鯖江市議会 2017-03-14
平成２９年 ３月第４０８回定例会−03月14日-03号
平成２９年 ３月第４０８回定例会−03月14日-03号平成２９年 ３月第４０８回定例会
第408回
鯖江市議会定例会会議録
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平成29年3月14日（火曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（20人） １番 福 野 葵
２番 大 門 嘉 和
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 一 弥
５番 福 原 敏 弘
６番 佐々木 勝 久
７番 小 竹 法 夫
８番 林 太 樹
９番 遠 藤 隆
10番 帰 山 明 朗
11番 石 川 修
12番 奥 村 義 則
13番 木 村 愛 子
14番 丹 尾 廣 樹
15番 平 岡 忠 昭
16番 末 本 幸 夫
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
地方創生統括監 三 上 裕 介
総務部長兼危機管理監 青 山 英 彦
健康福祉部長 友 永 英 宣
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 軽 部 利 宣
会計管理者 大 滝 清 治
監査委員事務局長 山 本 忠 志
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 畠 中 則 幸
秘書広報課長 関 本 光 浩
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 五十嵐 彰
商工政策課長 西 村 郁 夫
農林政策課長 宮 本 昌 彦
土木課長 塚 本 一 浩
教育審議官 澤 和 広
教育総務課長 福 岡 正 義
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 高 尾 副 次
議会事務局次長 桶 谷 秀 二
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局課長補佐 小 澤 仁 美
議会事務局主任 佐々木 裕 基
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開議 午前10時00分
○議長（小竹法夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
御報告いたします。19番 玉邑哲雄君から都合により遅刻の届け出が出ております。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（小竹法夫君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、４番 佐々木一弥君。
〇４番（佐々木一弥君）登壇
◆４番（佐々木一弥君） 皆さん、おはようございます。市政同志会の佐々木一弥でございます。質問通告書に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今回は教育現場の状況についてということでお尋ねをいたしていきます。先週の10日の金曜日に市内の３中学校で
卒業証書授与式が行われました。平成28年度の市内３中学校の卒業生は３校で746名でありました。私は地元の区長も兼ねて、中央中学校の式典に参列をさせていただきました。立志を迎えてはいますが、まだまだ初々しさが残る生徒たちの顔を眺めながら、厳粛な式に感動いたしました。卒業された生徒さん、そしてご家族の皆様に心よりお祝いを申し上げます。
市内にある３中学校の生徒たちは本年度も勉強に、そして、スポーツや文化に励み、素晴らしい成績をおさめてこられました。市内の12小学校の児童たちも同じで、勉強に、そして、スポーツに励み、強いきずなで皆が一つになり、いろいろなことをなし遂げ、学校生活を送ってはおりますけれども、中には皆になじめない子もいるわけであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、鯖江市内の小中学校の不登校の現状について、まずお尋ねをいたします。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君）
佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。本市の不登校の状況につきましては、1,000人当たりの不登校児童・生徒数は、平成26年度では小学校では1.9人、中学校では25.1人、平成27年度は小学校の方では1.9人、中学校では19.9人で、特に中学校の方で大幅に減少いたしました。県や全国と比較いたしますと、小学校では県平均2.6人、全国では4.2人という状況でございまして、本市の割合が少ないということがおわかりいただけるのではないかなと思います。
一方、中学校におきましては県平均22.6人、全国平均28.3人となっておりまして、平成28年度につきましてはまだ正確な人数は集計されておりませんけども、12月までの状況を見ますと、再度増加するのではないかなと懸念しているところでございます。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） ただいま現状の報告をいただきました。平成26年よりも27年度は減少したと。ですが、28年度は最終の集計ではありませんけども、どうもまた増加をしているようであるということの御報告でありました。おそらく28年度も増加はしたという中ででも、県とか国の平均よりも何とかそれよりも下回るのではないかなというふうにも思いますけども、そういう状況の中で鯖江市教育委員会、そして、各学校においては、不登校を減らすためにいろいろな取組をされておられると思いますが、その取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 不登校を減らすための取組についてのお尋ねでございます。今年度、今ほど、審議官の方から申し上げましたように、不登校児童・生徒の数がやや増加傾向にあるというようなことを踏まえまして、新学期の学校体制の準備を進めるこの時期に当たりまして、各校長先生方に対しまして、不登校の児童・生徒に対する学校全体としての取組、支援体制の整備、充実をお願いしているところでございます。
不登校は複雑な要因が複合的に絡み合って生じているため、原因をこれと特定して、短時間で解決につなげるというのは非常に難しい問題だと思っております。そこで、学校では専門的な知識や経験を持った
スクールカウンセラー、それから、
教育相談担当教員などを中心に、チームとして子どもとの信頼関係を築きながら相談活動を行っているという状況でございます。
また、それに加えまして、平成26年度からでございますけども、
適応指導教室、いわゆる
チャイルドセンターでございますけども、ここに室長を配置いたしまして、２名の相談員体制から３名の体制として学校との連携を密にするとともに、中学校の相談室にも常勤の
学級復帰支援員を配置するなどいたしまして、不登校対策の機能強化を図ってまいりました。
このように家庭と学校をつなぐ機能を持つ
適応指導教室を中心とした訪問支援の取組によりまして、家庭に引きこもっていた子どもが
適応指導教室、まあ、
チャイルドセンターでございますけども、ここを足がかりに学校へ登校できるようになったという事例も複数出てきておりまして、一定の成果につながっているというふうに考えているところでございます。
不登校の問題につきましては、児童・生徒の将来の社会的な自立を目指しまして、一人一人の児童・生徒にとって最善の利益が何であるかという視点に立って支援をしていくことが必要であるというふうに思っておりますので、学校と家庭、専門家、専門機関などとの横のつながりを重視するとともに、保育園、幼稚園から小・中・高、そして、社会的な自立へとつながるような縦のつながりも大切にしながら、支援体制の整備を進めていくことが必要だというふうに考えております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今ほど、教育長の方からつながりを縦と横、綿密に連携しながら子どもたちにあたっていくということが一番大事であろうという答弁をいただきました。実質そのとおりだろうと思うんですよね。やはり自分たちの学校、保育園、幼稚園が終わって、小学校に上がった場合には、今度はもう小学校ですからという形ではなくて、やはり小さいときからの状況を次の学校の方に引き継ぐということはすごく大事だろうというふうに思います。
保育園の先生、そして、学校の先生、小学校、中学校とありますけども、先生方はかわりますけども、親はずっと一緒なんですよね。ですから、子どもに対する親の悩みというのはずっと同じ状態でいくと。やはり、それを伝えて、次の
カウンセラーの方に伝える、支援員の方に伝えて、こういう子はこういう状態なんだということをしっかりと伝えていただく、これが縦の連携。そして、またそれを周りの方、皆さんに見守っていただくというのが横の連携になると思いますので、これからも根強く、よろしく取組のほどお願いしたいと思いますので、ここでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問にまいります。次はＩＴの
まち鯖江型教育についてお尋ねをいたします。
ＩＴ学習支援事業ですけれども、もう６年以上取組をされてきました。この事業は市内15の小中学校にパソコンなどの情報環境を整備して、そして、児童・生徒に対する情報教育を推進するとのことですけれども、この事業は当然毎年精査をされ、改善をされながら進めてこられたことだろうと思うのでありますけれども、成果についてお伺いをいたします。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君）
ＩＴ学習支援事業の成果についてのお尋ねでございますけども、ＩＣＴ機器を導入いたしますまでは、教材を教員が手づくりで準備していたという状況がございました。機器を活用するようになりまして、先生方の労力が省かれることになり、負担の軽減につながってきたというふうに理解しております。
また、児童・生徒には動画でありますとか、
アニメーション、それから、
プロジェクター等により拡大提示が可能でありますために、視覚に訴えた表現が可能になりますので、子どもたちの授業への集中力が向上したということ、また、その集中力の向上によりまして、学習意欲が高まって、学習内容の理解が深まるというような効果が出てきております。いずれにいたしましても、わかりやすい授業が一番肝心であるというふうに考えておりますので、これからも子どもたちにとってわかりやすく楽しい授業を展開するために、ＩＣＴ機器をうまく活用して、子どもたちにとってより楽しい、理解の深まる授業づくりに努めていきたいというふうに考えております。
また、ＩＴ学習員を配置することによりまして、
パソコンルームでＩＣＴ機器を活用して授業を進めていく際に、これまで担任で担当していた機器操作等についての説明が、より専門的な知識を持った方から指導や助言をいただけるということで、授業の効率化というものも図られまして、子どもたちがＩＣＴ機器の活用範囲の広さでありますとか、その有効性、そういったものを実感することにもつながっているというふうに感じております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 時代の流れもありまして、子どもたちがパソコンなどになれ親しんで触っていただけるという、そういう機会がふえていく、そういうパソコンを自由に操れるという時代にますますなってくるんだろうというふうに思いますので、これからもまた取組のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に平成26年度に導入いたしました
ＩＣＴ整備事業でございますけれども、これは教員に
タブレット端末を支給して、中学１年生の各クラスに
プロジェクターを設置し、
デジタル機器を活用した授業を行い、学力の向上を目指した事業であります。平成27年度には２年生と、そして、平成28年度には３年生の各クラスにも設置をしたものでありますけれども、中学１年生から始まり、毎年１学年ずつ取組を広げ、平成28年度で全学年での取組となったわけでありますけれども、毎年１学年ずつふやしていくに当たりまして、修正点、改善点というのはあったのか、また、そういう成果についてはどうだったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君）
中学校教育用ＩＣＴ整備事業の成果についてでございますが、教員用のタブレットには国語、社会、数学、理科、英語の５教科の
デジタル教科書と呼ばれます教科書準拠のソフトウェアが導入されております。このソフトは教科書と全く同じような本文になっておりまして、本文中の重要語句の説明でありますとか、英語ですと英会話の音声表現、さらにそれに関連した動画、
アニメーション等での提示ができるようになっておりまして、これらのものを
プロジェクターに投影しながら授業を行っている状況でございます。
今までは教師の説明ではなかなか理解できなかったことが、タブレットでありますとか
プロジェクターを利用したことで子どもたちの授業への興味、関心が高まりまして、授業への
モチベーションを上げることができました。子どもたちからは先生が何を言っているか理解できなかったことがわかりやすく理解できるようになったというような感想を聞いております。
このような成果をもとにしまして、現場からも同様な機器の導入を求める声が大きかったため、全ての学年に導入することといたしました。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 成果的には大変よかったという報告でございました。前回この事業を取り入れるときに、私も質問させていただきました。そのときにはこれから始めるということで、こういうふうにやっていくんだという話でしたので、成果的には何も今から始めることですので、成果が出るんですという中で始めた事業でありましたので、今回、改めて全学年に入った状態でありましたので、そのときにいただいた、成果は絶対いい方向はとれるんですというようなお答えだったので、その成果を改めて聞かせていただいたわけでございまして、本当にいいほうに行っているということでありますので、また、１人でも、授業の中でわかりやすくなった、また、わかるようになったから、学校へ行くのが楽しいというような子どもたちが１人でもふえてくれれば、それで先ほど伺いましたけども、そういう中で不登校の子どもたちが１人でも少なくなればいいなと、不登校の子どもたちがまた学校へ足を向けてくれるようになれば、これほどの成果はないなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、小学校についても平成27年度に授業や
パソコン教室で活用する
デジタル教科書を整備し、なお一層の向上を目指し、取組を行い、平成28年度には５年生と６年生の教室に電子黒板を設置し、教員には
タブレット端末を支給しての新たな取組を始められました。
そして、本年度には４年生を対象として事業を行うとのことでありますけれども、改めて、ここで事業の内容について、そして、その取組を始めた５年生、６年生の子供たちの反応というのはどうだったのか、成果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君） 小学校の
ＩＣＴ教育整備状況についてでございますが、今、議員がお話しいただきましたように、今年度に小学校５、６年生と
特別支援学級に
教職員用タブレットと電子黒板を導入いたしました。導入に伴いまして、機器操作に熟練していない教員のために機器操作の基本でありますとか、授業の中での効果的な活用法、そういったものを学ぶ研修会を実施いたしました。さらに、電子黒板を利用した授業公開を行いまして、その有効性でありますとか、ほかの活用方法、または新たなアプリケーションの紹介などを専門家の方を講師としてお招きして、研修会を行ったところでございます。
現在、各小学校ではタブレットと電子黒板、それと
デジタル教科書を活用しながら、教職員が電子黒板上に解説を入れたり、子どもたちが教材を移動操作したりする活動を通して、授業への興味、関心を高める取組を行っております。このような取組を通しまして、子どもたちの学習に対する
モチベーションが上がりまして、学力向上につながっている状況でございます。
さらに、新年度予算に上程させていただいておりますが、市内全ての小学校４年生の教室に今年度と同様に電子黒板を設置いたしまして、４年生の授業にかかわる先生方に
タブレット型パソコンを貸与する予定でございます。
今後ともＩＴ機器を活用した楽しくてわかりやすい授業づくりを推進するとともに、新しい
学習指導要領の改訂に向けました
教育環境整備に努めたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 私たちの小さいころは、もうここにおられる方は皆さん同じなんですけど、教科書に載っている活字、または、それと絵を眺めながらの授業だったと思います。幾ら教科書を動かしても絵は一切動かないという、そういう時代で育った私たちですけども、そういう私も今ほど説明のありましたように、やはり絵が動く、そして、そこへ見ているところへ直接解説が書いていけるというような授業であれば、やはり授業を受けていてもわくわくしてくるんではないかなというふうに、今、お話を聞いていて、説明を聞いていて自分なりにそういう感じをとりました。
そういう中で、やはりまだまだこれから本当にＩＣＴの授業というのが進んでくるんだろうなというふうに思いますので、また、いろいろ取組の内容的にもまた進化していくんだろうというふうに思いますけども、そういうときには子どもたちにも当然新しい取組になるということは、これは負担ではなく、快楽の方に授業がいってくれれば一番ありがたいので、そういう取組に先生方にまた御尽力いただくことになりますけども、よろしくお願いをいたします。
それでは、ここまでＩＴを使った学習事業についてお伺いをしてきましたけれども、授業となると当然学ぶ側と教える側があるわけでありまして、子どもたちも授業のやり方が変われば戸惑い、そして、先生方も新しい教え方になるわけですので、その教え方を考える、また、覚えるのに必死になるということであります。
学習に、スポーツにと励んでいる子どもたちのためにと、先生方も頑張っていただいておりますけれども、これから、新しい教科もふえていくということでございますので、先生方にはこれまで以上にますます忙しくなり、教職員の方の多忙化になっていくんだろうなというふうに思うのでありますけれども、現場はどのように感じておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君） 新
学習指導要領実施にかかわる教職員の多忙化についての御質問でございますが、小学校におきましては英語の教科化に伴いまして、週当たりの授業時間が１時間から２時間となりまして、授業時間が増加することとなります。さらに、
プログラミング教育の必修化でありますとか、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善など、取り組んでいかなければならない課題がございます。
当然、新しい内容のものもございますが、例えば主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善につきましては、これまで市内全小中学校が研究してきております誰にとってもわかりやすい授業の推進を目的としました授業の
ユニバーサルデザイン化への取組を継続することで対応できる内容というふうに考えております。各学校におきましては、これまで研究してきた成果を十分に活用しながら、新
学習指導要領に対応していっていただけるものというふうに理解しております。
教育委員会といたしましては、今後、新
学習指導要領の実施に向けまして、現場の先生方の御意見も伺いながら、先生方の負担を少しでも軽減できるような方向で取組を進め、支援体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今ほどの答弁の中で授業時間が増加するというお言葉がありました。ですけれども、授業の中身についてはわかりやすい授業で学力向上になってきている、それをそのまま推進していきたいということでありました。やはり授業時間が増加するということは、教職員の方の多忙化もそうなんでございますけども、児童・生徒も多忙化になってきているんではないかなというふうに感じます。
周りから鯖江市は元気のある市だとよく言われます。このように言われることは大変うれしいことではありますけれども、これはやはり年間を通し、事業がたくさん行われているからでもありまして、そこに児童や生徒たちに協力、参加を願い、事業の成功に一役をいただいているというのが現状だと思います。学校行事だけでもたくさんあるそういう中で、今ほど授業時間が増加ということでありますので、時間割に苦労されているのではないかというふうにも思います。
参加協力につきまして、学校側としてもそろそろ精査をすべき時期が来ているのではないかというふうにも感じているのですけども、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君） 児童や生徒の事業への参加について精査していくべきではないかという内容の御質問でございますが、市内小中学校では継続的に取り組まれている事業への参加につきましては、教育課程の中に位置づけまして、計画的に対応している状況でございます。例えば市内全小学校では、鯖江市と越の郷地球環境会議が主催する、「どんぐりからの森づくり」という授業の一環としまして、３年生から６年生になりますまでドングリから育てた苗木を各小学校の６年生が分担して、大谷公園に集まり植樹する、実のなる公園６年生植樹教室に取り組んでおります。各小学校では総合的な学習の時間の中で、環境教育の取組として位置づけまして、水やりでありますとか、鉢の植えかえなど、日ごろからの世話も含めながら、計画的に取り組んでいる状況でございます。
このほかにも、環境教育の一環として、サケの稚魚放流に向けた活動にも取り組んでおりまして、観察記録などを各学校の方で行っております。活動を通じてさらに興味を持った児童たちは自主的にサケ稚魚放流体験学習会に参加しております。
