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平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号

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  1. 鯖江市議会 2016-12-13
    平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号


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    平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号平成28年12月第407回定例会               第407回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年12月13日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) おはようございます。市政同志会の福原でございます。  質問通告書に基づきまして、随時質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、立地適正化計画に伴う諸問題ということで、先般、立地適正化計画ということで、全員協議会におきまして素案が提出されたわけでございますけど、その素案につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  その前に、立地適正化計画ということをもう一度振り返ってみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。立地適正化計画ということで、都市が抱える課題の分析および解決すべき課題を抽出して進めることだと思います。コンパクトシティ形成については、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関し、公共施設の再編、医療・福祉、中心市街地活性化、空き家対策の推進等のまちづくりにかかわるさまざまな関係施設と連携を図り、それらの関係施設との整合性や相乗効果等を考慮し、なお総合的に検討する必要があるとされております。  また、ここまでの都市計画制度のツールについても、調整区域の調整、都市計画施設の見直し、民間活力を活用した開発など、取組の高度化を図るとともに、これまでの都市計画の中で、明確には位置づけられてこなかった各種の都市機能に着目し、これらを都市計画の中に位置づけ、その魅力を生かすことによって、居住を含めた都市の活動を誘導することによって新たな仕組みが出てくることに期待をしている。  都市は多くの人が住み、働き、学び、そして憩うところですが、都市計画区域は都市の健全で秩序あるまちづくりを進めるため、市街化区域および市街化調整区域、また用途区域、都市施設と、都市計画を定める一定の区域とされております。  そのような解釈の中で、今回出された立地適正化計画では、鯖江市街地ということで、神明、鯖江、それと河和田市街地となっているが、計画対象区域は都市計画区域であるのに、それ以外の7地区においてはどのような解釈をされるのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。居住誘導区域および都市機能誘導区域を鯖江市街地と河和田市街地とした理由についてでございます。これ、昨日の佐々木勝久議員の代表質問の方でも御答弁をさせていただきましたけれども、居住誘導区域、それから都市機能誘導区域というのは、これ、国の方針によりまして、用途地域内に定めるということになってございます。この用途地域から、基本的には工業地域あるいは工業専用地域、それから土砂災害危険区域等を外して、今回、定めたというところでございます。  立地適正化計画は、今後の人口減少あるいは高齢化社会に対応するため、行政と市民、民間事業者が一体となって、市民の暮らしやすさを高める計画でございます。  昨年度、調査を行いまして、今年度は福井高専の武井幸久名誉教授を委員長とする都市再生協議会を立ち上げまして、計4回の審議を経まして、今回、とりまとめをいたしたところでございます。  区域外の地域についての考え方についてでございますけれども、鯖江市の全ての人口をこの区域に集中させようというものではございません。一定の人口密度を維持する区域をつくることで、市民が生活する上で必要な商業、医療、福祉等のサービスを維持することができるようにし、市街地と郊外の地域をコミュニティーバスで結ぶことによって、郊外で生活する市民の利便性をも確保させるためのものでございます。  また、道路の舗装あるいは生活基盤の整備等につきましては、これまで同様、社会資本整備総合交付金等で、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。用途地域ということで指定をさせていただいたということでございます。実は、これ、質問をさせていただくのは、2年ほど前に、公共交通網形成計画ということで含めまして、立地計画ということも質問させていただきました。そのときの御答弁であるんですけど、立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならず、都市計画区域全体とすることが基本となることが必須事項でありますということで、私、質問をさせていただいたんですけど、今、部長の言われるところで、国の方針が変わったのかどうかわかりませんけど、そのとき、都市整備部長ということで、辻本部長のときでございますけど、そのときの御回答が、立地適正化区域は、同じように都市計画区域全体とするのが基本でございましてという回答がありました。  また、この質問に対しまして、市長からの答弁もいただいております。今ほど、部長が言われたように、公共交通網形成計画で、市街地と中心地をコミュニティバスで結ぶという形をとっているということで、このときの市長の回答のお話ですけど、私が今考えていますのは、鯖江は今84.75平方キロで狭いんです。都市計画区域だけですと、もっと狭くなりますが、これが既にコンパクトシティだというような捉え方で、私はいいと思うんです。今、その新たな都市機能をもう一遍集積するというのは、これはもうやめればいいと思うんです。分散している、散在している都市機能は、適正な維持管理をして、適正に利用できるような、そういう形をつくっていけばいいと思うんですと。そして、今既にこの10地区にある都市機能というものは、鯖江の場合は適正配置だと思うんです、という御答弁をいただきまして、そのとき、私も、市長の方も、都市計画区域の中で、各公民館があるところが、都市機能という形をとって、その周りに居住誘導区域があると。それが10地区あって、それを公共交通網で結ぶということで、公共交通網は28年度に作成をいたしましてお示しいただきましたように、各公民館を周遊する形でしていただいたわけではございますが、この2年前の立地適正化計画というもの自体が、今、変わったということで、ここの質問をさせていただいたんですけど、そういった面、そこら辺の特に市長の考えが、私と認識が同じだったなという形を持っておりますので、そういった面で、市長、何かお話があればお聞かせいただきたいんですけど、そのときは、都市計画区域全部ですから10地区が入るという形で、今、部長言われたのは神明、鯖江、河和田の用途区域を都市機能、コンパクトシティとして今後進めていくという形なんですけど、そこら辺、市長、何か御意見がありましたら。  ないですか。話が全然2年前と変わってしまったということで、2年前の質問の内容によりまして、私は、吉川地区出身でございますので、吉川もよくなるなという気持ちで思っていたわけではございますが、こういう立地適正化計画も、いろいろな措置支援というものも含んでまいりますので、それにつきましては、この後の質問でいろいろさせていただきたいと思いますけど、整備していくに当たりましては、きのうの佐々木勝久議員の御答弁にもありましたように、東部地区、西部地区に関しましては、社会資本総合交付金でしていくということで、今までと変わりはないんですけど、その区域内には外れているということで理解をいたしました。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。市は、さまざまな基本計画があるが、その基本計画の整合性をどのように図ったのかということで質問をさせていただきたいと思います。  立地適正化計画とは、総合計画ならびにまち・ひと・しごと創生総合戦略や都市計画マスタープランと同等で、マスタープランの高度化版とされています。マスタープランとは、都市づくりの具体性および将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにするとされています。  そのような観点から、都市づくりの課題として、各部署には、地域防災計画また地域公共交通網形成計画、景観計画等さまざまな基本計画やビジョンが鯖江市にはありますが、そのような計画の内容等も整合性を図りながら検討されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 他の計画との整合性についてでございますけれども、総合計画、都市計画マスタープラン、それから総合戦略において、ここにも人口減少時代を迎えるに当たりまして、市街地を拡大させるのではなく、既存ストックを活用した持続可能なまちづくりが必要であるというような方針が出されております。  また、先ほどもちょっと触れられましたけれども、市街地と郊外の地域を結ぶための地域公共交通網形成計画などがありますので、そういった意味におきましても、今回の立地適正化計画は、これらのものと整合性が図られていると思ってございます。  具体例といたしましては、総合戦略で掲げておりますKPI、これを立地適正化計画の目標値として設定し、5年ごとにその成果を検証し、将来のまちづくりに生かしていくことというふうにしてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。鯖江市は、先ほど言いましたように、いろいろな基本計画、またビジョンというものがありまして、それは課によって、部署によっていろいろとつくり上げてきたものだと思いますので、そういった面も立地適正化計画の中にしっかりと盛り込んでいただいて進めていただきたいと思います。  また、この立地適正化計画ですけど、例えばの話をさせていただきますと、誘導に関しては、どういった施設があるのかということになりますと、誘導に関しましては、行政施設とか銀行とか、そして学校とかデイサービスとかいろいろな誘導をすべき施設があると思いますけど、その中にスーパーマーケットも誘導の一部に入るという形となっています。現時点では、鯖江の中心市街地にありましたスーパーマーケットも撤退いたしまして、河和田地区にありましたスーパーマーケットもなくなったと。そういったところが、今現在、用途区域になっている中で、民間として割に合わないところは閉めていくという形になっている状態の中で、立地適正化計画を進めるに当たっては、撤退したスーパーマーケットをまた新たにそこへ持っていくということもなかなか難しい話となりますので、こんなところは、しっかりと行政の皆さんと、最終的には牧野市長が決めることではございますが、市長と話をしながら、よりよい、住みよい、また住み続けられるようなまちづくりに進めていっていただきたいと思います。  それでは、2番目の公共施設等総合管理計画につきましてということで、これは、各代表質問でもお話がありましたと思いますので、統合とかいろいろな話がございますが、そういうところは省かせていただきたいと思って、違う面で質問をさせていただきたいと思います。  決算委員会にて、市長は、施設の管理、改修、補修を進めていくかについて、平成38年度までの10年間を計画期間として、社会情勢や国の動向、市の人口動向や財政状況などを見据えながら、中長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など、公共施設の全体を総合的に管理するための方向性を示した行動計画として位置づけていると。国民生活やあらゆる社会経済活動は道路、鉄道、港湾、空港等の産業基盤や上下水道、公園、学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農村、漁村を形成するインフラによって支えられている。我が国では、昭和39年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速1号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する。例えば、今後20年で、建設後50年以上経過する道路橋、橋長2メートル以上の割合は、現在の約16%から約65%となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加する。これらのインフラの中には、建設年度や構造形式等の施設諸元や劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在している。経年劣化や疲労等に伴う損傷は、その進行速度が遅く、問題が顕在化するまでに長期間を要するため、必要な措置を講じられてこなかったので、一刻も早く取組を開始する必要があると示されております。  そこで、一つ御質問をさせていただきますが、インフラ整備の今後の取組で、判断基準方法はということで質問をさせていただきたいと思います。  河川また道路、橋梁等があるが、建造物と違って耐震判断等がないと思いますが、どのような判断基準をお持ちなのか御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 河川、道路、橋梁等を管理していく上での判断基準についての御質問でございます。まず、河川、道路につきましては、改修や改修時の明確な判断基準はございませんけれども、基本的には、それぞれの部材の持つ耐用年数を基準といたしまして、職員による日常のパトロールですとか定期的な点検、さらには住民の皆様からの御要望などによって改修時期を判断してございます。  次に、橋梁につきましては、平成26年7月に笹子トンネルの天井板落下事故を契機に道路法が改正され、道路の老朽化対策に関する取組として、全ての橋梁やトンネルは5年ごとに近接目視で点検をすることが義務づけられておりまして、点検方法やかけかえを含む改修時期の判断基準が示されたところでございます。  本市では、橋梁のかけかえや大規模な補修が集中し、財政負担が集中することを軽減するために、平成25年度に橋梁長寿命化計画を策定し、5年に1回の点検結果をもとに、随時見直しを行いながら補修やかけかえを実施しているところでございます。  今後も維持管理費の縮減、あるいは事業費の平準化に努め、適正な維持管理を行っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 平成25年度から計画がありまして、5年ごとに点検ということでございますので、これから、今言われたように老朽化していくものに対しましては、しっかりとした点検をお願いしたいと思います。  それでは、二つ目の一部事務組合はこの計画に含まれるのかということで質問させていただきたいと思います。ごみ処理場や斎場などの広域に管理している事務組合の施設は計画の対象になるのかということで質問させていただきますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 一部事務組合の施設等についてのお尋ねでございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、地方公共団体ごとにインフラ等も含めた公共施設等全体の状況を把握し、現在や将来の見通しを分析した上で、公共施設等の管理の基本的な方針を定めるものでございます。そのため、複数の団体で構成する広域的な一部事務組合の施設等に関しましては、この計画には含まないということになっておりますけれども、それぞれの組合ごとに、施設の維持補修計画や施設の将来的な考え方、こうしたものを持っておりますので、そうしたものを含めながら、公共施設等の管理というものを適正に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、三上統括監の方からお話がありまして、一部事務組合にしましても、広域性ですので、そこはそこで長寿命化ということで取り組んでいらっしゃるのが現状だと思いますので、どの施設においても、これからは耐用年数が減ってくるということで進めていただきたいと思います。  そこで、ちょっとお伺いをさせていただきたいんですけど、公共施設等の総合管理計画といいますと、福井県では、福井市と小浜市が現在作成されて載っておるわけでございますが、そういった中身を見させていただきますと、ほんわりとした大まかなことだけが掲載されておりまして、道路にしましても、市で何キロ保持しているという形、橋梁にしてみれば何カ所あるという形しか掲載はされていなかったように、私は見たときに思いまして、今、安原部長と三上統括監が言われたように、一つ一つの寿命化を見ていくとなりますと、固定資産台帳というものも必要性が出てくるんではないかと思いますけど、そういった面に対しましては、今、総合計画は29年度までに作成するということでございますので、この固定資産台帳というのは、同時に進めていくのか、それとも、その後に必要性があればつくっていくのか、ちょっとお答えができれば、そこのところをお聞きしたいと思いますので、お願いを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 三上統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本市の固定資産台帳についてのお尋ねでございます。先ほど、公共施設等の総合管理計画は今年度中に策定するということを以前から御答弁させていただいておりますけれども、その総合管理計画を策定する前提としまして、当然、固定資産台帳というのをつくるというものが国から示されておりますので、本市でも、固定資産台帳につきましては、現在、データを収集して、委託業者と調整をしながら策定を進めている最中でございますので、固定資産台帳につきましても、今年度中にきっちりと整備をするという予定でございます。
    ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。いろいろな形で、どういった形で出てくるのかわかりませんが、また出てきたときには、1回ぐらい拝借して閲覧させていただきたいと思っております。  それでは、3番目の居住誘導推進について質問させていただきます。素案の方に出ていたわけではございますが、公共交通の利便性の高い地区への居住誘導を推進していくというお話が書かれておりましたので、それについて質問させていたただきたいと思います。  居住誘導区域というのは、先ほど言ったように、用途区域内でありまして、神明、鯖江、河和田の居住誘導区域に人を誘導していくという形でございますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。この場合は2通りの考えがあると思いますが、一つは、現在鯖江市に居住している人を誘導するのか、それとも、新規に鯖江に住みたい市外の人を対象に考えているのか。市内であれば、空洞化や空き家が増加していくのは必然だと思います。コンパクトシティでは、居住地域と環境保全の地域を明確に区分しています。これは、行政が施策として、居住地域への促進するものですが、逆に考えると、居住地を制限していることになります。また、人口密度が上がる方向に誘導するため、人が多く集まることで、住環境に弊害をもたらすと思っております。こういったものを踏まえまして、どのように、今後、公共交通の利便性の高い地区への居住誘導を推進していくのか御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 居住誘導をどのように推進していくのかというお尋ねでございますが、鯖江市街地はJRおよび福井鉄道の駅からの距離がおおむね1キロの範囲にありまして、徒歩や自転車を利用することで便利に生活できる環境が整っております。おおむねこの区域を都市機能誘導区域と定めまして、都市機能を集積させ、利便性をさらに高めていくことで居住を誘導していきたいと考えてございます。  また、都市機能の整備には民間投資を欠かすことはできないわけでありますけれども、都市機能誘導区域内で施設整備をする場合には国の支援制度がございます。支援の措置といたしましては、市の拠点となるエリアにおいて、都市機能の整備をする民間事業者に対しては、都市機能立地支援事業、また市が直接事業する場合などには、都市再生整備計画事業あるいは都市再構築戦略事業などがございます。これらの制度も有効に利用して活用しながら誘導を図っていきたいとも思っております。  それから、この計画は、あくまでも規制等で強制的に居住を誘導する、集約するというものではありませんけれども、その居住誘導区域の外、区域外で開発行為等を行う場合などには届け出を行ってもらうことになっております。これらのことを契機に、10年、20年という時間をかけながら集約をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 素案の中では、まちづくりの目標としまして、豊かな生活を支え、「安心して住み続けるふるさと鯖江」ということを理念とされております。デメリットがあればメリットもあるというのが普通でございますので、今、部長言われたように、一つのところ、用途区域内に都市機能誘導区域と居住区域を集めれば、インフラという点に考えてみますと、広範囲な地域で整備するよりも、今言ったように、老朽化してきたときには、やはり整備がしやすい。また、財政面も少なくて済むというメリットはあると思っております。  しかしながら、先ほども言ったように、やはり、そこだけに居住が集中すると、人口密度がふえて、反対に言いますと、土地が上がるというデメリットも出てくると思いますので、そこら辺は、部長言われたように、どういった形で進めていくのかというのも、今後の話となりますので、どうかそういうこともないように、やっぱり住みよいまちづくりということを理念として考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の4番目の質問に入らせていただきたいと思います。中心市街地についてということで、先日、同会派の佐々木一弥議員の方からも、西山公園ということでお話があったと思います。  私は、西山公園のそれ以外の整備ということで、駐車場とか道とか道路とか、そういったものも西山公園を核にした事業ということで進めていく必要性があると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。  立地適正化計画の都市機能の中で、緑を資源とした考えがあります。前回、パークシティー構想を言われましたが、西山公園内の整備に関しましてはいろいろありますが、それ以外の駐車場や道路網の整備なども、この機会を機に整備していく必要があると思います。  まず、西山公園に来るための整備についてお聞きしたいと思います。鯖江インターから西山へのアクセス道路の整備は、これまで多くの議員が質問をしていますが、これといった回答はありません。また、ふれあい広場駐車場はありますが、駐車場に行くには、少々行きにくいところがあります。県外客や市内住民が入りやすい道路網の整備をお願いしたい。それに伴い、西山公園がにぎわい、人の流れが生まれてくると思います。その後、西山公園を核として、中心市街地への人の流れの誘導を考えていくべきではないでしょうか。御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 市民憩いの場であります西山公園は、今や年間100万人も来訪者がある市内最大、当然、県内でも有数の一大観光スポットであります。県外からも多数の来訪者がございますが、その多くの方が北陸自動車高速道路から鯖江インター、それから西山公園に向かうことになります。そのため、鯖江インターチェンジから西山公園に向かう直接アクセス道路につきましては、新たな観光需要を拡大するためにも、将来は必要不可欠な道路と考えております。しかしながら、直接結ぶとなりますと、住宅地も通り、鉄道交差もございます。そのような問題もございますが、市としましても、将来を見据えて、本年度末以降ぐらいからは、地元の方々にも必要性また線形等もお示しして、そういう協議に入りまして理解を得てまいりたいと考えております。  また、JRとの交差につきましても、必要な調査は始めてまいります。その後、都市計画決定等を行いまして、事業仕様なども検討を含めまして、この道路の実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。  また、ふれあい駐車場でございますが、一番いいのは、西山公園前の福井鯖江線、417号でございますが、から直接ふれあい駐車場に入れればよろしいかと思うんですが、その間に、当然ながら福井鉄道がございます。駐車場に県道から直接入る進入路を設けることは、平面交差で無理でございます。そのため、今のところは、商工会議所の方から入るアクセスになると思うんですが、当面は、やはりわかりにくいとのことは重々お聞きしておりますので、県外からの客につきましても、もっと誘導をどうするか、看板をどうするかなどを含めて、このアクセスの方法等は研究してまいりたいと思いますが、アクセス道路というのはなかなか難しいかなと今考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 副市長の前向きなお話をいただきまして、ありがとうございます。私も、西山公園へ行きますと、どうしても、嚮陽会館から、道の駅の方から上がっていきますと、駐車場が見えると。見えて、あそこすいてるで、あそこへ車入れられるなと思っても、市内の人ですとわかるんですけど、なかなか見えているけど、アクセスする道路がわからないという点がありますので、今、副市長の方からは、誘導のために看板などを上げさせてもらうというふうにお話がありましたが、なかなか谷川病院の方からも入れますし、商工会議所からも入れるんですけど、裏から入りますと、迷路になってしまうということで、少しでも、今言われたように、年間100万人の観光客が来る施設でございますので、どうか、そこら辺ももう少し、人がまた来やすい、そして駐車場もとめやすいとなってきますと、いつも市長が言っています中心市街地に人が流れていくと思いますので、その点も、これを機会によろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。今後の財政についてということで、今ほど、都市整備部長の方からもいろいろな財政面のお話が出ましたが、やはり、今までのことを進めていくに当たりましては、結局、財政が豊かでなければできないという点に入りますので、そういった面を、今後、どのように立地適正化計画、また公共施設等総合管理におきまして、どういうふうに財源を獲得していくのかということで質問をさせていただきたいと思います。  総合計画や総合戦略、また各基本計画から成り立っている立地適正化計画は、総合管理計画の内容により多額の財政が必要になると思います。総合的な内容の中、長期的な財源確保はどのように行っていくのかということで、この計画の中には、居住区域に住宅を誘導して、人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価上昇につなげる戦略を描いています。背景にあるのは、長らく続く地価下落に伴う固定資産税の減収、現状のように拡散した市街地のままでは、行政経費がかさむと同時に市の収入は減り続くことになり、財政負担が大きくなります。