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平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号

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  1. 鯖江市議会 2016-12-12
    平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号


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    平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号平成28年12月第407回定例会               第407回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年12月12日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第59号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件に対する質疑 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、議案第59号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件を一括議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第59号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.代表質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、代表質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、市政同志会代表、6番 佐々木勝久君。              〇6番(佐々木勝久君)登壇 ◆6番(佐々木勝久君) 皆さん、おはようございます。市政同志会の幹事長を務めさせていただいております佐々木勝久でございます。  代表質問に入ります前に、先日報道をされました政務活動費の関係につきましては、議員各位の皆様、そして理事者や市民の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、会派を代表いたしまして心からおわびを申し上げます。申しわけありませんでした。  それでは、会派を代表して、質問に入らせていただきたいと思います。  今回の代表質問は、9月の市長選挙がございまして、無投票当選を果たされました牧野市長の4期目の市政運営、そして平成29年度の当初予算編成、最後に諸課題への対応の三つにつきまして、幾つかの点で質問をさせていただきながら、会派としての考え方も述べさせていただきたいというふうに思います。ここでの発言につきましては、決められた時間の中でということもございますので、これまで議論を深めさせていただきましたこと、また聞き取りなどの中で発言をさせていただきましたことなどを十分に熟慮していただきまして、誠意ある御答弁と今後の対応を期待しながら発言をさせていただきたいというふうに思います。  まず、1点目でありますけども、4期目の市政運営についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。9月25日に告示をされました鯖江市長選挙につきましては、無投票当選ということでありました。これは市民の皆様が牧野市長の3期12年の実績を評価し、信頼を得た選挙結果であったのだと感じておりますけども、牧野市長御自身でもさまざまなことを考え、感じながらの期間ではなかったのかなとお察しいたします。  そこでまず初めに、この4期目へと挑戦をし、四たび市政運営を任されました牧野市長の率直な今の御感想をお伺いしたいというふうに思います。その上で、この4期目においてどのような市政運営を行っていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをしていきたいと思います。現在、市の総合計画もございますけども、大きな市政運営の柱となっているのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略だというふうに認識をしております。この総合戦略が絵に描いた餅にならないように人口減少対策という点では必ず目標を達成するという気概の中で職員が一丸となり、また市民の皆さんも一緒になって、オール鯖江で取り組んでいかなければ、夢と希望に満ちたまち鯖江とはならないのが現実でありまして、本当に厳しい社会環境の中ではないかと感じております。少し大げさな危機感かもしれませんけども、これまで誰も経験したことのない日本社会へと突入していくということは間違いがございませんので、心して取り組んでいかなればなりません。そういった思いの中で、お伺いをいたしますけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に向けた市政運営をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、選挙の前に後援者の方々などに配付をされておりましたチラシの中に4期目の公約と捉えられるような二つのことが記載をされておりましたので、その点についてお考えをお伺いしていきたいと思います。まず、一つ目は取組を強化してきております北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線への特急存続運動についてであります。議会といたしましても、この案件に関しましては、未来の鯖江市にとって最重要課題の一つとして捉え、議長を中心に各議員が政治的な動きの中で実現に向けて活動を展開しているところでございます。北陸新幹線につきましては、平成24年当時着工認可の条件の一つとして並行在来線のJR経営分離に対する沿線自治体としての同意が求められておりまして、議会の中では新幹線の駅が整備されない鯖江市において、北陸線が三セク化され、特急が廃止されることの不便さから反対の意をあらわしたこともございました。しかし、牧野市長は沿線7市町の市長の1人として、北陸新幹線はあくまでも日本海国土軸の形成や地震災害時などの東海道新幹線の代替、補完機能の確保の観点から欠かすことのできない路線であり、フル規格で大阪までつなぐこと。また、北陸と関西圏は政治的にも強いつながりがあることなどから、まずは目の前の敦賀までの正式な着工認可を最優先することが一番であると考え、北陸線の経営分離に同意する方向で進めた経緯があるということからも、この問題には議会が一丸となり取り組んでいるところでもあります。  敦賀以西のルートに関しましても、20日の与党PTにて方向性が示されようとしておりますし、我々の運動の重要性や必要性がますます高くなっていくように感じ、これから議会としてもさまざまなチャネルで活動を展開していくと思いますが、今後特急存続に向けて、市長はどのような活動を展開していこうと考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  また、あわせて北陸新幹線の新駅として越前市につくられる仮称南越駅でございますけども、この駅名についてももっと地域がわかる名称がよいのではないかという県民の声も多数いただいております。私どもも同様な思いがございまして、これまでも機会があればそのような発言をさせていただいております。越前市にできる駅でもあり、越前町や南越前町も近くにある中で、私たちの鯖江市も取り入れた名称としていただくのが地域の発展につながるものであると確信をしておりまして、例えば「越前鯖江」というような地域がわかるような名称を新駅にはぜひつけていただきたいというふうに思うわけでありますけども、駅名の件につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いをさせていただきます。  二つ目でありますけども、市長は私たちのふるさと鯖江にはまだまだたくさんの魅力ある地域資源があるというふうにおっしゃっておられます。4期目にはもう一度その宝を掘り起こすとともに、世界に羽ばたく地域ブランド「めがねのまち鯖江」を前面に出し、初心に返り市民目線、生活者の視点に立って市民の皆様が幸福を享受できるようなまちづくりに全力投球してまいりますとチラシには記載がされておりました。この「めがねのまち鯖江」という地域ブランドの視点がまだまだ市民の方々には正しく伝わっていないように感じることもございますが、この展開の基本的な考えや戦略について、どのようにお考えでいらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  2点目の質問でありますけども、平成29年度当初予算編成について、お伺いをしておきます。先日私たちの手元にも平成29年度当初予算編成方針が配付をされ、中身を拝見させていただきました。平成29年度の予算編成も厳しい財政の中での事業の取捨選択と知恵の出し合いが重要だという認識をさせていただきました。先日まで、決算特別委員会も行っておりましたが、やはり費用対効果についての厳しい目での検証が必要だと思いますし、一つの事業、一つのイベントなどや政策についても総括的なことはどのようにされていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。また、その出されたものをどのように新年度へ反映させていくのか、この点についてもあわせて伺っておきたいと思います。  次に、予算編成の基本的な考え方という項目を見ていきますと、12の項目が示されておりますので、その考え方をお伺いしていきたいと思います。この考え方の中に次のように記載がなされております。「時代は今、社会経済的にも大きな転換期を迎えており、地方創生事業や中心市街地の整備、新産業の創出など、鯖江市独自のまちづくりを打ち出さなければ人口減少や地域経済の低迷に歯どめがかからないのも事実であるが、平成29年度は昨年度に増して一般財源不足による厳しい予算編成が予想されるために、経常経費については、対前年比90%以内の予算要求とする」とありました。現場をつくり上げていく職員の皆さんには、相当厳しい要求であると捉えておりますが、現行一律一割カットということは、一部内容をカットするか、10本あるものを1本丸々削減するということでありますので、この考え方が平成29年度予算編成に反映されたか、実際にどのような作業をされたのか、現場の職員のやられていることはもちろんでありますけども、管理職の皆さんがどのようにリーダーシップを発揮されて、責任ある予算編成で苦慮されてきたのか、3月議会では本会議と委員会で細かにお伺いをさせていただきたいと思います。  この項目の中で特に重要と思われる項目といたしまして、(6)部局マネジメントの強化と重複事業の一元化、(7)スクラップ・アンド・ビルドと事業の終期設定、(11)後年度の負担軽減に向けた取組についてという三つの項目があります。詳細内容につきましては、ここでの発言は差し控えさせていただきたいと思いますが、非常に大事なことでありまして、各部長のリーダーシップと責任ある言動が不可欠であると思います。このような項目については、掛け声だけになっているのではないかという疑念もないわけでもありませんので、この項目について周知徹底をした上で、実のある取り組みとするためには、何をしていくのかお考えをお伺いしたいと思います。  それでは、3点目の質問に入らせていただきたいと思います。3点目は諸課題への対応についてということで、五つの項目につきましてお尋ねをしていきたいと思います。  まず一つ目は市の基本的なまちづくりの考えについて、お伺いをいたします。近年、地場産業への積極的な支援、そして中心市街地およびその周辺や河和田地区などへの大きな予算や人材を投入しながらさまざまな事業の展開を行い、まちづくりが行われております。市内には10地区ありまして、中心市街地と呼ばれる地域や商業が多く行われているような地域、また閑静な住宅地域、農業振興されている地域や工業が集積されているような地域など、さまざまな地域に鯖江市民6万9,000人が住んでおります。地域や市民は皆、ある程度平等にまちづくりという大きな観点での支援や整備、そして行政サービス提供を望んでいると思います。そこで、お伺いをしておきたいと思いますが、中心市街地、東部地域、西部地域というおおまかに鯖江市を区分けした場合に、各地域のまちづくりについて市の基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。  二つ目は、公共施設など総合管理計画について、お伺いをいたします。将来的に市内の公共施設を維持、活用するために、施設管理の基本的方針を定める総合的な管理計画を策定していくとのことでありますので、議会の意見も反映をし、随時報告もいただきたいというふうに考えておりますが、ここで例として上げられております地域児童の住居地域に見合った児童センターの再配置、そして、幼稚園・保育園の認定こども園化に向けての統廃合、こちらの二つについては現状ではどのように考え、取組が行われているのか、また今後の取組予定などについてもお尋ねしておきます。  三つ目は、鯖江市の教育新興について1点お尋ねをしておきたいと思います。現在、鯖江市では昨年度までの2カ年を期間とする教育の振興に関する施策の大綱に基づき、教育行政を推進してきております。改定の時期ということでもありますが、ふるさと教育、ものづくり教育につきましては、本市ならではの視点であるように感じておりまして、さらなる推進を願うものであります。子どもから大人まで愛する我がまち鯖江としていつまでも思いつづけられるように、さまざまな場面での学びや体験、発見があるような取組が必要ではないかと感じております。「ふるさとに自信と誇りを持てる教育」が鯖江市の教育の基本方針となっておりますが、ふるさと教育の推進につきましては、どのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。  四つ目は、機構改革についてお尋ねをしていきたいと思います。大分前から言われていることではありますけども、同規模の地方自治体に比べますと鯖江市役所は職員数は少なく、その中でも地域を活性化させるような事業やイベントなども多数企画開催する中でさまざまな地域活動へ入り込んでいただいておりまして、あわせて当たり前ではありますけども、通常業務もしっかりと推進をしていただいているという認識をしております。また、先進事例として取り上げられるようなことにも積極的にチャレンジを行い、一定の成果もおさめていただいているのではないかと感じております。しかしながら、まだまだ行政課題もたくさんありまして、多様化する市民ニーズや諸課題などへ対応するために、この機構改革についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  最後になりますけども、五つ目といたしまして、職員の人材育成についてお伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたが、職員数も少ないという現状の中では、職員はもとより臨時職員の皆さんなども含めてマンパワーで行政運営にかかわっていくことが大切であると感じております。しかし、現実的にはそういうわけでもないとも感じておりますけども、鯖江市が目指すまちづくりを推進していくためには職員への意識改革やその世代ごとの人材育成が大切であると強く感じております。風土や人材育成というものは1年や2年ででき上がるものではなく、長い年月と時間を要するものであります。そういった考えから申し上げますと、今やらなければならないことをしっかりと実施をしていくということが必要不可欠なはずであります。そこで、お伺いをいたしますけども、鯖江市としてはどんな職員像を目指して人材育成を行ってきているのか、基本的な考えをお伺いいたします。また、その取組を行い、その取組の成果についてはどのように捉えていらっしゃるのかあわせてお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 市政同志会代表、佐々木勝久議員の御質問にお答えをさせていただきます。  最初に、4期目に向けての今の率直な感想はとのお尋ねでございますが、3期目に続いての無投票当選ということでございましたので、その責任の重さを痛切に感じているわけでございます。ただ、前回にも増して、これまでの実績がどのように検証、評価されたのかという市民の皆様の民意をはかるということが大変難しかったというのが率直な感想でございます。まちづくりの主役は市民でありますので、とにかく初心に返りまして現場百遍を教えといたしまして、市民の目線、生活者視線に立った市政運営を心がけてまいります。本市にはまだまだ取り組まなければならない課題が山積しておりますので、これからも市議会の皆様とは車の両輪としてともに問題解決に当たり、市民の皆様の負託に応えられるよう一体となってまちづくりの取り組んでまいりたいと思いますので、これまで以上の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。  次に、総合戦略の推進に向けた市政運営とはとのお尋ねでございます。昨年10月に鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、現在国の交付金制度などを活用しながら事業に取り組んでおります。特に、若者世代の都市部への転出超過は大きな課題でございます。若い人たちの転出抑制、および転入促進には、やはり何としても魅力ある雇用の場の創出が必要でございます。現在、メディカルやスマートグラスなど成長分野への伸長を促すということで、新たな販路開拓にも取り組んでおります。先日、こうした地場産業の技術を生かした成長分野の進出支援が経済産業省から「ローカル・イノベーション・プロジェクト」の認定を近畿経済産業局から受けたわけでございます。今後は日本貿易振興協会、ジェトロと、あるいはまた国の支援等も受けながら、新分野進出への支援を進めてまいりたいと考えております。  また、越前漆器の技術を活用して野菜や肉などの生食材をそのまま個別の容器に盛りつけましてIH加熱カートで自動で加熱調理を行うというインカートクックシステムについても、本市の企業が開発、実用化したものでございまして、補助金等の支援を受けながら、さらなる実用化と新しい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。さらには、本市のものづくり産業、あるいは歴史、伝統、文化、暮らしなどを支えてきた女性の活躍にも焦点を当てまして、産業のさらなる活性化と地域のイメージアップを図りまして、若者や女性にとって魅力ある雇用の場をつくりまして、誇りの持てるまちづくりに取り組んでまいります。  また、第5次鯖江市総合計画についてでありますが、今年度が最終年次となりますので、総合計画に掲げた政策や事業の達成状況についてチェックをするとともに、事業の成果を評価、検証しまして、来年度以降に生かしてまいります。この総合計画の趣旨は総合戦略にも引き継がれておりますので、今後は総合戦略が本市のまちづくりの基本的な指針となってまいります。総合計画との整合性を図る観点から、主に財政規律など現在の総合戦略には記載のない項目について、産官学金労言の有識者で構成されております鯖江市総合戦略推進会議において議論をしていただきまして、加筆してまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線開業後の並行在来線特急存続の取組の中で、特急存続に向けての活動と、南越駅に鯖江の地名がわかるような名称という二つのお尋ねでございます。現在、敦賀以西をめぐる動きが活発化しておりまして、敦賀以西のルートにつきましては、議員御指摘のとおり今月20日に開催される与党PTにおいて決定されるとの報道や、今月7日に行われた福井・石川両県知事の懇談の中では敦賀以西の早期開業や中京方面へのアクセス確保について北陸3県が一致結束して政府与党に求めていくことで合意したとの報道がなされております。