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平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

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  1. 鯖江市議会 2017-03-13
    平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号


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    平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号平成29年 3月第408回定例会             第408回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成29年3月13日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算ほか13件に対する質疑 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、議案第1号 平成29年度鯖江市一般会計予算ほか13件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号まで、議案第13号から議案第18号までの14議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 皆さん、おはようございます。市民創世会、石川 修でございます。一般質問のトップバッターということで張り切って一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問通告書に基づき、早速質問してまいります。  今回は、アメリカの政権交代における鯖江市への影響と対策ということでお伺いさせていただきたいと思います。  まず最初に、市長に所見をお伺いしたいと思いますけれども、昨年、アメリカの大統領選挙が行われました。御存じのとおりトランプ候補とクリントン候補が選挙戦を戦ったわけでございまして、この選挙につきましては、どちらがよいのか選ぶというわけではなく、どちらがよりふさわしくないのかというようなことを選ぶという大変後ろ向きの選挙戦だったと記憶しているところでございます。  その中で、トランプ候補が勝利したわけでございますけれども、選挙戦では、かなり過激な発言がされておりまして、実際に現実となったときにはどうなるのだろうかということが、世界規模でさまざまな懸念が出ていたところでございます。  特に日本におきましては、今回、質問で取り上げておりますような防衛の問題であったり、またTPPの問題、そして、景気動向等さまざまなことが、この日本でも懸念となっておりまして、不安を感じるところでもございました。今日まで、アメリカの動向や状況によって大きな影響を受けてきた日本でございます。アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく、そして、その日本の地方である、こういった鯖江市は肺炎になってしまうと、そのようにも言われたものでございます。  私は、市民の生命の安全と生活の安定という中で、アメリカの今後の動向にはさまざまな不安を感じているところでございますが、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 大変大きな観点からの御質問でございますので、とにかく通商経済とか防衛については国の所管事業ということで理解しているわけでございますが、全体的に受ける感じとしては、非常に厳しくなったなというのは実感ですね。  今、せんだっての新聞なんかでも、いよいよTPPの離脱表明からWTO、世界貿易機関に、農産物の高関税による保護、それが非常にアメリカ政府の方から日本に対して、市場開放を求めるというような、そんな新聞報道もございましたね。いよいよ、そういうようなところに来たのかなという感じはちょっとしますね。  ただ、そういったグランドデザインというものは国が描くべきものであって、それによって地方がどう対応するかということは、これから十分、そういった動向を見極める中で、鯖江市としてどういう対応をすべきかということは十分考えていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) さまざまな不安がありまして、大変厳しくなるであろうというようなことを、今、市長の方からの御答弁でありましたけども、では、そういったことを受けまして、質問項目に入っていきたいと思います。  最初に防衛問題についてでありますが、防衛自体は、国が、その責任のもとで果たしていく役割でございますので、そのことについて問うことではございません。私がお尋ねしたいのは、住民の安全の確保について伺いたいと思っております。今日まで日米安保のもと、アメリカの核の傘に守られ、そして、在日米軍の軍事力のもと、その安全が守られてきたという日本の経緯がございます。今回の大統領選挙におきまして、米軍の駐留経費の増額ということが言われておりまして、増額なき場合は、その撤退も辞さないということが言われていたわけでございます。この件につきましては、先日の日米首脳会談の中で、どうも一旦はおさまったようではございますけれども、ただ、現在、周辺諸国との間には、尖閣諸島の問題であったり、また竹島の問題、そして北方四島の問題と、そういった領土問題がございまして、国の方も、今後、北方四島に加え、尖閣諸島、そして竹島を日本の固有の領土であるということを教科書の方で記載するという旨を発表し、既に中国、韓国からの反発というものも出ています。  また、一番の脅威は北朝鮮の問題でありまして、先日も4発のミサイルを発射し、今日までも頻繁にミサイルを発射している状況でもございます。また、核実験も数回行っており、加えてマレーシアにおきましては、先日、金 正男氏を暗殺するということで、大変危険な状態でありまして、アメリカはそれを受け、テロ国家再指定を示唆しております。  そこで、お尋ねをしたいと思いますけども、こういった近隣諸国との年々悪化する緊張した状態につきまして、市としてどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 議員おっしゃるとおり、特に東アジアというか北アジア諸国での安全保障面での国と国の力関係、いわゆるパワーバランスというのは急激に変化しているところです。  こういう中で、やっぱり危惧するというようになりますと、武力攻撃とか、そういうものだと思いますけれども、一応、そういう武力攻撃とかテロなんかに対しましては、国民保護法といいますか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が国の方で定められております。本市といたしましては、これに基づきまして、鯖江市国民保護計画を策定しておりまして、ホームページ等でも公開しているところでございます。  一応、この計画では、平常時の備えに関することや、国、県、市が情報を共有し事態に当たる実施体制に関すること、避難および救護に関すること、武力攻撃事態等の対処に関すること、さらには被害の状況等に応じた避難の形態に関することなどを示しております。  また、国は、武力攻撃等の有事の際には、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートと呼んでいますけれども、それと緊急情報ネットワークシステムによって、そういう武力攻撃があったという情報を県、市を通じまして、防災無線等で瞬時に市民の皆様にお伝えするというシステムになっています。本市もこれを導入していまして、もし、何か有事の際は、市民の皆様に避難情報とか武力攻撃があったという情報をお伝えしていくことになっています。  本県は原子力発電所が集中して立地していることや、過去に不審船問題や拉致問題が発生しており、さらには日本海に面しているといった地理的な状況もあることから、万一有事が発生した場合には、国、県と密接な関係を持ち、情報共有を図りながら早期に対応してまいりたいと考えております。  また、市民の皆様には、こういう計画があること、それから情報伝達の方法等について、防災関係の講演会とか講習、出前講座等を通じて周知をしてまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど、いろいろと答弁されたわけでございますけども、その中でも言われたように、鯖江市にて、先日設置されました防災無線であったり、先日、回覧板で回っておりましたけれども、緊急メールには、今ほど、おっしゃられたJアラートによる、そういったミサイル発射であったり、テロというものに対する放送というものをするということがうたわれております。しかしながら、いろいろな市民の方に周知するということでしたけれども、その放送が流れたとして、今、果たしてその現状で、市民がどういうふうに行動していいのか、どういうふうな避難計画があるかということは、多分、ほとんどの方が知らないと思いますね。ホームページ等でも掲げられているということでしたけれども、こういったことに対することに、非常に、皆さん、なかなか意識というものはほとんど持たれていないのが正直な現状だろうと思いますね。  先日も、トンチャンリから1,000キロメートル飛ぶんだと、ミサイル飛びましたけども、それが、可動式ですので、北朝鮮の一番端っこに来ますと、当然、福井県も全部かかってくるんですよね。そうしますと、今までのような非日常的じゃなくて、本当にいつあるかわからないというぐらいに思わなければならないような状況だろうと思うんです。  そういったことを思いますと、そういった周知徹底とか行動計画というものは、もうちょっときちんと市民の方に示すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 今までの防災訓練といいますか、瞬時の情報の配信につきましても、今までは、基本的には武力行動等については、そういうことを想定していなかったんですけれども、これからは、本当に、そういうことも想定しながら、現在、いわゆる緊急配信のメールに登録している方が市内で4,000名おられます。正確に言うと、4,120名の方がおられますんで、そういう一斉配信の中でもちょっと訓練をしていくとか、今後、地域の防災訓練、そういう中にその考え方を取り入れるとか、そういうふうにして啓発等をしていきたいと思っています。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 以前からよく言われている話なんですけども、こういった北朝鮮であったり、中国とかのミサイルというものは、福井県の原発に向けて設置してあるんだということは、昔からよく定説で言われているんですけれども、例えば、ミサイルが飛んできたときに、福井の原発に当たった場合に、原発の避難計画にはそういったことは想定はされておりましたけども、先日来、原発のそういう避難訓練をしたときも、結局、その実効性というものはいまだに乏しいと言わざるを得ない状況なんですね。鯖江市の住民も、もし、そういった原発で何かあったときというものも、相変わらず、自分で逃げてくださいの世界でありまして、どういうふうに逃げていいんだというのも指定はされていますけど、そこに行くまでの交通手段、自分の自家用車で逃げてください、そういったレベルでしかないんですよね。もし、仮にそういったことがあった場合というのは、その行動というのは、なかなかこれは現実的に難しいと思うんですよね。そういったことを思いますと、今、先ほど、国民保護計画ですか、市の方もそういったことがあるということでしたけども、やはり、そういったことも含めて、また原発の避難計画も含めて、国のそういったものがあるんでしたら、県の方とももう一度きちんとした協議の上で、そういった計画の練り直しというものが今後必要になってくるんだろうと思いますんで、そのことはもう一度お考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) そういう武力攻撃というかテロ行為、攻撃に対する対処でございますが、基本的には、市単独というよりも、やはり国、県と連動しながら、そういう避難訓練等についても行っていくべきだと思っていますし、また、そういう働きかけもしたいと思います。  現に、県の方では、毎年、所を変えていますけけども、そういう化学テロに関する図上訓練とか避難訓練をやっています。  今後は、鯖江市は、結構自主防災組織も町内会単位で152設置されていますので、そういういろいろな機会を通じて、迅速な行動のとり方、サイレンが鳴った場合には、部屋の中に避難してくださいとか、そういうサイレンの通報もありますので、そういうことを意識した訓練を展開したいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 鯖江市には自衛隊もありますので、そういった自衛隊が標的になるということも可能性的には否定できませんので、いろいろな可能性のもとで、そういった計画というものも、もう一度きちんと練り直していただきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきますけれども、TPPの問題についてお伺いをしていきたいと思います。トランプ大統領が就任され、選挙公約どおりにTPPからの離脱が発表されました。アメリカなきTPPというものはその意味をなさず、必然的になきものになると予想されております。そういった中で、それにかわるべくFTA、先ほど、市長の方は、WTOの中でそういったものを求められるということをおっしゃられておりましたけれども、TPPの中で2国間協議というものもアメリカから求められているのが現状でありまして、日本にとってみれば、TPP以上にさらに厳しい状況に追い込まれると言われております。  特に、農産物につきましては、関税撤廃であったり、輸入量の増加というものを求めるということが予想されておりまして、いよいよ日本の農業にとりましては、その存在すら危ぶまれる状況になってきております。特に、稲作におきましては、来年度より廃止される減反政策により米の生産過多が予想され、米価の下落というものが言われる中で、こういったFTAの締結であったり、また、先ほどのWTO、そういった中でのアメリカからの要求というものがあれば、稲作農家は経営自体が成り立たなくなるということが言われております。こういった状況を市としてどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) アメリカのTPP離脱による米への影響でございますけども、今ほど、議員おっしゃいましたように、これまでのTPPそのものも離脱する、さらに、より2国間での協議を重視するような方向に、今、話が進もうかとしているように思っております。冒頭、市長もお答えいたしましたように、世界貿易機関のほうに、日本の自動車、それから、特に農産物の市場開放を求める意見書を提出したとの報道もございまして、特に、ほぼ全量を国が輸入しております米と麦の貿易は不公正との認識を示しているというふうにされております。そうした中では、来月から、日米の経済対話が始まるようでございますけども、米も大きな標的となる可能性が非常に高いと思っております。
     そうした中で、おっしゃいますように、30年度からの、これまであった7,500円の助成金の廃止とか、この点、逆風といいますか、今後の対応については、先行きの見えないような状況であると認識いたしております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) そういった現状の中で、今日までTPPを意識した強い農業づくりというものを行ってまいりました。その中で、特に農業基盤となります農地の集積というものを積極的に行ってきたわけでございますけれども、鯖江市は、この農地集積がかなり進んでいるともお聞きしておりますけれども、その効果と問題点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) TPPを意識した農地集積の効果と問題点についての御質問でございますけども、鯖江市におきましては、経営効率化の観点から、平成9年の農業公社グリーンさばえの設立以降、担い手農家への農地の集積について積極的に取り組んでまいりました。平成27年度末時点で、貸借、農作業の受委託、これを合わせまして約74%の農地が担い手農家へ集積されております。  そうした集積の効果といたしましては、畦畔の除去によります大区画化、あるいは農作業の効率化やコスト削減など、担い手農家の経営基盤の強化に寄与しているものと考えております。  一方、問題点といたしましては、平成26年度からは、農地中間管理事業が全国で実施されております。市内におきましても、中間管理事業による農地集積を実施しておりますが、手続が複雑なこと、あるいは受け手農家がない農地は中間保有をしないなど、農地所有者や受け手農家から敬遠される傾向もございまして、経営転換協力金の交付、あるいは固定資産税の軽減措置など、インセンティブを設けて推進を図っておりますが、中間管理事業による農地集積は、現在のところ、市内約170ヘクタールと、農業公社グリーンさばえがあっせんする面積のほぼ半分にとどまっております。  また、農地の集積によって、大規模化した担い手農家の今後の安定した農業経営が大きな課題となっております。先ほどのTPP、あるいは新しい減反政策の廃止とかそういったこともございますし、こうした農地の集積によってコスト削減は図られておりますけども、今後の成り行きによっていろいろと不安材料があると思っています。  特に、農地の集積そのものに視点を置いた課題といたしましては、集落近郊の小規格の農地、あるいは中山間地などの耕作条件不利地については、耕作を引き受けていただける農家がなかなか見つけることが困難になってきている状況ですとか、今後、収入保険制度ですとか、さまざまな農業経営についての支援策が国の方でも検討されておりますが、具体的な法制化などが十分に整ってございません。  そうした不安要素もございまして、後継者問題、こういったことも今後の大きな課題になっているのじゃないかというように考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 効果につきましては、いろいろなコスト削減が行われたり、大規模になることによって、そういう作業効率等が上がるということだったと思いますけれども、一方の問題点についてでございますけれども、経営・作業効率のもとで、そういった狭隘であったり、場所が悪いとか、いろいろな条件のもとで、いわゆる不良農地というんでしょうか、そういった農地の集積というものがなかなか進んでいないということでございましたし、また収入保険制度などの法整備が進んでいないということで、収入の安定化というものがなかなか図れないんだというような御答弁だったと思います。  その対策といたしまして、このいわゆる耕作について余り適さないというんでしょうか、そういった農地の集積におきましては、今後も、今の現状ではなかなか進む可能性というものは低いと言わざるを得ないと思っております。ですので、減反政策がなくなる来年度に向けて、そういった農地に対する補助政策というものは、また違った形で考える必要というものがあるのではなかろうかと思っております。  特に、今ほどもおっしゃられました山際というんですか、山間部のこういった農地に対する補助政策というものは、その農地自体が緩衝帯となりまして、今、問題となっております鳥獣害被害を防ぐということにもなると思いますし、その不良農地の中にあります優良農地というんでしょうか、そういったところを守ったりすることにもつながっていくんだろうと思います。そして、市街地へのこういったイノシシや鹿などの進出を食いとめると、そういったためには、山際の農地というものの耕作や管理というものは今後も絶対必要だと思っておりますし、やはり、そういったところが耕作放棄地になるということは、大変、今後の農業におきましても、住民の安全につきましても、やはり、どうなのかなと思うところでございますので、こういった補助政策というものも、いま一度考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 特に中山間地ですとか、今後、耕作放棄地等の増大が予定されるところもございます。そうしたところに、どういった形で農地を維持するために、例えば、作物、野菜ですとか果物ですとか、そういった適したものをこれから探っていくか、そういったことにつきましても、先般も県の方のビジネスセンターの方への御相談とかもさせていただいておりますし、今後、新たな作物とか、そういったものも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほどのような山間地とか山際のそういった農地の管理というものは、今後、徹底していかなければならないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思っております。  また、今ほどの収入保険制度とかの法整備がなかなか遅れているということでございまして、やはり収入が安定しないということで大変その経営自体が危ぶまれるということもあるんだろうと思いますけども、やはりもうかる、魅力ある、夢の持てる農業というものが形成できれば、そういったことも払拭できるんだろうと思っております。そういった中で、もともと耕作面積の小さい鯖江市の農業というものは、量から質へ、そしてその質から特殊化へと、そういった取組がさらに必要であると思われます。  市長は、今回の提案理由説明の中で、初めて「さばえ野菜」という言葉を用いられました。今まであった伝統野菜はもとより、新しい野菜を特産化していくということだと思いますし、今後、この「さばえ野菜」を多品種、そして生産増へとつなげることが大事なんだろうと、私は考えております。  そのために、減反政策というものは廃止になるわけでございますけれども、この転作補助というものは残っているわけでございますので、市がこの政策へと補助の上積みを図り、転作を推進し、「さばえ野菜」というもののブランド、そして、そういった生産の確立というところまでしっかりと持っていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 「さばえ野菜」のブランド化への道筋についてのお尋ねでございますけれども、鯖江も、かつては西部地域が福井のデンマークと言われたほど野菜の栽培が盛んな地域でございました。そうしたブランド産地としての復興ストーリーを今後描いてまいりたいというふうに考えております。  昨年7月に伝統野菜の吉川ナスが、国の地理的表示、GIの保護制度に登録されまして、生産者の方々は、国のお墨つきをいただいてうれしい、さらに生産へのモチベーションが高まったと話をされておられます。また、川島ごぼうもその伝統を絶やすまいとの地域の人たちの熱意によりまして、昨年見事復活を果たしまして、マスコミにも取り上げられ、今後のブランド化に向けて夢も広がっております。また、今、水田のところでやっておりますけど、今や県内トップクラスの生産量を誇るブロッコリーでございますけども、これも昭和59年の特産部会発足から地道な活動を実を結びまして、この秋には、JAたんなんに、近隣エリアも含めた新たな集出荷施設が稼働する運びとなっています。これを機に、新たな販路開拓にも努めることで、これまで以上に生産される方の意欲を高めてまいりたいと考えております。  また、地域における消費拡大、それから伝統的な食文化の検証も不可欠ということで、毎年1月15日の「ふるさと鯖江の日」の料理を楽しむ会ですとか、さまざまな伝承料理のレシピの普及なんかも、今後の「さばえ野菜」のブランド化の後押しをするものと考えております。  本市には、既に、吉川ナスとか、さばえさんどーむブロッコリー、マルセイユメロン夢てまり、川島ごぼう、ミディトマト、いちごなど、京野菜、加賀野菜に負けない素材もございます。今後は、これらの素材に磨きをかけるとともに、新たな品ぞろえにも努めてまいります。  特に、収入という観点では、今、複合的な水田の稲作、単作だけでなくて、複合的な経営ということで、鯖江市の園芸振興プランも立てました。それにのっとって取り組んでいただいておりますのがブロッコリーでございまして、生産量が非常に伸びてきております。今後は、こうしたところを鯖江に適した産物への支援、先ほどの助成金なんかも含めて、販路開拓、さまざまな支援を含める中で、新たな品ぞろえにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 以前からあるような吉川ナスであったり、今の川島ごぼうとか、そういったところというのは、以前からの伝統と言われるものがあるので、それらにつきましては、「さばえ野菜」としても持っていきやすいと思うんですけども、今、ここ数年で始まったようなさばえ菜花であったり、今のブロッコリーだったり、そういったものというのはなかなか品種的にも特別というわけでもないんだろうと思いますし、そういった中ではなかなか難しいと思っております。  しかしながら、やはり、今からスタートしますと、20年、30年後には、それが伝統という中に入ってくるんだろうと思っておりますし、今から一からのものもあると思いますけれども、そういった中で品種をふやしていって、二、三十年後に生きる野菜づくりというんですか、そういったところにぜひともつなげていっていただきたいと思います。  また、今まであるような稲作、いわゆる米の生産につきましては、今後は、県がブランド米を発表しまして、来年度より、そういったことが本格的に作付をしていくということも言われておりますので、そういったものに転換というものを図っていかないとと思っておりますし、市長がいつもおっしゃられますけれども、酒米などの用途が限定されて確実に需要見込みというものがあるようなものへと転換も図っていくことも考えていかなければならないと思っておりますけれども、こういったいわゆる稲作と言われるものにつきまして、市の方として何か考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 稲作でございますけども、今、ポストコシヒカリのお話も県内では出ています。全国各地でも、そうした新しいブランドが続々と出てきているということで、非常に、そういった意味でのおいしいお米の競争といいますか、売れるお米の競争になっておりますけども、今後、求められてくるのは、消費者ニーズといいますか、市場ニーズを踏まえた作物の生産というふうにも言われております。この地でつくれるからというだけではなくて、きちっとした販路がどういうふうに確保できるか、あるいは、それから調整設備といいますか、調整施設といいますか、お米をつくっても、それを保管しておく施設ですとか、そういったものも品種ごとに必要でございますので、そうしたものは一朝一夕には整いませんので、これまでの品種との移行といいますか、その辺もいろいろな具体的な課題があると思っておりますけども、それらにつきましても、一つ一つ丁寧に検討して、鯖江に合ったものを今後とも考えてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 稲作であり、今の野菜づくりであり、やはり農業の基本となる部分だと思いますんで、そういった今のTPPがなくなった後のさらに厳しくなる情報を踏まえますと、やはり、こういったことを強化していくということが、鯖江の農業を守っていく大事な部分だろうと思っておりますし、先ほどの農地を集積するなど、そういったところで、農業基盤というものを当然高めていかなければならないと思いますけれども、それによって集積されないような土地が出てきて、それがまた住民生活の方に被害を加えたり、危惧となるようなことにはならないようにしていただきたいと思います。そういった側面があるという中での集積というものも進めていただきたいと思います。  次に、景気動向についてお尋ねさせていただきたいと思います。日本の二大貿易相手国であるアメリカと中国についてでございますけれども、アメリカにおきましては、トランプ大統領は自国保護貿易というものをうたっておりまして、貿易赤字の削減に取り組み、製造の自国回帰であったり関税率の変更を示唆しまして、そしてドル安へと誘導していくということを言われております。そうしますと、必然的に日本の製造業は業績が悪化しまして、為替は円高へと進むことが予想されております。そうしますと、日本の輸出産業というものは、大いに打撃を与えられると、そういった状況なんだろうと思っております。  また、一方の中国との貿易につきましては、中国の経済成長というものも大分鈍ってきているというのが現状でございまして、また、先ほどのいろいろな防衛問題に端を発した国家間の政情不安というものもございますので、その中国との貿易につきましても先行きというものは大変不透明であるというような状況だと思います。  そして、これは以前ありましたけれども、尖閣諸島の問題になったときに、中国からの報復措置であったのは、税関の通過の停止であったり、また現地の日本製品の排除、また原材料を売ってもらえないと、こういったことがそのときもございました。今もそれに近づいているような状況だと、私は感じて仕方ございません。  そういった状況のもと、それを補うべく日本の内需というものが拡大しているのか復活しているのかといいますと、そういったことは相変わらずの状況でございまして、国内経済がこのままですとデフレ傾向へと戻り、かなり厳しくなるということが予想されております。  こういった状況を踏まえ、鯖江市として、市内産業へとどのような影響があるとお考えでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 鯖江市の産業への影響についてのお尋ねでございますが、特に、今回TPPからの永久離脱というところでございましたけれども、農産物についてのいろいろな影響は、先ほどのお話でございますけども、一方、私ども鯖江市の主幹産業、めがねフレーム等につきましては、このTPPの枠組みにおきましては、アメリカへの輸出については、サングラスへの関税が2%の即時撤廃される。あるいは、めがねフレームでは、TPPの発効後、5年目から2.5%の関税が撤廃されるというような予定になっていまして、本市産業へのそうしたプラス効果が期待されるところでございましたけれども、こうしたものも白紙に戻った状況でございまして、トランプ政権の動向が、今後、世界経済、それから日本経済にさまざまな影響を及ぼすであろうと予想しております。  特に、日本のめがね産業にとって、アメリカが最大の輸出国ということになってございまして、県眼鏡工業組合の資料によりますと、日本製のめがね、眼鏡製品のアメリカへの輸出額が、2016年の実績でございますけども、全体の42.6%に当たります約116億円に上っております。今後の二国間交渉等の行方によっては、大きな影響を受けることも考えられると思っております。  また、仮に自動車産業についてはいろいろと今後問題視されるというふうになっておりますが、日本の輸出産業に、あるいは国内景気に陰りが出てまいりますと、消費の低迷が避けられませんし、先ほどおっしゃいましたデフレのこともまた懸念されますし、特に、この産地では、高価格帯の製品を中心に生産しておりますので、そういった意味で、非常に大きな影響があるように考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、いろいろと影響というものをおっしゃっていただいたわけでございますけども、TPPがもし発効された場合には、サングラスで2%、フレームで2.5%の撤廃があるということで、そういった中で、いいということも予想されたということでございましたけれども、もとより、そういった中で、為替相場というものがドル安の方に移行しますと、その辺は為替相場の中で吸収されてしまうパーセントでしかないなというのが正直なところでございまして、その辺がどうなるのかなということがございましたけど、TPP自体が、先ほども申し上げましたけれども、発効されなく終わりそうということでございまして、今後、二国間協議の中で、こういったところも話が出てくるのかということはわかりませんけれども、ぜひ、そういった中で少しでも市内産業においてプラスになる状況になればいいなということを思っております。  ただ、市はそういった状況の中で、平成29年度の当初予算の概要、我々の方に分けていただきましたこの当初予算の概要の中で、法人市民税の予想というものをしているわけですけども、その中で、対米状勢の不安定感から、前年度の当初予算と比較して、18.2%、1億6,000万円の減額ということを市の方はうたってございます。つまりは、鯖江市として、市内産業は低迷するということを予想しているということでございます。  