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1. 鯖江市議会 2016-12-22
   平成２８年１２月第４０７回定例会−12月22日-04号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
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   平成２８年１２月第４０７回定例会−12月22日-04号平成２８年１２月第４０７回定例会 　 　　　　　　　　　　　　第407回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成28年12月22日（木曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　野　　　葵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　丹　尾　廣　樹
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方創生統括監　　　　　　三　上　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安　原　俊　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　大　滝　清　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　山　本　忠　志 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　関　本　光　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　五十嵐　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　宮　本　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　塚　本　一　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　澤　　　和　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　福　岡　正　義 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　桶　谷　秀　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　佐々木　裕　基 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分 ○議長（小竹法夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．請願・陳情の審査結果 ○議長（小竹法夫君）　日程第１、請願・陳情の審査結果を行います。 　所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。 　最初に総務委員長の報告を求めます。 　総務委員長　平岡忠昭君。 　　　　　　　　　　　　　〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇 ◎総務委員長（平岡忠昭君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、総務委員会に付託を受けました陳情１件、陳情第３号　「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択の陳情書について、12月15日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。 　所得税法第56条、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないことにより、必要経費として認めていません。これにより、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していないことにより、社会保障や行政手続などの面でデメリットと認められる部分もあるのかもしれないといった意見がある一方で、所得税法第57条では、青色申告をすることによって配偶者等の給料を必要経費とする制度が認められており、青色申告することで陳情者が言うような家族従業者の人権を認めないということにはならないのではないか、また、家族従業者については、事業主の扶養に入ることなどは、個人の考え方もあり、一概に所得税法第56条を廃止すべきということにはならないのではないかといった意見も出されました。 　以上のような経過を踏まえまして採決をいたしました結果、賛成多数により、今後も継続して審査すべきとのことで継続審査と決しました。 　以上、総務委員会に付託を受けました陳情１件についての御報告といたします。 ○議長（小竹法夫君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木一弥君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木一弥君）　産業建設委員会に付託を受けました請願１件について、12月15日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。 　請願第１号　政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願でございますけれども、農業従事者の多くは高齢者で、小規模農家が占めている。現在、経営所得安定対策がこういった方の農業経営を下支えしていることは事実である。今後、農地の集積化はますます進んでいくと思われるが、つくりづらい農地は集積されず、いずれ荒れ果てていくことが予想される。少しでも長く農地を守り、環境を守るためにも、このような農業従事者に対し、何らかの補償は必要であるといった意見がありました。 　一方、国の政策は、ＴＰＰの問題もある中で、競争力を高めるために大規模農家を優遇していこうという流れになっている。また、将来の日本を支える農業にとって、若い人にいかに継いでもらえるか、若い人にいかに希望を与える政策は何かが重要である。将来の展望を考えれば、戸別所得補償制度の復活というのは考えられないとの意見もありました。 　