また、市内の中学校では、さばえものづくり博覧会実行委員が主催する、さばえものづくり博覧会に各中学校の１年生が参加しております。小学校と同様に、総合的な学習の時間の中でキャリア教育の一環として位置づけまして、鯖江のよさでありますとか、解決すべき課題について気づき、追及すること、そういったことを目標にしまして、生徒たちが自分の追求したいテーマに関するブースを回りながら、見学でありますとか、体験活動、それと事業者へのインタビュー活動にも取り組んでおります。
また、地域の特性を生かした行事への参加もございますが、子どもたちが地域の方々と触れ合う大変いい機会でありまして、カリキュラムを工夫して対応しているような状況でございます。
しかしながら、突発的に参加を要請される事業等もあるというのが現状でございます。このような場合には、各学校が教育的な効果等を勘案しながら、参加について判断しているというふうに認識いたしております。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今ほどの御答弁ですと、一応、時間割の方はできているというような感じで御答弁をいただきました。実際に周りの方から、やはり子どもたちがいるといいなと、事業を行っても、そこに子どもたちがいるだけで、何か知らんけども、この事業って成功なんだなというような言葉をよく聞きます。やはり子どもたちにはそれだけの力があるわけですね。大人にはないすばらしい力を持っているのが子どもたちであります。
ですけども、それを逆手にとって、子どもたちの魅力を使って事業を成功させる、これだけで子どもたちを引っ張り出すということは、やはり考えなければいけないのではないかなと。やはり第一番に子どもたちの授業のことを、学校を考えて、授業の時間をさかなければ出席できない、参加できないというような状況をつくること自体は考えていかなければいけないんではないかなと、これは行政側の対応になると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、学校側としても、やはりできないときははっきりできないということを言わなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思いますので、ともかく子どもが一番の中心で物事を考えて、進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、次に教育の振興に関する施策の大綱についてお伺いをいたしますけれども、期間を平成29年度から33年度までの５カ年とする改定版が提出されました。この改定の中の施策の基本方針の２に「生きる力を身につけることで豊かな人間性の育成を目指して、道徳教育の充実（追加）」とありますが、教育委員会として道徳教育の充実のための取組というのはどういう取組なのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 道徳教育に対する所見というふうな御質問でございますが、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子どもたちには新たな課題に向き合い、自分で考え、周りの仲間たちとコミュニケーションをとりながら、よりよい方法で課題を解決していくという力が必要になるというふうに考えております。また、学校現場でも大きな課題となっておりますいじめなどの問題とも関連して、子どもたちに対して社会性や規範意識、善悪を判断する力、思いやりや弱者へのいたわりなどの豊かな心を育むことが求められているというのが現状でございます。
このような中で、学校における道徳の時間は道徳教育の根幹となるものでございまして、教材や資料などを通して、子どもたちが自分の考えを持ち、クラスメートと話し合いを進める中で人間尊重の精神、そして、生命に対する畏敬の念を育てているというふうなものだと思います。そして、この道徳の時間で学んだことを基本に、それぞれの授業や学校で実施される各種の行事、例えばボランティア精神を養う活動とか、自然の中での集団宿泊体験、幼児や高齢者、そして、障がいのある方々との触れ合いや文化や芸術に親しむ体験を通して、望ましい人間関係、自律的態度、心身の健康、協力、責任、公徳心、勤労、社会奉仕など、道徳的な心を育むことにつながっているというふうに考えております。
一方、現在、市内の小中学校では保護者会などの学校公開日に道徳の授業を公開するなどする学校がふえてきております。子どもたちを取り巻く環境が急激に変化して、価値観が多様化し、家庭生活にも影響を及ぼしていると。このような中で子どもたちの心というのがやや不安定な状況になっているという状況でもございます。保護者の皆様にも実際に道徳の授業を参観していただく中で、道徳の大切さを実感していただくというようなことも大切であり、今後も進めていきたいというふうに思っております。
また、地域社会の皆さん方の力も大きいものというふうに考えておりまして、家族以外の大人との触れ合い、交流を深めることで、新たな価値観に子どもたちが気づき、自分のことを考え、見つめ直す機会にもつながっておりますので、学校と家庭、地域社会がお互いに役割を補い合い、連携しながら、道徳教育を進めていくことが大切であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 私たちも小学校のころ道徳の授業がありました。いかんせんそのころは道徳自体が全くわからないようなまだ子どもでありましたので、授業自体がほんとにわからないというような状態でありましたけども、やはり自分が大人になってきて、初めてあのころのというので振り返りながら、自分の身にしみていると。自分をもう一度考え直させてくれる授業が道徳の授業だろうなというふうに思います。やっぱり心と体の授業が道徳なんだろうなというふうに感じますので、本当にこれから道徳の授業が入ってきますけども、そういう点をよく改めて見つめていただきながら、授業を行っていただきたいなというふうに思います。これは私たち大人の皆さんにも、全員にも言えることだろうと思うんですよね。
先日の12日の日曜日に私の町内、クリーン作戦ということで道路際、そして、田んぼの中の缶拾い、ごみ拾いを行いました。とんでもないほどあります。これは全て人が投げ込んだ、落としていったものであります。人以外の人が落としていくことはありません。自分の手元さえなくなればいいという、そういう考えでいると、そこらじゅうにごみが散乱するということでございます。片手に持っている一つをごみ箱に戻す、この作業さえできれば、わざわざこういうようなクリーン作戦みたいな、全市を挙げて今度行われますけども、そういうようなことを行う必要は全くないわけですね。
やはり、こういうようないわば精神、いわば心をつくっていくのも、一番大事な小学校のときからつくっていかなければいけないんだろうなというふうにも思いますので、先生方には大変でございますけども、御苦労をおかけいたしますと思いますけども、道徳の授業も大切でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、防災士についてお伺いをいたします。昨日の同僚の佐々木勝久議員の質問に対しまして、本市職員の防災士資格取得者は平成28年度現在で65名になりましたという答弁がなされました。
それでは、現在の小中学校の職員の方で防災士の資格を持たれている方は何名おられるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
澤教育審議官。
◎教育審議官（澤和広君） 教職員の防災士の有資格者の数に関するお尋ねでございますが、これまでに福井県地域防災リーダー養成研修に参加いたしまして、研修後に防災士資格を受験し、合格した有資格者は１名でございます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今、小中学校の職員の方で１名しかおられないということであります。先ほどからも私も言いましたけども、忙しいと、多忙化している中での資格を取っていかなきゃいけないというのも大変だろうと思いますけども、これは逆に１名というのは大変問題だろうなというふうにも思います。
教育大綱の改定の中に追加で防災教育の推進とありますけれども、本市では平成28年度から防災士ネットワークさばえの皆さんに防災教育を行っていただいてはおりますけれども、教職員の防災士をふやすということも防災教育の推進の一つだと考えますけども、どう思われますでしょうか。
現在、防災士資格取得試験に対しまして、県の方で27年、28年と取り組んでいただいてきましたけれども、県の方での取組もあと２年と、平成29年と30年の２年間という報告をお聞きしております。教職員の方に防災士資格取得試験を受講していただくには、やはり多忙化を解消しなければ難しいんではないのかなというふうにも思います。
ですけれども、昨今の気象状況の異常気象の中でいつ起こるか、また、いつどこで起こるかわからない災害に対しまして、子どもたちの命を瞬時の判断で守ると、そういう判断ができるというのも、やはり防災教育の防災士の資格を取っておられる方というのは、持っていない方よりもたけるというふうに思います。
防災教育の推進に防災士の資格取得の推進をつけ加え、防災士をふやす取り組みをお願いしたいのですけども、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 軽部事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 東日本大震災の教訓を踏まえまして、議員の御指摘のとおり、学校における実践的な防災教育が課題となっております。鯖江市内の小中学校でも非常事態に備え、学校危機管理マニュアルをもとに学校防災の充実を図り、避難訓練や研修などを計画的に実施してきました。今年度は防災危機管理課や地域の関係機関と密接な連携を図り、総合防災訓練の参加や各学校の安全担当者を対象に防災研修等を実施いたしました。
この取組により、学校における防災教育の推進や危機管理マニュアルの見直し等ができましたが、来年度はさらに学校防災の充実を図るため、防災危機管理課、消防署、地域の関係機関、団体等と密接な連携を図り、より質の高い防災教育プログラムを受けることができる事業の展開を計画しております。
本来ならば、各学校に防災士の資格を持つ教員が防災活動の指導的役割を担い、学校防災の向上を図ることが望まれますが、教員の多忙化はやっぱり深刻な状況にあることを考えますと、まずは地域の防災活動のプロである関係機関に御協力をいただいたり、県の学校防災アドバイザー派遣事業を活用したりして、各学校の現状やニーズに合わせた防災活動プログラムを実施し、学校全体の防災力を高めていくことが先決だと考えております。
しかし、将来的には以上の取組等と並行して、教員の防災士資格取得者をふやしていくことも視野に入れながら、今後もさまざまな防災事業を継続的に取り組み、学校防災の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたく存じます。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） ただいま、ふやす取組を開始したいということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
そこでちょっとお伺いをしたいんですけども、では、平成26年と27年の２年間、鯖江市では防災力の強化ということで、防災士資格取得推進に対しまして、地元での受講所開設を行いましたけれども、県が平成30年度で終わるのであれば、31年度からまた鯖江市での防災士養成の講座開講について検討をお願いしたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 鯖江市での防災士養成講座の開講についてのお尋ねでございますけれども、市では防災についての十分な意識と一定の知識、技能を持った地域防災リーダーを育成する必要性から、平成26年度と27年度の２年間、防災士養成講座を開設してまいりました。しかし、県が27年度から県独自で防災士養成講座を開講し出したことにより、本市での防災士養成講座を終了させていただいております。
県では先ほどのお話の中で平成30年度までとおっしゃいましたけども、一応４カ年を区切りに、毎年県内３地区で講座を開催しているところでございますけれども、その後のことにつきましては、若干不透明というか、まだ継続するかどうかというのは決まってない状況だとお聞きしておりますし、あと、市独自で現在防災リーダー養成講座というのを平成21年度より毎年２回開催しておりまして、講座の内容、カリキュラムとも日本防災士機構が開設をする防災士養成講座と同等の知識や技能を身につける内容となっていると考えておりますので、現在のところは鯖江市での防災士養成講座の開講は考えておりません。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） 今ほど部長のほうから今後のことは考えていないと、開講する予定はないという答弁をいただきました。そこで、逆にお伺いしますけども、きのうの答弁で市職員の中で65名おられると。市の職員が約400名近くおる中での65名なんですよね。どこの会議に行って、普通、会議を開くと最低３分の１の出席を満たないと全てクリアしないというのはどこも大体の会議だと思うんですよね。やはりこの市役所の中も職員だけがいるわけではないですね。常に市民の方が出入りをされていると。そういう中で、それならばこれだけの大きい、要は建物の中で65人、どういうふうに配置をするんだということになります。やはりその倍の人数は、だから、400人のうちの約３分の１となりますと、その大体倍近くになるんですよね。やっぱりそこまでの大きな高い目標を持っていただきたいなと。
先日、防災訓練は行われましたけども、先ほど申し上げましたように、小学校でも訓練はしております。ですけれども、災害が起きたときにその場にいるその方々が命を助けるしか方法はないんですよね。だから、訓練はしていますけども、小学校で、なら、その１名しかおられないと。これだけの学校が、15もある学校の中で１名しかおられないという中で、どうやって助けるんだということになります。やはり学校の中でもふやさなきゃいけないだろうと思いますし、この市役所の中でも、逆に言いますと、たった65しかいないんです。
やはりふやすべきだろうというふうに思いますけども、部長、いかがですか。
○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 今、市役所の職員の防災士の数というお話でございましたけれども、一応、防災士の資格を取るのに丸２日間みっちりと講習を受けていただいて、その後、受験ということになります。職員研修などでも話していましたけども、あくまでも自己研さんの一環として防災士を受けていただいているんですが、やはり各部各課ではそれぞれの課で専門知識も要りますし、いろんな講習も受けていらっしゃる。その中で２日間というのは非常に厳しい状況かもしれません。
一方、やはり職員の中にそういう防災の思想というか、考え方を浸透させるのは大変重要なことだと思っています。特に救命ということであれば、非常に大切なので、しばらく滞っていたＡＥＤの研修をローテーション的に全職員に受けさせることも始めていますし、御指摘のとおり、先日の3.11、参集訓練も課長以上全員集めて行いましたし、非常時の通信の受信訓練も絶えず行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それともう一つ、数の問題ですけれども、やはり地域にある程度の数を配置して、そこからまたネットワークをつくっていただくと、そういうことも、地域防災士というのは平均すると各地区に20人以上おられますから、そういうところで啓発、意識の浸透を図っていきたいと思っています。
○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。
◆４番（佐々木一弥君） だけど、何よりも命よりも大事なものは絶対ないというふうに思いますし、学校の児童・生徒であれば、これから後のまだまだ未来を持っている子どもたちを抱えている学校でありますので、何とかそういう中の先生方にやはり子どもの命を守るという思いの中で防災士の資格を取っていっていただきたいなというふうに思いますし、この市役所の中でも自分たちだけではなく、先ほども言いましたけども、ここには市民の方が常に出入りをされるという場所でありますので、常日ごろ市長がよく申されています、市役所は市民に対する最大のサービス業であるということであれば、やはりそういう観点からいきますと、まだまだ持っていてもおかしくないんではないかなというふうに思いますので、どうかふやしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小竹法夫君） 以上で、４番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。
次に、10番 帰山明朗君。
〇10番（帰山明朗君）登壇
◆１０番（帰山明朗君） 市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきます。
まず、福井市を中心都市とする連携中枢都市圏形成構想と鯖江市の将来像についてというテーマでお伺いをしたいと思います。先日、３月１日の新聞紙上に嶺北７市４町での連携中枢都市圏形成についての報道がなされました。２月28日の福井市議会の一般質問において、福井市の副市長が御答弁された内容をもとにされた記事でありますけれども、それによりますと、福井市と嶺北６市４町と商工観光分野などで一体となって事業を進めるための福井市が中心都市となり、周辺自治体を牽引して事業に取り組む、連携中枢都市圏を、福井市が中核市に移行する2019年４月以降に形成する計画を明らかにされたとしています。
また、その記事ではその具体的な政策を定める都市圏ビジョンの骨子案を、次年度であります2017年度にまとめるとされているところであります。その圏域に参加するのは福井市、あわら市、坂井市、勝山市、大野市、越前市、鯖江市の７市と永平寺町、越前町、池田町、南越前町の４町であります。この圏域に参加するとされています今申し上げました７市４町の人口を足しますと56万8,330人となります。この数字は私が市町のホームページから拾ってきたものですので、あくまでも私的な調査でありますけども、約56万8,000人の圏域をつくろうとするものであります。
新聞の取材に対しまして、福井市の中核市準備室は、他の市町からはこの圏域参加に向けて前向きな返事をもらっていると説明したと報道もされているところであります。この計画に至る経緯などは私自身も報道で知り得た内容でしか承知しないわけではありますけれども、鯖江市においてもこの構想および計画に前向きとも読み取れる内容でありました。
そこでお伺いをいたします。この福井市を中心的都市とする連携中枢都市圏形成構想とはどういうものなのか、その目的などについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。福井市を中心的都市とする連携中枢都市圏形成構想についてのお尋ねでございますが、まず、この連携中枢都市圏につきましては、国の要綱においては、地域において相当の規模と中核性を備えた中心都市が、近隣の市町村と連携をして、経済成長の牽引や都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むことで、人口減少社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成することを目的としているところでございます。
この圏域の中心的役割を果たします連携中枢都市の要件といたしましては、中核市であることや昼夜間人口比率が１以上、いわゆる昼間人口が夜間人口よりも多いということでございますけれども、こういった条件がありますけれども、福井県におきましては平成31年４月以降、中核市への移行を目指している福井市が該当することとなります。そのため、福井市が中心となり、近隣の市町とお互いの強みを生かしながら、かつ、弱みがあったとしてもそれを補いながら柔軟に連携する事業となっておるところでございます。
なお、圏域につきましては、少なくとも経済的な結びつきが強い、具体的には通勤・通学の割合が10％以上である全ての市町村と連携協約の締結の協議を行うことが望ましいとされております。福井県の場合ですと、先ほど議員の御指摘のとおり、福井市に加えまして嶺北地域の６市４町、合わせると７市４町の、合わせて11の自治体で連携することが最大の規模と想定されているところでございます。
この福井市を中心とする連携中枢都市圏構想につきましては、人口減少社会にあっても連携する各市町がそれぞれ行政機能を維持しながらも、商工業や農林水産業の振興、また、移住・定住の促進などに連携して取り組むことで大きな効果が得られると考えておりますので、こうした戦略的かつ柔軟な連携を行うべく、平成31年４月のスタートを目指しまして、今後、福井市や嶺北地域の市町で協議を行っていく予定となっております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今おっしゃいました福井市を中心とします連携中枢都市圏構想の目的であったりとか、もしくは概要については理解をしたところではありますけれども、そうした中で連携を中心市とその周辺の市町が組んでいくに当たりましては、報道によりますと、連携協約を締結していくんだということも報道されているところであります。中心市、今回の場合は福井市となろうかと思いますけれども、福井市と周辺の鯖江市も含む市町が連携協定を結んでいくということになろうと思いますが、この連携協定とはどのようなことを指すのかお示しいただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 今、連携協約についてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、平成26年５月に地方自治法が改正されたときに新たな広域連携の制度として盛り込まれたものでございまして、連携する内容を各市町で自由に協議をして、連携中枢都市と連携する市町村とで１対１で締結するというものでございます。圏域の活性化を図るためにはやはりこういった市町村間の連携のあり方や、役割分担などの取り決めを行うことが非常に重要であることを考えておりますので、こういった中で連携する市町村の間で政策的な合意を行いまして、その政策を実行するという義務をそれぞれの自治体できちんと負うと。その中でそうしたことで圏域として政策を継続的かつ安定的に推進できるのではないかと考えております。
この連携協約の一つのメリットといたしましては、既存の組合ですとか、協議会、そういったものを、別組織を改めてつくると、そういった労力が必要ないというところがありまして、効率的で簡素な相互協定の新しい仕組みと一般的には言われているところでございます。