そういった状況に陥ることが予想されているわけでございますので、やはり、企業につきましては資金繰り対策というものが多分に必要になってくるんだろうと思います。  ですので、緊急対応の準備というものも必要だと思いますし、こういった融資制度というものの拡充というものも今後すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 経済危機に陥った際の市内企業への資金支援といいますか、制度融資等の拡充に対する考えについてでございますけども、今後のアメリカの影響については、これからのいろいろな交渉等によるところが大きいと思っておりまして、全く予断を許さないと思っております。そうした点につきましては、そうした動向を見守りますとともに、引き続き市内金融機関、あるいは各業界とも連携を図りながら、状況に応じた対応をとってまいりたいというふうに思っております。  ただ、仮に世界レベル、あるいは全国規模での経済危機が起きた場合には、鯖江市単独での対応については限りがあるかとも思います。そういう意味では、逐次、政府が打ち出すような支援策に応じまして、これをしっかりと補完できるような制度融資等の実行などを速やかに対応してまいりたいと思っております。  これまでも、特に、本市につきましては、県内でも最も低い金利の制度融資を保ってきておりますし、いかに中小零細な本市の産業構造に合ったような金融政策をやっていくかと、これは常に考えておりますので、今後とも、そうしたことを続けてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今日までも、鯖江市はよそに比べましても大変有利な制度というものを設けてやっているんだという御答弁でしたけれども、そういった中でも、やはりアメリカ、中国とこういうような状況というものが進みますと、市内産業にとりましても、今までもかなり疲弊している状況ではございますので、本当に致命的になるということも考えられると思います。ですので、企業体力が少しでもあるうちに、次の手というものも打っていただきたいと思いますし、その方が、企業の方も、やはり持ち直しというものも早くなっていくと思いますし、市の持ち出しというものも当然少なくなると思いますので、ぜひとも、また今まで以上に、どういった方法があるのかということは私は何とも言えませんけれども、少しでもお考えいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。  また、企業が疲弊していきますと、当然、市民生活というものも疲弊というものをしていきます。企業への融資制度というものの拡充に合わせまして、市民生活の安定というために、また消費活性化というためにも、以前ありましたような地域振興券ですね、こういったこともあわせて考えていくべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今、景気の動向がいろいろと問題になるかと思っております。これまで若干上向いてきたとか、いろいろな大企業について中心によくなってきたというのがございましたけども、今後、さまざまな要因がある中で、さらには不透明感といいますか、先行き不透明感は深まっていると思っておりますので、基本的には国のいろいろな取組が中心になると思いますけども、鯖江市におきましても、そうしたところを的確に捉える中で、できるだけ市民の方に影響がないような施策を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 大体、こういった施策というのは悪くなってから動き出すというのが通例なんですよね。悪くなるということは、先ほども言いましたけども、市としても予想しているわけなんですね。だから、そういった自分の予想を立てているわけですから、それについて施策というのを打っていくというのは、私は当然だろうと思っているんです。ですので、国のいろいろな財源の問題、国の動向を見なければならないということも理解いたしますけれども、そういったことを自分で予想しているわけでございますので、それについての対策というのを私は先になってやっていくべきであろうと。やはり悪くなるかどうかというのを、状況を見てそこから動くのでは、また数カ月遅れてくる中で、さらにその間に経済というのは悪くなってきますので、そういう予想が立っているということは、そういったことを先になってやっていくべきだろうということを強く申し上げさせていただきたいと思います。  次に、今後の市内産業に対する行政のかかわり方についてお伺いしたいと思いますけれども、今日まで、市内企業の新分野であったり、新商品への開発につきましては力を入れてきていることは存じ上げておりますし、また一定の成果というものも出てきていると思っております。今後、こういったことにつきまして、さらに加速していくことが大事なんだろうと思っておりますし、不況に左右されにくいオンリーワン産業というんですか、そういったものであったり、ここにしかない商品というんでしょうか、そういったものを開発、製造していく必要があるんだろうと思っております。  そのためには企業体力、市内の企業も大分落ちてございますので、そういった中で、市内の企業さんにそういったこと全て任せていくというのは、私は、やはりなかなか不可能と言わざるを得ないのではなかろうかと思っておりますし、そういった中で、行政の役割というものをしっかりと明確化する中で、行政側から、こういった産業であったり、商品の開発、提案というものをしていくんだと、それぐらいのものが必要だろうと思っております。  また、こういった進出の分野であったり、商品におきましては、そういったターゲットの絞り込みをしっかりとする中で、やはり少額しか、もともと鯖江市は予算組みというものができないわけでございますので、そういった小さい予算組みしかできない自治体として最大限の効果を出すためには、やはり、こういったターゲットを絞り込みする中で、集中的な投資というものを行っていく必要があると思っております。そういったことを踏まえ、今後の市の産業界へのかかわり方についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 本市産業への行政としての今後のかかわり方でございますけども、それと集中投資の視点でございますけども、本市は、めがね、繊維、漆器に代表されますものづくりを中心に、いずれの産業も専業化された分業体制のもとで、その大半を中小零細企業が支える産業構造を持っております。そうした背景を踏まえる中で、これまでも大きく二つの柱で産業施策に取り組んでおります。  一つは、今ある生産設備や人、販路等を生かした既存産業の高度化によります販売力と収益力の向上を図る取組でございます。  それから、二つ目といたしまして、長年のものづくりを通じて、産地が培ってまいりましたチタン等の微細加工技術や、織る、編む等の繊維の技術、塗りや木地加工に代表される漆器の技術をもとに医療分野、あるいはウエアラブル情報端末等の分野に、今後、成長が期待される分野に参入を進めてまいりたいと思っております。  さらに、新年度につきましては、こうした成長分野につきまして、これまでも地方創生の交付金等を活用してメニューを設けておりますけども、先ほど申しました鯖江市ならではということでは、小規模の事業者の方にも、ぜひ、設備投資に少し前向きになっていただきたいという観点から、来年度につきましては、モデル的に新たに小規模の製造業に対する製造装置の更新、あるいは新規投資に対する補助金制度も創設をしたいというふうに考えております。  これにつきましては、地元の金融機関にも融資制度等を絡めて、目利き役、発掘役を担っていただくと、そういったことで、これが一つ新しい工夫ということで取り組んでまいりたいと思っております。  また、新たな産業活性のきっかけづくりの一つといたしまして、ことしの10月でございますけども、全国に多くのファンを持ちます人気工芸イベントを河和田で共同開催する予定をいたしております。そして、イベントを主催いたします工芸品の人気のセレクトショップ、こういったところと協業をして、売るための製品の見せ方、それから売れる商品開発の手法を、実践を通じて学べるような講座、そういったことも実施をしてまいりたいというふうに考えております。  今後とも、市内企業はもとより、商工会議所ですとか業界団体等、それから金融機関、そういったところともしっかりと情報交換をする中で、常に現場の動向を踏まえた実効性のある産業施策に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) いろいろとおっしゃいましたけれども、そういったことを進めていただく中で、この市内産業がやはり盛り上がらないと、鯖江市自体が活性化しませんので、ぜひお願いしたいと思いますし、いつもこういった話になりますと、各種補助政策ありますけれども、なかなか業種が絞られているような補助政策とかもございますので、いろいろな新規分野とかいろいろなところに進出しようと思いますと、そういった業種に対応されていないということで、なかなかその補助制度が受けられないということもありますので、ぜひとも、この補助はめがね関係だけだとか、そういうなんじゃなくて、もうちょっと幅を広げて、いろいろなところに対応できるような補助政策というものも、少し拡充していただきたいということもあわせて申し上げさせていただきたいと思います。  次の質問に移りますけれども、今ほども部長もおっしゃいましたけれども、こういった新しいものをつくったときにいつも話になりますけども、その新製品がどういったところに販路というものを求めていくんだということも一つの問題として、私、取り上げさせていただいておりますけれども、そういった新しい新製品であったり、そして、先ほどのような「さばえ野菜」などの新しい新規の販売先等の開拓であったり、また、情報発信の場として、私は、鯖江市の独自のアンテナショップというものも立ち上げていくべきではなかろうかということで御提案させていただきたいと思います。  先日、私、福井県の坂井市の方にシティセールスの研修へと行ってまいりました。この坂井市は、国の事業ではございましたけれども、東京の品川区と連携をしまして、品川区の戸越銀座といっていたと思いますけども、そこで、坂井市の単独のアンテナショップというものも開設してございます。当然、並んでいる製品というのは坂井市の名産品であったり特産品であったり、いろいろなそういった企業の新製品だったり、そういったものが並んでいるようでございますけれども、実際、そこの戸越銀座をなぜ選んだかといいますと、テレビ撮影とかがよく来るらしいんですね。本当に普通にある商店街らしいんですけども、あえてそういったところを選んだんだということでしたけども、実際、よくテレビ番組が来て、何度となく紹介される中で非常な宣伝効果も生んでいるという中で、大変好調なんだということをおっしゃられておりました。  また、その中で特筆すべきなのは、そこで働く店員さんですね、この方たちが坂井市から東京の方へ行かれた主婦の方であったり、いろいろなあっちに住んでいる方がそこの店員さんで働いていらっしゃるんですね。  また、もう一つ言えば、坂井市の学生さんですね、坂井市から東京の大学、専門学校等に行っている学生さんが、そこの店員で入っていらっしゃるんですね。ですので、当然、地元のことはよく御存じですので、その販売能力というものが非常に高いんだということをおっしゃられていました。また、学生さんにつきましては、坂井市の方にどういった企業があるんだと、また、どういった商品があるんだということを知る機会にもなりますので、そういったことが今後のUターンにもつながっていくと、そういった施策を今やっていると。半年ほどしかまだたっていません。その実際的な効果というのは今からだということでしたけれども、かなり、私もお聞きしていて、そういったことが見込めるんだろうなということを思いました。  ですので、鯖江市も、こういったアンテナショップというものを今後出していくべきではなかろうかと思っております。ただ、その出店先は、東京へ行きますと、ほかの自治体もたくさんございますので、そういったところで争うということは私は余り得策ではないと思いますので、今、新幹線の話でもよく出ておりますけれども、やはり福井県は中京関西圏とのつながりが強いわけでございますので、そういった中京関西圏におきまして、鯖江市独自のこういったアンテナショップというものをつくっていきまして、今のような施策というものも展開していくとよろしいのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 中京関西圏でのアンテナショップ開設のお尋ねでございますけども、これまで、鯖江市におきましては、議員おっしゃいますように、主に首都圏において産業紹介、あるいは特産品、伝統工芸品等を展示販売するイベントを多数開催しております。これまで、平成26年度、西新宿の日本のものづくりショールームであります「monova」での伝統工芸品を1年間展示販売したりとか、東京御徒町の施設2k540で「鯖江いいもの見本市」、これは24年から27年まで4年間開催をいたしております。3日間のイベントでございますけども。それから、昨年も「KITTE」にありますイベントスペースでの丹南5産地を含む商品の展示販売等をやっておりますし、現在も浅草の商業施設「まるごとにっぽん」におきまして、この丹南5産地の商品産品の販売等も行っているところでございます。  これらの選定場所につきましては、最初から首都圏ありきではございませんで、幕張ですとかセントレア空港、あるいは富山空港近くの商業施設等も候補地でございましたけども、販売力とインバウンド的なことを視野に入れる中で、結果的に、いずれも首都圏での開催となってございました。  こうした流れの中で、市内の個々の事業者、企業さんにおかれましても、近年首都圏を初め、独自に続々と出店をされるところがふえてきてございます。  議員御指摘の中京関西圏は、本市と新幹線等で、今後ともさらに結びつきが深まるような場所でございます。そうした中で、本市独自の本格的なアンテナショップにつきましては、現在のところ、具体的に考えてきてはおりませんけども、今後は、他の先行事例も参考にUターン、Iターン、あるいはインバウンド対応などの他の施策と複合的な効果もあわせまして、検討してまいりたいと思っております。  特に、京都の方とは二つほど大学連携をしているところがございますし、そういったところも視野に、話題性、ストーリー性なんかも加えながら、めがねのまち鯖江の地域ブランドの認知度アップと相乗効果も図る中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) なかなか人に先んじて何でもやるというのは大変努力、勇気も要りますし、また、いろいろと考えなければならないこともあって、いろいろな作業もあると思いますけれども、こういった取組こそ、やはり人に先んじてやっていく取組だろうと思っておりますので、ぜひとも、今、京都の精華大学とかいろいろなつながりもあるということでございますし、いろいろなことを考えて、ぜひとも、これは形にしていただきたいと。やはり、今人口減少とかいう中で、Uターンも考えているわけでございますので、その一つの施策にも、ぜひ、ひとつ入れていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。  最後に、私見を述べさせていただきたいと思いますけれども、今回、アメリカの政権交代ということで、鯖江市の影響と対策ということを述べさせていただきましたけれども、今後のアメリカの動向というものは、正直、どうなっていくんだろうかというのはわからないということが現状だろうと思います。また、そういった動きに対しまして、いろいろな国というものが、その動向に左右されまして、また日本とのつながりということも変わっていくんだろうと思っております。  そういった現状の中で、先ほど、市長もおっしゃられましたけども、物事が大き過ぎると、そういう中で、鯖江市というものは何をしていけるんだと言われましても、そうそう見当たることということは少ないということも理解はしておりますし、できることというのは本当に知れているんだろうなというのが正直な感想でございます。  ただ、やはり、そういった中でもできる限りのことというのはやっていかなければならないと思いますし、そういった行動を起こすということは、当然、無駄ではないと、そのように思っているところでございます。  市は、市民の命を守り、そして、生活の安定を図っていくということは絶対な責務であります。平成29年度は、世界中が混沌とする状況の中で、鯖江市をいかに活性化させて、そして成り立たせていくんだというようなことに力を入れていく、そういった年になっていくんだろうと思っております。  ぜひとも、市長におかれましては、そういった思いを持って、平成29年度の施策というものをさまざま今後打っていっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  次に、2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。質問通告書に基づきまして質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成29年度当初予算編成方針において、以下は引用でございますが、「本市は、眼鏡・繊維・漆器の三大地場産業を中心としたものづくりのまちであり、多くの中小零細企業によって、雇用就労環境が成り立っている。しかし、長引く不況等により、製造品出荷額や商品販売額はピーク時に比べて減少傾向にあるなど、本市の産業を取り巻く環境は厳しい状況におかれている。」ちょっと間を抜きますけれども、後半の部分は、「また、今後の地方自治体の財政運営は益々厳しい状況になってくると予想されている。「入るを量って出ずるを制す」というのが、地方財政の基本であり、新しい歳入構造の構築を図っていく必要がある。事業の構築にあたっては、国・県の補助、各種団体の助成金、鯖江発のクラウドファンディング「FAAVO(ファーボ)さばえ」やクラウドファンディング型のふるさと納税Webサービスの「F×G(エフバイジー)さばえ」を積極的に活用することは勿論、財政確保に向けたあらゆる方策を最大限に活用すること」とあります。ここの部分が今回のキーポイントですので、ちょっと心にとどめ置き願いたいと思いますけれども、財政確保に向けたあらゆる方策ということはいろいろ考えられるわけですけれども、中でも直接的に影響があるものとしましては、最近急速に盛り上がっているふるさと納税というものがございます。  今回は、それについてお伺いいたします。  このふるさと納税につきましては、今までも先輩議員が一般質問に取り上げておりますけれども、私なりの切り口で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、地方自治体への寄附で税が控除されるふるさと納税は、当初、ふるさとへの恩返しがうたい文句であり、ちょっといい話でしたが、2,000円の負担で、各地の特産品が手に入るというおいしい話になり、今や、返礼品を転売するというもうけ話さえささやかれるこのごろです。まさに、当初の理念はどこへ行ってしまったのかと思わずにはいられません。
     しかし、何もせずに静観していれば市税が目減りするという現実もあります。不毛な税の奪い合いとの批判もありますが、一方では、返礼品による地元産品のPR、地域経済の活性化というプラスの側面も無視できません。逃れられない競争なら、知恵を絞って立ち向かわなければなりません。  そこで原点に立ち返り、ふるさと納税の意義と仕組みについて御説明をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 大門嘉和議員の御質問にお答えいたします。ふるさと納税の意義と仕組みについてのお尋ねでございますけれども、この制度の意義といたしましては、寄附をする側から見てみますと、寄附を通して、自分が生まれ育ち、教育を受けた地域や両親の出身地など、過去にお世話になったような地域に対して恩返しができること。またはボランティアや仕事の関係などで現在かかわりのある地域、また、将来、自分や子どもたちのふるさとにしたいと思うような、いわゆる第二のふるさととなるような地域を応援できるということが重要な点であると考えております。  一方で、自治体の側から見てみますと、全国の自治体の中から国民に選んでいただけるような特色のある取組をPRして、選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとすることが制度上の意義ではないかと考えております。  次に、ふるさと納税の仕組みについてでございますけれども、この制度は、寄附金税制の仕組みを活用して、みずからの納める個人住民税の一部を住所地のある自治体からほかの自治体へ移す効果を持つ制度となっております。これで、都道府県や市区町村に対して寄附をしますと、所得によって一定の上限はございますが、寄附金のうち、2,000円を超える部分について控除の対象となります。  この結果、所得税の還付、もしくは減額、および翌年度の住民税が減額されるということになりまして、全額が控除される仕組みとなっております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次にお伺いしますけれども、鯖江市における今年度の目標額と予測実績、その評価をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本年度の鯖江市における目標額と見込み、また、その評価というお尋ねでございますけれども、まず、目標額といたしましては、平成28年度の当初予算における目標額は8,000万円でございまして、現在の実績見込みといたしましては、940件の寄附、総額で約9,350万円を見込んでいるところでございます。  県内におきましては、1月末時点の状況ではございますけれども、県内小浜市や美浜町に次いで、本市は3番目に多い寄附金額となっております。本市の特徴といたしましては、1件当たりの寄附単価が約10万円と、県内の自治体と比較しては、比較的高くなっておりまして、効率的に寄附を集められているという評価ができると思います。  ただ一方で、本市では、いわゆる返礼品、お礼品の対象となる寄附を3万円以上していただいた方ということで設定をしておりますので、こうした面からすると、幅広く多くの方に寄附を募るという環境が、まだ若干不足しているのではないかと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ホームページを見ますと、寄附金の使い道というのを8分野から選べるようになっています。それらに対して件数や金額は公表されていますが、実際に何の施策にどれだけ使いましたという報告までは示されておりません。一般財源に繰り入れてしまいますと、使途が不明瞭にならざるを得ません。もちろん色つきのお金ではないので、公表することに余り意味はないのかもしれませんが、寄附者の意思というものも尊重すべきではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、使途分野の希望に対して、どのように対応していくお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 寄附者の方の使途の、いわゆる使い道の希望と本市の対応についてというお尋ねでございますけれども、まず、総務省の調査によりますと、全国の約9割の自治体が、いわゆる使途、近い道を選択できる制度にしております。本市といたしましても、先ほど、議員、御指摘いただきましたとおり、めがねのまちを初めとして、学生が集まるまちや市民主役のまち、福祉、教育など、いわゆる使い道を定めないという選択肢も含めますと、八つの使い道を指定できるようになっておりまして、本年度におきましては、例えば、めがねのまちづくりには約2,000万円、教育分野に対しては約1,000万円の寄附をいただいているところでございます。これらの寄附につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、当該年度に実施されている市の施策に要する経費の一般財源として充当されております。  そのため、新年度におきましては、一つの工夫といたしまして、クラウドファンディング型のふるさと納税、いわゆるF×G(エフバイジー)を活用しまして、寄附した方が、自分が応援したいと思えるような事業を選択できるということにすることによって、寄附者のふるさと鯖江に対する思いというものが、より事業に直接反映できるような取組というものを新年度以降進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) F×G(エフバイジー)につきましては、後半の方で触れさせていただきますけれども、これは、使途が明確化するという意味では、寄附者の意思が素直に反映されるということで、なかなかいい制度ではないかなというふうに思っておりますが、また、ふるさと納税につきましては、これからも寄附金が集まるわけですから、それらに対して、どういうふうな説明責任を果たしていくかということもあわせて考えていただきたいと思います。  これは、一つの私の考えですが、ふるさと納税基金というものを設けて、その中から、使途希望に応じて各施策に補助金を充当していくという方法もあると思います。つまり、寄附者の使途希望が形として残るような取組が大切ではないのかと思っておりますので、どうぞよろしく御検討をお願いいたします。  次に、返礼品への取組についてお伺いいたします。各地の返礼品を見ますと、日本一の寄附を集めている都城市は弓や木刀という特産品もありながら、あえて人気の高い肉と焼酎に特化し、寄附を考えている人にわかりやすく強烈にアピールして成功しています。また、勝山市では、寄附者の住宅が空き家となっている場合、家を管理するサービスを始めています。あるいは、あるまちでは、ゲーム会社と提携し、アニメキャラクターを探し出すサービスを始め、実際に多くのゲームファンがまちを訪れているという例もあります。さらには、地元に魅力ある特産品が少ない自治体においては、姉妹都市などと提携し返礼品の充実に努めている例もあります。また、市内の企業や農業従事者の中には、返礼品として参入できないのかという希望もあるかと思います。  そこで、お伺いしますが、これから返礼品に対し、どのようなスタンスで取り組もうとしているのか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本市の返礼品の取組に対するお尋ねでございますけれども、まず、本市のこれまでの取組といたしましては、鯖江商工会議所や鯖江市物産協会、福井県眼鏡協会、鯖江市繊維協会、越前漆器協同組合、JAたんなんなどと御相談をさせていただきながら、現在、返礼品としましては65品目81種類を御用意いたしておりまして、その中には、さばえ菜花米や地酒、薄型の老眼鏡、いわゆるペーパーグラスなどが人気商品となっているところでございます。  全国的に見てみますと、やはり肉類や海産物、果物など、各地の特産品と呼ばれるものが人気となっておりますけれども、本市としましては、強みであるものづくりの分野の返礼品をより充実することで、地域経済の活性化に寄与するようなPRを積極的にしてまいりたいと考えております。  ただ、一方で、議員、先ほど御指摘いただいたとおりですけれども、本来のふるさと納税の趣旨でありますふるさとを応援するという部分よりも、やはり寄附に対するお礼品ばかりに最近は注目が集まっておりまして、実質2,000円でお得にネット通販、いわゆる買い物ができるような感覚が広がっているのではないかと、私も思っているところでございます。  国といたしましては、平成27年4月には、総務大臣から都道府県の知事などに対しまして、返礼品の送付については、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請しておりまして、具体的には換金性の高い商品、いわゆるプリペイドカードなどや、高額な寄附に対して割合の高い返礼品を送付しないよう通達が出されているところでございます。  本市におきましても、こういった趣旨を勘案しながら、お礼品の選定につきましては、地域産業の振興に資するという観点から、引き続き、先ほど挙げさせていただいたような業界団体の皆様とも御相談させていただき商品を選定するということに加えまして、例えば、新しい返戻品を市内の事業者から募集するなど、魅力ある商品の充実というのを図ってまいりたいと考えております。  また、ふるさと納税の本来の趣旨であります寄附の使い道を明確にする、先ほどもお話ししましたとおり、F×Gクラウドファンディング型のふるさと納税、こういったものの実施を通しまして、本市のシティプロモーション活動というものも積極的に展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 先ほど、石川議員の一般質問にもございましたけれども、「さばえ野菜」というものをもっと開拓していくというか、奨励していくというか、そういう考え方もございますので、返礼品の中にそういったものを加えていって、鯖江市の農業を活性化するという考え方もあると思いますので、また、その辺も御検討をお願いしたいと思います。  次に、新年度に向けて幾つかの制度改正を行うとのことですが、従来に比べてどのような改正を行ったのでしょうか、その理由もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本市の新年度での改正点とその根拠というお尋ねでございますけれども、本市におきましては、まず、平成27年度からインターネット上で寄附の申し込みから決済まで可能となる、いわゆる大手ふるさと納税サイトと連携をさせていただいておりまして、また平成28年度には、先ほど申し上げたF×Gというものを導入して、寄附の拡大を図ってきたところでございます。  その結果としましては、平成27年度では約7,500万円。平成28年度の見込みでは9,350万円の寄附の受け入れとなっているところでございます。  総務省のデータによりますと、全国の平成27年度の寄附総額は約1,653億円となっておりまして、1自治体当たりに機械的に換算いたしますと約9,240万円となりますので、本市の本年度の寄附とほぼ同じ水準だというふうに考えております。  一方で、全国の自治体がお礼品の調達に要した経費を見てみますと、お礼品の送付に要する費用も全部含めますと、総額で約675億2,000万円となっているところでございまして、これは寄附総額の約4割を占めているという状況でございます。県内におきましても、例えば、小浜市さんを初めとして、多くの市町が約4割から5割程度のお礼品の経費というところである中で、本市におきましては、3万円以上御寄附いただいた方に対して、約2割程度のお礼品をお送りするということで、これまでは対応してきたところでございます。  ただ、ほかの市町がいろいろ実績を伸ばしている一方で、この制度のまま、我々が手をこまねいているわけにはいかないと。金額など件数、そういったものも、これから伸び悩んでいくんじゃないかという懸念もございましたので、新年度、平成29年度からは、まず返礼品をお送りする寄附の対象額を1万円以上寄附してくれた方ということにさせていただきまして、また、市外から、鯖江市の外から鯖江市へ寄附していただいた方に対しましては、返礼品の割合をこれまでの2割から4割程度に引き上げるということで制度を変えたところでございます。  このような取組を進めることで、少しでも多くの寄附を集めて、自主財源の確保、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市外からの寄附に対しては4割程度の返礼率で行うということで、私も、なかなか良識のある見解じゃないかなと思っておりますので、ぜひ、鯖江市により多くの寄附が集まりますよう、願うところでございます。  次に、新年度より、担当部署を戦略室から財政課に移管するということですが、その意図するところはどんなものなんでしょうか。お聞かせをお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ふるさと納税の担当部署を今までの地方創生戦略室から財政課に移管する狙いについてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、市税収入が伸び悩み、地方交付税も減少するという一方で、社会保障関係費などの扶助費が増加するなど、厳しい財政状況が続いております。こういった中では、やはり自主財源の確保というものが急務な課題だと考えております。これまでにも財政課におきましては、クラウドファンディングの「FAAVOさばえ」でありますとか、昨年28年から始めたクラウドファンディング型のふるさと納税F×Gの募集の企画ならびに実施、運営、こういったものを担ってきております。  