また、財政が厳しい中、農業改革の真っただ中であり、まだ国は抜本的な政策を打ち出していない段階でもある。今後の国の動向を見守りたい。また、農協など関係団体からの要請が何もない状況ではなかなか審議がしづらいため、もう少し状況を見守る必要があるのではないかといった意見も出されました。 　以上の経過を踏まえ採決をいたしました結果、請願第１号は、全員の賛成をもって継続審査と決しました。 　以上で産業建設委員会に付託を受けました請願１件についての御報告といたします。 ○議長（小竹法夫君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　〇教育民生委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎教育民生委員長（佐々木勝久君）　教育民生員会に付託を受けました陳情１件について、12月15日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。 　陳情第２号　教員の働き方の改善に関する陳情でありますが、委員から、教職員は県の所管にあるので、真剣に要望するのであれば、まず県議会に請願や陳情すべきだが、出ていないという点はおかしい。また、教員全てが残業しているわけではないという点にも注目する必要があるという意見が出されました。 　これに対し、昔は教職員は特殊な仕事であったが、現在の社会情勢においては異なってきており、超過勤務などについて法的に整備されていない点はおかしいので法的な整備をするべきという意見や、一般的には時間外労働に対してその時間に比例して手当をつけるべきであり、全員一律４％の定額というのはおかしいという意見も出されました。 　さらに、新聞報道やこれまでの議会での議論になどにより、教職員の多忙化については理解している。先生が子どもたちと向き合う時間をできるだけ確保するため、部活動や会議など、事務的負担を減らしてあげるべきであると考える。しかし、今回の要望の２点だけでなく、他の軽減策とあわせて実施していくべきであり、不十分であるという意見もありました。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数により趣旨採択すべきものと決しました。 　以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（小竹法夫君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹法夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹法夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　請願第１号　政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を採決いたします。 　産業建設委員長の報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（小竹法夫君）　起立多数であります。 　よって、請願第１号は継続審査と決しました。 　次に、陳情第２号　教員の働き方の改善に関する陳情について採決いたします。 　教育民生委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（小竹法夫君）　起立多数であります。 　よって、陳情第２号は趣旨採択と決しました。 　次に、陳情第３号　「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択の陳情書を採決いたします。 　総務委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（小竹法夫君）　起立多数であります。 　よって、陳情第３号は継続審査と決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案の審査結果 ○議長（小竹法夫君）　日程第２、議案の審査結果を行います。 　先般、所管の委員会に付託いたしました議案第59号　平成28年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）ほか15件を議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。 　最初に、総務委員長の報告を求めます。
   　総務委員長　平岡忠昭君。 　　　　　　　　　　　　　〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇 ◎総務委員長（平岡忠昭君）　それでは、総務委員会に付託を受けました議案８件につきまして、12月15日に開催しました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。 　初めに、議案第59号　平成28年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款１議会費、款２総務費、第３表　地方債補正についてでありますが、歳出の市税過誤納還付金1,000万円の増額補正について、１社で約700万円の還付金があるとのことであるが、法人市民税については予定納税をすることとなっていると思うがなぜかとの質疑に対し、法人市民税は、前年度の納税額の２分の１を６カ月前に予定納税し、その半年後、確定申告により精算する仕組みとなっているが、設備投資等により予定納税額を大きく下回る確定額となったので、還付処理を行った。その結果、当初予算額の2,400万円は既に還付処理により支出済みであり、今後の還付請求に備え、過去３年間の10月以降の還付実績を勘案し、今回の補正予算を計上したものであるとの答弁でありました。 　また、人件費の予算補正については、後ほどの給与条例の一部改正の議案のところで報告をいたします。 　次に、議案第66号　鯖江市印鑑条例の一部改正についてでありますが、コンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付手数料は幾らか、また、現在の自動交付機での取り扱い件数やコンビニ交付に際しての業者への手数料や負担金はとの質疑に対し、交付手数料は、手数料徴収条例に基づき窓口での発行手数料と同じ300円、自動交付機による証明等の発行件数は月に1,000件程度である。また、市はコンビニ交付に際し１件当たり123円の手数料をコンビニエンスストアへ支払う契約となっている。