このように、敦賀以西ルート決定が大詰めを迎えている現時点につきましては、まずは小浜・京都ルートが正式に決定されることが重要でございますので、この敦賀以西ルートの選定に関する与党PTの行方を見守っていきたいと考えております。そして、敦賀以西ルート決定後、来年早々には福井駅先行開業等検討委員会が開催されるとのことも聞いておりますので、この場で在来線問題に関しても議論されることになるとお聞きしているわけでございますが、こういった状況の中で市議会を初め、特急存続を実現する会の皆様と一体となって特急存続に向けた活動を進めてまいります。また、敦賀以西ルート決定後には、中京圏とのアクセス等に関して、経済界や自治体に新たな動きが出てくることも期待しておりまして、その動向につきましても推移を見守ってまいりたいと思っております。  続いて、仮称南越駅の駅名に「鯖江」を入れることにつきましては、平成25年4月に鯖江商工会議所からも建議を受けております。平成26年度からは福井県に対する重要要望の中で、駅名を決定するJR西日本へ強く要請するよう要望を行っているところでございます。この駅名に「鯖江」を入れることに関しましては、本市の経済界だけでなく広く市民、あるいは各種団体にとっても大きな課題でございますので、今後は特急存続を実現する会において取りまとめを行いまして、実現に向けた要請活動を推進してまいります。また、駅名の選定に当たりましては他県の先行事例でございますけども、開業3年から4年前には駅周辺の関係市町や商工会議所等で構成する選定委員会を設置してJRに要望する駅名を検討し、それを参考にJRが開業1年前に決定しております。南越駅仮称でございますけども、におきましても同様な選定方法になると思いますので、立地市の越前市を初め、各種関係団体に対しましても要請活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、二つ目の公約の一つ目ですが、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまち鯖江」を前面に押し出し進めるまちづくりを行うというとのことだが、基本的な考えや戦略はとのお尋ねでございますが、このコンセプトでございますけども、総合戦略の中で全国唯一のめがねのまち鯖江でしかできない、うたえない、そして国内外に発信が狙える、自信と誇りの持てるキャッチフレーズとして全面に打ち出したものでございます。これは、眼鏡産業だけを指すものではなくて、めがねのまち鯖江にある繊維や漆器、農業、ITなどの地域産業を初め、めがねのまち鯖江で躍動する市民協働のまちづくりや学生など、若い人たちとの交流、あるいはめがねのまち鯖江に脈々と受け継がれてきた歴史、伝統、文化、自然など本市固有の全ての地域資源を象徴するキャッチコピーとするものでございます。将来的な人口減少が避けられない中で本市が生き残りを図るためには、こうした本市固有の地域資源を最大限に活用したまちづくりが必要になってまいります。そのためにも鯖江市のトータルイメージとしてのキャッチコピーを生かしまして、これらの地域資源をさらに掘り起こして磨きをかけるとともに、国内外に積極的に効果的に情報を発信することで地域資源の持つ価値を広く知らしめまして、地域全体のブランド力の向上を図り、また民間や若い人の知恵、ノウハウなどを積極的に取り入れながら新たな産業や文化、地域資源を創造する原動力を生み出していくような鯖江独自の仕組みづくりがなんとしても必要となってまいります。眼鏡と言えば鯖江でございます。めがねのまち鯖江はどこにもまねのできない、他の自治体に誇り得るブランドでございます。市民の皆様とともに、地域ブランドめがねのまち鯖江を活用することで、地域に対する愛着や誇りといったコミュニティー意識を醸成いたしまして、これまで以上に金太郎あめでなく、他の自治体に差別化できる住みやすくなるまちづくりへの取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、機構改革についてでございますが、地方分権の進展、あるいは行政課題の複雑多様化に伴いまして自治体の処理する事務量が増大しております。進行する少子高齢化への課題対応が山積する中において、多種多様な市民ニーズに今後も着実に対応するためには、人的資源をしっかりと確保し、業務遂行に当たる体制が必要でございます。しかしながら、今日の大変厳しい行財政環境のもとにあっては、これまで同様に職員数の抑制基調を堅持することにより定員適正化に努めていかなければ、本市の健全な財政運営の確立と持続ある発展も望めないと考えております。今後とも限られた職員数で人口減少や高齢化社会への対応などの行政課題に取り組んでいくためには、既存組織の統廃合を行い、人的資源を集約し、チーム力を高めることにより持てる能力、資源を最大限に発揮できる組織体制を構築することしか打開の道はないと考えております。具体的には、地方創生総合戦略を着実に推進するための政策経営部の再編、人事管理、情報管理等の行政管理体制や財政管財、契約等の財務管理体制の統合、また学生連携事業やまちづくり事業、および国体に向けてのまち美化推進の所管部署の見直し、さらには公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や有効活用に向けた全庁的な推進体制の整備など、これまでの業務執行体制について十分な検証を踏まえながら機構改革の検討をしてまいります。  その他につきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 平成29年度当初予算編成方針についてとの御質問の中で、費用対効果の検証や各種事業、施策などの総括をどのようにしていくのか、また新年度へどのように反映させていくのかとの御質問でございますけれども、本市では真に市民の皆様が必要とする行政サービスの選択や重点化を目的とし、いわゆるPDCAサイクルの中におきまして、事業の取組を評価、検証し、それを事業の改善や新しい施策、予算編成等に反映させる行政評価を実施しているところでございます。先日の決算委員会におきましても、イベントや各種講座など御指摘もございましたが、本市が実施する事業につきましては、行政評価における事務事業評価を通じ、費用対効果の観点などを踏まえ、十分な客観的評価をしながら必要に応じ事業の廃止、縮小、統合などの方向性を見きわめつつ、事業を維持、継続実施する場合につきましても、少しでも経費削減を図るとの観点から事業全体の重点化、簡素効率化に取り組む必要があると考えております。 29年度の予算編成におきましては、このような観点から、既存の事業につきましてはこれまで以上の計上経費の削減や圧縮、イベント等の統廃合など、各部局が要求段階から検討し、また新規の事業や既存事業の拡充につきましても、それが真に市民の皆様のニーズにもとづくものかどうか十分な検討を行うこととしております。引き続き大変厳しい財政運営の中で限られた財源で多様化するニーズに対応するためにもめり張りのある予算編成に努めてまいります。  次に、予算編成方針における重要な項目の周知徹底と実のある取組をするために何をしていくのかとのお尋ねでございますが、本市の財政見通しは今後の市税収入の大きな伸びが期待できない一方、社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移するなど、大変厳しい状況であるということを踏まえまして、去る11月の政策会議におきましては、この当初予算編成方針をお示しし、予算編成における基本的な考え方について各部局への周知を図るとともに、各部の主要な政策課題の抽出を行いまして、それを部局間での情報共有を図ったところでございます。また、先日には全職員を対象に、歳入確保の施策に関する職員研修を開催し、当初予算編成方針に合わせ、「入るを量りて出ずるを制す」という地方財政の基本に立ち返り、新しい財源の確保や経常経費の縮減に向けて取り組むことを周知徹底したところでございます。  新年度の予算編成方針の中では、総合戦略の四つの基本方針を推進するため、若手チャレンジ枠の継続のほか、めがねのまちさばえ枠など新しい特別枠を創設し、財源を重点的に配分する一方で、議員御指摘のとおり歳出の効率化や無駄の排除といった取組が重要であると考えております。  先ほど議員御指摘いただきました当初予算編成方針の中の三つの項目につきましては、具体的な記述につきましては割愛させていただきますけれども、例えば、部局マネジメント強化や事業の一元化につきましては今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、スクラップ・アンド・ビルド、事業の終期設定につきましては基本的には既存財源の拡充や新規事業につきましては財源を既存事業の廃止縮小、こういったものから捻出することを前提とし、また新規事業につきましてはサンセット方式を採用し、必ず事業の終期や見直し時期を設定することとしております。  また、後年度の負担軽減に向けた取組につきましては、持続可能な行財政運営の確立に向けて、いわゆるフローからストックへとの流れのもと、既存のストック資源を重視してこうした効果を最大限に活用するべく今後も取組を進めてまいります。  厳しい財政状況の中、今後も引き続き限られた予算の中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に向け、財政健全化の努力を続けてまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 各地域のまちづくりについてのお尋ねでございます。中心市街地につきましては、市民のシンボルである西山公園や誠照寺、あるいは嚮陽会館など、歴史、文化施設が集積する地区であり、鉄道、バスの利便性も高い賑わい創出拠点としてのまちづくりを進めてまいります。また、鯖江商工会議所の呼びかけにより5年、10年先を見据えたまちづくりを協議する場として、地域住民や商店主を初め、男性、女性、幅広い年齢層の方々69名が参画をいたしました中心市街地みらい創生委員会が10月24日に発足をいたしております。この委員会での協議の推移につきましても注視をしながら中心市街地が活性化するように進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、東部地域につきましては、農地と集落からなる田園地域が広がり、重要な農業生産基盤となっております。農地の開発は最小限にとどめ、極力農地を保全し、田園環境と居住環境が調和したまちづくりを進めてまいります。特に、河和田地区にはうるしの里づくりが進められております。地区中心部には多くの漆器や眼鏡を扱う地場産業の店舗や工場が集積をいたしております。これらの個性を生かし、地場産業によるものづくり拠点として観光にも力を入れた伝統と文化が感じられる食住一体のまちづくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。
     それから、西部地域につきましては、小規模な宅地開発によって市街地が拡大し、営農環境の低下、都市基盤の運営コスト増大が懸念をされております。今後は既存の開発地を有効利用し、田園環境と居住環境が調和した自然豊かなまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、このたび取りまとめをいたしました立地適正化計画におきましては、国の方針におきまして用途地域内に居住誘導区域や都市機能誘導区域を定めるということになっておりますので、市街地を中心に区域を定めております。今後は中心市街地につきましては、都市再生整備計画事業、東部および西部地区につきましては、社会資本総合交付金事業等を活用した施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。これら、各地域固有の特徴や資源を生かし、市全体として魅力あるまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 児童センターの再配置、それから幼稚園・保育所の認定こども園化に向けた統廃合についてのお尋ねでございますが、認定こども園につきましては、小学校区単位で考えておりまして、同一小学校区内に幼稚園と保育所、両方ある惜陰それから進徳小学校の校下には鯖江幼稚園と王山保育所、それから進徳幼稚園と早稲田保育所、それぞれを統合してこども園化をするというふうなことを保護者、それから地元と協議して進めているような状況でございます。  それから、児童センターにつきましては、小学校区単位で複数館ある進徳、北中山小学校区について統合を検討していきたいというふうに考えております。統合に当たりましては、児童数、それから地理的な立地状況などを考慮しまして地元と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 次に、ふるさと教育についてのお尋ねでございます。今年度も鯖江市学校教育基本方針によりまして「ふるさと学習を通した郷土を愛する心の育成」を掲げて取り組んできております。鯖江の自然や文化、伝統や産業をしっかり学び、その知識を自分の考え方や生き方に反映しながら夢や志を持って実現に向かってしっかり努力するとともに、ふるさと鯖江の発展を願う児童・生徒を育てるということを目的として推進しているところでございます。  小学校におきましては、それぞれの学年で学習内容と関連づけながら児童・生徒が主体的に地域の文化や産業、歴史などにかかわる活動に取り組んでおります。とりわけ高学年になりますと、校区の歴史や文化、産業への理解を深めながらふるさと鯖江の未来を語り合う活動を実践している学校もございます。地域を知り、地域から学んだことを生かして自分たちで考えた鯖江の未来の姿を提言したり、県外で鯖江のよさを紹介したり、内外に広く発信する活動に努めているという学校も出てきております。特に今年度からは地域と進める体験推進事業によりまして、児童・生徒が地域の課題などの改善を企画提案する体験学習に立待小学校、そして北中山小学校の2校が指定を受けて取り組んでいるところでございます。平成29年度は7校、30年度には6校が新たに指定を受けまして、市内全ての小・中学校が3年間の事業を継続していくということになります。  それから、中学校では従来からプロのデザイナーによるデザイン実習、それから職場体験活動、鯖江ものづくり博覧会の参加などを通して地場産業の理解に努めているというふうな教育に取り組んでおります。そして、ことしの鯖江ものづくり博覧会に参加した生徒さんのアンケートからは、地元の企業に勤めたいというふうに答えられた生徒さんが26%となっておりまして、昨年より10%程度高くなっているということでございます。そして、感想の中には、初めて知った製品や新しい技術があって驚いた、これからの未来に役に立つことが多い、自分もつくってみたいなどの鯖江のものづくり産業に大変興味を持った様子がうかがえるというような状況になってきております。  今後も学校教育基本方針の中で、ふるさと教育をしっかりと位置づけ、地域の方や産業界の皆さんとも連携を深め、御協力をいただきながら、ものづくりのまちとして地場産業を含めた郷土の歴史や文化を知ることにより、ふるさと鯖江のすばらしさを実感し、愛着と誇りを持ちながら発展させていこうという意欲、態度を育成する学習活動の充実に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 続きまして、職員の人材育成についてのお尋ねでございますけれども、市では限られた人的資源のもと、複雑、高度化する行政課題や多様化する市民ニーズに、みずから積極的に、また的確に対応していくため、「市民から信頼される職員の育成」を基本方針とし、「市民とともに考え、汗をかく職員」、「市民とともに未来を描き、実行する職員」、「熱意を持ち、改革・改善に取り組む職員」を求められる職員像として、職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。  具体的な人材育成の取組といたしましては、一つには職員の能力や態度、業績を適正に評価し、人事配置や処遇に反映する人事評価制度の導入により、職員のやりがいと意欲を引き出す人事管理に取り組んでいます。二つ目は、職員が積極的に地域に出向き、市民の立場で市民とともに考え、答えを見つけ出していく市民協働の意識を醸成するために、まちづくりサポーター、まちづくりモニター制度を推進するなど、チャレンジする人を育てる組織経営に取り組んでまいります。三つ目は、職員一人一人が専門的な知識や技術を習得し、担当職務に十分な知識と能力を持って臨めるように自信を育む職員研修に取り組んでおります。四つ目は職員間の情報共有化が図られ、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、健康相談、メンタルヘルス相談等による職員の健康管理支援を実施することにより、元気が出る職場環境づくりに取り組んでいます。  これらの取組の成果についてでございますが、人事評価制度の運用につきましては、平成29年度の処遇等への反映に向けて、現在職員面談等により目標達成度の確認、指導等を行っており、職場研修の充実につきましては、市民から信頼される職員を目指し、チーム力向上、キャリアアップ、スキルアップなどのための各種研修を職員研修計画にもとづき実施しているところでございます。また、接遇マナー向上研修も毎年継続的に実施しておりまして、窓口に来られたお客さまへの職員対応アンケートでは、本年10月末現在98%の方がおおむね満足しているとの回答を得ているところでございます。  今後も職員の人材育成に積極的に取り組み、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、接遇マナーおよび市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、私ども会派の方から質問させていただきました事項について、御答弁をいただいたところでありますけども、市長の方では4期目ということでるるお考えを申し述べていただきましたけども、やはり今市長が申されていたように、めがねのまち鯖江ということ、こちらのキャッチフレーズのものとで躍動するまち、また脈々と引き継がれてきたものをよいものは継承していきながらまた発展させるというような全てのものがこのキャッチフレーズの中に入っておりまして、職員、そして我々議会も両輪としてやっていきますけども、市民の皆さん方の力を借りながらまちづくりを行っていこうということであるように感じております。  今市長がおっしゃられたようなことを私どもが質問させていただいたことに全ての項目が入っているんじゃないかというふうに思いますけども、最終的には人じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ少ない職員ということのようでありますので、一人一人どうやって力を発揮していくのか、頑張っている職員をどうやって評価していくのか、もろもろしっかりと理事者の皆さんが腹に据えていただいて、取組を強化してよりよいまちづくりをお願いしたいというふうに思いますし、我々会派も全力で鯖江のまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。  これで代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で市政同志会の代表質問を終了いたします。  次に、市民創世会代表、17番 水津達夫君。              〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) おはようございます。市民創世会の会長の水津達夫でございます。市民創世会を代表いたしまして、質問通告書に基づきまして代表質問をさせていただきます。市政同志会の佐々木勝久議員と一部質問が重複するところではありますが、私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  牧野市長におかれましては、4期目無投票当選おめでとうございます。今後4年間の鯖江市政のかじ取りをよろしくお願い申し上げる次第でございます。  まず初めに、牧野市長の市政運営および政治姿勢、市民協働のまちづくりについて、お伺いをいたします。