こういった中で、市の事業の財源を確保し、また市民や団体のなどの方が、自分のアイデアや夢を実現するための資金調達に積極的に取り組んできたところでございます。これからも、人口減少、少子高齢化、こういったものが全国で進んでいく中で、鯖江も見てこまねいているわけにいかないという状況で、やっぱり厳しい財政状況というものが鯖江市でも予想されると考えております。  そういった中で、やはり持続できるような自治体経営というものを目指していくためには、「入るを量りて出ずるを制す」という地方財政の原則のもとで取組をさらに進めることが必要であると考えております。そのために、来年度から、ふるさと納税に関する業務を財政課に移管して、これまで財政課が取り組んできた「FAAVOさばえ」やF×G、こういったものと一体的に管理、運営することで新しい企画を立ち上げたり、本市の魅力を効果的に情報発信すると、そういった取組を進めて、より多くの寄附者の獲得、寄附額の獲得というものを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、ふるさと納税の現状についてお伺いしたいと思います。国の制度改正に伴い、全国的にはかなりの勢いで寄附額が伸びています。今やネットやマスコミでは、返礼品の豪華さにばかりスポットを当て、まさにふるさと特産品のネット販売の様相を呈しています。ふるさと納税は、鯖江で生まれ育った人が都会に居を構え、生まれ育ったふるさとに恩返しをする。また、御縁のある人が鯖江市を応援したい。そんな人たちに支えられるのが本来の姿であります。また、市民が鯖江市を応援するため鯖江市に寄附をするという形も、またふるさと愛じゃないでしょうか。  そこで、お伺いしますが、ふるさと納税の現状と鯖江市における市外からと市内からの寄附状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ふるさと納税の現状と本市の寄附状況というお尋ねでございますけれども、まず、全国的な状況でございますけれども、このふるさと納税の制度が導入されました平成20年度におきましては、全国で寄附件数が約5万4,000件、金額としましては81億4,000万円となっておりましたけれども、こちらが年々増加しておりまして、平成27年度には、まず制度改正として、税額が控除される上限額というのが2倍に拡大いたしまして、また、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる、いわゆるワンストップ特例というものが導入されたと、そういった背景もありまして、全国で寄附件数が726万件、金額としては1,653億円と大幅に増加しております。  特に、全国トップの宮崎県都城市につきましては、1自治体だけで42億3,000万円を超える寄附を集めておりまして、全国の上位20個の自治体の寄附額を合計しますと、全体の約27%を占めるという状況でございます。  このように寄附が増加した背景には、先ほど申し上げたような平成27年度の制度改正に加えまして、上位の自治体に見られるように、いわゆる返礼品の割合を高めに設定をして、さらに特産品など種類を充実させると。そういった返礼品目当ての方、そういった寄附がふえているようなこと。さらには、全国の多くの自治体で、いわゆるふるさと納税のポータルサイトを利用することによって、インターネットでの申請やクレジットカードでの決済、こういったことが可能となりまして、どなたでも気軽に自宅でパソコンをやりながらお礼品を選んで、希望する自治体へ寄附ができる、そういったことができるようになったと。それが全国からの寄附が簡単に集められる環境になったんじゃないかと考えております。  本市における現状でございますけれども、市内の鯖江市に住んでおられる方からの寄附というものは件数で見ますと約1割、金額で見ますと約2割となっているところでございます。また本市が提携しております大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」初め、三つのポータルサイトを経由した寄附というものが本市では大勢を占めておりまして、今年度におきましては、件数でいうと84%、金額でいいますと76%がこのポータルサイト経由の寄附となっております。  そのため、ポータルサイトの運営者の方、運営会社と連携を強めるなど、少しでもこういった寄附につながるような工夫というものも来年度以降も続けてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。次に移る前に、ちょっと押さえておきたい要点ですけれども、さきの27年9月議会での一般質問に、市民が、鯖江市にふるさと納税をするに当たっての鯖江市のメリットがあるのかないのかという質問に対しまして、仮に10万円の寄附をいただいた場合、6万円は次年度の市民税の減収になります。また、返礼品は寄附額の約2割を設定しているので、歳出予算から約2万円の支出となるため、残り約2万円が実質の増収分となりますというお答えをいただいております。  言いかえれば、納められたふるさと納税のうち、2,000円を除く6割は市民税分、4割は県民税分が次年度での税金から控除されることになるので、県民税分4割が鯖江市に残るということになります。その4割のうち約2割は返礼品に充てられますから、残りの約2割が鯖江市の増収分になるということで私は理解しています。  例えば、市民が鯖江市にふるさと納税をしたいと考えたとしましょう。ホームページによるふるさと納税のイメージによりますと、寄附するに当たり、幾度かの手間と書類の往復があり、数日を要しています。また、鯖江市では、複数のポータルサイトによる寄附の受付を行っております。しかし、ネットを利用しない人たち、特に高齢者に多いと思いますが、その方たちはどうしたらふるさと納税ができるのかわかりません。そんな方たちのために、ふるさと納税を手助けできる体制づくりをする必要があるのではないでしょうか。もし、これらの手続を窓口、ワンストップ窓口とよく呼びますけれども、そういうところで一括して簡単にできるなら、市役所を訪れたついでに気軽に寄附ができるという体制もとれるのではないでしょうか。もちろん市外の人が鯖江市に寄附をしていただけるなら、新年度からの制度後は、寄附額の約6割が実質の増収分になり、鯖江市にとっては一番うれしい形であることは間違いありません。  その点を踏まえてお伺いしますが、ふるさと納税推進のための方策と窓口での対応について、御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ふるさと納税を進めるための方策として、窓口での対応というお尋ねでございますけれども、これまでにも本市の取組といたしましては、例えば、市民の方から、ふるさと納税に関するお尋ねをいただいた場合には、その都度、地方創生戦略室の担当者が出向きまして、手続の方法などについて御説明をさせていただいているところでございます。  また、各種の出前講座やJR鯖江駅でのPR、こういったものを通して、本市へのふるさと納税というものをPRさせていただいているところでございますけれども、この制度の原点に立ち返りまして、本市に御縁のある市内のみならず市外在住の皆様に対しても、いろいろPRしていくことが必要なんではないかと考えておりますので、職員はもとより、いろいろな市民の皆様とともに、鯖江の資源というものを積極的にPRして、本市のまちづくりを応援していただける鯖江ファンの方を1人でも多く獲得していくことが必要なのじゃないかと考えております。  そのためには、新年度におきましては、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」の情報発信を積極的に進めていくために、来年度から名前が変わります「めがねのまちさばえ戦略室」を中心といたしまして、全庁体制でシティプロモーションに取り組んでいきたいと考えております。  こういった取組にあわせまして、本市のふるさと納税のPRというものもやっていくことが効果的だと考えておりますので、広く啓発活動というものに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市外から来られる方たちが立ち寄る場所といえば、道の駅西山公園、あるいはめがねミュージアム、うるしの里会館などが考えられます。また、市民が多く出入りする場所は地区の公民館でしょう。そこに、例えば、「ふるさと納税で鯖江を元気に」などとアピールするようなポスター、あるいはミニののぼり旗、そんなものを立てましてパンフレットを置いておけば、少なからず効果は期待できるのではないでしょうか。考え方はいろいろあると思いますが、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、寄附型クラウドファンディング型ふるさと納税F×G(エフバイジー)についてお伺いをしたいと思います。鯖江市は、昨年、全国に先駆けて、ふるさと納税を募る新サイト「F×Gさばえ」を立ち上げました。その第一弾事業として、めがねロードの整備を手がけたところです。ただ、市民にとっては、また難しい横文字がふえて何のことやらようわからんということを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。  そこで、お伺いしますが、この制度の概要について御説明をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) クラウドファンディング型ふるさと納税F×Gの制度の概要についてというお尋ねでございますけれども、F×Gにつきましては、寄附控除が適用されることやお礼品の対象となる点につきましては、いわゆる一般的なふるさと納税と同様でございます。ただ、寄附を呼びかける手段といたしまして、インターネット上で不特定多数の方から広く資金を募る資金調達手段であります、いわゆるクラウドファンディングという手法を活用いたしまして、市がプロジェクトの実行者として実施する事業に対して、専用のポータルサイトを開設して、そこで寄附を集めるというものでございます。  また、このF×Gにつきましては、寄附を希望される方につきましては、この専用のポータルサイトに掲載されております事業から、自分が応援したいなと思っていただける事業を選択して寄附することが可能となっておりますので、いわゆる寄附金の使途、使い道が明確にされている分、寄附される方の関心の高いプロジェクトを通して、自治体を直接応援することができるという、そういった側面が強いという点が、一般的なふるさと納税との大きな違いではないかと捉えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) また、似たような名前で、クラウドファンディングFAAVO(ファーボ)というものもあります。市民には多くの選択肢を与えているようでもありますが、一般の市民にとっては、ますます迷うことになってしまうという懸念もあります。そこで、F×GとFAAVOとの相違点、および鯖江市として、今後、どのように使い分けをしていくのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) F×GとクラウドファンディングFAAVOとの違いと使い分けについてのお尋ねでございますけれども、F×GとFAAVO両者ともに、インターネット上で不特定多数の方から資金を募る調達手段であるという点については、こちらは同じ点でございますけれども、まず、F×Gが対象としておりますので、市の方、いわゆる行政がプロジェクトの実行者となって企画した事業が対象となるものに対しまして、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」につきましては、例えば、市民の方や団体の方が実現したいと考えている事業に対して資金を調達するということを目的としております。FAAVOに関しましては、行政の役割としましては、事業の成功に向けて側面からサポートするという点が、大きな一つの違いだと考えております。  また、F×Gにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、通常のふるさと納税と同様に寄附控除が適用されるという点に対しまして、クラウドファンディングFAVVOにつきましては、これはふるさと納税ではございませんので、寄附控除の対象とはならないと。また、資金を調達する点につきましても、F×Gは目標額の設定をしておりますけれども、目標額に達しなくても事業が実施できるという点に対しまして、クラウドファンディングFAAVOにつきましては、目標金額に調達した金額が達しない場合につきましては、寄附の決済自体が実施されず、資金調達ができなくなるというところが大きな相違点であります。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) なかなかF×GとかFAAVOとかふるさと納税とか、市民にとっては、一挙に理解することは難しいと思いますので、また、広報なんかも積極的にしていただきまして、正しく理解できるようにしていただきたいと思っております。  そこで、今年度の実績と新年度の目標、具体的事業についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) F×Gにつきましての今年度の実績と新年度の目標、具体的な事業というお尋ねでございますけれども、まず、今年度、平成28年度の実績についてでございますけれども、めがねのまちさばえを広くPRするために、JR鯖江駅からめがね会館までの通り、これをめがねストリートとして整備する事業に、昨年10月21日から12月末まで約2カ月間募集をさせていただきましたところ、F×Gのサイトで集まった67件、271万円を含めまして、全体のトータル、総額で109件、943万2,000円の寄附をいただいたところでございます。  また、新年度の目標と具体的な事業についてでございますけれども、こちらも、めがねのまちさばえを広くPRするための事業としためがねストリートの第2弾ですとか、めがねのまちさばえフェスティバル、大人のファーストさばえめがねなど、7事業、約8,000万円の事業を対象に実施する予定となっております。  これらの事業を通しまして、市内外の皆様に地域ブランドを広くPRをして、1人でも多く鯖江を応援していただける鯖江ファンの方を獲得してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今年度から来年度にかけまして、F×Gの方を充実していきたいということで、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、企業版ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。また似たような言葉なんですけれども、企業版ふるさと納税というものが出てきました。これは一般の市民には直接関係のない制度ではありますが、この寄附金によりいろいろな事業が展開されるわけですから、その資金の出どころを市民に理解していただくという意味でも、この制度の概要と社会的背景について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 企業版ふるさと納税の制度の概要と社会的な背景についてのお尋ねでございますけれども、まず、制度概要について御説明いたしますと、いわゆるふるさと納税が個人の方がふるさとを応援するという寄附制度にあるのに対しまして、企業版のふるさと納税は志のある企業の方が、地方自治体が進める地方創生のプロジェクトに対して寄附をするという制度になっておりまして、企業の、いわゆる寄附行為に対して、税額控除の優遇措置というものをとるというものが企業版ふるさと納税でございます。  具体的に申し上げますと、企業の方が地方自治体に仮に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度上では、寄附額の約3割、300万円のもともと税の軽減効果というものがありましたけれども、この制度の創設に伴いまして、新しく寄附額の約3割、300万円が税額控除されることになっておりますので、結果的に、企業からの寄附に対して、これまでの約2倍、600万円の税の軽減効果となるというのがこの制度の趣旨でございます。  このことにより、東京都や本社が立地している自治体には寄附できないといったある制限はございますけれども、企業の方が地方自治体へ寄附がしやすくなって、いわゆる社会貢献活動というものが進むことが期待されているところでございます。  この寄附となる対象の事業でございますが、何でもいいというわけではなくて、あらかじめ国の方に、地域再生計画というものを提出いたしまして、これは真に地域活性化、地方創生に資すると国から認定を受けた事業というものが、企業版ふるさと納税の寄附の対象となります。  この制度が創設された背景でございますけれども、やはり日本、我が国は人口減少を契機に地方の地域の活力が低下して、将来的に、我が国全体の競争力というものが弱くなるということが懸念されております。こうした中で、人口減少を克服して、社会全体の活力を維持するために、地方が取り組んでいる地方創生事業に民間資金の新しい流れを巻き起こすということが、今求められているところでございますので、この企業版ふるさと納税という制度を通しまして、地方の自治体が、さらに民間企業に対しても、広く地方創生の取組をアピールして、政策面でいろいろなアイデアを競い合って、よりよい地方創生の取組が生まれると。それがさらに深まること、深化することが期待されているのではないかと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 最後になりますけれども、この事業に関する鯖江市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 企業版ふるさと納税を活用した本市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、昨年6月に、内閣府に対しまして、本市の空き家を活用した都市部の企業とのマッチング事業というものを内容とします、空き家利活用マッチングプロジェクトの地域再生計画を提出させていただきまして、同じく昨年8月に国の認定を受けたところでございます。  この計画に基づく具体的な事業内容につきましてでございますが、少子高齢化の社会に伴いまして、本市においても空き家が増加しております。その中で、地域のコミュニティーの活力、こういったものが衰退するということが懸念されている中で、平成27年に空き家データベースを作成いたしましたけれども、このデータベースをもとにして、所有者の方が、自分の空き家を利活用したいと、そういった検討をしていただいているような空き家のうち、比較的簡単な修繕によって利用が可能となる空き家を地域の資源と捉えまして、主に都市部の企業さんのサテライトオフィスでありますとか厚生施設、一時居住施設として利活用するという方法を提案しているところでございます。
     昨年8月には、一般社団法人日本建築設計学会を中心とします建築の専門家の方と、そこに参加する四つの大学の学生のチームの方によって、空き家23軒の現地調査というものを実施しております。  なので、新年度におきましては、さらにこの空き家調査を継続するとともに、一方で、総務省の委託事業でありますサテライトオフィスモデル事業というものを本市は受託することができましたので、この連携のもとで、空き家情報バンクを充実させていただきまして、また都市部での事業説明会などPRを行うことで、この実際のマッチングというものに努めていきたいと考えております。  なお、この計画につきましては平成31年度まで、4年間を計画期間としておりますので、この中で対象物件における簡単な修繕にかかる費用の一部というものを、県の事業の支援を受けて、空き家を利活用したいという方に助成してまいりたいと考えておりますけれども、市が負担する経費にこの企業版ふるさと納税を充当したいとも考えておりますので、これを進めてまいりたいと考えております。  また、今年度におきましては、既に東京に本社を持っている企業さんから、10万円、企業版ふるさと納税の寄附を受けているところでございます。  新年度以降はマッチング事業というものを本格的に進めるとともに、事業のPRや本市とゆかりのある企業さんを中心に、寄附をお願いするということも積極的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。ふるさと納税にしましても、企業版ふるさと納税にしましても、地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略に絡めまして、政府としては、頑張る自治体、知恵を出す自治体、そういったものを積極的に応援しようという意識が根底にあるというふうに私は理解しておりますので、また、鯖江市におきましても、すばらしいアイデアを出していただきまして、積極的に取り組んでいくことによって、ふるさと納税も企業版ふるさと納税も多くの寄附が集まりますように努力することをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時からといたします。                休憩 午前11時44分                再開 午後1時01分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問の通告書に従いまして、私見を交えながらお尋ねしていきたいと思います。  まず最初に、大規模火災への備えについてお尋ねしたいと思います。初めにお断りいたしますが、今回の私の質問ですけれども、火災への備えについてでありますけれども、その内容で、消火活動に絡む問題点や消防の運用に生じた課題の対策、検討などについては、鯖江・丹生消防本部ならびに消防組合議会の領域でございまして、今回の質問の対象とはしない。総合防災、また、火災を含めた複合災害の観点から、特に市が関与すべき事項につき質問していきたいと思います。  北陸地方で、12月下旬、それから2月末と2件の大規模な火災が発生しました。いずれも強風注意報または乾燥注意報など、北陸特有の冬場の気象条件のもとでの火災でございました。12月下旬の新潟県糸魚川市の火災は、鎮火まで約30時間、建物の焼損面積が約4万平方メートルの大火災で、建物の焼損面積が1万坪を超えたため、消防庁が定義する「大火」となりました。新潟県により災害救助法が適用され、また、風害による被災者生活再建支援法を火災では初めて適用されたといいます。  概況がありますので、これをお伝えしますと、火元原因は、ラーメン店の大型コンロの消し忘れによるとされました。当日は、強い南風13.9メートルのフェーン現象で、北の日本海方面に延焼した。当初、糸魚川市消防本部から12隊、消火隊9、救急隊など3が出動した。しかし、火勢の拡大から、近隣の地方公共団体へ応援を要請、県外を含む31隊、消防隊25、他6など、43隊が投入され、地元の糸魚川消防団の50隊が活動を行ったと。また、糸魚川地区生コン組合に、ミキサー車による水の搬送を要請、国土交通省、北陸地方整備局に配水ポンプ車など支援要請を行った。さらに新潟県は、糸魚川市に対して災害救助法の適用を決めるとともに、陸上自衛隊第12旅団長(相馬原駐屯地)に対して災害派遣を要請し、第2普通科連隊(高田駐屯地)の155人が、翌日13時30分の撤収要請まで捜索活動に当たった。  現地では363世帯の744人に避難勧告が出された。折からの強風による飛び火で火点が分散したことに加え、応援による多数の消防車の放水で、消火用水が足りなくなるなど消火に手間取り、火元から海岸に向かっての147棟、全焼120棟、半焼5棟、部分焼22棟、床面積3万412平方メートルを含む約4万平方メートルが焼損した。その結果、消火作業は翌日16時30分の鎮火まで約30時間を要した。人的被害は、消防団員15名を含めて中等症1名、軽症16名の計17名で、死者は発生していないとありました。  また、2月28日には、お隣の越前市蓬莱町で大規模な火災が発生しました。こちらの方の火災の概況では、現場は古い町並みが残る市街地で、住宅の店舗計10棟を焼き、4時間後に鎮火した。越前市の場合も、北陸冬場特有の乾燥注意報の中で起きた火災で、しかも家屋密集地で起きたため、消火に手間取り、延焼により被害が大きくなったものと推察される。被災者は6世帯23人で、人的被害はなかった。越前市や武生商工会議所では、被災者向けに相談窓口を設置するなど対応し、通りを挟んだ蓬莱町と京町1丁目の町内会では見舞いの受付を始めたとあり、出火原因は不明であるとありました。  いずれも、市街地の家屋密集地で起こった火災でございますが、本市が、複合災害をも含めた総合防災を考える上でも貴重な情報であることには間違いないと思います。  また、今般、本市では、立地適正化計画も提案され、特に、中心市街地の防災、減災を考慮した都市構造を考える観点からも、現下の状況分析を通し、事態の推移を注視すべきものと考えております。  まず、大規模火災から見えた問題点についてどのように感じたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。大規模火災から見えた問題点についての御質問でございますけれども、議員、おっしゃるとおり、昨年の12月22日に発生した糸魚川の大規模火災につきましては、主に昭和初期に建造された木造住宅の密集地帯で発生した火災であり、主要道路以外の路地は狭く、火炎が広がりやすい環境で、強い南風により火の粉などが飛び火となって延焼が進む中、大量放水可能な水利が少なかったことが原因であると考えられております。  また、越前市の火災の原因につきましては、現在調査中でございますけれども、長屋のように連なった木造密集地で、消火のために入る路地が少なく、横から消火ができなかったことなどが延焼を拡大し、10棟が被災をいたしました。  糸魚川大規模火災と越前市の火災につきましては、火災の規模は違いますけれども、やはり木造住宅の密集地域であったこと、家屋の構造なんかもそうでございますけども、あと冬季における乾燥注意報や強風注意報が発令されていたことなどが重なり、大火になったものと考えております。  空間的なゆとりのない密集市街地の脆弱性とか、大火時に必要な水利の確保、あるいは消防力の補完等が問題点として挙げられると思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、こういうようなことが起こったときに予想される行政の後始末というんですか、被災者支援活動などがあると思うんですけど、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 被災者支援についてのお尋ねでございますけれども、まず、大規模火災等の大災害におきましては、被災者の方が、やはり居住する場所、避難する場所の確保が最優先であると考えております。その次には、住宅資金等や経営再建、および罹災証明書の発行等、生活をしていく上での被災者相談窓口の設置などを考えておりますが、火災の規模、火災発生の原因等により、支援の内容が異なりますので、関係部局と連携をして、その状況に応じた支援を構築したいと思っています。  鯖江市の地域防災計画の中にも、大災害時には、被災者相談所の設置ということで、各課選抜した窓口を開設する体制になっておりますので、この体制を整備しながら、支援者の方のいろいろな相談、支援に当たりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、この糸魚川の大火でございますけども、このニュースでは、今、部長もおっしゃったとおり、強風など気象的な悪条件のほかに、家屋の密集地というような形で飛び火による延焼など、都市構造上の問題というのが指摘されておったわけでございます。本市においても、都市構造上の対策というのはどんなふうになっているのかということで、ここでお尋ねしたいと思います。  まず、市内における防火とか準防火地域指定の現状はどうなっているのか、延焼など、都市構造の問題がないか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 市内における防火、準防火地域の指定の現状についてのお尋ねでございます。鯖江市の防火地域でございますけれども、平成8年にJR鯖江駅から古町商店街周辺、ここの7ヘクタールを指定してございます。それから、準防火地域につきましては、この防火地域の周辺、福武線の神明駅周辺、それから河和田地区のコミセン周辺を合わせました61ヘクタールを指定いたしております。防火地域に指定されているところは、容積率、これが500%となっている商業地域でございます。また、準防火地域につきましては、防火地域以外の商業地域、それから近隣商業地域といたしております。  それから、先ほど、議員の御指摘のございましたとおり、今後は、今年度策定いたしました立地適正化計画、これに基づきまして、居住ですとか都市機能を緩やかに市街地に誘導していきたいというふうに考えてございますけれども、その誘導の状況も見据えながら、今後は防火、準防火地域の変更についても検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 市内では、平成8年に防火、準防火地域を定めたということで、防火地域は7ヘクタール、それから準防火につきましては61ヘクタールということで、相当広域に決めてあるなという感じがいたしました。  ただ、この間も、ほかの地区でもそうなんですけれども、定めてありますけれども、いわゆる指定前の建物というのが混在しているということで、将来はどういうような形になっていくかというと、やはり混在というのをなくしていかないと、完全なる延焼ということは防止できないんじゃないかなと、こんなふうに考えるところでございます。  都市の計画上、また、立地適正化計画ということもありますから、できるだけ防火、準防火地域の中にあっては、それぞれ他人に迷惑のかからないような地域を設定してあるわけですから、そういうような部分で御協力のほどをお願いしたいなと、そこに住まわれる方の御協力をお願いしたいなと、こんなふうに思う次第でございます。  それでは、次に、緊急車両が入れない道路などの拡幅についての考え方を、こういうなのがあると思うんですけども、伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 緊急車両が入れない道路等の拡幅についての御質問でございます。こういった狭隘な道路の整備につきましても、市民の安全・安心を確保する上では非常に重要な問題であるというふうに考えてございます。道幅の狭い道路、いわゆる生活道路の整備につきましては、町内からの要望により対応を行っているところでございますけれども、拡幅ということになりますと、地権者からの用地の提供、これが必要となってまいります。  このあたりを含めまして、要望をお受けする際には、区長さんと十分に協議を行いながら、積極的に対応していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 実情を言いますと、こういったところが多いと思うんですけども、現在、市道の拡幅については、本当に地権者の協力がなくてはできないわけでございます。私も区長をやらせていただいたときがありますけども、住民などからも要望がございまして、そうすると、地係区長さんとか役員が地権者の協力をお願いする場合が多いんですけど、現在、法務局とか法務的には切り取り地の確定登記が行われるのに、関係地係全体の測量が必要となっているわけですね。こういったことで、地権者の協力が得にくいというのが最大の原因になっているわけですね。  そういう意味で、家屋密集地などの都市構造で問題あるということにつきましては、やはり市道の公道、公的な性格もございますので、どうか、このまま放置するのも何かと思います。地権者の協力が得られるよう、市も積極的に、こういったところ、区長さん方と一緒に動いていただきたいなと、これ1点だけ要望しておきたいと思います。  次に、地域防災組織には、町内自主防災組織のほかに、一部の町内には組織された自警消防団がありますけれども、この質問項目の最後に当たって、一つお伺いしたいと思います。地域の防災組織の現状と日ごろの防災活動における協力体制はどうあるべきか、こういうような大きな災害を前にしたときには、改めて、こういったものをお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 地域の自主防災組織の現状と防災活動における協力体制についてのお尋ねでございますけれども、市内の自主防災組織には、議員おっしゃるとおり、さまざまな形態があると伺っております。