なお、この連携協約の締結には連携する市町村それぞれの議会の議決が必要とされておりますので、しかるべきときにきちんと御説明をして、御理解を頂戴したいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 連携協約についてお伺いをいたしました。今、この福井、嶺北の場合ですと、福井市を中心とする鯖江市も含む６市４町が連携していくということになるわけですけれども、その連携協約については、いわゆる中心市とその周辺の市町が１対１で結んでいくんだと、全体で一つのものをつくるんではないんだというふうにもとれましたが、鯖江市と中心市が１対１、もしくは他の市町も福井市と１対１で結んでいくと、そういったことでよろしいんでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） はい。当然この連携中枢都市圏構想におきましては、いわゆる目指すべきビジョンでありますとか、方向性といったものは福井市を含め11の市町で共有するものであると考えております。
ただ、この連携中枢都市圏構想の一つのメリットといたしましては、例えば具体的にこういった項目で連携する、例えば産業でありますとか、観光でありますとか、農林水産業、そういった個別の項目で連携するところと連携しないところというのを選択できるというのが一つのメリットであると考えておりますので、連携協約自体は当然１体１で締結いたしますけれども、こういった連携中枢都市圏のいわゆるビジョンでありますとか、そういったものは共有するという考え方で御理解いただければと思います。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） こうした連携に当たっての１体１での連携協約に当たっては、議会の議決も必要だということで、今後議会においてもまたこうしたことを議論しながら、また、情報を共有しながら進めていくんだなというふうに理解をしております。
それでは、続いてお尋ねをしたいと思います。この連携中枢都市圏に参加すること、もしくは圏域を形成する自治体の一つに鯖江市がなることで、今までの御答弁の中にも一定のメリットについても触れられておりましたけども、改めてお伺いをしたいと思います。どのようなメリットが期待されるのかということ。また、何かデメリットとして懸念される点があるかということをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 連携中枢都市圏に参加することで、鯖江市のメリット、デメリットというお尋ねでございますが、まず、メリットにつきましては、先ほども簡単に述べておりますけれども、今後、鯖江市におきましても人口減少でありますとか、さらなる少子高齢化の進展が見込まれているところでございます。こういった中で地域課題の複雑化でありますとか、やはり住民の方のニーズの多様化であるとか、財政の硬直化などの、いわゆる地方自治体が抱えている課題というものもございますので、将来的には現在の行政サービスの水準を鯖江市単独でずっと維持していくというのが困難になると想定されているところでございます。
こうした課題に対しまして、この近隣の市町とともに連携中枢都市を形成し、こういった課題に広域的に対応することで、各自治体の独自性、そういったものは維持をしつつ、圏域の住民全体のサービスの向上でありますとか、福祉の増進、そういったものにつなげて、より住みやすい魅力的な地域を創生するということがやはりこの連携中都市圏構想の目的でもあり、メリットであると考えております。
また、具体的な財政的な面としましては、国からの財政支援として、連携中枢都市となる都市、具体的には福井市でございますけれども、福井市に対しては普通交付税の増額、また、福井市や連携市町に対しては事業費で算定される特別交付税が措置されるということが言われております。
一方でデメリットについてでございますけれども、一般的な捉え方ではございますが、中心市による地域経済の牽引でありますとか、都市機能の集積強化といった役割がございますので、これを捉えますと周辺の市町としては中心市だけが発展するんではないかと、かわりに一方の周辺自治体というのは疲弊していくんじゃないかといった疑念でありますとか、そういった警戒する声があるというのは確かでございます。
ただ、先ほど申し上げたように、連携協定といいますのは１体１で締結して、具体的な連携項目というものを選択できるというものがございますので、役割分担を自由に盛り込む柔軟な連携ができることが可能になっております。なので、既にこういった圏域のビジョンでありますとか、連携協定をスタートしている、全国で圏域がございますので、そういったことを参考にしながら、御指摘いただいたメリット、デメリットを見極めながら、圏域全体の活性化と住民サービスの維持、充実が図れるように、これから協議の場を進めていくと思いますけれども、そういったところで各市町とともに調整してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） メリット、デメリットについてお尋ねをいたしました。まだ緒についたばかりだというふうにも理解しておりますので、あまり詳しいことをお伺いすることはここでは避けておきたいと思いますけれども、国から既に、今、三上統括監からもお話がありましたとおり、先進的に取り組んでいる自治体もございます。お隣の石川県では金沢を中心とする中央都市圏をつくられておるところでありますし、国からもこうしたことを進める、これはまた国の地方創生の取組であるとも理解しております。まち・ひと・しごとの活性化を国が図ろうとする中で、ひと・しごとを擁するまちの活性化を図る、そのための一つがこの新しい形での広域連携であって、これが国が進めようとするものだというふうにも理解しております。
そのために国のほうでも要綱を示しておりまして、今、国からのメリットの一部としてお示しされました財政支援につきましても示されておりました。今お触れになられましたけれども、いわゆる中心市、連携の中枢の都市に対しては、圏域人口に応じて約２億円が普通交付税だと。これはそれでも75万人で２億円というふうに示されておりますので、人口の増減により若干金額は変わるんだろうと思っています。
また、生活関連機能サービスの向上の取組に対しては、中心市に対して年間1.2億円程度、特別交付税として措置すると示されているところであります。
一方、連携の市町に対しましては、年間1,500万円を上限にしての特別交付税であるということも示されておりますし、そのほかにも圏域外の専門性を有する人材の活用であったり、もしくは病診連携等による地域医療の確保に対しても特別交付税を措置するというふうに説明されているところでありますが、確かに先進の自治体のまたこうした圏域への参加を検討している段階におきましては、いわゆる中心市に水が流れてしまうのではないかと、そうした中で周辺の空洞化であったり、逆に衰退が起こってしまうのではないか、もしくは新たな合併の布石ではないのか、いろんな懸念の声も出ているようであります。
これからはまた研究、検討していただくことになろうと思いますので、こうしたことについてもそうした懸念がないものということをまた御確認はいただきながら、取り組んでいただきたいと思っています。
今までの御答弁を聞く中でも、一定の方向性もお示しになりながら、御答弁いただいたように思っておりますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。最初に申し上げました新聞報道におきましては、鯖江市もこの圏域への参加に前向きであると報道もされておりますけれども、現時点での鯖江市のお考えを改めてお伺いいたします。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 鯖江市のこういった連携協定への参加への所見というお尋ねでございますけれども、先ほども簡単に御説明させていただきましたとおり、今後、人口減少や少子高齢化がますます進んでいく中で、各自治体がそれぞれ自主性を保ちながらも持続的に発展、成長するためには、やはり各自治体で必要なところは連携する、広域的な連携というものを強化するというのが不可欠であると考えております。
そのために本市としましても、新聞報道でありましたとおり、連携中枢都市圏構想には前向きという表明をさせていただいておりますし、既に連携の取組を行っております広域観光でありますとか、医療の連携、あとは公共交通に関する施策というものもございますので、こういったものはもとより、この連携中枢都市圏構想というようなものへの参加を通しまして、より産業振興でありますとか、移住・定住の促進など、圏域全体の発展につながるよう、幅広い議論というものをこれから深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） こうした先ほど全体的な取組であったり、国の要綱を調べておりますと、こうした連携中枢都市圏を形成する中での国の考えるメリットについても示されておりました。いわゆる一つ一つの自治体が単独で全ての行政サービスを提供するという、いわゆるフルセットでの行政、これから脱却できるようになることで連携する自治体の独自性を担保しつつ、圏域全体のサービスの向上であったり、住みやすく魅力的な地域をつくれるものだというふうに書かれているわけであります。
よく読み取りますと、鯖江市におきましても、公共施設の管理計画ではありませんけれども、やはり老朽化している一つ一つの公共施設のこれからの維持、そして、また、改修、全てを維持していくことに対して大変悩ましい思いでありますし、そうしたことに対して財政的な負担も顕著になってきているというのが事実でございます。
こうした取組の中で、いわゆる鯖江市におきましても、ここの言葉をかりますと、フルセットの行政からの脱却だと。鯖江市は特にこの圏域の中でも地勢的に真ん中に入る近い都市だと思っています。そうした地の利を生かしまして、フルセットの行政からの脱却ということに対しまして何か期待すること、現時点で御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 今、議員にフルセット型の行政からの脱却というお言葉をいただいたところでございます。鯖江の場合ですと、やはり合併してない中でも今まで自主自立という中で、効率的な行政というものを努めてまいったところでございます。人口につきましても、一応、県内の中では唯一人口が増加しているというところでございまして、ただ、一方では将来20年後、30年後を見据えますと、人口減少に転じるという予想もありますし、やはり少子高齢化が進むということもございます。
また、きのうのところでも御説明させていただきましたけれども、これから税収という面では、やはり入りの方がだんだん厳しくなる一方で、歳出のほうにつきましてはどんどん膨らむことが予想されるということがございます。やはりそういった中で、鯖江においても今の行政サービスを今後、例えば20年後、30年後、全て同じ水準に維持するというのはやはり単純に考えまして財政的にも厳しいところがございますので、こういった連携中枢都市圏構想というのは一つのいいきっかけになるかなと考えておりますので、そういった中で協力できることは協力する、鯖江市単独でやはりやるものはやるというところのそういった見極めをしながら、近隣市町といい連携の中でしっかりとした行政運営というのはやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） それでは次にお伺いいたします。こうした圏域をつくっていくに当たりましての今後の流れということでお伺いしたいと思いますけれども、現時点で中心地となります福井市と何か話し合いがされておられるようでしたらまたその内容も含めまして、また、あわせまして、この計画の今後の協議などの流れ、スケジュールなどについて、現時点でわかっている範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 今までの話と今後の流れという御指摘でございますけれども、まず、これまでの取組でございますけれども、常に情報交換というのはさせていただいております。ただ、その中で例えば昨年の平成28年の８月には福井市の主導で担当者の意見交換会というものを２回に合わせて実施いたしました。鯖江市の場合は丹南地区というブロックの中で福井市からと、あと、近隣市町と意見交換をさせていただいたところでございます。また、本年１月には担当課長会議ということで、これは福井市を含め、11の自治体全て担当者が集まって、今後のスケジュールでありますとか、具体的に29年度以降こういったことを進めていきたいんだというお話をいただいたところでございます。
今後の流れでございますけれども、福井市からお示しいただいたものによりますと、平成31年４月から連携を開始するという前提ではございますが、まず、平成29年度、新年度におきましては、福井市と連携市町とのいわゆるトップレベルでの連携に関する協議の実施というものをいたしまして、ここであらかたの合意形成を図った上で、関係市町の担当官の協議によって具体的な施策の内容というものを検討してまいります。その中で年度中に将来の都市圏の将来像でありますとか、具体的な取組を定める都市圏ビジョンの骨子案、こちらを取りまとめる予定となっております。翌30年度でございますけれども、骨子案を踏まえた都市圏ビジョンの策定に向けまして、有識者を交えた都市圏ビジョン懇談会を設置するとともに、福井市が中心となりまして、圏域全体を牽引するという意思表明となります連携中枢都市宣言というものを行う予定となっております。さらにはこれを含めまして、各市町の議会において議決をいただいた後、平成31年４月を目標として、都市圏形成に係る連携協約の締結、都市圏ビジョンの決定および公表、そして、各種連携事業のスタートというものを実施するという予定になっております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） ここまで何点かお伺いいたしまして、こうした連携中枢都市圏構想はいわゆる相当の規模であったり、中核性を唱えたこの地域でありますと福井市が、近隣、鯖江市を含む嶺北の６市４町と連携しまして、経済成長であったりとか、もしくは都市機能を集積させるとか、生活サービスの向上に取り組むんだということでありまして、人口減少社会にあっても一定の人口のスケールを持って、活力ある地域をつくっていこうという取組である目的であろうというふうに理解をいたしました。
また、中心市とお互いの市町とはそれぞれの持っている強みを持ち合うことだとも思っています。そして、また、弱いところがある、もしくは課題があるんであれば、その課題をお互いに補い合う、そうした連携こそが大事になってくるのではないかなということは理解をしたところであります。
今後、鯖江市においても、人口増加している鯖江市ではありますけども、長期的に見ていきますと、大変先行きの中では厳しい見通しもある中で、こうした取組につきましても十分検討していくものであるというふうに理解をしております。
しかしながら、先ほど中間のところで申し上げましたとおり、先行の自治体の中での懸念という声を聞きますと、やはり中心市にだけ人口であったりとか、雇用が集中して、周辺がともすると衰退することにつながらないかという懸念につきましては、多くのこうしたことに取り組む自治体が当初に懸念されていた声というふうに調査の結果、出ておりました。こうした新たな広域連携だと思っています。新たな広域連携の道筋が真に鯖江市にとっての公共の利益であったり、市民生活サービスの向上につながるのかどうか、鯖江市におきましては連携中枢都市圏構想に係る事例なども検討していただきながら、研究もしていただきたい。そして、また、これが有効なものなのかも見極めた上で、また、参加についても御検討賜りたいと思っています。
また、中心市となります地域もしくはビジョンの中での鯖江市の立場としましては、受け身ではなく、鯖江市も積極的に自分の強みをアピールもしていただきたい、そういうふうに思っております。また、今後の取組の経過につきましては、議会に対しましても十分に御説明をいただきたいと思っておりますし、他の市町でも同じだろうと思いますけれども、住民の方にも十分な説明をしていただきながら、この取組を進めていっていただきたいと要望をしていただきたいと思います。まだ緒についたばかりの取組でありますので、この点を御要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、続きまして、教育行政につきまして、何点かお伺いをしたいと思っております。１点目は、４月からの新教育長に鯖江市が制度を移行するのに伴いまして、市長と教育長の基本的関係であったりとか、それらについての市長もしくは教育長の御認識等についてお伺いしたいと思っております。
まず、辻川教育長には25年４月に御就任以来、これまで４年間教育長とされまして、当面するさまざまな市の教育委員会が抱える本当に多くの課題に真摯に向き合っていただきまして、また、御対応を進めていただいたことに対しましては改めて敬意を表し、感謝をさせていただくところであります。
この質問に入る冒頭に、辻川教育長のこの４年を務められての率直な所感や思いなどをお聞かせ願えればと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 私が４年間教育長を務めての所感はというようなお尋ねでございます。振り返りますと、４年前の平成25年３月の議会で私の教育委員選任についての議会の皆様の御同意をいただいて、教育長を務めさせていただいたわけでございます。そのときは約３カ月教育長が不在、
教育委員会事務部長が教育長の職務代理者を務めるというふうな、やや異例の状況の後での就任ということでございました。そして、当時は市内の一部の中学校で、その前年あたりから生徒が学校で器物を破損するなどの問題行動が発生し、やや荒れた状況のもとで教育長という、ほんとに重い職責を担うことになりまして、私自身も大きな不安を抱えてのスタートとなったということを今思い出しております。
このような状況への対応として、まず第一に、学校現場に落ち着いて学習できる環境を取り戻すということが生徒や先生方に最も重要なことであるというふうに考えまして、学校現場に精通した現役の校長先生を教育審議官として教育委員会に配置するとともに、学校教育課を教育政策課から独立させ、より学校と教育委員会の連携を密にし、相互理解を深めながら学校現場の支援体制を整えてきたところでございます。その結果、現在は生徒たちも落ち着いた環境の中で学習や学校生活を過ごしているところでございまして、不登校の児童・生徒も昨年はかなり減少したというふうな状況でございます。
ただ、私は教員の経験がございませんでしたので、学校の授業の様子など、学校現場の状況を把握するために、指導主事と一緒に授業参観にできるだけ現場へ出向いて、実際の授業の中で先生の指導や児童・生徒の様子を見ることに努めてまいりました。教室では先生方が電子黒板やいろいろな教材を使って、丁寧に指導されている姿が印象的でございまして、その反面、じっと授業を聞くことが苦手な子どもも見受けられ、先生方の御苦労の一部を実際に拝見するとともに、先生方の負担を軽くするためにも支援員の配置の必要性というのも実感したというところでございます。
一方、期間中にうれしいこともたくさんございまして、学力、体力が全国でもトップクラスにある福井県において、子どもたちが一生懸命頑張っていること、特にスポーツ、文化両面において、部活動やスポーツ少年団などで全国大会で優秀な成績をおさめ、新聞紙上をにぎわしてくれたということは鯖江市の教育行政に携わる者としてとても誇らしく、児童・生徒はもちろん、指導者の方にも敬意を表したいというふうに思っております。
また、施設の面でございますけども、小中学校の耐震化が昨年度で全て完了をいたしました。児童・生徒の安全が図られるとともに、災害時の避難所としても整備されたところでございます。そして、鯖江公民館の改築、総合体育館の耐震補強に合わせた大規模改修工事も大きなトラブルもなく完了したところでございまして、御不便や御迷惑をおかけした児童・生徒、そして関係者の皆様の御理解に心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。
この４年間を振り返りますと、申し上げたようなことが思い浮かぶわけでございますけども、私の思いといたしましては、校長会などでお願いしてきたことは、学校はやはり子どもが１日の大半を過ごす場所でございまして、安全で楽しい居場所であるということが最も大切であり、子どもたちがこの学校で学べてよかった、この学校の卒業生でよかったというふうに思えるような学校、学級にしていただきたいというふうなことを申し上げてまいりました。そのような学校を好きだというふうな思いがやはり子どもたちの地域を愛する第一歩であろうと、ふるさと学習の原点であろうというふうに私は思ってまいりました。
また、教育というのはその成果が形とか数値ですぐにあらわれるものではなくて、やはり長い目で見ていくことも大切なものであるというふうなことを実感したところでございますけども、４年間務めてまいりまして、力不足の点もあったかと反省しているところでございます。そして、何と言いましても、まだまだ人生経験の乏しい私に対しまして、いろいろと御指導をしていただくとともに、支えていただきました大勢の皆様に感謝を申し上げたいという思いでございます。
以上です。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） ありがとうございました。本当に４年間の間に、お話をお伺いしておりますと、その間のお取組について私自身もやはり思いをはせる部分もありますし、学校教育、子どもたちに現場の中にお出向きいただきながら向き合っていただき、また、耐震改修等、本当にハード整備もちょうど済んだときでありましたし、ＩＣＴが教育に取り入れられてきた時期でもあったろうと思います。さまざまなお取組に本当にまた敬意を表したいと思っております。
そうした中ではありますけれども、平成27年の４月には教育委員会制度については約60年ぶりに抜本的な法改正が行われ、新たなスタートを切ったところであります。鯖江市におきましても、この新制度に基づきまして平成27年度より総合教育会議を設置されまして、市長と教育委員会が連携して、効果的に教育行政を推進していくため、その指針となる大綱の策定であったり、もしくは教育を行うための諸条件の整備、その他、重点的に講ずべき施策に関する協議などを行われているところであります。
