了したこと、新幹線の問題については用地交渉や地元の要望がある程度のめどが立ったこと、特急存続問題については政治的な判断に委ね、トップが中心となった形で、今後推し進めていくため、総務課と統合して、組織力を高めた形で取り組むことが重要であり、総合交通課としての役割は一応終えたと考えているとの答弁でありました。  次に、アウトソーシングによる夜間管理強化事業について、庁舎の夜間管理業務を委託することで、民間の力を活用し、セキュリティ強化と職員証のIC化により、出退管理を行うとの説明に対し、現在の体制はどうなっているのかとの質疑に対し、現在は参事級以下の男子職員の2名体制で、宿直および夜間管理を行っており、電話対応や届け出関係の書類の預かりおよび夜間の見回り等の業務を行っている。これに対し、緊急事態時の対応はどうするのかとの質疑に対し、現在でも、気象情報などをもとに台風や降雪時等の緊急時には、宿直から担当課職員に速やかに連絡し、担当課で判断し対応している。また、Jアラート、全国瞬時警報システムや防災行政無線等が入った場合は、直ちに関係部署と連絡がとれる体制となっているので、夜間管理業務を委託した場合も同じ体制をとることとするとの答弁でありました。  次に、まち美化応援交付金について、福井国体に向けて、市内各地区において市民主導のまち美化運動を行い、美しく住みよい町の実現を目指すとの説明であるが、福井国体を見据えるのであれば、総合体育館周辺など関係する地区に集中し、事業展開を行う方がよいのではないかとの意見に対し、大会会場および周辺道路の美化活動については、県と連携しながらスポーツ課、土木課等で推進していく。一方、本交付金では市民レベルで市内全地区でのまち美化を展開していただきたいと考えているとの答弁でありました。これに対し、各地区においては花壇の整備や花いっぱい運動などがもう既に行われていると思うがとの質疑に対し、今後さらに各地区で自主性を生かした運動展開をしていただきたいとの答弁でありました。また、平成29年度の提案型市民主役事業の状況はとの質疑に対し、平成29年度は本年度より8事業ふえ、45事業実施する予定。これまで応募のなかった13団体から新たな申請を受けるなど、底辺の広がりが出てきたとの答弁でありました。  次に、輝く女性世界発信事業について、地場産業やまちづくりなどの分野で輝く本市の女性の活躍を紹介する映像番組を制作し、国内外に発信するとの説明に対し、この番組の内容はどのようなものを考えているのか、また国外とはどこで発表するつもりかとの質疑に対し、眼鏡、繊維、漆器等、いずれの地場産業も家内労働を陰で支えてきたのは女性で、現在でも仕事やまちづくりでいきいきと活躍する女性を紹介する、6本の映像番組を制作し、丹南ケーブルテレビの国内ネットワーク等で放映したいと考えている。そのダイジェスト版をさらに国連平和の文化ハイレベルフォーラムで発表する予定であるとの答弁でありました。これに対し、なぜ市で作成しなければならないのか、男女参画の取組は、鯖江市の現実を見極めて一歩ずつ着実に進めるべきと考える。何か現実とかけ離れた感じに思えるがとの質疑に対し、平成26年度にはワーク・ライフ・バランスの創設、平成27年度には働き方の見直しコンテストを実施、平成28年度には全国OCサミットin鯖江を開催するなど、男女参画に向けた取組を行ってきた。鯖江の地場産業を中心に活躍するありのままの女性の姿を放映することで、今後さらに男女参画を推進するための一つの事業として進めていきたいとの答弁でありました。  次に、保育所や保育園の園長等について、臨時職員が所長や園長となっている保育園、幼稚園があるが、事故が発生した場合、一体誰が責任をとるのかとの意見に対し、事故が発生した場合の最終責任は市にあると考えているとの答弁でありました。  次に、議案第13号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。  次に、議案第14号 鯖江市税条例等の一部改正については、平成31年には自動車取得税が廃止されるとの説明であるが、それに伴い県から交付される財源が減ることになるのかとの質疑に対し、自動車取得税にかわり軽自動車の環境性能割が創設され、当分の間、福井県が賦課徴収を行い、県内各市町へ新たに交付することになるので、歳入が減るということはないとの答弁でありました。  以上のような経過を踏まえ採決をいたしました結果、議案第1号および議案第14号はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと、また、議案第13号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 佐々木一弥君。            〇産業建設委員長佐々木一弥君)登壇 ◎産業建設委員長佐々木一弥君) 産業建設委員会に付託を受けました議案6件について、3月16、17日の両日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。  最初に、議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算、歳出、款4衛生費および款5労働費の当委員会所管部分、款6農林水産業費、款7商工費および款8土木費についてでございますが、まず款4衛生費、環境管理費、「トミヨが棲める湧水の里プロジェクト」について、許佐羅江清水の湧水地に昨年の11月に初めてトミヨを放流して、4カ月ほど経つ。その後、トミヨの生息数など調査はどのような状況なのか。また、餌の確保やほかの生き物に捕食される心配など、トミヨが住み続けられる環境づくりについてどのようなことを行っているのかとの質疑があり、これに対して、湧水地は水路に通じていることもあり、生息数を把握することは難しいが、梅花藻の下などに生息していることは確認できている。餌となるエビについても今のところ十分にある。池の中にトミヨを捕食するような大きな魚は発見されていないが、サギが捕食する可能性がある。今のところ、この場所でサギを見かけることはないが、今後、飛来してくることも考えられるので、注意して対応していきたいとの答弁がありました。  次に、実のなる公園植樹祭事業について、この事業は平成23年度から実施しており、小学校3年生でドングリを拾い、4年生のときに種を植え育ててもらい、6年生のときに植樹をする事業であるが、植樹場所が年々手狭になってきており、昨年の植樹場所も大変狭かったと記憶している。では、この事業はいつまで継続していくのか。場所の確保についてはどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して理事者から、大谷公園での植樹場所の確保は近年、大変難しくなってきている。都市計画課とも協議しながら、引き続き場所を確保し、また新たな場所も模索しながら、少なくとも現在、苗を育てている子どもたちに対しては、植樹ができるように対応しなければいけないと考えている。現時点では、この事業をいつまで継続していくのかは未定ではあるが、子どもたちの環境教育においては、非常に有効な事業と考えているので、今後もぜひ続けていきたいとの答弁がありました。  次に、住宅用太陽光発電設備導入時支援事業について、新年度の予算では上限2万円の50件分、100万円を計上しているが、これまでの実績はどうだったのかとの質疑に対し、平成28年度は50件で約200万円弱の実績はあるけれども、予算額は半分になりました。これは、太陽光発電設備設置に対する補助金が、国、県、他市町で廃止の流れになってきており、鯖江市でも平成29年度を最終年度と考えている。