古くからある町内自警団が設置されているところ、市も御指導させていただき、町内自主防災組織として登録をいただいているところ、自警団と自主防災組織が町内の中で別々に組織化され、役割を分担しながら協力体制をとっている町内もございまして、現在、152の町内会が登録をいただいているところでございます。また、防火管理者を選任していただかなければいけない建物において、自衛消防訓練を行う自衛消防組織もございます。  いずれにいたしましても、自分たちのまちや建物を守るために、防火、防災などを目的に設置された防火・防災訓練や、啓発事業を行っていただいております。  また、市では、防災士の資格を持つ企業に対しまして、防災力推進事業所として39事業所を認定いたしており、地域と協力しながら、地域防災力の向上を図っていただいているところでございます。  市といたしましても、災害は大きくなればなるほど、公的な機関が現場に到着する時間が遅れる場合もございますので、自主防災組織をしっかりと地域で機能させていただくよう、地区や町内会と連携をとりながら、地域が一体となった防災社会の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、次の質問に移りたいと思います。ドローンの活用についてお尋ねしたいと思います。平成29年度の新規事業に「DPDPドローンパイロット養成事業」がございます。ドローンは、安倍首相が名目GDP600兆円に向けた国家成長戦略の中で、内容に、3年以内のドローン配送実現を掲げ、大きな成長が見込める期待の分野との考えがありました。そうした中、ドローンの落下事故など、使い方次第では危険な利用となることから、関連する法律などの整備が進められていたと認識しておるところでございます。  さて、今回、新規事業で提案された「DPDPドローンパイロット養成事業」の事業内容はどういうものなのか、できるだけ詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ドローンパイロット養成事業の事業内容についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、若手職員チャレンジ枠、四つの特別枠のうちの一つでございますけれども、こちらについて提案のありました事業でございまして、鯖江市の魅力あるコンテンツの撮影やこれまで視認が困難であった施設の高所部分や危険箇所、万が一災害が発生した際の情報収集などに、小型無人航空機、いわゆるドローンを活用できるようにするため、職員のスキルアップを図る事業でございます。  具体的に申し上げますと、ドローンを操縦すること自体には特定の免許は必要ございませんが、一定のルールに基づいて、周りの方に迷惑をかけることがないよう活用するためには、法律の知識や正しい操縦方法を身につけることが必要でございますので、本市の職員2名を民間業者が横浜市で開催している研修会に派遣するほか、ドローンを購入する費用、また幅広い業務にドローンを活用するために外部講師を本市に招いて、一般の職員を対象としたドローンの講習会を開催する費用などを計上しております。  また、市民の方にもドローンをより身近に感じていただくために、実際にドローンの操作体験などができます市民参加型のイベントを開催して、市民の方へのPRも行っていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 内容は詳細にわかりました。  次に、ドローンは空を飛ぶ以上、必ず操作ミスなどの墜落事故を引き起こすものと思われます。また、航空法を初めとするドローン法規制の全体像は複雑多岐にわたっているように感じられます。  事故と法規制についてどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ドローンによる事故と法規制についての認識についてお尋ねでございますけれども、まず、ドローンの飛行を規制する改正航空法が施行されました平成27年12月以降、およそ50件を超えるドローンの墜落事故があったと国土交通省から報告されておりますけれども、こちらにつきましては、当然、報告されていない事故もございますので、そうしたものも含めますと、これ以上の数のドローンの墜落事故が発生しているのではないかと思っております。  先月18日には、神奈川県の藤沢市におきまして、マンションの建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンがクレーンと接触して墜落をしまして、30歳代の男性の作業員の方に衝突するという事故が発生し、この作業員の方は、ヘルメットを着用していたにもかかわらず、顔を数針縫うけがをされたと報道があったところでございます。  こうしたドローンの墜落の原因といたしましては、一般的に操縦ミス、バッテリー切れ、風の影響と言われておりますので、職員にドローンを飛行させる場合には、まず周囲の状況を目視により確認しながら飛行させること、十分に充電したバッテリーをきちんと使用すること、風の強い日の飛行は中止することなどを重視して、安全な飛行に心がけたいと考えております。  また、次に、法規制につきましては、平成27年4月に首相官邸の屋上にドローンが落ちたという事件などをきっかけに航空法が改正されまして、同年12月から改正航空法が施行されております。この中では、空港などの周辺や人口集中区域の上空などでは、事前にドローンを飛ばす際には国土交通省の許可が必要であること、また、ドローンを飛行させる場合には、日中に飛行させることや目視による常時監視下で飛ばすことなどの条件を守ることなどがこの法律に定められておりまして、違反者には50万円以下の罰金が科されることになっております。  報道によりますと、今月3日に、この改正航空法が施行されて初めて、ドローンを飛行させたことによる逮捕者が出たとのことでございます。  一方で、首相官邸や原発などの上空を無断で飛行させることを禁止する、小型無人機等飛行禁止法も平成28年4月に施行されておりまして、こちらは違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになっております。  本市で、この事業においてドローンを飛行させる場合には、法律やルールを遵守するというのは当然ございますけれども、周辺への迷惑や周りに悪影響が出ないよう、細心の注意を払って飛行させることを徹底させてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ところで、ドローンに積極的な自治体があるということもわかっております。まず紹介するのは仙台市ですが、仙台市は、情報発信という点において、地方創生特区の力の入れようは半端ではないわけですけれども、独自のウエブサイトを展開し、メディアの注目度も高い自治体で有名です。ドローンに関しましても、日本の中で、積極的に展開していると。この中で、日本の中で積極的に展開しているものとしては、官民協議会、ドローンテックラボ・コンソーシアム仙台を設立し、日本で最大規模のドローンレース大会の開催や、日本初のドローン防災特区の実現に向けたデモフライトを実施したり、図書配送の実証実験などを行っているようであります。  次に、千葉市ですが、千葉市では、3年以内にドローンの配送の実現に向け、イオン、NTTドコモ、佐川急便など名だたる企業と協働して、目下2019年下期からのビジネス開始を目指しているとのことであり、飛行ルートも設定され、千葉から幕張新都心への海上から河川上を飛行する比較的安全なルートで距離は10キロを往復するということであります。完全自動操縦になる予定でありまして、飛行時間や荷物の重さなど、まだハードルはあるそうですが、一歩踏み出したら、本当にドローン配送は実現しそうであります。  現在のドローン利用の多くは、過去にヘリとかセスナを用いた空撮業者と言われる業者ですけども、その方たちによる簡易な商用空撮で占められているようでございますが、航空法の捜査、救助などの特例というのがございまして、飛行禁止区域と飛行方法の制限が国または地方公共団体、または、国または地方公共団体の依頼捜査、または救助を行うものが適用を除外にされるということがありまして、今後は多くの地方自治体に普及するものと思っております。  ここでお尋ねしたいと思います。本市は、このドローン事業をどこまで広げるのか、今後の事業展開をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ドローン事業をどこまで広げるのかとのお尋ねでございますけれども、企業の中には、既にドローンを活用した新しいサービスを提供されているところや、先ほど、議員御指摘のとおり、地方公共団体の中でも国家戦略特区において実証実験などを開始しているところなど、ドローンを活用したさまざまな取組が全国各地でなされていると承知しているところでございます。また、政府としましても、日本再興戦略2016におきまして、第4次産業革命の実現に向けて、ドローンの産業利用を進めることが明記されておりまして、今後も、新たな技術開発などによって、ドローンの機器自体もより高性能、高機能なものになっていくと考えております。  本市としましても、こうしたほかの企業や自治体の取組なども参考にしながら、ドローンの利用の幅を広げていきたいと考えております。例えば、丹南地区は有害鳥獣による被害の面積が県内で最多であることから、猿やイノシシなどの有害鳥獣の調査や駆除、または、農業での現地確認への活用や今回策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づいた施設や橋梁などの長寿命化のための点検、診断など、ドローンの利点が生かせるのではないかと思いますので、今後も活用方法については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 非常に、活用方法というか、鳥獣害調査とかいろいろ用途がたくさんあるようでございます。また、最初、チャレンジ枠ということですけども、情報統計課が担当されておりまして、正直びっくりしたわけでございます。防災というような形でよく聞きますので、そういった部分についても、情報統計課といいますと、今度は、その担当課の方がお二人ほど訓練に行かれるということですけども、そういった課の強み、そういったものも生かしながら、その活動の枠を広げていってほしいなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  さて、最後の質問にまいりたいと思います。教育大綱改定で、地区公民館の新たな位置づけについてお尋ねしたいと思います。今回、本市における教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱が、多くの字句や項目の追加がありまして、新しく改定をされました。教育大綱とは、大津市の中2いじめ事件、自殺事件というのがありましたけども、こういったものに端を発して、世論の動きに連動しまして、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などを図るため、平成27年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって法制化されたものと承知しているところでございます。  市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。なお、教育大綱の制定に当たっては、総合教育会議において、市長と教育委員会が協議、調整を図った上で市長が定めるとあります。  つまり、教育大綱は、市長が教育分野における政策意向を反映する手段との解釈もできるのではないかと思っております。その上で質問させていただきます。  地区公民館の役割についてでありますが、さて、今回、教育大綱改定で、生涯学習、市コミュニティーの中核施設としての役割を果たしている公民館を、新たに地域づくりや環境、地域福祉、防災教育など市民生活と直接的にかかわり、地域住民との協働が必要な活動も含めて、生涯活動、まちづくり活動を支援する場としての充実との文言を加え、地区公民館の役割が明文化されました。  今回、教育大綱に新たにまちづくり活動を追加した理由は何かをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 公民館の位置づけでございますけれども、社会教育法によりますと、定義ですけれども、学校教育を除き社会教育というような定義だというふうに思うんですね。非常に、社会教育全般が大変な広範囲にわたるものであるというふうな理解の前提なんですけれども、社会教育法、昭和24年に施行ですから、相当年数もたっております。そして、その後、いろいろ地域の実態もかなり大きな変動を遂げて、公民館の運営方針、社会教育法の22条でございますけれども、そこに基づきまして、公民館の設置基準と運営が新たに文科省の告示で出されました。そのときの告示では、地域実情に応じまして地域住民の意向を適切に反映していくことが重要であるというような基準が出ているんですね。そういったことで、公民館の社会教育のあり方そのものもかなり変わってきているんだろうと思います。今までの文化講座とか、あるいはスポーツ教室、そういったものを中心にした場所としてから、新たに15年の公民館の設置運営基準の文科省告示による、地域住民の意向を反映して、適切にそれらをかなえるようなものにしていきなさいというようなことから、かなり大きく変わってきていると思うんです。実態もそれに近づいてきていると思うんです。もちろん防災教育も重要になってまいりましたし、あるいは環境問題、医療にしても福祉にしても、最近では、非常に地域の実態変わってまいりました。そういったものを、やはり公民館は地域住民のよりどころですから、そういったものも含めて、従来の生涯学習あるいはまた文化、スポーツ活動に、もちろん、それを基盤とすることには間違いないんですが、それを基盤とした中で、まちづくりの活動も、公民館の中でやっていくということがだんだん根づいてきたように私は思うんですね。  実態に沿うように、今回、27年に教育大綱をつくらせていただいたんですが、改定の時期を迎えましたので、できるだけ実態に沿うような教育大綱にして、これまでの生涯学習、あるいは文化、スポーツの拠点、それらを基盤とすることはもちろんでございますけれども、新たにまちづくりの場として、住民のよりどころとするような活動を公民館活動の中で取り入れてほしいなということで調整をさせていただきました。  今後、これらの理解につきましては、かなり時間はかかると思いますけれども、実態そのものはそんなに変わっていないと思うんです。ただ、これを文言にしてどうこうというような議論にもなっておりますので、そういった理解につきましては、極力、公民館の社会教育主事さんもいらっしゃいますし、もちろん公民館長さん、いろいろな方々の御理解も得なければなりませんので、そういった面では、精力的に働きかけを行って、御理解に努めてまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 市長のお考えはわかりました。確かに、実態に沿うようにということで、こういうような形になっていることは間違いないと思います。それで、ただ、こういった文言が入ってくると、一つの傾向が出てくるのではないかとおそれを感ずるわけです。  それで、市長について、2点、ちょっと押さえておきたいなと思うことがあるので、お答えいただけないかなと思います。行政の振興策というのか、そういった面でそういうものを入れますと、必ず一般に、人、物、金という部分の裏打ちというものがあると思うんですよ。その部分について、一つにおいては、公民館の施設を今後やっぱり充実していくように何か考えられているのか、それとも自由に使える、いわゆる交付金、こういったことをふやすことを考えられているのか、そういう人、物、金で何か裏打ちがあるのかというのが1点ですね。それからもう1点は、いわゆる協働という部分は非常に難しい部分ございます。また、公民館で、毎月、まちづくりの中心、要といって、区長会をやっているわけですね。区長会で、私も大分出させていただいているわけですけども、非常に、区長会におろす仕事がふえているというような印象があるわけです。具体的な内容を明文化しましたね、公民館はこうですということになってくると、その中で、例えば、まちづくりや環境、地域福祉、防災教育というふうに中身が、それは市民生活に一番近い話ですけども、そういったものに明示されてきましたね。そういったことで、市役所の支店機能というか、そういったことで、それが義務化されてきますと、交付金という名前でもあるとおり、自主的な活動を基本とする、そういうまちづくりの活動を縛ることにはならんのかなという部分ですね。
     先ほど言った、これと、2点、市長、お答えいただけませんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 裏打ちのやつは、後ほど部長から。  今の体制整備ですね。体制整備については、かなり各課にまたがることが非常に多くなりました。そういった面では、情報の共有と連絡調整、これは非常に重要だと思います。そこらをこれから公民館とも十分詰めていかなければならないと思っております。そういった面では、教育長ともいろいろ議論しながら、できるだけ住民の方が、とにかくよりどころですから、そういった面で利用しやすいような、そういった面での施設整備には努めていきたいなと思っております。  残りは部長から。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 議員おっしゃった、地域におろす仕事がふえているとか区長会におろす仕事がふえているんじゃないかというお話ですが、実は、市民主役条例の推進委員会の中にも地域自治部会というのがございまして、そういうこともいろいろ伺っているわけでございまして、前もちょっと触れましたけれども、現在、地域コミュニティーにかかわる各課を集めまして協議をしているところでございます。そういう中で、区長会に頼むようなものがどれぐらいあるか、あるいは人を出してくれるのはどんなのがあるかというのを洗い出しているところでございますし、その中で問題点も整理していきたいと思っています。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。それでは、公民館職員の待遇について、ちょっとお聞きしたいと思います。旧来から教育委員会の生涯学習課が公民館の施設および職員の担当課であったと思いますけれども、特に、今回、市長部局のまちづくり活動においては、公民館職員の仕事の位置づけがあいまいになっていたんですね。今後、総体として公民館職員に生涯学習活動およびまちづくり活動の両方の仕事を求めることになると思うんですけども、事務分掌もおのずと拡大するんでないかと思われます。現在は、いろいろな給与体系を持つ臨時職員が混在しておられますけれども、職員の待遇面も改めて考慮すべきと考えますがどうでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 公民館職員の待遇についてのお尋ねでございますけども、今、いろいろ御答弁させていただきましたけども、やはり実態に即して、今回公民館が生涯学習、まちづくり活動の場として、地域の特色を生かしながら活動を行っていることを明文化したものでございますので、基本的には、公民館職員の業務については、急激的に事務量が増大するというようなことはないものと考えております。  また、公民館職員の待遇につきましては、日額の臨時職員につきましては、平成27年度は日額5,800円、通勤手当1,000円のところ、28年度は日額5,900円、通勤手当2,000円、これ、倍増でございます。また、平成29年度は、日額6,100円の改正を予定しております。また日額の臨時職員については、計画的に社会教育主事の講習を受講してもらい、資格取得者は月額支給に改めております。平成26年度は4人が月額に移行しております。29年度は2人が社会教育主事講習の受講を予定しております。  あと、月額臨時職員につきましては、市職員給料表の改正に合わせて毎年賃金表を改正しております。  以上のように、公民館職員の待遇向上に努めているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) そうしますと、公民館職員さんのお仕事という部分で、例えば、まちづくり活動の事務局的な部分とか簡単な複写とか資料づくりというようなものもあわせてやってもらうようになっても構わないわけですかね。その点はどうなんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 軽部事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 今現状は、そのような形で、事務を行っている状況でございますし、また新たに、全く違うような事務が発生するような場合には、また検討を加えたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今度、こういうような形で、公民館の範囲というのが増大し、自由な活動ができるようになったと、地域の住民も、明文化されたことでいい面も出てくるとは思いますけれども、そういった人、物、金の部分の、適切であるかどうか、検討を加えていただきたいなと、こんなふうにお願いしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきます。  今回の質問は、データヘルス計画について、大きく4項目に分けて質問させていただきます。早速、1番の鯖江市におけるデータヘルス計画の狙いはどのようなものかというところから質問させていただきます。  今回、厚生労働省は、厚生労働大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部を設置いたしました。設置目的は、日本は世界に例を見ない速さで高齢化が進行しており、現在、世界最高の26%の高齢化率は2050年には36%に達する見込みであると言われております。こうした社会の変化を背景に、世界に先駆けて、国民皆保険を中心とする我が国の保健医療制度などの持続性を維持しながら、一人一人の健康寿命をどう延ばすかという未曽有の問題解決に早急に取り組む必要があると言われております。このためには、多角的な医療等情報を用いて、国民の視点に立って効率に有効な施策を立案し、官民一丸となって対策を実行することが不可欠であるとおっしゃっております。  しかしながら、これまでの我が国の健康、医療、介護施策におけるICTの利活用は、さまざまな縦割り構造を背景に、その前提となるデータが分散し、相互にお互いにつながらない形で取組が進められてきた結果、一体的に機能せず、必ずしも現場や産官学の力を引き出したり、患者さん、国民がメリットを実感できる形となっていなかった。例を申せば、個人が健康なときから疾病、介護段階までの健康保険医療データが連結されていない結果、個人みずからが、データをもとにした有効な健康管理が行えなかったり、避難所における被災者の緊急医療対応での困難事例や、医療的ケアの必要な障害児等の緊急搬送時の医療情報欠如による搬送受け入れ困難事例などに見られるように、保健医療情報のより迅速な共有が求められてまいりました。  今後、我が国が世界に先駆けて、超高齢社会の問題解決に取り組む上では、まず健康、医療、介護に関する国のあるべき姿の検討を行い、患者、国民に真に必要なサービスを特定する必要があると言われております。  そうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康、医療、介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これらの健康・医療、介護分野のICTの利活用が、供給者目線から患者、国民、利用者目線になるよう、ICTインフラをつくりかえ、健康、医療、介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならないとしております。  そこで、鯖江市における、このデータヘルス計画の基本事項によりますと、保険者が被保険者の健康・医療情報を活用して、効果的かつ効率的な保健事業を実施することで、目的は被保険者の健康づくりを増進するとともに、国保医療費の伸びを抑制するものであると言われております。  データヘルス計画の狙いは、効果的かつ効率的な保健事業を実施することであり、そのためには、私が思うには、@といたしまして、データ分析によって現状の把握、整理し、加入者の健康課題に応じた事業を設計する必要があるのではないかと思います。また、2番といたしまして、高いリスク者だけを対象者とせず、加入者全体に効率的に事業を実施する。そして三つ目に、計画策定時に、評価指数を設定し、短期、中期での比較評価を実施すること。そして、評価結果に基づいて、事業の改善を図ると思うわけでございますが、本市鯖江におけるデータヘルスの計画はどのようなものか、御答弁をいただきたいと思います。  この加入者健康に応じた事業というのは、もう少し突き詰めてみれば、やはり特定健診、それから、特定保健事業の再構築をどのように図っていくかということだと私は思います。  それから、先ほど、2番目の市民、加入者全体に広く浅く、こうした健康事業というものを広めていこうというのは、これは、費用対効果の観点をどのように捉えていくかということであります。これは、新しい事業をするためには、やはり鯖江市民のためにどのような事業をするのか、それが本当に適切かどうか、そして、費用対効果がどのように上がっているのかどうかというところは、市民の皆様が非常に気になるところでございます。この事業が非常にうまくいきましたら、市民の皆様、また加入者の皆様の健康増進につながってくるわけでございます。  そうしますと、おのずから医療費の削減効果にも私はつながってくると思いますので、ここにおきましては、医療費の削減効果の見える化について、この、私申しました@とAあわせて、本市におきまして、データヘルス計画の狙いはどのように思っておられるのか答弁いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。データヘルス計画につきましては、今ほど、議員おっしゃいましたように、医療機関の診療データと特定健診のデータ、これらを結びつけまして、生活習慣病の要治療者を把握し、そして、治療の勧奨や生活習慣病の指導等を行うと。そういったことによりまして、健康づくりを推進し、あわせて、国保の医療費の抑制、そういったものを目指すものということで、昨年の3月に、鯖江市の方でも、このデータヘルス計画を策定いたしました。  従来は、特定健診の結果を用いて、生活習慣病の保健指導を行ってまいりましたが、今回のこのデータヘルス計画では、健診データに医療機関の受診データを結びつけまして、治療の有無や中断、それから症状の経過等の情報、そういったものを連携しまして、個々人の被保険者の状況を把握しまして、個別の保健指導、それから健康増進を提案するというふうな形で、非常にきめ細かい展開をしていくことができるものと思っております。  それから、費用対効果のことでございますけれども、費用対効果につきましては、今回、このデータヘルス計画の中では、成果指標というものを上げてございますが、この成果指標は、一つには特定健診の受診率、それから保健指導の終了率、そして人工透析者数や重複・頻回受診者の抑制、そしてジェネリック医薬品の使用率向上、そういった目標値を定めておりますが、この費用対効果というふうな形の具体的な指標は掲げてはございません。  ただ、国民健康保険連合会、こちらの方から、このデータヘルス計画ということで、特定健診、保健指導、それから医療の情報の統計的なシステムをいただいております。KDBというふうなもので、国民健康保険連合会のデータベースシステムというものでございます。こちらからいただいております統計によりますと、鯖江市の健診の受診者と未受診者というようなものを比較することができております。1カ月の平均でございますけども、平成27年度で健診を受けた方は2,106円でございました。ところが、健診を受けていない方は、1万4,183円という統計値が出ております。こういったことで、健診を受けている、受けていないということで、医療費については6倍といいますか、6分の1の効果があるということですので、これから、このデータヘルス計画を有効に活用しまして予防を進めていくと。そのようなことによって、医療費の抑制にもどのようにつながっていくのか、そういったものにつきまして、この費用対効果につきましても、これから研究を進めていきたいと考えております。  それから、もう1点、直接的な費用対効果という問題はございませんけれども、国の方が、国保の財政運営の面から、保険者の努力支援制度というふうなことで、このデータヘルス計画等、そういったものの取組によりまして、さまざまな効果をあらわした場合につきましては、保険者努力支援によります交付金というものが交付されることになりました。こういったこともデータヘルス計画を確実に進めていきながら、少しでもこういった交付金を国からいただけるように頑張っていって、こういった面での費用対効果というものも取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。なかなか目に見える費用対効果というのは難しいのかなと思うわけですね。先ほど、ざっくり読ませていただいたんですけども、国の方は、パラダイムシフト、つまり劇的な変化を、今回、こういったことに臨んでいこうという大上段に立った政策を打ち出しているわけでございます。  それから、今までは供給目線だったのが、患者さん、国民、利用者目線でこういったICTインフラをうまくつくりかえてやろうとしている。鯖江市におきましても、先ほど申しましたレセプトデータの医療のデータと、そして特定健診、特定指導、そういったところのデータを結びつけて、やはり生活習慣病の重症化を極力減らしていこうというところでございますので、やはり劇的な変化を私は求めていきたいなと思いましたので、もし、そういうようなんで、例えば、来年はこれぐらい、3年後にはこれぐらいの医療費効果というものが、金額的に示していただければ、これ、ありがたいなと思いましたんですけども、これからやるということでございますので、その御努力を見させていただきたいと思います。  次は、評価指数の設定ということで、これは、客観的な評価指数というものを鯖江市もきちんと設定されると思います。つまり、今の言うた、加入者の健康課題に応じた事業と費用対効果の観点がうまくいきますと、やはり評価指標の設定とそれに伴った事業評価に基づいた事業改善というものがおのずからきちっとでき上がってくるんじゃないかと思いますんですけども、鯖江市におきましては、今あるデータヘルス計画につきまして、評価指標の設定をどのように置いていられるのか。それから、それに伴いました事業評価に基づいた事業改善というものをどのように取り入れていくのかというところをお示しいただけるようにお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) データヘルス計画の評価指標でございますけれども、主な目標数値については五つございます。特定健診の受診率が1点、保健指導の終了率、それから人工透析者数、そして重複・頻回受診者数、それからジェネリック医薬品の使用率の向上でございます。これら5点につきましては、それぞれ計画が29年度まででございますので、目標値を特定健診の受診率、それから保健指導の終了、これをそれぞれ60%、人工透析者数を48人、それから重複・頻回受診者数は2人にとどめる。それからジェネリック医薬品の使用率は75%というふうな指数を掲げております。  これに対します27年度の実績状況としましては、特定健診が32.6%、指導終了が35.6%、人工透析者数は48人、重複・頻回受診者が3人、ジェネリック医薬品の使用率が68.5%。今の数字のように、非常に特定健診の受診率、それからその後の保健指導の終了率、この2点が大きく下回っておりますので、これらをいかにこれから高めていくかというふうな取組が非常に大事になっていくかと思っております。  それで、今回は、その事務改善というようなことで、このデータヘルス計画の中でもPDCAサイクルということで、常に、事業の内容等をチェックしながら新たな取組をしていくということになっております。  データヘルスの中で、特定健診の未受診者、こういったところにつきましては、それと医療費との突合によりまして、どちらも受けていないという方、この方は非常に、ある意味、リスクが高いのかも低いのかもわからないという未知の部分ですので、そういった方を含めました特定未受診者を実際に訪問しまして、受診をしていただくようなことを推進していきたいということでございます。  