また、この新制度におきましては権限と責任の明確化を図るという目的のもと、従前の教育長と教育委員長を一本化して新教育長を置くこととも定められました。これまで、都道府県であったり市町村の教育委員会には教育行政の事務を行う事務局の責任者である常勤の教育長と、合議制の執行機関である教育委員の代表者の非常勤の教育委員長がいて、どちらも教育委員の中から選ばれておりました。二人も長がいるとどちらが責任者かわかりにくい、この指摘は2011年の大津市のいじめ自殺問題で迅速な対応ができなかった要因の一つとも言われました。
このため、教育長と教育委員長との仕事を一本化し、新教育長が新制度のもとで生まれてきたことであります。そして、また、それに伴い教育委員長は廃止されるということであります。従来の教育委員長と教育長が一本化され、新教育長が教育委員会を代表することとなるものであると理解をしております。
また、これまでは教育委員会が教育長の指揮監督権を持っていました。新しい制度では教育長が教育委員会の代表者の役割を兼ねることになるため、教育委員会が教育長を指揮監督する権限もなくなります。すなわち、今回の改革では教育長の権限がこれまでよりもより強化されることになったとも言えると思っております。
これまでの教育長は教育委員の中から選ばれていたのに対し、今回の新しい教育長の任命に関しましては、首長が議会の同意を得て、直接任命することとなりました。これまでは議会においても教育委員さんを同意して、教育委員会の中でその互選の中で教育長さん、教育委員長さんが選ばれていたわけですけれども、首長が直接教育長として任命され、それに対して議会が同意するということになるわけであります。
また、この新教育長の任期は首長が４年の在任中に少なくとも１回は任命できるよう、３年に設定されました。これもこれまでの教育長、教育委員長の任期は４年でありましたけども、３年になったということであります。この３年となった理由は、首長が指名するということで４年間の任期中に少なくとも１回指名することとあわせまして、教育長の権限の強化に伴いまして、教育委員さんがその教育長をチェックする機能を持つという考え方のもとに、教育委員さんは従来どおり４年でありますが、新教育長においては３年にしていくということにされております。
この法改正による新教育長の選任には経過措置がありました。教育長の教育委員としての任期、４年間の満了期間までは旧体制のままで構わないというふうにされておりましたので、鯖江市としては経過措置を選択いたしまして、現教育長の任期満了まではそのままとされているところであります。わが市、鯖江市におきましても、現教育長の任期満了時期も近づいてまいっているところと承知をしております。新教育長の選任手続が行われてくることになろうと思っております。
そこでお伺いをいたします。新教育長につきましては市長が任命されることになりますが、この新教育長について市長はどのような御認識をお持ちか、また、新教育長にはどのようなことをお求めになられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今回の法改正によりまして、教育委員会を代表する責任者として新教育長が位置づけられたわけでございますが、教育委員長と教育長が一本化するということで、議会の御同意を得てから、私が直接任命するということになりました。そういった点では責任の明確化とか、あるいは危機管理の迅速性というものはある程度構築されるのかなというような認識は持っております。
ただ、教育委員会が合議制の執行機関としては存続することになりますので、意思決定に係る独立性は何ら変わっておりませんので、従来どおりだと思うんですね。あくまでもやはり政治的中立性と継続性、安定性の確保というものは教育の原理でございますので、それは十分尊重しなければならないと思っておりますし、特に独立性というものはやっぱり留意しながら、委員会のあり方というものも見守っていかなければならないと思っております。そういった面ではこれまで以上に連携を密にして、教育委員会との関係をこれまで同様にふるさとの教育発展のために頑張っていきたい、そういう思いはこれまでどおりでございます。
ただ、新教育長については、教育委員会での議論をやはりこれから委員会も全体を掌握する、あるいは、また、会務も総理することになりますので、二つの責任がつきまとってくるわけでございますので、とにかくそういった面では委員会を議論というものをできるだけやっていただきまして、その議論の中でいろんな緊急事態も緊急な要件もあるでしょうし、あるいは重大な課題等々あると思いますので、十分議論をしていただいて、私が教育委員会と情報を共有して、迅速的確に対応できるように、新教育長にはそのためのリーダーシップというものを大いに期待していきたいと思っております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 続きまして、辻川教育長にお尋ねしたいと思います。教育委員会からの立場でこの新教育長、新しい60年ぶりの法改正による新教育長の誕生ということになりますけれども、教育委員会からの立場でこの新教育長についてはどのように御認識をお持ちかを御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 新教育長について教育委員会からの立場としてどう考えるかという御質問でございますけども、繰り返しになりますけども、今回の改正では従来の教育委員長と教育長を一本化して、新教育長として教育委員会を代表とする者とされたこと、また、これを市長が直接任命し、議会の同意をいただくことが必要であること、これにより教育行政の責任の明確化を図るとともに、臨時の教育委員会の招集など、迅速な危機管理体制が構築されたというふうに思っております。
また、総合教育会議の設置や、市長による教育大綱の策定などを通して、各界各層の市民の方々と接する機会が多く、また、選挙で選ばれ、民意を最も反映しているというふうな立場としての市長と教育委員会が連携を密にし、お互いに理解を深めながら効果的な教育施策の推進を図るということがこれまでよりも円滑に進むのではないかというふうに考えております。
一方、教育委員会自体は従来どおり独立した合議制の執行機関として存続されまして、最終的な施策の執行権は教育委員会に留保されました。また、新設された総合教育会議、首長の教育への関与が深まるんではないかというふうなことも懸念されましたけども、教科書の採択、個別の教職員人事、それから、学校の教育課程の編成など、政治的中立性の高い事項については協議事項とすべきではないことなどが言われておりますので、今回の教育委員会制度改革では教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、教育行政が抱える課題に対処するため、組織の責任の明確化、迅速な危機体制の構築、首長と教育委員会の連携強化が図られたものというふうに思っております。
その上で新教育長に求められることは、十分教育委員会の独立性というものを認識した上で、教育委員会を代表するものとしてみずからの資質、能力の向上に努めるとともに、委員会内での議論の活性化、透明性を図ること、そして、また、新教育長は常勤の特別職という位置づけでございますので、生命にかかわるようないじめや重大な事項等、緊急また重大な事案に対しましては速やかに教育委員会を招集して、情報の提供を図るとともに、首長とも情報の共有化を迅速に行い、的確な対応が求められているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今、お二人からお話をお伺いさせていただきましたけども、これまでの平成27年４月の新制度スタート以降、鯖江市におきましても、今お話も出ていました総合教育会議等にはまず取り組まれているところでありますけれども、そうした中で今、当初の懸念としておりました市長と教育委員会との関係におきましても、市長の影響力が拡大するというよりは、これは私見ではありますけれども、教育現場の課題に直接触れている教育委員会とそうした課題について市長と直接協議する場が確保されたということで、連携が図られるということで、教育施設の整備のあり方、また、環境整備であったり、より現実的な施策の取組が進められているものと評価もしているところであります。
また、政治的中立性と継続性につきましても、市長におかれても先ほどもお話がありましたけれども、教育会議の中でも十分尊重されている中で総合教育会議には臨んでおられると感じておりますし、次世代の宝である子どもであったり、また、教育現場の方々にとってもよりよい形で進んでいるものと考えておりますし、今後も期待もしているところであります。今後、鯖江市が行う新教育長制度の移行によって、より一層こうしたさまざまな課題に対しまして、この制度の趣旨にのっとりまして、より迅速な対応、調整を図ることが可能なものとなることにも期待をしているところであります。
そこで、もう一点お伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたが、新教育長任命の議会同意の際の手続についてお伺いをしたいと思います。旧制度において、先ほども申し上げましたけども、市議会の権限は教育委員の任命にとどまっておりましたけれども、新制度ではその責任者となる教育長の直接の任命の同意にも及んだところであります。議会がその資質であったり、適格性を確認するための同意権は大変重要な意味を持つものだとも考えております。
この点につきましては、この教育委員会新制度を検討する折に中教審、中央教育審議会でも取り上げられております。平成26年７月に文科省から出されました法改正に関する各自治体の教育委員会もしくは首長に対します通知の中では、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、資質、能力を十全にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられるということが文科省からも各自治体に対して通知をされているところであります。
また、同じく文科省が平成28年９月１日現在ということで新制度への移行について調査を行っておりますが、その結果によりますと、新教育長の任命の議会同意に際して、候補者が所信表明を行う、質疑を行うなど、何らかの丁寧な手続を行った都道府県、指定都市は21、約39％。また、市町村に関しましては439、約52％との結果が出ております。市議会においても教育に対する責任が重くなっていることも意味することだと感じておりますし、私も議員の一員といたしましてその責任も感じながら、鯖江市におきましても、任命手続においては新教育長の担う重要な職責にも鑑みまして、教育長の任命の議会同意に際しましては、可能な限り丁寧な手続を経ていただくことを期待したいところであります。
そこでお尋ねをいたします。現時点で鯖江市での新教育長任命に際しての手続についてはどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 新教育長任命の議会同意に際し、丁寧な手続が必要ではないかとのお尋ねではございますが、基本的には法的には特別な手続は必要とはされておりません。しかし、今、議員の御指摘のとおり、平成26年７月の文部科学省通知に議員が御指摘の事項が考えられますとありますので、この趣旨に留意してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 人事に関する手続でありますので、これ以上深くお伺いするのは避けたいと思いますけれども、やはり地方創生もしくはふるさと教育を高める中で、二元代表制を進める地方議会と首長との関係の中でこうした同意の手続についても丁寧なことを文科省が求めるということは、そうした意味合いもあるものだと思っておりますので、今、御留意するという御答弁もありましたが、どうかよろしくお願いしたいと思っております。
それでは続きまして、最後の質問に移ります。今後の地区公民館のあり方についてお伺いをしたいと思います。昨日の丹尾議員の質問の中にもありましたので、重なるところは避けながら、要点のみを質問させていただきたいと思いますけれども、今回の教育の振興に関する施策の大綱の改正の中で、生涯学習、地域コミュニティの中核施設としての役割を果たす公民館を地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など、市民生活と密接にかかわり、地域住民との協働が必要な場合も含めて、生涯学習、まちづくり活動を支援する場として充実に努めるということを追加されたということであります。御案内のとおり、公民館は社会教育法の規定によりまして、生涯学習であったりとか、住民の学習意欲の向上を担っているところであります。
しかしながら、近年におきましては行政に対する住民の方の要望の多様化であったりとか、地域特有のまちづくりの意識も高まっているというところから、公民館は社会教育施設としての役割とともに、地域コミュニティ活動の拠点としての機能もあわせ持つことが重要になってきたし、また、今後は必要であるとも理解しているところであります。実際に公民館の現場におかれましても、地区ごとのまちづくり活動を通して、新たな地域の人材養成、それから、地域の魅力を再発見していくような取り組みの機会を提供するということも重要な役割になってきたと現場でも理解はされているものと思っています。
公民館におかれましては、従来の社会教育施設としての生涯学習の場としての役割、これが重要であるということは当然変わりないと思っておりますけれども、まちづくり活動の拠点として、センター的な役割を果たす施設としても重要な役割を担ってきている、そうした時代が来ていることについては私も理解しているところであります。
ただ、現場の公民館の職員さんにおかれましては、生涯学習の各種事業に取り組みながら、まちづくり活動の支援を行っているのが実際であります。また、近年は合宿通学であったりとか、放課後子ども教室などにも取り組んでおられまして、現在でも大変その業務量については膨らんできている、そうしたふうに私も公民館にお伺いすると理解しているところでありますし、強く感じております。
そんな中で、今回、大綱に追加し、明文化もされました公民館機能の充実につきまして、その大綱の目標であったり、根本の方針に沿って、今後、現実的に具現化をしていくためには、この具体化された施策をつくることも今後必要になろうかと思います。また、予算であったり、人員などによる実効性の担保も当然必要になってこようかと思っております。そうでないと、この明文化された方針を進めた大綱も具現化はなかなかできないのではないかと感じておりますけれども、その点についてはどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今の、27年に教育大綱をつくりましたので、ちょうど改正の時期を迎えましたので、今回は公民館のあり方につきまして、実態に沿ったようなものにしていきたいという思いがございまして、教育大綱にもそういうふうに記載をさせていただきました。ただ、実態とかけ離れているとは思っておりませんので、それをこれからどのように理解を求めるかということが非常にこれからの課題になっているわけでございます。今、議員の御指摘のとおり、職員さんの理解、公民館長さんの理解、地域住民の方々の理解等も求めていくことになると思っております。
ただ、社会教育法も24年制定でございまして、相当、当時は文化講座とか、あるいはスポーツ教育とか、そういうような時代であったように思うんですが、時代の変遷とともに地域コミュニティの場として住民のよりどころになってきているんですね。実態を見てみますと、福祉にしても、防災にしても、環境美化にしても、いろんなまちづくりに実際取り組んではいただいているんですね。これが新たに業務量がふえるということは今のところ想像してないわけでございますけれども、実態は議員の御指摘のとおり、相当事務量がふえていると思っております。そういった面では待遇改善等にも努めていっているわけでございますけれども、今後、そういうお声は十分お聞きしていきたいと思っております。
ただ、今、国の方向も15年に社会教育法の23条ですか、公民館の運営方針がわかりにくいということで、文科省告示の中で基準を定めましたね。そのときにもやっぱり地域の実情において、地域住民の要望を的確に応えられるような、そういった施設に努めようというようなことが書いてございますね。それらに基づいて、だんだんだんだんそれに近づいてきたと思うんですわ。ほとんどのことが鯖江の場合、特に進んでおりますので、非常に公民館活動が熱心ですね。特にまちづくりには熱心な公民館がたくさんございますね。もうほとんど10公民館とも差がないですが、非常に熱心に取り組んでいただいて、ありがたいと思っております。
最近、27年12月の中教審の答申の中でも、住民自治における公民館の役割というものの中で、今、まちづくりの拠点として公民館が活動している事例が紹介されているんですが、中教審の中でもそういった方向性というものは、やっぱりこれからの住民要望の中で公民館のあり方というものを考えてほしいということは言われていると思うんですね。
そういった面で、私は今回の教育大綱の改正につきましては、今までから新たなものを求めるというのではなくして、今の実態に沿ったものとしての改正、これらについて今後10公民館それぞれ、もちろん10地区それぞれで温度差がございますので、それらを埋め合わせるためには相当努力をしてまいりたい、そういった面で職員の待遇改善というものも十分考えていくことも必要なんだろうと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小竹法夫君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今、市長からお話があったことも私自身も感じております。公民館が置かれた時代、また、社会教育法が何か制度として置かれた時代、当時の人口増加、右肩上がりの経済が進んでいく中でつくられたそうした施設であったり、また、制度の中でこれから時代の変遷とともに、また、公民館の役割もかかわっている中で、社会教育によるまちづくりと、いわゆる市長部局、一般行政によるまちづくりで一体どこがどういうふうに違うんだということがだんだんわかりにくくなっているというのも事実だろうと思っています。そうした中で法に基づいて整えられている施設の中でいろいろ実施していく、執行していく業務に関しましては、その法制度があるがゆえに、また、なかなか解釈が難しいところもあろうかと思っています。
全国を見ますと、市長部局と教育委員会とが合体した、いわゆるコミュニティセンター的な機能もあわせ持った公民館をつくっているようなところも、そうした課題に対応する形としてのものかとも思っておりますが、こうした大綱、内容につきましては理解しているところであります。こうしたものを進めるに当たりまして、この際でありますので、その時代の変遷とともにこれからの公民館のあり方、地方創生の時代の公民館のあり方について、職員さん、もしくは市長部局、もしくは地域住民の方、関係の方と十分話し合いを持っていくきっかけとなれば、この大綱がますます具現化していくことにもなろうかと思っておりますので、その点に期待も申し上げまして、また、お願いもいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
休憩 午前11時53分
再開 午後１時00分
○副議長（林太樹君） 再開いたします。
議長都合により、議長職を交代いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） それでは、一般質問を始めていきたいと思います。
まず最初に、国民健康保険の税率改定の問題についてであります。これは昨日も議論がなされました。それに引き続いて、少し違った立場から質問をさせていただきたいというぐあいに思います。
まず、この鯖江市が国保税の税率を改定をするということに対しまして、福井新聞が、普通の新聞だったら社説に当たるものだと思いますけれども、先月の24日付でもっての論説で論評いたしました。これは大変異例なことだというぐあいに思うわけです。その中で、国民健康保険税を11.4％増税する改正案を議会に提出すると、県下９市の中においては最高額となると、各市町にとっても人ごとではないというようなことで言葉を始めているわけです。そして、いかに医療費を抑制するのか、そして、健康づくり、保健でありますとか、これを強化していくのかと、こういう立場でもって論評いたしております。
そういうことでいきますと、福井新聞がこうした論説の中において、鯖江市の国保税率を引き上げたという問題というのは、私の記憶にはありませんけれども、しかし、市民の中には大きな関心事になっているということは事実だというぐあいに思うわけです。
それで、まず最初に事実の確認をさせていただきたいというぐあいに思います。県下自治体の中において、こうした国保税率の額、あるいはそうした動向といったものが一体どういう位置づけになっているのか、それと、きのうの議論の中にも若干含まれていましたけれども、いわゆる法定外繰り入れ、こういうものがどの程度なされているのか、そのことについてお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。税率改正につきましては、それぞれの市が国民健康保険を適正に運営するために、時期に合って税率改正を行っているところだと思っております。ただ、それぞれの市の考えのもとに、一般会計からの法定外繰り入れというふうな考え方を持った保険者といいましょうか、自治体もありまして、保険税の税率が必ず時期に合って全市町が行っているところもあるように思います。
法定外繰入金を実際に行っております市町の状況でございますけれども、市では福井市、それから、敦賀市、大野市、越前市、坂井市の５市でございます。それから、町では永平寺町、おおい町、若狭町、これは平成27年度の決算ベースでございますけれども、５市３町が法定外の繰入金を行っているというふうな状況でございます。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） もう一つ、これも事実の確認ですけれども、鯖江市における資格証の発行件数、短期保険証も同じです。それと差し押さえ件数、この３点について、鯖江市がどの程度行っておるのか、そのことについてもお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） まず、資格証の交付状況でございますけれども、平成26年の６月で132世帯、平成27年６月で105世帯、28年６月では133世帯でございます。現在、２月１日、直近では116世帯に対して資格証の交付をしております。それから、短期の方の国保証の交付世帯でございますけども、同様に平成26年６月で332世帯、27年６月で339世帯、28年６月で226世帯、直近２月１日では326世帯でございます。それから、差し押さえ件数ですけども、差し押さえにつきましては、平成26年度末で26年度中の差し押さえが199件、27年度末で166件、28年度では２月末現在で127件の差し押さえを行っているというふうな状況でございます。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、幾つか数字を出していただいたわけですけれども、その中を見ますと、一つは滞納者世帯数、これは今答弁の中にはありませんでしたけれども、これは鯖江市の場合が27年度でもって809件、それと28年度が671件、ですから、若干減ってはきているわけなんです。しかし、県全体の滞納件数からしますと、27年度の場合には約６％だと思います。それと、28年度の場合について見ますと、6.6％程度になるんだというぐあいに思います。それから比べますと、鯖江市の場合、資格証の発行件数、交付件数が多いんじゃないかと。例えば28年度で見ますと、県全体が1,351件なのに対して、鯖江市は133件、ほぼ１割、１割にはちょっと行っていませんけれども、9.8％。ですから、滞納世帯が6.6％に対して、それに対して資格証の発行件数でいきますと１割近くを発行していると。