これは、住宅に太陽光発電システムを設置することがかなり定着してきたという背景ではあるが、他市町の状況も鑑みて、平成29年度は半額の補助を継続したものであるとの答弁がありました。  次に、款5労働費、労働総務費、家内労働指導センター補助金について、この家内労働センターでは、何らかの理由で外へ出て働くことが困難な方に、主に内職などをあっせんしているが、事業内容のPRも積極的に行っていただきたいと思うが、紹介する仕事の確保は十分にあるのかとの質疑があり、これに対し、あっせんできる仕事は年々減ってきているので、市から企業へなるべくたくさんの仕事を出してもらえるよう働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。これに対して委員から、内職となると障がい者の労働支援とも重なる部分があり、仕事の取り合いになりかねない。あっせん先が偏ることのないよう、福祉担当の課とも調整をお願いしたいとの意見がありました。  次に、款6農林水産業費、農業振興費、さばえ菜花まつり開催事業について、昨年まで日野川河川敷で開催されていた菜花まつりを、平成29年度は舟枝町へ場所を変えて開催する予定とのことだが、その理由は。また今回の特色はとの質疑があり、これに対して理事者から、日野川河川敷の菜花の咲きぐあいが年々悪くなってきたことが第一に挙げられる。また、河川敷で行っているため、川風が非常に冷たく、来場者から寒いとの声をたくさんお聞きしていた。このようなことを考慮し、新年度は中河地区にある農業生産法人の圃場で開催することとなった。この場所は10町ほどの広さがあり、これまでも県外からの観光バスが立ち寄るほどのスポットとなっており、菜花が一面に咲いて非常にきれいだとの評判から、この場所に決まった。実施内容として、これまでも行っていた物販のほかに、圃場の中の菜花を眼鏡の形に踏み倒し、その中を歩けるようにした迷路など、従来の農林政策課らしい原点に立ち返った菜花まつりにしたいと考えているとの答弁がありました。  次に、鳥獣害のない里づくり推進センター事業費について、これまでの委員会においてもシカの被害について再三訴えてきており、対策を強くお願いしてきたところであるが、鯖江市ではまだ捕獲の実績がない。新年度の予算でも調査費などにとどまっている。シカの生息数が大幅にふえている状況を考えると、もっと抜本的な対策、特に捕獲についてしっかり対策をとるべきではないかとの質疑がありました。これに対して、丹南地域で連携して、主にシカに特化した協議会を設置し、この中でシカの調査、捕獲を進める予定であり、この枠組みの中で積極的に捕獲を行っていきたいとの答弁がありました。  これを受けて、委員から、シカの頭数がふえてくれば被害も大きくなり、農作物への影響もある。危機意識を持って対応してほしい。また、鳥獣害の被害については、市民より被害報告をたくさん受けているので、早急に対策をとることとの意見があり、これに対して理事者から、鯖江市ではシカによる被害は報告されてはいないものの、他市町での農作物への被害の情報は入っており、市としても危機感を持っている。今後、農業者への情報提供も含めて、対策を講じていきたいとの答弁がありました。  次に、さばえ野菜産地育成支援事業費、ブランド化総合支援事業について、さばえ野菜という言葉をうたっているが、具体的にどのようにブランド化していくのか、また商標登録についても考えているのかとの質疑があり、これに対し理事者から、鯖江市の西部地区がもともと福井のデンマークと呼ばれる野菜の産地であったことから、今後、鯖江市が野菜の栽培が盛んになっていくというような、復興のストーリーを描くこと、また昔から野菜を漬物など伝承料理の食材として、さばえ野菜を活用してきたという歴史性などを踏まえて、さばえ野菜を時間をかけて広め、ブランド化していきたいと考えている。その中で、商標登録についても、既に登録をしている野菜のほかにも、鯖江の気候に適した、付加価値が高く売れる野菜となれば、積極的に登録も考えていきたいとの答弁がありました。これに対し委員から、商標登録は認知されてからでは遅い場合もある。後々のためにも、今手がけようとしている段階において、ブランド化、商標登録は同時進行で行ったほうがよいとの意見がありました。  また、農業政策全般において、作物をつくることへの支援はメニューはたくさんあるが、販売についての政策があまりない。新しい野菜をつくったり、新事業を行っていくには、販路開拓についても同時に取り組んでいくべきとの意見がありました。  次に、林業費、林道事業費について、林道整備の要望は主にどのようなところから出るのか、また林道整備の目的について、市はどのように捉えているのかとの質疑があり、これに対して、主に地元区長や作業を委託されている森林組合からの要望であり、林道を整備することによって、間伐などの適正な森林整備が図られる。また、林道整備により、水源涵養や環境整備、林業を守り育て、施業を助けるなど、総合的に森林の持つ多様的機能を発揮させる観点から必要であると考えているとの答弁がありました。  次に、款7商工費、商工振興費、海外で売れる商品開発支援事業について、海外の生活様式や趣味嗜好に対応した商品開発とマーケティングを支援するとのことだが、具体的にどのような支援を行うのかとの質疑があり、これに対し理事者から、これは越前漆器協同組合青年部を中心に取り組んでいただいている事業で、著名なクリエターを呼んで、海外で売れる製品のブランディングのガイドラインをつくり、運用方針を決めるための指導をしてもらう。また、各社のパッケージに共通の帯を巻くことなどで、越前漆器のイメージを統一させ、消費者にわかりやすい販売を目指すことなどを通じて、海外に向けた販路拡大を進めていきたいと考えている。さらには、今までに作成した製品で埋もれているものがあれば、それを組み合わせたり、用途の違うものとして売り出したり、別々の企業の商品を組み合わせることによって、新たな価値観を持たせて販売するといったことを指導していただくことで、売れる商品の開発の支援を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、款8土木費、住宅建設費、空き家利活用マッチングプロジェクトについて、空き家の利活用の方法として、所有者と利用者のマッチングを行い、交流人口、定住人口の増加を図ることを目的に、改修費用の一部を補助するものであるが、新年度では何軒分を想定しているのか。また短期間ではなくある程度定住してもらう必要があると思うが、その期間はどのぐらいを考えているのかとの質疑があり、理事者から、リフォームする場合は工事費の3分の2、200万円を上限として3軒分、また自分で修繕を行う場合は材料費の全額、50万円を上限として2軒分の合計5軒分を想定しており、5年間は使用する意思がある方を対象に考えているとの答弁がありました。また、この事業はいつまで継続していく計画であるのかとの質疑があり、これに対して、計画では3年間は続けて実施したいと考えている。鯖江市の空き家バンクの登録件数も増えており、これから空き家になるようなところの情報も受けている。そこで、極力いい物件を選んで、所有者との話し合いを重ね、登録件数をふやすことにより、マッチングする企業の選ぶ選択肢がたくさんふえていくことで、よりたくさんの企業に来ていただけるよう、この3年間である程度の形づくりをしていきたいとの答弁がありました。これを受けて理事者から、この事業が成功すれば、鯖江市にとっての成果は大きいものになると思う。鯖江の良さをPRし、ぜひ頑張ってほしいとの意見がありました。  