日本が人口減少期を迎え、都市間競争が激しくなる中で取り組まなければならない課題も山積をしております。牧野市長は、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉に、市民の皆様お一人お一人がまちづくりの舞台で主役になれるよう市民主役のまちづくりに取り組んでおります。ただ、一方では市民の意見などをお聞きしますと、現状としてまちづくりに取り組む市民の数がふえていない、同じ顔ぶれの顔が目につく、市民参画の浸透が弱いとの声がございます。  そこで、お尋ねをいたします。まちづくりの輪をいかにして広げていかれるのか、お伺いをいたします。まちづくりに取り組んでいる中で、取組状況を常に検証されておられるのか、検証されている中で課題があるのか、課題があるとしたらどういうことの課題があるのかお伺いをいたします。  今後はいかに持続可能な市民協働のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。全国の人々の注目を集める施策は重要かもしれませんが、市民生活の向上に資するものでなければ私は意味がないと思います。打ち上げ花火では芳しくなく、市民ニーズを把握して地道な取組も必要ではないかと思うところでございます。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、鯖江市JK課についてお尋ねをいたします。市長は常日ごろから若い女性が地域にいかに残るかということを行政課題とおっしゃられております。鯖江市の男女共同参画地域推進委員会の全域団体部会が、昨年、市内高校生1年、2年生計559人の生徒さんに対してアンケートを実施されております。回答があった350人のうち33%は他市町に住みたいと答えており、市内に住みたいと答えたのはわずか10%、わからないが半数以上であり、またやりたいことができる就職先がなく鯖江市に将来住む気がないと明かしております。アンケート回答に対する見解について、お伺いをいたします。  鯖江市JK課は3年目に入っており、女子高校生がアイデア段階からまちづくりの計画を立て、先駆的な取組で斬新的なネーミングと相まって話題となっており、仮装でのごみ拾いやオリジナルスイーツづくりなどユニークな取組を展開しております。事業に対する評価および具体的に参考にした事業の取組について、お伺いをいたします。  一方では、前年と同様の事業であり、スイーツ商品開発のように発想が自由で手間がかかるから一過性のものに終わってしまっているとの意見もあります。その意見について、御所見をお伺いいたします。そこで、鯖江市JK課はユニークで行政初をうたい、施策に取り組んできておられるが、効果の検証をされておられるのか、今後どのような施策展開をされようとするのか、お伺いをいたします。  次に、オープンデータについて、お尋ねをいたします。先駆的取組として行政情報をインターネットに公開するオープンデータがあります。鯖江市は全国の自治体ではいち早く2012年1月に初めてオープンデータを提供いたしました。オープンデータは公共サービスの充実や行政の透明性向上、経済の活性化を図るために総務省が推進をしており、現在150データを情報公開して、これを活用したアプリケーションは200ほどあるとの報道がございます。アプリケーションを展開するためのダウンロード数は一例としましては市図書館の蔵書検索アプリ「さばとマップ」が約370程度、生活情報提供アプリ「つつじっこリトル」が約130程度、市図書館自習コーナーの空席情報アプリ「Sabota」は100程度、ほかには河川水位のオープンデータや災害情報などを共有するアプリ「さばれぽ」があります。新聞報道の中で市民の利用は低調とお聞きをしております。  そこで、お尋ねをいたします。今までに開発したアプリケーションの費用および今までに取り組んできたオープンデータによる費用対効果についてお伺いをいたします。また、現在促進されている取組状況について、お伺いをいたします。市長は新聞報道の中で、市民の1%ほどしか使っていない、市民が使いこなせるようにしていくのが課題であるとおっしゃっておられます。今後使いこなせるようにするための利用促進について、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、鯖江ブランド発信について、お伺いをいたします。鯖江市は地場産業のものづくりの産地として鯖江のブランド化を推進し、眼鏡、繊維、漆器の地場産業を希望の持てるものづくりに取り組んできています。経済を発展させるためには、産業を活性化させる必要性があります。そこで、市長は産業振興については、世界に堂々と売っていけるような地域ブランドを発信していきたいと常日ごろから訴えております。そこでお聞きをいたします。鯖江ブランドをどのようにして発信していかれるのか、お尋ねをいたします。また、ブランド確立に向けての産業振興策はどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線福井駅までの特急サンダーバード、しらさぎの存続について、お伺いをいたします。北陸新幹線敦賀開業後において、米原・敦賀間は45.9キロと路線延長が短いため、JR西日本はこの区間を運行する特急しらさぎを運行するかどうか危惧しております。このことについて、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、先般11月6日に開催されました北陸新幹線に関する意見交換会の席上において、国土交通省鉄道局水嶋次長は、特急存続の要望に対して難色を示されました。また、福井商工会議所の川田会頭は、新幹線が通ったところに特急を残すのは例がなく難しいとのコメントが新聞報道でありました。このような厳しい状況において、特急存続についてはどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、第三セクターについて、お伺いをいたします。北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業に伴い並行在来線がJR西日本から経営分離され、第三セクターで運営されることとなる。福井県並行在来線対策協議会が設置されており、2020年度、平成32年度には、第三セクター会社設立とお聞きをしている。そこで、お尋ねをいたします。福井県並行在来線対策協議会の構成メンバーおよび協議会の取組状況ならびに今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。福井県全体の取組として、沿線の自治体だけではなく、福井県全体の市町が入っての構成でオール福井でなければならないと私は思います。それに対しての見解をお伺いいたします。  続きまして、中心市街地活性化に伴うまちづくりについて、中心市街地みらい創生委員会について、お伺いをいたします。中心市街地の再開発については、民間主体での複合ビルの建設が計画されていましたが、採算面での折り合いがつかず、白紙に戻りました。住民主体でのまちづくりを検討しようと、鯖江商工会議所の呼びかけで、中心市街地活性化に向けて10月24日中心市街地みらい創生委員会を発足し、役員選出があり久保田さんが委員長に互選され、今後は中心メンバー18名で組織する役員会が核となり5年、10年先を見据えたまちをどのようにしていくかを協議していくとのこととお聞きをしております。  そこで、お尋ねをいたします。委員会および役員会の中でどのような意見が出されておられるのか、また出された意見については意見を集約して今後のまちづくりにどのようにして意見を生かしていかれるのか、お伺いをいたします。今後の計画については役員会で決める方針との新聞報道があります。今後の具体的なスケジュールについて、お伺いをいたします。  次に、中心市街地活性化基本計画について、お伺いをいたします。中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律に基づき、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定を行う制度で、ホームページを見ますと、平成28年度に認定された中心市街地活性化基本計画は、全国で5市町村が認定されておられます。認定されますと国の補助が受けやすくなり、計画の実行性が増すとお聞きをいたしますが、基本計画を策定するのか、策定するとなればいつごろにされようとするのか、お伺いをいたします。  最後に、介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いをいたします。制度改正により要支援1、要支援2については、一部のサービスを市区町村独自の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっているとお聞きをしております。県内での実施自治体は今年4月から勝山市が実施しており、敦賀市が今年度に実施するとお聞きをしています。鯖江市におかれましては、来年4月からの実施とのことです。現在の要支援1、要支援2の認定数はどれぐらいおられるのか、お尋ねをいたします。開始に向けて事業を進めておられると思いますが、実施に向けての準備状況について、お伺いをいたします。  次に、丹南圏域では、地域格差が生じることがないように調整を進めているとのことであるが、丹南圏域でのサービス内容、介護報酬単価および利用者の負担割合の統一した見解で認識をすればよいのかどうか、お伺いをいたします。  決算特別委員会総括審査の中で、ご近所福祉ネットワークの質問の中で、各地区の公民館に地域支え合い推進委員を配置するとのこととお聞きをしておりますが、この公民館に配置する推進委員の身分および役割について、お伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 市民創世会代表、水津達夫議員の御質問にお答えをいたします。  まちづくりの輪が広がっていないように思う、線香花火じゃなく、地道な取組をとのことでございます。今後の課題もあわせてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。  平成22年4月に鯖江市民主役条例を施行いたしまして、その後市民主役条例推進委員会を初めとした市民の皆様と二人三脚で事業推進を図ってまいりました。新設された若者部会に参加する高校生・大学生を中心に推進委員会のメンバーも当初の12名から46名というふうに大幅にふえております。また、提案型市民主役事業化事業も17事業から37事業まで着々とふえており、実績も積み重ねておりまして、全国の自治体関係者の間でも注目をされておりまして、JK課関連も含めますと今年度だけでも25件以上の御視察を受けているというような状況でございます。どういった観点でそういうお話があるのか、ちょっと理解ができないわけでございますけども、そういった地道な努力というものにつきましては、謙虚に受けとめてまいりたいと思っております。  例えば、打ち上げ花火的なというような御指摘でございますけれども、一つの例を上げますと、市民主役で取り組まれている「まちかど歴史浪漫コンサート」、あるいは「花によるまちづくりコンクール」等、こういった事業がわかりやすい事業であるわけでございますが、これらは本当に提案された事業者の大変地道なお取り組みの中で参加者、実績とも大変上がっているのが実情でございます。これらの取組は、これからのそういった一つの市政というものにもあらわれてくるのかなというふうに思っているわけでございますが、参加者、応募者が行政主催時よりもどんどんふえているというのは事実でございますので、この辺は事業成果も含めて上がってきているということをお伝えをしておきたいと思っております。  限られた財源、限られた人員で増大し続ける社会保障費、あるいは多様化、複雑化する市民ニーズに応えていく必要がある中では、それら全てを行政が担うという従来型の自治体モデルはもはや成り立っていかないと思っております。当市が推進しているオープンデータ施策なども大幅な民間の参画によって達成されているわけでございまして、自治体経営をこれから官民連携でどうやって行っていくか、その中で公共のリスクを軽減できるような民間のビジネスモデル、これをどうやって構築するかということが今後の自治体の大変共通の課題でもございますし、大きな取組になってまいると思っております。  その意味では、市民参画の底辺を今後さらに広げていくかにつきましては、引き続き御指摘の点も含めまして工夫をこらしていく必要はあると思っております。いかに市民の皆様が市政という行政の舞台で活躍してもらえるか、市民の方々にいかに地域貢献をしていただけるか、市民が主役となって市政という舞台で活躍をしていただくために、いかに居場所と出番を行政がつくっていくか、これが大きな課題でもございますし、自治体の究極の役割ではなかろうとか思っております。  これまでは公共がインフラを所有してサービスを提供してきましたが、先ほども申しましたように、これからの時代は公共だけがサービスを提供できる時代ではなくなってまいります。公共の持つ資源を官民連携でどのようにサービスに転換できるか、官民連携で真剣に考えてまいらなければならないと思っております。幸い、鯖江市では市民の意識も行政と一緒になってやっていこうという気運の醸成も出てきております。JK課、若者部会SAN、そしてOC課など、市民みずからが行政サービスの提供者となりましてまちづくりの舞台に活躍をしていきたいという方、いわゆる地域貢献をしていきたい、そういう方もふえてまいりました。今年度の提案型市民主役事業化制度の募集結果を見ましても、これまで御縁がなかった地域の団体や女性グループ、文化団体等も多数応募されており、この流れを本物にしていくことがこれからの行政の課題だと考えております。まちづくりの議論に参画する方につきましても従来の公募、推薦といった方法以外に抽選、抽出で行うという御提案もいただいておりまして、引き続き市民主役のまちづくりを議員御指摘のとおり息長く、そして地道に堅実にやっていきたいと考えております。  次に、JK課についてでございますが、効果を検証されているのか、また今後どのような施策展開をさせるのかとのお尋ねでございます。御指摘のとおり3年目を迎えました。スタート時にはいろんな御意見もございました。大都市圏の方を中心とした御懸念御心配、批判の声もいただきました。これまでの行政では考えられない斬新な取組というのはやはり大きな挑戦でもあり、リスクとハレーションは当然ありました。最初からあるものというような認識の中でスタートしたわけでございますが、当初これほどまでに批判の声が多いとは私も思っていなかったわけでございますが、今日に至っては大変大きな注目を集めたということも事実でございます。昨年度末には、総務省主催のふるさとづくり大賞で総務大臣賞を受賞したわけでございます。総務大臣賞受賞の中身でも、あえてJK課の取組について取り組んだ点につきまして、批判を覚悟の上で取り組んだことについてもかなりの評価をいただいたというふうに思っております。  現在では、高校生の現代社会の副読本の表紙にもJK課が載っておりますし、また全国に横展開していただけるモデルとしても、愛知県豊橋市役所のJK課広報室を初め、滋賀県湖南市役所JK課、あるいはまた、新潟県上越市の#高田JK会議所といった、私どものJK課モデルを自治体モデルとして取り上げていただきまして、全国に広がりを見せているのも自治体共通の課題であるからこそ、こういった広がりが出てきたものと考えております。  また、市内に目を向けますと、JK課の活動がきっかけとなり男子高校生やJK課卒業生が中心となった若者部会SANが結成されたり、あるいは40代、50代の女性が中心となって集まった鯖江市OC課もできるなど、多世代へ波及も見られるようになったことも事実でございます。  このように事業自体はいろんな変節を受けながら推移をしてきておりますが、結果的には当市に多大なパブリシティ効果をもたらしたのは事実でございます。ただ、これだけでは評価をすべきものでは当然ないというふうに考えております。これまで参加の少なかった若者、女性が進んで行政参加、地域参加を図っていくきっかけになればと取組を始めたわけではありますが、その背景には若者が地域に目を向けない、ふるさと鯖江を離れていくということに対する大変大きな危機感がありました。1,800ある自治体の中で900自治体が人口減少の中で自治体経営が持続できないというような大きな報道もあったわけでございます。そういった中で、自治体から国を変える、なんとか自治体モデルとしてそういったものを広げたいというような危機感の中から出た発想でもございました。そういったことで、一過性のイベントと言われるかもわかりませんが、まずは参加をしていただくことを前提としてこの企画をやらせていただきました。短期的な目標、成果を求め、あるいはまた予想可能なゴールを定めるようなことは徹底して排する必要がありました。そういった中で楽しさ、ゆるさを尊重してまずは女子高校生に地域参加してもらう、行政参加してもらう、政治参加してもらう、そういったことを徹底して始めたわけでございます。まず彼女たちの、発想アイデアをしっかり受け入れること、行政、大人はそのサポートに徹すること、こうした地道な取組が結果的に若者の目をもう一度地域に向けさせ、年間70回以上の自発的な活動につながったのではないかと考えております。  そして、御指摘のとおり3年が経過しようとしている今、若者の声を受けて、まちや大人が少しずつ変わってきたと思っております。若者自身の意識に変化も見られています。若者たちが人ごとだったまちづくりを自分ごととして捉えてくれるようになってきたことも事実でございます。自分たちが動けばまちや大人が変わることを実感したことで当事者意識が生まれてきたことも事実でございます。まさに、それこそが経過と変化の中での子どもたちの変化であり、成果ではなかったかと思っております。そして、女子高校生のかわいいとか、あるいはおいしいとかいった感性的な発想を施策に反映するよう受け入れてくれた職員の変化も大変大きかったように思います。  今後も未来への夢と希望が広がる鯖江を創造するため、若者が変われば大人が変わる、大人が変われば地域が変わる、そういった強い意気込みの中で引き続き若者の居場所づくりと出番の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、オープンデータの利用促進でございますが、御指摘のとおり、出来上がったアプリの利用促進はデジタルデバイドの解消とともに大変大きな課題でございます。おっしゃるとおり私も、まだ市民の1%強がこのアプリを使っていただいているような状況というふうに認識をしておりますし、職員の中でもまだアプリを使いこなせる職員は少数でございます。これでいいのかということでございますが、やはり初めはどうしてもそういった利用促進についてはかなりの苦労がつきまとうこともまた事実でございます。  そういったことで、これまでにも2013年より高年大学において「楽しいアプリ体験」と題して実際にタブレットを使いながらアプリの使い方を学ぶとともに、まち歩きをしながらアプリの活用を体験していただくイベントも行っております。また、2014年からは全市民を対象とした市内の10公民館で「ITに親しむ講座」としてタブレットやお役立ちアプリケーションの使い方の講座を行い、これまでにも延べ300人を超える皆様に受講していただきました。まだまだ数は少のうございます。始めたばかりでございまして、大変大きな苦労を伴うことも承知ではございますが、とにかく息の長い取組にはなりますが、地道な努力の中でデジタルデバイドの解消に努め、アプリが使える市民の1人でも多い市民の方を育ててまいりたいと思っております。  本市がオープンデータに積極的に取り組んできた背景でございますが、地方を取り巻く行政環境が非常に厳しい中で、将来的にも自治体経営を持続していくためには、情報のオープン化が切り口になってまいると私は確信をしております。住民への公共サービスを公的な組織のみが、先ほども申しましたが提供し続けるのではなくて、公共の財産や資源をより活用するために地域資源をオープン化して、官民連携して公共のリスクを軽減できるビジネスモデルを構築する、こういったことが非常に重要になってまいります。さまざまな情報をオープンデータ化することによりまして、行政が持つ危機感、これを市民と共有し、その中で本市のもつ地域資源の価値観を市民や民間の方々と分かち合うことができることが必要ではないかと思います。  