ですから、県全体の滞納者に対しての一つのペナルティとしての資格証発行件数が非常に高いんじゃないかというぐあいに思うわけですけども、その点についてはどういうぐあいに考えていらっしゃるんですか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 資格証の交付につきましては、28年度では確かに９市８町の中では滞納世帯に対する割合としては４番目に多いというふうな状況でございます。この資格証の交付、また短期資格証の交付につきましては、公平な負担を被保険者にいただくというふうなことで、保険税を納付していただくというふうな意味合いも含めて行っているところです。
資格証につきましては、国民健康保険の保険証自体は１年間の有効期限というような形で被保険者の方に交付しております。10月から９月までというふうな１年間で交付しております。交付する際に前年度分の国民健康保険税の納付状況を見まして、その納付状況が、滞納が税額に対して２分の１以上の滞納があった場合に資格証とか短期証の交付。ですから、過年度分が半分まだ入っていれば、通常の交付をさせていただいております。
その中で資格証というようなことになる場合につきましては、納税相談、そういったことをいろいろとさせていただいているわけですけども、なかなかそういった形で応じていただけないというふうな世帯につきましては、申しわけございませんが、資格証というふうな形で交付させていただいております。
そのほか、短期証につきましては分納の相談、納税にかかわる何らかの納付のことを応じていただいている方、もしくは広域の医療費の助成、例えば子ども医療費があるとか、母子医療費とか、そういうふうな方につきましては、期間を切った資格証、短期の資格証を交付しているというふうな状況で、私たちもできるだけ通常どおり国民健康保険の保険証をお渡しして、きちっと医療給付を適正に受けていただきたいという思いはありますけれども、あくまでもこの保険税というようなものは保険給付を行う上での大変大事な財源になっております。きちっと払っていただいている方と同じようにしたいわけですけども、その辺については、ある意味きちっと払っている方と公平性を保つという意味合いで、このような措置をとらざるを得ないというふうな状況ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、るる説明してもらったこととも関係するわけですけれど、確かに国民健康保険というものが健全財政を維持していくと、そのためにも収納率を高めていくと、その一環としてこうしたペナルティを課したり、差し押さえを行うというような措置がとられるようになったわけなんですけれども、僕は一貫して、私の立場としてはそういうものについては、やっぱり国民健康保険という建前からいって、すべきではないという立場で今日まで発言してきたわけなんです。
それはきのうの議論の中でもありましたし、一番最初は市長が提案理由の説明の中において、いわゆる国民健康保険という制度自体が相互扶助のそういう制度のもとで成り立っているんだと、こういうことをおっしゃったわけですね。これはきのうの福原議員に対しての答弁の中でも、友永部長が再三、相互扶助の制度だと、原則だと、こういうことを再三おっしゃったわけです。
それで、まずお聞きしたいんですけれども、この国民健康保険というのは国民健康保険法という一つの法のもとで運営されるということになっているわけですけども、国民健康保険法の中において相互扶助という、そういう制度だという位置づけがどこでなされていますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 位置づけというような、相互扶助という文言自体が直接出てきているわけではございませんけれども、社会保険という中でのこの医療保険、健康保険というような位置づけにはなっておりますので、社会保険というようなことになった場合には、一つの財源としては被保険者の相応の負担といいましょうか、そういったものも入れながらこの保険を運営していくというふうなことになりますので、そういった意味では相互扶助、共済扶助というふうなことになるというふうに考えております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ですから、国民健康保険というそういう制度自体に対しての、僕はやっぱりこれは認識が若干欠けているというぐあいに言わざるを得ないと思っています。これは国民健康保険法、これはまず第１条のところで、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする」と。つまり、社会保障の一環ですよということがうたわれているわけなんです。これはどの保険もこうした社会保障の一つの一環であることについては間違いないと思いますけれども、しかし、この国保の場合については特別だというぐあいに思うわけです。
それはその第５条において被保険者という規定があります。この第５条においては、市町村または特別区、これは東京なんかの場合でしょうけども、の区域内に住所を有する者は当該市町村が行う健康保険の被保険者とすると、こういう規定になっているわけですね。だから、鯖江市では鯖江市に住んでいて、住所を持っている人間は全てが国民健康保険の対象者だということになっているわけですよ。
ただし、これが第６条のところでもって適用除外という、そういう項目があるわけですよ。適用除外。それはどういうことかというと、今おっしゃったような被用者保険であるとか、共済であるとか、組合健保であるとか、そういう被用者保険なんかに入っておられる方、この方たちを除外するという規定になっているわけですよ。だから、除外されない人は全て国民健康保険の加入者なんですよ。だから、むしろ同列ではなしに、そういう被用者保険に入っている方々の方が例外なんですよと、別枠なんですよと、こういうことをこの国民健康保険法ではうたっているわけなんですよ。
ですから、やっぱり私は国民健康保険というものを他の被用者保険と同列に扱うと、相互扶助の精神でやってるんですよという、そういう問題ではないという認識を、僕はやっぱりぜひこの際ですから持ってほしいというぐあいに思うわけですよ。
それで、一般会計からの繰り入れの問題に移りますけれども、ですから、私は一般会計から繰り入れをするというのは、この法の精神からいったって、当然根拠のある、そういうものだというぐあいに思うわけですよ。
市長が提案理由の説明の中において、この特別会計に対して法定外の繰り出しができるほどの余裕がない状況にありますと、こういうことでもって法定外の繰り入れはできないんだと、こういうような理由づけをなされましたし、国民健康保険制度は被保険者が国保税を通して負担を分かち合い、相互に助け合う独立した会計であることからということでもって、税率改定をやむを得ないんだと、一般会計からの繰り入れは行わないんだと、こういうようなことを述べられているわけです。僕はそれはちょっと違うということをこの際ですから申し上げておきたいと。だから、法的にも一般会計から繰り入れする根拠というのは、この法の趣旨そのものの中に入っているということを僕は申し上げておきたいというぐあいに思います。
それともう一つは、きょう、朝、ちょっと友永部長にはお話ししましたけど、平成24年度のときに一般会計から8,000万の繰り入れを一旦行っているわけですよ、8,000万。だから、そのときの事情と今回これは29年度ですけれども、大幅な赤字が見込まれるというような事態になっているわけですけれども、どう違うんでしょうか。24年度版に8,000万の一般会計からの繰り入れを一旦やっているわけですよ。なぜ今回の場合はそうした措置がとれないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今ほど議員が御指摘のとおり、平成24年度に12月補正をもちまして、8,000万円の一般会計からの繰り入れをしております。これは当初予算は必要な保険給付、そういったものを計上しまして、それに合った歳入、財源もきちっと予算づけして、国保運営をしていたところですけれども、当初思っていたより保険給付が非常に多かったというふうなことから、歳出超過になることが懸念されるというか、見込まれるというふうなことで、8,000万円の法定外繰り入れ、予算上も穴があくというふうなことで、穴の分を入れていただいたというようなものです。
今回は当初予算の中で見込みを立てる中で、歳出歳入、その収支の均衡をとる上で、１億7,000万の歳入不足、いわゆる保険税の不足が出てきたというふうなことで、当初の段階からその歳入にもう既に不足が出てくるというようなことが見込まれた関係で、税率改正、そこの部分を収支均衡をとるために今回税率改正をお願いしたというもので、24年度のときとはその意味では、当初予算は24年度はきちっと組んでいたわけですが、結果的には歳出超過になるおそれがあったというふうなことでしたもので、今回についても、29年度についても、この当初予算のこの見込みが100％正しいというんですか、きちっと決算のときに当てはまるかというふうなことになりますと、なかなか保険給付の中で歳入歳出をきちっと見積もるというのは非常に難しいことがございます。そういった意味でも、今年度についても、ややもすると24年度とまた同じようなことをもしかしたら一般会計にお願いするという事態も起こることも可能性としてはあるかと思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 先ほど各市の一般会計からの繰入額について答えていただきました。これは福井の場合には、これ、28年度を見ますと、５億7,500万の繰り入れを行っているわけですね。敦賀市が３億1,800万、越前市の場合にも３億3,300万の繰り入れを行っているということなんですけれども、これは赤字補填で繰り入れがなされたのか、それとも当初予算の中に組み入れられていたのか、その点については調べられていますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今ほど議員がおっしゃいました福井市、敦賀市、越前市につきましては、法定外繰入金を当初から計上しているものでございました。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） その場合、何かペナルティといったものは課せられるんでしょうか。つまり、国庫支出金だとか、そういうものが削られるというような、そういうようなことになるのでしょうか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今の国庫の特別交付金とかそういったものの中で、法定外繰入金をすることによってのペナルティというようなものはございませんですね。今の制度の中ではございません。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ですから、やっぱりこれだけアベノミクスというのは随分喧伝されておりますけれども、しかし、個人所得というのはふえていないと、消費なんかも伸びていないと、こういうような実態があるわけなんですよ。鯖江市だって、やっぱりこうした不況感というものが拭えていないと。市民というのは非常にやりくり算段をしてやっと生活をしているという、そういう層が随分ふえてきているという事態に至っているわけです。しかも、国民健康保険の加入者のそういう階層といったものですが、きのうも話がありましたけれども、年金収入だけでもって成り立っているようなそういう方々が非常にふえてきてしまっていると、こういう事態です。
ですから、これは法定外繰り入れを入れて、やっぱりこの市民負担を減らしていくと、そういう措置を私は講ずべきだというぐあいに思いますし、その余裕がこの鯖江市の場合、ないのかといったら、決してないことはないと思うんですよ。29年度の予算を見ても、大体29年度、今年度末もそうですけれども、30億近い財政調整基金は積んでいるわけですからね。その余裕がないということは決してないというぐあいに思うわけですよ。
市長、どうでしょうか。そういう点では、やっぱり税率を抑えるということをぜひ実施すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 社会保障の観点からいろいろ質問されているんですが、私は社会保障は二通りあると思うんですね。一つは生活保護なんかのまさに扶助的なもの、いわゆる公的扶助的なものなんですね。もう一つは社会保険によるものだと思うんですね。国民健康保険は社会保険に分類されるわけですから、相互扶助というのはこれは原則だと思いますね。そこらは考え方がちょっと違いますけれども。今、議員がおっしゃるのはおそらく33年の国保の全面改正のときの議論だろうと思うんですが、いわゆる今の相互扶助だけじゃなくして、社会保障ということも取り入れなければならない、そういったために国保財政の安定化を図るということは一文取り入れられておりますね。そういった面で普通の被用者保険とは全く違いますね。国の方からもちろん財政支援もございますし、そして、また、軽減税率の支援分もありますし、あるいは軽減分もございますね。私どももいわゆる法定内繰り入れの中では十分それらに対応している、そういった面では社会保障的な要素とかは十分取り入れていると思っております。
そして、きのうもちょっと申し上げたんですが、全く、公営企業会計のようにただそれだけでやれというような、単独でがんじがらめにするようなものではないということだけは御理解願いたいと思うんですね。それはもう国の方でもそういうことで申し上げているわけですから、国が社会保障的な要素はもう十分に取り組んだ中での国保の安定化を図っている。今回の財政支援なんかもそういった点で国の方はいろいろと考えているんだろうと思っております。
今の余裕がないということなんですが、それは余裕がないというのはいろんな事業が、やっぱり先行する事業が幾つもございますので、そういった面では相互扶助の中で独立採算を保つ原則的な保険制度の中では、被保険者の方々がそれぞれ、独立採算の中で役割を担っていただきたい。それが原則的な考え方であって、それらを押して、いわゆる国保の加入者は２割でございますので、それ以外の８割の方に、皆さんがそれぞれ応分の負担をしている中で、なおかつ負担を課すというのは若干国保の加入者以外の方の御理解というものが得にくいのではないか。そういうようなこともあって、今、それを押してまでそちらの方へ一般会計から繰り出す余裕がない、そういうことでございますので、御理解をお願い申し上げます。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ２割の方々という話をなされておりましたけれども、さっきも言ったとおりですけれども、国民健康保険の加入世帯というのはそれが一つのベースになっているわけですね。先ほど国保法の話をいたしましたけれども、つまり、ほかの被用者保険というのはいわゆる例外規定としてあるわけです。それともう一つは高齢化になって、企業を退職されたら、必ず国保に入ってくると、こういう方々ばかりなんです。
ですから、対象人口が２割しかいないと、あと８割の方々との間で公平感を欠くことになるんだと、こういう議論は私はこれは成り立たないというぐあいに思います。ですから、やっぱりそれは一つの社会政策といいますか、自治体としてどちらに重点を置くのかと、そこに私はかかってきているというぐあいに思うわけです。
ですから、私は先ほども申しましたけれども、やっぱり鯖江市の財政状況というのは極めて私は健全だと。今の基金の残高状況を見ましても、ちょうど私が議員になったころですけれども、大体同じような、これは特別会計を全部合わせると四十数億円たまっているわけですよ。大体同じような状況です。むしろ、その当時から比べてみますと、市債残高はむしろ減っていますよ。そのぐらい私は財政状況としては好転しているというぐあいに思います。
ですから、財政が一つの理由ではないと。やはり市民の健康を守ると、そういう立場に立つかどうかということが、こうした一般会計からの繰り入れを是か非かという議論の大前提になってくるというぐあいに私は思います。
これは市民の方々はやっぱり注視をしているわけですよね。議員の方々もそうだと思います。一体どうしたらいいんだろうかと、随分迷っている方もいらっしゃると思います。ですから、やっぱり一般会計から繰り入れをして、この増税をやめるという方向でこそ、やはり鯖江市は進むべきということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
時間がちょっとたってきましたので、次に行きます。次は地区公民館の問題です。これはきのうも、そして、先ほども地区公民館の議論がありまして、それについては大体そういうもんだろうと思うんですけれども、それで、今回新しく地区公民館に地域支え合い推進員というものを配置すると、置くんだと、こういうことになったわけなので、それについてお尋ねをしておきたいというぐあいに思うんですけれども、この支え合い推進委員の業務内容とか、あるいはその身分や待遇についてまずお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 地域支え合い推進員の業務内容についてのお尋ねでございますけれども、支え合い推進委員は市の長寿福祉課内にございます地域包括支援センター、それから、市の社会福祉協議会、そういったものと連携しまして、地区、それから町内におきまして、住民同士の支え合いによる高齢者支援、これは声かけとか見守りとか、そういったことになりますが、そういったものができるように、区長さん、それから、民生委員児童委員の方々、また、福祉委員等の方々と、そういった方の御協力をお願いしまして、連携を図って、地域でのそういった支え合いの体制をつくるために、体制づくりの推進をしていくというようなものが大きなものでございます。
具体的には地区の高齢者支援のニーズと、それから、住民主体のサロンなどの福祉活動状況を把握した上で、地区の課題解決、それから、住民主体の活動を支援するために、既存の地区社会福祉協議会、そういったものを活用しながら、定期的な情報共有、また、連携強化の場としまして、関係者のネットワークづくりを行っていただくというふうなものでございます。
それから、新たに地域での福祉サービスの担い手、そういったものの開発、そういったものを行っていただく、そういったことによりまして、地域内、地区とか町内でちょっとしたボランティア、そういったものができるような、そういった一つの、何と言いますか、人材を募った、こちらでは「くらしのサポーター」というふうな形で思っているんですけども、そういったものを組織化して、地域の中で支え合える体制をつくっていく、そういったものの推進にもかかわっていただくというふうなものでございます。なかなか一朝一夕にできるというようなものではございませんが、地道に地域の中で進めていきたいというふうに思っております。
それから、身分、待遇等でございますけれども、推進員の身分につきましては、地区公民館に配置しまして、支え合いの体制づくりを行っていくというふうなことで、地域の中では公民館職員と連携しながら行わないといけないというようなことになりますし、それから、公民館の中に一緒に席を同じうするということで、公民館業務、そういったものも時間を見ながら一緒にやっていこうと。地域の中で一緒に公民館業務、それと地域の支え合い推進といいましょうか、地域の支える体制、そういったものを一体的に進めていきたいというふうな思いで、推進員の身分につきましては、教育委員会とも協議しまして、市長部局の長寿福祉課の臨時職員というような形ではありますけれども、教育委員会の生涯学習課の方の身分も持っていただくと、併任というふうな形で今のところ考えております。
それから、待遇の面では、勤務時間につきましては、週20時間を予定しておりまして、休日につきましては基本公民館の休館と合わせたいと思っております。臨時職員というような身分の中でですので、長期的な雇用契約はできませんので、１年間契約しながら更新していくというふうなことと、賃金については１カ月７万円の予定をしております。
以上でございます。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） まず、第１点目のことですけれども、今もそうした民生委員の方々とか、あるいは福祉推進員だったとか、そういう方々と協力してネットワークを組んでいこうと、近所でもって、支え合うような体制をつくっていこうと、こういうような仕事はなされていると思いますけれども、現在は誰が担っていますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今、よく似た形といいましょうか、ご近所福祉ネットワークというようなものを平成25年から推進して、各町内にどちらかというと区長さんを中心にしてお願いをしているような状況です。実際にこのご近所福祉ネットワークが、こちらが意図していると言ったらおかしいんですけど、地域の中で支える体制できちっと確立できているかというと、なかなかできてない状況かと思っております。そういったものをこの地域支え合い推進員が、少し地域の方々とお話ししながら、連携しながら進めていきたいと思っております。今現在はそういったコーディネート役割というふうな方は、きちっとした形の位置づけをされている方はいらっしゃらないのかなと思っております。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、そのご近所福祉ネットワークですけれども、きちっと運営がなされているという町内というのはどの程度ありますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） ご近所福祉ネットワークのどこまで体制がとれているかというようなことにつきましては、今、私どもが数字として持っていますのは五十数％の町内というようなことにはなっております。ただ、この取り組み方がどこまでいっているかというようなものにつきましては、私たちが１町内１町内きちっと確認をしながら、ここはうまくいっている、ここはもう一つだというようなところまでは実はいってないわけで、各区長さんにアンケート形式で実は調査をしております。時々見守るようなことをやっていますかとか、集落で集まったときに福祉のことをお話しされていますかとか、そういった程度のところもこのカウントの中には入れさせていただいております。