次に、子育て世帯空き家リフォーム支援事業、子育て世帯空き家購入支援事業について、この事業の募集期間が5月、6月までとなっており、周知期間が短い。申請時にどの程度まで進んでいなければ対象とならないのか、必要な書類はどのようなものがあるのかとの質疑があり、理事者から、申請する段階で工事に着手しているものは対象とならない。申請する段階では子育て世代であることがわかる書類を提出していただく。その後、工事金額がわかる見積書の写しなど、抽せんの前までに提出していただくようなことを考えているとの答弁がありました。  また、県はこの事業をいつまで継続していく予定であるのかとの質疑があり、これに対して理事者から、県では10年を目安に考えており、リフォーム支援事業に平成29年度から子育て世帯を支援するメニューを追加していくことで、当分続ける意向であるとの答弁がありました。これを受けて委員からは、継続していくのであれば、周知もしやすい、応募がしやすい状況をつくってほしいとの意見が出ました。  次に、議案第5号 平成29年度鯖江市総合開発事業特別会計予算、議案第6号 平成29年度鯖江市水道事業会計予算、議案第7号 平成29年度鯖江市公共下水道事業会計予算は、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  次に、議案第8号 平成29年度鯖江市農業集落排水事業会計予算についてでございますが、ご当地マンホールPR事業について、これは具体的にどういったことをするのかとの質疑があり、理事者から、全国でマンホールの図柄と由来を紹介するコレクションカードであるマンホールカードを各自治体で作成し、配布をしている。マンホールカードを集める収集家も多く、鯖江市でもこのマンホールカードを作成し、配布することで、鯖江市のPRに一役買うのではないかという若手職員からの発案で実施することになった事業であるとの答弁がありました。これに対し委員から、他市町ではマンホールに色付けをされているところもあるが、鯖江市では色付けされたものは見かけないが、色の入ったカードは見栄えもよく、収集家の受けもよいと思うので、今後新たにマンホールカードを作成するに当たっては、色の入ったカードを作成することも検討していただきたいとの意見がありました。  次に、議案第18号 市道路線の認定および廃止については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第1号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号および議案第18号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。  以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。  教育民生委員長 佐々木勝久君。            〇教育民生委員長(佐々木勝久君)登壇 ◎教育民生委員長(佐々木勝久君) 教育民生委員会に付託を受けました議案7件中、議案第15号を除きました議案の6件について、3月16日、17日、21日の3日間に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。  最初に、議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算中、第1表 歳入歳出予算、歳出、款3民生費、款4衛生費および款5労働費の当委員会所管分ならびに款10教育費について、まず、民生費の社会福祉総務費について、委員から、ご近所福祉ネットワーク推進事業については、進捗状況がよくない。前回の決算委員会の当委員会からの質疑に対し、地域支え合い推進員を設置することが、新年度の目玉事業であるとの回答であった。総合戦略の中で、ご近所福祉ネットワーク推進事業の整備率を平成31年度に100%を目標としているが、この目標を達成できるのか、その見込みはとの質疑があり、平成28年度末実績見込みが62%で少しずつ上がってきているが、地域支え合い推進員設置をきっかけとして、各町内のご近所福祉ネットワークとの連携を強化していく中で、少しでも多く整備していただき、目標達成につなげたいとの答弁でありました。  また委員から、民生委員協議会補助金だが、民生委員は地域の福祉の担い手として重要な役割であり、決算特別委員会において、民生委員の負担減などの処遇改善を求めてきたが、前年と同額の予算づけで十分な支援ができているのかとの質疑があり、昨年末の民生委員の改選により、6名増員されたことで、一部の地区では負担減の効果が出ている。他の地区でも増員を求められており、次回の改選に向け、増員を図りたい。また、予算的には協議会から不足しているという話は聞いていない。十分であるとは断言できないが、市の厳しい財政状況を鑑み、昨年と同額としたとの答弁がありました。  次に、民生費の高齢者福祉費について、委員から、老人クラブについて78から4クラブ減ったとの説明だが、この5年でどれだけ減少したのかとの質疑があり、平成24年には補助がない30人未満のミニクラブを含め93クラブあったが、現在74クラブであるので、19クラブ減少しているとの答弁でありました。  これに対し委員から、クラブには4万5,600円の補助があるが、上部団体の会費や募金などでほとんど残らないと聞いているがとの質疑があり、老人クラブ連合会に各クラブから会費1万4,000円納めているが、この費用は補助対象でなく、各老人クラブの会費から捻出しているものと考えている。また、連合会は会費を徴収しているものの、交付金として2万1,900円を活動費として支援していると聞いているとの答弁でありました。  また、子育て支援費について、委員から、小学校での学童保育が定員を超えたことで、以前やっていた公民館に再度開設し、超過分の対応を行うとの説明だが、その公民館の運営協議会において、分譲団地の子どもたちが学童保育を多数占めているが、いわゆる鍵っ子だけでなく、自宅に親がいる子どもも受け入れているため、定員を超過しているのではないかという批判が多数あった。応募に対し、どのような調査をしているのかとの質疑があり、保育所と同様、放課後に自宅などで面倒が見られない、両親などの保護者がいないことを確認するため、勤務証明書などの書類を提出してもらっている。また、定員を超えたため、受け入れを拒否してしまうと、子どもの居場所がなくなってしまうため、補助員を追加するなどの対応を行い、狭くなるが受け入れを行っているとの答弁がありました。  また、教育費の教育振興費について、委員から、平成29年度には多くの新規事業が入っている一方、教師の多忙化についても昨今問題になっている。これらの新規事業は多忙化に拍車をかけないのかとの質疑があり、体育大好き支援事業は教員の負担を減らすために専門的な方にお願いするものである。またプログラミング事業など、新学習指導要領に出てくるものがあるが、夏休み期間に研修会を行うなど、通常の業務に影響が出ないように配慮しているところであるとの答弁でありました。  これに関連して、他の委員から、社会人地域人材活用事業の中に、部活動への外部指導者の活用も進めるということで、一般質問答弁で、平成29年度に県内で25人、平成31年度には全学校配置との県の方針の説明であった。平成29年度の鯖江市内の学校に配置されるのかとの質疑があり、平成29年4月より部活動支援員として2名の方が、2中学校で部活動の支援員として活動していただけると聞いているとの答弁でありました。  