それに加え、本市の人口規模においては、一元的に契約を行う地方公共団体情報システム機構に対し、年間300万円の負担金を支払うこととなっているとの答弁でありました。 　また、交付できるコンビニは市内に何件あるのかとの質疑に対し、市内にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫ・サンクスの大手４社の24店舗での発行が可能であり、この４社の全国の店舗での利用が可能であるとの答弁でありました。 　また、河和田コミュニティセンターは、市民窓口課の連絡所としての機能があると思うが、そこでの印鑑登録証や住民票など諸証明の発行件数はどのくらいかとの質疑に対し、１日約15件程度の発行をしているとの答弁でありました。 　これに対し、コンビニ交付が始まれば、窓口での業務が減り、人員の削減など事務の効率化を図り、河和田コミュニティセンターでの窓口業務を縮小しようとは考えていないのかとの質疑に対し、コンビニでの諸証明の交付が始まり、マイナンバーカードが普及すれば、窓口での交付件数も少なくなることが想定される。これに伴い窓口の人員も削減できると考える。また、コミセンの窓口業務については、将来的に見直す方向で検討している。そのためには、十分な検証を行いながら地元住民の皆様への丁寧な説明を行い、事務の効率化につなげていきたい。ただし、コミュニティセンターとしての機能については、少子高齢化の進む地区でもあり、地域のつながりの強化やアートキャンプ事業など、長年培ってきた事業のおかげで学生などが集う河和田地区でもあるので、地域資源を活用した地域づくりなど、充実したものにしていきたいとの答弁でありました。 　次に、議案第67号　鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についておよび議案第68号　鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例および鯖江市議会の議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についておよび議案第69号　鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これらの３議案は、人事院勧告に基づく所要の改正ということもあり、一括して審査をいたしました。 　人事院勧告では、民間企業との格差0.17％を是正するため、平均改定率0.2％、初任給1,500円の引き上げおよび期末手当の0.1カ月分の引き上げなどを行うとの説明であるが、中小零細企業が多い本市では、果たして市民の理解が得られるものか。人事院勧告は必ず実施しなければならないのかとの質疑に対し、人事院勧告は公務員の労働基本権が大きく制限されている代償としてこの制度が設けられたものであり、国家公務員の勤務条件を社会一般の情勢に適応し、給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるよう、随時変更する機能が人事院勧告に担われたものである。よって、県内他市においても、この勧告を尊重し、同様の条例改正をすべく、この12月議会に提案されている。本市だけが人事院勧告に基づく措置をしないことになれば、優秀な職員の人材確保ができないとのことにもなるので、他市と同様に実施したいと考えているとの答弁でありました。 　これに対し、県内他市の初任給や給与の実態はどうなっているのかとの質疑に対し、初任給の格付は、福井市、越前市が本市よりも高くなっており、他の７市においては同じ初任給となっているとの答弁でありました。 　次に、議案第70号　鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についておよび議案第71号　鯖江市税条例等の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　最後に、議案第74号　専決処分の承認を求めることについて（鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の一部改正について）は、特別職の給与等の改定については、本来ならば報酬等審議会に諮って改正するのが一般的と考えるがどうかとの質疑に対し、現市長が３期目まで、79万円の給料を75万500円に引き下げてきた実績もあり、市長の意向により、引き続き自分の任期中の給料について減額するということで、報酬等審議会には諮っていないとの答弁でありました。 　以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第59号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号および議案第71号については、全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと、議案第74号については全員の賛成により原案のとおり承認すべきものと決しました。 　以上で総務委員会の報告といたします。 ○議長（小竹法夫君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木一弥君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木一弥君）　産業建設委員会に付託を受けました議案５件について、12月15日に行いました審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。 　最初に、議案第59号　平成28年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費の当委員会所管分、款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費および款８土木費、第２表　債務負担行為補正、ごみ収集事業、「お試しサテライトオフィス」モデル事業についてでございます。 　まず、款６農林水産業費、水田園芸産地育成促進事業費および地域担い手づくり整備事業費について、これはＪＡたんなんの野菜集出荷貯蔵施設の整備および農業生産法人２団体への農業用機械購入に対する補助を行うもので、今回の補助対象者の認定に当たってはどのような基準でこれらの団体を選んだのか、ほかにも要望が多くあったのであれば、欲しいところに細かく補助すれば広く補助が受けられることになるが、限られた団体へ多額の補助をするとなれば不満が出るのではないか。本来の農業支援から見ても、公平性は保たれているのかとの質疑がありました。 　