それから、町内できちっと福祉部会というふうな形で部会をつくって、きめ細かな体制をつくっている、そういったところもございます。私たちが今特にこの地域支え合い推進というような形でこの地域福祉を進めていかないといけないというようなことは、これは2025年問題というようなことで団塊の世代の方、そういった方が2025年には全て後期高齢者、75歳以上になるというふうなことで、国の方もこういったことを今推奨といいましょうか、地域で地域住民を支える体制をつくるように、2025年度を、そのときに体制が整えるような形で進めていこうというふうなことを国の方から推奨されております。
鯖江市としましては、ちょうどこの４月から総合事業、介護保険の中で総合事業というようなことを進めていって、地域の中で支える体制をつくるというようなことも目指しておりますので、このタイミングに合わせまして、この介護保険の事業の中で地域支え合い推進員、そういったものを配置して進めていこうというふうな思いで、今進めております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 将来的にはというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、どういう形を、つまり地域でもって、どういう姿といいますか、どういう活動をやってもらうのかと。そして、やってもらう人たちを組織していくという、そういう一つのビジョンみたいなやつをつくられていますか。ですから、具体的にはこの地域というのは各町内単位になるんでしょうけれども、どういうことをやってもらうんだということになりますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今、まず、最初に取り組まないといけないことは介護保険の中で要支援の方につきましては、介護保険の本来の給付から外れまして、総合事業というようなことで幾つかの事業所の方に、身体介護は別にして、日常生活的なことはお願いするというようなことになりますけれども、今後、そういった方々が非常にふえるというふうなことで、それを担う事業所が賄い切れないというふうなことにもなります。
まず第一に考えないといけないのは、そういったことを地域の方々で、住民の中で相互に助け合えるというんですか、支え合えると、その体制をつくるのがまず第一だというふうに思っております。そのために、まず地域の現状がどうなっているのか、それから、課題を洗い出す。課題を解決するために、じゃ、どれだけの人がどのような形でしていかないといけないのか、どのような体制にしていくのか、そういったことをまずは取り組んでいかないといけないと思っております。
その単位が今は町内単位かと思っておりますが、町内にも規模の大小がございますので、ひいては地区全体、そういった意味では各公民館の地区にそういったことをコーディネートしていただく、そういうような推進員はやっぱり配置が必要だというふうに思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまり、地域の中でそうした要支援、生活介護の部分だと思いますけれども、その部分を支えるような人たちを組織していくと。そういう役割をこの支え合い推進員という方々に担ってもらうということでしょうけれども、その仕事と公民館、まあ、併任辞令を出すんだと、こういう話ですけれども、公民館での仕事と果たして両立ができるのかどうか。
先ほどの話の中にもありましたけれども、公民館職員が担っている仕事というのは随分大きいわけですよね。もちろんいろんな社会教育に関するようなそうしたものもあるでしょうけれども、まちづくりだとか、いろんな形でもって、公民館職員が随分大きな仕事をしている。その地域の各種団体の事務方みたいな、そういう仕事もしていると。
そういうことになってくると、当然、公民館の中に人が新しく一人ふえるということになると、そっちの方にやっぱり手をつけざるを得ないんではないかと。そうすると、いわゆる独自の仕事と補助的な役割として公民館の仕事もするんだということが、果たして両立できるのかどうか。両立できたとしても、両立をするということになると、週20時間程度でもって、果たしてそんなことができるのかどうか。しかも、今おっしゃったんでは、月額７万円の給与だと、こういう話ですわね。果たしてその程度の位置づけでもって、こうした業務をこなせるような体制がつくっていけるのかどうか、大変疑問なんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 地域支え合い推進員というようなことで、地域の福祉を推進していくことになるわけですけども、公民館の中には、公民館の中といいますか、公民館の業務の中にも地域の福祉を進めるための地区の社会福祉協議会というものが既にあります。その事務局は10地区とも公民館で担っていただいております。そのほかにも、福祉団体、それから、福祉にかかわること、こういったことも既に公民館の中で職員の方々が携わって、いろいろと進めているような状況です。
ここのところに地区支え合い推進委員が入っていきながら、公民館が既にやっているようなこと、それから、公民館がかかわっている区長会とか、実際、地域の中でいろんなことを進めようと思いますと、やはり区長会の御協力も必要だと思っております。そういった意味合いからいきますと、やっぱり公民館の中で職員というふうな形で一体的にそこら辺も進めていかないといけないのかなと思っております。そういった意味ではやはり公民館と同じような身分的なものもつけさせていただいて、相協力しながら進めていくということで、今、支え合い推進員の方が公民館の福祉とは全く違うことを常にやっているというような、そういうことまでは私どもは想定はしておりません。今、既に公民館でやっている福祉の部門については一緒にやっていく。それから、週20時間の中で少し時期によっては余裕があるし、公民館にとっては大きな行事等を抱えている。そういったことで少しでも協力体制をとらないとうまく進まないというような、そういうような時期については公民館イベントのところにもお手伝いといいましょうか、一緒にやるというふうなことにはなると思います。
いずれにしても、公民館長を含めまして、公民館職員とこの支え合い推進員がある程度一体的な形で進めていかないと、この地域での福祉というものはできないかなというふうな思いから、このような体制をとるようにしたものです。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今の話を聞いてみて、大変難しいなと。しかも、週20時間程度、月額７万円の手当しか出さないという中でもって、そういう仕事が果たしてできるのかということは甚だ疑問です。
それと、最後ですけども、人選はどうなさいますか。当てがありますか。そういう仕事にふさわしい人たちというのはそんなにたくさん僕はいないと思うんですね。どうしますか。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 実際にその人選をどうするかというのは大変大きな問題ですし、その人にかかっているというと、その方にひどく重く当たってしまうのかもわかりませんけれども、一般的な事務補助というような形での公募というようなことで進める内容ではないというふうに私たちは思っておりまして、地域の中で実際に活動、そういうようなことをしていこうと思いますと、全く地域のことをわからない方がいきなり入ってやるというようなことはなかなか難しいと思っていますし、公民館の職員、公民館長、そういった方々とある程度一体的に仕事を進めないといけないというふうなことになりますと、やはり地域の中、各地区の中からそういった方にふさわしい方を選んでいただけないかなというふうなことで、実はいろんな区長会とか、公民館長、そういった団体の方にも、適任者がいればぜひ推薦をお願いしたいというふうなことで今お願いしております。
ただ、福祉的な、そういう専門的な知識がないと全くできないかというと、そういったものではないというふうに私たちは思っていますし、その支え合い推進員を推薦していただいた後には、こちらの方の福祉の担当職員からも福祉のことについては十分研修といいましょうか、そういった機会も設けていきたいと思っております。
そういった意味では、今、市民協働課でもいろんな事業を行っている中で、まちづくり応援団というような形で地域を少しでもよくしていこうというふうな形で人材も育成しているといいましょうか、養成もしているというようなこともお聞きしていますので、そういったことで地域のことをよくしていこう、それから、地域のことをある程度おわかりになっている方、そういった方をぜひ地域の中で、非常に人選は難しいというふうなことをお聞きしていますけれども、選んでいただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） しかし、何遍も言うようですけども、月額７万程度でもって、そういう仕事を担ってもらうなんていうのは、これはもう大変だというぐあいにまず思いますね。また、それだけの仕事をこなそうと思ったら、ボランティアというわけにはいかないわけですからね。しかし、仕事の量を考えたら、やっぱりそういう報酬でもっては僕は大変困難が伴うんじゃないかなというぐあいに思いますね。
これは国がこうした介護保険制度の改正を行って、要支援からそうした生活介護の部分を外してしまうと、こういう事態の中で地域でもってそうした部分をカバーしなきゃいけないという、そういう事態の中でこうした案というのは出てきたんだろうとは思いますけれども、しかし、ぜひうまく機能できるようなことになればいいなというぐあいに思いますわ。
それで、じゃ、最後といいますか、３番目の問題として、中学校の部活動にかかわってということなんですけれども、教職員の長時間勤務の実態と対策についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
これについては、昨年の６月17日でもって、文科省が通知を各教育委員会に対して送っていると。学校現場における業務の適正化に向けてということでもって通知を送って、勤務実態を正確に把握して、改善をしなさいと、こういうことだろうと思うんですけれども。これは昨年も福井県の中で不幸な事件というのが起こったわけですね。新任の中学校の先生が自殺をしてしまうというような事件が昨年起こったわけです。まあ、起こったのは何年か前ですけれども、それが昨年、いわゆる公務災害として認定をされるということになったわけですね。
その方は丹念に日記をつけられておって、自殺をされる二、三カ月前というのは残業時間が１カ月多いときには160時間を超えると、こういうような残業をされていたというような実態が明らかになってきたわけなんですけれども、鯖江市の中における中学校の先生たちの勤務実態というものは一体どういうぐあいになっているのか、それと、改善すべきところがあるならば、どういう方向でもって改善をしようとしているのか、そのことについてお尋ねをしたいというぐあいに思います。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 部活動に伴います教職員の長時間勤務に関するお尋ねでございますけども、教職員の勤務実態につきましては、県の方で年に３回実態調査をいたしております。それに基づきまして鯖江市教員の２月の、直近でございますけども、勤務時間の平均を集計いたしましたところ、中学校では11時間20分、昨年の５月調査のときは11時間53分でございましたから、30分あまり短くはなっているというところでございます。ちなみに12月の調査では11時間38分、これは部活動の負担が実質的に軽減されたというよりも、一つの要因としては冬期間に向かっていきますので、下校時刻なども早くなって、部活動の終了時間も早くなるために、その分減少したというふうな要因が加わっていることも考えられます。
いろいろと報道されていますように、中学校におきましては、部活動の指導時間の減少が教員、先生方の負担軽減の一つと考えられております。これまでも部活動の休養日の設定として土日のどちらかを休みにする、また、第３日曜日の翌日など平日にノー部活デーを設けることなどを呼びかけております。ただ、やはり大会とか強化練習会が続いたり、国体にかかわるような強化指定の部活動は学校外での練習が続いたり、いろんな大会等に参加することもございまして、定期的に休養日を設けるというのはなかなか難しくなっているというのも実情でございます。
ただ、各学校では大会終了後、冬期間などのシーズンオフに休養日を設けたり、活動時間を少なくして、負担軽減を図るというようなことも心がけております。また、部活動の顧問の先生の担当につきましては、中学校の校長先生も非常に悩んでおられた上で、この人が一番ふさわしいだろうというような形で配置をされていきまして、過重な負担にならないようにというような配慮は十分行っていただいているところでございます。
また、県の方では今29年度、新年度から人的な配置として、ＯＢの退職教職員の方が中心になると思いますけども、そういうふうな方々に指導や引率などもできるような人を新たに配置していくというような考えも今予算措置されているというようなこともお聞きしておりますので、このようなことが可能になれば、少しずつ軽減が図られてくるんだろうというふうに期待しております。
ただ、29年度は県全体で25人、平成31年度までに全校１人配置していきたいというふうな考えでございますので、なかなか十分な環境にはならないかなというふうには危惧いたしておりますけども、いろいろとＯＢの方々の意向もお聞き取りしながら進めてまいりたいというふうに思います。
それから、国の方でも外部の部活動指導者をいわゆる部活動指導員として学校教育法施行規則に明記しまして、この４月から施行するということで、こういう外部指導者も学校の職員として位置づけることで、引率などの指導が可能になるというようなことを今新聞報道にも出されておりますので、こういうようなことも活用しながら、先生方の負担軽減を図っていきたいというような形で今考えているところでございます。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、勤務時間の調査結果についてお話があったわけですけれども、これは県が調査をしたということですけども、これはどういう調査をされてますか。どういうやり方で。つまり、どういうことかというと、これは各先生方に個別に申告をしてもらって、勤務時間を把握すると、こういうやり方ではないですか。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 各先生方に、２月ですと、ひと月間何時に来て何時に帰りましたというふうなことを毎日報告していただいて、それを集計して平均値をとるというふうな形になっております。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまり、個人個人の申告に基づいて、そうした勤務時間なんかを把握するというやり方なんですね。これは学校の先生なんかの場合、特にそうだと思うんですけれども、こうした地方公務員というか、市役所の職員なんかについてもよく似た事例があるのかもしれませんけれども、やっぱり正直に申告しないといいますか、つまり、自分の勤務時間をそんなに長くいないんだというか、そういう過少に申告する傾向というのはあるわけですよ。
ですから、やっぱり客観的に把握ができるという、把握をするというそういう制度でちゃんと勤務時間というのを把握しなければ、どうしても過少にこうした勤務時間というのははかられてしまうと、そういう実態があるんだということをぜひ知っておいていただきたいというぐあいに思います。
これは県がやるのか、あるいは市の教育委員会の段階ではできないのかどうか、やってやれないことはないと思いますけれども、これはやっぱりそういう正確な実態をつかんでおく必要があるというぐあいに思うわけです。そういう手立てがどうもとられていないと。先生たちの自主的な申告だけでもって勤務時間をはかってしまうと。
ですから、こういう先生たちが長時間労働でもって非常に過酷な勤務をやらされているんだという、こういう話というのは何年も前からこうやられておって、そのたびにこうした勤務実態についての調査というのはやられたと思いますけれども、それにもかかわらず、全国で幾つもこうした過労自殺だとか、自殺までいかなくても精神障がいを来すであるとか、そういう事態というのがたくさん起こってきているわけですよ。
そういう点でいくと、やっぱり客観的に勤務時間を把握すると、こういう制度をつくっていくということが私は学校現場においては特に大事な点だというぐあいに思います。これは、市単独でもってはできませんでしょうか。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 基本的に県の調査を５月と12月と２月と、３カ月間やっておりまして、私は、先生方がきちっとした朝出勤した時間、それから帰る時間を御自分で客観的に捉えて報告していただいているというふうに認識いたしておりますので、さらにそれに加えて市の方で調査するというのはどうかなと。
ただ、市の方で独自で調査、これはこの２月の調査につけ加えて行っておりましたのは、自宅へ持って帰ってやる仕事があるかと、そういうなのには何時間ぐらいかけているか、そういうようなことについては調査をいたしておりまして、やはり自宅で行っている方がおられまして、時間的には１時間未満の方が約40％、１時間以上が約20％というような形。そして、あとは休日勤務の実態、こういうようなことも月に何回程度休日勤務をやってらっしゃいますかと。やはり２日というのが56人ですね。それから、４日というのが57人というようなことで、隔週、２週間に１日とか、毎週土日のどちらかは出ている。理由はやはり部活動の引率みたいなのが多いというふうな状況は把握いたしております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） しかし、生で先生たちの話を聞きますと、とてもそういう数字ではあらわせないぐらい多忙を極めておると。家庭の中に教師を抱えているような家族というのは随分ぴりぴりしながら生活を送っていると、こんな雰囲気を私は感じるわけなんですよ。ですから、やっぱりそういう実態を正確に解明するという立場に立って、調査をやってもらいたいということを言っておきたいというぐあいに思います。
それと、最後のところですけれども、これはいわゆる就学援助制度の中での入学準備金の支給時期を早めるべきだという話を前回の議会の中でさせていただきましたけれども、その際、教育長は十分研究をするとか、検討するとか、そういう言葉をおっしゃったわけなんですけれども、その後、研究、検討の結果、一体どうなったでしょうか。
○副議長（林太樹君） 軽部事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 今、御質問の就学支援の支給時期、現在、７月、12月、３月の年３回いたしておりまして、ちょうど援助費の可否を前年の所得で調査しているために、ちょうど６月の認定作業をして、７月に払っているという現状でございます。今、御指摘の新入学児童生徒学用品費につきましては、文部科学省の方からも速やかに支給するようにということがございますので、来年度から３月に向けまして援助が受けられるように準備を進めてまいります。あと、いろいろ準備事項、いろいろ受け入れ体制とか、実施に向けた課題等を整理しまして、また、近隣市町の状況を確認して、準備して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今年度に間に合わなかったのは残念ですが、ぜひ次年度からよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（林太樹君） 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。
次に、13番 木村愛子君。
〇13番（木村愛子君）登壇
◆１３番（木村愛子君） 昨日来４人の議員が質問をさせていただいております、教育の振興に関する施策の大綱の改定についてから質問させていただきたいと思います。
まず、教育の振興に関する施策の大綱の改定版が１月に発表になりましたけれども、この点につきまして２点お尋ねしたいと思います。
総合教育会議等でありますが、鯖江市におきまして教育制度改革後の現状についてをお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。
総合教育会議と教育制度改革の現状についてのお尋ねでございますけども、平成27年４月１日から改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されて、１、現行の教育委員会委員長と教育長を一本化したいわゆる新教育長の設置、２、総合教育会議の設置、３、首長による教育大綱の策定などを主な内容とする教育委員会制度改革が行われました。これは平成24年に大津市で発生しましたいじめを苦に中学２年生の生徒が自殺をした事件を契機に、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携の強化などを図ることが強く求められた結果でございます。一方、教育委員会自体は合議制の執行機関として存続されたことから、その意思決定における独立性は従来どおり確保されたところでございます。
今回の教育制度改革のうち、総合教育会議は首長が主宰して設置され、首長と教育委員会が教育大綱の策定に関する協議や協議を行うための諸条件の整備、その他、重点的に講ずべき施策についての協議および児童・生徒等の生命または身体に被害が生じるなど、緊急の場合に講ずる措置についての協議等を行う場として新たに設けられました。
本市におきましても、平成27年５月に総合教育会議が設置され、その場で教育の振興に関する施策の大綱が市長から示されて、初めての教育大綱の策定に関する協議が行われました。従来、首長と教育委員会が教育政策について公式に議論をするという場というものはありませんでしたので、予算の執行や条例制定などの面で大きな権限を有する首長に対し、教育現場の課題に直接触れている教育委員会としては、こうした課題について直接首長と協議をする機会を得たことは大変意義深いものでございます。