立地適正化計画を推進していく中で、どのように財源を確保するのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 立地適正化計画を推進していく中で、どのように財源を確保していくのかとのお尋ねでございますが、本市の財政を取り巻く環境は非常に厳しいものでございますので、平成29年度当初予算編成においては、経常経費の予算要求にシーリング方針を導入するなど、積極的に行政コストの削減を図りながら、財政健全化に取り組んでいるところでございます。ただ、このように財政見通しが厳しい中でも、まちづくりの推進と財政健全化を両立するということは非常に重要であると考えております。  地方創生を推進していくためにも、施策を実行するための財源の確保というものは急務でございまして、この立地適正化計画の推進におきましても、事業の執行に当たって、計画的な事業の推進と財源の確保は必要不可欠と考えております。  この立地適正化計画を着実に進めることで、限られた財源の中でも効率的に予算の配分が図られるということもありますし、中心市街地にまちのにぎわいを取り戻すことで地域経済を活性化して、将来的な財源の確保というのに結びつくのではないかという期待もしております。  なお、計画に基づき事業を進めていく際の財源についてでございますけれども、社会資本整備総合交付金を中心に、国の補助制度というものを活用してまいりますが、交付金を除いた地方の負担分につきましては、起債による財源の調達など、できる限り有利なものを活用することによって、極力、将来へのつけ回しというものをしないようにしたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど、社会資本整備総合交付金ということでお話がありましたけど、立地適正化計画になりますと、都市再生特別措置法に関する支援措置というのもあると思いますし、今、三上統括監が言われたように、平成29年度当初予算編成方針の中には、本市のように、地方交付税への依存度が高い自治体への影響を懸念されるということでございますので、この計画も、されても、結局、国の予算というものは、100兆円なら100兆円の予算しかございません。市におきましても、今、260億なら260億しかございません。その中で、各市町村が立地適正化計画というものを逐次作成しまして、交付金を取りにくるという形になりまして、国とり合戦ではございませんが、決まったキャパの中でこういったお金、財源を取り合うということになりますと、前回、お話があったように、申し込みはしたけど取れなかったというのはちょっと失礼なところがあるかもしれませんが、交付金をいただけないという場合も多々、今後、あると思いますので、しっかりとした計画を立てていただきまして、少しでも財源負担にならないような計画で、こういう計画を進めていっていただきたいなということを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書のとおり、私見を交え、順を追って質問したいと思います。  まず最初に、青年層に対する行政のかかわりについてお尋ねをいたします。一般に、青年層とは、義務教育を終えた10代後半から20代、30代を指すものと思いますが、現状では、高校生を除き、総じて、行政関与の薄い世代との印象がございます。その原因は、多分、この世代、大学進学や企業への就職で、市外、県外への転出者が多く、または、学業、就業で余裕がなくなっているせいで、行政は、彼らとの接点が少なく、ニーズをつかみにくいため、協働での事業化が難しいとの現実があるように感じておるところでございます。  ところが、20歳以上というのは、法律上、当然、成人でありまして、社会的にも一定の責任と義務が課され、地域にあっては、将来を嘱望され、または担い手として期待されております。  そうした中、本市では、総合戦略での若者の社会減の抑制やUターン者をふやす意味合いからも青年層を対象とした施策の充実や検討が、やはり重要なテーマに思えます。  その観点から、今回は、私なりに切り口を絞り、成人式の役割や彼らの居場所づくり、ならびに社会問題への対応などについて尋ねていきたいと思います。  1点目の成人式の役割について、まずお尋ねをいたします。国民の祝日法では、成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日と定められています。本市の成人式は、例年1月の第2日曜日に行われています。行政にとっては、新成人との記念すべき出会いと考えますが、まず、どのような目的、役割をもって式に臨んでおられるのか、また一連の行事内容や新成人招集方法についても、詳細をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。成人式についてのお尋ねでございますけども、成人式は、自立した大人としての自覚と決意を示し、よりよい社会を築き、地域での人間関係を育むことを目的に開催しておりまして、多くの人への感謝の意を示し、自立心を持ち、自身の夢に向かって行動することを誓う人生の大きな節目とする役割を持っていると思っております。鯖江市では、今ほどの御指摘のとおり、例年1月の成人の日を含めた3連休の中日の日曜日に実施しておりまして、来年は1月8日午後1時から、鯖江市文化センターで式典を予定しております。  行事につきましては、例年、その年の新成人の代表による実行委員会の皆様によりまして、式典の企画運営をお願いしております。内容につきましては、中学3年当時の恩師の先生によるビデオレターのメッセージから始まりまして、実行委員長の挨拶、そして鯖江市長のお祝いの言葉、来賓の御祝辞、それから新成人代表による誓いの言葉の後、最後に、当時の記念写真をまとめたエンディング映像を放映して式典は終了となります。その後、各公民館の方に会場を移動いたしまして、地区ごとに新成人の集いを開催しております。  小学校当時の恩師を囲んでのミニ同窓会、それから、小学校時代に埋めたタイムカプセルを開封するなど、懐かしいひとときを過ごしているというような状況でございます。  それから、招集の方法でございますけども、事前に市のホームページでお知らせをするほか、直接本人宛てに成人式の御案内と地区の新成人の集いの案内を郵送して参加を呼びかけているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 私も、成人式を県外で迎えたわけですけども、お呼びはなかったんですけども、成人式に出ました。そのときが、やはり、そのところの市長のメッセージというのが非常に記憶に残る、また、一生を左右したと言ったらオーバーですけど、そういったことを思います。ただ、来賓の挨拶が長かったので、ちょっと後くたびれたという印象もございます。  実施時期につきましては、現在、国民の祝日としての成人の日が1月の第2月曜と制定されており、全国的に地域差はありますが、おおむね1月の上旬から中旬にかけて成人式が行われています。ただ、東北地方の多くの県や長野県では、1月では雪などで足場が悪くなることや、お盆帰省で多くの参加が望めることから、夏に行うところも多いと聞きます。  本市の成人式には、私自身、地元の新成人を祝福する上でも毎回参列したいと思っておるところですが、地区、町内の新年会などと重なり、心ならずも参加できない年が多い状況でございます。一方で、進学や就職で県外に出た若者にとっても、年末から正月三が日の帰省期間から外れ、参加しづらいものと思われます。さらに翌週の1月15日は、ふるさと鯖江の日であり、本市における重要行事が、正月の短期間で続いております。二つの行事を1日に合わせ、鯖江市のお祝い日として盛大化するなども一つの案で、成人式に、より大きな期待をかけるのであれば、一度検討も必要だと思います。  また、教育長さんのお話のとおり、成人式の後、それぞれ出身地区の公民館に戻り、参加者による同窓会を行うのが恒例と聞きますけれども、県外に行っている新成人への招集勧奨が年々厳しくなっているようであります。  この際、時期、内容を再検討し、ふるさと意識の醸成を図るよき機会と位置づけるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 成人式の時期とふるさと意識の醸成を図るような機会にするべきではないかというお尋ねでございます。時期につきましては、これは、今現在、先ほども申し上げましたように、成人式を含む1月の3連休の中日の日曜日ということで開催しておりますが、県内17市町いずれもこの日に開催しているという状況でございまして、県外へ出ていらっしゃる方、それからお仕事の方のことを考えますと、3連休の中日に開催するのが参加しやすい、そして帰省しやすい。また、この日が成人式であるということの意識も定着してきているのではないかと考えております。  それから、県外へ出ていらっしゃる人への招集が厳しくなっているんじゃないかというお尋ねでございますけども、これ、各地区の公民館で、交流会の実行委員会と公民職員がいろいろと連携しながら、当時の卒業アルバムなどをもとに、鯖江市で、県外へ転出された方についても、成人式ができるようにということで、できるだけ多くの方に周知をして呼びかけをしている状況でございます。  それから、ふるさと意識を醸成するような機会にしてはという御提案でございますけども、今現在、式典の後、先ほども申し上げましたように、公民館単位で交流会を開いておりますが、やはり、我々にとってふるさとの原点というのは、一番長く過ごした小学校時代、小学校区にあるんではないかなと思っております。それを、20歳を機会に、もう一度、地区の公民館とか小学校単位で集まって旧友と語り合う、そしてふるさとの小学校や地区を実感するということは、非常にふるさと意識の醸成ということでは役に立っているいい機会ではないかなと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは2点目、居場所づくりについてお尋ねをいたします。本市には、心の置ける居場所がないと地元の若者たちからよく聞きます。居場所の意味というのはちょっとわかりませんけど、その一方で、他県から来た学生が、ものづくりや住みやすさに引かれて、本市に居場所を定め定住するなど、「居場所」の意味というのは、なかなか奥が深いというんですか、難しい限りですけど、ここでは、居場所と一応象徴的に使ってみます。  しかし、なぜか、総合戦略で、基本目標の2というんですか、若者が住みたくなるまちの創造というところの中の若者の夢を応援するまちとか、あと基本施策の3番で、河和田キャンパス(創造産地)の構築というのがあるわけですけども、そもそもその対象は、地方創生という部分がもともとそうですからということが理由かもわかりませんけども、県外大学生など、いわゆるよそ者でございまして、地元の若者に応える施策ではないように感じております。  市内の青年層にとっての居場所づくりは必要ないのか。組織化、まちづくり、スポーツ文化活動の観点からお尋ねしていきたいと思っております。  まず、組織化についてでございますが、現在、青年団組織は数地区、それぞれわずかな人数で活動しているとのことですけども、本市に青年団の再興の考えがあるやに聞いております。青年団の目的は、一言で言えば、青年の生活を高めることで、一時期、老人会、婦人会、壮年会などと肩を並べるほどの組織率を誇っておりました。確かに、その当時は、地区青年層の確かな居場所として機能しておりました。それぞれの地区にあっても、スポーツ、文化活動のみならず、祭り、イベント、ボランティア活動においても中心戦力として、自他ともに認識されておりました。  その後、全世代における社会教育の振興策がございまして、青年層組織でのみ地域を請け負う必然性がなくなり、組織自体も、進学、就職などで県外への転出者がふえ、人員的にも組織の維持が難しくなり衰退につながったものと、私としては考えております。  なぜ、再び青年層の組織化イコール青年団の再興なのか、目的など活動支援の必要性を検討すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) まず、現在の状況を御説明させていただきます。現在、鯖江市内では、近年の少子化や人口減少等の中でも、市内6地区で、鯖江市連合青年団に加入している組織が活動しているところでございます。現在、ユーカルさばえ隣接の青年会館を拠点に、地区での祭りやイベントなどのほか、本市で開催された県連合青年団主催の若越青年大会等への積極的な参加、協力を初め、他団体との相互交流などを行っております。これから、ますます複雑多様化する時代の中で、人口減少や高齢化、地域のつながりの希薄さといった状況を考慮しますと、青年団という組織を活性化させ、団としての結束や地域づくりの中核として活躍していただくためにも、活用指導については必要であると考えております。  議員が御指摘のとおり、青年層の組織化というのは、価値観の多様化とか学歴の多様化とか、非常に難しい現状にございます。ただ、今、県の連合青年団の中で、市として連合青年団に加入しているのは福井市と鯖江市だけでございます。そのほかのところは、全部、連合という形ではなくて、例えば、鯖江の中河地区、地区だけで加入しているという形でございます。鯖江市の連合青年団の方々が非常に一生懸命やっていらっしゃいまして、まずは、イコールではございませんが、やっぱりそういう芽を大事にして支援を行っていきたいと。また、議員が御指摘のとおり、いろいろな組織化につきましても、今後、いろいろな形、いろいろな事業の形でそういう組織化に近い形で支援していけたらなと考えている次第でございます。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 現在の青年団活動の内容や、支援の必要性は一応理解しました。団員にとっては、よき居場所かなと思いますし、今後の活動の発展を期待します。ただ、青年層のニーズとか組織化には多様性があるということは、今おっしゃったとおりやろうと思うんですね。簡単に言いますと、行政からの関与というのは、地域貢献活動を行うことによって、地域のリーダー性を養うということが行政の支援の一つのあり方かなと、行政が支援する一つの根拠かなと、こんなふうに思うところですね。だから、なお、この今の支援に当たっては慎重にお願いしたいと思うところでございます。  次に、まちづくりについてでありますけども、とにかく地元の若者にまちづくりのランナーになってもらいたい。地元であればこそ真剣さに期待が持てます。手法としては行政指導のインターンシップ、ワークショップ、今は、行政だけにまちづくりを任せておく時代ではないと思いますし、行政のサポートは事業に伴うリスクを担ってもらうことに尽きると僕は思っています。  最初は、「参加なくして未来なし」で、義務的であっても、これが、「楽しさなくして参加なし」で、参加自体に生きがいと楽しさが加わり、「まちの未来は自分らでつくる」の意気込みで、地元の若者が動き出せば、おのずと彼らに気持ちが入り、そこに彼らの居場所ができると考えております。  まちへのかかわりは、暮らしている地域への愛情で、ここが交流人口との大きな差ではないかなと考えているところであります。  観光者は、まちから何かを一時的に得るために訪れるわけであって、あくまでまちの暮らしをよくするのが目的ではありません。例えば、まちなかの再生を例にとってみれば、やはり、見たい、楽しみたい、買いたい、食べたい、泊まりたい、これが行ってみたいまちのキーワードと言われておるところでございます。東京とか京都、札幌は、誰が考えても全てに当てはまり、何度も行きたくなる大きな資源のあるまちでございます。  一方で、近くでは長浜市の黒壁も違った意味ですばらしいと言われております。ここは、地元若者の企画で、にぎわいをゾーン化したまちづくりで有名なところでございます。  本市においては、今般、立地適正化計画が策定され、今後、コンパクトシティが推進されます。あわせて、まちなかのにぎわい再生が検討されますが、どう転んでも、観光客まで楽しませる歓楽街、繁華街は生まれないように感じます。むしろ空き店舗の活用など、まちづくり企画に地元の若者を中心にプロジェクトを組み、商業意欲と担い手づくりが相まって、鯖江独自の情報発信力をも武器にして、若者が行き交うにぎやかなまちづくりが行われることを期待しております。  西山公園とまちなかがWi-Fiフリースポットゾーンの拡張なんかもすれば、そういったことで独自性を出せば、おのずと人が集まってくるのではないかと思います。  まちなかにおける地元若者の関与の必要性についてどう考えますか、お尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) まちなかにおける若者の関与の必要性についてのお尋ねでございますが、まちなかのにぎわい創出と活性化には、若者のかかわりが不可欠と考えております。これまでも、4月に、サンドーム福井にて開催されました若手人気アーティストのコンサートのときに、JR鯖江駅前において、JK課OGと男子高校生が参加をしております若者部会SANというグループが発案いたしまして、駅前商店会や地元商業者に呼びかけをいたしまして、コンサート来場者に向けたおもてなし活動を実施されました。  その後も、まちなかで行われましたジャズコンサートと同時に開催いたしました秋の夜市に数多くの若者が来場し、商店街でのひとときを楽しむ姿が見られ、駅前でのおもてなし活動が契機となって、二つの商店グループが合併に至りました駅前商店会、そこと地元壮年会がタイアップいたしまして、食と音楽をテーマにして、初めて開催をした「サバエキピクニックフェス」、これにも若者部会SANの協力とか、県内大学生グループがステージ上で歌声を披露するなど、若者みずからが参加したくなる事業が行われてきております。  また、ことしで9回目を迎えました鯖江市地域活性化プランコンテスト、あるいは来年1月に開催を予定しております、4年目となります、おとな版地域活性化プランコンテスト、これにも、県内大学生グループ「学生団体With」が中心となって、運営に携わっておりますし、地元商店街や地域の方と連携をしながら、活性化に当たって協力支援をしていただいております。  市といたしましても、若者がさまざまな場面において参画する居場所を提供する土壌づくりが非常に重要であると認識をしております。今後とも、若者と地域が一体となって取り組んでいただけるようなさまざまな形での支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今までのまちなかのすごい努力と経過については、敬意と感謝を申し上げるところでございますし、できれば、若者の居場所、そういった部分または若者の関与というのも幾分ふやしていただければなということで、この質問をしたのでございます。また、よろしくお願いしたいと思います。  次に、スポーツ、文化活動についてでございますけれども、従来から、若者たちにとっては、健康的な社会生活を送るためのオアシスでございます。やる理由は、好きだからやるというものでございますから、つまりは、心地よい若者の居場所に間違いないと思います。活動の場所、空間が等しく若者にも提供されれば、別に問題はないと思います。ただ、若さゆえの世代間トラブルもたまにはあります。公共施設での使用基準の遵守は使用者の義務であり、共同で円滑に使用するためのルールです。使用に当たっては、もちろん一切の既得権、占有権は認められません。  その中で正しく導くのは年長者や加入団体リーダーの責任であり、施設の管理は行政の責任であります。  本市における青年層の活動率をどのように把握しておりますか。スポーツにあたっては、福井国体も間近、雰囲気を盛り上げるためのスポーツ人口の増加と底上げがあるでしょうし、文化活動にあっては、世代的には、学校教育から社会教育、文化施設での新規入部者として期待されていると思います。青年等に対するスポーツ、文化活動施設での活動支援をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 近年はスポーツ、文化の両分野とも、特に青年層を中心として新しいジャンルを含めて、非常に活動が多岐にわたるようになってきております。その青年層の活動の実態につきまして、詳細までは把握をいたしてはおりませんが、やっぱり新規、および従来からの利用者の希望に即した活動場所をどう確保していくかということも年々課題となってきており、施設を気軽に利用し活動していくための環境整備も非常に重要なことだと考えております。  今後も、スポーツ施設におきまして、開放学校やスポーツクラブなど、活動の受け皿の一層の充実を図るとともに、例えば、ニュースポーツに親しむ若者たちも、従来からの競技種目団体等の方々とともに、定められたルールの中で、有効に施設を利用していただけるよう、適切な利用調整、運営管理に努めてまいりたいと思っております。  また、文化施設におきましても、文化センターを拠点に活動している団体についての紹介や、今年度から始めました文化センターホワイエでのパフォーマンスなど、青年層が気軽に参加したり、利用できる情報を広報誌やホームページで発信してまいります。  また、まなべの館では、平成27年度からアニメーション王国さばえを開催していることから、青年層に人気の高いアニメーションを活用した事業を継続的に実施し、気軽に来館していただけるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、そういう青年層の動きにアンテナを張りまして、柔軟で多面的な支援をもって対応してまいりたいと考えている次第でございます。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) この分野は、本当に新たにそういう活動の場所を求めて入ってくるという人が多いわけですから、そういった優しさをもって受け入れていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。  次に、3点目の社会問題についてお尋ねをいたします。現在の若者の特徴でございますけれども、自主自律的に行動することができず指示待ちの姿勢をとる若者が多い。服装の乱れ、公共交通機関における乗車マナーの悪化、万引きなどの増加など、規範意識が低下している。感情を抑制する力や根気強さが不足している。身体的には早熟傾向にあるにもかかわらず、精神的、社会的自立が遅れる傾向がある。ゲームや携帯電話の影響により、人間関係をうまく築くことができない若者や、バブル崩壊の影響で自分の将来に希望の持てない若者が増加している、いわゆるモラトリアム傾向が強くなり、進学も就職もしない若者や進路意識や目的意識が希薄なままとりあえず進学する若者が増加しているなどの問題指摘がございます。  その中にあって、ニート、フリーター、ひきこもりなど、若者の非社会化、社会や他人に無関心な状態、そういった現象が進みつつあります。放っておけば、本人にとってはもちろん、将来の無年金の危険を意味し、本市にとっても、社会保障費の増大を招きます。  市内の現状と対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) ニート、フリーター、ひきこもりなど、若者の非社会化が進みつつあることへの現状と対策についてのお尋ねでございますけれども、ニート、フリーター、ひきこもりなど、若者の実態につきましては、市の方では正確に把握はできていない状況でございます。しかし、本人や家族等から相談があった場合、それにつきましては、内容に応じた対応をしているという状況で、例えば、生活困窮にある場合につきましては、消費者センター内にあります自立促進支援センターにて、各種支援制度の活用、また就労支援などを行っております。
     10代から20代の相談件数につきましては、昨年度平成27年度では、10名の方の相談がありました。また、今年度につきましては、11月末までで7名の方の御相談をいただいております。  それから、人間関係とかひきこもりなどの悩みがある場合、どちらかと言うと精神的な悩みがある場合でございますけども、そういった場合につきましては、アイアイ鯖江で実施しております精神科の医師、また臨床心理士等によります心の相談会というのがございます、こちらで対応しておりまして、10代、20代のひきこもりの相談件数につきましては、平成27年度、昨年度は2件、今年度は11月末現在で3件の御相談をいただいております。  そのほかに、状況に応じまして、健康課の保健師が家庭訪問、そういったこともございます。これにつきましては、大体年に1名ほどの御相談の中から、直接お伺いするというようなことも対応させていただいております。  それから、ほかに専門的相談機関としまして、県でございますけども、福井市に、県のひきこもり地域支援センターというものが設置してありますので、そちらの利用も御紹介しまして、本人や家族への支援につなげているという状況でございます。  それから、働くことに不安を抱えていたり、また仕事につきたい、そういったことの相談の場合につきましては、県に、これも福井市にございますが、地域若者サポートステーションというものがございます。また、場合によってはハローワーク、そういったところの紹介などを行い、支援を行っているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 市は、この実態の把握については、ないということでございますけれども、いろいろな他官署との連携を密にされまして、非常に大きな問題になると思いますので、どうか実態の把握に努力していただきたいと思うところでございます。  次に、消費者関係の問題指摘としては、パソコンおよび携帯電話の購入に関するもの、ならびにキャッチセールスに関するものなどが多く、無料、格安、もうかるなどの言葉を信じ、だまされやすい。アルバイトをするなどして稼いだ金を、本来は貯蓄をするなど計画的に管理するのに、外食や遊興費などに費やすなど、財産管理能力が低いと言われております。消費者関係問題では、具体的にどのような相談を受けて、どのように対処されているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 消費者相談についてのお尋ねでございますけれども、本市の消費者センターでは、平成27年度について言えば、全体で430件の相談を受け付けしておりまして、そのうち、10代から20代の相談は45件、平成27年度は、10月末現在でございますが、全体で261件の相談を受け付けしていまして、そのうち10代、20代は23件でございました。青年層の方の相談内容につきましては、消費者金融やクレジット会社のキャッシング、インターネット関連のものが上位でございます。  消費者センターでは、個々の相談者に対して、誠実に対応しており、消費者金融関係では、相談者に債務整理の方向性を示し、生活再建への支援を行い、法律的な案件につきましては、必要に応じて、弁護士等への御案内をしておるところでございます。インターネット関連のトラブルにおきましては、被害回復を図るとともに、サイト側に対し、消費者が錯誤に陥るような勧誘を行わないよう要請し、消費者被害拡大の防止を図っているところでございます。  さらに、消費者教育や啓発事業として、地域団体の皆さんと協力して出前講座を行っているところであり、今年度は、市内高校からの要請に基づき、高校生を対象とした青年層への出前講座も実施し、消費者トラブル事例と対処方法として、出会い系サイトやネットショッピング等の対処方法を説明しているところでございます。  こういった青年層の多くが、まだまだトラブルを控えていると思いますので、今後とも、広報誌、ホームページあるいは地域団体の皆様と協力しながら、このセンターの存在と業務内容について啓発、周知をしていきたいと思っています。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 市の消費者センターは実績とか実力というのは大したもので、うちの娘も、20年も前のとき3回ぐらいお世話になりまして、本当に解決させていただきました、ありがとうございます。非常に相談件数も多いし、一つ一つ対処するのに相当の時間がかかるというものでございますので、できましたら、また人事の方でも配慮を願えたらなと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。  次に、学童保育についてお尋ねしたいと思います。学童保育というのは、放課後児童クラブでございますけれども、平成19年に国のガイドラインができ、平成24年の児童福祉法の改正により、市町村は、国が省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて、条例で基準を定めなければならないとされ、国において、平成26年4月に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、平成26年厚生労働省令第63号を策定し、全国的に、一定水準の質の確保に向けた取組をより一層進めることとなりました。  