次に、教育費の文化センター費について、委員から、文化センターの運営については本委員会において不適切と言われる事項が出てきたことで、いろいろな議論をしてきた経緯がある。昨年2月の市長からの改善措置の通知、同日の政策経営部長名での指定管理者への指導の徹底という通知がされたこともあり、経理規定、就業規定の整備を含めて改善措置を依頼しながら運営を行っているという話であったと思う。平成29年度の予算編成に当たり、指定管理者の運営状況も踏まえ所見をとの質疑があり、過去の経過を踏まえ、理事会で検討していただいたこと、平成29年度より常勤の専務理事を置くと聞いている。今年の5月か6月の総会で、正式に決定される見込みとのことであり、常勤の専務理事を置くことにより、チェック機能が強化され、経理がさらに適正に行われると考えているとの答弁でありました。  次に、教育費の図書館費について、委員から8,000冊の本を購入するということで、新しい図書の追加が多いと思うが、なくなってしまった本の補充もあると思うが、その量はとの質疑があり、図書館にある本は、盗難などにより所在不明となるものが年間約200冊程度発生する。これらのうち需要のあるものについて新しいものを購入することとしているとの答弁がありました。これに対し、委員から、できるだけなくならないような方法を考えていただきたいとの要望がありました。  次に、議案第2号 平成29年度鯖江市国民健康保険事業特別会計について、委員から、データヘルス計画において、KPIを設定していると思うが、今年度の医療費適正化の推進ということで、前年度比の伸びを抑える目標を立てていたのか。また、スマホの簡易診断「スマホでドック」はどのようなアプローチをするのかとの質疑があり、KPIには特定健診の受診率の向上や人工透析患者数やジェネリック医薬品などについては設定していたが、医療費の伸びについては設定していない。また、スマホでドックについては、特定健診40歳以上が対象であるが、その前段階である30代後半のスマホを使用されている方を対象として、特定健診の啓発や国保の事業に関心を持っていただくことを主な目的としているもので、対象者にはがきなどで案内をし、スマホなどで申し込みをしていただき、送られてきた簡易血液採取キットで採血し送り返すことで、結果をスマホで見ることができる。この結果が要治療の方は、市の保健指導につなげていくものであるとの答弁でありました。  また、委員から、会計の独立性は当然だが、国保の特殊な事情を鑑み、国や県が定めるルールで法定内繰入を市町村保険に対し行っている。この法定繰入だけでは不足することから、応分の法定外繰入を行っている市町村もある。鯖江市はいつになったら法定外繰入を行うのかとの質疑があり、いつから法定外繰入を当初予算に計上するということは言えませんが、今までの例では当初予算を超える医療費給付があった場合など、歳入が不足した際、翌年度に繰上充用することをせず、最終的には一般会計から法定外繰入を行い、収支を保っており、決算ベースでは行っているとの答弁でありました。  次に、議案第3号 平成29年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算について、まず委員から、歳入の保険料に滞納繰越分があるのはおかしいのではないか、また他市と比較したらどうかとの質疑があり、基本的には年金から特別徴収という形で保険料が天引きされるが、年金の支給額の半分以上の引き落としはできない。また、本人からの申し出により、納付書での納付に切りかえることもできる。ほかに、75歳に到達したばかりの人の保険料は年金機構との手続が完了するまで、半年ぐらいの期間は納付書での納付となる。これらの普通徴収で若干滞納が発生してしまう。収納率については、平成27年度の実績が、鯖江市は99.31%に対し、県は平均99.60%と若干下回っているとの答弁でありました。  また、委員から、保険料は広域連合で行っているので、県内統一されているが、平成28年度は改定していないと思うが、来年度はどういう状況かとの質疑があり、2年ごとに改定の有無を検討する取り扱いとしているので、平成28年度、平成29年度分の改定検討の際、20億円余りの基金を取り崩して対応することとし、値上げを行っていないとの答弁がありました。  次に、議案第4号 平成29年度鯖江市介護保険事業特別会計予算について、まず委員から、これまでの1次予防、2次予防のほかに、平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、その中で地域支え合い推進員の事業なども行うということだが、これまで国が行ってきた事業を市が行うということで、市の持ち出しがふえないように財源もそのまま市におりてきているのかとの質疑があり、総合事業の実施に当たり、市の持ち出しは、ルール分として12.5%とされており、そのように予算編成しているため、法定外の部分はないとの答弁でありました。また、委員から、国から事業がおりてくるということで、近隣の市と格差が出ていると懸念されていたが、県内他市との差があったのかとの質疑があり、越前市との事業のすり合わせを行ったため、同じ水準での実施となる。また、地区公民館に地域支え合い推進員を配置するのは、鯖江市のほかには、越前市、勝山市だけであり、先進的であると考えているとの答弁がありました。  次に、議案第16号 鯖江市介護保険条例の一部改正についておよび議案第17号 鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第1号から議案第4号、議案第16号、議案第17号の6件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) ただいま各常任委員長から報告があった中におきまして、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号について反対をしたいというぐあいに思っています。その中で、主だったことについて趣旨を述べさせていただきたいというぐあいに思います。  まず議案第1号でありますけれども、平成29年度鯖江市一般会計予算であります。当初予算でありますけれども、この中においては、2点について述べさせていただきたいというぐあいに思います。  第1には、提案型でありますとか、そうしたものが多かった地方創生関係の予算についてであります。安倍政権が地方創生を掲げて2年以上が経過をいたしました。果たして、この間で、地方の活力というのは生き返ってきたでしょうか。残念ながら、そうはなっていないのが現実だと思うわけであります。もともと、安倍政権が始めました地方創生といったものが、東京の一極集中をより一層促進するようなものであったわけであります。リニア新幹線の整備でありますとか、あるいは東京オリンピック関係でのインフラ整備でありますとか、いずれにしましても、東京都圏に人口も雇用も集中をしていくと、こういうものが一方ではなされたわけであります。そして、他方においては、地方でのコンパクトシティ、こうしたものが提唱されていたわけであります。確かに、各地方において交付金が利用できると、こうした各種施策も講じられておりますけれども、しかし、そのそのものが今回の鯖江市の利用状況を見てみますと、やはり新規事業でありますとか、将来に継続できるような、そうしたものが果たしてどれだけあるのかということで聞きますと、甚だ疑問だと言わざるを得ません。  私は、いま一度やはり工夫が必要なのではないかというぐあいに思っているわけであります。とりわけ、先ほどから農業問題も言われておりますけれども、地産地消の制度というものをどう拡大していくようなシステムをつくっていくのか。