それから、特定保健指導実施率、これは健診を受けていただいた結果、基準値を上回ったと、少しリスクのある方ということでいろいろな保健指導を行うわけなんですけども、そういった方々につきましては、その結果説明会の際に、血管年齢測定とか体組成測定、そういったものを実施しまして、自分の体の状態をよりきめ細かくわかっていただいて、さらに健康管理に取り組んでいただくということを進めたいと思っております。  あと、健康づくりにつきましては、健康教室などもしていきたいと思いますし、それから、実際のデータをチェックするといいましても、機械的にできる部分と実際に人為的に行わないと、なかなか突合しながら次の展開に結びつけるということが難しいこともありますので、その事務の補助職員を来年度から1名増員いたしまして、さらにきめ細かなチェック体制のもとに、市民の方に健康管理の部分を訴えられるといいましょうか、啓発できるように進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。五つの評価費目を設定してやっていると。高い目標値に近いところもありますし、また低いところもあります。こういった計画をつくっても、一番難しいのはデータ不足が困るわけでございます。やはり、ここの事業の一番難しいところというのは、余り健康に関心をお示しにならない方、そういった方が、いかにこちらの方に向いていただくかというところなんですね。生活習慣病というのは、これは、外的要因とか環境的要因というものは全く違いますので、自分の努力とかいろいろなそういった努力で、生活習慣病というのは、自分の生活を改善すれば、十二分に予防ができるというところでございます。しかしながら、そういうところに限って、なかなか受診率というのが上がってこないというところが、保健者の方にとっても非常に頭の痛いところだと思いますので、その点をお含みいただきまして、私としては、この5項目をきちっと設定されまして、かなり近い数字に努力されているなということで、私は評価させていただきたいと思います。  それから、1点、ちょっと聞くのを忘れたんですけども、この計画は何年計画でやろうとしているのか、先ほど聞くのを忘れたんですけど、もし、わかるのならお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 現在の計画は、国の指針に基づきまして策定したものでございますけども、この計画につきましては2年間だけの計画でございます。ですから、この状況を見まして、さらに次の第2次、第3次というふうな形で、この計画を引き継いでいくということを考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、2年間で、ある程度、実績というのを出してこなあかんと思いますね。ちょっとひねくれた言い方になりますけど、先ほど、部長、この事業をするには、やはり臨時職の方ですかね、違ったスタッフの方を確保してやろうとするんですね。もちろん、私は、臨時職の方が悪いなんて、そんなことは非常識なことは申しませんけども、やはり臨時職の方を雇ってやる、そして、2年間で勝負しなくちゃいけないとなると、そこのリスクというものが非常に高いんじゃないかと思うんですけども、それで事業がうまくいくのかということなんです。決して、臨時職の方が悪いというんじゃないですよ。そこら辺の事業が2年間でうまくいくのかということがちょっと心配になりましたんで、お聞かせいただければと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 今回のデータヘルス計画の中で、この五つの指標の中で、特に目標値と大きく乖離していますのは、先ほどちょっとお答えいたしました、特定健診の受診率と指導の終了率です。これらにつきましては、どちらかといいますと、重症化の医療費を抑制するためではありますけども、率を上げること自体は、市民に対する啓発といいましょうか、そういった部分で、ある程度は進められるかなと思っております。  1人増員するといいますのは、効果としては、まだまだその後になるかと思いますね。重症化にならないようにするということで、例えば、先ほどもちょっとお話ししました、特定健診を受けていない、なおかつ医療費の受診データというものにおいてもあらわれていない、そういった人のところへつなげていって早目にリスク回避するというんですか、そういったことをしていこうというものがありますし、健診を受けていて、ある程度リスクがある、基準値を超えたというふうな方にもかかわらず、医療費データの方をいくら探しても見当たらない、病院にはかかっていないというふうな方について、またどうするかというところを1名増員したところでやっていこうということで、今回の計画の中での受診率と指導率というような直接なところとは、もしかしたら結びつかないかもわかりませんが、このデータヘルス計画の最も狙っているというのは、今ほど言ったようなところで、見つけて、行く行くはその人が重症化しないということですので、ある意味、ちょっと長い目で見たようなことにはなるかもわかりませんが、そのことは非常に大事なことだというふうに思っております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。これは、次の質問に関連してくるんですけど、次は、保険者のインセンティブはどう捉えているのかというところなんですね。なかなか保険者の方のこの事業に対して、この事業というんじゃなしに、特定健診、特定保健指導のところにインセンティブは取り入れにくいんじゃないかと、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね。なぜかといいますと、国は、この特定健診、特定指導のところをぐっと掘り下げようとしたり、または、いろいろな目標を立てて、そこのところを地方に、自治体の保険者に求めてくるわけですね。先ほど、部長もおっしゃいました国保における保険者努力支援制度の創設、ここのところが、少し国は変わってきたかなと思うんですね。この概要を申しますと、医療費適正化の取組や国保が抱える課題の対応等を通じて保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う自治体に対し支援金を交付するということでございました。  そして、被保険者の健康の保持、増進に努力して、特定健診、特定保健指導の実施状況、これ、今、やっていらっしゃいますわね。それともう一つは、医療の効果的な提供を推進する努力として、後発医療品使用割合、これ、ジェネリックですね。先ほど、非常に高い目標値、75%と言いましたが68%ということで、かなり率が上がっていると思うんですね。こういったところを評価しようと。  それから、国保が抱える課題として、努力として、収納率向上の状況も鑑みようと。ここは、収納率というよりか、私個人の思うのは、収納滞納率ですね。そういったところも少し重層的に考えてみようと。そういうために努力していただいた保険者に対しては支援交付金を少ししようということで、大体今考えているのが700億円から800億円の国の予算でやろうとしているということでございますので、こうなりますと、保険者のインセンティブは少し、インセンティブっておかしいんですけども、少し溜飲が下がるんではないかと思うんですけども、私、この保険者のインセンティブはどうかということよりも、この事業の保険者の意識改革ですね。先ほど申しました、国はかなりの勢いでやろうとしているということは、鯖江市においては、保険者の意識改革と。今度はまた逆ですね。先ほど臨職なんかのことを聞きましたけど、このかけられた鯖江の職員の方の中に、こういった事業を進めるに当たって、負担というものは生じてこないのかというところの2点を聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 今回のデータヘルス計画を進めていくに当たっての保険者の負担、職員への負担というようなことのお尋ねですけども、実際に仕事を進めていくに当たりましては、特定健診の受診率の向上も一つ例に上げますと、あの手この手といいましょうか、いろいろなことを担当者も考えておりますし、今回は特に特定健診の委託業者の選定に当たりましても、プロポーザル方式ということで、ただ単に健診をするというだけではなくて、より健診を受けていただく、来ていただいた方には気持ちよく受けていただく。そして、基準値を上回るといいしょうか、そういったことがあったら、必ず保健の指導、そういったものを受けていただくと。そういったものをぜひ発揮していただきたいと。保険者として担当職員はもちろんやっていますが、そこで、その業者にも少し協力していただくというふうなことも少し加えるようにしました。  それと、国民健康保険の連携ですね、部署がそれぞれ違うものですから、健康課の方で、この保険関係は進めていっております。そして、国保の方では、被保険者を少しでも健康にしていただくということで、いろいろなことを企画しながら進めているというようなことですので、それぞれの連携が、ある意味、力が入り過ぎるといいましょうか、そういったところで、仕事をしていく上で、意識的な部分として無理がかからないというふうなことでのスムーズに進むような連携、そういうものを進めていかないといけないと思っております。  そのためには、定期的な情報交換といいましょうか、お互いにどのような形で進んでいるか、どのようにしようかというふうな定期的な交換といいましょうか、情報共有のそういった場、それと意見交換、そういったものもこれからつくりながら進めていきたいと考えています。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、内部にいたしましては健康課といろいろ連携をとってやっていこうと、これは間違いないと思うんですけども、じゃ、このデータヘルス計画というのは、ほかの外部の団体の方との連携が、関係団体が必要だと思うんですね。そういった方は、どういったところの関係団体と連携して、この事業を進めていくのか。また、同じ発想で聞きますけども、そういったところの関係団体がこの事業をすることによって負担というのはあるのかないのかというところを、聞かせていただければと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) データヘルス計画ですが、そういったものを進めていく上では、もちろん職員も取り組みながら進めているわけですけども、地域の方々、そういった方との連携をとりながら進めていくというふうなことも非常に大事なことかと思っております。  被保険者の健康状態の把握といった面からは、被保険者に対する受診の勧奨、それから健診結果の提供、そういったものを目的としまして、医療機関、それから地域で活動されておられます健康づくり推進員の方々、それから国保加入者が多いと考えられるいろいろな団体、そういった事業所、そういったところとも連携をしていかなければならないと考えております。  それから、要治療者等の生活の改善面ですね、一度健診を受けていただいた後の生活改善の面、そういったところからは、早期治療の促進、それから日ごろの健康づくりに対する意識づけ、それから生活習慣の改善を推進すると、そういった意味では医療機関、それから地域の食生活改善推進員の方々、それから健康づくりの活動を行っているいろいろな団体、公民館等で開催されています各種教室、健康的な教室、そういったものもあるかと思いますし、そういったところとも連携しながら、ある意味、地域ぐるみで一体化して、こういったものに取り組んでいけたらいいなというふうには思っております。  そのためには、御負担というようなことも多少あるかもわかりませんが、このこと自体が、健康づくり推進員、食生活改善推進員の方々には、ある意味、最初からそういうような形で、ぜひ活動をお願いしたいというふうにお願いしていますので、目的を市民の健康のためということで、それから食生活、それを取り入れた健康ということとか、健康を目的とした団体でございますので、そういった意味では、ある意味、活動に、こちらの言い分になるかもわかりませんが、めり張りも出て、非常にやりやすく、ある意味では力が入るということになるのかなというふうには期待しております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございます。たくさんの関係団体と連携を組んでいくということでございます。医療機関のところが一番キーポイントになってくると思うんですね、今度の事業はね。そういったところも、負担は余りかからないとおっしゃいましたので、そこと連携を組んでしっかりとやっていただきたいと思います。  それから、もう一つ心配になるのは、やはり財源の確保。何でも新しい事業というのは財源を確保しなくちゃいけないんですけども、こういった財源を確保するのに、保険税の転嫁というもの、影響というものが、こういったところに来ないかどうかということが少し心配なんですね。その点については、どのように財源確保をされているのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 実際、データヘルス計画を推進していこうと思いますと、やはり費用は要します。特定健診も、できるだけ受けていただくようにということでお勧めしておりますが、1件受ければ、やはりそれだけのお金もかかるということで、費用についてはかさむと。この費用につきましては交付金もありますし、御本人の負担もしていただきます。それから、今回、保険税の改定をお願いしていますが、そういった保険税のところにも影響は出てくるということになるかと思います。  ただ、このことによりまして、先ほど遠藤議員さんがおっしゃっていましたように、保険者の努力に対する交付金、そういったものがひとつ獲得できるように頑張りたいということと、それから、ジェネリック医薬品の推進、このことで、実はジェネリックで27年度、9,000万円くらいの効果がございました、ジェネリック医薬品を使っていただいたことで。そういったことで、ジェネリック医薬品もまだ68%の利用状況ですので、まだ少し推進していくことによりまして、ある程度、財源も少し浮くのかなと思っております。  それと、最終的なものとしましては、データヘルス計画を行うことによりまして、最終的な目標は、やはり健康でいていただくと。健康でいていただくことによって、医療費、健康保険の中でいう保険給付、これが大きく抑制されると。これは長い目で見ないといけませんが、そういったところもございますので、そういった意味では、このデータヘルス計画、確実に進めていかないといけないかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  この質問の最後になりますが、個人のデータとか医療データ・レセプト、たくさんありますので、ここで申したいのは、やっぱり個人情報の保護ということに対して、危機管理について、この事業を進めるに当たって、保険者の鯖江市はどのように捉えているのかということを、この質問の最後にお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) データヘルス計画の中では、医療データという個人情報、それから特定健診、検診に対する結果の項目等、個人情報にかかわることはたくさんございます。したがいまして、個人情報をきちんと守らないといけないということには当然なるわけでございます。担当職員につきましては公務員ですので、当然、守秘義務等ございますし、そういった情報を知らないと仕事はできませんし、その情報を知ったら、公務員としての守秘義務というものがございます。  ただ、事業を委託している実施機関ですね、そういったところにつきましては、そういった情報をきちっと守っていただく、漏えいしないようにしていただかないといけないということから、委託業者との委託契約の中では、個人情報に関するもの、それから情報セキュリティーに関するものにつきましては、市の中で決められた契約の法がございますので、それに準じまして、遺漏のないようなことを委託業者とはきちんと協定の中で結んでおります。  それから、個人情報につきましては、市が、個人情報の保護条例にもかかわってくることですので、万が一があった場合については、これらの中で、それなりのことが発生すると、罰則等も発生するということですので、そういった意味で個人情報は法的には守られていると。担当職員につきましても、その辺については、十分注意しながら取り扱っていきたいというふうに思っております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) なら、安心もしていいということでございますね。  では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、レセプトデータの活用について、これは、中身についてちょっとお聞きするだけなんで、ざっと答えていただければ結構なんですけども、鯖江市におきまして、この計画をするに当たって、大きな目的を持ってやられると思うんですね。一つは、さっきも何回もおっしゃっています生活習慣病の重症化を減らしていこうということ。それから、最終的に、医療費を抑制していこうと。この医療費の抑制の中に、やはり、糖尿の患者さんの最後のセーフティネットであります透析というところが非常に大事なところになってきますので、ここを何とかお一人でもお二人でもとどめておこうと。後期高齢者医療制度に行くまでにとどめるというのが一番理想だと思うんですけども、ここで聞きたいのは二つございまして、今、糖尿病の患者さんが、治療を中断されている方がいるのかどうか。もし、いるのであれば、医療機関につなげて重症化を予防しようという、そういったことにつきまして、例えば、受診勧奨の取組についてということ、対象者の抽出、受診勧奨の方法、事業評価に基づいた事業改善、継続受診の啓発。これは何を意味しているかというと、PDCAサイクルを用いてやったらどうかということなんですね、この糖尿病の中断者に対して。  もう一つ大きく言えば、生活習慣病に対して、先ほど、部長がおっしゃいました問題点なところは、健康に無関心な方。例えば、生活習慣病になっていらっしゃっても、なかなか健診も受けに来ない。医療機関にも行かれない方。この方が、鯖江市におきましても二十何%いらっしゃるんじゃないかと思うですね。そういった点について、二つの項目について、どのようにやっていくかということを簡単に答弁していただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 今回のデータヘルス計画の中で、レセプトデータとか特定健診の結果、そういったものの中から、遠藤議員がお尋ねになられたようなことが明らかになってまいりましたので、その点、お答えさせていただきます。
     特定健診を受診された方のうち、糖尿病のリスクが高い、もしくは腎臓機能低下から慢性不全など重症化になるおそれのある方で、既に治療を受けていながら、その後、中断してしまっている方5名いらっしゃいました。それから、特定健診で腎関係ですね、慢性腎不全など重症化するおそれのあると思われる方で、まだ医療機関にかかわっていない方は15名いらっしゃいました。ですから、この20名の方が、このまま放っておくと慢性腎不全、場合によっては人工透析の方に行きかねないというふうなことで、この方にどういうふうなことをやっていくかということが大事なことになるんですけども、今は、管理栄養士が個別訪問して生活状況の把握、それから医療機関への受診勧奨を行うということと、生活習慣の改善、そういったものを支援しております。  それから、健診も医療も受診していない方、そういった方が、今後、悪い方向に行くんじゃないかという心配がございますので、今、行っておりますのが、特定健診を受けていただくためということで、過去の健診データ、それから医療のデータ、どちらもない方が2,000人くらいいらっしゃいました。その2,000人を対象に、性別や年代に応じた受診勧奨文ですね。年代、それから性別によって、同じ特定健診を受けようというふうな意識づけも変わるということで、例を出しますと、例えば、50歳男性ですと、「脳卒中や心筋梗塞のリスクが高くなる年代です。脳卒中や心筋梗塞は血管が詰まったり、血管を傷つけることで発症します。自覚症状がほとんどありませんが、若い時期から健診数値を管理することで早期に対応できますので、年に1回の健診にはお越しください」とかいろいろなパターン別がございます。そういったことで受診勧奨していくということを進めております。  それから、未受診の理由をアンケート等でとっていこうということで、中では、お忙しいという方もいらっしゃいますし、定期的な医療機関、これは生活習慣病以外のことでかかっているという方もいらっしゃいましたので、このような方も、特定健診を受けることによって生活習慣病に至る可能性があるということで、これから、さらに受診勧奨を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) この事業の目的というのは具体的にはここだと思うんですね。やはりこれは、なかなか難しいと思うんです。きめ細やかな分析を出して、そして、また丁寧な分析を出して、そして事業評価を行っていくと。その中において、やっぱり早期発見、早期治療をともにして、受診勧奨者をふやしていくと、これがデータヘルスのもとだと思います。先ほど、国が申しましたパラダイムシフトという劇的な変化を求めているところも、こういった状況だと思いますので、その点お含みいただきまして、よろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせていただきます。特定健診制度との連携について。これは、特定健診制度との関係については、平成20年度に開始した、健診データを電子的に標準化し、データに基づき、保健事業のPDCAを回すことを狙いとし、特定健診等実施計画は保険事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法を計画するものであるから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、レセプトデータと特定健診等実施計画を相互にお互いに連携して、生活習慣病の要治療者を早期に把握し、治療の勧奨や生活習慣病の指導等を行うことで重症化を予防、健康寿命の延伸を目的とするとありますので、本市におきましては、将来、どれぐらいの効果を狙っているのかということでございますけれども、その前に、鯖江市におきます特定健診の現状はということで、もう1回、ここで聞かせていただきたいと思うんですね。  国は、先ほど、申しました目標値を定めていると思うんですね。例えば、特定健診の受診率、保健指導率、それからメタボ減少率も国は求めております。それから、新規受診者の翌年の受診率はどうなっているのかということがございますので、この4点につきまして、数値がわかれば、国の目標と鯖江市の現状、それに伴います、鯖江市、保険者はどのようなことを考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 特定健診の現状についてでございますけれども、40歳から74歳までの国民健康保険加入者約1万1,000人。そのうち、受診者数と受診率につきましては、平成27年度で3,528人、32.6%でございます。目標値は、27年度は37.5%でしたので、それを少しまだ下回っているような状況です。29年度には、先ほどお話ししましたように60%と、かなり一足飛びのようなことをしないといけない、難しいわけなんですけれども。  それから、特定保健指導についてでございますけれども、これにつきましては、対象者が27年度では424人のうち151人が利用されておりまして35.6%、これも60%を目標値に29年度はしております。  内臓脂肪症候群、これはメタボリックシンドロームですけれども、これが、特定健診の受診者のうち、このメタボリックシンドロームに該当した方は688人、5人に1人というふうなものでした。これは、前年度に比べまして、若干減ってはおります。数値については、ごめんなさい、失礼します。  それから、新規にどれくらいの人が受診して、その後、継続してどれくらい受けたかというふうなことでございますけれども、25年度の特定健診未受診者で、26年度新規受診者は1,312人でございます。受診者全体の34.9%を占めております。  それから、その新規受診者が、さらに27年度も継続して受けた方は300人ということで、4人に1人の方が継続して受けられているということで、逆に言えば、4人に3人の方は、そこでとまってしまったというような状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 29年度、国の目標値からすると低いと言われるんですけど、これは、国に文句言うんじゃないですけど、各自治体特色がありまして、いろいろな自治体の性質がありますので、余り一概にここに当てはめてしまいますと、これは苦しいものがあると思うんですね。国は、そういうことわかっているから、今度の今のこういった支援制度とかデータを駆使してやろうということをしているんじゃないかと思いますので、あんまり60%に固執しますと、なかなかフラストレーションがたまってくるんじゃないかと思いますので、今、かなりうまくやっていると思います。  しかし、もう1点、再質問したいのは、先ほど、部長もおっしゃいましたメタボリックシンドロームの増加は若干減っているとおっしゃったんですけれども、では、どの年齢からこういったものが出現しているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。データ的には、これ、40歳から四十何歳のところから受診率とかデータとっているんですけども、もし、このメタボリックシンドロームの方がどこら辺から出現してきているのかということがわかれば、御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) メタボリックシンドロームの年代ですね、5歳刻みで統計がございますので、27年度でございますけども、40歳から44歳、これは健診受診のうち10.4%、それから、45歳から49歳が13.3%、50歳から54歳は15.4%、55歳を過ぎますと21%、5人に1人というふうなことで、年齢が上がるにしたがって該当者が高くなっていくということでありますけれども、既に40歳のときに10%はございますので、既にここで発症といいますか、10人に1人は、こういったメタボリックシンドロームの状況にあるというふうなことで、自分の生活習慣を変えないといけない、そういうふうな状況にあるということで、その辺からもう既に保健指導をしていかないといけないというふうには思っております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうですね、40歳で10人に1人の方がメタボリックシンドロームにかかっているんだということになりますと、データ的には、これ、40歳からデータとっていらっしゃいますけど、本来なら、もっと若い方、国民健康保険が二十歳から入っていらっしゃいますので、もっと若い方からこういったことを懸念していなくちゃいけないと思うんですね。  そこで、この鯖江市が、こういった若い方に対しての健康情報発信というのは、どのようなことを新年度は考えていらっしゃるのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 特定健康診査は40歳からということで、一般健康診査というものも、実は、その前から受けられるわけなんですけども、例年20人から30人程度ということで少ない状況です。本格的に健診を受ける40歳、40歳を迎える39歳の方に、新年度は、「スマホdeドック」という新しい事業を考えております。これは、なかなか健診会場にも行けないということと、最近の若い方がパソコン、スマートフォン、そういったものを活用される方が多いということで、39歳の方ですけども、スマホの方から、血液検査、委託した業者がございますが、そういったものに申し込んでいただくと。そうしますと、血液を簡単に採るキットが郵送されます。そのキットに簡単に血液を針で差すような形になるかと思うんですが、それを採って、郵送で委託機関の方にお送りすると。その結果が、スマートフォンもしくはパソコンに結果が通知され、通常ですと、文書ですと、はがきとかそういったところに結果と簡単なコメントしかできないわけなんですけども、スマートフォンとかパソコンとなればデータ量をかなり送ることができますので、個々人に対する今後の対策、そういったものをきちっと、保健師が行くというんではなくて、データとしてお渡しすることができるというふうなことを考えております。  こういったことをきっかけにしまして、40歳からの特定健診、そういったところに関心を持っていただけたらというふうに考えております。「スマホdeドック」を新規事業で考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 若い人に向けて「スマホdeドック」ということを考えていらっしゃると。いいことだと思います。やはり、若い人たち、社会問題になっているのが、若い人の健康格差というのが非常に社会問題になっているんですね。これは、若い人の健康管理というのは、自己で責任とってくださいという時代じゃないんですね。社会自体の構造が非常にゆがんでいると言ったらおかしいですけども、やはり正規社員と非正規社員、その中で、非正規社員の方が、やっぱり正規社員に比べて、非常に糖尿病になる確率が高いとも言われているんですね。ということは、そこには、雇用体系とか賃金体系とか地域性とか、いろいろなところが加味されていますので、やはり、今の若い方というのは、社会問題のところから健康問題もきちっと解いていかなあかんと思いますので、この事業に対しては、新規事業でございます。なかなか若い人というのはスマホとかSNSが好きでございますので、そういったところに着目をしたのだと思いますが、1点だけ要望させていただきたいのは、先ほど、部長がおっしゃいましたこの事業の年齢の方というのが39歳からとおっしゃったと思うんですね。新規事業ですので、39歳から40歳につなげるということは大変いいことなんですけど、私が思うのは、最低30歳から39歳ぐらいのスパンで、使う方を広げていただくとありがたいなと思うんですけども、新規事業だから39歳からと限定されますけど、これはどうなんでしょうかね。もし、年齢を拡大していただけるんならありがたいなと思うんですけど、その点について、もし、答弁いただけるならお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 新年度では初めてというふうなこともありまして、今ほど、議員もおっしゃいましたように40歳につなげるということで考えておりましたものですけども、来年度、新年度の受診状況といいましょうか、そういったものと、その方の反応なんかも見まして、できれば、早いうちから、そういった健康に関心を持っていただくいいきっかけになるということになれば、ぜひ、年代も、年齢層も少し拡大して、若い人たちにも、早い段階での健康管理、そういったものをできるようにしていきたいと思っております。拡大についても検証した結果を見ながら考えていきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 新しいことではありますけども、また前向きに考えていただけばありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後の質問になります。保険者の責務について。これは、データヘルス計画の事業成果を市民また加入者の全体の健康増進に還元させていくことは、保険者の責務とも思います。このデータヘルス計画の周知に当たり、市民生活習慣病の早期発見と予防に主眼を置き、健診データを取りまとめ、これも、また効果的、効率的に事業を進めるために、私は、やはり市の取組というものを十分伝えていかなくちゃいけないと思いますし、やはり市民の方、また加入者の方も、健康診断、健康の健と検査の検、この二つを極力受けていただきたいと思います。そうすることによって、生活習慣病の重症化を予防することの重要性を訴えていただきたい。そして、先ほど申しました、鯖江市の国民健康保険の現状も訴えていただきたいと思いますので、本市鯖江市におけるデータヘルス計画に対した徹底した周知というものはどのように考えていらしたのかということを最後にお聞きしたいんですけども、ここで、健診状況から考える課題というのを、私、五つ拾ってみたんです。それを当てはめて、その周知というのを考えていただきたいと思うんですけど、特定健診をすると基準値を超えている割合が出てくると思うんですね。その割合は、鯖江におきましては、どれぐらいの方がいらっしゃるのか、全然いなかったら一番いいんですけど、いらっしゃるんですね、これね。その基準値を超えている人で、例えば、特定指導に行けばいいんですけども、治療を受けなあかんという方が多々出てくると思うんですね、多々って言い方おかしいですけど。