平成27年4月からは、省令基準を踏まえて、各市町村において策定される条例に基づき、放課後児童クラブが運営されることになりましたが、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいては、集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性および継続性を確保していくことが必要であるとし、現行のガイドラインを見直し、国は、運営および施設に関するより具体的な内容を定めた運営指針を定めました。  策定および見直しの三つの視点でございますけれども、一つは運営実態の多様性を踏まえ、最低基準を望ましい方向に導くための最低基準を全国的な標準仕様にしたということ、それから二つ目としては、子どもの視点に立ち、果たすべき役割を再認識、役割および機能を適切に発揮できる観点で内容を再整理したということ、それから3点目は、子どもの発達過程で、放課後児童支援員などがどうかかわるかの共通の認識を得るための内容充実を図ったということなどです。  ここでお尋ねしたいと思います。まず、現状の運営について2点お尋ねをいたします。現在の市内での運営状況はどのようになっておりますか、設置場所と形態、利用対象児童数、定員、利用料金などをお答えいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 学童保育の現在の運営状況についてのお尋ねでございますけども、設置形態は児童館、児童センター、このほか小学校の空き教室やミーティング室、また片上公民館などの公共施設、それから民間保育園など全部で33カ所で、鯖江市の場合は学童保育を行っております。  登録児童数に応じまして、放課後児童支援員、それから補助員を配置して、学童保育を運営しているというものでございます。市直営の児童クラブとしましては17カ所、それから民間保育園など、民間経営等の児童クラブは16カ所でございます。それで、先ほどの33カ所となるわけでございますけども、現在、全体の定員が、33カ所で998名でございます。登録児童数は785名で、定員の中には入っているわけですけども、場所によってはちょっと偏りがございまして、一部の児童クラブでは、定員を超えているというところもございます。これから、定員超過の分も解消するためには、また新しい受け皿、そういったものについても考えていかなければならないと考えております。  それから、学童保育の利用料金でございますけども、市直営の場合ですけども、通常の月、月額3,000円でございます。それから、長期休暇につきましては、長さが変わりますので、冬休みは2,500円、春休みは3,500円、夏休みは1万3,000円ということで、長期休暇につきましては、午前のところから学童保育を実施しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、昨年の厚労省の運営指針で、対象が小学校6年までに拡大されています。本市の29年度、翌年の扱い対象はどのようになるのか、また、預かり児童数をどれほどに予測されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 受け入れ児童の対象についてのお尋ねでございますけども、平成26年度までは小学校3年生という受け入れでございましたが、その後、小学校6年生まで受け入れるようにという国の方向性が出てきました。その関係上で、平成27年度は小学校4年生までの受け入れ、それから、今年度は小学校5年生までというふうに順次対象児童を拡充しておりまして、来年度、29年度には6年生まで、全小学校を対象にしたいと考えております。  現在、小学校5年生以上の利用者数は15名ということですので、高学年になりますと、スポーツ少年団等、ほかの活動もいろいろと入ってくるようなことですので、今の予測では、小学校6年生まで拡大した場合に、そんなにたくさんの児童数はないというふうなことを今のところは思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、事業内容について3点ほどお尋ねいたします。まず、市の条例に附則がついておりますけども、第9条の第2項設備について、第10条第3項職員について、第10条第4項支援の単位などについて、その中で、5年間の経過措置というのがございましたけれども、この部分はどう変わるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 条例の附則で定めております経過措置についてのお尋ねでございますけれども、平成26年9月に定められました鯖江市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございますけども、ここにおきまして、学童保育に関する設備、職員、支援の単位等について定めているわけでございます。この中で、具体的にお話しますと、設備については、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平米以上であること、それから職員につきましては、放課後児童健全育成事業所ごとに放課後児童支援員を配置すること、それから、支援の単位については、一つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人までとするということになっております。これらのことは、今、議員さんがおっしゃいましたように、5年間の経過措置というものが設けられておりまして、平成32年3月31日、ですから、平成32年4月からは、これらの経過措置がなくなり、今の基準をきちっと適用しなければいけないということになるわけでございます。  職員につきましては、今のところ、県が主体となった放課後児童支援員認定資格研修というのを実施しておりまして、職員はこの研修に随時参加しております。このことによりまして、職員の資格は取れるというふうに考えております。  それから、設備、支援の単位につきましては、定員を超過している児童クラブが若干今のところございますので、それまでには新しい場所を設ける必要がございます。期限までには、全て改善できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 場所とか支援の単位というもの、また後に関連しますけども、またそのときお願いします。  次に、運営指針では、児童期の発達過程と発達時期を目安として、おおむね6歳から8歳、これを低学年、9歳から10歳が中学年、11歳から12歳、高学年の三つの時期に区分し、発達過程に応じた配慮事項を規定しております。職員の新たな指導力の強化というのは必要ないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 職員の新たな指導力の強化ということのお尋ねかと思いますけども、先ほど、職員のところで述べさせていただきました県が主体となって行っております放課後児童支援員認定資格研修でございますけども、全員の職員がこの研修を随時受けているわけですけども、この中で、子どもを理解するための基礎知識、それから、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援、それから、放課後児童支援員として求められる役割、機能等についての履修科目がございます。これは、先ほど、議員さん、おっしゃいました三つの区分ですね、児童の発達状態に応じた状態で、この研修の中でいろいろとその指導力、そういったものについても受講しているわけでございます。この研修を受けることによりまして、また新たな指導力、そういったものも培われるのではないかと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、災害対策、衛生管理、事故発生などの対処法、これ、きのうの質問なんかにもあったとは思うんですけども、非常時における手順、訓練など、職員のリスク対応について抜かりはないのかとかいうことをお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 職員のリスク対応についての御質問かと思いますけども、この件につきましても、県の先ほどの放課後児童支援員認定資格研修、ここの研修の科目の中にいろいろなことがございまして、そこで、放課後児童クラブにおける安全・安心への対応ということで、災害等の発生に備えた具体的な計画や防災、防犯に関する訓練、それから感染症発生時の対応についてのこと、これらについて履修しております。また、生活面での対応ということで、衛生管理、衛生指導、そういった面で、幅広い研修をこの中で受けております。  また、市の方も、学童保育の実施しているところに、消防計画、そういったものをきちっと策定するようにということで指導もしております。また、それに基づいて、それぞれの学童保育の場所では、毎年、避難訓練、そういったものを行うなど、またほかに、月に一度は、火事や地震などさまざまなメニューを想定して、危機管理、そういったものに当たっております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 最後になりますけども、課題ですね、今後の見通しについて2点ばかりお尋ねしたいと思います。  まず、場所の問題をどういう方向で解決していくかということが1点ですね。支援の単位ということでありましたオーバーの部分ということと、それから、学年を上げていっても、それほど増員はなかったということで安心はしましたんですけども、一応、両親が勤務にあれば、やっぱりそういうニーズが出てきたら見なきゃいかんということもありますので、こういうような形で、場所の問題をどうするのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 学童保育の受け皿としての場所についてのお尋ねかと思いますけども、新たに学童保育の場所を物理的に新築するということは大変難しいことだと思っております。そのため、既存の施設、そういったものを有効利用しながら考えていかなければならないのだということで、子どもたちの安全、保護者の方の安心、そういったものを考慮すると、できれば小学校の空き教室、そういったところがうまく利用できればいいのかなということは思っております。  ただ、今、市内の学校が、そういった状況にあるかといいますと、なかなかそういったところも難しいということでございます。今、定員を超えている箇所も少しございますので、32年までにそれを解消するということで、今後、教育委員会また小学校、そういったところと連携しながら、その場所の確保についても考えていきたいと思っております。  それから、公民館等でも行われております放課後子ども教室というものございます。これらの事業とうまく連携しながら、学童保育というものもできないかということについても研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 私も、小学校の空き教室がいいかなと、これ、全国的に多いということで、学校の複合化というんですか、そういうようなことがありますけども、ただ、今言われたようにミスマッチというんですか、たくさんいるところが、教室があいているかという問題もあるかと思うんで、なかなか難しいかなという部分もあると思います。  ただ、今、最後にちょっと言われましたけども、子ども教室、教育委員会の方の子ども教室ということで、豊でもそういったことをやっておるわけですけども、毎日というのと、日にちが特定された2日間というのでちょっと合わないということで。子どもたちが、その気になれば、子ども教室の方を毎日にできるのかという問題とか、これはまた制度の問題ですからちょっとわかりませんけども、こういったことも考えていくというような連携の仕方もあるかなと思います。  それでは、そういうふうなことで、課題はいろいろありますけども、次に、職員さん、勤務の内容が非常に大変だという感じもありますけども、職員の待遇をどうするのかということを最後にお尋ねしておきたいなと、こんなふうに思うところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 職員の待遇についてのお尋ねでございますけども、放課後児童支援員となります保育士などの有資格者は全国的に大変不足しておりまして、鯖江市でも同様、なかなか職員を見つけにくいという状況にはあります。まずは職員の定数を確保するということに努めております。  それから、そのために勤務時間の短縮、また賃金の見直し、そういった労働状況の改善には今までも配慮してきております。これからも、できる範囲内ではございますけども、良好な職場環境を整えまして、職員の待遇改善、そういったものには努めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ちょっと時間が余りましたので、教育長さんに、済みません、一つだけ、放課後子ども教室、さっきのちょっと連携という話で、子ども教室、そちらの方の拡充というのは可能なんですかね、そこらのところはどうなのかというのをちょっと1点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 公民館の方でやっています放課後子ども教室でございますけども、あれにつきましては、たしか曜日も特定してやっていると思いますし、どなたでも参加できるような形になっていると思います。今のいわゆる放課後児童クラブ、こちらの方と一緒にというんですかね、どうやってすり合わせしていくかというのは研究課題だとは思いますけども、対象者とかスペースの問題、公民館を常時使うというわけにもなかなか難しいと思いますので、それに適当な場所があれば、そういうことも可能かと思いますけども、今の放課後子ども教室をそのまま児童クラブの方にというのは、なかなか障害があるのかなという感じはいたしております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 学童保育の件につきましては、豊地区におきましては、鍵っ子さんというのは多いので、どうしても多くなってくるというようなことがあります。そういったところで、場所の問題とかいろいろなことで、地域と悩んでいるのが実情でございます。そういったものを互いに行政とのかかわりの中で、地域も工夫しなきゃならんと思いますけども、また御協力のほど、よろしくお願いしまして、本日の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時41分                再開 午後1時02分 ○副議長(林太樹君) 再開をいたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山です。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、本市の産業の振興についてお尋ねさせていただきます。言うまでもなく、鯖江市は、めがね、繊維、漆器の三大地場産業を中心としたものづくりのまちであります。先日、ことしのノーベル賞の受賞者が発表されましたけれども、その受賞者であります東工大栄誉教授の大隅良典氏が愛用されるめがねが鯖江市で製造されたものであることも、先日、全国的に報道されました。そのめがねは、市内メーカーが日本の技術を結集させた8年間の研究で開発に成功した世界初の新素材であり、めがねもノーベル賞級であるというふうに報道されたことは大変うれしく、誇りにも思うところであります。  しかし、多くの中小、零細企業によって、雇用、就労環境が成り立っている本市の地場産業は、長引く不況などにより、製造出荷額や商品販売額はピーク時に比べて減少傾向にあり、取り巻く環境は大変厳しいものとも言えます。  鯖江市のホームページから、市の集計によります工業統計調査を調べますと、市内従業者4人以上の事業所で見ますと、平成20年度に、事業所の数は478社、従業者数は1万58人、出荷額1,784億4,224万円であったものが、平成25年度は事業者数383社、従業員数8,617人、出荷額1,566億7,643万円と減少しています。率でいいますと、20年度から25年度までに15%の減少となっています。  また、鯖江商工会議所がことし10月にめがね、繊維、漆器関係業者合計598事業所に対して行いました地場産業の現況調査結果が出ておりましたが、今期の売り上げの見込みについて、減少するとの回答が全体平均で29%を占めました。一方、増加するとの回答は、全体平均で19%、業種別で見ますと、繊維は8%、めがねは22%、漆器21%が、今期売り上げ増加見込みと回答されています。  また、売上高の前年との比較では、増額したとの回答は全体平均で29%、業種別で見ますと、繊維が15%、めがねが28%、漆器37%が前年比売上高の増加が見込まれるということであります。また、きのうの一般質問でもありましたけれども、売上高を最盛期と比較すると、全業種では72%が減少と回答されているところであります。  鯖江市は、人口もふえておりますし、元気さを内外に発信しているところでありますが、こうした産業面での統計調査から見ると、やはり厳しい実態も垣間見えるところであります。  そこでお尋ねいたします。こうした現状について、市の認識をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。本市地場産業において、企業数、事業者数、出荷額とも減少の一途をたどっている現状について、どのように認識をしているかとのお尋ねでございますが、議員、御指摘のように、本市産業を支えておりますめがね、繊維、漆器、いずれの産業も、1990年ごろを境に、右肩下がりでの推移をたどっておりまして、厳しい状況であると認識をいたしております。これは、バブル経済崩壊以降の長引く国内経済の低迷、あるいは中国製品に代表される安価な輸入品の増加に加えて、消費者のライフスタイルの変化など、さまざまなことが要因であると認識いたしております。  ただ、本市の地場産業におけます全体の規模は縮小しております一方で、本市を代表いたしますめがね産業におきましては、一事業所当たりの出荷額、あるいは従業者1人当たりの出荷額につきましては、この20年間ほぼ横ばいで推移をしておりまして、2011年、平成23年以降は、わずかながらも増加傾向を示しております。  4人以上の事業所を対象とした調査結果でございますけども、平成23年度をベースにいたしまして、26年度までの3年間で、めがねの出荷額は約84億円、17%の増というふうになっております。漆器も約10億円、30%の増加を示しております。また、平成24年からの2カ年で見ますと、繊維も約16億円、4%の増、工業全体でも約152億円の増、11%の増加を示しておるというところでございます。  こうしたことは、経済環境の変化に対応できずに廃業、倒産等を余儀なくされた企業も多数あった反面、現在生き残っておられる企業については、底力が強いといったようなことにも受けとめられるかなと思っております。  予断をもっては語れませんけれども、本市産業の将来にとって希望が持てる側面もあると感じております。  また、近ごろ、めがね、繊維、それから電子部品ですとか機械製造など、いろいろな関係の企業の方からは、仕事についてはあるんだけれども、人手がなくて、思うように仕事を受けられない、そんなお話を伺うことが多くなっております。そうしたあたりも、一つの課題であろうと思っております。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、お話をお伺いしておりますと、部長の方から示していただいた現状の中には、ここ3年間を見ますと、めがね、漆器等も少し伸びている部分もあると。しかしながら、堅調好調な事業所となかなかそうでない事業所との少し二局化も進んでいるようにも聞いております。そうした中で、まだまだ産業自体の振興については課題もあると捉えています。  こうした現状の背景には、長引く不況であったりグローバル化、もしくは技術革新による企業間においての激しい競争など、企業にとりまして、厳しい環境の変化があることは、今、部長の方からもお話があったとおりと思います。  本市の企業も例外なく、その波にさらされているところでありまして、そうした中、市内業者の皆さんには、厳しい環境下で、本市の産業振興に御貢献いただいていることには改めて感謝をしたいと思います。  鯖江市におきましても、これまで地場産業企業の支援を中心に、さまざまな産業政策を展開されており、きのうの一般質問の中でもそうした議論もありましたけれども、まだ道半ばの部分もあるけれども、一定の効果も上がってきつつあるとの認識も持っておりますし、今後の展開に、私自身も大きな期待をしているところであります。
     しかしながら、雇用を創出するという観点から見ますと、前述しました鯖江商工会議所のアンケートでは、今後1年間の各事業者での新規採用予定を調査したところ、不採用との回答が全体の65%であるとの結果も出ています。業種別で言いますと、繊維は54%、めがねは54%、漆器は87%が、今後1年間新規採用の予定はないという回答でありました。依然として、大多数の事業所が雇用を抑制している状況も示されていると、この結果から考えております。  こうした状況を鑑みますと、鯖江市の目標でもあります魅力ある雇用の創出に向けては、今後は、既存企業への支援にも加えまして、本市で新たに事業を考えていただける企業の誘致、もしくは創業支援などの施策にも力を注ぎ、バランスよく産業政策を展開する必要性も感じるところではあります。特に企業の誘致につきましては、新たな雇用や地域経済への波及効果はもちろんでありますが、税収に与える影響にも大きく期待をするところであります。  一方、我が鯖江市を考えますと、市面積も狭く、活用できる土地が限られているということを考えますと、産業拠点となります工業団地開発などの大規模な誘致を進めることは難しいという現状も理解はしておりますけども、今後の産業の発展、もしくは振興の施策の中では、バランスよくという面では考えていくところではないかと思っております。  ここでお尋ねをいたします。本市におきます今後の施策、特に企業立地の促進、企業誘致の方向性について御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今後の産業施策ならびに企業誘致の方向性についてのお尋ねでございますが、まず、昨年10月に策定いたしました鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今後5年間で取り組むべき基本的な方向性を定めております。  具体的には、魅力ある雇用の創出を基本目標に、五つの基本施策のうち、三つの関連する施策を立てて、講じるべき施策の方向性としましては、めがねのチタン加工技術を生かした新産業創造、既存産業の高度化などを上げております。  ここでは、本市が誇る高度な加工技術の集積を生かした医療分野、ウエアラブル端末関連など、今後成長が期待されている産業分野への進出を促すための技術開発や販路開拓支援に加えて、既存産業における販売力の強化や産学官連携による新素材、新技術、新商品の研究開発、さらには企業マッチング等を通じて、つくるだけの産地から、みずから開発・製品化して販売する、つくって売る産地への転換を目指すことを目標に掲げております。  今後も、これらを基軸に、適宜経済情勢や産地の実情を踏まえながら、具体的な支援策に反映させることで、本市の産業活性化につなげてまいります。  次に、企業誘致の方向性についてでございますが、本市はこれまで、地域におけるオープンで内発的なイノベーションを繰り返す中で、小規模ながらも高度な技術を備えた企業が多く集積するものづくりのまちとして成長してまいりました。昨今では、こうした取組によりまして、めがねの分野では医療やウエアラブル情報端末等の分野へ参入を目指す動きが活発化するまでになってきております。現在の総合戦略におきましても、今ほど、申し上げました既存の技術集積を生かした新産業の創出とあわせまして、既存産業の高度化を一番に掲げ、地域内企業の技術者活力の向上、成長分野への進出や異業種展開を促進することで、さらなる地域の発展、経済の活性化を図ることとしております。  また、昨今、市内の企業経営者の方から、人手が足りないということをたびたびお聞きもしております。そうした状況の中で、企業誘致でございますけども、大規模な大企業の誘致につきましては、市内企業の人手不足にも拍車がかかり、企業ならびに産地の存続にかかわることも、一部では懸念されていると思っております。本市における企業誘致につきましては、大企業前提ではなく、地域における協業・連携につながり、地域の中での経済的な循環に寄与することを念頭に取り組んでまいりたいと考えております。  今議会の補正予算で計上いたしましたお試しサテライトオフィス事業では、都市部企業の誘致戦略を策定することとなっております。既存産業の高度化につながるようなものづくり企業、IT関連企業等に向けまして、ものづくりのまち鯖江ならではの戦略を策定いたしまして、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 既存の地場産業の高度化であったり、もしくは、世界にも本当に秀逸した要素技術を高めることによって、異業種に進展していく、そうした課題によって、また鯖江市の産業も発展させていくという牧野市長、常におっしゃっておられます金太郎あめではない、自治体間競争に勝ち抜いていくための本市の産業の振興の政策としては理解しています。  しかしながら、その一方で、なかなか雇用吸収力という面では、まだまだ先ほどの商工会議所等の調査もありましたけれども、少し弱いところもあるとも感じております。そうした中で、バランスよく、そしてまた本市の特徴にあった新規企業の誘致等々、大中小にかかわらずですけれども、雇用吸収力といった面でも、今後また研究、検討を続けていっていただきたいと思っています。  ここで1点お尋ねしたいと思っています。そうした魅力ある雇用の創出につきましては、鯖江市の総合戦略でも基本的な政策に上げられておりまして、成果指標を示しますKPIの部分でも、この成長分野における従業者数につきましては、現状値170人から、2019年には250人に上げていくという目標が高められております。この成長分野における従業数というのが何を指しているかということなんですけども、めがねのリーダー企業10社から聞き取りをして、医療とウエアラブルに関する従業者数を計上したものだと、この数については理解をしています。  鯖江市の地場産業でいきましても、こうした雇用の目標数、雇用の数字ということの目標につきましては、成長戦略の中でも、この数字が一番目立つところではあるんですけれども、いわゆるめがねのリーダー企業、医療とウエアラブルにかかわる従業者数を目標とするだけではなく、これに加えて、漆器や繊維の分野においても、こうした指標として捉えることで、三大産地の雇用の促進に向けて成果を図りながらやっていくという考え方もあるのではないかと思っておりますが、この点については何か御所見はありますか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) KPIにつきましては、一定の数値目標を何か明らかになるものを示すということで捉えておりまして、そうした中では、当時の10社、そこでの今後の成長といいますか、発展について追跡をしていきたいと思っております。  今おっしゃいますように、もちろんほかの繊維、漆器等の分野につきましても、同様の成長分野の参入につきましては、当然起こってきてもおりますし、そこでの将来的な総従業者数の増加というのも当然期待をしております。ただ、今回の総合戦略の中のKPI、報告する値としては、そういったものを数値として捉えているというところで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 総合戦略での数値目標といいますのは、鯖江市の計画の中でも重いものだと理解しております。