これからも市民主役、市民総参加のもとでオープンデータの推進に継続的に取り組み、アプリについては数ある中でも住民への利便性が高いものは重点的に使いやすいように磨き上げまして、市民サービスの向上と行政のコストダウンに努める手段として、今後も研究、検討し、推進してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。  次に、どのようにして鯖江ブランドの発信をしていくのか、先ほど佐々木議員にも申し上げましたが、非常に発信というものは難しいというふうに思っているわけでございますが、とにかく生き残りをかける、生き残りを図るためには、本市固有の地域資源を最大限に活用していくことが何としても必要であります。そのためにもこれらの地域資源をさらに掘り起こして磨きをかける、そういったことでめがねのまち鯖江というキャッチコピーを国内外に発信して、鯖江の持つ地域資源をいろんな面で大きな地域活力の原動力として推進していこうとするものであります。めがねといえば鯖江なんです。「めがねのまちさばえ」を市民の皆様とともに地域ブランドとして活用することで、地域へのコミュニティー意識を醸成し、市民がふるさと鯖江に愛着と誇りが持てるように、常にチャレンジ精神を忘れることなく、これまで以上に魅力のある住みたくなるまちづくりに向けての取組を進め、「めがねのまちさばえ」のキャッチコピーを国内外発信に向けて全力投球してまいりたいと考えております。  また、総合戦略では先導的、横断的な取組をして世界への挑戦と創造、市民主役のまち、そしてふるさと愛の3点を重点施策として位置づけておりますが、これらに属する先駆的で情報発信力の高い事業については、国の交付金も活用いたしまして本市の魅力を集約した移住定住向けポータルサイトを更新してまいります。「めがねのまちさばえ」が1人でも多くの人に認知してもらえるように、これまで以上に国内外への情報発信に努めてまいりたいと思っております。  次に、北陸新幹線の開業後の特急存続、特に中京方面の特急存続のことでございますが、米原・敦賀間の特急しらさぎ運行のことでございます。これは、北陸新幹線が敦賀まで開業しても経営分離の対象にはなっていないんです。そういうことで、特急の運行は維持されるというふうに理解をしております。JR西日本の来島社長からも北陸と中京圏の流動も一定数ございますし、十分配慮する必要があるとした上で、米原、名古屋がJR東海でございますので、この間についてはJR東海とも前向きにコメントすると、前向きなコメントがありました。JR東海の社長とも協議をしていくというような、そういったコメントも受けております。また、今月7日に行われた福井・石川両県知事の懇談の中でも、いわゆる中京方面へのアクセス確保については非常に大きな議論になりまして、北陸3県が一致協力して、一致結束して政府与党に求めていくことで合意したとの報道もなされたわけでございます。今後は名古屋までの運行も含めまして確実に中京圏へのアクセスが担保されるように、県や沿線自治体とともに活動を展開してまいります。  次に、福井駅までの特急存続についてのお尋ねでございますが、先ほども佐々木議員にも御説明させていただきましたが、確かに御指摘のとおりこの間の鉄道局次長も厳しい意見でした。また、福井商工会議所の川田会頭も同様です。これは現スキームでは当然無理になってくるのは当然なんです。ただ、現行スキームの中での経営分離の同意というのは24年だったんです。先ほどの佐々木議員の質問にもございましたが、当時議会の中でもいろんな御意見がございまして、経営分離の同意につきましては本当に市議会の皆様の御理解を得て同意することができました。心から感謝申し上げます。そしてまた、今回の特急存続につきましても、議会が率先してこういった運動について、私どもと一体となって強力に運動していただくことにつきましては、本当に感謝を申し上げているところでございます。  とにかく、フリーゲージトレインがこのような不透明な状況になっておりますので、フリーゲージトレインで大阪まで乗りかえなしで運行できないということになれば、当然フル規格での大阪開通までは、現行のサンダーバードが福井駅から存続されるのは決して理不尽な要求ではございませんので、この要求も続けてまいりたい、あるいはまた、敦賀駅の同一ホームでの乗りかえが平行移動200メートル、上下移動20メートルというような大変利便性の悪い駅ホームになってまいりましたので、そういった面では乗りかえの利便性もさることながら、福井駅からしらさぎを存続して欲しいというような要望もあわせて鯖江から声を上げて訴えているところでございます。当面は敦賀からの以西のルートがまず決まることが先決でございますので、その後に沿線自治体からも、あるいはまた経済界、関係団体からも駅西のルートが決まればその後には、かなりこういった私どもの運動というものにも理解を示していただける方も出てくると思いますので、そういったことにも期待をしているわけでございます。  とにかく、市議会と車の両輪の中、そして経済界も一体となって鯖江から声を上げて、何としても特急存続に向けた活動を進めさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 続きまして、まちづくりに取り組む市民の広がりについてでございますけれども、先ほど市長が答弁にも申し上げましたように、市民主役条例推進委員会のメンバーは当初の12人から46人にふえております。年齢層も大人はもとより大学生、現役高校生も参加されており、格段の広がりを見ているわけでございます。  また、提案型市民主役事業化制度につきましても、先ほどから申し上げますとおり、着実にその数をふやしてまいりまして、昨日も新年度の事業採用に向けて第1回目の審査委員会が開催されたところでございますけれども、これまででもっとも多い39団体から50件の提案がございました。これは、いずれも過去最高の数字となっており、特にこれまで応募のなかった団体から13団体が新たに提案を出されるなど、参加される市民の幅も広がりつつあります。  市民まちづくり応援団養成講座も全10地区中7地区が終了し、応援団員として修了された方は計315名に上ります。それぞれ各地で宝探しマップづくりや子ども版まちづくり応援団結成など、ユニークかつ地域性に富んだ取組が行われているところでございます。  今後の展開といたしましては、地域コミュニティーの分野で市民主役、市民協働時代にふさわしい新たな施策やまちづくりの組織のあり方等につきまして、中長期ビジョンの策定等を進めてまいります。具体的には今年度、市長部局および教育委員会が連携し、庁内連携会を開催しており、ここでの議論も踏まえて来年度以降、区長会連合会や地区公民館、各地区まちづくり組織関係者等幅広い市民の皆さんの御意見をいただきながら検討を行ってまいります。  取組状況の検証につきましては、提案型市民主役事業につきましては、提案された市民団体、事業担当課に毎年評価アンケートを実施し、協働の進め方や事業成果を共有し、新たな事業提案に生かしております。また、市民主役条例推進委員会からは過去3回の提案をいただいており、その中で新たな施策の提案や事業改善について、市民目線で検討を加えていただいているところでございます。毎年事業の見直しにつなげており、今後も市民の皆さんの声に耳を傾けながら事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、鯖江市男女共同参画地域推進委員会が実施したアンケートの結果についてでございますけれども、アンケートにつきましては、市内の高校生を対象に、昨年とことしの2回にわたりまして実施をいたしました。その中の設問に、将来も鯖江市に住んでみたいですかとの設問に対する結果でございますが、主に県外に出て行くと帰ってこないという女子高校生を対象に分析をいたしますと、鯖江市内の高校3年生の女子高校生が、2年のときには18%の生徒さんが将来も鯖江に住みたいといった結果でございましたが、3年時には7ポイント増加して25%の生徒さんが将来も鯖江に住みたいといった結果になっております。選択した理由からも、鯖江はいいまちだから、住みやすいまちだからといった答えが出ております。今後も引き続き鯖江の未来を担う若者たちのために子どもたちへのふるさと教育の継続を初め、若者みずからが企画し、参画するようなイベントの実施等を通しまして、若者の居場所と出番のある、魅力のあるまちづくりのサポートに努めていきたいと思っております。  また、JK課プロジェクトの活動に関する評価、市への事業の波及効果についてでございますが、これまで3年間の間に、大人の発想では到底出てこないような斬新な企画も多数生まれておりまして、楽しんでできるごみ拾いピカピカプランは8回目を数え、毎回100人を超える市民の参加があるわけでございます。市ではこの事業に関連し、清掃活動を行うボランティアグループへのごみ袋等を提供する「ふる里鯖江美化ピカ活動支援事業」を創設したほか、今年度は福井県が国体に向けて取り組んでおります全国スポーツGOMI拾い大会との合同開催を実施するなどの広がりを見せております。さらに、地元のIT企業の参画で図書館の空席情報をインターネットのアプリで取得できるSabotaなども出来上がっておりまして、これをきっかけに世界的に有名なSAPやヤフーなどの大手IT企業などからの注目を浴びて、現在ではコラボレーションのお申し出もいただいているところでございます。  次に、JK課オリジナルスイーツ商品の開発につきましては、若者の発想が自由すぎて手間がかかるといった意見があるとのことでございますけれども、JK課を発足当時から御協力をいただいております市内菓子店有志で構成しておりますボーノ夢菓房の方からも,若者の発想はとても斬新で刺激になり、これからも一緒にまちづくりの活動を続けていきたいといったお話をいただいております。引き続き新年度におきましてもJK課オリジナルお土産お菓子づくりの計画もございます。今後も若者の発想を生かしたこれらの取組に対して御理解をいただきたいと思っております。  次に、第三セクターのお話でございますが、福井県並行在来線対策協議会のメンバー構成につきましては、福井県知事、それから沿線市町の市町長、そのほか市長会、町村長会、経済界、交通事業者などの代表で構成されております。それから、スケジュールにつきましては、昨年度まで北陸線の駅、線路などの鉄道施設の現況調査、それから先行として開業しております並行在来線の主な課題や対応に関する調査、北陸線の県内区間の普通列車利用者の旅客流動調査などが実施され、本年度は、将来事業予測調査を実施しているところでございます。今後につきましては、開業3年前の平成31年にはダイヤや運賃等をお示しした経営計画を策定し、開業2年前の平成32年度には第三セクター会社を設立する予定となっております。  最後に、並行在来線の全県的な運営についてのお尋ねでございますが、並行在来線につきましては、当然全市町と民間団体、オール福井体制で支えていく必要があると考えておりまして、本市といたしましても対策協議会の議論の場などにおいて県に対して強く要望しているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 今までのアプリの費用やオープンデータの効果などについてのお尋ねでございますけれども、本市が公開しているアプリケーションにつきましては、民間の方がオープンデータをもとに御厚意の中で無料で公開されているものがほとんどではございますが、その中でも費用が発生しているものの例を挙げさせていただきますと、例えば住民の声を市政に反映させる重要なツールでございます「さばれぽ」につきましては、システムの保守運用費用として大体年間で約65万円、また今年度の6月補正予算で計上させていただきましたバスナビアプリ、こちらにつきましてはバス路線や広報誌の情報、またデータなどを収集する目的で来年3月の公開を目指しておりますけれども、こちらも開発費用と5年間分の保守費用を合わせまして約345万円となっております。  オープンデータの効果につきましては、これまでにも電子行政のオープンデータ戦略や情報通信白書などの国の資料、もしくは新聞やテレビ、また全国からの議員の視察も相次ぐなど、本市が進めるブランド戦略、またブランドの発信に大きな効果があったと考えております。また、こうした取組は県内に広がり、県下17市町で避難所やAEDなどのデータアプリ公開にもつながっておるところでございます。  これからもオープンデータの取組はさらに進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ブランド確立に向けての産業振興策についてのお尋ねでございますが、鯖江市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてめがねのチタン加工技術を生かした新産業の創造、ならびに既存産業の高度化を柱に、つくるだけの産地から売れるものをつくって売る産地への転換を図るべく、市内企業のデザイン力やマーケティング力、ブランド力強化を目的とした各種事業にも取り組むとともに、医療やウエアラブル端末関連の成長分野への進出を支援することとしております。  今後とも地域資源を生かした内発的なイノベーションを促進し、産地、企業の成長発展に資する施策の展開はもとより、めがねのまちさばえのものづくりが国内外に十分認知され、評価されるよう、国、県はもとより産・学・官、金融機関関係等との連携、ネットワークの強化を図るとともに積極的な情報発信にも努めまして鯖江ブランドの確立、若者に魅力ある雇用の創出につなげてまいります。  次に、中心市街地みらい創生委員会の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、同会は10月24日に地域住民や商店主を初め、男性女性、幅広い年齢層の方々69名が参画し、設立されました。11月16日には中心メンバー18名で組織する1回目の委員会が開催されておりまして、この中で今後の方針、事業計画、スケジュールが示されております。それによりますと、年内には委員を対象とした中心市街地に対する意識調査を行いまして、来年1月下旬から4月にかけまして市街地の現状や市の取組に対する勉強会、課題の洗い出しと意識を共有するワークショップを随時開催いたしまして、まちのみらい像と課題の絞り込みを図った上で、6月ごろに開催される中間報告会で地域の方々へのフィードバックを行い、夏以降にはテーマごとに部会を設けてさらに議論を深めた上で、9月ごろに提案書としてまとめていただき、報告会と市への提案をいただくことというふうに伺っております。11月からは提案書に沿った活動を進めていくということでございます。本市におきましてもこの報告書が今後のまちづくりに資するよう、精いっぱい御支援をしてまいりたいと思っております。  次に、新たな中心市街地活性化基本計画を策定するのかとのお尋ねでございますが、現在策定をしております鯖江市立地適正化計画におきまして、都市機能誘導区域に指定することで、中心市街地エリアにおいて行いますハード整備については国の支援事業の活用が図られるものと認識をいたしております。そのため、現時点では中心市街地のハード整備を念頭に置いた中心市街地活性化基本計画の策定は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねでございますが、現在、要支援の認定者数につきましては、本年10月末現在で要支援1が176人、要支援2が432人、合計608人でございます。  それから、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況についてでございますが、まず予防訪問介護、ホームヘルプサービス、それから予防通所介護、デイサービス、これについては総合事業に移行され、現行相当サービスとして従来どおりサービスを実施するというようなことになります。また、新たに基準等を緩和したサービス、それから短期集中予防サービスを実施することとしております。この新たな事業につきましては、現時点では鯖江市内の事業所としては7事業所が実施する予定でございます。  また、住民主体によるボランティア等が中心となったサービスを市町村独自で設定するというふうなことがこの制度ではできますので、このため地域住民や関係諸団体などの代表者を委員としました鯖江市介護予防、日常生活支援推進協議会を本年6月に設置したところでございます。この協議会におきまして定期的な情報共有、また連携、協働に基づきまして地域資源の把握や開発を進めながら住民主体によるサービスの実施に向けた、サービスの担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、総合事業の実施におきましての丹南圏域でのサービス内容や介護報酬単価、利用者負担割合、そういったものの統一についてのお尋ねでございますけども、地域格差が生じないようにということで、丹南5市町で調整した上で、現行相当サービス、緩和した基準によるサービス、これらにおいては、サービス内容、報酬単価、負担割合を統一して実施するというふうなことにしております。  それから、地域支え合い推進員の身分および役割についてでございますが、地域支え合い推進員は地区公民館、また地域の方々の御理解を求めまして、地区のまちづくりの拠点であります各地区公民館にお一人配置したいというふうに考えております。推進員の身分につきましては、市長寿福祉課臨時職員としまして週20時間程度の勤務を予定しております。この推進員の役割としましては、基本的には個別の事案、そういったものを取り扱うことはなく、地域の高齢者の生活を支援する体制を構築するために、地域における主に担い手等の発掘、育成、サービスの開発、関係者のネットワークの構築、そういったものの調整機能を担っていただくというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 水津達夫君。