あるいは再生可能エネルギーといったものを拡大できないのかどうか、こうした点でもやはり視点が必要であったのではないかと思っております。「めがねのまちさばえ」を売り込む、そうしたイメージアップ戦略だけが何か、表立っているような気がしてならないわけであります。地域での雇用、あるいは経済的な循環、これをどう大きく太くしていくのか、この方向での事業をこそ、もっと推進すべきだということを述べさせていただきたいと思います。  もう1点については、議案とはなっておりませんけれども、機構改革の問題についてであります。簡素で効率的な自治体運営というのが、地方自治法が求めているところであります。しかし、鯖江市の場合をとってみますと、類似団体中では、突出をして職員数が少ないと、そういう自治体になっているわけであります。地方自治体の仕事というのは、とりもなおさず住民の安全と健康を保持して、住民福祉の増進に努めるということであるわけであります。そして、その一番の担い手は、何よりも職員なわけであります。今回の機構改革内においては、もちろん名称だけが変更されるような部分もあるにはあるわけでありますけれども、しかし、直接住民サービスを担う部分でありますとか、あるいは住民の自治といったものを担っていく、そこにかかわっていく、そうした部署もこうした機構改革の対象となっているわけであります。甚だ疑問に感じる点であります。そして、またこうした機構改革といったものが、職員削減、現在400人態勢は維持していくんだと、こういうことで言われてはいますけれども、一層の職員削減というものを行っていくというてことなるのではないかと、こういう点で大変大きな不安を感じている次第であります。そういうものが盛り込まれております今回の新年度予算、当初予算に対しましては、反対をせざるを得ないと。全部が全部、否定するわけではありませんけれども、そういう点についてだけ述べさせていただきたいというぐあいに思います。  第2号の国民健康保険事業特別会計の問題につきましては、後ほど、条例改正のところでも出されてくると思いますので、その際に述べさせていただきたいというぐあいに思っています。  第3号につきましては、こうしたいわゆる高齢者だけを差別的な医療制度のもとで賄っていこうとする制度自体に対しても反対だということでありますし、介護保険事業会計につきましては、先ほどの委員長報告の中にありましたけれど、やっぱり介護保険そのものが国の制度の中で削減傾向になされていると。高齢者の負担が一層重くなってくると、こういう仕組みの中で今運営されていると。大変、窮屈な思いでもって高齢者が暮らしを賄っているわけであります。そのものに対しまして反対だということで、反対させていただきたいというぐあいに思います。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任委員長の報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号 平成29年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号 平成29年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 賛成多数であります。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号 平成29年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号 平成29年度鯖江市総合開発事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号 平成29年度鯖江市水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号 平成29年度鯖江市公共下水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号 平成29年度鯖江市農業集落排水事業会計予算を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および鯖江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号 鯖江市税条例等の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号 鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.議案第15号 鯖江市税条例の一部改正についての審査結果      市会案第1号 議案第15号鯖江市税条例の一部改正についてに対する修正案 ○議長(小竹法夫君) 日程第3、議案第15号 鯖江市税条例の一部改正についての審査結果および市会案第1号 議案第15号鯖江市税条例の一部改正についてに対する修正案を議題といたします。  教育民生委員長から審査結果の報告および提案理由の説明を求めます。  教育民生委員長 佐々木勝久君。            〇教育民生委員長(佐々木勝久君)登壇 ◎教育民生委員長(佐々木勝久君) 教育民生委員会に付託を受けました議案第15号について、2月24日に行いました教育民生委員協議会および3月21日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告と、市会案第1号 議案第15号鯖江市税条例の一部改正についてに対する修正案の提案理由説明をいたしたいと思います。  議案第15号 鯖江市税条例の一部改正についてでありますが、まず理事者から、昨年の10月に行われた県の指導監査により、財政調整交付金の特別調整交付金といった経常的ではない、すなわち確実に入る保証のない交付金を当初予算に計上しなくなったこと。また、国の国保安定化支援事業の基準が変わったことにより、平成28年度からこの交付金が約5,000万円減の1,500万円に減少したこと。また、市の厳しい財政状況を鑑みて、一般会計からの法定外繰入が困難な状況であることから、昨年12月から鯖江市国民健康保険運営協議会を開催し、審議を経て出した答申をもとにした保険税率の改定であるとの説明がありました。委員から、今年の1月中旬に国保の財政状況を運営協議会に説明しているが、交付金減額が明らかになった時点で、なぜ行わなかったのかとの質疑があり、財政安定化支援事業の繰入金が減ることが、昨年の12月初旬に見えてきたことから、12月下旬に運営協議会を開催することになったとの答弁でありました。これに対し、委員から、医療費の伸びなどから、ある程度の見通しが立っていたはずである。10月から運営協議会を開催していくべきであったと思うがとの質疑があり、予算編成のこともあり、新年度の歳入見込みが見えてからの方が適正に審議できること、また医療費の動きが大きく不明瞭な10月時点で運営協議会に話し出すことをちゅうちょしたとの答弁がありました。  また、委員から、運営協議会での審議の時間が短いことから、苦渋の決断を迫られたことも考えられ、十分な審議が行えなかったのではないか。また、会議録からは、制度上の問題点や医療費給付の伸びなどを踏まえ、一定の改正の必要性を理解いただいている点は読み取れる。しかし、値上げの幅が大きいことから、激変緩和の措置ができないかとも読み取れる。激変の緩和ができないのかとの質疑があり、激変の緩和を行った場合、その緩和した分の財源をどうするのかという問題が出てくる。