その未治療者の方の割合はどのぐらいあるのかということ、それから国保に占める、総費用に占める習慣病の割合はどれぐらいの方がいらっしゃるのか、それから、先ほど申しました生活習慣病というものを、余り健康のことを考えない方が、生活習慣病から要介護になった割合というものはどれぐらいいらっしゃるのか。それから最後に、尊い命を、この習慣病から亡くなった割合の方がいらしたのかどうか。私、何が言いたいかといいますと、そういったところを、今度のデータヘルス計画では、少しデータ分析をしていただければありがたいと思うんですね。そういったことを踏まえて、やはり市民の方には、理解される周知をお願いしたいということと、先ほど申しました若者の健康格差を踏まえた周知をしていただきたい。そして、できるのであれば、ダイジェスト版をつくっていただいて、市民にわかりやすい、また、若い人にもお年寄りにもわかりやすい周知を、私はお願いしたいと思いますので、その点はどのように考えていらっしゃるのか御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 特定健診の受診者のうち、基準値を上回るような方、これは27年度で3,528人の方が特定健診を受けられまして、1,074人の方がメタボの該当、もしくは予備軍というふうなことで、大体32%の方ですね、こういったことも、また周知していこうと思っております。国保の医療のうち、メタボ、生活習慣病にかかわる医療費がどれくらいかということで、生活習慣病ということでの医療ですね、項目としましてはがん、それから慢性腎不全、それから糖尿病、高血圧症、これらにかかわるものを生活習慣病の医療ということで見ますと、大体50%くらいは、この医療費にかかっております。  それから、要介護につきましては、国保の被保険者のうち200人ちょっとが要介護になっているわけですけども、この方が全て生活習慣病かどうかということはちょっとわかりかねますけれども、大方のところでいきますと、国保ですから74歳までですので、大方のところでいきますと、多いのは脳卒中等による麻痺とか、がん、そういった方ですので、要介護のうち何%とは言えませんが、かなりの割合を占めているのではないかと思っております。  死亡につきましては、国保連の、これもKDBという先ほどの国民健康保険連合会のデータベースシステムですけれども、これによりますと、ほとんどが生活習慣病ですね。九十数%、96%から97%くらいは、この生活習慣病。先ほど、言ったようながんとか心臓、血管関係とか脳梗塞とかですね、97%はこの生活習慣病がもとで亡くなっているというデータがございました。  こういったことにつきまして、具体的な数値をきちっと上げられるかどうかはちょっと内部の方でまた検討しまして、このデータヘルス計画につきまして、またホームページ、それから広報等でも広く周知しまして、非常に大事だということは訴えていきたいと思っております。  それから、ダイジェスト版をつくられたらどうかというお話もございましたので、計画自体がページ数もまあまあございますので、ぱっと見られるようなダイジェスト版も必要だということは、内部でも話し合っておりますので、できるだけ早い段階で、ダイジェスト版もつくりまして、広く市民の方に周知していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 時間が迫っております。答弁、質問、簡潔にお願いいたします。 ◆9番(遠藤隆君) もう質問はいたしませんので。これはデータヘルス計画から離れるんですけど、今、国会におきまして、女性健康包括的支援法案というものを何とか通そうかということで頑張っているわけでございますけれども、なかなか通ってきません。この女性の生涯にわたる健康包括的サポートの法律が通りますと、人生の各段階に応じて大きく変化する女性特有の心身の変化に応じた対応ができるようになると言われております。また、女性の仕事の増加、婚姻をめぐる変化、例えば出産、それから心的変化、育児、仕事。仕事と育児の両立等の平均寿命の伸長によって起こる健康問題、例えば、骨粗しょう、それから認知症、寝たきり、ロコモ等の各疾患に応じた各対策ができるようになる。そして、女性の健康に関する調査研究を推進し、その成果の普及・活用を図るということで、女性と男性ではホルモンのバランスが違いますので、そういった女性特有の健診なんかも、これから、こういった法律が通れば組み込んでいかなければならないと思いますので、国もいろいろ後押しをして、支援制度もできておりますので、本市におきまして、保険者におきましても、十二分な細かい配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時20分といたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時21分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。今回、私は、国民健康保険制度ということで、質問通告書どおり質問していきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  今回、国民健康保険が税制の改正ということで、各委員会の方に付託をされたわけでございますが、なかなか議員の納得、そして市民も、それでいいのかというお話もお聞きしております。9市の中で、一番、鯖江市が高くなるということで、高くなるのは承知はしておりましたが、どういった形で高くなるのか、もう少し抑制できないのかといった面で随時質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  まず、健康保険制度についてということで質問させていただきたいと思います。大正11年に大企業を対象とした公的健康保険制度が公布され、昭和2年からそのサービスを開始した。そして、昭和13年に厚生省が設立され、その年に、国民健康保険制度が農村を対象に成立しました。しかし、医師、薬剤関係などの強い反対で、強制加入の構想は崩れ任意加入となった。しかも、医療の30%から45%を本人自身が負担する制度なので、最も必要性のある自作農以下の貧困層には、十分な医療保険の機能はなかった。その後、農林、漁業従事者や中小商業者なども国民健康保険の対象となった。この国民健康保険は、戦後、昭和23年に、市町村公営の原則を確立し、昭和34年、全面的法改正によって、市町村に国民健康保険の設立が義務化されました。  健康保険制度には、健康保険組合、全国健康保険協会、または協会けんぽと申しますけど、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度の五つがあります。このうち、大企業サラリーマンが加入する健康保険組合、中小企業サラリーマンの全国健康協会、公務員と私立学校教職員が加入する共済組合の3グループは、被用者保険と総称され、主に、現役世代が加入することから、五つのグループの中でも、相対的に加入者の所得水準が高く、医療費水準が低いのが現状です。  一方で国保には、前期高齢者、65歳から74歳の大多数が被用者保険に加入できていない被用者、また自営業者、農村漁業者などが加入し、後期高齢者医療制度には、その名のとおり、後期高齢者、75歳以上が加入していることなどから、相対的に所得水準が低く、医療費水準が高い。そのためもあり、国保と後期高齢者医療制度は、収入に占める保険料の割合はわずかであり、国、県、市の一般会計からの財政対策および被用者保険からの財政支援、後期高齢者交付金、前期高齢者交付金、療養給付費等交付金に大きく依存しているのが現状です。  それでは、このような健康保険は何のためにあるのか、御質問したいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。健康保険は何のためにあるのかというお尋ねでございますけれども、健康保険は、社会保険の一つでございます。疾病、負傷、死亡、分娩に関して、必要な保険給付を行い、被保険者の健康を保持、増進し、生活を安定し、そして福祉の向上を図るといったものでございます。この健康保険は、相互扶助のもとに成り立っているものでございまして、事業所等に勤めている方などは、今、議員がおっしゃいましたように、被用者保険、そういったものに加入しているわけでございますけども、それ以外の方は、市町村が保険者となっております国民健康保険に加入することになります。このことによりまして、国民全てが健康保険に加入するということで、この鯖江市も、国民健康保険の保険者としまして、適正な運営に努めているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。定義としまして、生活安定にして健康を守るということが前提だと思っておりますので、そのために保険制度があると。五つの保険、ほとんどが国民が入らなきゃいけないということで、これから話することは、国民健康保険は、先ほども言ったように、所得が少ない、そして医療費水準が高いというネックがございますので、そういった部分を随時質問させていただきたいと思います。  それでは、国民健康保険の意義ということで質問させていただきたいと思います。国保財政は、保険給付費から前期高齢者交付金を除いたものの半分を国と県からの交付で賄い、残り半分を一般会計からの法定の繰り入れと国保税で手当する制度であります。国保は、加入者の年齢が高く医療費が高い。加入者の多くが年金受給者や組合保険に加入できない被雇用者であり、保険料収入を多くは見込めない方々です。そこで、法定繰り入れをする目的には、保険料の負担緩和を図る、保険料の減免額に充てるなどがあるということでありますので、この中で、法定繰り入れに対しての鯖江市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 国民健康保険の法定内繰り入れについてでございますけれども、国民健康保険は、先ほど言いましたように、相互扶助の原則によりまして、必要な支出を保険税と国庫負担金等で賄い、収支の均衡を保つことというふうにされています。国保には、被用者保険における事業主負担の保険料がございません。それから、低所得者層を多く含むということから、被用者保険に比べまして、公費負担の割合は高くなっております。また、国は、所定の公費負担のほかに、ルールに沿った一般会計からの法定繰り入れ、そういったものを認めているわけでございます。  本市の国保の財政運営に当たりましては、被保険者の負担軽減と国保運営の安定持続のために、国が認める法定繰り入れ、これについては認められる金額を一般会計からの繰り入れ、そういったものを行いつつ、短期保険事業の原則に従いまして、被保険者の相互扶助に基づきまして、必要とする財源を国保税収、そういったもので賄うという考えで、いわゆる独立による収支均衡、そういったものを基本としている、そういった中での繰り入れを行っているということでございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど、部長からお話があったのは、法定内繰り入れということでお話があったと思いますので、後の方でまたお聞きをしていきたいと思いますけど、法定内繰り入れということもございますし、繰り上げ剰余という言葉もございますので、そういった面は後ほど9番目でお話をさせていただきたいと思います。  今、言われたように、やはり、負担軽減をするために、先ほど言ったように、半分を国と県からの交付金で賄うと。その残り半分を一般会計の法定内繰り入れ、そして、税で賄うというのが制度でございますので、今回、この中で、税が改正され上がるというお話でございますので、市民の皆様にも理解ができるように、今後、質問させていただきたいと思います。  それで、3番目としましてですが、鯖江市国民健康保険の現状ということで、先ほど、遠藤議員の方にも少しお話があったと思いますけど、私の方で、少し詳しくお聞きしたいなと思っております。その中で、厚生労働省の保険局が、データは古いんですけど、平成24年度の速報値ということで上げさせていただきますので、その中、鯖江市がどういうかかわりか、どういう現状なのかということをわかる範囲内のパーセント、また金額でお示しいただきたいと思っております。  まず一つ目には、年齢構成が高く、医療費水準が高いということで、65歳から74歳の割合で、国保は32.9%の割合があると。これは全国でございますが。健保組合が25%。そして、1人当たりの医療費、これは国保は30.9万円、健保組合は14.2万円。また、所得水準が低いということで、加入者1人当たりの平均所得が国保は83万円、健保組合は198万円、その中で、国保は無所得者世帯割合が23.7%を占めているということでございます。また、保険料負担が重いということで、加入者1人当たりの保険料、そして、加入者1人当たりの所得ということで、収入に対しての割合が、市町村国保は9.9%、健保組合は5%ということになっております。  そして、次に、保険料の収納率が低いということで、収納率、これは平成11年が91.38%あったんですけど、平成24年度は下がりまして、89.86%ということで収納率が下がっているというのが現状であります。  また、軽減世帯7割、5割、2割の世帯数はということで、この各項目の鯖江市の数値というものもお示しをいただきたいと思いますので、今、述べました五つの項目に対しまして、鯖江市の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 鯖江市の国民健康保険の現状でございますけれども、年齢構成につきましては、本市の国民健康保険でも、被保険者数が減少しておる。そういった中で、高齢者の割合は高まっております。被保険者数は、平成29年、本年の1月1日現在で、前年に比べまして773人が減っておりまして、1万4,373人、世帯数では217世帯が減っておりまして、8,308世帯となっております。それから、年齢のところで、65歳から74歳までの前期高齢者の数でございますけども、12月末現在で6,544人、被保険者のうち45.5%ということで、全国平均よりは高いような状況であります。  それから、医療費の動向についてでございますけれども、一般被保険者の保険給付につきましては、平成27年度が、前年度26年度に対しまして、2億8,900万円増の6.9%増になっております。28年度は3億円さらにふえまして、増率は6.7%増加しております。  それから、被保険者1人当たりの保険給付につきましては、平成27年度で30万9,000円。前年度に比べまして9.2%増でございます。  28年度は、見込みでございますけども、33万6,000円。対前年度に対しまして9%増の見込みというふうなことで、被保険者が少なくなっている中で、給付の方が伸びているという現状でございます。  所得水準につきましては、国保税に係る課税標準額の1人当たりというもので見ますと、26年度実績でございますけども、全国平均が67万6,000円でございます。福井県は59万6,000円で、鯖江市は同額59万6,000円ということで、全国から比べると、所得水準も低いという状況でございます。  保険料負担につきましては、今ほど、福原議員の方もおっしゃいましたわけですけども、平成26年度では、所得に占める保険料の負担率は、市町村国保は9.9%、協会けんぽで7.6%、健保組合で5.7%ということで、他の保険に比べまして、所得に占める保険料の負担割合は高いような状況になっております。  保険税の収納率でございますけども、これは、鯖江市、昨年度、平成27年度の現年度分で見ますと、93.64%、県の平均が92.7%ですので、それから、先ほど議員がおっしゃいました国、それらを鯖江市としては上回っているような収納率でございます。  それから、軽減世帯ですね。所得が非常に低い世帯ということになりますけども、平成28年度では、被保険者の世帯が8,662世帯ございますけども、7割軽減の世帯、ここは、所得に関しては、所得割がかからないような世帯でございます、154世帯。率にしまして、24.9%。それから5割軽減が1,415世帯、17.4%。2割軽減が1,035世帯、12%。合わせまして軽減世帯は4,604世帯で、全体の53.2%が軽減世帯となっております。平成27年度が52.2%でしたので、軽減世帯も増加傾向にあるというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今の中身をいま一度見てみますと、保険料の収納率が低いということで言わせていただきましたけど、そこで93.64%ということでございます。なかなか、後でも予算のことで出てまいりますが、やはり100%の収納ができないと、滞納者がいらっしゃるというところも、この保険料が足りなくなると、歳入が足りなくなるというところに響いてまいりますので、そういった面は、今後、どういったふうにしていくのかというのも、後ほど、質問をさせていただきたいと思います。  それと、軽減世帯が52.2%ということですので、7割、5割、2割ということがありますので、軽減世帯も7割、5割、2割の世帯があっても、国なり県なりの軽減制度がありますので、その負担は入ってくると。しかし、その中にも、市が出さなきゃいけないもの、保険料がありまして、公費といいますか、保険料と別に、国と県が押さえて出していただける交付金があります。保険料が50%で、公費が50%ということで、その保険料の中に、市が負担しなきゃいけないという部分がございますので、そういった部分を次に聞きたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。  次の質問としまして、鯖江市の財源構成における一般財源投入額と名目ということでございます。国保の財源は、保険料50%と公費50%で賄われています。公費では、国の調整交付金9%、国保の負担金32%、県の調整交付金9%の50%ですが、保険料等の50%の中には、一般会計からの負担額はどれぐらいで、その名目はどうなっているのかということで、先ほどありました一般会計を、法定内繰り入れをしている金額も含めてお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。先ほど、7割軽減世帯を154世帯と言ったようですが、2,154世帯です、大変失礼いたしました。全体の割合はこれです。  それともう1点、29年1月1日現在の被保険者数の世帯数は8,381世帯、私、8,308世帯とお答えしたようで、大変失礼いたしました。8,381世帯でございます。  それでは、保険給付に対する一般会計の負担額についてでございますけども、平成29年度、今回の特別会計の予算でございますけども、お願いしている予算の数値で申し上げたいと思います。繰入金としまして、5億2,059万2,000円を計上させていただいております。そのうち、保険基盤財政安定化繰入金3億5,228万2,000円でございます。これは、国民健康保険に係る軽減分ですね。先ほど、7割、5割、2割という軽減があるといいました、その軽減を補填するというふうなものでございます。それと、保険者の所得ですね、そういったものが少ないということで、さらに国からの支援も来るというふうなことで、それを合わせて3億5,228万2,000円でございます。  財源としましては、国が2分の1、県が4分の1、それに市の4分の1を入れて繰り入れしているものでございます。  それから、出産育児の一時金繰入金1,344万円。これは出産育児一時金の支出予定額2,016万円の3分の2を一般会計の方から繰り入れるものでございます。  財政安定化支援事業3,000万円、これは60歳以上の一般被保険者の割合が高いこと、また、それから、先ほどの一般被保険者の軽減世帯の割合が高いこと、こういったことに応じまして、一般会計の方から法定繰り入れをするものでございます。  そのほかに一般会計繰入金520万円ということで、これは保険事業で、国民健康保険会計の中で、保険事業の中の一つに高年大学とか健康教育、そういったヘルスパイオニア事業といいますけども、こういった事業をやっております。このうち、国保の被保険者以外の方もこの事業に参加することができますので、そういった国保以外の被保険者の方の分ということで、520万円を一般会計から繰り入れているものです。これは鯖江市独自のものでございます。  それから、このほかに、国民健康保険の事業を適切に運営するための事務諸経費、職員の給与等を含めました繰入金、これが1億1,967万円計上しております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 細かいことを言っていただいたんですけども、結局、合計で5億2,000万ほどを一般会計から法定内繰り入れで入れているということでございましたので、この保険料の改正に当たっては、議論されているのは、保険料の上げ幅が多いのではないのかということと、一般外繰り入れをしたらいいのではないかというところでございますので、状況としては、今、5億2,000万を一般会計から入れていくということでございますので、その中には、今、基盤安定繰入金ということで、国が2分の1、県が2分の1で、市が4分の1ではございますが、今、部長の方から言ってもらったのは、その市の4分の1を含めた金額ということで了解をさせていただきたいと思います。  それを含めまして次の質問なんですけど、歳入の調定額と収入額の捉え方ということで質問をさせていただきたいんですけど、アとイと二つあるわけではございますが、歳入面では、正確な所得捕捉と資産把握に基づく保険料の適正な算定と徴収強化、国保の保険料は4方式と呼ばれる算定方法に基づくのが一般的で、これは、所得、世帯人員数、1世帯当たりの定額、そして、固定資産の四つを基準に保険料を算定する方法です。  この中で、所得と固定資産については、まだまだ改善の余地が多いと思います。所得についてはクロヨン(9・6・4)問題が指摘されています。源泉徴収されている給与所得の捕捉率が9割であるのに対し、自己申告に基づく事業所得、農林業所得はそれぞれ6割、4割にとどまり、適正な課税がなされていないと思われます。所得が、国の課税最低限に満たず、国税庁に確定申告を提出していない所得層に対し、国保の保険料算定のため、所得を市町村に申告させる制度が必要ではないか。また、固定資産に関しましては、市町村が把握しているのは、みずからの自治体における固定資産のみであり、加入者が当該自治体外に固定資産を所有していても、把握していなければ保険料の賦課の対象にならない。また、マイナンバーを活用して固定資産の把握を広域的に行うことで、保険料の増収を図ることが、保険料納付率の引き上げにも必要ではないかと思っております。  このようなことを踏まえましてお聞きしたいと思いますが、アとしましては、収納率と未納額の現状ということでお聞きしたいと思います。鯖江市は、今ほど言われたように93.64%となっていますが、これが伸びないのはどのような原因があるのか。また、いろいろな資料を見させていただきますと、やはり、対象世帯が少ない市町におかれては収納率がよいというのが出ておりますので、鯖江の対象世帯が多いということで、収納率が下がるということは理解はさせていただいております。
     また、保険料の支払者が世帯主になっているため、無所得者は滞納し、子、孫に所得があっても差し押さえができないことになっているため、欠損額が出てくるという法の改正が必要なところもございますので、これに対しまして鯖江市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 国民健康保険税における収納率と未納額の現状や、本市の考えについてのお尋ねでございますけれども、本市の現状につきましては、先ほど、収納率、御指摘いただいたとおりなんですけれども、こちら、全国や福井県と比較いたしますと、2月に厚生労働省の公表したデータによりますと、全国の平均収納率は91.45%、また、福井県の平均収納率は92.79%でございますので、本市の収納率においては、全国や福井県の平均よりは高い水準とはなっております。  しかしながら、平成27年、一般市税の収納率と比べますと、やはり国民健康保険税の収納率は低い水準となっておりますけれども、こちらは、先ほど少し御指摘ございましたとおり、ほかの保険制度と比べまして、国民健康保険に加入されている方の多くが高齢者の方、もしくは低所得者の方で占められておりますので、年齢構成がどうしても高くなり、医療費水準が高いという国民健康保険が抱える構造的な問題、こうしたものがございますので、また、所得に対する国民健康保険税の負担が大きいと、どうしても納税が遅れるケースが多いこと、こういったことに一つ要因があるのではないかと考えております。  あと、未納額の現状につきましては、まず、数値で申し上げますと、平成27年度の未納額は、4億5,743万円余となっておりまして、ここ数年は、毎年未納額は減少しておりまして、5年前、平成22年度と比べますと、3,682万円余減少はしております。ただし、この未納額を一気に減少させるということは、なかなか現状として難しいところでございます。先ほど、法の改正がという議員御指摘もございまして、どうしても現行のルール上、制度上でやりますと、これをいきなり減らすとか、いわゆる取り立てをするということは難しいところではございますけれども、本市としましては、滞納者の方への文書や電話による催告、また納税相談を充実させること、または納め忘れの少ない、いわゆる口座振替、そういった納税方法を推進することなどとともに、納税意識のどうしても低い滞納者の方に対しては、滞納処分をできる範囲で強化する、こういったことによって収納率の向上や未納額の減少ということに、これからも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、統括監の方から御答弁いただいたんですけど、収納率としましては、鯖江の方は高いということは、前々からお話をいただいておりまして、わかってはいたわけでございますけど、未納額というのは、単純的に見ますと、平成27年度は4億5,700万円余ぐらいということでございまして、今お聞きしますと、2割くらい徴収ができていると。それ以外は来年度の分に出てくるんだと思うんですけど、今回、1億7,000万円の赤字が出てくると。保険料を上げなかったら、1億7,000万円の赤字が出てくると。その中で、100%徴収できれば4億あるんだと、そこら辺の市民の考え方というのが、やはり行政とのギャップが出てくるということがありまして、今、統括監言われたように、一般市税と比べると低いと。収納課が一所懸命頑張っているのはわかりますけど、この中には、先ほど言ったように、世帯主に対しての差し押さえはできるけど、その家族に対しての世帯主ができないといったような法の改正が必要になってくるという点もありますので、そういった面は、後ほど、最後に聞かせていただきたいんですけど、こういったことも、ただできないというわけでなしに、何らかの形で、国なりにしていただきたいという進め方をしていかないと、なかなか法というのは変わっていかないと思いますので、その点も含めてお願いをしたいと思います。  そこで、イとしまして、予算の組み方ということで、歳入では調定額ということで、100%で組んでおります。しかし、歳入の予算を見ますと、収入額ということで、90%で予算を組んでおります。また、歳出は医療費の伸びを入れて110%で組んでいると、なかなか歳入が狂ってくるというのは現状だと思いますので、この予算の組み方ということ自体を少しお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 予算の組み方の質問ですけれども、被保険者の方が、安心して医療機関で保険診療を受けるためには、保険給付費の適正な伸び、そういったものを反映した予算を編成しなければならないということです。そのために、被保険者と世帯数の推移をもとにしまして、新年度の予算を組むに当たりまして、被保険者と世帯数が新年度にどれぐらいあるか、どれぐらい減っているかというようなことになりますけども、そういったものをまず見込みます。それから、医療給付費の推移をもとに、1人当たりの保険給付費、そういったものがどれぐらいになるかというふうなものを見込みまして、先ほどの被保険者数と保険給付費の見積もり額、これを掛け算するという形で、まず給付費を積算いたします。  これが、前年度当初比でいきますと、保険給付費では9.4%の増。今ほど、議員さんが110%というふうなことをおっしゃったのはここの分になるかと思います。9.4%、当初予算比で9.4%ほどふえているということです。  そこから、さらに国から年末に通知されます係数がございまして、後期高齢者納付金、この後75歳になりますと、各保険、国民健康保険だけではございませんけれども、後期高齢者の保険の方に移行いたします。そのために、後期高齢者の方へ幾らか納付金として支払わなければならないものがございます。そういったものを見積もりまして、全体の歳出を見積もるということで、今回は、80億7,900万円が歳出として見積もられました。  その歳出に対しまして、収入の方になりますと、国とか県からの先ほどの交付金と、また負担金と、そういったものが入ってまいりますし、市の方からの一般会計から繰入金、そういったもの等をずっと見込んでいきまして、それから、保険税ですね、保険税を税率改正しないでということで試算いたしましたところ、1億7,000万円。先ほど、福原議員おっしゃいましたように、1億7,000万円余の歳入不足が出てきたということで、これを今回、税率改正という形でいたしました。  議員おっしゃいますように、未納額が100%入れば、このような税率改正をする必要も、29年度についてはなかったのかと思います。それと、調定の方は、あくまでも税率で100%収入があるものとみなして出した数字が調定でございますけれども、現実的なところでは、予算を組む中では、収納率が93.7%という収納率でございますので、予算の中では、93.7%で94%弱のものが歳入として見込まれるということを計算しまして、今回の保険税の税率改正をお願いするということでございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 国保のことなんで、私も、深く入るとわかりませんけど、今の質問に関しては理解をさせていただきました。  保険料率の引き上げと賦課限度額の引き上げについて、ちょっとお聞きしたいと思います。保険料を引き上げれば、賦課限度額に到達する。その分、所得水準が下の方が軽くなるという制度上の問題が国保にはあります。社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものである必要があるが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や制度および事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けることとしている。保険料負担の上限を引き上げずに、保険料率、所得割の引き上げにより、必要な保険料収入を確保することとすれば、高所得層の負担と比較し、中間所得層の負担がより重くなる。また、保険料負担の上限を引き上げることとすれば、高所得層に、より多くの負担をいただくこととなるが、中間所得層の被保険者に配慮した保険料設定が可能になるなど、いろいろなやり方があるわけではございます。  そこで、お聞きしたいのは、先ほども説明しましたが、4方式、3方式、2方式があるわけではございますが、今現在、4方式を採用しているわけと今後の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 保険税の税率を決めるときといいましょうか、算定に当たりましては、4方式といいまして、おっしゃいましたように所得割、それから資産割、そして均等割、平等割、この4方式で鯖江市は実施しております。福井県のほかの市町についても、同様にこの4方式をとっているわけでございますけれども、この4方式をとっている経緯につきましては、この国民健康保険が開始された当初は、事業所得者、それから農業者など、自営の方の割合が非常に高かったわけです。被保険者の方が所有する固定資産には、収益にかかわるものが、その当時は多かったということで、資産割を含めた4方式がとられていたということから始まったものと思われます。  しかし、今は、国保の世帯主の職業は、厚生労働省資料では、昭和36年度は農林水産業とか自営業、そういったものが68.9%とかなりの割合を示しておりました。ところが、平成26年度では17%というふうに大幅に縮小しております。このような状況になりますと、資産割の対象となる固定資産が、今はどちらかと言うと、居住用の資産、そういったもので、以前のように収益にかかわるようなものではないというふうなことがウエートとしては多く占めているようになっております。