    ◆17番(水津達夫君) もう時間がございません。市長におかれましては、熱い思いをおっしゃっていただきましたので、それをしっかりと受けとめたいなというふうに思っておりますが、市民協働のまちづくりについては、新しい公共のあり方ということで、よく理解はします。けど、鯖江市も以前世界体操という市民運動をやった関係で、そこらのところを私は汗を流してやってきたんです。そこらのところを比べるとどうかなという思いがありましたので、私はそういう形の意見として言わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それと、もっと時間があれば市長とちょっと議論をしたかったのは、今のオープンデータ、市長の地方創生の記事の中に、1%ぐらいしかないというような形で、今後それが課題であって、それをどうしていくのかという報道がありましたので、やはり市長はそれなりに自分で努力されて、いろいろな端末のタブレットなんかも一生懸命勉強されてやられているんですけれども、高齢者はなかなかタブレットの端末を操作するというのは非常に難しいところがあるんやね。今の若い人は常にそういうふうな形でやっていますので、そこらのところをもう少し考えていただいて、ケーブルテレビでもいいですし、テレビでそういうものができるような仕組みを、頭のいい人がたくさんいらっしゃいますので、そういうふうなこともお願いしたいなと思って、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で市民創世会の代表質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時57分                再開 午後1時01分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  清風会代表、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林太樹でございます。会派を代表しまして鯖江市の新年度を見据えた重要政策5項目について、順次質問をいたしますので、市長ならびに関係する理事者の皆様にはよろしく御答弁をいただきますようにお願いをいたします。  まず最初に、地方創生についてお伺いをいたします。  地方創生関連交付金として、平成26年度補正の先行型交付金で9,900万円余り、平成27年度補正の加速化交付金で8,000万円が交付をされました。先行型交付金を活用した事業は、メディカルやウエアラブル端末関連の成長分野に挑戦する企業を支援する次世代産業創造支援事業などの6事業、加速化交付金を活用した事業はサバエメガネメッセ開催支援などの鯖江ブランドの確立支援や、丹南伝統工芸5産地ブランド構築事業など3事業で地方創生交付金を活用した事業の取組が進められてきました。  国の平成28年度当初予算では、地方自治体における総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生の進化に向けた自主的、主体的な取組を支援するための地方創生推進交付金1,000億円を計上しました。この交付金の対象事業には、国と同額の地方負担が求められ、事業ベースで2,000億円の規模となりました。そこで、本市に認められた3,760万円余りの交付対象経費の各事業の現在までの執行状況および対象外事業となった2,200万円の観光施設管理費の予算措置についてお尋ねをします。  国の平成28年度第2次補正予算では、未来への投資に向けて地方公共団体の地方版総合戦略に基づく、自主的、主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の実情を尊重しながら施設整備費等の取組を推進するための地方創生拠点整備交付金900億円、事業ベースで1,800億円を創設しました。この事業の効果は、未来への投資につながる施設整備等を行うことにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、地方創生の進化が期待されるとしています。そこで、国の本年度第2次補正予算地方創生拠点整備交付金をどのように活用していくのか、今後のスケジュールと事業概要をお聞きいたします。  総務省では、地方への人、情報の流れを創出することを目的として、都市部のベンチャー企業等に対して真に魅力的な執務環境や生活環境などを完備したサテライトオフィスを提供するために、誘致戦略の策定等をモデル事業として採択し、委託調査事業として実施するお試しサテライトオフィスモデル事業は、都会から地方へ人の流れを加速させるのが狙いで、平成28年度補正予算に3億3,000万円が計上されました。鯖江市は市の実施する空き家マッチングプロジェクトにより把握する候補地への企業関係者の視察により、詳細に適地調査を実施し、河和田アートキャンプ等で鯖江市に滞在した訪問学生が誘致企業の採用に結びつくよう、連携事業を展開することを事業ポイントにした独自性が認められ採択されました。そこで、お試しサテライトオフィスモデル事業の概要をお伺いします。  次に、公共交通体制について、お尋ねします。  まず、北陸新幹線について、お尋ねをします。報道によると、北陸新幹線敦賀以西ルートをめぐる与党の議論が佳境を迎える中、与党PTは検討委員会の報告を受け、今月20日にもルートが決定されるとのことであります。鯖江市においては、北陸新幹線敦賀開業後も関西中京との間の特急存続を求め、行政、議会、各種団体など一体となった特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会を10月31日に発足しました。現在は敦賀以西のルート問題に注目が集まっていますが、新幹線の駅がない本市にとって、ルートよりも特急存続の方が大きな課題で、富山・石川両県、そして福井県にとっても切実な問題になることは容易に想像がつきます。全県的な課題と捉え、北陸3県が一体的に特急存続を求める活動を活発化させることが重要です。  鯖江市が並行在来線の経営分離に同意したときは、フリーゲージトレインが大阪・富山間を乗りかえなしに行き来できる、さらに中京方面も敦賀駅で同一ホームで乗りかえができるとの内容でありました。しかし、FGTは耐久走行試験で車両の一部に摩耗痕が見つかって、走行試験が一時休止され、敦賀開業時に間に合うか見通しがつかなくなりました。これまで、大阪・富山間をサンダーバード1本で行き来できたことを考えるとかなりの不便を強いられます。さらに11月6日の北陸新幹線に関する意見交換会において、水嶋国土交通省鉄道局次長は、敦賀開業後の何年ぐらいで大阪につながるかとの質問に、現在の予算は2030年度末まで使途が決まっており、北陸新幹線に財源が確保できるのは31年以降になるとのことで、フリーゲージトレインが導入できなければ、30年もの間、敦賀乗りかえがなし崩し的に続きかねない懸念が深まりました。特急存続は本市にとって切実な問題であることは明らかでありますが、福井県を初め北陸地方にとっても、敦賀に半永久的ないわば関所が存在することにもなりかねません。極めて重大な問題であることを粘り強く訴え続け、特急サンダーバード、特急しらさぎの存続を全県的な運動につなげていくことが重要です。そこで、北陸新幹線敦賀開業後の特急存続実現に向けて現状認識と今後の取組について、お答えいただきますようにお願いをいたします。  次に、福武線再構築事業について、お尋ねをいたします。福井鉄道福武線は、昭和8年の運行開始以来、沿線住民の生活を支える交通手段として、沿線都市である福井、鯖江、越前各市の中心地におけるシンボル的な役割を果たしています。平成元年以降、モータリゼーションの進展などの影響により利用者が年々減少し、平成19年には約161万人まで減少し、この年の9月事業者単独での再建は困難と判断し、福井県および沿線市に対して行政支援を求める旨の要請を行いました。  それを受け、県による官民協議の福井鉄道福武線協会が示した再建方針により、国から鉄道事業再構築実施計画の認可を受け、平成21年以降は鉄道輸送人員が増加に転じています。25年度からは年間190万人を超え、本年度は200万人を超えることが確実となっています。営業収益は3.5億円前後で推移しており、営業費用は鉄道事業再構築実施計画、平成20年度から29年度に基づき、行政の支援のもと毎年8.5億円平均で必要な設備投資等を実施しています。  えちぜん鉄道事業再構築実施計画は新年度が最終年度となり、平成30年度の更新に向けて準備の年となります。6年後の北陸新幹線の敦賀開業は、公共交通全体に大きな変化をもたらし、並行在来線が三セク運営となれば、福井鉄道福武線との両立は大きな課題となることは確実です。そこで、鉄道事業再構築事業の進捗状況および福武線の経営状況をお尋ねいたします。  次に、福祉行政、介護保険事業についてお尋ねをいたします。団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題は大きな問題で、老老介護や介護難民、高齢者への虐待、認知症や施設入所などの不安が高まっています。介護保険法の改正により、市町村が行う介護予防・生活支援総合事業が始まり、要支援1・2の人が利用する予防給付サービスのうち介護予防訪問介護と、介護予防通所介護が総合事業に移行しました。総合事業は、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための支援などを目的として実施され、地域の実情に応じた多様なサービスの提供が期待されています。そこで、新年度から実施される総合事業の概要についてお聞きをいたします。  特別養護老人ホームに入所を申し込んでも入れない待機者が全国で約22万3,000人と、平成25年より16万人余り、42%減少したことが報道されました。平成27年4月から特養の入居条件が原則要介護3以上と厳しくなったことが主因で、待機者の減少理由としては条件の厳格化のほか、国交省所管のサービスつき高齢者住宅など、選択肢がふえたとの回答もありました。福井県内の待機者は3,721人から2,292人で減少幅は38%でした。数字上は待機者が大幅に減りましたが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いをされる例もあるということです。行き場のない介護難民や家族の介護離職の増加が懸念されています。  また、要支援1・2の方が利用している通所介護、デイサービスと訪問介護の利用に介護保険が適用できなくなり、今後は自治体主導の地域支援事業にシフトしていくことが決まりました。要支援1・2の方が従来のデイサービスなどを引き続き利用することは可能ですが、全国一律の基準でそれぞれの自治体が独自の基準による介護予防生活支援サービスに移行しますので、地域ごとに利用料金やサービスの質に格差が生じ、採算のとれなくなる事業が続出することが考えられます。さらに、事業者に支払われる介護報酬も2.27%のマイナス改定となり、事業者の収益に大きな影響を及ぼしていることからも、廃業に追い込まれることも心配されます。そこで、総合事業による利用者および事業者への影響ならびに地方自治体への負担増など、本市の介護事業の実情をお尋ねいたします。  平成12年に施行された介護保険制度は、介護を家族の負担から社会化していこうという考えから始まったものです。しかし、今回の制度改正の中身は、自助自立、できるだけ自分でやれということで、介護保険事業の理念に逆行する方向に進んでいるように思われます。例えば、今後、要介護1・2の生活援助サービスを要支援1・2と同じように介護保険給付の対象から外して、市町村事業に振り分けようという動きがあります。また、福祉用具のレンタルも全額自己負担にしようという話もあるようです。このことは国のサービスを減らし、地方自治体に振ろうとしているようですが、これは財政的に市町村に押しつけているだけのように思われます。  そもそも要介護1・2の方は介護サービスが必要だから要介護であり、特に認知症の人は、身体的には健康でも徘徊をする介護度の低い人には、人の目が届く時間を多くすることの配慮が必要です。さらに、介護事業を担う人材の確保が課題です。例えば、在宅介護の訪問介護ヘルパーが集まらない、待遇をよくして賃金を引き上げない限りは人はまず集まらないと思われます。  今後、年金がほとんどない状態の人が入れるような施設を用意できるかという厳しい問題が生じてきます。日本の最大の課題はこれから20年、30年後に年金所得、資産が少ない人たちの介護を、誰がどのように、どこでみるのかということです。そのことを今から準備し、解決していく必要があると思います。そこで、今回の制度改正による介護保険事業の将来展望についてお伺いをいたします。  次に、森林林業政策について、お尋ねをいたします。  日本は国土の3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国で、日本の森林面積は2,500万ヘクタールで、国土面積全体の66%を占め、このうち4割に相当する1,029万ヘクタールが杉、ヒノキ等の人工林です。所有形態別では森林面積の64.9%が私有林で、22.6%が国有林、12.6%が公有林です。平成21年、農林水産省は、1、森林の有する多面的機能の持続的発揮、2、林業・木材産業の地域資源創造型産業の再生、3、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献の三つの基本理念に基づいた日本の森林・林業を再生する指針となる森林・林業再生プランを策定しました。また、県は平成27年に、ふくいの森林・林業基本計画として新たに策定しました。森林・林業の目指す指針は、人工林資源は成熟してきている一方、適切に管理されていない森林もあることから、森林の公益的機能と木材生産機能が高度に発揮されるよう、立地条件に応じた森づくりを進めるとしています。  そこで、これらの森林・林業政策に基づいた本市の林業事業の課題と中長期の林業政策の方針をお聞きいたします。  国産材の生産量は昭和42年の5,274万立米をピークに減少を続けましたが、近年は平成14年の1,608万立米を底として増加傾向にあり、平成27年の生産量は木質バイオマス、発電施設向けなどの燃料剤が拡大したことが寄与して2,505万立米、木材自給率は33.3%まで回復しています。  しかしながら、国内の林業は路網整備や施業の集約化のおくれなどから生産性が低く、木材価格も低迷する中、森林所有者の林業への関心は低下しています。また、相続などにより、みずからの所有すら意識しない森林所有者の増加が懸念され、森林の適正な管理に支障を来すことも危惧される状況にあります。  そこで、本市の森林・林業の現状をお聞きするとともにコミュニティー林業、林道整備、地籍調査事業の実情と今後の事業計画についてお尋ねをいたします。  最後に学校教育についてお尋ねをいたします。  まず、幼稚園の夏期休業における預かり保育について、お尋ねをいたします。今年度から片上幼稚園、北中山幼稚園で夏期休業期間にも預かり保育を実施しました。片上、北中山両地区には保育所がないため、平成13年度より、一時保育を充実させる目的で、片上幼稚園、北中山幼稚園で幼稚園預かり保育事業が開始されました。平成6年度から地域に開かれた幼稚園づくり推進事業として、市町村に対して地方交付税措置がされています。幼稚園では、教育課程にかかわる教育時間の前後や休業日などに地域の実態や保護者の要請に応じて、当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に教育活動を行っています。片上、北中山地区では保護者の何割程度が預かり保育を希望されていたのか、本年度の両幼稚園の夏期休業における預かり保育の実績とその他の預かり保育を開設していない幼稚園での保護者からの要請について、今後の対応をあわせてお尋ねいたします。  夏期休業中の預かり保育は、1日7時間以上の保育が長期間にわたって行われることになりますが、当該幼稚園における危機管理体制について、お尋ねをいたします。また、預かり保育担当教諭の配置および雇用待遇、預かり園児が多い場合の担当教諭の増員、幼稚園の夏期休業における預かり保育の事業費予算額をあわせてお答えいただきますようにお願いをいたします。  次に、デジタル教科書導入によるICT整備について、お尋ねをいたします。  文部科学省の有識者会議は6月の中間まとめで、次期学習指導要領が実施される2020年度から、紙の教科書と併用する形でタブレット端末などを使うデジタル教科書を導入する方針を承認しました。動画などの活用も期待されるが、検定が難しいため教科書と一体的に使う補助教材に位置づけることも改めて確認したとのことです。文字、図表の拡大の機能は、障がいのある子どもにとって効果的で、紙の教科書より使いやすい可能性があるとして、積極的に活用できる措置を講じるべきだと指摘しました。デジタル教科書を使う前提として、端末やネットワークなど学校現場の情報通信技術、ICT環境整備が必要だと言及し、自治体によって整備に差があることから、段階的な導入をすることが適当としています。  2020年度には小学校でのプログラミング教育が必修化され、まさに学校が時代の技術を学ぶ最先端の場になろうとしています。これからの時代は情報編集能力が重要視されると言われる中で、デジタル教科書導入に当たり、教職員の指導力が重要となると思われます。今後の指導者研修の充実およびタブレット端末導入計画など、速やかなICT環境整備について、御所見をいただきますようにお願いをいたします。  これで私の質問を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 清風会代表の林太樹議員の御質問にお答えをいたします。北陸新幹線敦賀開業後の特急存続実現に向けての現状認識と今後の取組についてのお尋ねでございますが、まず現状認識といたしまして、九州新幹線長崎ルートに導入を予定しているフリーゲージトレインの開発に関しましては、議員御指摘のとおり2014年4月に開始した耐久試験において車軸に摩耗が発生したことにより、約2年間試験が中断されておりましたが、ことしに入り車軸の摩耗対策を行い、12月3日から約半年間、約1万キロの検証走行試験を実施したのち、改めて軌間変換に係る技術評価委員会の評価を受けて、来年夏ごろには再度60万キロの耐久走行試験を実施することで、導入は敦賀開業の3年後の2025年となるとの報道がなされております。当初の計画からは3年おくれているといった状況であると認識をしております。  また、北陸新幹線への導入に当たって、報道によりますと、JR西日本の来島社長は本年8月に、2022年度末の敦賀開業のタイミングは難しい、当初予定の2025年度に間に合うかどうか微妙なところだと思うということでコメントをされていますが、北陸新幹線導入後にはさらに雪への対策が必要になってくるわけでございまして、これらの開発については全く情報がないわけでございます。不透明な部分が大変多いわけで、私どもも、長崎の2025年が今開発目標ですので、敦賀開業の2022年には当然間に合わないわけですから、非常に危惧しているわけでございます。そういった面で、導入は大変厳しいというような状況であるというふうに認識をいたしております。  そういうことで、本市といたしましても、さきの代表質問でもお答えしましたが、当初の計画であった敦賀開業時のフリーゲージトレインによる富山・大阪間の直通運行が実現しない場合、代替としての特急存続を担保するように、鯖江市から大きな声を上げて強く求めているところであります。  また、現在、敦賀駅の新幹線ホームの下に特急のホームをつくる計画になっているわけでございますが、福井駅まで特急を存続させるためには、この特急ホームから並行在来線への直接乗り入れするための留置線からの接続線が必要になるんです。その接続線が2022年に設置しておかなければ、2025年にフリーゲージトレインが走るまでは3年間はもう完全に通らないわけでございますので、そういった面も接続線の設置もあわせて要望していきたいと思っております。  また、敦賀以西の整備につきましては、11月6日に開催いたしました北陸新幹線に関する意見交換会において、北海道新幹線札幌開業の2030年以降になると、今議員御指摘のとおり、国交省の水嶋鉄道局長は説明がなされたところです。スキームでもそうです。札幌開業後に財源ができるということで30年以降ということになったんですが、ここにきて北陸3県の知事を初め経済界からは、小浜・京都ルートでの早期決定と北海道新幹線札幌開業の2030年までに大阪延伸ということを望む声が上がってきたわけでございます。そうしますと、現在整備新幹線に年間約755億円が建設費として計上されているわけでございますが、今有力視されている小浜・京都ルート案の建設費は2兆700億円でございますので、これを10年間で完成させるとすると、現在の予算を倍増させる必要があるとの試算が先日報道されておりました。早期開業に当たってはこの財源をどうするかが大きな問題になってくると思います。  このような状況におきまして、特急存続に関する活動につきましては、現時点におきましては、まずは小浜・京都ルートが正式に決定されることが重要でございますので、大詰めを迎えております敦賀以西ルートの選定に関する与党PTの行方を見守りたいと考えております。そして、敦賀以西ルート決定後には経済界、沿線各自治体とも新たな動きが出てくるのではないかと思っております。そういうことにも期待をしておりますので、そういった動向についても推移を見守っていきたいと思います。そして、聞くところによると来年早々に福井駅先行開業等検討委員会が開催されるようでございますので、在来線問題に関してもここで議論されることになるようでございますので、市議会の応援も得て、特急存続を実現する会の皆様と一体となって、これからも鯖江から声を大きく上げて福井県全体、あるいはそれよりも大きな運動展開になるような展開にしていきたいと思っております。  そのほかにつきましては、副市長、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 地方創生交付金を活用した事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、国は平成28年度の当初予算におきまして、これまでの先行型交付金、加速化交付金に続き、地方版総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生推進交付金を創設しております。本市におきましては、つつじバス再編利便性向上事業とつつじバス再編効果による観光客等誘客事業の二つ、合わせて事業費ベースで5,965万円余を申請いたしまして、そのうち3,765万円余が交付対象として認定されたものでございます。