国民健康保険の基金がほとんどない現状では、一般会計に頼るしかない。毎年度の予算編成の際に、一般会計とのすり合わせを行っているが、今回は財源がないという中で、激変緩和を行う余地がなかったことから、不足分を被保険者にお願いすることに至ったとの答弁でありました。  また、委員から、他市では1人当たり2万6,000円、一般会計から繰り入れている点が考えられると、弱い会計ということであり、他市では税額の調整をしている。保険税額がふえることで、何とか保険税を納付している方が払えなくなることが懸念される。こういった方は資格者証となり、全額を負担しなければならないことで、病院に行かなくなって重症化し、医療費の増加につながる。不足分を全て被保険者に負担を求めるのはおかしいといった意見もありました。  その他、協議会も含め多くの時間を費やし、会議を行い、さまざまな質疑や意見が出される中で、意見集約を行いました。これらの質疑や意見を踏まえ、6名全委員から、議案第15号の修正案が提出されました。修正案の提案理由としては、保険制度である以上、加入者の皆様にもある程度の負担をお願いすることは仕方ないが、国民健康保険は他の保険と比較して、加入者の多くが高齢者や所得が低い方であることを考えると、原案可決の場合に、施行日までの期間が短く、加入者への十分な説明をする時間もないまま、大きな負担を強いることになる。そのため、今回の保険税率改定が11.4%という大きな引き上げであることを鑑み、実際の引き上げまで猶予期間を設け、国民健康保険の厳しい実情や税率改正の必要性を十分に市民へ説明、周知するとともに、生活習慣病の早期発見や重症化の予防、レセプト点検の徹底など、医療費の適正化を図り、一方では、負担の公平性の観点からもこれまで以上に収納を強化して、滞納額を減少させるなど、健全経営への取組をさらに強化し、市民の健康を守る取組を初めとする、医療費抑制策などを最大限の努力を十分に行っていただき、その上で市民に対して負担をお願いすることが望ましいと考えることから、保険料の改定の施行日を1年間猶予すべきである。  以上のような経過を踏まえ、採決をいたしました結果、議案第15号の修正案および修正案を除く議案第15号の2件について、全員の賛成をもって可決すべきものと決しました。今ほどの報告をもって、議案第15号の修正案についての提案理由説明といたしますので、議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの報告と説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております市会案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 異議なしと認めます。  よって、市会案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) ただいま教育民生常任委員長が報告をされました議案第15号ならびに議案第15号を修正する市会案第1号に対しまして、意見を述べて、討論に参加をしたいというぐあいに思います。  まず、この修正案のことでありますけれども、施行日を1年間先延ばしするという提案であります。こうした修正案が出されたこと自体に対しましては、議会、委員会の労を大変重く見るものでありますし、一つの見識だというぐあいには思うわけであります。  しかし、私は先だっての一般質問の折にも述べましたし、そしてまた、今回までの国保税の引き上げに対しましては、再三意見表明をさせていただいたわけでありますけれども、やはり国保会計の中におきます基金を積み立てておくべきであったということを述べさせていただきたいというぐあいに思います。大体、毎年5,000万円程度の積み立てを行っておれば、今回の値上げも回避できたはずであります。そしてまた、そうした不測の事態に備えるということで、国保会計での基金というものが積まれているわけであります。一般会計でもって、財調には28億円の基金が積まれておりまして、市長の説明によりますと、不測の事態に備えるためだとこういうことが言われているわけでありますけれども、こうした国保会計においても不測の事態に備えるような基金の積み立てというのは、やはり当然必要なものだと思うんであります。  先ほどの委員長報告の中にもありましたけれども、何といっても、鯖江市の場合には、11.4%の保険料の値上げをするということであります。こうした保険料の負担が増加をするということは、滞納者数を一層ふやすという結果になるわけでありますし、そうすれば先ほどのお話のとおりであります。資格証の発行件数もふえ、そして医療機関にかかるのが遅くなっていくと、結局、病気疾病を重篤化させていく。その結果、一層医療費の額が大きくなり、そして国保会計を圧迫すると、こうした悪循環につながっていくわけであります。鯖江市の場合には、そうした悪循環の傾向というのは、やはり僕は顕著に表れているんではないかというぐあいに思うわけであります。  そういう点からいきますと、こうした修正案、1年間先延ばしをするということでありますけれども、やはり議案第15号そのものをきっぱりと廃案をして、もう1度議論をし直すという措置をとるべきだったということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  以上であります。 ○議長(小竹法夫君) ほかに討論はありませんか。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) ただいま提出されました議案第15号 鯖江市税条例の一部改正についてに対して、ならびに教育民生化委員会よりただいま提出されました修正案に対しまして、賛成の立場で討論に参加したいと思います。  まず、その理由の一つは、こうした大きな負担を市民に課す場合の行政の説明責任という点であります。先ほどの教育民生委員長からの提案理由にもありましたけれども、原案のまま可決すると、議決から施行日までの期間が大変短く、急激な税率増加という大変大きな負担を強いることになる加入者、またその加入者には年金生活者や失業者なども多く含まれているわけでございますけれども、原案のままではそうした加入者の方々への十分な周知、御理解を得るために必要なきめ細かな説明に十分な時間があるとは到底考えられないわけであります。そのために制度実施までに1年間の猶予期間を設けるこの修正案は、その期間において市より市民の皆様に対してのきめ細やかな説明責任を果たしていくことにつながるものと考えます。  本市の状況を改めて見つめ直しますと、国保会計は被保険者数が毎年減少する一方、給付費は高齢化、医療高度化の進展もあり、大きく伸び、特に一般被保険者の保険給付費は毎年伸びていく傾向であります。また、前期高齢者交付金の交付額については、前期高齢者の占める割合が県内の他市町に比べ低いことから、交付率も鯖江市は低い状況にあるところであります。さらに、先ほどの報告にもありましたが、本市の国保基金はこれまでにほぼ取り崩され、近年は単年度の収支を保つことに終始、基金を積み立てることに余裕がない状況にあります。こうした本市の国保財政、そしてまた、今回の議会におきましても議論されました一般会計などは、大変厳しい現状であるということ、そして原案の諮問を受けた国民健康保険運営協議会においては、やむを得ないとの中で、諮問案どおりの答申を出されながらも、その答申書の中には、協議は紛糾をした、苦渋の上での答申とも記されているということ、そして先ほど委員長からの報告のあった常任委員会での協議、審査の内容、またこの討論の冒頭で申し上げました負担を強いる市民へのきめ細やかな説明責任を果たすということ、それらのことから総合的に判断をして、この修正案は適切な措置であると考えております。  