このたび、教育大綱の改正に当たりましても、去る２月21日に総合教育会議が開催され、市長から基本的な考え方と改定案が示された上で、教育委員会との協議が行われたところです。協議の結果、引き続きふるさとに自信と誇りの持てる教育の推進を鯖江市の教育の基本指針とすることが確認されました。今後、教育委員会は改正されました教育大綱の基本指針に沿って、教育施策の推進に当たってまいります。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今の御答弁で次お尋ねしようと思うことも少し触れてられたのかなと思いますけれど、今回の今年の１月に改定されました教育の振興に関する施策の大綱の特徴といいますと、どういうところに大きな特徴があるんでしょうか。
○副議長（林太樹君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 教育大綱改定版の特徴についてのお尋ねでございますけども、今回、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本コンセプト、『世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」』を踏まえまして、改定前に引き続き、「ふるさとに自信と誇りの持てる教育を本市の教育」の基本指針といたしました。本市の豊かな自然や歴史、伝統、文化、先人の残した豊富な資産や宝を生かして、ふるさとへの愛着と誇り、豊かな人間性と社会性を育む取組を基本に教育施策を進めてまいります。
個別の施策の基本方針におきましては、初めに、「ふるさとを学ぶ」では、ものづくり体験等を通して、地場産業のすぐれた技術や将来性を理解し、ふるさと鯖江で働く意識を高めることを目標といたしました。
次に、「生きる力を身につける」では、心身ともにたくましく、健やかなふるさとの鯖江の将来を担う子どもたちを育むため、新たに豊かな人間性の育成を目指した道徳教育の充実や、主体的・対話的で深い学びの実現の取組、グローバルな人材育成のための英語教育の充実支援や、活字離れに対応した学校図書館の充実、みずからの命を守る防災教育の推進などを掲げました。
３点目としまして、「家庭や地域の教育力を高める」では、既に27年３月策定の「鯖江市子ども・子育て支援事業計画」でも方向性が示されておりますが、今回、幼児教育、保育に関する多様なニーズに応えていくため、保育所、幼稚園の認定こども園への移行の取組を掲げさせていただきました。また、生涯学習・地域コミュニティの役割を果たしている公民館について、地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など、既に地域の人々のニーズや社会の要請に応えて、公民館を活動の中心の場として取り組まれているという活動を踏まえて、生涯学習・まちづくり活動とし、これらを支援する場としての充実に努めてまいることも明文化させていただきました。
以上が今回の教育大綱の主な改正点でございます。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） これまでのきのう、きょうと議会の場で議員の皆さんが心配しておられたり、疑問に思っておられたり、地域の声として御質問なさっていることなども今の改定の中を中心にして質問が出ているのかなと思われますけれど、この改定、教育振興に関する施策の大綱というのは鯖江市として発表しておられるということですね。
○副議長（林太樹君） 軽部事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） この教育大綱は鯖江市長の策定でございまして、鯖江市として発表させていただいております。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 確認させていただきました。了解いたしました。
さて、総合教育会議の中で幼児教育のことも今改定のところでうたわれておりましたけれども、幼児教育の必要性が議論されていることが、会議録の中で読ませていただきましたんですけども、これは昨年の１月だったかなと思うんですが、総合教育会議の中で公立、私立幼稚園、保育所・園、子どもは差のない環境で育てていくことが大事というようなことが会議録には出ております。委員さんからの意見でありますが、鯖江市の幼児教育の現場は、鯖江市どこでもそうですけれども、まず、家庭から始まることであろうとは思いますけれども、ここでの会議の中であったのは、保育の現場も同じ５歳児、６歳児として厚生労働省の流れにある保育所・園でありますけれども、公立の保育所、私立の保育園、この場合、民間の保育園だからではなく、同じ幼児期の子どもたち、公立も私立も幼児教育に関して、隔てのない環境が必要というような御意見のようにも受け取れますけれども、この御意見を踏まえての所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 総合教育会議における幼児教育についての議論に関する御質問でございます。私も総合教育会議に参加させていただいて、委員の一員として今お答えをさせていただきたいと思いますけども、差があるのではないかというふうな意見についてでございますけども、市内におきましては、公立、私立にかかわらず、どの園も小学校との交流事業を通して、園と小学校の理解を深め、円滑な就学に努めていただいているところでございます。
中でも、やはり特に小学校に併設しております幼稚園とか、隣接しております保育所などについては、特別な行事に限らず、日常的な活動においても小学校の児童との交流を通して十分な連携がなされ、小学校への円滑な接続が図られているというような状況だと思っております。
一方、市内の全小学校区では校区内の保育士、幼稚園教諭、保育教諭が子どもがこれからどのように育つのかを見通し、また、小学校の先生は子どもがこれまでどのように育ってきたのかを理解し、お互いに今、目の前の子どもたちとどうかかわればよいかということを考え、学び合うために、保幼小接続全体カリキュラムというのを作成いたしております。
このカリキュラムは５歳児と小学校１年の２年間において取り組むべきことが示されておりまして、校区内全ての関係施設が共通理解のもと、小学校へのスムーズな接続が図られるような取組も進められております。
また、保育所や保育園、幼稚園、こども園におきましても、独自の取組がございまして、各施設の核となる人材の育成を園内研修や研修会の中心となる人材の育成を目指して、市町幼児教育アドバイザー・園内リーダー研修制度を実施いたしております。このような取組によりまして、施設同士のよい点を学び合う機会が確保され、関係職員が一堂に会することで交流も生まれている状況であり、保幼小の各園、各校の先生方がお互いの理解を深め、５歳児と小学校１年生の学びの連続性の視点に重点を置きながら幼児教育に取り組むことで、市内全体での円滑な就学への移行につながっていくものというふうに考えております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） これは教育長さんもそこにお出になっておられて、教育長さんとしての所感だというふうに今お答えいただきましたけど、会議録を読んでおりますと、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、鯖江市におきましては幼稚園が公立、鯖江市の幼稚園しかありませんので、他市なんかと比べますと、民間さんの私立の幼稚園というのはありませんし、逆に保育所、保育園に関しましては、鯖江市は均衡あるバランスといいますでしょうか、公立の保育所があって、私立の保育園さんがそれ以上の数で子どもたちを預かってくださっているというんでしょうか、幼児教育の場を設けていただいております。その際、特に保育園となりますと、児童福祉課の範疇かもしれませんけれども、今、教育長がおっしゃられたのは保幼小、小学校へ上がるまでの縦の連動をおっしゃってましたけれど、預ける方の教育委員さんがおっしゃっているのは、地域の中で地域全体の横の連携とか、５歳児なら５歳児、６歳児としての、それを横に見たときの壁というものを指摘されているんじゃないかなと思いますけど、そういうふうには受け取られなかったでしょうか。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 私は今の意見につきましては、その委員さんがおっしゃったのは、やはりいわゆる併設園とそうでない、幼稚園の場合、併設されてますね。校長先生が兼任しておられると、そういうところについては、日常的に小学校と幼稚園の交流が行われていて、小学校の子どもさんが幼稚園に読み聞かせに行かれたり、幼稚園の子どもさんも小学校の方へ遊びに行くというふうなことで、そういう特別な活動でなくても、日常的に交流が行われていると。校長先生も園長先生を兼ねていただいている、そういうところで差があるんじゃないかというようなことをおっしゃったんだと思って、私は理解しております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 鯖江市として、そういういいスタイル、子どもにとっていいスタイルである見本というんですか、そういう例をどの園にも早く広げていくといいですねというふうな御意見というふうに私も、じゃ、理解すればよろしいんでしょうか。じゃ、できるだけ早くそういう機会が、先ほど軽部事務部長の方の御答弁にもありましたけれども、早くそういう機会が生まれるようなこども園に急いでいただきたいなということを要望しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
教育大綱で公民館の役割など、生涯学習分野の諸条件の整備について述べられておりますけれども、これまでの若者の活動を支援するところから統合させて、家庭や地域の教育力を高める基本方針に公民館の位置づけ、職員のかかわりなども教育大綱にまとめられました。生涯学習、まちづくり活動を支援する場として充実させるという、市民側から見ますと地域によって地域の課題も重要とするところも、それぞれ独自色があると思います。市からの施策の推進が住民に近いところ、公民館であるということは非常にいいことです。ただ、市長部局からの事業がふえる中で、地域住民と協働して動くための公民館、まちづくりと教育行政を行うための諸条件の整備は十分なのか、御所見をお伺いしたいと思います。
昨日来、４人の議員がこのことに触れておられますので、私もこれまで大綱の出る前でございましたけれども、９月議会、12月議会と一般質問をさせていただいております。しつこいかなと理事者には思われているかもしれませんけれども、職員の行財政構造改革で定員適正化計画から役所の職員数が極端に少なくなりました。公民館の職員さん、地域住民と協働の上にまちづくりがあると思います。
以前、女性の方の働く場という観点から、仕事の選択としてはありがたいが、身分や報酬等、もう少し考慮すべきではと申し上げ、採用条件は十分わかって応募してもらっているという答弁でございました。市長を頭とする総合教育会議での改定でのまちづくりと、教育行政を行う諸条件として、１年１年の契約更新での社会教育主事さんや臨時さんではなく、教育委員会の中立性もさることながら、住民自治組織という考え方から、市長部局との併任辞令などもあるのではないかなと思います。
今、いみじくも菅原議員の地域支え合い推進員の位置づけにつきましては、長寿福祉課の臨時職員さんとして採用し、教育委員会の身分も持った併任辞令を出すというような御答弁もありましたけれども、この公民館職員に関してもそういう処遇、待遇というものが考えられますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 諸条件整備についての御質問でございますけども、今回の教育大綱の改定に当たっては、基本的にこれまで公民館が生涯学習、まちづくり活動の場としての地域の特色を生かしながら活動を行っているという、実態に即したことを明文化したということでございますので、今後も公民館と生涯学習課や市の関係所管課、公民館を利用する各種団体等の相互連携を初め、連絡調整や情報の共有化などの支援体制を充実し、館長や職員に十分な理解を得ながら、地域の方に利用しやすい施設となるように整備に取り組んでまいります。
また、先ほど丹尾議員のときにちょっと御回答させていただきましたけども、職員の待遇につきましては、給与面、待遇面、毎年見直しして、向上を行っているところでございます。ただ、今回の改定を受けて、改めて公民館職員に対して市部局からの併任辞令を出すという予定はございません。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） じゃ、先ほどの、いとも簡単に地域支え合い推進員さんというのは教育委員会の身分を持った併任辞令というものをお出しになるのかなと不思議なんですけれども。いずれにしろ、今公民館でお仕事をしていただいている職員の皆様が、今持っていらっしゃる力を十分に遠慮せずに発揮できるという、そういう身分というんでしょうか、待遇というんでしょうか、処遇というんでしょうか、それをやっぱり何か形にあらわして、幾ら口だけで理解を求めると言ってもだめだと思うんですね。まちづくりというのは、そこに全部地域住民がいらっしゃって、公民館があるわけですから。そのまちづくりを推進していただく、リーダーシップを担っていただく、コーディネーター役をやっていただくというためには、やはりそれなりの、きのうの丹尾議員のところで何らか考えていきたいという答弁をしたからということを再度今御答弁いただきましたけれども、やはりそれ以上に、それこそ女性だからということじゃなくて、１年１年契約更新でいけるようなまちづくりなんですかということまで私は反論したいと思いますけれども、ようよう、12月議会だったか、教育長はこれからの教育委員会の会議にかけるというようなことを御答弁もいただいておりますので、それに委ねておけばよいのかもしれませんけれども、今、改定にうたわれましたので、再度御要望しておきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） もうこの程度に置きまして、通告書に従いまして、次に移らせていただきます。
坂井市では全地区にコミュニティセンターを配置されました。このことについて、鯖江市におきましても協働のまちづくりを進める、よく似た他市の状況はいろいろあると思いますけれども、コミュニティセンター化という公民館の位置づけもそういう意味もあると思われますけれども、御所見を伺いたいと思います。いみじくも鯖江におきましては、唯一河和田にコミュニティセンターがありますけれども、そういう方向性についての御所見を承りたいと思います。
○副議長（林太樹君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 坂井市でのコミュニティセンター配置についてでございますけども、坂井市では坂井市まちづくり基本条例に基づき、平成27年４月から地域のまちづくり活動の主体的役割を担うまちづくり協議会の活動拠点である公民館を地域コミュニティの拠点、いわゆる協働のまちづくりを実践する中心的な場と位置づけ、教育委員会の公民館から市長部局のコミュニティセンターへと移行しています。
鯖江市におきましては、既に地区の公民館が社会教育や生涯学習の施設としての役割の中に、市民生活と密接な地域活動の場として、地域の特色を生かしたまちづくり活動や地域福祉の推進、安全・安心のための防災教育、環境美化活動などの地域課題解決のための活動が実践的に行われている。また、他の自治体でも公民館がまちづくりの中心になる事例もございますので、これまでどおり公民館として地区公民館が地区の生涯学習やまちづくりの活動の場となるように、整備を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そういうことですと、もうかつてできてしまっている河和田の公民館に併設されている河和田コミュニティセンターの今後はどうなるのかなと。10地区の中で一つだけいびつなコミュニティセンターがあるのかなという思いもありますけれども、コミュニティセンターの利活用プロジェクト事業の予算がつきました。このことについて、少しばかり私の所感も入れまして、お尋ねしたいと思いますけれども、一昨年の議会で、コミュニティセンターでの小さな拠点づくり、使い勝手のよい利活用を議会で提案した経緯もございまして、来年度の予算のところにこの利活用プロジェクト事業が予算として計上されたことは非常にありがたいことだなと思うところであります。
コミュニティセンターは45年ほど前の自治省のモデル・コミュニティ地区、農村型地域、都市型地域の、河和田地区は農村・平地グループとして選ばれてきた経緯があります。市内で唯一の公民館併合のコミュニティセンターであり、おかげさまでこの恩恵に浴しているところでございます。ただ、当時から見ますと、生活改善などを進められていたころの住民の暮らし、コミュニティセンターの使い勝手やそのニーズも変化してきている現在かなと思われるところです。
また、平成16年の福井豪雨からの人口減少、少子高齢社会、高齢化率は10地区でもトップであり、４割が高齢者の地区になっていきます。ただ、この河和田にものづくりの産地ということで、ものづくりの意欲を持たれて、全国各地から移住・定住者がみえております。また、福井豪雨の復旧支援でボランティアに入ってみえたＮＬＫメンバーが仕掛けられた河和田アートキャンプの影響もあり、よそからの大学生が年間を通じて河和田に入って、活動を展開してもらっております。
また、土曜日が休日になったとき、図書館まで遠い子どもたちの読書環境をと始められているかわだ文庫では、河和田コミュニティセンター、公民館、鯖江市文化の館とも連携を持ちながら、親子での居場所づくりとして20年以上の実績もあります。
これらの現状、地域の特長を生かして、これからの５年、10年、もっと先を見据えてのコミュニティセンターとしての公共の施設のあり方、利活用を考えていくことが重要と思われます。この事業の中身と今後についてをお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 青山総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（青山英彦君） 河和田コミュニティセンターの利活用プロジェクトについてのお尋ねでございますけれども、まず、この事業は少子高齢化や人口減少により失われがちな地域の活力、コミュニティ活動を推進するため、地域住民の皆様とともに公共施設の利活用計画を策定し、その計画をもとに県の支援を受けて、整備を行うものでございます。
議員がおっしゃったとおり、河和田コミュニティセンターは自治省のモデル事業として整備をし、地域の中核施設として存在してきたわけでございますけれども、築45年が経過し、かなり老朽化が進んでおりますので、このプロジェクト事業を活用して、平成29年度に実施設計をし、平成30年度に大規模改修を行い、地区民の利用しやすい交流拠点として整備をしたいと考えております。利用計画につきましては、区長会を初め、まちづくり協議会、利用者の方々やＰＴＡや青年層からも御意見を伺いながら進めたいと考えておるところでございます。
ここでは既にかわだ文庫の活用や、ヨガなどの高齢者を含めた健康体操なども行われておりますけれども、より一層お年寄りから子どもまでが集いやすい施設として利活用を図るとともに、地域の特性から大学連携の拠点や、地場産農産物や里山の産物の直売など、地域と協議をしながら多様な活用を図っていきたいと思います。今一度、地域の方々にはこういう中核施設の利活用についてしっかり考えを出していただきたいと思っております。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 先ほどの残りの９館の地区の公民館の活動のところの河和田公民館と併合になっているコミュニティセンター、どっちが併合になっているかは、どっちが主体になっているかは、ちょっと私の中では整理もつきませんけれども、じゃ、今後ともコミュニティセンターの機能として残していくと、利活用できる十分な機能が発揮できるよう計画を立てていくというふうに理解し、よろしくお願いいたします。
次に、子どもの居場所づくりについてをお伺いしたいと思います。これまで児童館などを中心に行ってきた学童事業でありますけれども、小学校の教室を利活用しての学童事業が昨年４月から始まりました。１年を振り返り、成果をどのように見ておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 小学校の教室を利活用しての学童保育事業についての御質問でございますけれども、豊小学校に引き続きまして、今年度から神明小学校内、それから、河和田小学校内で放課後児童クラブを開設しております。神明小学校につきましては民間事業者に、それから、河和田小学校につきましては河和田地区のサポーター会の皆様に児童クラブの運営を委託し、お願いしているところでございます。神明小学校は神中児童センターの定員超過の解消のため、それから、河和田小学校につきましては児童センターが別司のほうにあるというふうなことで東部児童センターが非常に離れた場所にあるというふうなことから、新たな需要に対応することが必要だというふうなことで、この２カ所で今回実施をしたものでございます。
小学校内に放課後児童クラブがあるというふうなことで、小学校からの移動中の事故等の心配がまずなくなったというふうなこと、それから、今までは近くに児童センターがないというふうなことで、なかなか利用できなかった方々も、学校内でできるというふうなことで、非常に安心のできる場所で学童保育ができるというふうなことになりました。そういったことから、特に低学年を中心にしまして、児童の利用もふえてきているというふうなことで、一定の成果があったのではないかなというふうには思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、引き続き事業は拡大していただきたいなと要望したいと思いますけれども、この際ちょっとお伺いしたいんですが、特に普通の時期というんですか、１学期とか、２学期とかって、学期、学期の間にある長期休暇のときも働いているおうちの方々のためにということで、学童事業は展開になっていると思うんですけれども、事業費納入の困難な家庭の子もおられるのではないのかなというふうな相談も受けておりますが、そういう把握はできておられるのかお伺いしたいと思いますし、そういう状況があれば、今後の対応についてをお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 長期休暇時の学童保育の利用料の納入、それが困難な家庭があるんじゃないかというような御質問かと思いますけども、今までにそのようなお話ということは実はわたくしどもは聞いておりませんでしたので、実態はよくわからないといいましょうか、わからない状況でございます。確かに長期休暇になりますと、夏休みですと期間も長いというふうなことと、７月の20日ぐらいから８月末まで、それと朝から夕方まで学童保育として預かるというようなことで、通常の放課後に授業が終わってからの学童保育ですと月3,000円ですが、長期休暇については１万3,000円ということで、確かに御負担な面はあるのかなと思っております。