そのうち、つつじバス再編利便性向上事業につきましては、鯖江市地域公共交通網形成計画や現在策定中の再編実施計画に基づき待合環境の整備や情報発信機能の充実、来年度からのダイヤ改正に合わせたバス車内機器の整備をするものでございまして、具体的には3カ所のバス停留所への上屋の設置やJR鯖江駅へのバス接近情報表示装置の設置、つつじバス車内の音声案内の編集等でございまして、こちらにつきましては来年1月以降の発注を目指して準備を進めているところでございます。  また、これに合わせましてつつじバスの利用者に有益な情報を提供するアプリを制作いたします。アプリの機能といたしましては、バス路線や運行状況、停留所、時刻表などの表示、または福井県の乗りかえ案内システム「ばす・でんしゃナビふくい」へのリンク、こうしたほか鯖江市の施設や観光情報等を地図上に表示すること、広報さばえやイベント情報を見ることができるようになります。現在制作を進めておりまして、来年3月下旬には公開できる予定となっております。  次に、つつじバス再編効果による観光客等誘客事業のうち、インバウンド対応の観光パンフレットリニューアル事業につきましては、先日プロポーザルによる審査会を実施いたしまして、委託業者を選定したところでございます。今後は今月末までに最終デザインを確定いたしまして、外国語の表記対応を行った上で3月中旬ごろの完成を目指してまいります。  また、観光案内看板リニューアル事業に関しましては、国の方から観光客の誘客には直接つながらないとの理由から推進交付金の対象とは認められませんでしたので、改修予定となっている箇所の中で特に主要観光地や鯖江の顔となる箇所の看板を選定いたしまして、市単独予算で事業を行います。既に11月には河和田地区のシンボルであります、うるしの里河和田モニュメントの塗り直しを実施しておりまして、年度内にはJR鯖江駅改札口の上部に設置されているPR看板のデザインの一新や、西山公園、本山誠照寺前にある看板は、案内に特化した内容にリニューアルするなど、こちらにつきましては年度内に完成する予定となっております。  続きまして、地方創生拠点整備交付金についてのお尋ねでございますが、こちらは本年8月に閣議決定された経済対策の趣旨を踏まえ、国の平成28年度第2次補正予算に盛り込まれた事業でございます。具体的には地方版総合戦略に位置づけられまして、地方公共団体が実施する自主的、主体的な地域拠点づくりなどの施設整備等を重点的に支援するものとなっております。この交付金の予算額は900億円で、補助率は2分の1、事業費ベースでは1,800億円となっております。また、一つの市町村への交付目安額といたしましては3,000万から6,000万円程度、すなわち事業費ベースでは6,000万から1億2,000万円程度となっておりまして、地方が負担する分につきましては、補正予算債が100%充当されることから財源的にも有利な事業と考えております。  この交付金の活用に当たりましては、国の方から地域再生計画や対象施設の整備計画の提出を求めておりまして、来年1月6日が提出期限となっておりますので、現在担当課において調整を図っております。  国が対象にしている施設としては、地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等が具体例として挙げられていることから、本市におきましても地域経済の活性化や地方への新しい人の流れに資する事業に活用するべく計画がまとまり次第平成28年度3月補正予算案に計上させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 次に、総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業の概要についてのお尋ねでございますが、このたび本市が提案いたしました空き家活用によるサテライトオフィス誘致事業が全国10カ所のモデル事業の一つとして採択をされました。この事業は、地方公共団体が都市圏のベンチャー企業等に真に魅力的なサテライトオフィスを提供するための戦略策定についてのモデル事業でございまして、総務省が行います3大都市圏の民間企業に対するニーズ調査をもとに、実際に都市圏の企業に各自治体が提案するサテライトオフィスを体験してもらい、使用感や改善点などをフィードバックしながら地域の特性を生かした誘致戦略を策定しようとするものでございます。  本市におきましては、空き家等を利用してサテライトオフィス体験スペースを設けまして、ものづくりに代表される本市の魅力をPR・体験してもらうことで、お試し後の本格的な入居につなげる仕組み、さらに都市圏の企業と市内企業とのマッチングによる新たなビジネスの創出や雇用創出に向けた仕組みを検討し、誘致戦略に反映してまいりたいと考えております。 また、ことしの8月に地域再生計画の認定を受けまして、市が来年度から取り組む予定の空き家利活用マッチングプロジェクトとも連携をいたしまして、都市圏の企業の要望に沿った物件を紹介してまいりたいと考えております。  次に、本市の林業事業の課題と中長期的な林業政策の方針でございますが、本市では、ことし3月に平成28年度から平成32年度までの5カ年間を計画期間とする第三次鯖江市農業・林業・農村ビジョンを策定いたしました。その中で、近年木材価格の低迷によります林業の採算性の悪化や、林業者の高齢化等によりまして、市民の山に関する意欲や関心がなくなり、下刈り、枝打ち、間伐等の管理が行われず、森林の荒廃が進行し、森林の環境保全能力が低下していることを挙げております。集落の森林所有者が協働でいかにして採算性を確保した森林整備や発生した間伐材を有効利用するかが課題となっております。中長期的な林業政策の方針につきましては、不明瞭な土地境界を明確にする地籍調査や、集落を単位とした森林所有者の協働によりますコミュニティー林業によりまして集落全体での施業の集約化を図り、木材を安定的に出荷し、採算性を確保するため効率的な作業体系の確立に向けた林道の整備や下刈り、枝打ち、間伐等の森林整備を実施することとしております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 福武線の鉄道事業再構築事業の進捗状況ならびに経営状態についてのお尋ねでございますが、鉄道事業再構築事業は、平成20年から29年度までの10年間で設備投資31億円の計画でスタートしておりまして、残り1年余りとなりましたが、当初計画どおり進捗しております。主な事業といたしましては、市内の五つの駅を含む13の駅舎整備や4編成の低床車両の導入などがございます。  また、この計画以外ではえちぜん鉄道との相互乗り入れ事業や、福井駅前の延伸事業、また木田から田原町区間の路面軌道改修や電停改良事業などの大型事業を実施しております。  さらに、線路、電路の維持修繕事業といたしまして、福井市、鯖江市、越前市の3市の支援により、10年間で12億円をかけて全区間において線路や電路の維持、修繕を実施いたしておりますが、設備の老朽化が進んでいますことから、3市の支援額を上回った状況での維持、修繕を実施しておりまして、上回った分については福井鉄道が自己資金で負担している状況でございます。  また、経営状況でございますが、鉄道利用者数は順調に伸びておりますが、線路や電路、車両などの主要設備の老朽化に伴う修繕費がかさんでいますことから赤字が続いておりますが、会社全体としては他部門の利益もありますことから、現在のところ運営に支障を来していない状況となっております。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 新年度から始まる本市の総合事業の概要についてでありますが、総合事業へ移行される予防訪問介護と予防通所介護については、訪問型サービス、通所型サービスの現行相当サービスとして従来どおり実施することでございます。この現行相当サービスに加えまして、人員基準等を緩和したサービス、そういったものを実施していくことになります。具体的には、訪問型サービスでは身体介護を含めない日常生活部分の援助になりますが、そういったものを60分以内のサービスとして実施する。それから通所型サービスではサービス提供時間が3時間未満の通所事業、ミニデイサービスを実施していくことになります。これらのサービス内容や介護報酬につきましては、市町村が独自で設定するということになっておりますが、地域格差が生じないようにということで丹南5市町で統一したサービス内容や報酬単価というふうにしております。  また、既存ボランティア、NPO等の社会資源の状況や既存の活動を踏まえまして、ボランティアや住民主体による地域の支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、介護予防事業の強化としまして高齢者の集いの場の充実、また介護予防人材育成の強化を図ってまいります。  次に、総合事業による利用者および事業者への影響ならびに地方自治体への負担増についてでございますけども、まず利用者への影響につきましては、現在、予防訪問介護や予防通所介護を利用されている方については、それぞれの要介護認定の更新時期に合わせまして、総合事業へ移行するということになります。現行相当サービスにおけるサービス内容や利用者負担などにつきましては、移行前の介護予防給付と同様というようなことで、利用者にとっての影響はないものというふうに考えております。  それから、これまで介護保険を利用してデイサービス、ホームヘルプ、そういったサービスを受けるためには要介護認定を受ける必要がございましたが、これからは要介護認定の申請をしなくても今回国が定めた基本チェックリスト、これによりまして事業対象者を判断し、迅速に総合事業のサービスを受けるというふうなことができるようになります。  次に、事業所への影響につきましては、総合事業へ移行する予防訪問介護、予防通所介護につきましては、現行相当サービスとして事業者の指定はそのままみなし指定というふうな形で引き続き行われます。その介護報酬、各種加算につきましても移行前の予防給付と同額というふうなことで、事業所が現行相当サービス、そういったものを継続して行う場合には特別影響はないというふうなものでございます。  また、緩和した基準によるサービス、新たなサービスですけども、これにつきましては、質は担保しつつ専門性が高くないサービスであること。それから、サービス提供時間を考慮する。そういうふうな形で基準を少し緩和し、報酬も低く設定しております。このため、市内では7事業所がこの事業実施を予定しておりますが、今後の需要を考えますと、今回事業実施を見送っている事業所に対しましては、今後事業実施に取り組むというふうな方向に向いていただくように働きかけていきたいというふうに思っております。  それから、地方自治体への負担増についてでございますけども、総合事業の財源構成はこれまでの介護給付、また予防給付とは同様でございます。そうではありますが、現行が国、県の負担金というようなものに対しまして、新たな今回の総合事業は、各市町村が使える費用の上限額が定められております。その中で、国や県は補助金ということで市の方に支出していただくということになります。現状におきましては、本市の事業費がこの上限額を超えるというふうなことはないものということで、財源的なものの影響はないものと考えておりますが、今後も介護予防事業の普及、推進を図りながら健全な介護保険事業に努めていかなければならないというふうに考えております。  次に、今回の制度改正による介護保険事業の将来展望についてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、介護や生活支援を必要とする高齢者、単身高齢者、認知症高齢者の増加が予想されている中で、生活の継続に必要な買い物、掃除の支援、それから高齢者が生きがいを持って参加できる活動、こういったことがこれまで以上に必要になるというふうに見込まれております。そのため、本市におきましても総合事業において住民主体の地域支え合いのまちづくりを推進するために、地区公民館や地域の方々の御理解を求めまして、地域支え合い推進員を各地区公民館に配置しまして、関係者のネットワークづくり、既存の福祉活動、組織等の活用などを図り、元気な高齢者を総合事業の担い手としまして取り入れる仕組みづくり、そういったものを構築しながら住民主体の生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進していかなければならないというふうに考えております。  また、元気なときから本人の自発的な参加意欲に基づく効果的な介護予防を実施することが大変重要でございまして、高齢者の介護予防の参加に向けた取り組みを促進するとともに、元気な高齢者が社会の中で役割を持つこと、このことが高齢者自身の生きがいや介護予防につながりますので、高齢者の社会参加を推進してまいります。今後、総合事業の中で地域支え合いづくりや介護予防を総合的に推進していくことで、介護を必要としない元気な高齢者の増加を図り、将来的な介護保険制度自体の安定、継続的な維持を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) コミュニティー林業、それから林道整備、地籍調査事業の実情と今後の事業計画についての御質問でございますけれども、まず最初にコミュニティー林業についてでございますが、本取組は、集落内の森林所有者が集まって木材生産組織をつくり、計画的に木材生産を進めていくものでありまして、集落でまとまって木を出すため、生産コストが安くなるというようなことから木材の売払いにより収益を出せるというものでございます。また、木材を出すための効率的な道が多く入ることによって、山の管理がしやすくなるということもございます。本市では平成23年度に南井町が取組を始め、現在8集落で取組を行っています。林道ができたことにより、山に行きやすくなった、また山が明るくなった等の喜びの声を多く聞いております。これからも県や森林組合と協力しながら取組を広げてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、林道の整備状況でございますけども、本市が管理している林道は38路線、52.9キロございます。そのうち平成27年度末までに全延長の67%に当たる35.5キロが舗装されております。今後の事業計画でございますけれども、地元の御要望や森林組合が行う作業道の整備等と整合を図りながら、補助事業を活用しながら、これまでどおり計画的に舗装の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、地籍調査についてでございます。地籍調査は一筆ごとの土地についてその所有者、地番、地目を調査し、境界や面積に関する測量を行い、その結果を地籍図および地籍簿に取りまとめるものでございます。地籍調査には、個人の土地を明確にして適正に管理していただくことができることや、災害等で境界杭が不明になっても、地籍調査の測量結果から速やかに復元ができるなどといったようなメリットがございます。平成27年度は北中町で約11ヘクタールの山林の境界杭の設置を行いまして、今年度28年度にはその境界杭の測量を行ったところでございます。  地籍調査費には地元負担はかかりませんけれども、地籍調査を行うことによって実測面積が大きくなるというようなことがありますので、固定資産税が増額されるということがございます。そういうところから、なかなか理解が得られにくいというのも現状でございます。しかしながら、本市といたしましては、山林を適正に維持管理していくというために必要な事業であるというふうに思っておりますので、今後とも河和田地域の山林を中心に、集落や所有者の方々と対話を重ねながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 次に、教育についてでございますけども、まず1点目、今年度の夏から実施いたしました幼稚園の夏季休業中の預かり保育についてのお尋ねでございます。片上幼稚園と北中山幼稚園で実施をさせていただきましたが、実績を申し上げますと、利用実績でございますが、片上幼稚園では在園児数20名に対しまして1日平均9.2人、それから北中山幼稚園では在園児数32名に対しまして1日平均12.2人となっております。開設日数は片上が23日、北中山が25日でございました。  預かり保育のない地区での幼稚園での預かり保育の今後の実施についてはということでございますが、それらの幼稚園の地区内には、公立の保育所や私立の保育園がございますので、預かり保育の実施については今のところ考えておりませんが、仕事などの都合によりまして一時的に預けたい場合には市内の保育所や幼稚園に預けることが出来ますので、そちらの方を御利用いただきたいというふうに考えております。  それから、担当教諭の配置でございますが、片上幼稚園は、通常の預かり保育をしていただいている人が夏季休暇中も担当していただきまして、1名を配置しました。北中山幼稚園は午前と午後に人が分かれまして、午前が2名、午後が1名というような形で配置をして担当をしていただいたという状況です。  待遇につきましては、市の基準に従って対応をいたしております。 また、危機管理につきましては、各園のマニュアルにのっとりまして、預かり担当者だけでなく、教職員が通常の預かり保育と同様に協力体制を整えて園児一人一人の健康状態に気を配りながら、安全、安心な対応に心がけてまいりました。  それから、夏季休業中の預かり保育の予算案でございますが、平成28年度では合計48万8,000円を計上いたしましたが、内訳は賃金、消耗品費、おやつ代などの費用でございました。  次に、デジタル教科書の導入によるICT整備についてというお尋ねでございますが、鯖江市におきましては、昨年度、教員用として小学校の国語と算数、そして今年度は中学校の全教科にデジタル教科書を導入いたしております。また、タブレット端末を教員用として小学校5、6年生と特別支援学級用、そして中学校には全学年と特別支援学級用に導入をいたしておりますので、各学校では、教員がタブレット端末やパソコンを使ってデジタル教科書を大型のテレビの画面に映すなどして利用をしているという状況でございます。また、小中学校では、先生方で構成をする視聴覚部会を中心にICT機器活用の方法などについて、外部からの講師も招いて研修会を行っております。  そして、次期の学習指導要領の改訂期に合わせまして、基本的には紙ベースでの従来型の教科書が中心になりますけども、デジタル教科書の併用というふうなことも言われておりますので、教育委員会としましても先生方のデジタル教科書の使用についての支援については今後とも取り組んでいきたいと思います。一方、児童生徒用のデジタル教科書の使用、タブレット端末の配備でございますけども、これにつきましては今のところ文部科学省は従来の紙ベースの教科書については無償供与すると、しかしながらタブレット教科書については、自治体もしくは保護者の負担というふうなことを示しておりますので、市単独でこれを賄っていくには大変厳しい状況であるというふうなことを認識しておりますので、今後の国や県のICTの支援整備についても十分動向を見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございました。1点だけちょっとお聞きしますけども、介護保険事業でございますけども、具体的には利用者も事業者も、現実的には市町村、自治体もこの総合事業移転によっては余り変わらないというか、費用負担もサービスも変わらないということですけども、ただ、これだけ大きな制度転換で、来年の4月から全て移行になるわけですけども、そのおかげで、ちょっと部長も答弁されました、詳しいことはわからないんですけども、国の国庫負担金がこの総合事業の分だけ補助金以下になるということで、これが私、みそでないかなというふうに。この介護保険というのは3年置きに改正されるわけですから、去年の最低は、現実的には何も異動はないわけですから変わらないわけです。3年後には負担金が補助金に変わったというこのことについて、3年置きぐらいにどんどん補助金がカットされるのではないかなということが懸念されますので、今、国の財政状況の中で介護が占める急速な伸び、団塊の世代が10年後には後期高齢になるということで、特に介護保険事業の伸びが大きくなることが予想されるので、これがまさに国の財源カットの中で、この補助金化というのが非常に懸念されるわけですが、その辺の懸念はどういうふうに思っておられるか、その一点だけお聞きしまして。
    ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 今回の介護保険制度の中での総合事業の導入につきましては、今ほど林議員おっしゃいましたように国庫負担から補助金に移行するというふうなことで、国庫負担の場合には実際に介護保険として使った費用、それについて一定の割合、国ですと25%、県からは12.5%は国庫負担金としていただけるというふうなものですが、補助金になりまして先ほどちょっと答弁の中に出ましたように、補助金の上限額を設けられているわけです。その上限額を超えてしまうと、その超えた部分につきましては、国から、県からそういう補助金がいただけないものですから、その分は自治体に大きな影響は出てくると思っております。  ただ、この補助金の案として今示されているものにつきましては、前年度かかった費用、それと高齢者の割合、伸び率、そういったものを勘案しながらしていくということなので、今のところは大丈夫かなとは思っておりますが、ただ、この制度がいつまでも続くか、国はそういう試算法をやってくれるのかというようなことになりますと、大きな疑問はあります。そのために住民主体とした支え合えるような体制を国もつくりなさいと、いつまでも保証はしないよというふうなことが前提にあると思っておりますので、その意味では住民主体となるサービスの提供体制、そういったものを早急に整えていかなければならないと思いますし、特に心配なのは2025年の団塊の世代が全て後期高齢者になる、このときまでには完全な形をとっておかないと、とれなかった自治体については大変厳しい状況になってくるかなと思っておりますので、精いっぱいそういった体制をとるようなことに努めていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 了解いたしました。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で清風会の代表質問を終了いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次発言を許します。  最初に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問でありますけども、災害時要配慮者の避難体制の確立をということでお伺いいたします。  その1点目であります。8月30日、台風10号の教訓からという形で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。本年8月末に東北地方を襲った台風10号がもたらした災害でありますけども、岩手県岩泉町の認知症高齢者向けグループホームで9人の入居者が犠牲になりました。犠牲になられた方々には心より哀悼の意をあらわすものであります。  9月2日付岩手日報には8月30日の午前9時に、岩泉町は避難準備情報を早々に発令していたということが書かれております。しかし、これが特に災害時要配慮者の避難を促すためのものであるという説明は発令文には盛り込まれておらず、また施設側もその認識はなかったと書かれております。また、9月29日付河北新報では、その後5時前後から記録的な大雨が観測され、午後5時30分にはグループホーム周辺が浸水し、午後6時ごろには大量の濁流が一気に流れ込み、入所者9人の命が奪われた。その一方、被災した施設から8キロ上流にある別のグループホームでは入所者の避難を行ったが、このため1人が体調を崩し入院していたと、このように報じております。これら2社の報道から災害時に施設入所者である災害時要配慮者の避難のあり方というものがどうあるべきか、改めて考えさせられ、いつどこで起きても不思議でない災害に対応できる体制の構築が喫緊の課題ではないでしょうか。  ここで、国が示してきた避難措置について触れさせていただきますと、2004年には各地で豪雨災害が発生しており、国は2005年に従来の避難勧告、避難指示に加え、新たに避難準備情報という考え方を打ち出し、避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成、ガイドラインにその内容をまとめております。しかし、その後も洪水や土砂災害において、避難行動の問題や避難のおくれ等によって依然として多くの犠牲者が出たことや、2011年3月11日に起きました東日本大震災発生によって、2013年度に災害基本法の一部が改正されておりますが、住民等の円滑かつ安全な避難の確保にかかわる事項の充実が図られるよう、自治体に求められたものと思うところであります。  また、土砂災害、警戒情報の提供、指定河川洪水予報の見直し、気象警報等の市町村単位での発表、特別警報の運用開始など、防災気象情報の改善や新たな情報の提供とガイドラインの見直しに至っております。見直しされましたガイドラインに従い、各市町村は避難勧告等の判断、伝達マニュアルが策定されているものと認識しております。そして、それには避難準備情報発令時の状況として、要配慮者など特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況と記されております。  そこで、岩泉町のグループホーム2施設における対応についてでありますけども、8月30日午前9時に岩泉町は避難準備情報を発令しております。しかし、下流域にあった施設は、入所者の避難を開始しなければならないという認識はなかったということで、8キロ上流にある施設はその認識があったということになります。施設ごとに避難準備情報に対する見解の相違ということはあってはならないことでありますけれども、義務づけされております施設入所者に対する避難訓練が果たして行われていたのかという疑問も出てまいります。そうした訓練が行われていれば、避難準備情報発令に対し、施設がとるべき行動はおのずとできたのではないでしょうか。  そこで、鯖江市内の施設において悲惨な犠牲者を出さないためにお伺いしたいと思いますけども、各施設に避難勧告等の判断、伝達マニュアルが届いているのでしょうか。また、施設による避難訓練の実施状況や訓練内容について、特に避難準備情報発令を想定した避難訓練が行われているのか、把握されているのでしょうか。そして、市が避難準備情報発令時には、災害時要配慮者の避難を促すためのものだという説明もつけ加えていただければ、犠牲者を出すような大きなリスクは避けられると考えますけども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。各施設に避難勧告等の判断・伝達マニュアルが配付されているかとのお尋ねでございますけれども、本市でも国のガイドラインに基づき、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行っているところでございますが、この避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、市が避難勧告等を発令する場合の目安にする基準や避難情報の伝達方法等を検討するに当たっての最低限考えておく事項を示したものでございます。そういうわけで、現在のところ施設にマニュアル等はお届けしておりませんけれども、平成24年度に市民の皆様にお配りした災害時サポートガイドブック等におきましても気象情報、水位情報、避難情報の伝達の流れや危険の前触れ、河川が氾濫した場合にその場所がどのぐらいの深さまで水につかるかや、そういう情報をお知らせしております。  また、現在、福祉避難所開設マニュアルの作成を行っているところでございまして、各施設に対して要援護者の受け入れ等についての御意見をお伺いしております。その折に、熊本地震や台風8号等で課題となっておりました福祉施設の対応等についても注意をお願いしているところでございます。  施設における避難訓練の実施に関しましては、入所福祉施設16カ所に対しまして年間1回から2回実施しているということは聞いておりますけれども、その避難準備情報を想定した、本当に災害に即した訓練であるかにつきましては、今後詳細に調べてまいりたいと思っていますし、今後は福祉部局との連携を強化し、災害を想定して避難準備情報等が出た場合の避難訓練が実施されているかの調査や、福祉施設の職員に鯖江市防災リーダー養成講座の受講や防災士の資格の取得などもお願いし、施設全体の危機管理意識の向上に向けて啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 部長の答弁の中で、各施設ごとによる避難訓練の実施内容、その辺に関してはまだ掌握されていないということであります。この辺が一番重要であるのではないかというふうに思います。  それで、今台風10号の話をしましたけども、それ以外にちょっとつけ加えてさせていただきますと、これは東日本大震災のときのことなんですけども、そのときに施設利用者をスピーディーに避難誘導できた実例ということでありまして紹介したいと思います。東日本大震災の二日前にも実は地震があったということでありまして、このときも津波警報が出されていました。そして、岩手県の大船渡市にあるデイサービスセンターでは、当日の振り返り、振り返りというのは二日前に地震がありまして、そのときに津波警報が発令されて、実はこの施設では避難をしたんです。しかし、いろいろと問題が出てきたということで、当日の振り返りでどのようにすれば認知症の利用者をパニックや混乱なく、また体調を崩す人を出さずに避難誘導できるかについて、職員同士による話し合いが行われております。そして話し合いの結果、利用者は自分の持ち物にこだわる傾向が強いので、職員が持ち物を玄関に並べれば自然に外まで誘導ができると、利用者の避難誘導の際における職員のとるべき行動を決めております。また、最初の地震発生のときトイレに閉じこもった利用者もいたそうであります。そういう方に対して、次に地震が起きたときにはドアを無理矢理外し、職員が担ぎ上げて逃げることも決めておったそうであります。そして、このような話し合いで決めたことが功を奏しまして、二日後に起きました大震災発生時には、施設利用者全員を無事避難させることができたということであります。  ここで注目したいことでありますけども、施設職員が日常の業務の中で、施設利用者が自分の持ち物にこだわるということの着眼点だと思います。恐らくほかにも多くの意見や考えが出ていたことだろうと思われますけれども、特に持ち物を玄関に並べることが、短時間のうち施設利用者を避難誘導する上で最も効果的だというふうに判断したものと思います。役割分担も明確にすることができまして、施設利用者を無事避難誘導でき、利用者の命を守ることができたということであります。  当市にはこのような実例を、災害時要配慮者が入所やデイで利用されております各施設にお伝えをしていただきたいと思います。そして、施設の職員同士によるさまざまな角度からの協議をしていただくよう促していただきたいと思います。そして、それぞれの施設の職員同士による話し合いの中で避難誘導計画をつくっていただくことが重要であると考えます。  一方、10月23日でありますけども、我が市においては防育をテーマとして立待小学校で行われました鯖江市総合防災訓練では、校舎の屋上にいる負傷者の救助訓練で消防のはしご車を使っての救出訓練であるとか、災害時要配慮者の福祉避難所への避難訓練がありました。さまざまな想定による訓練は大変重要でありまして、万が一の災害に備える貴重な試みであったと、そのことに関しては敬意をあらわす次第であります。また、鯖江市の防災・減災対策は、多角的には推進していただいており、職員や市民の防災士認定者は県下でも群を抜いている、そのことも高く評価をするものであります。  しかし、近年多発しております大災害におきまして、必ずといっても過言ではない新たな課題が生じているのも事実であります。総合的な防災、減災対策をここまで推進しているからこれで完璧ということは絶対あり得ないと思います。防災・減災対策における庁内連携という視点で発言させていただきますと、先ほど部長は連携という言葉を使いました。そして、朝の代表質問の中でも庁内連携という言葉がありました。しかし、これまでにおける福祉部局との連携という部分に関してはちょっと欠けている部分があったのかなと、問題点があったように思うところであります。今後の連携強化というものをさらに深くしていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  2番目でありますけども、防災リテラシーについて、市の見解ということで質問をいたします。なかなか聞いたことのない防災リテラシーという言葉でありますけども、私も初めてこの言葉を目にしました。ある本を読んでの話なんですけども、そこに書かれていることでありますけども、なぜ人は避難しないのか、この問題が行動経済学のプロスペクト理論の視点から説明できること。そして、合理的な避難行動を促すには防災リテラシーが決め手になるとは、同志社大学社会学部教授の立木茂雄氏が述べているものであります。  まず、プロスペクト理論、難しい横文字のカタカナで書いてある分でありますけども、これについてちょっと調べてみますと、人間は利益を得る場面ではリスク回避を優先し、反対に損失をこうむる場面では損失を可能な限り回避しようとする傾向、これは専門用語でバイアスというふうに言われますけども、この傾向があるということを明かした。というのは、ノーベル賞、ノーベル経済学賞を受賞した学者によるところの心理学理論ということであります。さらに、防災リテラシーという意味でありますけども、災害に対しまして脅威を理解し、必要な備えなどをして、いざというときに適切な行動をとっていける力のことを指しているということであります。  立木氏はプロスペクト理論によるところの損失が予測される場面で人間の判断はリスク追及に偏るという考え方が、なぜ人は防災対策に積極的に取り組まないのかという問題に当てはまると捉え、昨年11月から12月にかけまして人と兵庫県、県民防災意識調査を実施しております。そして、その調査内容に立木氏は次のような設問を入れております。設問というのは、問題をつくって人に聞くということでありまして、この立木さんが問題をつくって聞いたということであります。どんな設問かといいますと、あなたは地震に備えて、自宅の耐震補強をするか悩んでいます。もし工事をすれば費用は250万円ですけども、住宅は損傷しなくて済みます。行わなかった場合には地震が起きると、50%の確率で住宅は損傷し、修繕に500万円、倍かかりますよと。あなたならどうしますか、という設問であります。そして、1番と2番という形で分けまして、耐震補強を行う、耐震補強を行わないという形でどちらを選びますかということであります。そして、これに関しては2,800人に郵送配付をしておりまして、結果的に1,103人から回収されております。  設問を考えた立木氏は、どちらの選択でも期待値、期待値というのは確率と費用を掛けたものでありまして、どちらも250万円なんです、1も2も。ですから、数学的には同数になるだろうと、このように予測をされていたということであります。しかし、結果は1の選択肢の耐震補強を行うという方が43.5%、そして耐震補強を行わないと答えた人が56.5%となり、予想を覆す結果になったのであります。 ではなぜ、予想に反し2の回答者の方が13ポイントも多かったのか、さまざまな角度から検証していきますと、その理由に、不確定な損失場面でのリスク追及、先ほど言いましたけども耐震補強に1銭もかけずうまくやり過ごせるチャンスにこのように傾いていくバイアスが働いていることが判明します。さらに、立木氏は、どのような人が耐震補強のリスク回避の選択をしていたのかに注目し、さらに精査を続けていきます。そして、防災リテラシーは災害の実体験、阪神・淡路大震災の災害状況を経験した人と同様の効果を持つことがわかってまいります。そして、防災リテラシーの高い人たちでは、地震災害がもたらす人的、物的被害について、高度な知識を持つほど最悪の状態を避けるためのリスク判断が強くなっていく、そして、逆に低い人たちでは地震被害の知識が増えると、何もしないで難を逃れるチャンスにかけるリスク追及に傾いていくことをつきとめます。したがって、損失場面でのリスク追及バイアスは阪神・淡路大震災の大災害を経験したことによって抑えられていたことも判明してきます。  これらの調査から立木氏は、通所、入所施設の最近の度重なる災害被害が生まれる背景に、確実に損を出すことをためらい、何も起こらないチャンスにかけてリスクを追及するバイアスが存在することに注目しております。そして、このバイアスの働きを正すことが防災・減災の取組に直結していくと言っております。限られた時間での迅速な意思決定が、災害時に人の命を救うためには最も重要なポイントであり、それには施設管理者や職員の防災リテラシーを高めていく以外にないということではないでしょうか。市の御所見を伺います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 防災リテラシーについての市の所見ということでございますけれども、やはり市民一人一人が災害に対して脅威を理解し、必要な備えをして、いざというときに適切な行動をとっていける力、いわゆる防災リテラシーの向上を図ることは非常に重要なことであると考えております。  議員おっしゃるとおり、人は災害のときに異常な事態に直面していながら、大したことはないだろうという思い込みといいますか、危険や脅威を軽視してしまうという心理傾向があるということでございます。このような心理状態を想定しまして、防災リテラシーを高めるために、市民一人一人や施設の管理者、施設の職員みずからが自分の意思によって迅速な行動がとれるように、職員や地域住民が主体となった協働参加型訓練や地震の際にすぐにみずからが行動をとるシェイクアウト訓練等の実施、さらには地域防災リーダーや防災士の人材を育成し、自主防災組織の役割の中に、人に呼びかけながら率先して避難するという役割を担う率先避難者を置くことを考えていただくなど、地域ぐるみでのお互いに声かけ助け合うことのできる地域コミュニティーの醸成が必要であると考えております。  市内には現在、鯖江市防災リーダー要請講座を受講された防災リーダーが309名、防災士が210名おられ、町内や学校等での体験型の防災学習講座などを担っていただいております。防災リテラシーの向上を図るためには、これらの方々の地区や町内会の中での適切なアドバイスができる体制づくりが大切だと思っておりますし、やはり施設においても職員一人一人の皆さんがそういう意識を持っていただくことが大切だと思っております。  今後も市民と市が連携して協力し、地域において人と人が支え合う、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進するために、自助・共助・公助、そして協働の取組を強化し、それぞれの連携を図ることで地域の力を引き出す災害に強い支え合いのまちづくりを目指していきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。先ほどの質問の中で、岩泉町の被災した施設の8キロ上流の施設のことと、大船渡のデイサービスセンターそのとった対応の話をさせていただきましたけども、ことし4月には熊本地震もありました。そして、熊本地震発生後、鯖江市は職員を派遣しています。そして、職員は自分の任務を終えて帰ってこられて、さまざまな形で報告もされていると思うんです、課題点を。そうした課題等をいかに鯖江市の防災対策に反映をしていくか、これが一番大事だと思います。そして、防災リテラシーという考え方からいけば、先ほど言ったように今回の場合はそういう施設に対する要配慮者のための避難ということがありますから、社会福祉課、長寿福祉課、皆さん集めていただいて、実は熊本地震ではこういうことがありましたよ、こういうような課題がありましたよと事細かな打ち合わせをやっていくことが、極端に言ったら鯖江市の職員の防災リテラシーの向上につながるということだと思います。  そして、施設ということを考えますと社会福祉課が所管している施設、あるいは長寿福祉課が所管している施設と、職員同士のそういうコミュニケーション、そして話し合い、こういうことをやって欲しいとかというそういう連携、これがお互いにその担当課の職員と、もう一つは施設の職員の防災リテラシーの向上につながるというふうに思うんです。  