最後に、鯖江市には保険者として、保険給付費の抑制、医療費の適正化、国保の実情についての広報、健全運営の取組のさらなる強化、国に制度改正等要望していくことなどについては、さらなる御努力、真摯に対応していただくことを強くお願い申し上げまして、この案に賛成の討論といたします。 ○議長(小竹法夫君) ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  採決の順序につきましては、会議規則第77条に基づいて行いますが、あらかじめ御説明を申し上げます。まず、修正案を採決いたします。修正案が可決されたときには、修正部分を除く原案について採決をいたします。修正案が否決されたときには、原案について採決をいたします。  それでは、市会案第1号の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、本修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、議案第15号は、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第4.議案第19号 鯖江市副市長の選任について から △日程第6.議案第21号 鯖江市教育委員会委員の任命について まで ○議長(小竹法夫君) 日程第4、議案第19号 鯖江市副市長の選任についてから、日程第6、議案第21号 鯖江市教育委員会委員の任命についてまで、以上3件を一括議題といたします。  理事者の提案理由の説明を求めます。  牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第19号 鯖江市副市長の選任につきまして御説明申し上げます。副市長の池田達昭氏が3月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任として中村修一氏を選任しようとするものであります。中村修一氏は昭和54年に鯖江市に奉職され、秘書広報課長商工政策課長産業環境部長などの要職を歴任されております。豊富な行政経験と卓越した識見を有する方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。  次に、議案第20号 鯖江市教育委員会教育長の任命につきまして御説明申し上げます。教育長の辻川哲也氏が3月31日をもちまして任期満了となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、新教育長として引き続き同氏を任命しようとするものであります。辻川哲也氏は人格、識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。  次に、議案第21号 鯖江市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。教育委員会委員の二木佐緒里氏が3月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任として中村知恵氏を任命しようとするものであります。中村知恵氏は人格、識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(小竹法夫君) ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第19号から議案第21号までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第19号から議案第21号までの3件については、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  議案第19号 鯖江市副市長の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第19号は原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第20号 鯖江市教育委員会教育長の任命について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第20号は原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第21号 鯖江市教育委員会委員の任命について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第21号は原案のとおり同意することに決しました。  ここで、池田達昭君、中村修一君から発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。  池田達昭君。            〇副市長(池田達昭君)登壇 ◎副市長(池田達昭君) お許しをいただきましたので、退任に当たり、一言お礼申し上げます。私は、平成21年4月に副市長に就任させていただきまして、この3月31日をもって任期満了で退任いたします。この8年間、皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。  思えば、牧野市政3期12年は、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉にさまざまの課題に対して、全力で取り組んでこられました。私、市長の2期目から鯖江ブランドの創造、人の増えるまちづくり、また3期目には学生連携事業や市民主役事業、オープンデータなど、若者が住みたくなるまちづくりの取組に携わらせていただいてきましたが、私なりのやり方で一定の役割は担ってきたつもりではございますが、振り返ってみますと、至らなかった面も多々あったかなという反省もございます。しかし、今や鯖江市の知名度は飛躍的に高まり、全国で注目される都市になりましたとともに、県内で唯一人口が増加することにつながっておりますことは、大変喜んでいるところでございます。これを築き上げてきましたのも、市長のリーダーシップはもとより、市議会や鯖江市民の皆様であります。  今後も北陸新幹線問題や中心市街地活性化などさまざまな課題もございますが、牧野市政4期目の新体制のもと、鯖江市民の力を結集して、さまざまなアイデアで解決していくものと確信しております。  私も今後、一県民といたしまして鯖江市の発展と皆様の御健勝を心よりお祈りしてまいります。8年間まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(小竹法夫君) 次に、中村修一君。            〇産業環境部長(中村修一君)登壇 ◎産業環境部長(中村修一君) 小竹議長より発言をお許しいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。  ただいまは議員各位の格別な御高配によりまして、副市長の選任について御同意を賜りまことにありがとうございます。身に余る光栄に存じますとともに、責務の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。  私はこれまで鯖江市職員として38年間行政の実務に携わってまいりましたが、大過なく勤めてこられましたのも、皆様からの温かい御指導、御支援のたまものと深く感謝を申し上げます。  