これに対し理事者からは、まず、野菜集出荷貯蔵施設整備に対する補助については、以前からＪＡたんなんより現在の集出荷施設が手狭なため、施設建設に対する補助の要望がありました。今回の要望は、ＴＰＰ関連対策の２次補正に合わせてのものであります。また、この施設は、単にＪＡたんなんだけが使用する施設という位置づけのものではなく、丹南地区を中心に、嶺北ブロックのブロッコリーの集出荷拠点施設としたいというＪＡ福井県中央会の意向もあることから補助対象に決まった。 　また、機械購入補助の対象団体については、昨年度より要望調査を行い、補助条件などを精査、検討した結果、この２団体を選定した。今回の選定に当たっては、応募団体がたくさんあったということではなかったが、今後も毎年、各団体・個人への要望調査を行い、対応をとっていきたいとの答弁がありました。 　次に、款７商工費お試しサテライトオフィスモデル事業について。この事業は、市内に小規模な修繕を行ったお試しのサテライトオフィスを設けて、都市部の企業にオフィスとして短期間の利用をしていただく、このお試し利用に関する意見、要望などを本来のサテライトオフィスに生かすことで、本格的な誘致につなげたい。また、誘致に当たり、空き家利用の仲介と地元のすぐれた技術を持つ、ものづくり企業とのマッチングを図り、産地の産業振興につなげていくことを期待するものとの説明がありました。 　お試しで来ていただくのはよいけれども、せっかくのこのチャンスをどのように施策につなげていくか。例えば、その後の企業誘致や地元企業とのコラボレーションなどに対する支援の補助事業をつくるなど、いろいろな方法を検討していく必要があるのではないか。何か一つでも結果につながるような施策は考えているのかとの質疑がありました。これに対して、現段階では、お試しサテライトオフィスという事務所の管理整備と今後の戦略プラン策定がメーンなので、サテライトオフィスへ誘致するための企業などへの補助については計画の中にはないが、今後に向けて新しい補助の支援内容などを考えながら、まずは今年度と来年度にかけて、なるべくたくさんの企業を受け入れられるような体制を整え、その感触を確かめていきたいとの答弁がありました。 　また、サテライトオフィスの候補地を河和田地区や病院、公共交通機関のある中心市街地とされているが、空き家、空き施設は市内の全域にある。余り地域にこだわらず、鯖江市内に広く点在させることもよいのではとの意見がありました。これに対して理事者から、候補となる施設については現在調査中で、よい事務所となる施設であれば、地域にこだわらず検討したいとの答弁がありました。 　次に、議案第63号　平成28年度鯖江市水道事業会計補正予算（第１号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。 　次に、議案第64号　平成28年度鯖江市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、今回の補正の対象となっている雨水幹線２路線の整備について、市が計画している最終年度はいつになるのかとの質疑があり、これに対し、柳二号雨水幹線については平成29年度までの２カ年、日之出舟津雨水幹線は四、五年ほどかかる見込みで考えているとの答弁があり、また、これに対し、工事が複数年にわたるのはいたし方ないが、地元住民への説明においては、工事期間についても計画ということであらかじめお知らせすることも必要だと思う。また、付近には小学校や高校の通学路もあり、事故など起こらないように、十分に注意を配るようお願いをしたいとの意見がありました。また、これに対し理事者から、地元説明会を行い、住民の皆様には十分な説明をしていきたい。また、通学路などの通行の安全性の確保については、住民の方、学校、警察と協議をしながら進める必要性を感じていますとの答弁がありました。 　次に、議案第65号　鯖江市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について。これは、農業委員の定数を現行の22人とする法令および条例の規定を廃止し、新たに18人とするものである。この条例が制定されることにより、農業委員は全て推薦、応募により募集されることになるが、推薦、応募者数が定員を超えた場合、誰が選考委員になるのか。また、委員の選考に地域で偏りが出ないのか。偏りが出た場合、委員が存在しない地域ではどのように対応するのかとの質疑がありました。これに対し、選考委員の構成については、今後、他市の状況も見ながら、外部からの有識者にも加わっていただくことも含めて検討していきたい。また、地域の偏りの懸念については、本来は偏りが出ないことが望ましいが、その可能性はある。できるだけ偏りが出ないよう、推薦、応募の段階で周知をしていきたいとの答弁がありました。 　次に議案第73号　市道路線の認定および廃止については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。 　以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第59号、議案第63号、議案第64号、議案第65号および議案第73号の５件については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（小竹法夫君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　〇教育民生委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎教育民生委員長（佐々木勝久君）　教育民生委員会に付託を受けました議案５件につきまして、12月15日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。 　議案第59号　平成28年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款４民生費、款10教育費および第２表　債務負担行為補正についてでございますが、まず、民生費の児童デイサービス事業費について、障がいのある子どもや発達が気がかりな子どもに対して、事業所において日常的な動作の訓練、集団生活への適応訓練などのいわゆる療育を行うものである。