こうしたものにすぐさま、そうしためがね、ウエアラブル、いわゆる先進分野のところのみでないところを取り入れてくださいというのではありませんけれども、今後の産業の発展、もしくは雇用数の変化を見ていくときには、そうしたところにも特に目をはっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、ふるさと教育、ものづくり教育の推進について質問を移りたいと思います。鯖江市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、次世代を引き継ぐ子どもたちが鯖江に愛着を持って、そして、ふるさとに自信と誇りを持ってくれるような育成に力を入れていきたい。そうした目標を持って、いろいろな事業に取り組んでいただいています。  首都圏への人口流出の超過で、地方は人口減少という大変厳しい状況ではありますけども、鯖江の場合、現在、近隣市の産業が好況で求人が非常に多いということで、人口がふえている要因もあると理解をしています。鯖江市の産業構造であったり、雇用形態が大きく変化してきたということは残念ながら捉えられていませんので、決して楽観できる状況ではないと思っています。  こうした状況の中で、鯖江市が発展を続けていくためには、子どもたちが、このふるさとに残ってくれる、そして、ふるさとの産業の後継者になってくれる、そういう子どもたちを育てたいとの思いで、鯖江市の教育大綱の中でも、ものづくりの教育、ふるさと教育を大きな柱に掲げられているものと理解をしているところであります。  昨日も答弁ありましたけれども、現状では、小学校では生活、社会、総合学習などで地域のことを学ぶ、地場産業の体験学習を行う、また、地域の人を講師に招いての話を聞いたりすること、もしくは活躍している地元の先輩方の話を聞いたりしている。また中学校では、ものづくり教育の推進として、めがねのデザインの実習、ものづくり博への参加、職業体験活動など、さまざまな取組を進められているものと承知をしております。  しかし、そうした中でも課題もあると聞いています。講師や地元企業の社長などの人探しが学校だけでは難しい。交渉などのコーディネートが実際大変であるということ。また、学校で教えておられる先生自身も、鯖江市の産業の現状を十分にはなかなかまだ理解されていないことも見受けられるという点。そして、職場体験で、ものづくりの企業が受け入れ先になるのが難しいという点。中規模、中小の規模の企業が多いこと、2日間も子どもに体験させることが難しく、受け入れられる企業に限りがあり、本当は、鯖江のものづくりを見てほしいという思いはありますけれども、職業体験の受け入れのほとんどはサービス業であり、めがね、漆器、繊維などの製造業は、どうしても数が少なくなっている。そうした現状もあると聞いています。こうしたことが今後の課題であるとも聞き及んでいるところであります。  牧野市長を座長とされ、教育委員さんで構成されています鯖江市総合教育会議では、その対応のため、今後、ものづくり教育をさらに進めていく上で、産業界と小・中学校の先生方、そして、鯖江市の商工政策課、教育委員会、こういう機関が集まって、協議会的なものを設置、そしてまた、ものづくり教育を進めていくことも必要であるとの意見も示されているところであります。  鯖江市の総合戦略でのものづくり教育の成果指標としましては、将来に、市内の産業で働きたい生徒の割合を、2012年の4.5%から2019年には10%に高めていくという目標も掲げられているところであります。その指標の達成のためにも、産業界、先生方、市の商工政策課など所管課、そしてまた教育委員会、こうした機関が集まりまして協議会を設置し、ものづくり教育を進めていくことが必要だと考えておりますし、また、早急に取りかかるべきものだとも思います。  ここでお尋ねをいたします。こうした協議会の設置についての方向性をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ものづくり教育についてのお尋ねでございますけれども、今ほど御指摘のように、小中学校におきましては、ふるさと鯖江を知るために、それぞれ小中学校において、商工会議所や各事業所、商工政策課の御理解をいただきながら、さまざまなものづくり教育を実施しているという状況でございます。今後、それらのものづくり教育をさらに充実、発展させていくためには、それぞれの立場から意見を出し合ったり情報を共有化したりということが必要となってくる。そして、そういう意見交換の場が産業界と小学校、教育界、そして行政の方の意見交換の場が必要ではないかという御指摘だと思うんですけども、私も全く同じような思いで、そういうことをお話したことがございます。  今の現状を申し上げますと、現実的には、今はまだものづくりの実行委員会に、教育委員会の事務部長が実行委員として参画させていただいているということ、それから、もう一つ、ものづくり博に参加した中学校の生徒さんからアンケートを実施させていただいて、それを各小中学校にフィードバックさせていただいて、今の中学校の生徒さんがこのような考えを持っておられるというようなことで、これからの産業教育に生かしていただきたいということを行っているのが実情でございます。  いわゆる協議会的な場の設置に関しましては、ことしの職場体験学習も終わりましたし、ものづくり博覧会も終わりましたので、それを踏まえて、今年度のそういう事業への参加を終えての感想とか意見、今後、どういうふうな点を改善したらいいだろうかと、そういうふうなことの意見を交換する場を設定していきたいと考えております。  また、職場体験で、中学生が2日間ほど事業所にお世話になるわけでございますけども、その後に、学校において、職場体験の感想の発表会というものが行われております。来年度以降になりますけども、そういう生徒たちの発表会の場に、お世話になった事業所の方にも来ていただいて、子どもたちの思いというようなものも聞いていただけるような場も考えていきたいと。そういうようなことで学校と受け入れていただく事業者さんの距離を近づけていけたらなという考えで、今思っているところでございます。  いずれにしても、ものづくり教育を有効に進めていくためには、学校と行政と、そして事業所の方の理解が深まって進めていくということが肝要でございますので、そういう気軽な情報交換の場というんですか、そういう場を設けて情報の共有化を図っていきたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) この話は、総合教育会議でも出ているという御案内もさせていただきましたけども、この座長は牧野市長であります。そしてまた、こうしたふるさと教育を進めていくことで、地場産業の後継者も育成したい。もしくは地場産業にかかわりを持って、鯖江市にずっと住み続けていただきたいというのは、教育委員会のみならず市長部局としても同様の思いであろうと思いますし、また、教育委員会の教育長のお考えを聞きましたけども、やはり市長部局、産業部、ともに連携し、協力して、理解し合って進めていくことだとも思っております。  こうした中で、教育会議の座長でもあります牧野市長のお考え、もしありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおりでございまして、次世代へ引き継いでくれるかけがえのない鯖江の宝でございます子どもたちのことでございますので、やはり地元に残ってくれる、そういう子どもさんを育てていくのが行政としての責務でもございますし、役割でもございます。そういった面で、特に私の方からは、ふるさとに自信と誇りの持てる子どもたちを育ててほしいということで、ふるさと教育とものづくり教育に力を入れているわけでございます。いろいろな意味で、教育委員会の方でも取組をしていただいているわけでございますが、なかなか総合教育の時間もだんだん縮小されてきておりますし、そういった中でのお取組というのは非常に厳しいものもございます。  そして、まず第一に、ものづくり教育に対しては、産業界の理解がいま一つ得られないというようなネックもございますので、今後、経済界に対しても理解を求めていく中で、ものづくり教育も充実強化していきたいと思いますし、ふるさと教育につきましても、もう少し時間的な余裕を持っていただくような、そういった中で、鯖江の歴史、伝統、文化、そして人物、そういったものも知っていただくような機会をつくっていただくように、教育界の方では申し上げていきたいと思っております。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) ぜひ鯖江市市長部局、教育委員会、産業界、そしてまた子どもたち、住民の方とも一体となった、こうしたものづくりの教育の推進に一層取り組んでいただきたいということを期待もし、お願いもいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは続きまして、教育行政について大きく2点お伺いしたいと思います。最初に、丹南地区における県立高校の再編についてお尋ねをいたします。この再編につきましては、2009年3月に再編整備計画が策定、第1次実施計画を奥越、第2次は嶺南、福井、坂井、第3次計画を丹南としていたものであります。生徒数の減少を踏まえて、これまでに奥越、若狭、坂井の各地区で再編を実施、丹南と二州、福井の三つの地区が未着手となっていたところであります。福井につきましては、大規模校が多いため、学級数を減らすことでの対応が可能とされており、福井の議論は、丹南、二州地区の後となる見込みが示されているところであります。  現在、開会中の福井県議会におきまして、この再編について議論をされております。報道によりますと、先月30日に行われた議会代表質問の中で、丹南と二州地区の再編につきまして、福井県の理事者は、丹南地区の7校から先に議論を進める方針を示されたところであります。本年度中をめどに、丹南地区の教育関係者らによる懇談会を開催するかどうかを決めるという方向も示されたところであります。丹南地区には武生、武生東、武生商業、武生工業、鯖江、丹生、丹南の計7校があり、現在の高校1年生の生徒数は、7校の合計で1,894人ですが、4年後の2020年には約120人が減少。11年後の2027年には約280人が減少、15年後の2031年には約420人が減るという見込みも示されました。県の教育長は、丹南地区は生徒が減少する時期が早く、ほかの地区への進学も多いと説明し、先行して議論をする考えも、同じく県議会で示されたところであります。  福井県の高校教育課によりますと、鯖江市の中学生が地元の高校や高専に進学する割合は約24%と示しております。越前市への進学が約28%、福井市へは約38%、坂井や奥越、県外へは11%と、いわゆる他地区へ進学する割合が高いとデータでも示されているところであります。また、その方針に対しまして、先日の県議会常任委員会におきましては、委員からの丹南地区から先に再編の議論を行うに至った経緯、それについての質問に対しまして、理事者からは、人口減少の度合い、地元の高校に通う生徒数を理由に挙げられまして、再編の対象校については、越前市には大きな企業があり、生徒がどのように就職を考えて高校を選ぶのかということも考えなければならないと説明をされたと報道されています。また同じく、理事者からは、この問題については慎重に進めるが、長い時間はかけられない、2020年に向けて準備を進めていくのが一つの考え方との方針も示されております。  鯖江市には鯖江高校、丹南高校の二つの県立高校があります。鯖江高校は創立100年を超える歴史と伝統、また丹南高校は、県内唯一の総合学科や丹南地域唯一の福祉系科目を持つなど、両校ともに地域に愛され、親しまれ、その卒業生はふるさとを初め、全国でも活躍をしています。  また丹南高校においては、毎年の卒業生の50%が就職される中、そのほとんどが丹南地域の事業所で働かれているそうであります。今後進められます丹南地区の高校の再編は、今後の鯖江市内生徒たちの進学についてはもとよりでありますけれども、本市の発展、経済、産業の振興などにも大きく影響するものと考えております。  そこでお尋ねをいたします。丹南地区での県立高校の再編につきまして、鯖江市としてどう受けとめられているのかについてなどの現状認識、また、このことに対する今後の考え方などについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 丹南地区における県立高等学校の再編についてのお尋ねでございますけども、今ほど御指摘のように、県の方では、県立高等学校の再編につきまして、丹南地区の7校から先に議論を始めるという方針が示されたところでございます。  その理由といたしましても、今ほどの御指摘のとおり、丹南地区の生徒数が早くに減少傾向に入るということと、それに加えて、鯖江市の中学生が地元の高等学校や高専へ進学する割合が24%にとどまっているという状況が上げられております。  このような中、鯖江には、今、二つの県立高等学校がございまして、いずれも重要な高校であり、ぜひとも存続をというふうに願っております。その中でも、丹南高等学校の方は、近年入学希望者が減少し、定員に満たないという状況も出てきているところでございます。  ただ、今ほど、議員も御指摘のとおり、丹南高校は毎年、卒業生の50%は就職し、そのほとんどが丹南地区の事業所で働き、丹南の経済、産業の振興を支えているという実績のある高等学校でございます。このため、鯖江市では、福井県に対して、平成29年度の重要要望事項におきまして、重点事項として、丹南高校における教育内容の充実という要望をいたしました。内容は、一つ目が、ものづくりの産地に有用な人材育成のため、デザイン、IT教育内容の充実を図ること、二つ目が、福祉人材育成のために、福祉系科目の教育内容の充実を図ること、三つ目が、県デザインセンター、県立青年の家との連携を図り、県立高等学校におけるデザイン、IT、福祉教育の拠点校化を図ることの3点でございます。  丹南地域には、世界有数の眼鏡産業を初め、繊維、漆器、和紙、打ち刃物、越前焼と、歴史的な伝統産業があり、高度に集積したものづくりの産地でございます。今後も、高等学校再編、県の方の動向に注視しながら、この産地に立地した高校として、総合学科の特徴を生かしたデザイン、IT、福祉教育を学ぶことのできる県立高校の拠点として、地元の特徴を生かした、将来を担う人材を育成し、社会の変化に対応した魅力ある高校になるように、特色のある学校づくりを県に要望し、働きかけていきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今のお話ありましたとおりであります。人口減少時代でありますので、福井県全体、そして、丹南地域でも生徒数が減少する中で、高校のあり方について一定の議論をすることは必要であるし、時代の流れであると理解はしております。  しかしながら、こうした県立高校の丹南地区での再編につきましては、鯖江の子どもたちの未来であったり、鯖江市の将来のまちづくりにも大きく影響してくることでありますので、今、教育長からもお話ありましたとおり、県への要望すべきことは御要望をしていただく。そして、また動向を注視することは注視していただく中で、丹南地区の他の自治体、もしくは教育学校関係者、そして子どもたち、保護者の皆様など、多様な皆様との意見交換も含め、積極的なお取組を要望しておきたいと思います。  それでは続きまして、次の質問に移ります。不登校、いじめの問題について質問をさせていただきます。文科省は、10月27日に、2015年度の問題行動調査の結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小・中・高校などが、2015年度に把握したいじめ件数は22万4,540件と過去最多を記録し、昨年よりも2割近くも増加したとしています。また、福井県内の状況では、いじめの認知件数は前年度比33件増の860件であります。そのいじめの解消につきましては、全体の97%に当たる834件は年度末時点で、いじめの解消を確認したとの報道もされておりますが、県内、全国的な状況はそういうことだということです。  そしてまた、不登校の状況でありますけれども、県内においては、小学校が113人で1人増、県内中学校524人で、これも26人の増、高校は249人で71人減ったということであります。  2011年に、大津の中2の男子生徒が自殺されたのを機に、2013年には、いじめ防止対策推進法が施行されまして3年が経過いたしました。各学校の取組には改善も見られた反面、全国的に見ると、被害を受けた子どもらがみずから命を絶つ悲劇も消え去ったとは決して言えず、問題解決の道はまだ半ばであるとも言えると考えております。  そこでお伺いします。市内小中学校での不登校、いじめについての現状について、まずお尋ねをいたします。 ○副議長(林太樹君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 本市の不登校といじめに関する現状ということでございますけども、本市の不登校の状況につきましては、1,000人当たりの不登校児童・生徒数につきまして、平成27年度は8.1人、平成26年度の10.5人と比較しまして、大幅に減少した状況でございます。県や全国と比較させていただきますと、小学校では、市では1.9人、県では2.6人、全国では4.2人という状況でございまして、本市の割合は少ないことがおわかりかと思います。同じように、中学校におきましても、鯖江市の方では19.9人、県の方では22.6人、全国の方では28.3人という状況でございます。  また、市内の小中学校のいじめの現状につきましては、平成27年度におきまして、小学校で41件、中学校で17件、合わせて58件の報告がございました。  状況といたしましては、平成26年度の59件、25年度は55件ということで、ほぼ横ばいの状況と言えるのではないかと思います。  いじめの態様としましては、小中学校ともに、冷やかしやからかいといった状況が最も多く、約半数を占めております。次いで、仲間外れ、集団による無視、ぶつかられたり、たたかれたりするというものが報告されております。  近年、SNSなどによる悪口の書き込みや仲間外しなどのいわゆるネットいじめというものも問題になっておりますけども、本市では、昨年度は2件の報告がございました。  以上のような状況でございます。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 全国、そして県の数字と比べますと、本市におけるそうしたいじめ、不登校の件数につきましては、低い傾向があるということで、不登校、いじめにつきましても、鯖江市においては少ないということで、学校のお取組、そしてまた保護者、地域、学校が一体となったお取組の中でこうした結果が出てくるのは大変うれしいことだと思っています。  次に、そうした問題解決についての対応、対策について、どのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) その対策につきましては、学校現場の方では、特に不登校の対策といたしましては、まずは、不登校の児童・生徒を出さないということが最も大切なことであると考えております。欠席が続くような児童・生徒が出てきた場合には、校内で委員会を設置いたしまして、スクールカウンセラー等の協力を得ながら、早期対応、早期解決を心がけて取り組んでいるような状況でございます。  また、不登校の児童・生徒が実際に出てきた場合でございますけども、児童・生徒の状況によりまして、異なった対応をしていくということが必要であると考えております。まずは本人の気持ち、そういったものに寄り添った対応というものが最も重要であると考えております。担任教師はもちろんのことでございますけども、相談担当者、スクールカウンセラーなどが連携し、協力体制を築きながら支援していくということが最も大切でございます。  さらに、改善に向けまして、適応指導教室などへの通学など、いろいろな選択肢を検討しながら対応していくというように考えております。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうして市内におきまして、いじめ防止の取組が進んでおり、鯖江においては、全国、また県と比べると、比較的いい結果が出ているわけでありますけれども、やはり一抹の不安は残るわけであります。全国的に見ますと、子どもたちが自殺をしてしまうという最悪の状況が、やはり報道が続くという悲しい状況があります。さきの文科省の調査では、2015年度の9人を含め、この3年間に23人の子どもが自殺したという悲しい結果も報告されているところであります。  ことし8月には、青森市の中2の女子が、ネットなどで悪口を言われたことに悩み、列車に飛び込みました。その生徒さんが、お祭りで手踊りを披露した写真について、コンテストでの入賞が撤回されたことが報道されたこともあり、その写真も見ましたけれども、その写真の笑顔と自殺というとても悲しい結末のギャップにとても心が痛んだところであります。  こうした子どもの自殺につきまして、昨年9月の市議会の質問に対し、辻川教育長は、こう答弁されています。「心に何らかの悩みを持ち、不登校や自殺という形でしか表現できない子どもたちにとって、心のよりどころや、自分1人ではないという連帯感を持つことは救いの手だての一つであろうと思います。深刻な悩みに発展する前に、私たちがいじめや不登校、自殺は誰にでも起こり得るということを改めて認識し、子どもたちの立場に立って柔軟な対応がとれるよう意識改革をしていくことも必要ではないかというふうに思っております。そのためにも、学校、家庭、地域が総がかりで連携して対応することが大切だと思いますし、まずは、全ての子どもにとって居心地がよく、安心できる家庭や学校づくりとともに、悩みを相談できる体制づくりというのを一層充実させていく必要があるのではないかというふうに思っております。」ということでありました。以上は議事録より引用させていただきましたが、私ども、まさにそのとおりだと思っておりますし、今の審議官の答弁からも、そうした教育長の方針、教育委員会の方針に沿った形での対応を進められると思っております。  そうした中で、総がかりの連携強化という意味では、不登校の子どもさんを持つ保護者の方からは、当事者の保護者グループと学校との連携、協力を今一層に深めてほしいと望む声も聞かれます。きのうも、地域、家庭、学校がチームを組んでというお話もありましたけども、こうした連携の中では当事者グループ、もしくは保護者グループの方との学校との連携の強化というのも、こうした問題を未然に防ぎ、また、最悪の結果を招かないためには大事なことだと思っておりますが、今後、こうした保護者グループとの連携につきまして、何か教育委員会での御所見があればお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 不登校につきましては、やはり複雑な要因がいろいろと絡み合っているということもございまして、原因を特定して、短期間で解決につなげるというのはなかなか難しい事例もたくさんございます。そこで、学校では専門的な知識や経験を持ったカウンセラーとか、経験豊富な相談担当の教員などを中心に、チームとして保護者や子どもとの信頼関係を築きながら相談活動を行っているという状況でございます。加えて、平成26年度から、適応指導教室、ユーカルさばえの隣にあるチャイルドセンターでございますけども、ここに専門の室長を配置いたしまして、2名の相談員を3名体制として臨んだこと、それから中学校の相談室、これは教室に入れない子どもさんの対応でございますけども、この相談室に学級復帰支援員を配置するなどして、不登校、それから教室に入れない児童・生徒への対応の強化を図ってきたところでございます。  このように、学校と家庭をつなぐ機能をチャイルドセンターに充実させたこと、そして訪問支援の取組などによって、これまで家庭から出なかったお子さんがチャイルドセンターへは通うようになって、それを足がかりに学校へ復帰していくという事例も出てきている状況でございまして、現在、そのチャイルドセンターには26人の児童・生徒さんが在席しているという状況でございまして、3人体制にしたことが、非常に機能しているなと感じているところでございます。  これからも学校と家庭、それから専門家、専門機関の皆様と横のつながりを強化するとともに、幼稚園から小学校、中学校というふうな連携というものも十分に密にしながら、それぞれのお子さんに応じた支援体制というものも整えていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 子どもたちの誰もが、自信を持って学び、成長できる環境をつくる、これは大人の責任であるとも考えております。そしてまた、子どもたちの命を守ること、これはまた何より一番であろうと考えています。  子どもたちは大人の鏡でもありますし、大人の価値観が変わらない限り、いじめは起こりなくならないという報道をされているときもあります。多様な人たち、多様な学び、そしてまた多様な生き方を受け入れ、認め合う社会をつくっていくような目指しを、また教育委員会でも取り組んでいただきたいと思っています。そうしたお取組を一層推進していきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、交通事故防止、高齢者運転の事故多発への対応についてお伺いをしたいと思います。現在、年末の交通安全県民運動の期間中であります。一斉街頭指導であったり、年末の大変お忙しい折にもかかわらず、多くの市民の皆様、関係者の皆様にも御協力をいただきまして、買い物や帰宅途中の市民の方にも交通安全を呼びかけていただいています。改めて心から感謝し、敬意を表したいところであります。  昨今、深刻な社会問題になりつつあるのが、高齢者の運転による自動車事故であります。全国では、高齢者の過失運転による悲しい巻き添えによる死亡の事例も連続しております。警察のまとめによりますと、全国で昨年発生した交通事故のうち、75歳以上が過失の重い第一当事者となったのは458件、この10年で全体の事故件数は減少傾向にある中で、75歳以上が占める割合は7.4%から12.8%に上昇しております。  福井県内の状況を見ますと、免許保有者の23.4%が65歳以上であります。県警によりますと、全体の交通事故発生件数は減少傾向にありますけども、65歳以上の高齢者ドライバーによる人身事故が1日1件以上発生しているとしています。これは、もうみんなで身近な問題として考えていかねばいけない、そういう状況だと考えております。  2017年3月、来年3月に施行されます改正道路交通法では、高齢者運転対策に重点を置き、75歳以上が免許更新時に行う3年に一度の認知症機能検査を強化する、こうした動きも出ております。しかし、今後は、より一層の高齢化の進展で、高齢者の交通事故が増加していくのではないかと懸念をいたします。  鯖江市においても、安心・安全なまちの創造のために、安全対策、そしてまた交通事故防止対策により一層取り組むことは喫緊の課題ではないかと考えております。  そこでお尋ねをいたします。鯖江市における高齢者運転の事故多発への対応について、現在、どのように取り組まれているのか、また、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 本市における高齢者運転の事故多発への対応についてのお尋ねでございますけれども、本市においては、議員各位初め、交通関係団体の日ごろのお取り組みにより、市内における高齢者が第一当事者となる事故につきましては、本年10月末現在で、昨年同時期と比較しまして減少している状況でございます。しかしながら、議員もおっしゃるとおり、全国各地で、高齢運転者による死亡事故が多発している昨今、安全運転への意識を高めることは、大変重要であると考えております。