特に、年金生活者等の方が所有する土地、家屋、そういったものを対象にした資産割の賦課、そういったものについては、余り負担感を持たせていかないというふうな方向性になっておりますので、低所得層の方、収益がなく、課税されることの負担感の重みを少しでも軽減していかなればならないというふうな状況になってきているかと思います。  こういったことで、今回、国保の税率の中ででも、税率を改正して上げるというふうなことで、所得割の方は上げさせていただいておりますが、この資産割については減額したということを行っておりました。これは、今までも税率改正をするたびに、固定資産のこの賦課割合は減額してきております。これからも、おそらくさらに資産割を落としていくというふうな方向に持っていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 部長、今、資産割を減らしていくということで、後で、平成30年からの県への移行ということで、資産割を減らしていくということになると、3方式に似てくる形になると思いますんで、そこでちょっと質問させていただきたいと思います。時間がたってきておりますので、先へ進ませていただきたいと思います。  国保における医療費の抑制に向けた事業の見直しということで、これは、今ほど、午後からの遠藤議員のお話の中とほとんど似ておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思っております。遠藤議員の方はデータベースシステムとレセプトデータということで、私も同じようなことを質問しているわけでございますけど、お聞きしましたので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。  医療費増加の主な原因には、加入者の高齢者や医療技術の進歩のほかに、生活習慣病の増加や多受診、頻回受診、重複受診や容易な受診も大きな原因となっている。また、生活習慣病が占める費用額の割合が増加しているのも考えられる。内容的には、がんが11.5%、生活習慣病など39.5%、その他49%、生活習慣病と言われる高血圧や心臓病、腎不全、脳卒中、糖尿病、歯肉炎および歯周疾患などで4割近くを占めている。生活習慣病にならないためには、日ごろから食生活や運動など、よりよい生活習慣を心がけ、特定健康診査などの定期健診を受けて、病気の早期発見、治療に努めるなどがある。今からお聞きする全ての項目に対して、鯖江市としてはどのような周知活動をしているのかお聞きします。  まず、1番目には、現状の把握ということで、医療費分析の実施をどのようにしているかということで、これは、国保のデータベース上で、どういうふうに保険者の分析をしているかということでございます。  2番目としましては、医療費の通知の送付ということで、重複ならびに頻回受診者に対する指導をどういうふうにしているのか。そのほかにはジェネリック医薬品の促進をどういうふうにしているのか。3番目としましては、保健指導の実施をどのようにしているのか、診断データとレセプトデータを、診断データで異常値を出しているにもかかわらず、通院していない人に対しての受診勧奨をどういうふうに行っているのか。4番目としましては、レセプト点検の実施ということで、遠藤議員の方とほとんどかぶっているんですけど、御回答があればいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 医療費抑制に向けての取組ということでございますけれども、ほとんどがデータヘルス計画、先ほど、遠藤議員の御質問の中でもお答えさせていただいた内容でございますけれども、データヘルス計画によりまして、特定健診の推進をしていくということで、早期発見、早期治療に取り組むということと、重症化、特に腎不全等から人工透析になる、そういったリスクの高い方に対しての対策。それからジェネリック医薬品、そういったものを医療データの方から、ジェネリック医薬品があるにもかかわらず使われていないというふうなことも把握できますので、そういったところを中心にしまして進めていかなければならないと思っております。  ジェネリックにつきましては、特に、実際に調剤された方につきまして、ジェネリックを使うとこれだけ安くなりますよというような通知も、年に3回ほど出しております。こういったことで少しでも意識を持っていただけたらというふうに思っています。  これからも、保険の抑制ですね、歳出の方で抑えられるものとすると、この保険給付の抑制、そういったもののところにしかならないのかと思っております。あくまでも皆さんが健康増進して、さらに医療費が安くなる、このデータヘルス計画を強化して進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) これに対しましては、遠藤議員のお話の中でも詳しく聞かせていただきましたので、次に行かせていただきたいんですけど、平成30年度から国保も県へ移行すると。どうして県へ移行する1年前に保険料を上げなきゃいけないのかという疑問も出てくるところでございます。それを踏まえまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。  積算方法の違いで保険料が値上げになるのではということで質問させていただきたいと思います。現在、鯖江市では4方式を採用していますが、応益分、均等割と世帯割が50%、応能分所得割と資産割が50%だと思いますが、県へ移行した場合、3方式を採用するとのことだが、この場合、中間所得層の負担配慮がなくなり、新たなる保険料値上げになるのではないかということで、これは、先ほど部長も言ったように、応能分の資産割が減ってくると50%、50%ということで負担するわけですから、所得割に50%がかかってくるということで、低所得者の場合に、この所得割が高くなってくる。3方式は高くなるのではないかという想定ではありますけど、これに対して何か御回答がありますか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 平成30年度からの県への移行にともなって、保険税の算定方式が3方式になるのではないかということですけれども、そもそも県単位になるとどうなるかというところからお話ししますと、平成30年度から、国保の県単位化ということで、市町村は県が提示する国保の事業納付金、これを県に納付することになります。県の方から、「鯖江市さん、これだけお支払いいただきたい」というふうなものが示されます。  この県に納付する場合の保険税の計算法ですけども、国の方針は、今ほど言いました3方式ですね。所得割、均等割、平等割、そういったものを示してきているわけですけども、福井県では、9市8町全てが、今のところ4方式をとっております。そういったことから、30年度以降の国保税の賦課に当たりましては、福井県内においては、当分はこの4方式でいくというふうなことで、一気に資産割を落として、その分所得割に持っていくということは、今のところはないと思います。それは、市町ごとに、今のところは取り組んでいいということですけれども、先ほどちょっとお答えしましたように、税率改正があるたびに、資産割から所得割に移行するということで、確かに負担は所得の方に大きくシフトするということにはなっていくかなとは思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ともかく来年から県に移行するということで、先がわからないというのは、部長言われたように、はっきりしたことも言えないというところもあるかと思いますので、そこら辺は、何で県の、そこら辺がはっきりしてからというのも、やっぱり議会ならびに市民が思うところでございますので、そこら辺は、情報が入ったときには速やかに議会の方にもお知らせをしていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけど、法定外繰り入れについてということで、先ほどは、法定内繰り入れにつきまして、5億何千万の内訳を聞かせていただきました。  それでは、各市が保険料を上げずに法定外繰り入れをしているというのも現状でございます。それと繰上充用もしているということで質問をさせていただきたいと思います。一般会計法定外繰り入れと繰上充用について質問させていただきたいと思います。市町村における法定外繰入額は、全国で約3,000億円。うち、決算補填等の目的で約2,800億円が出されております。繰上充用額としましては、約1,200億円など、全国では、これだけの金額を法定外で繰り入れしていますが、なぜ、鯖江市では行わないのか。また、平成30年度から、県に移行するのであれば、この場合、繰上充用した場合どうなるのかということで質問させていただきたいんですけど、繰上充用というのは何かということを説明させてもらいますと、結局、今年度の予算がありませんので、来年度の予算を今年度に持ってくるという形のものを繰上充用といいますので、そういったところもやっているところもあるということで、鯖江市はどうなのかということで、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今の法定外繰り入れをなぜしないのかということだけ、あとは後ほど部長が。  法定外繰り入れなんですが、一応、国保法の中で、国保会計は一般会計と区分して独立した会計を設けなさいということになっているんですね。一方、国保財政については、今、ずっと質問ありましたけれども、国庫負担金と保険税で収支均衡を図りなさいという二つの大前提があるんですね。そういった中で、会計処理をやっているものですから、なかなか法定外繰り入れというのが、非常に厳しい状況であるということはまず御理解いただきたいと思うんですが、ただ、公営企業特別会計のようにがんじがらめの独立採算制ではないということは、今ほど、いろいろと国庫負担金とか、あるいは法定内の繰り入れとか、いろいろ制度がありますので、そういうようながんじがらめのものではないんですね。  これは、どうしたことかというと、国保会計も被保険者の相互扶助の中でやるのが原則なんですね。その中で収支均衡を図るということになっておりますが、ほかの保険と比べると、いわゆる被用者保険と比べると、確かに低所得者も多いんです。それから高齢者の割合も多いですね。そういった面で、非常に財政的にも弱いということは当然わかっているんですね。それは、36年に国民皆保険で、いわゆる国保というのは最後のとりでということで、国民の医療を受けるセーフティネットということでつくられたものですから、そういったものが生きているんですね。  ですから、低所得者に対しては、先ほど御質問ありました保険税の軽減とか、あるいは支援分とかで国は繰り入れしていますね。これは、強制的に繰り入れしていかなければならないんですね。一方、保険の中身も予算の中身で、今の質問で十分御理解いただいたと思うんですが、いわゆる前期高齢者の交付金を除いた部分は、半分半分、このうちでも、国は4分の1持っているんですね、国が9%で県が9%ですから。それほど、いわゆる公平負担の原則というのは貫いているんです。もう一つは、保険者間の均衡ということで、確かに前期高齢者が多いんですね、当然、多くなりますわね。その分については、前期高齢者交付金で、今年度の予算でも21億ぐらい持っていますね。そういったことで、公平負担の原則を貫いていて、保険者相互の相互扶助という中で、独立した会計の中で、収支均衡、いわゆる国庫負担金と保険税で収支均衡を図りなさいということになっているんですね。  それに、なおかつ法定外繰り入れをするということは、いわゆる国保の加入者は、今、鯖江の市民の大体20%ぐらいになると思うんですよ。残りの8割の方々は被用者保険なんですね。その方に、今、公平負担の原則の中で貫いている負担を、前期高齢者の交付金も出していただいている、被用者保険が出していただいているんですね。その上、国、県の低所得者に対する支援分、あるいは今の県の負担分、そして、なおかつ地方財政の支援としては、先ほど申されました財政安定化の支援事業もございますね。保険者以外のうちでやっているサービスなんかもやっていますね。これはもう法定内繰り入れという言い方をしていますが、厳密に言えばそうではないんだろうと思いますけども、あとは出産とか今の職員とか、そういったものも繰り入れしていますね。そういうようなことで、公平負担の中で、全ての方が、いわゆる保険者間の均衡を図るということで、応分の負担をしている中で、残り8割の方にその負担を求めるというのは、私はいかがなものかと思うんですね。  もう一つは繰り出しする余裕がないというのが一番の原因なんですが、ちょうど私も今、平成7年から9年までの大変大きな借金がございました。当時、借金というのは、借り入れの返済を、例えば、10億ぐらいのときでも、借金70億とか、そういう時代ありましたね。そういうような借金がようやく終わろうとしているんです。今ようやく終わろうとしているんです。国体から22年になりますかね、当時、25年ぐらいの借金していますから、当然、繰上償還して、償還は終わっていますけど、ただ、いまだに事業費補正はまだきていますね。そういったときの借金がずっと残っていて、ようやく今楽になって、財政も健全化されてきたんですね。  私は子や孫につけを回すというのはできるだけ避けたいということで、将来負担比率を極力を減らすことに、きょうまで努力してきたんです。そういった中で、今、ずっと見てみますと、29年から32、3年までぐらいは、まだまだ文化センターとか、あるいは公民館とか、そういったものの耐震だけならいいんですけども、耐震だけで、到底使用が可能というものもございませんし、ある程度、寿命を延ばしていかな、長寿命化をやっていこうとしますと大規模改修も必要となりますので、そういった費用負担がかなり膨らむんですね、今、計算してみますと。それと、もう一つ大きなのは、やっぱり道路とか橋梁が、当然、維持補修計画の中で立てていかなければならない。それは、公営施設の長寿命化計画の中でもいろいろと計画は立てているんですが、そういったものが、ずっと出てきますね。それともう一つはごみ問題ですね。ごみの焼却施設も、大変時間が経過しておりますので、そういった面でも、これから改良していかなければならないと思うんですね。  そういった面で、今、一般会計から特別会計へ繰り出しする余裕がないということが第一の原因なんですが、これは、もう市民の理解を得るためには、とにかく医療費の抑制を図るということで、先ほど、部長からも説明ありましたが、とにかく、あらゆる方法を講じて、とにかく医療費の削減に努める努力をさせていただく中で、いわゆる国保会計の値上げというものは、何とか市民の方に理解をいただきたいというのが思いでございますので、どうぞよろしく御理解をお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 市長からのお話ということで、私も、委員会が違いますので、1時間の中で議論をしようといってもなかなか難しいんで、次の質問に行きたいんで、済みませんけど、また、この話は詳しいことは教育民生委員会でまたしていただけるように委員の皆さんにお願いしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  施設の禁煙についてということで、ほとんど時間ないんですけど、お話をさせていただきたいなと思っております。国の受動喫煙防止策強化をどう捉えているかということと、現在の地区の公民館の施設内禁煙をどう考えているかということで、1番目は、国が、今、いろいろなことをオリンピックまで、またパラリンピックまでに受動喫煙対策を強化するということをお話しされていると思いますので、これは新聞等見ていただければわかると思いますし、今後、どのような形になっていくかというのはわかりませんので、それは、今後見ていきたいなと思いますので省かせていただきまして、2番目の現在の地区公民館の敷地内禁煙をどう考えているのかということで質問をさせていただきたいと思っております。  玄関での喫煙が指摘されて、行政はすかさず敷地内を禁煙にしましたので、決算委員会でもお話をさせていただきましたが、その後、これに対した受動喫煙防止策強化に対して、含めまして、この敷地内禁煙をどうようにお考えになっているのか、それだけお聞きして終わりたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 地区公民館の敷地内禁煙につきましては、これまでも、公民館前に灰皿があったりすると、非常に、利用者の方から、入りづらいとか、そういうようなお話がございましたし、公民館、児童・生徒、また、いろいろな方々がお使いになるということで、受動喫煙対策の観点から、敷地内全面禁煙について、各公民館について御協力をお願いしてあるところですけども、やはり、公民館は敷地での大きなイベント等がございますので、そういうときには、臨時的に喫煙場所を指定して、喫煙場所を設けて対応していただくなど、各公民館の実情に合わせて柔軟的な対応をお願いしているところでございます。全公民館において、敷地内禁煙に取り組んでいただいているところでございますけども、やはりイベント時では、敷地内の安全な場所における臨時の喫煙所で対応していただいているところでございます。  今後とも、受動喫煙防止対策のためにも、喫煙をする方には、大変御不便をおかけするところでございますけれども、やっぱり公民館利用者の健康増進につなげていきたいと考えておりますので、御理解をお願いするところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 発言時間がもう過ぎておりますので、これで発言を中止いたします。  以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、6番 佐々木勝久君。              〇6番(佐々木勝久君)登壇 ◆6番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。ただいま、福原議員の方で、国民健康保険の関係の御議論を、大分時間を割いてやっていただきました。私も、教育民生委員会を委員長としてお預かりさせていただいておりますので、しっかりと委員会の方で議論を、今後させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問通告に基づきまして、所見を交え、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず一つ目ですけども、平成29年度当初予算についてということでお尋ねしていきたいというふうに思っております。12月の議会におきまして、会派市政同志会の代表質問の中で、当時、予算編成作業時に示されておりました当初予算編成方針から、今年度の費用対効果の検証や各種事業、政策などの総括をどのように行い、29年度予算へ反映させていくのか。また、基本的な考えという点につきましては、マネジメント強化と重複事業の一元化、スクラップ・アンド・ビルドと事業の終期設定、後年度負担軽減などについて、市の考えをお尋ねしながら、また諸課題への対応という点につきましては、5項目についてお尋ねさせていただきました。そのときの答弁などを踏まえまして、また、今回、市長の提案理由説明も伺った中で、幾つかの項目についてお尋ねをしていきたいと思っております。  市長は、提案理由説明の中で、これまでになく厳しい予算編成になったという認識をお示しされまして、歳入の減少が予測される中で、歳出削減を行い、予算規模も抑えながらも、財政調整基金を取り崩してようやく予算を組むことができたという見解を述べられておりました。  鯖江市は、平成の大合併という国が主導した大きな転換期の中では、合併をせず、自主自立という道を選択したわけでありますので、厳しい台所事情は、市長を筆頭に、みんなで痛みは分かち合い、そして、みんなで助け合う、そして、みんなで知恵を出し合い、みんなで取り組むというオール鯖江の精神で、未来が明るい鯖江をつくっていくということではないかと思いますし、そうでなければならないという考えでおります。  まずは市役所の中から、そして市民へと広げていっていただきたいというふうに常々思っているわけでありますけれども、その点に関しましては、理事者の皆さん、ぜひ、もう一度よく肝に銘じていただきまして、日々の業務に取り組んでいただき、その成果というものが、姿勢が目に見えるように強く望みたいというふうに思っております。  平成29年度当初予算につきましては、一般会計はもちろん特別会計も合わせまして、きょうからの一般質問と各常任委員会にて、細部に至るまで議論がされていくことと思いますが、いただいた資料を拝見し、私なりに分析をさせていただき、調査もさせていただきましたが、厳しい、そして限られた予算という意味合いでは、財政当局はもちろんでありますけども、職員の皆さんのそれぞれの御尽力につきましては、敬意をあらわすところでございます。  しかし、努力して予算案をつくったからと、それでいいわけではございませんので、民間企業におきましては、こういった中で、数値的な努力目標、そして結果をあらわして初めて評価をされるわけでありますけども、行政というところはなかなか数字にあらわせないところがあるかと思いますけども、ぜひ、その辺も肝に銘じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、まず、第1点目でございますけども、「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」というキャッチフレーズをつけられました平成29年度当初予算は、どのような特色があり、ポイントはどういったところにあるのか、まず初めにお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えいたします。平成29年度当初予算編成における特色やポイントについてというお尋ねでございますが、平成29年度当初予算は、前年度より9億1,400万円、3.5%減の249億9,600万円という予算になっております。歳入におきましては、自主財源の根幹であります市税において、対前値度比9,000万円の減少。地方交付税につきましても、2億5,000万円の減少となるなど厳しい状況にあります。歳出におきましては、社会保障関係経費、特に扶助費は今後伸び続けることが予想されまして、公債費につきましても、市債の償還や市民公募債の一括償還に備える必要などから、経常経費のシーリング設定や市債の借り入れを償還額以下にするなど、努力を重ねて予算規模を抑えて、それでも不足する財源を補うために、御指摘のありましたとおり、財政調整基金の取り崩しを行って予算編成をようやく組んだという状況でございます。  今回の再編成におきましては、このような厳しい状況の中でございますが、財政の健全性を維持しながら、将来を担う子どもたちに負担を残さず、持続可能な自治体経営を確立していくことや、地域全体のブランド力を向上させまして、市民のふるさと愛への誇りと自信を一層高める事業に重点化するということが大きなポイントとなっていると考えております。  そのために、新年度予算につきましては、本市が持つ豊かな地域資源を活用して、各種の施策に積極に取り組むというスタンスで、「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」というキャッチフレーズをつけさせていただきました。この中で、経常経費の削減に努める一方で、四つの特別枠、「めがねのまちさばえ枠」「若手職員チャレンジ枠」「福井しあわせ元気国体に向けたまち美化枠」「みんなでつくろう みんなのさばえ枠」を設けまして、こちらで合わせて46事業予算化するなど、予算規模を抑える中でも特色のある事業を打ち出しながら、めり張りのある予算編成としたところでございます。  先ほども議員から御指摘いただきましたとおり、まずは、この予算を行政一同着実に進めることで、地域資源を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ただいま答弁いただきましたけども、あらかじめいただきました、こういった主要な事業一覧表、見させていただきました。中見ますと、444という事業が掲載されておりまして、非常にたくさんの新規事業、継続事業等々つくり上げていただいているんだなというふうに感じておりますけども、この中で、中身、私の方でも拝見をさせていただきましたけども、12月議会の方で御確認させていただきましたスクラップ・アンド・ビルドの徹底というところがされているのかなというふうに疑問を感じるような事業が幾つかあったり、新規事業、継続事業、並べて見てみますと、今、あえて、これをやるべきなのかなというようなもの、また、施策を上げてきた各課、各グループの皆さんが、本当に徹底的に議論を行って、その中で事業内容を精査して、予算をしっかりと積み上げてきたのか、また、担当の方の熱や思い入れがどこまで事業策定に入ってきているのかというようなことは、この資料だけを見てみましても、考えや詳細の内容についてはわかりかねますので、事業の必要性や予算の妥当性など、各事業の詳細に対する議論は、先ほども申し上げましたけど、今後の各常任委員会で細部まで徹底的に行っていくことになると思いますので、ここで、「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」として、当初予算、この重点施策はどういったものになるのかという市のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 当初予算編成における重点施策についてのお尋ねでございますけども、厳しい状況の中で、財政健全化を念頭に置きながらも、本市がこれまで取り組んできたまちづくりを前に進め、UターンやIターンなどを促して若者を呼び込むためには、市民の目線や生活者の視点に立ちつつ、地域資源を最大限に生かした鯖江らしい特色のある取組というのが必要不可欠であると考えております。そのため、新年度当初予算におきましては、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」というコンセプトを掲げました総合戦略、こちらの四つの基本目標を推進するための施策につきまして、財源を重点的に配分させていただいております。  特に、国の今の地方創生の推進交付金でありますとか、県のふるさと関係の補助金、こういったものを積極的に活用しまして、シティプロモーションや、新産業の創出などを推進したいと考えております。  また、先ほども少し答弁させていただきましたけれども、新年度は四つの特別枠を設けることで、めり張りのある予算とさせていただきました。具体的に少しだけ事例を申し上げますと、まず、「めがねのまちさばえ枠」としまして、地方創生を具現化するための施策として、例えば、成長分野への技術の確立や販路開拓、産官学連携推進などの支援といったものを合わせて21事業で9,885万円余。また、「若手職員チャレンジ枠」ということで、できるだけ若者の柔軟で自由な発想を生かそうという目的の枠でございますけども、こういった中で、元三大師通りのシンボル整備事業などに9事業、1,239万円。また「福井しあわせ元気国体に向けたまち美化推進枠」ということで、こちら、幹線道路の、歩道改修など、景観美化に関する事業を含めて8事業、4,000万円。また、「みんなでつくろう みんなのさばえ枠」というところで、市民や団体からの提案を具現化する施策、例えば、サバエ・ワカモノ、夢創造大学事業、こういった事業8事業、2,651万円余ということで、各課の提案、また、若手職員の提案などを予算化したものでございます。  こうした予算を効果的に活用しながら、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」というものを国内外に積極的に情報発信していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) そうしていきますと、平成29年度でありますけども、全体的に、今、統括監が答弁をしていただいたようなものを中心に、鯖江市をどんどんPRしながら、その上で、鯖江市が一つでも元気になるようにという政策がたくさん散りばめられているということだというふうに思っておりますけども、我々鯖江市には、地場産業と言われます、めがね、漆器、繊維という業種に携わる方々が相当多くいらっしゃいますし、中小零細企業ということで、経営されていたり、勤めていらっしゃる方という方もたくさんいらっしゃいます。やっぱり産業が元気でありまして、明るい未来の話題が多く出ている、そして、そういうものが見えるということが、このまちと市民にとっては元気へと直接つながっていくものだというふうに感じておりますけれども、この地場産業と言われる産業はもちろんでありますけども、農業やITといったものも、最近出されておりますし、いろいろな産業が市内にはあるわけでありますけども、特に力を入れた産業に対する政策や重点を置いて進める施策などについては、どのようなものがあるのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 産業における重点施策についてのお尋ねでございますが、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を国内外に積極的に発信し、ブランド力を高めるため、新産業の創出と既存産業の高度化、そして、未来を担う若者に、魅力ある働く場の確保、もうかる農業経営の確立を図ってまいります。  最初に、新産業の創出では、本市の高度な加工技術を用いた医療やウエアラブル情報端末等の成長分野参入のための試作、開発、あるいは国内外で開催されます見本市、展示会等への出展支援に加え、市内企業の産学官連携の拡充を促し、大学等が持つ知的財産やシーズ等を生かした先駆的開発や基礎技術の研究を支援することで、将来の技術優位性を確保する足がかりとしてまいります。  次に、既存産業の高度化につきましては、市内の中小企業等が新製品、新技術の開発等へチャレンジする際の支援、市場開拓、商品開発、テスト販売への支援のほか、市内金融機関との連携によるモデル事業ということで、小規模の製造企業が設備投資される場合の補助制度を創設いたしまして、今後の本格導入に向けた検証等もしてまいりたいと考えております。  また、市内の多くの事業者に利用いただいております制度融資でございますけども、引き続き、県下で最も低い貸し出し金利を継続し、利子補給、保証料補給とあわせまして、中小企業の経営基盤の下支えを行ってまいりたいと考えております。  また、従来から取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますけども、新年度からは、そのメンバーに大学、それから金融機関にも加わっていただきまして、産学官金の連携による展開を図るとともに、新たな取組として、市内企業が県外有力小売店と協業することで、商品力、経営力の向上に取り組むような事業も支援してまいりたいと思っております。  次に、海外展開に向けた取組の一つといたしまして、越前漆器協同組合青年部を中心に、クリエイターによる監修のもとで、共通ブランディングガイドラインの運用方針および共通パッケージの作成も行ってまいりたいと思います。  また、今年度からの継続事業となっておりますお試しサテライトオフィスモデル事業でございますけども、本格的に都市圏の企業に対しての説明会やネットでのPRサイトでの周知等を行いまして、お試しツアー、お試し勤務につなげるとともに、この結果をもとに、空き家を活用した都市部企業のサテライトオフィス誘致に向けた具体的な戦略を策定してまいりたいと思います。  また、近隣市町との広域的な取組といたしまして、越前ものづくりの里プロジェクト事業では、丹南地域の伝統工芸5産地が協働して、後継者育成や産地の魅力向上を図り、若者に魅力ある働く場の確保と、都市から地方へ、新たな人の流れの創出に取り組んでまいります。  さらに、もうかる農業経営の確立では、さばえ菜花米、吉川ナス、マルセイユメロン夢てまりなどのブランド化、特に、さばえ野菜と銘打って、今ほどの吉川ナスを初め、さばえ菜花、さばえさんどーむブロッコリー、川島ごぼう、イチゴ、ミディトマトなど、京野菜や加賀野菜に負けない素材をしっかりとPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、産業全般で、いろいろ施策の展開を述べていただきましたけども、やっぱり、市内の企業さんに聞きますと、まだまだ、なかなか景気が上向いて、それが各企業さんに来ているような実感があるところは非常に少のうございますので、ぜひ、その辺は、市の方でできれば深くお願いしたいなというふうに思っております。  また、こういった各種産業に対しての支援や施策の展開ということを考えますと、私たちの鯖江市では、やはり鯖江の商工会議所との連携や協力というものが不可欠ではないかと私は思っております。  ここ数年の取組や次年度の予算なんかを見てみますと、商工会議所が関係するような事業など、若干減っているように感じております。