この事業は細分化されており、その中で小学生以上が授業終了後や休日などに利用する放課後デイサービスが事業の９割ほどを占めており、これが今回利用日数が著しくふえたことにより、年度末までの見込み額に不足が生じることから補正するものであるとの説明に対し、委員から、市内でことし４月に２カ所ふえ、計４事業所でサービスをしているとのことだが、市民の利用者ニーズに対して妥当なのか、それとも不足しているのかとの質疑があり、理事者から、放課後デイサービスの利用日数は、最近特に増加しており、利用者数の増加とともに各利用者がより多くのサービスを受けたいため、支給決定日数の上限まで利用する傾向にある。今後もこの傾向は続くものと思われ、このような利用者のニーズから考えると、現状の事業所数では十分とは言えないと認識をしているとの答弁がありました。 　また、委員から、学童保育や児童センターなどの統廃合についても議論されている中、一般の学童保育でこうした発達が気がかりなお子さんがいたり、相談を受けたりしないのかとの質疑があり、理事者から、学童保育の中でも気がかりになるお子さんがいる。そういったお子さんへの対応についての研修を県が開催しており、これに積極的に参加し、適正な対処ができるような指導を行っているとの答弁がございました。 　また、民生費の保育所管理運営費について、公立保育所に勤務する臨時保育士、保育補助員、調理員などに要する賃金について、ハローワークなどに募集をかけているが、計画どおりに採用できていない状況にあり、上半期の予算から執行済み額を引いた額を減額補正するもので、募集数と実績は、フルタイムの保育士が55人に対し47人、パートの保育士55人に対し50人、保育補助25人に対し26人と、計135人の募集に対し123人が集まったが、12人不足しているとの説明に対し、委員から、過度な勤務内容との声があり、それを補うために人員補強することと推測をされるが、補強できなかったことで児童への影響はなかったのかとの質疑があり、理事者から、当初計画していた保育士の人数を確保できなかったことで、受け入れ可能な児童数が当初見込みより減ったという点では影響はあったが、受け入れしている児童への影響はなかった。受け入れられなかった児童には、民間保育園に入ってもらった事例や、育休明けの親御さんには育休を延ばしてもらうなどの対応をとってもらった事例があるとの答弁がありました。 　また、委員から、新聞などの情報では、保育士の有資格者は多いが、出産の後の復職の際、自信をなくして踏み出せない人のほか、正職員として働けないなど、待遇面での不満が大きな問題点である。市としては、技術や待遇について復職を助ける施策をどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、専門職であり、しばらく職を離れていた人への国の補助メニューもあるので、人材バンクへの登録を働きかけたこともあったが、実際に登録いただける人はいなかった。また、待遇面で一般職より賃金が少ないと言われる中、国も保育士の賃金アップを考えており、昨年度からの子ども・子育て支援新制度において、民間保育園に公定価格という形式で運営費を出している中に、処遇改善費というものがある。職員の処遇を改善すると、この処遇改善費が増額されるので、市の負担分もあり、国と一体となって施策を行っているとの答弁がありました。 　また、委員から、市の臨時職員の保育士の待遇について、担任の手当や通勤手当を倍増したことで、正職員と臨時職員の格差を縮めたことは評価するが、もとの額が少ないため、依然として格差が生じている。その点についてどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、保育所の臨時職員は、市の臨時職員であり、市役所内の臨時職員全体とのバランスも考慮する必要がある。また、保育士がふえている主な要因として、職員１名で３人までしか対応できないゼロ歳児など、低年齢児の申し込みが近年ふえており、臨時職員によって対応しているのが現状である。手当を増額した上で、人員確保できなかった経過も踏まえ、待遇改善を検討していきたいと考えているとの答弁がございました。 　次に、教育費の小学校および中学校の施設整備費について、理事者の国の第２次補正予算の成立に伴い、平成29年度分として要望していた鯖江東小学校の南校舎と屋内運動場、ならびに片上小学校の校舎と屋内運動場、中学校については、東陽中学校東校舎のトイレ改修工事について前倒しで国庫補助採択を受けたことによるもので、３分の１の国庫補助が受けられるものであるとの説明に対し、委員から、今後の改修については、東陽中学校の北校舎屋内運動場を初め、進徳小学校、惜陰小学校、河和田小学校、吉川小学校の南校舎のトイレ改修工事の国庫補助を要望しているとのことだが、これらは全て和式のものなのかとの質疑があり、理事者からは、改築の時期によって差があるものの、洋式のものも何カ所か設置されている。しかし、現在の平均的な数と比べると少ないため、国庫補助を要望し、順次改修していく考えであるとの答弁がございました。 　また、委員から、今の子どもたちは、我々と異なり、初めから洋式の生活をしており、親御さんからは、和式ではできないため家に帰るまで我慢しているという話も聞いている。子どもの教育にかかわるものなので、なるべく早く全校の対応をお願いしたいとの要望があり、理事者から、新聞などでも全国の学校のトイレの洋式化が４割程度でとどまっているとの報道もあり、文部科学省でも洋式に切りかえていくよう示している。よって、今後、トイレ改修の補助採択も受けやすくなることも想定される。また、災害時には学校が避難所になり、バリアフリー化が必要となる点も踏まえ、国の補助を活用しながら実施していくとの答弁がございました。 　次に、議案第60号　平成28年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）および議案第61号　平成28年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）ならびに議案第62号　平成28年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　次に、議案第72号　鯖江市幼稚園設置および管理に関する条例の一部改正について、現行では、幼稚園の利用者負担額は月額5,900円を基本とした金額と入園時の入園料の１万円であるが、新入園時にかかるものを国の基準額のおよそ４割の額に増額するが、入園料を廃止するものであるとの説明に対し、委員から、改正により平成28年度の収入と今後の収入見込みのどれくらいの差があるのかとの質疑があり、理事者から、今年度は入園料の93万円を含め1,390万8,000円で、平成29年度は38万円余り、平成30年度は169万円余り、平成31年度は300万円余りの収入増が見込まれるとの答弁がございました。 　