     本市におきましては、2人の交通安全指導員が高齢者向けの交通安全教室を年間60回程度実施しており、交通事故の発生状況や高齢者向けのワンポイントアドバイスを記載したチラシを作成し、出前講座を行っているところでございます。  また、他市に先駆けて、平成19年度から、65歳以上の運転免許自主返納者を対象に、支援制度を実施しているところでございまして、現在、つつじバスの利用者無料証の永年交付や、交通災害共済の掛け金を市が全額負担をしているところでございます。来年2月からは、新たに、市内のタクシー事業者3社が75歳以上の自主返納者を対象に、タクシー運賃の1割引きを実施する予定となっております。  またあわせて、来年の4月からは、つつじバスの再編、ダイヤ改正を行う予定でございまして、利便性が大幅に向上いたしますので、市民の皆様の足として利用していただきたいと思っているところでございます。  先ほども議員がおっしゃるとおり、法的なことを言いますと、現行の道路交通法では、75歳以上の運転者が免許証の更新を受けようとするときには、公安委員会が行う高齢者講習のほか、認知機能検査が義務づけられておりますけれども、来年の3月11日から施行される改正法では、検査の結果、認知症のおそれがありと判断された場合には、医師の診断書の提出、また信号無視などの一定違反行為をした際には、臨時認知機能検査や、臨時高齢者講習が義務づけられるなど、高齢者運転に関する交通安全対策が強化される予定でございます。  本市におきましても、こういう制度について、広報誌や高齢者教室などで、この制度の周知を図ってまいりたいとともに、今後、やはり高齢者の安全運転とか事故防止については、高齢化の進展に伴いまして、大きな問題になってくると思っております。  今後も引き続き、関係機関との連携により、高齢者運転の運転免許証を自主返還した場合の不便、不安を解消できるような支援制度の充実を図るとともに、家族等の見回りや自主返納を含めた意識喚起を促していくと。また、高齢者の世帯構成もいろいろまちまちであると思っています。おひとり暮らしのところ、お二人暮らしのところ、家族と一緒に暮らしているところ、いろいろなこういう中で返納しにくいというようなこともお聞きしていますので、こういうことについても、関係機関あるいは関係部局と研究をしながら、高齢者が第一当時者となる事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、免許を返納された後に、コミュニティバスであったり、もしくは業界のお力添えによりますタクシー利用の推進策など、生活の足の確保の整備は進められていくというふうにお伺いいたしました。しかし、今お話もありましたけども、本当に都会と違いまして、地方、特に福井県、鯖江市の生活実態に合わないと、やはり車が便利であるということになりかねないと思っております。車移動の習慣が染みついている我々北陸、鯖江市でありますので、公共交通に乗りかえていただくためには、今後、より一層、また相当の工夫も必要であろうと考えております。  加害者、被害者ともに悲惨なのが交通事故であります。そうした交通事故を防ぐために、行政も市民も連携しての今後一層のお取組を期待し、お願いもいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  次に、3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会山本でございます。早速質問に入らせていただきます。  鯖江の健康づくりについてをテーマに、今回、質問させていただきたいと思います。高齢化が急速に進行する今日、懸念されることは医療費負担増を初め、介護問題、年金制度改革等々、社会保障に将来不安は増幅するばかりの世相となっております。全国どの自治体においてもそうであるように、本市においても、医療福祉保健の民生関係を初め、衛生関係の歳出は増大するばかりとなっているように思われます。生活をしていく上で、何をさておいても、一に健康、二に健康と言われるように、市民みんなが、赤ちゃんからお年寄りまで健康づくりに意識を持たれ、市民の皆さんが若々しくて元気であれば、幸せなまちづくりにつながります。  そして、それが、地方創生総合戦略に遅れることなく、コンパクトなまち鯖江市の発展に寄与すると常々思うところでもございます。  市民が健康で生き生きと暮らせることは、地域産業の発展や生きがいづくりなど、文化面からも地域力の向上につながると考え、積極的に取り組んでいかなければならないと、そういう思いを持って簡潔に質問をさせていただきます。  最初に、本市では、県内自治体でトップを切って、今年度4月に、鯖江市健康づくり推進条例が制定されたところでございます。鯖江市のこの保健計画においては、事細かに検討され、その取組が現在なされていると思います。  初めに、鯖江市の健康づくり推進条例制定の市民への周知として取り組んでいる内容をお尋ねします。また、今後の課題ということで、その取組をしていることもあわせてお尋ねしますので、順次御答弁をお願いいたします。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。健康づくり推進条例が本年4月に制定され、その条例の市民への周知についての取組のお尋ねでございますが、まずは条例の制定の目的、それから内容を市民の皆様に理解していただくために、条例の内容について、広報さばえ6月号に掲載いたしました。また、市のホームページにつきましては、6月5日に公開をしておりまして、今現在も、条例の内容について、広くホームページで公開をしております。また、健康づくり推進員、それから食生活改善推進員、そういった関係団体の定例会議等において、条例の内容、それから理念、役割などの認識の共有を図りました。  それから、市民がこの条例を身近に感じていただくために、条例制定記念の健康づくり標語、そういったものを募集いたしました。280点余りの御応募をいただきまして、10月に開催いたしました食と健康福祉フェアで、その優秀作品の表彰と全作品の展示を行ったところでございます。優秀作品につきましては広報さばえ、またホームページでの公表を行いまして、これからの健康づくり、そういった中ででも、この標語を活用させていただきまして、広く条例を皆様に知っていただきたいと思っているところです。  それから、条例では、市が健康づくりを推進するための計画を定め、施策を講ずるものとうたっておりまして、ちょうど今年度から5年間の第6次鯖江市保健計画に定めております栄養、食生活を初めとする14の実践分野の目標や個人、家庭、それから地域、市が取り組む内容を7回に分けて広報に掲載するなど、条例制定について広く周知をしているところでございます。  それから、健康づくりの今後の課題、取組についてのお尋ねでございますけども、本市の現状としましては、全国の傾向と同様、出生率が減少傾向の中、また高齢化や核家族化は年々進行していると。また個々人のライフスタイルの変化やメディアの急速な発展など、市民の健康を取り巻く環境も大きく変化してきております。  そのような中、育児の孤立化、また子どものときからの生活習慣の乱れによる心身への影響も懸念されております。また成人においても、がん、それから脳血管疾患、心臓病、糖尿病などの生活習慣病は、依然として死因や医療費の上位を占めております。  また、特定健診やがん検診もおよそ3人に1人の受診ということで、特定健診、がん検診ともに、今年度40%の受診率にもなかなか届かないという状況でございます。みずからの健康管理や生活習慣病予防への取組も少しずつ向上はしてはおりますが、これらが健康寿命の短縮や介護給付費、また医療費の増大にもつながることが予測されますので、さらに心の不調を感じる人、そういった人も増加しているという状況です。  このような状況から、地域において、安心して産み育てられるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、それから子どものときからの健康増進、早期からの生活習慣病の発症予防、そして重症化の予防、心の健康づくり、感染症予防など、そういったことが大変重要な健康課題となっております。  これらの課題に対しまして、第6次鯖江市保健計画に基づきまして、妊娠期からの相談や健診、教室等の親子への対策やがん検診、特定健診の実施、健康教室の開催や健康相談、家庭訪問、保健指導による健康増進、生活習慣病の発症予防、そして重症化予防、そういったことをより一層充実を図っていきたいと考えております。  また、市民の皆様を初め、地域の団体や関係機関等と健康課題を共有しまして、連携、協働して、みずから健康づくりに取り組める健康なまちづくり、そういったものをさらに推進していきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの答弁のとおり、まず市民一人一人が健康づくりに関心を持っていただく、それを十分認識していただいて、そして自主的に生活習慣病等々、そういった受診をしていただく。何事においても、最初に取り組むということ、それが市民に一人一人に、そういう意識向上が見られることがとても重要なことだと思います。  私も、鯖江市内の公共機関、いろいろなとこ行きます。必ず生活習慣病に関するようなチラシ、ポスター等々張っておられ、健康課の職員の皆さんが努力されているという実態は見てとれます。しかしながら、市の広報でどんどん発信している、ホームページでも発信されているというところで、なかなか周知が図られることが進まないといういらいら感は重々承知できるところでありますけども、少ない職員の中で、本当に頑張っていらっしゃる。どうかめげないで、とても健康づくりは大事な課題だと思いますので、これからもますます御尽力をいただきたいと、このようにお願いをしておきます。  続いての質問ですが、鯖江市の目の健康づくり推進に関して同様に質問したいと思います。子どもたちの目、視覚機能に先天的異常が約6%の子どもらにあるという統計は、この鯖江市においても変わらないと思います。子どもの成長する段階で、視覚機能異常を早期発見し、治療を促したり、改善のためにビジョントレーニングなどで、早ければ早いほど、その改善が図られるとも言われております。今まで発見できなかった視覚機能異常があるという実態を知り、子供のたちの目の健康にいち早く取り組んできてきた任意団体を紹介しながら、質問に入らせていただきたいと思います。  「目をまもるメガネのまち鯖江」このキャッチフレーズはNPO「みるみえる」発起人加藤裕之氏とともに考案し、フェイスブックなどを通して発信してまいりました。今では、元気さばえ健康プロジェクトでも使っていただき、市民の皆さんに、わずかずつ知られるようになってきました。  さて、めがね枠産地鯖江市は、全国シェア90%を誇りますが、めがね枠だけの製造にとどまっているだけでいいのだろうかと、そんな疑問を持ち続けていたところでございます。めがねをかけなければ生活上不具合を生じている人たち、特に6歳児までの子どもたちを対象に、何とかして早く発見してあげることで、子どものたちの視力改善の役に立つことができるはずだと、そのような活動を、めがね枠製造のまち鯖江から発信していこうじゃないかという発想から、「みるみえる」という任意団体が発足したところでございます。もうかれこれ3年がたちました。この間、子どもたちの目を、視覚機能異常の早期発見に取り組み、日常の家庭生活でできる改善のための方法や、動体視力など、視覚機能アップのビジョントレーニングの方法などの講習会を現在も開くなどしております。  このような取組をしている中で、市健康課初め、教育委員会、学校関係に子どものたちの目の健康診査方法や学校で取り組めるビジョントレーニングなどを充実されるよう切に訴え続けてきたところ、現在では、市健康課も学校も御理解をいただき、目の健康づくりを推進していただけるまでになりました。また、昨年ですが、県庁へも、そういった周知していただくところで出向き、担当部署に、子どもたちの視覚機能異常の早期発見と改善のために取り組んでいただきたいと、そういう旨お願いをしてまいりました。そういったところ、本当に前向きに検討してまいりたいとの御返事をいただいております。これらの活動を支援する1人として、本当に心からうれしく思っているところでございます。  今まで議会で、これまでにも取り上げてきた質問ですが、以上のようなことを踏まえ、再度質問いたします。目の健康づくり推進事業の現在健康課が取り組んでいる事業というものをお尋ねいたします。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 目の健康づくり推進としての健康課が行っている事業はとのお尋ねでございますけども、今年度から平成32年度までの鯖江市第6次保健計画におきまして、子どもの目の健康に関する現状を踏まえまして、めがねのまちの目の健康、これをスローガンにしまして、子どものときからの目の健康づくりを施策の柱とした事業を行うこととしております。具体的には、3歳児および6歳児に対しまして、機器による目の屈折検査を実施するというものでございます。3歳児の検査では、従来は年間二、三名の子どもが、眼科の治療を要するという結果でございましたが、機器による検査を導入したところ、平成27年度は、精密検査を要する子どもが42名いらっしゃいました。そのうち13名が、めがねによる矯正などの治療、そういったものにつながるということがございました。それから、6歳児につきましては、今年度初めての実施でございますが、693人の方が検査を受けられました。10月に実施したところでございますが、この検査結果では、大まかには52名の子どもさんが異常ありという結果でしたが、このほかの結果ともあわせ持って今後に行きますので、詳細な結果というところになりますと、まだ全体的なものは把握しておりません。  これからも学校との連携や眼科、医療機関の協力を得ながら、早期発見、早期治療、そういったものに努めていきたいと考えております。  それから、先日、西山公園ウォーキングの催しを行いました。その中で、「目をまもるめがねのまちさばえI(EYE)ウォーキング」として、NPO「みるみえる」による目の健康のワークショップも行われました。  これからも、物の見え方の気になるお子さんの相談、それから目の体操の普及啓発、そういった活動を行っているNPO「みるみえる」ですけども、そういった関係団体、そういったところとも連携をして取り組んでいきたいと思っております。  それからパソコンやスマートフォンなどのメディアによる、近くで物を見る習慣がふえているということから、メディアを視聴する時間を短時間にすること、それから外遊び、目の体操、正しい姿勢などで目を守る、そういった生活習慣につきまして、保育所、幼稚園、学校等との連携による普及啓発、また関係担当者を対象とした研修会の開催、それからネットワークの強化等を行いまして、より一層、子どもから大人まで目の健康づくりを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほど答弁いただいた市の健康課の取組の事業、私も積極的に参加して、内容も重々承知しているつもりでもあります。3歳児健診において、視覚機能に異常がみられるというのが、数年前までは、本当に若干名であったのが、オートレフケラトメーターという両眼開放型検査機器を導入することによって、精密検査を要する人が一気に跳ね上がっている。そういった早期発見ができるようになったというところで、とても改善していると思います。やはり健康課ならず、こういう取り組み事業が本当に浸透していくことをただただ願うところでもあります。相対的な所感は後にして、続いて、同じく学校で取り組んでいるという事業もお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(林太樹君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 学校におけます目の健康づくりの推進につきましては、児童・生徒の視力低下を防ぐということ、それと目の健康への関心を高めるということを目的としまして、養護教諭でありますとか学校保健部会を中心に、年間を通してさまざまな活動に取り組んでおるところでございます。昨年度から引き続き取り組んでおりますのは、遠くを眺めたり、目を休めたりする目のリフレッシュタイム、見る力を高めるためのビジョントレーニング等でございます。  各小中学校の実情に合わせまして、朝の会でありますとか、業間のお休みの時間、帰りの会等に取り組んでおりますけども、保健委員会など委員会の活動に位置づけまして、ビジョントレーニング用のコーナーを設置したり、掲示物を工夫したりしまして、児童・生徒の意識づけを図っている学校がふえてまいっている状況でございます。  学校現場の方では、春と秋に視力検査を実施しておるわけでございますけども、それの結果でありますとか、ふだんの学校生活の中で、例えば、本を読む際に行を飛ばして音読することが多いというような視覚機能に心配があると考えらえる児童・生徒につきましては、担任、養護教諭が連携いたしまして、保護者に専門機関での健康相談を進めていることもございます。  早期に専門機関に相談することで、遠視でありますとか乱視、または近くが見えづらいという学習に障害を来すような可能性の高い児童・生徒の発見、治療につなげておるところでございます。  また、目の健康といいますのは、神経系の発達に密接な関係があるということで、就学前の園児や小学校低学年の児童を対象に、目によい環境づくりやビジョントレーニングを集中的に行っているということもございます。音楽をかけながらビジョントレーニング体操をしたり、健康な目をつくるアイアイカードを配付しまして、目によりより生活実践を家庭に依頼したりしまして、幼い時期からの目の健康づくりにも力を入れております。  中学校では、運動部活動の指導者対象に行われました研修会で、スポーツにおけるビジョントレーニングというものを学びまして、部活動の活動の中で、スポーツビジョンを取り入れて、競技力向上につなげていこうという動きが始まっているところでございます。  そのほかにも、学校ごとに色覚の異常でありますとか、低視力の児童・生徒に配慮いたしました授業づくりに関する校内研修を実施したり、全ての児童にわかりやすい授業が展開できるような研究を推進しているところでございます。  今後は、地域のNPO団体の皆様の御協力をいただきながら、さらに学習、スポーツにうまく生かしていけるようにビジョントレーニングの研修を重ねまして、学校教育活動全般におきまして、目の健康づくりを推進し、めがねのまち鯖江を愛する心の育成も図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの学校がされている事業の取組について、本当に前回質問したよりも、はるかに進んだ事業展開がされていると実感湧きました。個人としても大変うれしく思います。子どもたちといっても幼児から中学生も含めてですが、本当にスポーツビジョン、ビジョントレーニングというのは有効な動体視力の、とても効果があるもので、積極的に取り入れ始めたというところで、ぜひとも今後も続けていきたいと思います。  余談ですが、私もスポーツ大好き、野球大好きで、自分もヨガを取り入れたビジョントレーニングとかスポーツビジョンやっています。おかげでよく見えるんです。70に近い年ですけども、老眼かけずにも、字が読める、新聞も読めるということに、本当に何らか効果あるんかなと個人的な所感、感想を持っています。  また健康課で、いろいろな取組されて、ますます充実してきた内容だと思います。6歳児、始めてから、これから学校に入学するまだ3歳児のときに健診されなかった児童たちが、やはり大きな数字で視力に精密検査を要するということが出てきたところ、こういう効果といいましょうか、実態が見えてくることによって、目の健康づくり、ますます発展して、進展して、鯖江市がいち早く目の健康づくりに取り組んで、子どもたちの生活支援になればいい、そういう思いを持っておりますので、ますます頑張っていただきたいと思います。  余談ですが、私ども市民創世会のおのおのの議員のつながりを通して、県内はもとより、県外議員にも情報を発信して、その成果は福井市、坂井市初め、嶺南の市町へと広がりを見せるようになりました。県外では、千葉県船橋市の若手議員がこの鯖江市の情報を知り、議会で取り上げ、活動を始めるようになりました。また、私ども創世会議員は、今日までに文科省、また厚労省へと出向き、標記をテーマにレク受けたり、意見交換などもしてまいりました。現在、厚労省では、子どもたちの視覚機能異常早期発見と改善策のために、国立医療研究センター小児科眼科専門医がチームを組んで、研究成果などデータ収集しており、子どもたちの視覚機能の研究が進められているとお聞きしております。文科省も厚労省も意見交換の中で、今後の指針ということを示すことはなかなか難しい状況でありますが、その間、自治体で取り組めること、自治体主導で、目の健康づくりに取り組んでいただけることはとても重要と考えていると。独自の企画を持って、積極的に取り組んでいくことに何ら問題はありませんし、ぜひ推進していただきたいというような御意見も頂戴しております。  今では、「みるみえる」初め、健康課、また学校で行われているそういうビジョントレーニング、目のリフレッシュタイム、養護教諭も含めた講習会などもされていることも私も知っておりますし、そういったところに、本当にいろいろな方たちに支えられて、スタッフの輪も広がっていると思います。市の関係機関との連携も見られるようになり、大変喜ばしく思っているところでございます。関係機関のますますの御尽力を期待するところでございます。そして、目の健康づくり、目をまもるメガネのまち鯖江、ぜひとも全国に先駆けて情報を発信し、目の健康づくりが全国展開となるよう願っているところでございます。今後とも御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  続いての質問に入らせていただきます。高齢者のセーフティネットということでちょっと取り上げてみたいと思い、質問させていただきます。現在、高齢者の姿を取り巻く環境の現状と動向を、内閣府高齢社会白書をひもといてみました。たくさん出てきます。高齢者社会の現在の統計や将来の推計など見ると、本当に背筋の寒くなる将来不安の思いが、もう目の前に来ているという実感がふつふつと湧いてくるという状況でございます。  事細かな数字で示すことは控えますけども、団塊の世代が75歳以上となる2025年、それから国の総人口が減少に転じるわけですが、諸要因があって、その後の高齢化率は上昇する一方と推計されているところでもあります。  平成25年現在、高齢者、65歳以上を指しますが、全国の世帯で5,000万世帯強でありますが、全体の4割強を占める、つまり2,000万世帯を超えるまでになっています。そのうち、単独でおられる、ひとり暮らしということですね、そして、高齢者の夫婦のみ世帯が、その4割強の中の過半数を超えている実態が現況であります。この傾向はますます増加傾向にあるということで、諸問題を抱える高齢社会のセーフティネット構築に早急に取り組むべきだと、こう考えるところでございます。  以上のようなことを踏まえて質問として、大枠でも結構でございますから、高齢者のセーフティネットに関して、今日まで取り組んできた支援事業の内容を、初めにお尋ねをいたします。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) これまでの高齢者のセーフティネットということでの高齢者の支援事業についてのお尋ねでございますけれども、ひとり暮らしの高齢者の支援といたしまして、民生委員さんの協力によりまして、友愛訪問事業、ひとり暮らし高齢者の集い、高齢者等緊急通報装置の設置、食事の配食サービス、それから軽作業援助事業、これは庭の草むしり等でございます。そういった事業など、高齢者の状況に応じました多様な方法で見守り、声かけ、生活援助の事業を実施しております。  また一方で、こうしたサービスや情報を得にくい高齢者の方もいらっしゃいますので、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターにおきまして、気がかりな高齢者の方を訪問して、日常的に相談できる関係づくり、そういったものを進めております。  また、認知高齢者が増加している中、地域においての認知症に対する理解を深めるため、市民を対象とした認知症サポーター養成講座、また認知症カフェ、認知症と家族介護者の会、そういったものを開催しまして、認知症になっても、ある程度安心して住み続けられる、そういったまちづくりにつきましても推進しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 同じように介護予防・日常生活支援総合事業において諸団体があると。そういう連携で目指すところをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 介護予防・日常生活支援総合事業において、諸団体との連携の中で目指すところについてお尋ねでございますけども、総合事業を実施するに当たっての本市の取組、方針としまして、住民やボランティア、民間事業者など多様な主体を活用しながら、地域全体で高齢者を支える仕組みづくり、そういったことに取り組むこととしております。  そのために、市におきましては、住民代表、福祉団体、介護事業者等が参画した定期的な情報共有、そして連携強化の場ということで、介護予防日常生活支援推進協議会を設置しております。それから、地域においては、地区公民館圏域に、公民館の理解を求めながら、地域支え合い推進員を配置しまして、住民の皆様が主体となった地域づくりに主眼を置いた介護予防の促進、高齢者の生活支援等の提供体制の整備、また地域の支え合い活動を推進すること、そういったことに、これから取り組もうということでございます。  これらの取組は区長会、民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会、そういった地域における各種団体が十分連携、協働した地域の支え合い、そういったまちづくりを目指していくといったものでございます。そういったものを目指していきたいと思っております。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 足早に同じ項目で、介護予防をされる、そういう推進員の話も出ました。③の地区単位で、こういう支援活動という観点で、地域支え合い推進員ですか、地域支え合いの推進員の活動があると思います。これに市が果たすべき役割とはどういうものかということをまず尋ねて、後で私の意見を述べさせていただきたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 地域支え合い推進員の活動に市が果たすべきことについてというふうなことのお尋ねでございますけども、まず地域支え合い推進員は、先ほど言いましたように、地区公民館の御理解を求めて、地区のまちづくりの拠点であります地区公民館に配置しまして、住民主体の地域支え合いのまちづくりを推進するというふうなものでございます。このため、公民館活動との連携、また地区の各種団体との連携、そういったものが必要になってきますので、ここに市も一緒になって支援を行い、推進の活動をしやすい、そういった環境整備を図っていきたいと思っております。  それから、推進員が十分に活動できるように、市全域を担当する、その上にございます第1層のコーディネーター、そういった者がおりますので、支え合い推進員の指導、また支援、そういったものを行うとともに、県と市とが、それぞれにおいて養成研修、そういったものを実施していくこととしております。そのようなことで、支え合いの体制づくりを推進できるように、推進員を支援していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 高齢者のセーフティネットというのは、これからは高齢社会を迎えると。ましてひとり暮らしがふえ、そして、お年寄りだけの世帯がふえていると。これ、減ることないんで、どんどんふえていくばかりで、いわゆる老老介護とか認知症の介護とか、どちらも認知症になってしまっているとか、いろいろな社会的に問題化されているところであります。そこは重々承知の上だと思います。  そういった中で、地域での福祉ネットワークというものは、本当にとても重要なテーマだと思います。ゆっくりといいましょうか、じっくり構えて、こういうセーフティネットを進めるというところではありません。もう早急に取り組んで、そして、それぞれの地域のそういう推進員さん初め、区長会初め、また老人クラブとか民生委員さんなどなど、そういった相互理解のもとで、協調し合いながら、その地域福祉ネットというものが進まないと、本当に紙面で、机上でやって計画立てたところで、大変難しい面があると思います。そういった点、本当に地域支え合い推進員の活動に関しては、とてもいい制度だと思いますし、その点、今日まで一生懸命取り組んでおられました民生委員さんや、そういった連携ですね、本当に相互理解がある中で、協調性を持ったことがまず図られなければならないと思います。