今、一部だけですけれども、ちょっと見ましたところ、通常利用していながら長期休暇に利用されていないという方も若干見られました。どのような理由かというようなことを今私どもの方で聞いた範囲では、夏休み、朝から夕方までずっと家を離れて、ずっといるというようなこともどうかということで、近くに祖父母の方がいらっしゃるというふうな家庭の方で、そういった方については、午前中はおうちの方にいて、午後からは児童センターが通常に夏休み中も午後は１時から６時まで開設しておりますので、そういったところを利用していただいているというふうなことは、私どもの方でもちょっと調べたといいましょうか、そういうふうな例は見ております。児童センターが午後はずっとやっておりますので、できればそちらの方をぜひもっと活用していただくような形で対応していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ７月ですと、７月の納入費で、夏休みに入る前にまた１万3,000円ですか、１カ月の間にそれだけの足し算した金額を払わなきゃいけませんので、払い方というものもあるのか。８月になれば、ゼロ円ですよね。請求書はないので、ゼロ円ですけれども、やっぱりそういうところも何かあるように私の耳には届いておりますので、また、そこらあたりも対応していただけたらなと、今後に向けて要望しておきたいと思います。
さらに、これも御要望ですけれども、今ほど出ておりました児童館までは遠いので、また、それで家に帰るのとは逆方向のところに児童館もあり、自分の校区でも小学校で学童事業をやってほしいという御要望もありますけれども、今後についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 今、３小学校で実際実施しておりますが、他の小学校についても、開設してはどうかというふうなお尋ねかと思いますけれども、確かに学童保育は小学校６年生までというようなことで、対象の子どもさんもどんどんふえていくというふうなことで、全国的に受け入れ施設が不足しているというようなことで、国の方もできれば小学校も余裕教室があれば、その小学校も活用しながら、学童保育を拡充していくというふうな方針も少し出しているようですので、そういった形で進められるといいかなというふうな思いはございます。
その中で新年度につきましては、鯖江東小学校、新横江地区も少し過密状況になっておりますので、夏休みの期間中だけですけれども、学校と少しお話し合いができまして、夏休みだけは鯖江東小学校の体育館の一部をお借りするというふうなことになりました。
それから、30年度ですけども、30年度に向けまして、児童センターの統廃合というようなことも少し視野に入れながら、北中山地区ですけども、北中山地区の児童センターは２カ所ございますので、その統廃合を少し視野に入れながら、北中山小学校で新たに放課後児童クラブ、そういったものが開設できないかというふうなことで、今、教育委員会とも協議をしております。できればこの２カ所について、学童保育が学校で始められればいいかなと思っております。
それから、実際にほかの地区、ほかの小学校につきましても、実際には小学校の余裕教室といいましょうか、空き教室がないと、この学童保育自体が実施できませんので、それにつきましてはこれから学校の状況も見ないといけませんし、そもそも地域でそこまでニーズがあるのかというふうなことも見据えながら進めていきたいと思います。いずれにしましても、実施するに当たっては小学校、それから、教育委員会と十分協議しながら進めていかないといけないというふうに思っております。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 次に、今現在、鯖江市で行われている放課後子ども教室推進事業でありますけれども、地区によって内容等にも違いもあり、公民館事業として地区に任せておられるのかとも思われますけれども、先進事例として研修してきて思うのですが、放課後子供教室推進事業と放課後児童クラブの連携、あるいは一体化などの検討をしてみてはいいのではないかと思うところであります。引きこもりや不登校の子どもたちの居場所にもなるように思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 放課後子供教室と放課後児童クラブとの連携、または一体化というふうな御質問であろうかと思いますけども、放課後児童クラブは共働き世帯等の児童を対象に余暇指導、それから生活支援を行う厚生労働省の方の事業でございます。それから、もう一方の放課後子供教室は希望する全ての児童を対象にした学習支援、そのほか、多様な体験プログラム等を実施するという文部科学省の方の事業でございます。
国ではこの共働き家庭等の離職につながる小１の壁、そういったものを少しでも解消するためにということで、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、平成26年度にこの一体化した放課後子ども総合プランを策定しまして、放課後児童クラブ、それから、放課後子供教室の計画的な整備を進めているというふうな状況でございます。
鯖江市におきましても、今のところは片上公民館内に放課後児童クラブ、学童保育を実施しております。それから、放課後子供教室も地区公民館で行っているということで、両事業が同じ場所で行っている唯一の場所といえば唯一の場所なんですけども、そこではお互いに連携して児童の生活の場と学習、体験活動の場、そういったものを提供しております。それから、児童センターで行っております学童保育、それから、月１回程度は学童保育が公民館等で行っている放課後子供教室ですけども、そういったところと連携して遊びや行事、そういったものも開催しております。
しかし、それぞれの活動場所が違うというふうなことから一体化した管理運営、それからプログラム、そういったものをきちっとしようと思いますと、なかなか難しいところもございます。これからそういったものを調整していかなければならないと思いますけども、いずれにしても文科省と厚労省、市でいいますと教育委員会と児童福祉課というふうなことになりますので、両事業の連携につきましては、これから教育委員会とも協議をしながら、ぜひ進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 子どもさんの視点に立っていただいて、やはりその連携をうまくして、将来にわたってそういう状況が、子どもたちが、学童に来ている子も放課後教室に参加できたりというような場面も考えられることだと思われますので、ぜひ早い時期に検討に入っていただけたらなと思うところでございます。
また、放課後支援員認定資格を学童支援事業で指導者として国は義務づけの方向のようでありますけれども、児童館勤務の児童厚生員の支援員もおられますが、放課後支援員認定資格は今後どういう処遇になるのか、国の制度ではありますが、市としての御見解、見通しなどをお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 友永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（友永英宣君） 放課後児童クラブに従事します職員の放課後児童支援員というふうなことでございますけども、この支援につきましては、国の方も32年度までにそういった資格をきちっと取って、学童保育を適正に行いなさいというふうなことで、現在、この支援員の資格を取るためには県の方で研修を開催しております。その研修に随時参加しながら進めていっているような状況でございます。
ただ、実際に児童センターの業務、それから、学童保育の業務、そういったものをやりながらというふうなことで、一度に全員が受けるというようなことはなかなか難しいので、この期間内にできれば皆さんにこの資格を取っていただきたいと思いますし、実際に学童保育等を行う場合にはこの支援員が必要なわけですけれども、現在は、児童厚生員２人と、場合によっては支援員もつけているというようなことですので、どちらか１人がこの資格を持っていれば、当分はこの学童保育の運営自体には問題といいますか、支障はないかなと思っております。
いずれにしても、できるだけ早い段階で児童厚生員さんの業務を調整しながら、全員が資格を取れるように進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ありがとうございます。鯖江に住む子どもたちが心豊かに育つ環境というところでしょうか、これからもぜひ努力していただきまして、これこそ地域の大人と一緒になって、子どもたちが自分らしく生きられる場所を提供できる社会環境でありたいなと思うところで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、環境政策についてをお伺いしたいと思います。ごみの減量化、資源化についての施策についてでありますけれども、１年前の議会で循環型社会の構築で質問をし、紙おむつなどのリサイクルの研究をしてまいりたいとの答弁がありました。今回、市長の所信でごみ減量化、有料化に関する提言をごみ問題懇話会からもらうと述べられました。私としましては、焼却するのは簡単だけれども、資源化、燃料化などどのように話し合われたのか気になるところであります。
埋め立てごみの処理施設の処理可能年月や焼却施設の老朽化などを鑑み、ごみの減量化のために家庭ごみの有料化で減量という施策でもあろうかと思いますが、有料になれば幾らかは減量も進むかとは思います。現在の黄色のビニール袋を導入したとき、１人当たりのごみは減る傾向が見られました。すぐリバウンドしてしまっている現在、他市の例からも処理費用を市民に応分に負担してもらうということもありかもしれませんが、有料化が減量につながるかは疑問であります。
ごみ問題懇話会の中でもいろいろな御意見、提言がありましたように、紙おむつにしてもそうですけれども、ごみの資源化の推進を徹底させることの市民理解が必要ではないでしょうか。世界体操のころに市のモデル事業として生ごみの減量、リサイクル、堆肥化に取り組んで、その結果を受けて、市民運動で生ごみリサイクル、減量、資源化に、そして、できた有機肥料で安心安全なおいしい野菜をつくり、学校給食野菜支援事業や、農産物販売所などの開所などに取り組まれてきております。
近年はダンボールコンポストなどにも取り組まれておりますけれども、ごみ問題懇話会の提言を受けて、今後どのように施策を講じていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ごみ減量化、資源化についての御質問でございますが、今回のごみ減量化、有料化についての提言は、鯖江市ごみ問題懇話会におきまして、平成27年の７月から６回の協議を重ねて、おまとめをいただきました。今月７日に市長の方に御提出をいただいております。
この提言ではごみの減量化のためのさまざまな御提案をいただきました。まず、資源化の推進策といたしまして、ごみ排出時の分別徹底を図るために、燃やすごみの袋に記名欄を設けること、それから、ペットボトル、トレイ、紙類などの資源物の店頭回収や、公共施設での拠点回収の推進、収集する時点でのルールの徹底のための収集業者さんへの指導、また、食べ切り運動や生ごみの減量化、堆肥化の推進のほか、事業系ごみの減量や次世代に向けた環境教育の積極的な取組の必要性なども盛り込まれております。ごみの有料化はこうした施策と連動して実施することで、ごみの減量化にさらに大きな効果をもたらすものと考えております。
今後はこの提言をもとに、市民の皆様への説明会、あるいは協議を重ねることで、ごみ減量化、資源化のための施策への御理解をいただきながら、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
また、紙おむつのリサイクルの研究でございますけども、一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成27年度から36年度にかけて検討を行うこととしております。これまでもこの紙おむつの使用量などについては、丹南病院からの聞き取りを行ったり、あるいは燃やすごみの組成調査を毎年やっておりますけども、その際にも紙おむつの混入率、これも調査項目に加えまして実施をしております。
ただ、このリサイクルの実現になりますと、身近に処理といいますか、処分をできるようなところもあるかどうか、そういったいろいろと整える条件も多うございますので、引き続き排出動向も把握をしながら、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 次に、自然環境の課題についてをお伺いしたいと思います。鯖江市の貴重な水源である河和田川であります。中流付近には鯖江市の環境保全区域の指定が２カ所あります。この上流には県の「ふくいのおいしい水」の認定を受けている桃源清水などもあり、こだわりの市民の皆様のおいしい水として飲料水にもなっております。憩いの場、パワースポットにもなっているのかなと思います。
この水資源を守ることは、直接生活水ではありませんけれども、自然環境保全であるかと思います。森林・里山地域の保全に関して提案し、鯖江市においても25年に条例施行になっておりますが、水資源はこれら森林・里山地域の保全の施策との連携だと思われます。町に住まわれる市民の方からも水を中心とした豊かな自然環境の保全の指摘などをいただくことがあります。
水資源と自然環境保全についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 河和田地区の水環境の保全についての御質問でございますが、河和田地区の豊かな自然と地域の人たちが共生できる環境づくりを支援するために、ゲンジボタルの里としての河和田川の区域、それから、オシドリの里としての河和田川の区域を平成21年４月に環境保全区域に指定いたしました。この指定により、区域内における一定の事業に対しましては届け出を義務づけておりますとともに、河川の水質調査による監視なども実施をしております。また、県の「ふくいのおいしい水」にも認定されました桃源清水、三場坂清水を初め、地区内の多くの清水の保全活動を行うことで、今後とも河和田地区の水環境の保全に努めてまいりたいと思っております。
また、平成25年度に制定されました鯖江市森林・里山保全条例によって、森林・里山地域の水源涵養機能が保持されることや、森林や里地里山が整備される中でドングリの木の植樹などの環境学習の充実や、不法投棄防止の強化などを行うことで、引き続き河和田地区の水環境の保全に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 連動していただきながら、自然環境の保全に、市民もそうですけれども、動いていけるといいなと思うところです。
今、この水資源に関連いたしまして、29年度の事業で天神治水対策というんでしょうか、天神川などのしゅんせつの事業が予算化されているようであります。長年、河和田地区の区長会からの重要要望事項で、川底が上がってきていることで、福井豪雨のような雨が来たら、また大変だ、１日も早く河川の整備を頼むというような要望が出されているところであります。
今回の予算は市の管理区域という規模のようで、それでは町を流れる川付近の住民の暮らしの安心安全は担保できないのではと思われますけれども、この際ですので、川上から川下に至るまでの県管理部を含む適正な維持管理についての見通しをお尋ねしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） 天神川の維持管理についての御質問でございます。議員さんの御案内のとおりに、天神川は河和田川との合流部から西袋町の椿坂川までの合流点、ここまでは県が管理をしてございます。それから上流については市の管理ということになってございます。
市の管理部につきましては、寺中町付近のしゅんせつの予算、これを今議会に上程をさせていただいているところでございまして、出水期までには実施をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、この付近はホタルの生息地でございますので、関係団体と協議の上、実施をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、県管理部につきましては、平成23年度に河和田川への合流部のしゅんせつを行っておりますし、また、平成26年度には河和田町の日之出橋、この上流の河床の整正を行っております。けれども、残りの区間につきましては相当土砂が多くなってきておりますので、市といたしましては、この区間につきまして県に対してしゅんせつの要望を行ってまいろうと思っております。
今後とも安全安心な川づくりのために、県とともに適正な維持管理に努めていきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 最後に地球温暖化防止についてをお伺いしたいと思います。１月の福井新聞で「迫りくる地球温暖化。伝統行事存続の危機」という尾花町の殿上まいりの動画がインターネット上にありました。今年の雪も非常に少なくて、ほんとに助かったなという思いもありますけれども、喜んでばかりはいられないのかと思います。
この福井新聞での報道の伝統行事とは、北中山地区の一部、河和田地区に400年から続くおこないの行事であり、市の無形文化財指定を受けたばかりの伝統行事であります。異常気象、地球温暖化で、降る雪の量が、積雪が少ないということで、無形文化財にしてまで残そうという伝統行事に影響を及ぼすのではないかという、この地球温暖化の警告を発している記事と憂えるところでございます。
これまでは、地球温暖化は高潮、沿岸部の洪水や海面上昇、身近なところでは生態系の破壊や農産物の産地の収穫にも影響を及ぼしているということを実感しておりました。このような伝統行事の存続にまで影響を及ぼしていることに、地球温暖化と人々の営みとともに続いてきている歴史文化との関係、そういうことになるのかと唖然としたところであります。
先ごろ、低炭素杯2017に、市も地方自治体部門でエントリーをされ、全国から951団体から選ばれたファイナリスト26団体が四つの部門でプレゼンテーションを行い、鯖江市の「どんぐりからの森づくり」は優秀賞を受賞してこられました。関係者の皆様に敬意を表すところでございます。
このように温暖化防止に向けて、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画に基づいて、温室ガスの削減に取り組んでおられますけれども、これまでの環境課から、新年度、機構改革で環境政策課になるようでございます。地球温暖化防止に向けての行動もさらにはずみがつくと期待したいと思います。ごみ問題懇話会の提言など、施策を進める上でも非常に総合的に重みが増すように思うところです。
地球温暖化防止についてと、環境政策課に機構改革になることへの意気込みなどの御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 地球温暖化対策は喫緊の課題でございまして、日本のみならず、国際社会の一致団結した取組が急務であると認識をいたしております。このような中、本市におきましては平成23年度に策定いたしました鯖江市地球温暖化対策地域推進計画の着実な推進に努めるために、市民の皆様と事業者、市民団体および市が連携協力しながら対策に取り組んでおります。
具体的な取組といたしましては、省エネに配慮したライフスタイルの推進のために「さばＥＣＯストップ温暖化チャレンジ事業」ですとか、グリーンカーテン普及促進事業、住宅用の太陽光発電設備設置補助事業などのほか、ごみの減量化・資源化の推進による焼却ごみ減量化対策にも取り組んでおります。さらに、ＣＯ２を吸収するための積極的な活動として、子どもたちへの環境教育も兼ねながら、「どんぐりからの森づくり」事業による緑化活動を長期にわたって行っているところでございまして、この事業の評価につきましては、今ほど議員さんのほうから御紹介をいただいたところでございます。
また、市役所が率先した取組を行うために、鯖江市役所地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、省資源、省エネルギ─の取組を中心に進めているところでございます。今後とも市民の皆様の御協力を賜りながら、環境教育支援センターを拠点として、環境に配慮し行動する市民、環境市民の育成に努めまして、地球温暖化対策に努めていきたいと考えております。
環境行政は多岐にわたりますし、持続可能な自治体経営の根幹をなす分野であると認識をいたしております。新年度の機構改革により、課名に「政策」の文字が付加をされまして、気持ちも新たに、これまで以上に本市に適した政策の企画立案に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほどの部長の答弁にありましたけれども、鯖江市の環境教育支援センターのことが触れられておりましたけど、「鯖江市教育支援センター（エコネットさばえ）」というのは、県内どこにもない施設というんでしょうか、他市におきましては環境政策課というのは既にあったとしても、こういう環境教育を実際現場のところで支援するセンターというのは唯一鯖江だけなのかなと思うところであります。この県内どこにもないという目玉を大きな一つのキーワードにして、私たちの自慢にして、もっともっと市内外に情報を発信しながら、環境の取組を本格化させて進めていただくことも未来の子どもたちにつながることと、最後に要望しておきたいと思います。
終わります。
○副議長（林太樹君） 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。
以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（林太樹君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は３月24日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
御苦労様でございました。
散会 午後３時01分...