また、委員から、これから子どもを産み育てる家庭が幼稚園に預けやすくするためのものか、それとも厳しい市の財政の中、利用者に相応の負担を求めていくために行う改定なのかとの質疑があり、理事者から、第２次階層で月2,150円の負担をいただいていた非課税世帯を無料にすること、また、第３階層は月額が増額になるものの入園料がなくなるため３年間在園していても負担はほぼ変わらないなど、所得の少ない世帯の負担を軽減することを考え、それ以外の第４階層以上の所得層には、所得額に応じた負担をお願いするものである。また、平成27年度から第２子目を半額、第３子目を無料にしており、施設の運営管理費などは一般財源から１億7,000万円余を充当している状態であることや、３歳児を幼稚園で預かるサービスを実施している市は少ない点なども踏まえ、このような料金体系にしていきたいとの答弁がございました。 　また、委員から、３歳児預かりについては、認定こども園という福祉と教育の場の合体が関係しており、今後の料金改定により、これまで抱えていた矛盾が改善されるのではないかと思うが、将来、利用料に給食費を含めて考えるべきではないかとの強い要望が出されました。 　以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第59号から議案第62号および議案第72号の５件の全てについて、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（小竹法夫君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹法夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹法夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　最初に、議案第59号　平成28年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第60号　平成28年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第61号　平成28年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第62号　平成28年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第63号　平成28年度鯖江市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第64号　平成28年度鯖江市公共下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第65号　鯖江市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（小竹法夫君）　起立多数であります。 　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第66号　鯖江市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第67号　鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第68号　鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例および鯖江市議会の議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（小竹法夫君）　起立多数であります。 　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第69号　鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。
   　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第70号　鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第71号　鯖江市税条例等の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第72号　鯖江市幼稚園設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第73号　市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第74号　専決処分の承認を求めることについて（鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例の特例条例の一部改正について）を採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は承認であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（小竹法夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第74号は原案のとおり承認されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．議員の派遣について ○議長（小竹法夫君）　日程第３、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、地方自治法第100条第13項および鯖江市議会会議規則第165条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹法夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、配付のとおり派遣することに決しました。 　ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと存じます。 　　　………………………………………………………………………………………… ○議長（小竹法夫君）　以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 　これをもちまして、第407回鯖江市議会定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前10時59分...