また、強力な信頼関係のもとで連携し協力し、産業界発展のために相互補完し合っている、そんなところに本当に邁進しているというようなことがどうなのかなということも耳にすることもありますので、いま一度、鯖江商工会議所との連携などにつきましては、市としてどのように考えているのか、また現状や認識などについてお尋ねさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 商工会議所との連携についての現状、あるいは認識についてのお尋ねでございますけども、今日まで、鯖江商工会議所とは市内随一の経済団体ということで、経済や産業の振興、それから中心市街地の活性化などについて、率直に協議をさせていただきながら、事業等を進めております。具体的な取組につきましては、商工会議所として対応していただける限りの事業をお引き受けいただいていると思っておりますが、中には、協議の結果、会議所への事業委託から市の直接執行に切り替わったものもございます。そうした中でございますけども、市では、そうした思いを踏まえる中で、商工会議所ならびに鯖江観光協会とはトップ同士を交えた鯖江商工振興戦略会議を年4回開催いたしておりまして、商工業、中心市街地活性化、観光などの諸課題について意見を交換いたしまして、同じ方向性を見据えた上で事業展開を進めているところでございます。  本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、あるいは、「めがねのまちさばえ元気再生協議会の会長を野村名誉会頭にお引き受けいただいておりますし、そうした中で、産業関係だけでなく、幅広い御意見の取りまとめをお願いいたしております。  重要課題であります北陸新幹線につきましても、鯖江商工会議所では、いち早く北陸新幹線開通に伴う協議会を設立されまして、昨年7月には、敦賀開業を踏まえた在来線特急の存続を求める要望書を市ならびに市議会の方にいただいております。市では、これを受けまして、会議所も当然でございますけども、市議会、区長会、それから業界団体にも参画をしていただきまして、特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会を設立いたしまして、先月、議会の方も御一緒に、政権与党に在来線特急存続の要望を行ったところでございます。  また、中心市街地の活性化につきましても、長年ともに対策に取り組んでおります。そうした中で、昨年10月には、商工会議所が中心となりまして、中心市街地みらい創生委員会を立ち上げられまして、本年10月を目標に、活性化に向けた提言をいただける予定となっております。こうした具体的な内容を踏まえて、また具体的な取組についても協議をしてまいりたいと思っております。  それから、連携という点では、大学、高専等、産学官の連携でございますけども、ほかの市町行政は、会議所さんが入っていない形の連携が多うございますけども、本市の場合は、必ず商工会議所にも参画をいただきまして、3者の協定を結ぶ中で、一体となって取り組むことで、スピード感のある取組を行っているところでございます。  また、創業支援につきましても、一緒にネットワークを組織しておりまして、毎年、創業塾の開催ですとか、財務経営、人材育成、販路開拓など、相談体制も整えまして、創業を志す人の後押しもしてございます。ほかにも、ものづくり博覧会ですとかつつじまつり、もみじまつり等、イベント開催につきましても、ともに、実行委員会事務局として、よりよい企画や運営に努めております。今後とも、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」の発展に向けまして、貴重なパートナーとして一体となって取り組めるよう心がけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 会社が違うわけですから、いろいろなことがあると思いますけども、よきパートナーとしてお願いをしたいなと思います。  それでは次に、厳しい予算編成であったということでございますので、この点について、お話をお伺いしたいと思います。合併しなかった自治体として、国の優遇策などが受けられないことや、先ほど、市長も、当時の財政状況、非常に厳しい時代のお話もされておりましたけども、大きな市債とわずかな基金というような状況のときも我が市もございました。そのような中で、財政の健全化へと取組を今も続けているということ、また景気の回復がなかなか我々地方まで見られないというようなことなど、さまざまな要因が考えられるわけでありますけども、具体的には、どのようなことによりまして、この予算編成が年々厳しくなってきているのか、この辺につきまして、わかりやすく具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) どのような事情で予算編成が厳しくなったかとのお尋ねでございますけれども、我が国の景気が緩やかに回復しているとは言いながらも、まだまだ地方にはそこまで波が届いていないというふうに考えております。そのような中で、新年度予算におきましては、自主財源の根幹であります市税については、個人市民税や固定資産税などは増収を見込みましたけれども、法人市民税が、28年度決算の見込みや海外情勢の不安定感など、そういったことから対前年度比で1億6,050万円の大幅減を見込みまして、市税全体では9,000万円減の89億1,000万円を見込んでおります。  また、地方消費税交付金については、1億3,000万円の減少。地方交付税につきましても、2億5,000万円の減少を見込むなど、歳入予算の約60%を占めます税や国、県からの各種交付金など、標準的な一般財源でございますけれども、こちらは対前年度比で、5億7,350万円の減少と見込まなければならないという状況になっております。  一方で、ただ、歳出面におきましては、社会保障関係費、特に扶助費は、今後も伸び続けることが予想されまして、公債費につきましても、いまだ260億円を超える市債の償還や市民公募債の一括償還に備える必要があるなど、歳出が膨らみ、財源不足になることが見込まれておりました。このような状況でございますので、当初からやはり厳しいという想定がされる中で、29年度においては、シーリングの設定で、各課におきまして、できるだけ経費削減をお願いするということに加えまして、最終的には財政調整基金を取り崩すという状況でございました。  来年度におきましては、基金を取り崩すことで何とか予算編成をしましたけれども、今後のことを考えますと、この数年間だけでも、老朽化した社会教育施設の耐震改修工事の増加が見込まれる中、また、社会保障費も伸び続けることや、道路、橋梁などの維持補修費の増加に加えまして、一部事務組合の負担金の増加が見込まれるなど、今後も歳出予算が膨らむことが見込まれておりますので、次年度以降も、予算編成作業というのは非常に厳しいということが予想されております。合併をせずに、単独の道を選んだ本市でございますけれども、持続できる自治体経営を目指していくためには、やはり、今後も「入るを量りて出ずるを制す」と、こういった基本を守りながらも、たゆまぬ財政健全化を推し進めていかなければならないかなというふうに考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今の統括監の方の答弁の中にございましたけども、シーリング方式を採用、今回、したということでございます。伺ったところによりますと、経常経費については10%のシーリングということのようでありましたので、このシーリング設定を行ったその理由と、その行った上での効果、また結果というものがどのようになったのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) シーリング設定を行った理由と効果や結果についてのお尋ねでございますけれども、先ほども、厳しい財政状況ということは御説明をさせていただきました。歳入が減る中で、歳出が膨れるということが当初から想定されて、新年度の予算編成が大変厳しい、苦しい予算編成になるという予想が立っておりました。そのために、今回、予算要求に際しまして、あらかじめ事務費や施設の管理費、維持補修費などのいわゆる経常経費、こちら、約30億円余りでございますけれども、それを予算科目ごとに設定いたしまして、原則として、各課に対して、前年度当初予算比10%の減額で予算要求するということをお願いしたものでございます。  これにより、各課におきましては、このシーリングを設定するということをきっかけとして、廃止や休止する事業を洗い出すと、こういったことを図れたことや、毎年のように、多額の不用額を出している経費の見直しを図れたという効果があったと考えております。また、具体的な金額といたしましては、対象経費におきまして、前年度当初予算比で約2億円余りの経費削減を図れたというところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) そうしますと、このシーリング設定というものを行っていただき、各課から予算要求が上がってきたということでありますけども、このシーリングができなかった経常経費というものもあるのではないかなというふうに思いますけども、それはどんなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) シーリングができなかった経常経費についてのお尋ねでございますけれども、経常経費の中でも、例えば、指定管理者による施設管理料や、公共施設にかかる用地の借り上げ料、各種団体等への補助金、負担金といった類いのものは、あらかじめシーリングの対象とする経常経費には含めなかったというところでございます。  また、臨時職員の方の賃金や共済費、毎年継続的に予算計上している機械器具の保守点検の委託料やリース料、施設管理の委託料、あと提案型市民主役事業などは、一律機械的に10%減額するということにはなじまないというふうに考えましたので、結果的に全体の削減率といたしましては10%に届かず、対象経費の約7%となっております。  しかしながら、先ほども述べましたように、シーリングを設定してたことで、経費の削減や、経費、事業の見直しを図れたという側面もございますので、十分な効果があったものではないかというふうに財政担当者としては考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 大変厳しい状況の中でというお話でしたけども、本当に、今、答弁の中でちょっと出てきましたけども、厳しいというのを通り越して、大分苦しい予算編成であったという状況のようでございますけども、こうして職員全体でつくり上げていただいた中でありますので、また、中身につきましては、委員会の方で精査をさせていただきたいと思いますけども、全体的には、このつくり上げたもので、みんなで力を合わせていただきたいと思いますし、今回のシーリング設定という中で、大分、職員お一人お一人が勉強したり研究したりということがあったのではないかなというふうに思いますけども、そういった面では、また、鯖江市の職員さんが成長できたところであるというふうに考えられますし、将来に向けてもいろいろな意味で役に立つことじゃないかなと思いますので、ぜひ、そういった面でも、またお願いしたいなと思います。  それでは、次に、2点目の質問に入らせていただきたいと思います。2点目は北陸新幹線敦賀開業に伴う特急存続問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。この問題につきましては、再三再四さまざまな場で取り上げさせていただきながら、昨年の9月議会におきましては、当時の現状や今後の課題、活動のあり方など質疑をいたしまして、並行在来線の運営会社を北陸で一つにするような経営効率化なども、本市から提案をしていく旨の要望なども行わせていただき、一定の意見一致を見たと認識をしております。  その上で、今日まで、牧野市長も我々議会も、互いに歩調を合わせながら、誰もが、厳しいであろうという認識を示されている、この特急存続に向けましては、互いが得意分野で活動を随時展開してきていると認識をしております。  この活動を行い、実現を求める中で、大きな動きといいますか、本当にビッグチャンスといいますか、この特急存続問題での大きな分岐点になるであろう出来事がだんだん起きてまいりました。  1点目は、先週、報道でもございましたけども、県議会の方で、最大会派である県会自民党が、明日、14日の本会議に、北陸新幹線敦賀開業後も、福井駅まで特急サンダーバード、しらさぎを存続させるよう国に求める意見書を提出する方針を固めたということで、県議会の方でも大きな動きが出てまいりました。これまでは、鯖江市と鯖江市議会がこの問題には先頭に立って、中心になって取り組んできたということでございますけども、ようやく県の方にも広がりが出てまいりまして、今後の展開には非常に大きな意味を持つのではないかなというふうに期待をしているところでございます。  それから、もう1点につきましては、これは本当にとても大きな意味を持っていくのではないかというふうに感じておりますけども、2月15日に開催されました与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの福井駅先行開業など検討委員会におきまして、鯖江市としての考えや認識、そして意見を直接伝えるという場を設けていただく機会が実現できたということでございます。委員長は、鯖江市出身の衆議院議員山本拓代議士でありますので、市長も積極的に、この場で話す機会をいただきたいという旨の要望をされてきたのではないかなというふうに思っておりますし、我々議会といたしましても、太いパイプの中で、着々と準備を行ってきたものであります。  山本代議士はもちろんでございますけども、関係各位には大きな御尽力のおかげだというふうに認識いたしまして、心から感謝をするところでございます。  そこで、この検討委員会での様子につきまして、少し詳しく御紹介をいただきたいと思うと同時に、この検討委員会での市長の手応えというものがございましたら、どのように感じているのか御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 議会と歩みをともにして、この問題に取り組めるということは、私にとっても本当に光栄でございますし、心から厚く御礼を申し上げます。与党PTの福井駅先行開業の委員会でも、鯖江の提案するこの問題を第1番に取り上げていただいたというのは、少なくとも皆さん方の大変なお力添えのおかげでございまして、本当にどうもありがたいと思っております。  与党PTの中での福井駅先行開業の手応えといいますか、これは小竹議長さん、そして、玉邑議会運営委員長さんも御同席いただきました。一緒に、聴衆という形で、私どもの要望を聞いていただくことができました。委員会のメンバーは9人いらっしゃるんですが、そのうち6人が御出席いただきました。山本委員長、漆原副委員長さん、それから佐々木紀さんという石川2区の選出の方、それから、福井県は助田先生、滝波先生、それと北九州の比例の江田衆議院議員の6名の方が出席をしていただきました。それから、国の方では、鉄道局の奥田局長さん、あと漆崎技術審議官、幹線鉄道課長さん、施設課長さん、それから、鉄道運輸援機構は深澤新幹線部長さんと、綿貫第2課長さん、西日本旅客は春名執行役員さん、武市企画担当部長さん、久保総合企画本部長、そうそうたるメンバーが御出席の中で、私の要望を聞いていただきました。  その中で問題になりましたのは、とにかく、私ども、サンダーバードの存続を重点的に取り上げていただきました。といいますのは、サンダーバードの大阪が、フリーゲージトレインが非常に不確定要素が出てまいりましたので不透明になったということで、とにかく大阪のフル規格開業までは、サンダーバードを福井駅から存続してほしい。これは国が約束したことですから、これだけはどうしても実現をしてほしいということを強く申し入れしました。  しらさぎにつきましても存続と敦賀駅の乗りかえの利便性、これについて若干触れたんですが、サンダーバードの存続ということが主体でございました。その中でも、一番議論になったのは、奥田鉄道局長さんは、とにかく経営分離のときの合意の議論とフリーゲージの議論は別だということを通されました。そういったことで私の方からも、9回にわたる福井駅先行開業の委員会の経過を若干説明させていただきまして、その中でも常にフリーゲージトレインは話題に上がっていますので、一体そういう議論はなんであったのですかという質問もさせていただきまして、委員会の中では、結構、その点についていろいろな議論していただきまして、これは本当に大きな問題だと。福井駅先行開業の中で、大問題として捉えていかなければならないというような意見を山本委員長から言っていただきました。  そのほかのところでは、フリーゲージが導入できないということは敦賀で交通の分断が発生してしまう。これは大きな問題だというんですね。交通局とJR西日本は要望への対応策を検討すべきとの意見もございました。  敦賀駅での乗りかえによる交通の分断は、地元経済にとって大きな問題であるとの意見。さらには、使用期限が限られておるフリーゲージトレイン、本当に導入するかは検討すべき。これ、フリーゲージトレインがちょうど長崎の江田先生から、九州の新鳥栖から武雄までの今の長崎新幹線の問題が出まして、そこでも、とにかくプロトタイプ、実験段階のプロトタイプで6年かかって、あと営業で3年かかるというようなことを申されまして、9年ですね。非常に時間がかかるということから、大阪のフル規格が15年とか、前倒しして前倒しして、だんだん短くなっていますが、そんな期間でできるんならば、数年しか使えんようなフリーゲージトレインというのはもう無意味でないか。無駄な投資ではないか。国民の税金の無駄遣いだというような議論も出ましたね。  私どもとしては、福井駅先行開業の中で、本当にいい議論になったなと思っております。そういったことで、冒頭、議員からもおっしゃられました福井県議会での意見書の採択、いわゆる決議書ですね、決議をするというようなことは、そういうところからも何かちょっといい結果が出たのかなと思っております。ひとえに、市議会の皆様方の大変なお力添えのおかげでございまして、改めまして厚く御礼を申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) まだ、初めてじゃないかと思いますけど、こうやって国で、そういったところで市長に発言をしていただいたということで、非常に、我々としてもうれしく思っておりますし、市長が、今言われたような感想を持って帰ってきていただいたというのが非常にうれしいことだというふうに感じておりますけども、こういった直接の対話の中では、国やJRとある程度一定の方向で共通認識ができたということが大きなことではないかなと思っておりますし、この県会の動きも含めまして、今後、鯖江市といたしましては、この特急存続の実現に向けましては、何が必要だというふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 実現に向けては相当厳しいです。相当厳しいって、大変困難な問題だと思います。これを何とか代案を得るためには、サンダーバードを残すというのも案でしょうし、しらさぎを残す、あるいは新快速を走らせるとかいろいろな案が出てくるんだろうと思いますが、そういうようなところに結びつくためには、とにかく鯖江からの声を県民全体の声にしていかんとだめだと思うんですね。これは一つ、福井県議会でも、報道でしか知り得ない範囲なんですが、明日、決議されるということなんで、それがされれば、私どもとしても、議会とともに経済界、あるいは区長会、いろいろな団体ございますが、その団体の方々と一緒に、県に対して要望活動を続けていくようなことが、これから非常に重要になってくると思います。  とにかくフリーゲージトレインが果たして可能なのかどうかを早く出していただけなければ、ずるずるとなし崩し的にこのまま行ってしまうというのが一番不安なんで、そういうようなところを国の方にどんどん要望していく、そして、また、そういったことでの鯖江での声を大きくしていくということが何としても必要だと思いますので、そういった面での運動展開につきましても、また、これから議会とも十分御相談させていただきまして、経済界あるいは区長会、あるいはその他の関係団体、市民をどうして巻き込むかということも、これから十分協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ぜひ、市長のリーダーシップのもとでこれが実現できるように、鯖江が中心になって、鯖江市議会が中心になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に3点目の質問に入らせていただきたいと思います。3点目は危機管理ということについて、防災という視点、また日々、業務を行っていただいております自治体経営を行っていくという視点に戻りまして、2点、お伺いしたいと思います。  まず初めに、防災の危機管理についてお尋ねしたいというふうに思います。近年の自然災害などにおきましては、災害が発生した際に、市の職員さんや市民がどのように対応していくのか、その危機管理というものはとても重要視されております。鯖江市におきましては、防災危機管理課というセクションを設置していただき、積極的に防災、減災に取り組んできていることは承知しております。  防災士や防災リーダーの育成、自主防災組織の取組などにも積極的に取り組んでいただき、一定の成果を上げていただいているというふうに認識しております。その中で、今回、市長の提案理由におきまして、縮災という考えを取り入れた事業を進めていくということでございましたので、この縮災の考え方というのはどういったものになるのかお尋ねさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 縮災についてのお尋ねでございますけれども、これまで、市では、減災、防災への取組に向けたさまざまな対策を実施してまいりました。ハード面の整備や物資の整備につきましては、公共施設の耐震化、各種災害用備蓄品の整備、またソフト面におきましては、市民協働型による市民総合防災訓練の実施、被害想定予測から作成した防災ハザードマップの全戸配布、また市民向けの防災出前講座におきましては、災害についてみずからが考え、実践することの大切さを訴えてまいりました。また、近年では、市民団体である防災士ネットワークさばえ、防災リーダー交流会の方々などによる防災出前講座による町内自主防災組織の活性化を図る取り組みも行っていただいております。  こういう状況の中で、今回、縮災を取り入れた事業を上げさせていただいたわけでございますけれども、縮災とは、災害時において、被害に遭っても復旧までの時間を短くし、社会に及ぼす影響を少なくするという考え方でございまして、被災後、精神面を含めて、もとの生活に戻るためには長い時間を要することでございますので、単なるハード面による被害軽減対策だけでなく、住民の自助、共助、協働という地域のつながりによって早期復旧を図る活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) それでは、その縮災という考え方を取り入れた事業というものは、どのようなものを行おうと考えているのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) どのような事業を行うかとのお尋ねでございますが、例えば、昨年4月に発生しました熊本地震におきましては、被災後、多くの問題が取り上げられたわけでございますけども、そのうちの一つとして、避難所の設営、運営が大きな課題となっております。被災地では、行政職員みずからが被災し、非常参集できないケースや、庁舎が被災によって使用できず、災害対策本部が組織的な指揮をとれなかったことで、避難所が開設できず、避難所に収容しきれないほどの住民が避難し、多くの行政職員がその対応に追われ、被災調査や罹災証明書の発行業務など、復興に向けての業務が停滞する結果になったと言われております。これらの課題への対応としまして、平成29年度では、災害発生後、地域で避難所を開設し、運営ができる防災士、防災リーダーを中心とした人材育成や地域住民みずからの手で避難所を運営する仕組みを構築する事業に取り組んでまいりたいと考えております。  また、市といたしましても、災害発生直後に、他市からの応援職員や義援物資を受け入れる受援体制や、本市職員の近隣市町への応援計画など、災害時受援・応援体制づくりにつきまして、関係機関とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ぜひ、新しい考え方と事業だと思いますので、精査しながら進めていただきたいと思います。  続きまして、鯖江市役所内においての危機管理という視点で、少しお尋ねをしたいというふうに思います。危機管理というものに関しましては、先ほど、災害におけること、防災という観点での捉え方についてはお伺いしてまいりましたけども、不測の事態に備える、また、問題や課題を未然に防ぐという観点では、危機管理を行っていくということが、仕事を行う上では考えておくべき重要な要素であるべきだというふうに考えます。  特に、役職のある部長さんや課長さんにおかれましては、それぞれの部や課において、それぞれの立場と担務する業務の中で、危機管理という観点で、当然、日々の業務に邁進していただいているというふうに思っておりますけども、この点に関しまして、不足しているという認識がある方がいらっしゃれば、ぜひ、徹底して危機管理を改めて行っていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。  ここでは一つ一つ伺うわけにもいきませんので、2点についてお尋ねをしたいと思います。まず一つ目は、市役所外部へ出している業務や事業ということについてでありますけれども、どのようなものであれ、市から委託などを行い、外部の方々で企画運営をいただくような事業などにつきましては、最終責任は市にありますし、業務委託している範囲外のことにつきましても、市民の方々から見たら、市の業務委託を受けている事業の範囲外というのが、どこからどこまでなのかというのはなかなかわかりづりらいというのは当然でありますので、さまざまな視点において、管理、監督すること、また情報交換をすること、ごく当たり前のように私は捉えておりますけども、外部へ委託などを行っている業務や事業などにつきましては、どのような危機管理を行っているのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 業務や事業の外部委託に関するお尋ねでございますけれども、本市におきましては、限られた人材と資源で、多くの行政サービスを提供するために、また、行政が担うよりも効果が高く、費用の削減が期待できるような事業などにつきましては、さまざまな企業さんでありますとか団体の方に業務を委託してきております。事業の実施に当たりましては、当然ながら、委託先に丸投げをするのではなく、担当部署と密接に連携をとりながら行っておりますし、委託事業に限らず、全ての事業におきましては、行政評価の制度の中において、まずは内部評価を実施して、担当部署による自己チェックを行っているところでございます。  ただ、そうした中でも、先ほど、いろいろ御指摘いただきましたとおり、例えば、職員の業務の多忙さゆえ、至らない点もあるかと思います。そういった中で、今先ほど申し上げたようなまず基本的な取組を徹底した上で、継続事業においても、単に同じことを毎年続けるのではなくて、改善すべき点があれば、委託先といろいろ意見交換する中で、より高い質のサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。  また、具体的なことで申し上げますと、例えば、市民主役事業化制度におきましては、委託した事業に対して、事業が完了した後に収支報告および実績報告書を必ず提出してもらうことになっておりまして、その内容をきちんと精査した上で翌年度の審査、また事業実施に生かしております。  または、指定管理者制度におきましても、来年度以降に関することでございますけれども、第三者評価におきましては、より専門性の高いメンバーの方に評価していただくとともに、自己評価をした後に、所定の所管管理課におけます内部評価を実施することによって、既にモニタリングはやっておりますけれども、そのモニタリングの強化を図るなど、できる限りの工夫を行ってまいりたいと考えております。  本市を取り巻く環境、常にいろいろ変化していく中でも、より市民の方に満足していただけるような行政サービスを提供できますように、より一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、鯖江市という自治体を経営していくという観点から、危機管理ということをどのように捉え取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。自治体経営といいますと広くなりますので、経営資源という面で、最大に重要だと私が認識しておりますのが、やはり人材であり、人であるというふうに思っております。当たり前ではありますけれども、鯖江市の事業を考え、実施をしていくという人も人でありますし、業務を着実に遂行していただくのも人であります。よい経営をしていくためには、そこに携わる職員の育成や適材適所での登用、適切な評価、職員同士の強い連携や助け合いなどが必要不可欠だというふうに思っております。  そこで、人を育てるというところでお伺いをしたいと思いますけれども、将来の鯖江市役所を担う人材を、日々の忙しい業務の中で育てていくというのは非常に難しい面があるかというふうに思いますけれども、この厳しい自治体経営を行っていくという中で、どうやって人材を育成し、職員同士の連携を強化していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 人材育成についてのお尋ねでございますけども、人材育成を進める上において、職員一人一人の自発的意思による自学自習の取組を促すとともに、職員がやりがいを思って、その能力を発揮できるよう組織的な支援を行うことにより、全体としての組織力を高め、質の高い行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。  具体的な取組といたしましては、人事配置におきましては、職員の幅広いキャリアの育成を図るために、数年単位でローテーションを行っており、また一方で、専門性が必要な分野におきましては、長期間配置することにより、業務に精通した職員の育成を図っているところでございます。  また、職員研修におきましても、従来から役職や経験年数ごとの基本研修や業務に必要な専門研修、また、市民から信頼される職員を目指して、おもてなしの心で市民に親切に応対できるよう、接遇マナー研修などを継続して取り組んでおるところでございますが、今年度新たに、組織力の向上を図るための研修メニューとして、民間企業の役員の方をお招きし、民間企業の経営戦略などについて学ぶ、組織リーダー養成研修や組織における目標達成や問題解決、組織の生産性を高めるためのチーム力向上研修を行っております。  また、職員の自己啓発といたしまして、みずから率先して、防災士養成講座を受講していただいておりまして、本年度新たに36人の方が、日本防災士機構から防災士として認定されており、全体的に65人の職員が防災士の資格を取得しております。職員の危機管理意識も高くなっていると思っております。  限られた人的資源の中で、職員個々の能力を伸ばすことはもちろんでありますけれども、それ以上に、組織の力を高めることが重要課題であると認識しております。まずは、組織の基礎集団であるグループにおきまして、職員同士が情報を共有し連携することが必要であると考えております。  そして、同じように課や室に枠を広げまして、さらには部につなげていくことにより、市役所全体の組織力の向上を図っていく。職員の持てる能力を最大限に発揮できる組織体制の構築に努めたいと考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ぜひ答弁いただいた内容を職員お一人お一人の方に伝えていただいて、そして、それを実感できるような組織を構築していただきたいというふうに強く願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、6番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明14日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。ご苦労様でした。                延会 午後5時20分...