また、高齢者の自主的な参加も必要ですし、ということが言えると思います。  今ほど言うたように、今後も独居老人世帯はますますふえる傾向にあると。ひとり暮らし世帯、高齢者夫婦世帯においても、老老介護とか認認介護など、日常生活に支障を来す世帯の支援策は強化していかなければと考えるところであります。  内閣府の高齢者白書からひもときますと、高齢者の住まいでは、その8割が現在の住居に満足していると。体が弱っても自宅にとどまりたいと願っている人が多い。そんな中、高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は居室である。これが統計であらわれています。次に、居住環境ですね。不便に思っていることは日常の買い物とか医院や病院への通院に交通機関が使いづらいなどが上げられている。安全・安心面では、交通事故死の多くが高齢者である。高齢者の事故発生率がまた社会問題化となった。ほかには犯罪による高齢者の被害状況はまだまだ増加傾向にあると。消費トラブルもしかりであります。  また昨今クローズアップされている高齢者による犯罪者増加傾向も、圧倒的に窃盗が多いんですが、そういった関係と、また高齢者の運転による交通事故多発が、今ほど帰山議員の質問にあったような点がクローズアップされて社会問題化された。高齢者の日常生活から伺うと、生きがいを感じている人は結構いるんですね、約7割あります。毎日の生活を充実させて、楽しむことに力を入れている人が多いと言われています。しかし、ひとり暮らし、特に男性ですが、人との交流が少ない人や頼れる人がいない人が多いと言われています。また孤立死の事例も多いと、そんな中、それを身近な問題と捉えている高齢者、単身者はもう4割を超えるようになっていると、いつか自分もそうなるんだろうというような不安を持っていると。以上のような内閣府の高齢者白書から読み取れます。  問題点を洗い出すと実に多様な実態が浮かび上がってきます。国はいろいろな制度を設けて、地方自治体でやれることはやりなさいと投げかけるようになってきています。今ほどの答弁もおっしゃるとおりのことなんですが、私も、大門議員と2人で東京へ出向き、そういう講習を受けてきました。包括支援のセミナーですけども。  そこでざっくりと三つほどの大きい項目を取り上げると、生活支援の必要性が増加していると。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が、生活支援サービスを提供することが必要であると。高齢者の互助精神ですね。つまり高齢者自身の社会参加、社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながると。また、多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図ると。具体的には、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成、ここ大事なんですね。こういう生活支援の担い手の養成。そして、地域におられる人材発掘等、これを地域資源という言い方で、その開発やそのネットワーク化などを行う生活支援サービスコーディネーターの配置などについては、今ほどおっしゃったように十分に配慮するというところで、セーフティネットワークの構築ができることをうたって、やりましょうというところでございます。  市においても高齢者が増加し、多様な実態が浮かぶ中で、支援策を重々考えていただきながら、所管職員のこれからのますますの努力をお願いして、この件についての質問を終わらせていただきます。  最後の質問となります。市長の目指す鯖江モデルの創造という点ですが、これまで何度も幾つかの議員、あるいは代表質問でたびたび御答弁願ったところでございますが、許される範囲で御答弁いただければと思います。  牧野市長の3期12年の間、市民が主役のまちづくり、市民主役事業を提唱し、実践されてきました。本当にリスクを恐れず、試行錯誤は当然のこととしながら、今では市民の評価を得られ定着している感が見られるようになっています。  市長の提案する事業を初め、市民や市内外学生との連携、外郭団体、庁内の若手職員の事業提案など、本当に斬新であり、新鮮な発想を積極的に受け入れての事業展開、これが全国自治体の注目を引きつけ、そして、鯖江市のまちづくり発信が功を奏しているように私はそう思います。  また、市民のお声の中には、きのうの市民創世会代表水津議員の質問にも見てとれる、こういった面もあることは紛れもないことです。  地方創生総合戦略も諸課題に、本当に真摯に向き合えるそういう意気込みを感じます。そういったところを4期目の市長の考える鯖江モデルというものをお聞かせいただけると幸甚に存じます。よろしくお願いします。 ○副議長(林太樹君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 鯖江モデルについての御質問かと思いますが、今自治体間の競争というと、いかに他の自治体と差別化できるかだろうと思います。私、いつも申し上げているんですが、いわゆる金太郎あめでない、鯖江でしかできないものというような考え方なんですね。私のところの資産といえば、めがねですね。このめがねと自治体名と本当に一致するというのは鯖江の財産だと思います。鯖江産地でも、97%めがねが生産されているわけですから、めがねといえば鯖江、めがねがなくなるということは鯖江もなくなることですから、そういったことでは、ブランド名として、いわゆる自治体ブランド、地域ブランドですね。それの考え方としては、「めがねのまちさばえ」というのが、これ以上のものはないと思います。  これは、大体、国の方の地方創生事業の中でのうたい文句でも、全国で一番いいキャッチコピーではないかなというふうにいつも自慢しているんですが、そういった差別化された自治体ブランドの中で、地域をこれからどんどん国内外に発信していかなあかんと思うんですね。
     私は、ずっと申し上げているんですが、めがねのまちにある産業、越前漆器もあれば、すばらしい絹、蚕の産地であった、繊維から派生した、今もう産業地帯、航空宇宙産業にまで参画するような繊維産業ございますね。農業もございます。ITもございます。あるいはめがねのまちに躍動する市民主役事業もありますでしょうし、若者の活動もあるでしょうし、若いものづくりの企業者の元気な活動もあると思いますね。  そして、もう一つは、これまでにめがねのまち鯖江で培われてきた、育まれてきた自然、あるいは環境、人情もそうですね。そういったもの全てを「めがねのまちさばえ」でトータルできるようなスローガンとしてのものが、いわゆる「めがねのまちさばえ」に象徴されるというふうに思っているんですね。一つに例を挙げれば、ドイツのゾーリンゲンとかスイスのバーゼルと言えば、刃物とか時計だけ思い出される方はほとんどいらっしゃらないと思いますね。いわゆる内発型イノベーションの中で、新産業創造のまちを、二つともつくってこられましたね。そこには、育まれた伝統産業もございますし、新しく出てきた大きな産業があって、いわゆる歴史、伝統、文化を生かした芸術文化都市なんですね。今は産業都市としても、名だたる世界的な発展を遂げているんですが、こういったイメージで「めがねのまちさばえ」が出てくると、これ以上のものはないなと思っているんですね。  それをいかに市民がその価値観を共有できるかなんですね。市民が、それを自信と誇りを持って、ふるさとに愛着を持って、どんどん発信できるような市民の意識の醸成というものがまず大事だと思いますね。そういった面で、一つの地域おこしのキャッチコピーとして「めがねのまちさばえ」、これは技術的には世界に羽ばたいていくのは当然至極のことですから、そういった面で、これをキャッチコピーとして、地域の中での活気をもたらす。そういった面での大きな柱にしていきたいということで、これを鯖江ブランドとして国内外に発信していく、そういう気持ちでございます。 ○副議長(林太樹君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 本当に今ほどの市長の答弁、全くそのとおりだと思います。私も先般、文化の館喫茶室で行われているライブラリーカフェ、南保 勝先生の講演のお話を聞いてまいりました。まさに今、市長がおっしゃるとおりでありました。  郷土に今まで育まれてきた郷土歴史、こういう認識、そして、浄土真宗とは言いませんが、地元に根づいたこの宗教観の中で、今ある伝統産業というものは育ってきているわけなんですね。そういったところで、本当に市民がいかに郷土に対して愛する、誇りを持つ、地場産業が育って、黙々と地道ながら活動し、新しい分野も開けていく。そういう中で、市民一人一人が自信と誇りを持って愛着を持ってもらうということが地場産業が発展していくと。それともう一つの大きな利点、私、そこで質問させていただいたんですが、地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略などがあり、人口減少問題、地方は疲弊していくだろう。新幹線が、雇用が、福井県あるいは鯖江市にとってどういうメリットがあるのか。将来を見たときに、鯖江市、丹南地域を含めて、伝統産業が、本当に手づくりのものづくり産業がとても根づいていると。こういう点で将来像、10年、20年先、あるいは30年先、どういうことをお考えになっているのかという点を南保先生にお尋ねしました。  市長がおっしゃいましたように、イタリアとかドイツとか、ロボットに頼るものづくりじゃなくて、昔からやっている、本当に手先でやれる仕事って、ものづくりというものは絶えないんですね。なくならない。ですから、どんな不況な時代が来ようとも、地元のそういう雇用関係、特に鯖江市、福井県は共働きであり、何だかんだ、家庭収入をふやすために働いている、そういう勤勉な生活がある中で、ものづくりの強みはそこにあるんだと。私も、南保先生のお話を聞いて非常に感銘を受け、これは鯖江市の発展はまだまだ捨てたもんじゃないと。ものづくり、要するにめがねに限らず、いろいろな丹南地域の和紙も含めて、打ち刃物も含めて、本当に近代的なものづくりじゃなくても、昔から脈々と続いている、こういう伝統産業を育成し、後継者を設けることが将来の地域の力というものが、一気にがんと落ちることなく、ぐっと成長することもあり得るというようなことを聞かせていただいたわけでございます。  市長がおっしゃるような鯖江モデルということを、ぜひとも熱意を持って実践されますよう、統括監も含めて、よくよく検討されるよう、これからもよろしくお願いをしたいと思い、私の質問をこれにて終了させていただきます。 ○副議長(林太樹君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時10分といたします。                休憩 午後2時48分                再開 午後3時10分 ○副議長(林太樹君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 質問させていただきたいと思います、共産党の菅原です。  今回は3点で一般質問させていただくわけですけども、その前に、ちょっと私見を述べさせていただきたいと思います。ことしは7月に参議院選挙がありました。その参議院選挙におきまして、与党、自民党、公明党、その他もあるわけですけども、3分の2以上の議席を独占すると。こういうことになりまして、今回の、今参議院に移りましたけども、さまざまな法案というものが随分強行採決をされると、こうした事態が起こってきているわけです。  これは、野党と言われる人たちだけではなしに、国民全体にとって大変不幸な事態だと思うわけです。参議院のときに、随分アベノミクスというものが喧伝されました。その成果というものが大いに訴えられたわけです。しかし、今日に至って、その馬脚といいますか、それが随分あらわになってきているということが言えるのではないかと思います。  日銀が主導して行っておりましたゼロ金利やマイナス金利、こうしたものが、景気対策としてはほとんど有効性がなかったということも明らかになってまいりましたし、有効求人倍率であるとか就業者人口、こういうものは大いにふえたんだということが言われましたけれども、しかし、その実態というものは非正規雇用、こうしたものが随分ふえただけであって、安定した雇用の労働人口というものはむしろ減ってしまっていると、こういうことが明らかになりつつあるわけです。そういう中で、やはり貧困層が随分ふえてきたということが言われております。  それと顕著であるのは、中間所得層と言われている人たち、この人たちの疲弊といいますか、そういう部分というのが随分少なくなってきてしまったと、こういうことが言われてきているわけです。  これは日本ばかりではなしに、アメリカにおいても、そうした傾向というのは随分強まったと。国民の中に分断が起こってきてしまっていると。その間隙を縫ってといいますか、そういうことを大いに利用して、大統領選挙に勝利をしたのがトランプさんだと。ですから、本来ならば協働すべきといいますか、連帯すべき人たちを敵だというような扱いでもって攻撃をすると。それが功を奏して当選したわけですけども、トランプ現象だと、こういうことまで言われてきているわけです。  そういう事態が進行しているわけではありますけれども、そうした国民の中にもたらされております格差、あるいは分断、こういうものをいかにして縮めていくのかというのが本来政治の役割であると思いますし、とりわけ地方自治体にとっては、地域住民を支えると、そういう立場から、そうした施策を大いに前進をさせていく必要があるなと思うわけです。そういう立場に立って幾つか質問させていただきたいと思います。  まず第一に就学援助制度というものです。これは教育委員会が扱っているわけですけれども、準要保護家庭と言われている方々に対して一定の援助を行うという制度でありますけども、こうした制度の改善というものが全国に広がってきているわけです。  とりわけ、その中で支給されております入学準備金と言われているものですけども、この支給時期というものが、ちょっと間尺に合わないといいますか、入学の時期とは遅れて支給されると、そういう実態になってきているわけです。その点について、ぜひ改善をしてほしいという立場から質問をさせていただきたいと思います。それで、まず第一には、支給時期というものが一体いつ行われておるのか、そして金額というのがどの程度のものなのか、これは小・中と二つあると思いますけれども、何件程度なのか、こうしたことについて、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 菅原議員の質問にお答えいたします。準要保護の就学援助費の支給についてでございますけども、支給の時期は、毎年7月、12月、3月の3回にわたって支給をいたしております。そのうちの入学準備金に係る援助としての新入学児童・生徒への準備品の費用は、毎年7月に支給しているという状況でございます。援助費の判定には、その世帯の前年の所得で可否を判断いたしておりまして、前年の所得が確定しますのが6月になりますので、それをもとに適否を判断しているというような状況から、7月に認定作業を行って、4月にさかのぼって支給をさせていただいているというような状況でございます。ですから、その間、一旦、7月の支給までは、各御家庭で一時的に御負担をいただいて、7月で支給させていただくという手順で実施をいたしております。  それから、支給の金額でございますが、これは国の要保護及準要児童生徒援助費補助金の単価というのを基礎にしておりまして、小学校で2万470円、中学校では2万3,550円の定額で支給をさせていただいております。  それから、対象者でございますね。これは、平成27年度で、小学校の新入学の学用品費で37人、それから中学校の学用品費では77人の方が対象となって支給をさせていただいているという状況でございます。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今は何とおっしゃいましたか、その対象人員は。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 入学の準備金にかかわる対象者が、小学校では37人、中学校では77人ということでございます。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういうことでもって、入学準備金、入学に必要な諸準備をすると。例えば、学用品を買うであるとか、あるいは小学生の場合でしたらランドセルを買うであるとか、あるいは制服だとか体育用品だとか、そういうものを準備しなきゃいけないということなんです。大体、平均的には10万程度はかかるということが言われているわけですね。  しかし、問題は、その支給時期が7月にしか支給されないということなんです。今、お話聞きますと、いわゆる住民税の確定時期が6月なので、7月しか支給できなくなるんだと、こういうようなお話なんですね。しかし、今、鯖江市の準要保護児童生徒援助費支給要綱というものがあるわけなんですけれども、それを見ますと、第4条の中で、「教育委員会は、次に掲げる認定基準により、認定の適否を決定するものとする」と。こうした条項があるわけですね。その第1項を見ますと、「申請者の経済状況、児童または生徒の日常の生活状況、家庭の諸事情等および申請時の聞き取り事項を勘案し、援助が必要と認められる者」と、こういう条項があるわけですね。つまり必ずしも所得額が確定しなくても、生徒に聞き取りを行って、必要だなということで認定された場合については支給できると、こういうことになっているんじゃないでしょうか、違いますでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 支給に関しましては、やはり、あくまでも所得を基準にして客観的に判断をさせていただいておりますので、なかなか事情をお聞きしただけで対象として認定してお支払いするというのは、今のところは実施はいたしていないというのが状況でございます。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) だから、やっぱりそれはちょっとおかしいと思うんですよ。鯖江市がみずから定めた要綱に定められていることを私は言ったわけなんですね。それが守られていないということなんですよ。  それと、やっぱり今、貧困家庭に対して、どう手を差し伸べていくかということが行政の一つの課題だと思うんですね。ですから、やっぱり何か知恵と工夫を働かせて、2月か3月に支給できるような、そういう制度に改善をすべきだと思いますけれども。だから、全国的には、そうした事例というのは随分ふえてきているわけですよ。  これ、ある新聞に載ったところなんですけれども、12月の時点でもって、新入学予定の子を持つ全ての家庭に対して、就学援助制度の案内文書を届けると。そして、申請書も郵送すると。そういう中で申請書を受け取ると。そういうことでもって、その申請書を受け取ったところについて全て支給するかどうかは別ですけども、聞き取り調査なんかを行って、2月、3月の時点でもって間に合うような支給の方法をしているんだというようなところが新聞報道なんかでも出ているわけなんですね。ですから、そういう工夫というのができないのかどうか。どうですか、そういう検討をすべきだというぐあいには思われませんか。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) おっしゃるとおり、全国的には、そういう事例もあるということは承知をいたしております。ただ、どうやって周知するかというのは、非常に難しいと思っております。通常の就学援助費につきましては、小学校なり中学校で児童・生徒さんに文書をお持ち帰りいただいて、保護者の方が申請をしていただく。そして、それを各小中学校でまとめて教育委員会の方へ提出していただくと。そのときには所得証明を添付していただくという手順でやっております。就学前の12月とか1月、2月に実施しようと思いますと、直接郵送するという手段もあるかと思いますけども、確実なのは、やっぱり幼稚園とか保育園とか、そういうところを通してやる方が行きわたると思うんですけども、なかなか公立の幼稚園、保育所だけでなしに、私立の保育園もございますし、中には、広域入所というような形で、市外で預かっていただいているという保護者の方もございますので、そういうふうに周知をしていく手法というのがなかなか難しいのかなというふうに思っております。  ただ、今おっしゃるように、適切な時期に支給するようにということも、国の方でも言われてはおりますので、その辺、先進的な事例なんかで、どのようにして周知して申請をさせているのか、そして、所得についても、やるとすると前々年の所得を使うということにもなってくるのかと思いますので、その辺のことを十分研究をさせていただいて、今後いろいろと研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) やっぱり全国的にも、子育ての環境をどう整えていくのか、少子化対策と、こういう面もあるわけですね。したがって、ぜひ、その点では前向きな検討をやっていただいて、本来なら、来年度からぐらいは、そうした支給ができないのかどうか、そういうことについても真剣な検討を教育委員会としてはぜひやっていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。  金額ももちろんふやしてほしいという要望だってあるわけですけども、しかし、同じ金額を出すならば、本当に必要としている時期にきちっとお渡しをするということが値打ちがあるわけですよ。お金の使い方で、値打ちのあるお金の使い方だと、よく言われることがありますけれども、ぜひ、その点では知恵と工夫を働かせて、そうした支給時期を早めていただくということを実現していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  そして2番目です。2番目もちょっとよく似通ったところがあるわけですけども、子ども医療費の無料化制度の問題です。これについての新聞報道がなされました、どういう報道かといいますと、今まで国が課せていた国基準以上の無料化制度を行っているところに対してはペナルティーを科していたんだと。国庫負担の減額措置を講じていたということなんですけども、鯖江市の場合には、こうした減額措置というのはやられていたんでしょうか。もしやられていたとするならば、どの程度やられていたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 国民健康保険の減額でございますけども、この減額につきましては、子ども医療費の助成を窓口で無料化、実際に負担を全くしないで診療を受けた場合、そういった場合について減額ということになります。今の子ども医療費の制度の中では、一旦窓口でお支払いをしていただいておりますので、今の状況の中では減額をされるということはございません。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうすると、去年の3月の議会でしたかね、私、窓口での現物支給制度、これについてぜひ実現してほしいと、そうした一般質問行いましたけども、その際、その当時は、県下各市町の担当者によって、検討会議を開いているんだと、こういうようなお話がなされたわけです。もちろん、そういうことは全県的に一斉にできないかと、こういうことでもって検討会議を開いていたんだと思いますけれども、その検討の経過、そして、今日には一体どうなっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 今ほど菅原議員さんおっしゃいましたように、国民健康保険の国庫支出金の減額というものが窓口で支払いをしない、いわゆる現物給付ですね、そういったことをすると発生するということで、今まで、なかなか償還払いという、一旦窓口でお支払いしておく方法しかとれなかったわけです。ところが、国の方でも、少しその辺を見直そうという動きもありますので、今、県を中心にしまして、就学前ですね、小学校へ入るまでの子どもさんに関しては、国の方が、まだ決定はしておりませんが、減額ということを見直すということを考えておりますので、県が中心になりまして、市町あわせて、就学前については、窓口での無料化、そういったものを取り組めるようなことができないかということで検討しております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 就学前と、今、鯖江市の場合には、中学卒業までということになっているわけなんですけれども、区分けをするということは、余計制度としてはややこしくなると思うんですね。大体、福井県なんかの場合、全市町の子ども医療費無料化制度というのは中学卒業までということでもって、所得制限もないと。ただ、一部負担金をとっているところととっていないところは、若干差があるかもしれませんけども、そういう制度としては、ほとんど足並みをそろえて今日に至ってるわけですね。ですから、今、子ども医療費無料化制度の全てを現物支給の対象にするといった方が、利用者としては随分利用しやすいと。それが当たり前だということになってくるんだと思います。それを就学前と就学後に分けるということになってくると、むしろ保護者の方々は混乱をすると、そういうことになるんじゃないでしょうか。  そういうことをぜひ踏まえてほしいというのと、もし就学前までの検討だということならば、その実施時期というのは大体いつごろになる予定ですか。その予測は立っていませんか。 ○副議長(林太樹君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 減額調整の制度を見直そうという国の動きは就学前までということで、その動きの中では、平成30年度から減額調整というものを見直そうということで、平成30年度から、この制度が取り入れられるのかなと思っております。それに向かって、県と市町が準備を進めていこうということで取り組んでおります。  菅原議員、おっしゃいますように、各市町はほとんどが、子ども医療費を中学卒業まで助成はしております。ただ、国の動きとしては、就学前までしか、減額調整額を見直さないということと、それと県の補助が小学校3年生までということで、小学校4年生から中学校3年生までは各市町が全額負担しているということで、この制度自体が、少し国、県、市というところでの力の入れ方といいましょうか、そこら辺が違いますものですから、今回は、まず福井県、県が中心になって動いているわけですけども、国の減額調整の見直しをする就学前までということで、県内では取り組むという準備を進めているので、御理解お願いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これも、やっぱりどっちみち後では戻ってくるということになるわけなんですね、償還払いということになってくるわけですから。ですから、後でどっちみち戻すならば、窓口で払わなくてもいいという制度にした方が、利用する方にとっては、一番利用価値として高くなるわけですよ。生きたものだということになるわけですよ。さっきの就学援助制度の問題ではないですけども。ぜひ、そういう値打ちのあるお金の使い方といいますか、そういう制度に改めてほしいと。これは強く要望しておきたいと思います。  30年といいますと、国保の一本化のタイムスケジュールと同一なのかなと。でも、それとはあんまり関係ない制度だとは思いますけどね。ぜひ、そういう点では一刻も早く、そういうした制度を実現させてほしいということを強く要望しておきたいと思います。  それでは次に3番目にいきます。3番目は、農地許可制度のことについてです。農地転用許可制度ですね。これは、どなたかからちょっと言われたわけなんですけれども、農地転用の許可制度というのは、一定規模の農地の転用については、市町に農業委員会がありますけれども、市町の農業委員会の決裁ではなしに、県の決裁が要ると。それでもってしかできないという、今日までずっと、鯖江市もそうだったわけなんですけども、その制度が若干変わって、農林水産大臣の指定を受ければ、その指定自治体については、県の権限ではなしに、市町でもって、そうした転用許可をおろせることになると、こういう制度に変わったということなんですけれども、その概要について、まずちょっと御解説をよろしくお願いします。