鯖江市は現在、牧野市長の卓越したリーダーシップのもと、眼鏡、繊維、漆器、農業、ITなどの産業振興を初め、市民協働のまちづくり、学生、若い人たちとの交流など、さまざまな施策に精力的に取り組む中で、国内外から注目される自治体の一つとなっております。全国的な少子高齢化、人口減少の厳しい流れの中で、ふるさと鯖江の創生は待ったなしと認識をしております。微力ではございますが、牧野市長を補佐し、職員とともに市民福祉の向上と市民の皆様との協働での『世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」』の確立に向けまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。  議員各位におかれましては、今後ともこれまで以上の御指導、御鞭撻ならびにお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手) ○議長(小竹法夫君) 先ほど、鯖江市教育委員会教育長に任命されました辻川哲也君から発言を求められておりますので、これを許可します。  辻川哲也君。            〇教育長(辻川哲也君)登壇 ◎教育長(辻川哲也君) 発言の許可をいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。この度は、新しい教育委員会制度のもとで、改めて教育長に御推挙をいただき、ただいまは市議会の皆様に格別の御高配による御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。身に余る光栄と存じますとともに、今日の教育行政を取り巻く環境や課題を考えますと、新教育長としての職務と責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。何分、浅学非才で微力ではございますが、これまでの経験を活かし、今後も市長と教育委員会が互いに理解を深めながら、鯖江市の教育の振興に全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。  さて、先般、教育の振興に関する施策の大綱が改定されまして、引き続きふるさとに自信と誇りの持てる教育を鯖江市教育の基本指針として掲げ、ふるさとを知る教育から始めて、ふるさと鯖江の将来を担う人づくり、そして、その人を育む環境づくりを進めていくことが改めて示されたところでございます。私もこの教育大綱を尊重し、教育委員会という立場から、ふるさとへ愛着と誇りを持ち、豊かな人間性、社会性を持った人づくり、学習環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。そのためにも、子どもたちにとって、学校が安全で楽しいところであり、自分たちの母校に誇りを持てるような学校にすべく、学校現場とも力を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、教育には、変わらないもの、普遍的なものに加えて、現代の急激な社会情勢の変化に対応していくこと、さらには予測のつかない将来の不透明な社会へも対応できる人を育てていくことが求められており、長い目で見ながら、地道なことの積み重ねによる生きる力を育んでいくことが重要だと思っております。  現在、教育委員会の抱える課題といたしましては、学校教育における新学習指導要領への円滑な移行、地区の生涯学習、地域づくり活動の場としての公民館の活用、そしていよいよ来年に迫りました福井しあわせ元気国体、元気大会の開催などがございますが、学校や公民館の現場の方々と十分と連携をとり、情報の共有化を図りながら、過重な負担にならないように進めて参りたいと思っております。そして、福井しあわせ元気国体、元気大会の開催につきましては、全庁体制で取り組みますとともに、市民の皆様にも御理解をいただき、オール鯖江で取り組んでまいります。そのためにも、これまで以上に私自身が教育現場に出向きながら、常に学び続ける姿勢で資質の向上に努め、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。  以上、簡単ではございますが、私の教育への思いと就任に当たりましての姿勢を述べさせていただきました。議員各位には今後とも何とぞ御指導御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)    ………………………………………………………………………………………… △日程第7.市会案第2号 参議院選挙制度抜本的見直しを求める意見書について ○議長(小竹法夫君) 日程第7、市会案第2号 参議院選挙制度抜本的見直しを求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長 玉邑哲雄君。            〇議会運営委員長玉邑哲雄君)登壇 ◎議会運営委員長玉邑哲雄君) 市会案第2号 参議院選挙制度抜本的見直しを求める意見書につきましては、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  日本国憲法が昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間二院制を採用する我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。  しかし、一票の格差を「違憲状態」とする最高裁判所の判例を踏まえた選挙制度改革により、昨年7月10日に憲政史上初の合区による選挙が実施されたが、意思形成を図る上で、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題である。  また、投票率の低下や選挙区において自県を代表する議員が出せないことなど、合区を起因とした弊害が顕在化しており、合区解消を求める声が大きなものとなっている。  我が国が直面する急激な人口減少問題を初め、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中で、しっかりと反映される必要がある。今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則において抜本的な見直しが規定されていることからも、枠組みの見直しや面積要件などの議論を進め、合区を早急に解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成29年3月24日、鯖江市議会。  なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題になっております市会案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市会案第2号 参議院選挙制度抜本的見直しを求める意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(小竹法夫君) 起立多数であります。  よって、市会案第2号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(小竹法夫君) 以上で、今定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  これをもちまして、第408回鯖江市議会定例会を閉会いたします。                閉会 午後0時33分...