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今回の農地転用の農地法改正によります概要でございますけども、従来、鯖江市におきましては、これまでも地方自治法に基づく事務処理の特例制度によりまして、平成18年度から、農地転用等の事務については、県からの権限移譲を受けまして、4ヘクタール以下の転用について、適正に事務を行ってきたところでございます。  今回の農地法改正によりまして、今年度からの適用になっておりますけども、これまでの4ヘクタール以下に加えまして、4ヘクタールを超える部分、これまでは国の対応になっておりましたけども、これが、国の協議を付してという前提で、都道府県の方に移管をされています。また、今おっしゃったように、申請することで、市町村においても、それを受けることができるということで、鯖江市につきましても、平成28年10月1日付で、農林水産大臣による指定自治体の指定を受けております。  これによりまして、県と同様の権限を有することになりまして、転用面積が4ヘクタールを超えるものにつきましても、全て鯖江市内の農地の転用につきましては、鯖江市が許可、不許可の判断を行うことができるようになっております。  これも、地域の実情に沿った転用を可能としようというような趣旨でございまして、鯖江市も自主的なまちづくりを進めている中で、今回の指定を受けております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 指定を受けるといっても、鯖江市なら鯖江市が手を挙げて指定してくれということで言わなければ、こうした指定というのは受けられないと思うんですけれども、鯖江市の場合、こうした指定を受けた理由といいますか、なぜ、こうした指定を受けたのか、そのことについて何か特段の理由があるならば、ぜひ、おっしゃっていただきたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今ほども申し上げましたけども、特段の理由というのは、基本的に、そうした権限移譲、国とか県からの権限移譲がある場合には、これまでも積極的に、鯖江市の実情に即したものをできるようにということで取り組んできております。これまで、平成18年度からは、2ヘクタール以下のものも県から受けておりますし、本年4月からは農地法の改正によりまして、4ヘクタール以下も鯖江市で対応しておりました。今般申請をすることによりまして、4ヘクタールを超える分につきましても、全て鯖江市の実情に応じた形で許可、不許可等の判断ができるということを考えております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、こうした指定自治体というのは、全国的には何県ありますか。それと、福井県内においては幾つありますか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 全国では、今回10月指定を受けまして、32の市町でございます。県内では越前市と鯖江市でございます。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、全国でも三十幾つしかないと。福井県内においては越前市と鯖江市と二つしかないと。そういうものをなぜ鯖江市が手を挙げて指定を受けたのかと、大変疑問なんですが。何かあるんじゃないのかと。何をしようとしているのかと、こういうぐあいに思うわけですけども、そういうものは全くないですか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) そうしたものはございません。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ちょっと角度を変えますけれども、指定を受けるに当たって、何か条件というものは、どういうものが条件として付されておるのでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 農林水産大臣の指定を受けるに当たりましては三つの条件がございます。まず第1点目は、優良農地の確保の目標を定めること、それから2点目が、農地転用許可等の事務を基準に従って適正に運用すると認められること、3点目が、農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていること、この3点が基準に適合しているかどうかで指定を受けるかどうかの判断をされております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、これから先の、転用許可の手順といいますか、その変更点というのはありませんでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 具体的に、例えば申請者の方が申請される場合については、手続的にはほとんど変わっておりません。具体的な転用のやり方につきましては、3,000平米、3反以上とそれ以下で分かれますけども、3反以上の場合には、今回の改正の中では、申請者の方は、農業委員会の方へ申請をしていただきますと、鯖江市の方で判断をいたしまして、申請者の方に結果をお返しするということになっております。  この場合に、都道府県の農業委員会のネットワーク機構、ここに意見を聞く場合がございます。これ、30アールを超える場合、これにつきましては、必ずそういった委員会のネットワーク機構の方に意見を求めるということが、あらかじめ農業委員会の方で、そういった手順を踏まえた上で、市の方に送付されてまいりまして、その上で許可の判断をするようになります。  さらにその上の4ヘクタール超になりますと、農業水産大臣との協議ということでございまして、農政局との協議が入ってまいります。また現実の手続的には、これまでと全く変わらないと思っております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうしますと、今回の議案の中にも、農業委員会の選定変更といいますか、そういうものが条例案として出されておりますけれども、鯖江市の農業委員会の権限というのは相当大きくなると、責任重大だということになるんではないでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) もとより、農業委員会の役割というのは、これまでと変わっておらないと思いますし、4ヘクタール超とか対象は確かにふえております。そうした中での大きな部分の判断基準につきましては、当然、基本的な判断を農業委員会の方でお願いしておりますけども、全体的な協議の中では、関係の部署、当然、市もそうですし、県もそうですし、国との協議等がかかわってくると思っておりますし、ほとんどの今の転用の事案につきましては、30アール以下のものがほとんどでございます。  そうした中で、大きな案件につきましては、確かにそれを全て対応していくというところはございますけども、国との協議等は変わらず残ってございますし、そうした案件についても適当に処理することは可能かと思っております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今のところ、具体的にどういうぐあいにこの拡大された権限を行使するかということについては変わりないというお話なんですけれども、しかし、今日まで、農業委員というのは、ずっと大半の方々が公選と、直接選挙でもって選ばれると、こういう制度の中で選ばれてきたわけですね。これが、今度、市長の任命制だというぐあいに転換されるわけですね。ですから、それがいいのか悪いのか、今ほどの農業委員会のあり方というのがいいのか悪いのかと、いろいろ議論はあるとは思いますけども、しかし、市長の責任というものもここで非常に大きくなると、こういうぐあいに思うわけです。
     私は、やっぱり鯖江市の場合人口がふえていると。ふえている背景には、宅地開発なんかが随分進んできておるということがあるわけです。しかし、農地は農地としてきちっと確保するということはやっぱり必要だというぐあいに思います。これは、これから先、日本の農業、一体どうなるかということもあるわけですけども、それいかんにかかわらず、やっぱり農地として残しておくということが、鯖江市としては、これはやっぱり住民の安全だとか、あるいは景観だとか、そういうものにとっても、大変大事な要素だと思うわけなんです。  それで、ちょっとさっき一番最初のところでもって、優良農地の確保面積というものを設定するということが言われていましたけども、それはどの程度の設定されているわけですか。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 鯖江市の場合、農振農用地につきましては、平成26年現在で1,615ヘクタールございます。これを10年後、平成37年に21ヘクタールふやしまして1,636ヘクタール確保しようという目標を定めております。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 確かに、今、鯖江市の農地面積というのは、2,200町歩ぐらいでしょうかね。ですから、その8割方を優良農地として残していくんだと、こういうことだと思います。しかし、その農振農用地じゃない部分についても、やっぱり、それで農業を営んでいる方もいらっしゃいますし、そこに農地があるということでもって、やっぱりその景観を維持したり、災害を防いだり、そういう場面では随分大きな役割を担っているような、そういう農地の部分だってあるはずだと思うんですね。ですから、農地転用というのは、やっぱり慎重に行っていくということに越したことはないと思うわけです。  農地転用の場合、主に4条申請、5条申請という二つの面があるわけなんですけども、こういうものが適正に行われることを心から希望しておきたいと思いますけども、その前に1点だけ、最近の宅地開発の傾向といいますか、そういうものがどの程度行われているのか、どういう傾向にあるのか、そのことについてだけ、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 宅地開発の状況でございますけども、いわゆる5条による転用の分だと思いますけども、平成27年度、昨年度直近で、全体で83件ございました。そのうち宅地、住宅用のものが58件ございまして、面積にして83件で8ヘクタールのところの4.5ヘクタール、56%が住宅等の用地に供されるということで、この傾向は若干変動あります、少しずつふえているかなと思っておりますし、ちょうど消費税とかの影響で、25年度とか特にふえた、100件、101件にふえたところもございますけども、その後も徐々にふえているような傾向でございます。 ○副議長(林太樹君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) やっぱり農地を農地として残していくということが、鯖江市というのは、先ほどから、まちづくりの話が随分出されておりましたけれども、大変大事な要素だと思います。そういう点で、こうした移譲された権限については、もちろん有効に利用しなきゃいけないとは思いますけども、しかし、農業委員会としては、厳正な審査ができるような中身と仕組みをぜひ今後ともつくっていただきたいということを心から希望しまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(林太樹君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 12月本会議の最後の質問者となりました市民創世会の木村でございます。昨日から本日と、何人かの議員の質問とかぶっているところもありますが、私見も交えまして、私なりの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、29年度当初予算編成方針についてお伺いしたいと思います。基本的な考え方「みんなでつくろう みんなのさばえ」枠の創設についてをお伺いしたいと思います。  予算規模2,000万円で、市民、まちづくり団体からの提案を具現化するとのことでありますが、どういう事業内容を期待するというのか、予測してられるのでありましょうか。また、市民、まちづくり団体からの提案での事業展開に、まず市民側の応募する段階から、役所としてどう受け入れていくのか、また提案事業の採択の可否は、どのようなプロセスで決められていくのか、複数年で考えられるのかなど、御所見をお伺いしたと思います。  今、市民協働による提案事業やちょっと切り口は違いますが、「市長をやりませんか?」などのプランコンテストなども行われております。ただ、もっと幅広い世代の思い、声の出せる一部の人だけでない、もっと暮らしに基づくような動きを願っておられる市民のお声もお聞きする昨今であります。  9月議会では、例えば、子ども目線、子育て目線での継続性のある市民提案事業、子ども・子育てまちづくり基金事業など創設してはいかがでしょうと提案いたしました。今後の5年、10年といった将来を見据えた、鯖江らしいストーリー性のある骨太な大胆な施策を期待したいとも申し上げています。このときは、市長におかれましては、3期目最後の本会議でありました。今、12月議会は、さきの市長選挙で、市民の皆様の厚い信任を得られての最初の議会でもあります。この「みんなでつくろう みんなのさばえ」枠、予算枠、私といたしましては非常に期待するところであります。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 木村議員の御質問にお答えいたします。平成29年度当初予算編成方針に盛り込まれました「みんなでつくろう みんなのさばえ」枠についてのお尋ねでございますが、平成の大合併に際しまして、住民の意思で、単独での存続を選択しました本市におきましては、市民協働やデータシティー、学生連携といったものを市政運営の柱としておりまして、自分たちのまちは自分たちでつくるといった基本理念を持って、これまでも取り組んでまいりました。  これまでにも、提案型市民主役事業化制度や学生提案の具現化などを通じて、数多くの提案を実施してまいりましたが、予算の都合上など、いろいろな要因もございまして、実施に至らなかった事業もございます。そのため、今回の平成29年度の予算編成において、より市民やまちづくり団体の皆様からの提案を施策に反映できるよう、予算規模2,000万円で、「みんなでつくろう みんなのさばえ枠」を創設したところでございます。  この事業につきましては、提案をされる皆様におかれましては、担当課と事前に御相談いただくなど、担当課を通じて御提案をいただきまして、予算査定の中で十分に検討させていただいた上で、採択の可否について決定させていただく予定となっております。  また、事業の実施年度につきましては、通常の事業と同様に、基本的には、平成29年度限りの単年度事業を想定しておりますけれども、事業効果が特に高いと判断したものに限りましては、毎年度、予算編成過程の中でのきちんとした検討というものを前提にした上で、その後も引き続き実施していく場合もあると考えております。  この特別枠を十分に活用していただきまして、より市民や若者の声を施策に取り入れて、そうした従来では実施できなかったような事業展開といったものを期待しているところでございます。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そうしますと、これまでに取り上げたい事業もあったけれども、予算の関係上事業実施に至らなかったものなども、今、振り返ってみるとあるから、そういうものをこの事業実施のところへ持っていくための「みんなでつくろう みんなのさばえ」の予算枠をつくったというふうに理解すればよろしいわけですね。  そうしますと、この予算枠、非常に2,000万ですから、金額的に大きいように思いますけど、幾つかの団体が出てみえますと、金額規模も少なくなるかもしれませんが、市民、まちづくり団体からの事業提案ということでありますので、それなりの申請業務的なもののノウハウを持ったところばかりではないのではないのかなと、ちょっと回りくどい言い方ですけども。思いはあっても、これまで具現化できなかったということは、その具現化まで、至るまでのプロセスを持っていないまちづくり団体、市民団体もあるのかなと思います。  地域住民の声を具現化するためには、まとめていっていただく担当所管と相談をしながら進めていくというような答弁でもありましたけれども、地区公民館とのかかわりなども大きいと思われますが、公民館のかかわりについては、どのようにこの予算枠の事業に対して考えていらっしゃるのか御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 事業提案に当たっては、公民館とのかかわりも大きいのではとのお尋ねですが、各地区公民館においては、それぞれの地域の特色を生かした団体等が活動しております。今後、地域のまちづくり団体等の提案が具現化できるよう、公民館職員も積極的にアドバイスや窓口となって対応していきたいと考えておる次第でございます。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ぜひ、公民館の職員の方も力、出し惜しみなさることなく、精一杯、この事業、御一緒になって動いていただけるよう要望しておきたいと思います。  次に、部局マネジメントの強化と重複事業の一本化についてお伺いしたいと思います。複数の部局にまたがる政策課題、重複事業を排除し、事業の一元化を図るとのことでありますが、現状と見通しについての御所見をお伺いします。  これまでも、決算特別委員会でも言ってきております。また、市民の皆さんからも、かつて政策として当時導入された事業でも、何十年も経過している事業は、今の時代に合わせていくことも問われることではないのかという御意見等もいただきます。重複事業の一元化など図れれば、職員の業務時間の全体的な短縮にもつながることであると考えられます。  部局マネジメントの強化と重複事業の一本化に向けて、どのように考察し、進めていかれるのか、現状と見通しをお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 当初予算編成の編成過程におきます部局のマネジメント強化や重複事業を排除するための取組についてのお尋ねでございますが、本市の財政運営が非常に厳しい状況に置かれている中では、「入るを量りて出ずるを制す」という地方財政の原則に基づきまして、無駄な経費を排除するというのは当然のことながら、予算の要求段階におきましては、各部で重複するような事業について、事前に関係部局間での十分な調整を図ってまいります。  また先日の決算委員会におきましても、議員各位の皆様から御指摘いただきましたので、予算編成過程において、事業の必要性、効率性、こういった観点から十分にチェックをさせていただきまして、その結果につきましては、また新年度予算審議の中で、御報告をさせていただきたいと考えております。  また、複数部局にまたがるような重要な政策課題につきましては、予算要求前の11月に政策会議を開催いたしまして、主要な政策課題を抽出するとともに、各部局間で情報を共有するなどの調整を図ってきたところでございます。  今後も、ますます財政運営というものは厳しくなってまいりますので、引き続きしっかりと歳出改革に取り組みながら、財政健全化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 決算の委員長でもありましたので、決算特別委員会の総括のところで申し上げて、また市長を初め理事者の方に御答弁いただいていることと少しかぶっているところもあるかもしれませんけれども、予算編成の基本的な方針というものが、総括審査の二、三日前に私ども議員は手にしたものですから、資料に基づいて、資料が出てくるということは、それなりの進捗状況があるのだなと、並行的なお尋ねをしているかもしれませんけれども、そういう思いで今お尋ねしているところであります。  また、スクラップ・アンド・ビルドにつきましてもお伺いしたいと思います。今ほど、お伺いしました重複事業の一元化と内容的に似ているところもあるのかなと思われます。また、今ほど、お尋ねしました新たな枠配分の予算など、29年度は上がっているわけで、スクラップ・アンド・ビルドが、本来行政が行うべきものなのか、目的および達成目標などが明確になっているか、検討を行うことは非常に重要なことであり、大変大がかりな事業だと考えるところであります。  そこでお伺いします。行政評価や事務事業評価で、候補に上がっている具体的な事業があるのでしょうか。また、市民ニーズの把握はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  先般、総務委員会で、先進地視察で、行政視察は随分と違いますが、以前、2年ほどですけれども、住んでいたことのある高松市に研修に行ってまいりました。高松市では、平成22年から、事務事業評価にシステムを導入されて、施策の評価業務の総点検を行われていました。この際、行政活動の適正化、効率化、高質化、そして、市民への説明責任の向上、さらには、組織全体の意識改革を推進するというシステムを構築されて、外部評価に、市民満足度調査をとっておられました。  今後、予算編成に対し、まず市民にわかりやすく説明し、どのように市民ニーズの把握を、そして、その結果をどのように反映するのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) スクラップ・アンド・ビルドの考え方における具体的な事業や、市民ニーズの把握方法についてお尋ねいただきました。  さきの決算委員会の総括質疑におきましても御質問があり、お答えさせていただきましたとおり、イベントや各種講座を今後企画、実施する際には、参加者へアンケートを実施するなど、参加団体との意見交換、こういったことより市民ニーズをきちんと把握するということが必要と考えております。また行政評価における事務事業評価を通じまして、本市での施策の展開、こういった必要性にも配慮しながら、既存事業の中で形骸化しているもの、また参加者が減少傾向にあるもの、費用対効果の面から継続することに問題があるものなどにつきましては、極力廃止や縮小、統合、また隔年実施、他団体との共同開催、こういった方向性をきちんと見極めるべきと考えておりますし、一方で、事業維持、継続実施する場合におきましても、少しでも経費の節減を図る観点から、事業全体の重点化や簡素化、効率化、こういったものに取り組む必要があると考えております。  今後、イベントや各種講座を実施するに当たりましては、広く住民の方へのPRを強化するとともに、市民協働という基本理念のもとで、内容を踏まえて、可能なものに関しましては、提案型市民主役事業、こういったものを積極的に導入するなど、市民主役のまちづくり、本市が進めてきたこういったまちづくりをさらに促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 28年度もそうでしたけれども、新規事業というものが新たに、中止とか見直しとか統合とかいう事業以上に、新規事業が多く、28年度もあったかなと思うんですが、そこらあたりの今、統括監がおっしゃったように、きちっとした市民のニーズというんでしょうか、市民の満足度を得ながら、そして、入ってくる予算枠は決まっているわけですし、どんどん必要経費というものは膨らむ一方での、人口減少に対応できる予算のスクラップ・アンド・ビルド、既存の長い歴史というものは、なかなか難しい判断が必要かもしれませんけども、時には決断というものも必要かなと思うところでございます。  次に、予算編成の留意事項についてをお伺いしたいと思います。29年度はシーリング方式を実施するとのことでありますが、歳入のめどからも予算総額は決まってくると思われます。新たなめり張り枠配分の創設で、シーリング方式での事業と予算編成でのバランスをどう考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) シーリング方式の実施と、枠を設けての予算編成とのバランスについてというお尋ねでございますが、御承知おきのとおり、本市の財政見通しは大変厳しく、財政の硬直性というものは依然高い状況にございます。このような中で、平成29年度におきましては、昨年度に増して一般財源の不足というものが予想されております。そのために、経常経費につきましては、対前年度比で90%以内に押さえるといったシーリング方式を設定いたしまして、改めて事業の必要性について、成果やコスト両面からの見直しを行うとともに、既存事業におきましては、廃止や縮小、整理や統合、こういったもので、積極的に行政コスト削減を図ることとしております。  また一方で、財源の確保に努めることも重要でございますので、事業の実施に当たっては、事業の目的を明確にして、前例踏襲によるマンネリ化からの脱却、また職員の創意工夫、こういったものによって、事業自体の進展、進化を目指すというところで、財政の健全化というものを図ってまいりたいと考えております。  本市の財政を取り巻く環境は非常に厳しい中でも、地方創生を推進することと財政を健全化することというものは、両立を目指していかなければならないと考えております。そのためには、先ほど、議員から御指摘のありましたように、市民のニーズをきちんと把握することや事業の有効性、効率性についてきちんと的確に把握することが重要でありまして、真に必要な施策や事業、こういったものに選択と集中をするとともに、前例に固執をすることなく、めり張りのついた予算にするといったことが重要であります。そのためにも、29年度につきましては、シーリングを設ける一方で、総合戦略の四つの基本目標を推進するための施策、これについて財源を重点的に配分することを目的に、平成28年度に引き続き、「若手職員チャレンジ」枠、これを継続するほか、そのほかにも「めがねのまちさばえ」枠「福井しあわせ元気国体に向けたまち美化推進」枠「みんなでつくろう みんなのさばえ」枠の四つの特別枠を設けております。こうした中で、きちんとめりはりのついた予算をすることで、今後の人口減少に向けて、全庁的に推進を図り、この特別枠を活用した職員の創意工夫、こうしたもので地方から国を変えるという意気込みで、積極的な提案、斬新な提案といったものを活用して、新しい事業を創出するといったところに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、これも留意事項のところに上がっていたんですけれども、産学官金労言の連携を一層進めるとともに、事務事業の抜本的な再構築に取り組むこととするとありますけども、今ほど、おっしゃっている昨年春からの国の地方創生の大きな流れにあって、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の委員の構成などに、産学官金労言のメンバーの方で構成されているのが見られます。先日は、銀行のポスターに行員の皆さんや家族の方が、めがねをかけたモデルさんで、めがねのまちさばえの銀行をアピールしたポスターが張られていたのを見ました。  また、新聞では、担当記者さんが、市民とアイデアを出されての記事、市長員制度などの記事も一面トップを飾っていました。ただ、市民のところでは、まだまだなじみが薄い、産学官金労言の連携でございますけれども、一層進めるとともに、事務事業の抜本的な再構築に取り組むこととするとのことでありますが、具体的にお示しいただければと思うところです。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 産官学金労言の連携を進め、事務事業の抜本的な再構築に取り組む、具体的にどうするのかとのお尋ねでございますが、昨年、産官学金労言の有識者の方で構成をします鯖江市総合戦略推進会議を組織いたしまして、四つの基本目標や三つの重点施策、18の基本施策からなる鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。また、本年8月には、この推進会議におきまして、策定した総合戦略の進捗状況を把握するため、いわゆるKPI、数値目標の達成状況について御報告をするとともに、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。  今後は、総合戦略における数値目標、また、それらに属する各種の事務事業の進捗管理を行うとともに、来年度以降は、現在、検討段階ではございますが、従来の行政評価における外部評価機能をこの総合戦略推進会議に集約するということを検討しておりまして、こういった取組を通じて、各分野からの専門的な知見、こういった御意見、こういったものをきちんとこれからもいただきながら、効率的な事業検証というものを図っていきたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 社会的環境の方、いろいろなひとくくりで産業界ということじゃなくて、明確に「金」という銀行関係、労働者団体、そして「言」というマスコミも含んだところで、これから、どういう社会づくりになっていくのかなと、私、年寄りとはいいませんけども、私たち世代にはちょっと想像できない行政運営がこれから進んでいくんだなというところで、うまくいくように期待したいなと思うところであります。  次に、サテライトオフィスについてお伺いしたいと思います。お試しサテライトオフィスモデル事業に、全国10カ所に選ばれて、事業の検討が始まるわけでありますが、産官学での事業連携協定を締結させていただいている大学などでのサテライトオフィスという位置づけ、視野に入れることなどの可能性についてをお伺いしたいと思います。  会派で政務活動費を活用いたしまして小布施に視察に伺ったとき、既に、小布施町では、小布施まちづくり大学を設け、先進的活動を続ける大学の研究室を招く、役所の中に、公民館などに、東京理科大学や法政大学などのサテライトオフィス的な機能がありました。慶応大学のメディアデザイン研究科は既に鯖江市に入っていただいて、現地事務所を設けて動き始めていただいておりますが、現在、明治大学や京都大学など多くの大学が地域に入ってきていただいております。本当にもったいないほどの数の大学等でありますが、大学と地域や地場産業との双方に有益な関係づくりのために、市の果たすべき役割についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 現在、市が進めておりますサテライトオフィスの誘致事業において、大学などの機関、こういったものを視野に入れてはとのお尋ねでございますが、本市におきましては、既に、ことしの5月に慶応義塾大学メディアデザイン研究科との連携事業におけるコラボレーション拠点施設として、河和田地区にプロジェクトルーム「COTOBA」がオープンしております。現在では、こちらのCOTOBAにおいて、3Dプリンターを活用した産地企業の新商品の開発、こういったものに向けた試作品づくりの支援、またIT機器の講習会、小学生を対象にしたものづくり教室などを行っておりまして、地域に溶け込んだ活動を展開していただいております。  こうした事例を参考に、今議会に、12月の補正予算として計上させていただいておりますお試しサテライトオフィスモデル事業におきまして、こちらからお試しを働きかけるような企業の中に、例えば、大学などの機関、こういったものも対象とできないかどうか検討してまいりたいと考えております。  今後の市の役割といたしましては、空き家問題がございますので、空き家情報を見える化し、大学や学会、さらには民間企業の有する技術、情報、こういったものと地元の企業が求めるニーズ、それらを拠点で連携できるような、そういった働きかけというのが重要であると考えておりますし、こうした取組の中で、一つでも多く、誘致につながるような取組、また本市の魅力の情報発信、こうしたものを広く検討して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に、公共施設等総合管理計画についてお伺いしたいと思います。将来のまちづくりを見据えて、公共施設等の統廃合は、決算特別委員会でも審議事項でありました。市長は、今回の所信で、具体的に幾つかの事例を打ち出されました。公共施設等総合管理計画でまとまったものが出てきて、今後の具体的な進め方についての方策などありましたら、お示しいただければと思います。老朽化したから、安全性の問題から、施設のそういう管理計画の考え方はスタートするのかもしれませんが、公共施設は未来志向でフューチャーセッションを重ね、より少子高齢化のまち、市民ニーズの反映が今後ますます必要と思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 公共施設等総合管理計画における公共施設等の統廃合についてのお尋ねでございますが、本格的な人口減少や少子高齢化の進展に伴い、財政負担が増大し、財源確保の困難性など、地方を取り巻く行財政環境は厳しさを増していることでございます。本市におきましても、公共施設の老朽化対策というものは大きな課題でございまして、現有する施設を今後も中長期的に活用していくためには、施設の長寿命化というものが必要でございますが、これには大規模改修、施設機器の更新など、今後多額の費用が見込まれているところでございまして、これは、本市におきましては、財源的にも大変厳しいものと認識しております。  このような状況を踏まえまして、インフラなどを含めた公共施設全体の状況を把握し、現状や将来の見通しをきちんと分析した上で、公共施設等の管理の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定作業を現在進めているところでございます。  本計画につきましては、公共施設等について、平成38年度までの10年間を計画期間としまして、社会情勢や国の動向、本市の人口の動態や財政状況などを見据えながら、中長期的な視点を持って更新や統廃合、また長寿命化など、公共施設全体を総合的に管理するための方向性を示した、いわゆる行動計画として位置づけております。  公共建築物やインフラ施設に係る個別の施設などの長寿命化の計画を包括するような基本的な指針、こうしたものを定めているものでございます。  この計画を策定した後でございますけれども、社会情勢の変化などの見直しを常に行いながら、計画に基づいて、公共施設等の総合的な管理を行い、トータルコストを縮減、平準化するとともに、それぞれ各種の施設の統廃合の検討につきましては、庁内に部局横断的な検討チームを設けまして、全庁的な推進体制をきちんと整備して、また、公共インフラに係ることですので、地区や議員の皆様とも十分に御相談をさせていただきながら、将来のまちづくりを見据えた公共施設等の最適な配置の実現、これを目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) その際、今の統括監の答弁の中にもありましたけども、公共施設を利用されている、特に当該の地域住民のお声というのは十分に拾っていただいて、中長期的なスパンで考えていただくということを、一番念頭に、議員側からは要望しておきたいと思います。  次に、マイナンバーカードの対応についてお伺いしたいと思います。マイナンバーカードの対応で、市役所の市民窓口課の事務事業量、また市役所の出先である河和田コミュニティセンターも含めて、現状どれくらいの人が利用しておられ、今後、マイナンバーカードにより各種証明等のコンビニ交付が始まると、カード申請業務は引き続きあるのだと思いますが、今後について、どういうような市民窓口が業務になるのでしょうか。また、マイナンバーカード取得状況については進んでいるのでしょうか。マイナンバーカードを持つと持たないとで、市民窓口課の利用の仕方が変わることになるのでしょうか。これからについても、市民サービスの低下につながることのないよう配慮をお願いすると同時に、マイナンバーカードの対応についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) コンビニ交付に伴う市民窓口課の窓口業務量とマイナンバーカードの取得状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、諸証明発行件数につきましては、市民窓口課で、1日平均約350件、河和田コミュニティセンターで、1日平均十五、六件の交付でございます。コンビニ交付が始まりますと、コンビニ交付は大変便利なサービスでございますけれども、マイナンバーカードの普及状況がまだ低い現状におきましては、それと、今年1月から、マイナンバーカードの交付事務が始まっている状況におきまして、マイナンバーカードのコンビニ交付に伴いまして、窓口業務が急激に激減されるということは予想しておりません。  しかし、今後、マイナンバーカードの普及が進み、全国いつでも、どこでも遅くまで各証明書を取得できる制度でございますので、この利用がふえれば、窓口や河和田コミュニティセンターでの住民票や印鑑証明などに伴う諸証明発行業務が軽減してくるものと思っております。  次に、マイナンバーカードの取得状況につきましては、12月8日現在、本市では3,085人の市民の方にカードをお届けしている状況でございまして、交付率で申しますと、4.5%となっています。今後、広報とかホームページを通じまして、あるいは出前講座などによりまして、コンビニ交付の利便性についてPRを図り、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) まだまだマイナンバーカードを取得されている方も少ないようでございますので、市としては、今、出前講座なども含めてもっと推進するということでしたけれども、皆さん、持つと持たないとでは、持つ方がコンビニで取得できるから便利になるよということで理解すればよろしいんでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) マイナンバーカードそのものが身分証明書になっていくとか、いろいろな制度を付加するという利便性も出てきますので、そういう利便性をもっと啓発しながら普及を高めていきたいと思っております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) そうしますと、今ほど、市役所の出先機関でありますコミュニティーセンタでの機能も少し変わってくるのかなと思いますけれども、次、住民がともに支え合い、行政と一体となった5年後、10年後のまちづくりのためにを、少しばかりお尋ねしたいと思います。  マイナンバーカードのコンビニ交付が始まりますと、河和田コミュニティセンターで行ってもらっている市民窓口課の事務事業の動きにも少しばかり変化が生じ、地域のコミュニティー機能の今後にも大きく影響するのではないのかなと思われます。  ただ、コミュニティーセンターは公民館機能もあるものですから、その公民館を主軸にして考えますと、ほかの地区の公民館についても、地域のまちづくりの拠点と、これまでの一般質問の議員の中で、たくさん再三再四、この質問も出ておりましたし、答弁もいただいておりますけれども、地域のまちづくりの拠点と考えていると、これまでも市長、教育長もおっしゃっておられますので、そのことは十分私もそのように理解しておりますが、公民館によっては、このことが、温度差があるように思えます。かつては、市の職員が公民館で業務を行っていた時期があり、それによってコミュニティー機能も充実したと思います。区長さん方の業務、住民自治の行政事務がふえればふえるほど、職員の研修という位置づけで、出先の公民館職員としての派遣もあるのではないかと、これまでも議会で提案させてもらったこともあります。  現在、60歳からの再任用制度があるので、まちづくりコーディネーターとして、行政業務のまちづくりのノウハウなど身につけられた定年後の職員を公民館へ配置したり、また地域で選ばれるという条件はありますけれども、地域が了解をされれば、公民館長への配置もよいのではないかと思われますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 市の再任用制度での公民館長への配置等についてのお尋ねでございますけども、公民館長につきましては、御承知のとおり、地区の社会教育活動やまちづくり活動の推進に、中心的な役割を担っていただく重要な役職として位置づけておりまして、地域の皆様から御推薦をいただき、教育委員会が委嘱をいたしております。このようなことから、教育委員会としましては、今後とも、地域の皆様の推薦を最大限に尊重する中で、公民館長の委嘱を考えております。  以上です。
    ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) これから、どんどん市全体でということじゃなくて、教育長の御答弁でいきますと、やっぱりこれからの公民館長さんは、半日でお帰り、時間の制約があるんですね。地区地区の公民館によっては、公民館長さんがいてもらいたくなくてもいらっしゃるのかもしれませんけど、その動き方がいろいろあるのは、それは地区独自の公民館長の考え方でよろしいという教育委員会、教育長の認識ですか。  公民館のこれからの位置づけというものを考えますと、職員が仕事してられて、公民館長の即決裁を仰いだり、公民館長のアドバイスや相談をしたりしなきゃいけないときに、公民館長がその時間がいらっしゃる、どう言ったらいいんでしょうか、いらっしゃらない時間が多々ありますね。そういうところの見直しは、今後お考えにならないんですか。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、公民館長さんの勤務でございますけども、1週間に25時間という形で勤務をしていただいております。ですから、1日おおむね4時間から5時間というような勤務体制になっていると思いますので、その中で必要な打ち合わせをしていただくということで、今お願いをしているような状況でございます。  そして、報酬というんですかね、そういうようなものも限られておりますので、1週間に25時間というような形で取り組んでおります。基本的には、館長さんがいないときには、専門員さんなりの方が館長さんの代理としていろいろとお仕事していただくというような形になってくるかと思っております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) あわせて次のところでの質問をさせていただきます。市民創世会の水津代表は、中心市街地のまちづくりや介護予防、日常生活支援総合事業などでの、受け皿の地域についてを質問されました。先般、全協で説明のありました立地適正化計画素案では、ハード、ソフト面での地区ごとの特徴あるまちづくりの目標なども打ち出されております。  昨年の国勢調査から今後の人口推計も参考に、現在、10地区がどこでも同じ問題、課題を抱えているわけではないということが分かってきております。先日、市民創世会、私の会派で、木村単独でですけども、議会報告と意見交換会を開かせてもらったんですが、そのときに、「こんな福井&鯖江の未来」というものを話し合いました。そのときの一部を紹介したいと思います。健康的な福井県民のライフスタイルが世界の人の高い評価を受け、文化レベルの高い国から視察旅行や長期滞在客が訪れるようになる。同時に企業の研修先にも選ばれて、古民家滞在型のワークショップや研修が開かれ、農村体験やものづくり体験もワークショップに組み込まれ、地元のおんちゃん、おばちゃんの出番がいっぱい、地区公民館がカフェ&飲食機能を持ち、子どももお年寄りも週二、三回は定期的に集まって遊んでいる。バスなどの交通網が整備され、鯖江の1区画は車が通れないエリアで、できたら鯖江駅周辺で、安心して歩行者がうろうろしていられる、そういうまちがあったらいいなというお声もいただいております。  また逆に、バスの本数が知らないうちに減ってしまった。冬の間、バスで駅に通っていた高校生が、自分で登校できず不便になった。親は仕事で余り送り迎えしてもらえないので困った。歩いて集える場所が少なくなったこと。集落に1軒必ずあったようなお店、何でも売っていたんだけども、それがなくなり、おばちゃんたちが歩いて通える集いの場所がなくなった。介護保険ができてから、近所の友達はデイサービスに行ってしまい、80代、90代の人にとって、近所に遊びに行ける友達もいなくなっている。介護予防の観点から医療、介護財源を圧迫させないためにも、施設に依存するのではなく、地元で集える場が今以上に必要ではないのだろうか。社会的なつながりの高さは、健康度の高さと相関関係にあると専門家は言っておられます。  そう考えると、介護保険に依存しないためにも、今、ふれあいサロンなど、月一、二回開かれておりますけれども、そういう回数ではなく、生き生き教室など、もっと公民館を中心にした講座などふえ、そして、できれば、自分が今、プールやいろいろなジムに通っていらっしゃる方もいらっしゃるようですけども、そういう方がほとんどということではなく、少額でも自分でお金を払って、そして気楽に地域で参加できるようなサロン、教室を集落単位、地区単位でつくり、そして、そこに収益が生まれるような、そういうまちづくりを願いたい。こんなまちがあったらいいなというふうに考えていられる市民があります。  このようなそれぞれの地域の特徴を考えて、市民の皆様が声を出し始めておられますし、そういう声を受けとめるためにも、5年後、10年後を見据えての地域住民のしっかりとした意向を踏まえた、市としてやらなきゃいけない行政施策、地区がまとまって、地域で住民同士が支え合う、助け合う暮らしこそ、今一番問われていることではないのかと思われます。  住んでいる人、暮らしているところで、それぞれの夢の持てる持続可能なまちづくりに、公民館と同レベルということではないですけども、今、一番コミュニティー活動が充実していく、コミュニティー活動の充実したまちづくりが問われると思いますけれども、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) コミュニティー活動を充実させるための市の考え方はというお尋ねでございますけれども、まず、地域づくりに関しましては、これまで、区長会や地区公民館、各種団体の皆様等を中心に、さまざまな活動に取り組んでおられまして、長年の貢献的な御努力に対して心から敬意を表する次第でございます。  一方で少子高齢化、それから核家族化の進展に伴いまして、地域のつながりが弱くなったとか、あと、住民自治の多様化、複雑化をする中で、今後、防災とかご近所福祉、介護福祉、子育て支援など、地区・町民単位での住民の皆様の相互の助け合いや、自発的なお取組がますます大切な時代になっていると思っております。それらに対応できる新たな体制づくりの必要性も感じているところでございます。  今年度、市長部局、それから教育委員会が連携いたしまして、特に地域コミュニティーに関連の深い課、部署等を集めまして、既に、連絡会議を開催しているところでございますし、それぞれの中で、その会議の中で、各施策等の洗い出しとか情報交換等を行っております。ここでの議論も踏まえながら、来年度以降、区長会連合会や地区公民館、それから各地区のまちづくり組織関係者など、幅広い市民の皆様の御意見もいただきながら、市民主役のまち鯖江にふさわしい、新たな地域コミュニティーの再構築に向けた中長期ビジョンづくりを進めていけるよう検討を行ってまいります。  また、これは職員研修のところでも触れましたけれども、平成17年度から、まちづくりモニター制度を実施し、市の職員も地域の一員として、地域行事等に積極的に参加することを促しておりまして、職員も地域の皆さんとともに、地域の課題や魅力を発見し、情報を共有することによって、コミュニティーの活性化や施策に生かしたいと考えているところでございます。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほど、地域のコミュニティー機能を充実させるというと、拠点となるのは公民館だと思われるんですけれども、公民館の職員さんの働き方を見ていますと、越前市ですと、市長部局の行政業務も公民館が担っているということで、市長部局からの併任辞令という、全然人事体制が違いますから、比較も、鯖江市とできないわけですけれども、越前市におきましては、教育長の辞令と市長部局の併任辞令が、人事的に出ているようでありますけれども、鯖江市の場合は、社会教育専門員さんとか臨時さんであったり、嘱託であったり、位置づけがしっかりした、はっきり言ってしまえば、はっきりした人事体制になっていないと思うんですね。皆さん、公民館の職員さんが、しっかりたくさん力を持ってらっしゃるのを、力を出し惜しみすることなく、もう少し働きやすいという公民館にならないと、今ほど、市長部局の総務部長がおっしゃったような受け皿となって地域が動いていこうと思いますと、来年度春から、介護の事業も、机を一つ置いて、公民館の中に一つ席を置いて、そして、コーディネーターが市全体でいらっしゃってというような流れがあるようですけれども、その方は市直営の臨時職員だというふうなことも、これまでの答弁の中にありましたけれども、地区公民館の職員さんの位置づけというんでしょうか、待遇というんでしょうか、やはり、これからのまちづくりのためにはいま一つ検討が必要ではないのかなと、私は思いますけれども、教育長、その点はいかがお考えでございましょうか。 ○副議長(林太樹君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今の公民館の職員さんの働きやすい環境ということでございますけども、確かに社会教育専門員さんの処遇については、通常の臨時職員さんよりも、ある程度条件がいいような形での雇用をさせていただいております。あと、もう1人、その社会教育専門員さんは、通常の公民館にお一人ずつは配置をしていると。いわゆる臨時の職員さんについては、市の基準に基づいて雇用をさせていただいているということでございまして、働きやすい環境ということで、これは公民館長さんと専門員さんと、そして臨時の職員さんがお互いに風通しのいい職場環境を築いていきながら、そして、地域の人とも理解を深めていって、いわゆる社会教育、生涯学習のことにも携われるし、まちづくりのことも勉強をしていただくというような形で、職員さんの意識も少しずつ変えていっていただいて、いわゆる社会教育、生涯学習だけに携わるじゃなしに、まちづくりにも携わっていくんだというような形での意識も高めていっていただきながら、職場の環境というのも改善をしていくことについて、教育委員会としても支援していきたいと思いますし、そういうまちづくりのそういうものについても、これは市民協働課とも関係が深くなるわけですけども、そういう部署との調整というんですか、連携というのも深めていく必要はあるかと考えております。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) これは総務部長にお聞きした方がいいのか市長さんにお聞きした方がいいのか、そういうふうに今、市民協働のまちづくりの中で、やっぱり防災にしても、区長業務もそうですけども、市長部局の方からおりてくる業務が、今、地区において受け皿となって、それをそこに住む住民が、やはり先ほどの、こんなまちになったらいいなというところでの市民の皆さんの素朴なお声を受けとめていく、こんなまちになったらいいなという、そういうまちを具現化するために、大きな公民館の力というのは、鯖江市、市役所全体が、役所そのものが、各地区に、10地区におりていくことは、とても職員が行くことはできないと思うんですね。そうしますと、各10地区にあります公民館が、その市長部局の業務を受け、そして、その地区地区が、地区に合ったふさわしいやり方で動いていかれるんだと思いますけれども、そのときに、やはり、公民館の職員が、教育長のお話にありましたけども、十分にそういう対応はしたいというふうな言葉だけでは、対応したいということはすごく済みますけど、そのための何らかの措置なり手助けというか、対応をすべきだと思いますけれども、本当に最初に申しましたように、越前市の形態と鯖江市の形態とは違いますけれども、市民協働のまちづくりというところで、職員は職員として、臨時職員は臨時職員として、委託業務、アルバイトみたいな方はアルバイトの仕事、仕事の内容における責任は違うかもしれませんけれども、市長部局からの併任辞令というのも、こちらは、そういう辞令は出ずに、臨時さんで仕事をしていただいている公民館職員さんですから、ちょっと考えようがないかもしれませんけれども、そういうものは今後においてお考えになられませんのでしょうか。 ○副議長(林太樹君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 議員おっしゃっているように、公民館というものが、地域のコミュニティー機能の拠点になるという考え方は、それはそれでいいと思うんですが、間違いないんですけれども、やっぱり地域のことはまず地域の方に考えていただくというか、自分たちのまちは自分たちでつくるというのが市民協働のまちづくりでございますので、まず、そういうことをしっかり捉えていただいて、それから、鯖江市におきましては、各課の職員も地域に近いところにいると。さっきのまちづくりモニターの例ではございませんが、そういうところで各課と地域がしっかりつながっていくという考え方もございます。そういうことでまちづくりを推進していきたいと思っています。 ○副議長(林太樹君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) やっぱり市民協働のまちづくりが本当に鯖江市の隅々まで行き渡るためには、それを市民の皆さんが実感していただけるような状況になっていかないといけないわけで、言葉だけで市民協働、市民協働、先ほどの三上統括監の答弁の中に、市民調査、アンケートを行いますというお言葉もありましたからですけれども、やはり、どういうふうにしたら、住民の方が責任持って地域のことは地域で動いていただくと、それをまとめていくのが公民館の職員の仕事ではないのかなと思われますので、より行政と住民が一体となった5年後、10年後のまちづくりのために、今後、動きやすい、一体となったまちづくりが進むよう期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、いま一つ、最後にこれだけ言わせてください。  折しも、この鯖江の図書館にあったんですけれども、さあ、この本見てくださいよと、まちづくりの本がありました。それは紫波町という町なんですけれども、紫波町のまちづくりが、「町の未来をこの手でつくる」という本なんですけれども、紫波町の駅前が、東京ドームの二つ分ほどに相当する広大な駅前広場が、何年も塩漬けにされていたようなんですけれども、そこに役場も動き、そして図書館もできたということで、文化の館に、図書館もできたということで、そういうまちづくりの事例の本が置いてあったのかなという部分もありますけれども、紫波町におきましては、主産業である農業支援サービスを柱に、それをマルシェと連携しながら、図書館でこんびりカフェ、「夜のとしょかん」などといった官民複合施設などのオガールプラザなどをつくり上げて、日本では前例のないユニークなまちづくりを行われたようです。3万4,000人ほどのまちなんですけれども、年間90万人の人々が訪れられているようです。その紫波町の考え方としては、「脱・これまでのまちづくり」ということで、町民が一体となって動いて、そして、役所は町民の役に立つから役所というんだということで、まちづくりに動いておられました。幸せなまちには幸せな人生があるということを言っておられますけれども、本当に一人一人が幸せを感じられるまちになるといいなというふうに、この本を読みまして、この本に出会ったことを、ああ、まねできるところはまねしたいなという思いになりながら出会ったことを皆様に御紹介して、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(林太樹君) 以上で13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(林太樹君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は12月22日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。                散会 午後4時45分...