最終的にはやっぱり庁内の連携というものがあるというふうに思うんです。これは、先ほど言いましたけども、根本的にはやっぱりここかなというふうに思いますので、その辺をしっかりとやっていくことが、一番災害時に要配慮者の避難をやっていく上においては効果があるというふうに思いますので、そういう意味におきましてしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。  それからもう1点でありますけども、実は昨年、1年ほど前の11月2日であります。中部気候変動適応策シンポジウムというのが国際交流会館で開催をされておりました。私と遠藤議員も参加をさせていただいたんですけども、そのとき私も大変ショッキングなお話を聞いたわけであります。それは、地球温暖化と海水温の関係でありますけども、近年になって海水温の上昇が深層部にまで及んできていると。これは、もう理事者の皆さんそのことはよくわかっていると思うんです。それに対して、ことしも東北に台風10号でありますけども、日本に近づいても勢力が衰えない、そして進路も今までにないような進路で日本に来ていると。こういうふうなことが気候変動、異常気象ということであります。これがいわゆる地球温暖化によるものであるというふうに思いますけども、先ほどの質問、台風10号でありますけども、さっき言ったように進路とか、勢力が衰えない、このようなことが、そのときに深層部の水温の上昇というのが、今後200年間はこのような状況が続くだろうという話があったんです。海水というのは、なかなか、気温が上がったというのはなかなかだと思うんですけども、一旦深層部まで気温が高くなってしまうと、なかなか低くなることは難しいんだということだと思うんです。ですから、こういうスーパー台風とか、メガ台風と言われておりますけども、またゲリラ豪雨という、そういう頻度がこれからだんだんふえてくるのではないかと思います。  そして、そのときにもう一つ言われたのは、福井県における雨の将来予測というのを言われたんです。そのときに言われたのは、時間雨量50ミリ以上のゲリラ豪雨の発生頻度が増加しますと。したがって、洪水発生も増加していくという話でありました。また、当日いただきました資料には、国土交通省の試算で降雨量が30%ふえれば河川の氾濫は10倍になるというんです。これが、本当にそうなるのかどうかというのはわかりませんけども、国はこういう試算をしております。  こういうようなことも例えば、昨年たしか環境課の職員もこの場にいたと思うんです。ですから、今の連携ということを考えれば、環境課の職員が学んだことを庁内に持って帰って各課が集まって、そういうふうなことも話し合う必要があるのではないか、そのために今、そういう避難対策をしていかなあかんのではないかということを協議できるのではないかと思うんです。ですから、ちょっと余談の話になりましたけども、その辺も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。2点目でありますけども、地方創生とものづくり地場産業の今後の展望と可能性について伺います。  その1点目、医療機器、スマートグラス等新産業・雇用創出の展望について、お伺いいたします。アベノミクス効果は一握りの大企業に恩恵をもたらしておりますけれども、地方の中小企業にも、そしてその企業に働く労働者にも、いまだに景気回復の実感はないという現実がございます。今後、地方の中小企業にもアベノミクスの効果が行き渡り、好景気の実感を現実のものにしていかなければならないとしておりますけれども、そのための特効薬がなかなか出てこないのも事実ではないでしょうか。だからといって、悲壮な思いになることなく鯖江市の未来像をしっかり見据え、地方創生に向けチャレンジしていく、そして実りのある結果を出し切っていくことこそ鯖江市民が鯖江市長に託す最大の願いではないでしょうか。  牧野市長は若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまちの構築には雇用の創出が最重要課題と捉え、新産業の創出に力を入れて取り組んでおります。特にチタン、微細精密加工技術でメディカル分野への進出やウエアラブル端末分野におけるスマートグラスの開発、製品化等で新産業創出を図り、雇用の安定につながれば県外の若者を鯖江に呼び込めるとのお考えであろうと思います。  10月12日には医療機器製造企業にも多くの議員が訪問し、細部にわたる御説明もいただきましたけれども、さまざまな御苦労などお話を伺って理解をすることもでき、実りのある企業訪問になったと思っております。企業からの御説明の中で、2年後には黒字化のめどがついているとのお話であったように記憶しておりますけれども、行政の支援も功を奏しているということでしょうか。今後の販路拡大等についてもしっかり注視をしていきたいと考えております。  そこで伺いたいと思いますけれども、医療機器、産地集積ならびにスマートグラス等新産業・雇用創出の展望について、どのように見据えているのでしょうか、お伺いをします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 医療機器やスマートグラス等の新産業創造と雇用創出の展望に向けてのお尋ねでございますが、まず初めに、本市の次世代産業創造支援事業が、今月9日に経済産業局が募集いたしますローカル・イノベーション・プロジェクトに登録をされました。また、あわせまして福井県のふくいオープンイノベーション推進機構も登録をされておりまして、その中にも宇宙事業、医療事業への算入促進等が掲げられてございます。今後、近畿経産局には投資の取組に関する情報発信や当該プロジェクトに登録された自治体、産業支援機関同士の交流に加えまして、国の地方創生推進交付金等の申請に際する御支援をいただけることとなっておりまして、本市が成長分野としておりますメディカル、ウエアラブル情報端末分野への進出、販路拡大等の推進に一層の弾みがつくものと考えております。  さて本市は、長年の眼鏡製造の卓越した技術とチタンの微細精密加工技術が集積する世界でも類いまれな地域となっております。近年、医療やウエアラブル情報端末等の分野への参入をいたす動きが中核企業を中心に活発化をしております。市ではこうした分野の新技術・新製品開発や海外販路開拓を後押しすることで新産業創造と新たな雇用創出を目指しております。  医療分野におきましては、既に国・県・市の支援制度を活用して、これまでにないすぐれた操作性と耐久性をあわせ持つチタン製の手術用器具が複数製品化されていますほか、昨年は海外の国際医療機器見本市にも出展をされまして、国内外の有力医療機器メーカーや商社、医師等から高い評価を得ております。試験利用ですとか、採用につながっているほか、複数の商談にも結びついていると伺っております。  反面、医療機器につきましては人命にかかわるという面がございまして、機能性よりも使いなれた器具を重んじられる、そういった傾向もあるようでございまして、性能がすぐれた新製品が直ちに売れる製品にはつながらないという事情ですとか、特に国内においては古くからの取引慣習、あるいは薬事法なども参入の障壁となっております。普及するにはもう少し時間を要するものと思われますが、国内の他の産地の製品あるいは海外のものと比べましても、器具本来の性能はもちろんすぐれておりますし、生産方法も格段にすぐれておりますので、いろんな課題はございますけども、粘り強く克服することで、将来主要産業になるように全力で支援をしてまいりたいと思っております。  また、スマートグラス、情報端末等でございますけども、昨年市が仲介役となりまして実施いたしました大手電子部品メーカーとの協業によります試作以降、複数のウエアラブル機器メーカーから共同開発の問い合わせが市内企業に寄せられておりまして、当該分野におきます従業者数等も増加傾向にございます。反面、端末自体の駆動時間、それから重さ等々、まだまだ技術課題が多いことから、実用化には今しばらく時間を要するものと予測も出ておりますが、今後とも本市の企業がそうした開発におけるパートナー企業として活躍することで、今後の産地全体の発展に資するような機会がふえるよう期待をいたしております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) メディカル分野では、11月30日の福井新聞にも出ていましたけども、エックス線透過の手術器具開発というふうなことでまた新たな商品開発ができているということで、先ほど言いましたけども、企業に訪問させていただいて、これまでにはない有名な外科医の先生とかいろいろな方が使っていただいているという、そういうふうなこともお聞きしました。海外展開ということで、海外の方からも多くの注目を浴びているとも聞いていますし、さらに国内のそういうさまざまな課題、難しい部分というのはあろうかと思いますけども、粘り強くやっていただきたいというふうに思いますし、やはり市の方も新産業創出ということで、数年前からこの事業に関しては力を入れてきましたし、将来的には産地集積というようなことも市長の話からありました。しっかりと見据えていただきたいなというふうに思いますし、本当に地方創生ということで、やはりメディカル分野、そしてスマートグラスの分野を鯖江の新産業としての捉え方ですからしっかり後押ししていっていただきたいなというふうに思います。  それから、もう一つスマートグラスに関しては、電脳眼鏡というものが一時ものすごく話題になりまして、今ちょっと冷え切ったというのかそういう部分もあったのかなというふうに私は聞いていたんです。ところが、ある企業が2年をめどに製品を市場に出すということを発表したことによって、またその注目度というのか、そういうようなものも出てきたということで、それに乗っかると言ったらおかしいですけども、鯖江市の企業はどの部分かというのはよくわかりませんけども、やっぱりマッチングしていくことによってそういうような分野にも本当に鯖江の技術が貢献できるというか、そういうふうなことを期待したいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。新製品・新技術開発や、新事業創出における行政の役割について、ということでお伺いをいたします。最近、「中小企業が主役の経済に」というタイトルの特集記事を読みまして、なるほどと感銘しましたので、ものづくりのまち鯖江の企業の技術が活用でき、新産業創出のヒントになればとの思いに立って質問を進めてまいります。  この特集記事でありますけども、一般社団法人発明推進協会研究所長、扇谷高男さんが書いたものでありますけども、専門的知見から地方創生の視点が論じられているものであると感じております。少しばかり紹介をいたしますと、扇谷氏はこう述べております。現状の日本は、世界があっと驚くような新事業が生まれにくい環境にあると感じる。その理由でありますけれども、産業界全体に広がる内向き志向にあると言えるのではないでしょうか、というふうに言っています。そして、多くの大企業は一定以上の売上か利益が見込まれないと事業化いたしません。一方、中小企業は、大企業の下請け企業として生き残っていくことが企業戦略の一つだったので、新事業に取り組む必要性がありませんでした。このような閉塞状況を打開するには、新製品・新サービス・新事業を創出しやすくするビジネス環境への転換が必要であると述べております。  鯖江市は、これまでそういうような観点でいろいろやってきていただいたというのは理解をいたします。そして、当市では地域産業のより一層の活性化を図るため、市内中小企業に対し、新製品・新技術の開発等にかかわる経費の一部を補助しております。平成23年度から27年度までの5年間の実績を見ますと、新製品・新技術開発では5年間で21件、補助額2,000万5,000円、新事業創出・業種転換事業では5年間で18件補助額2,124万6,000円、成長分野新製品・新技術開発支援事業、2年間で8件、補助額3,198万6,000円、この部分に関してはいわゆるメディカルウエアラブルという分野かなというふうに思いますけども、こういうふうな形になっております。そして、新産業創出に向けまして、鯖江市は5年間で合計7,323万円余の補助をしてきておりますけれども、補助を受けた企業が実際どれだけの実績を積むことにつながったのか、その成果と、扇谷氏が述べているように新製品・新サービス・新事業を創出しやすくするビジネス環境への転換の必要についての見解、そして今後における企業への有効な支援のあり方について、どのようにお考えなのか伺います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 新製品・新事業支援事業のこれまでの成果と、市内企業の新たな取組を創出しやすくするビジネス環境への転換の必要性についての見解のお尋ねでございますが、これまでの成果でございますが、ちょっと金銭的な部分はなかなか難しいところがございますけども、ここ5年間の代表的な事例といたしまして、新技術ではチタンの特殊鍛造や曲げ等の加工技術、それからレンズ、眼鏡部品等における新たな機能の開発、炭素繊維の加工など、産地固有の製品開発に必要な基本技術が確立をされてきております。  新事業創出においては、眼鏡の素材や漆器の技術を用いたアクセサリー等の生活雑貨分野への参入、あるいはネット販売ですとかウェブ系を中心に、新たな販売手法の確立によって製品ブランド化につなげた事例もございます。いずれの企業におきましても、これら新たな取組が功を奏し、売り上げへの向上等にもつながっているというふうに認識をいたしております。  また、本市のものづくり産業で培われた技術を用いて新たな展開を創出しやすくするビジネス環境の促進は大変重要であると考えておりまして、これまでもそういった視点での取組をしております。先ほどお答えいたしましたローカル・イノベーション・プロジェクトなど、産・学・官、金融機関等との連携の中で技術開発、創業支援などを強化してまいりたいと考えております。  次に、今後の企業への有効な支援のあり方についてでございますが、新製品・新事業開発につきましては、中長期的な視点で持続的かつ戦略的な取組が必要でございます。人や資金力など経営資源に乏しい中小零細企業にとって、新技術開発や新事業への取組はリスクも伴いますことから躊躇される企業経営者の方も多くいらっしゃいます。これまでもつくるだけの産地からつくって売る産地への転換をテーマに、デザイン力、マーケティング力の強化のために企業経営者の方も交えたセミナー等も実施してきております。市では今後とも資金面での支援に加え、新たなことに挑戦することの大切さ、そこからの発展等も考えていただけるような支援も含めた環境整備に努めてまいります。  また、具体的に中小零細企業が多く占める本市におきまして、いろんな国・県等の補助制度の活用につきまして、技術的な内容以上に、その書類の作成の方法ですとか、細かいところでのハードルがあるように伺っております。そうしたことにつきましても、関係機関との連携の中でより具体的なアドバイスを行えるような、きめ細かい支援体制を整えることで中小企業の発展、振興に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) もう時間が17分ということでありますので、次の質問に移ります。  3点目でありますけども、特許情報を活用した新事業創出をということで質問をいたします。扇谷氏はこうも述べております。さまざまな場面で指摘されるとおり、日本の強みが中小企業の技術力にあることは確かな事実であります。中小企業が世界最高性能の部品や機器を製作し、大企業がそれを活用して組み立て、市場に送り出し、日本経済は成長してきたのです。今後、日本経済を持続的に成長させていくためには、中小企業みずからが独自性(オリジナリティー)のある技術を培い、下請けから脱却し独自事業の創出に取り組む姿勢が必要である。もちろん、これまでも意識のある中小企業は新事業の創出に挑戦してきましたが、自分一人で頑張らざるを得なかったのでうまくいかず、事業化を断念したケースも少なくありません。先ほど部長が言った部分にもちょっとあるのかなというふうに感じます。その意味では、もはや自社の力だけで頑張る時代は限界にきており、そこで注目すべきは企業やベンチャー、大学、研究機関が自前の技術やアイデアを持ち寄り、共同で新製品開発等を進めるオープンイノベーションの概念である。この概念を中小企業の活性化策として解釈しますと、他社と一緒に対等な関係で研究、技術開発し、新たな事業化を進めることと捉えてよいでしょう。この部分に関しては鯖江もやってきていただいたというふうに思います。そして、この考え方を扇谷氏は競争と言っておりますし、では、自社に最も必要なパートナーを見つけて連携するにはどうすればよいのか、それは特許情報の十分な活用が鍵を握っているということであります。実際、特許情報を活用して新事業を創出している中小企業が既に幾つも出てきているということであり、紹介もしたいと思います。  青森県の中小企業が大手電機メーカーの印刷画像にコードを埋め込む特許技術を活用し、南部せんべいに食べられる写真を印刷し、その写真をスマートフォンなどで読み取ると映像が再生されるという商品を開発しております。これは、青森県のマッチング支援事業によって特許ライセンスが実現したものであり、仲介したコーディネーターが特許情報を中小企業向けにわかりやすく解説したことと、大手電機メーカーの技術指導などのサポートもあって商品化に成功したものであり、せんべいと画像技術の融合による商品開発の成功例ということであります。この企業は、企業や観光地をPRする商品として今後販路を開拓していくということでございます。  もう1例紹介いたします。大学発の特許技術を企業に移転してイノベーションを起こす仕事に挑むTLO、技術移転機関ということでありますけども、TLOという組織がございます。そのうちの一つの関西TLOが京都大学の研究者が発表したヒートアイランド現象の研究成果から生まれました「フラクタル日よけ」という技術を鹿児島県の中小企業に移転、その中小企業の技術力と合わせて1枚の布地を成形し、軽量な折り畳み式アルミフレームで補強した日よけの開発に成功しております。開発された商品はグッドデザイン賞の金賞を受賞しておりまして、既に多方面からの引き合い等、注目を浴びております。この企業にとっては今後の大きな戦力主力製品になっていくと思われます。  このような実例から、私は鯖江のものづくりを初めとした中小企業がさまざまな特許情報を活用していただければ、新産業、新事業の創出へとつながっていき、企業の安定経営と労働者の所得向上に結びついていくのではと期待をいたします。したがいまして、鯖江の中小企業が成長し、生き残っていけるヒントの一つがここにあると考えます。新製品・新技術開発等の補助事業を実りある事業にするためにも鯖江の中小企業にこのような取組を推進していただくことは大変重要なことであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 特許情報を活用した新事業創出の推進についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、特許情報を活用したオープンイノベーション等による協業、これは非常に有効なものというふうに認識をいたしております。一方では一部の企業を除きまして多くの市内の企業につきましては、産地のほかの情報を積極的に収集して事業に利活用することや市外、県外の企業や研究機関との協業にはまだまだふなれな現状がございます。今後、そうした点を踏まえまして、自社以外が有するようなすぐれた特許等の情報を利用した新事業の創出の推進につきまして、関係機関とどんな形でのネットワーク構築がいいのか、具体的に検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 有効であると、しかし、さまざまな課題もあるということでありまして。  最後の質問でありますけども、ぜひ中小企業に、鯖江のものづくり企業に今の特許情報活用の後押しを行政に求めたいということであります。すぐれた研究成果が生まれた場合、特許庁に申請し、審査に合格しますと、特許権という排他的独占権が与えられます。そして、特許制度下では、申請したのち、原則1年6カ月後にその発明の内容が全て公開をされるということであります。また、審査に合格いたしますと、その内容は全てオープンになります。そして、この公開された特許出願の内容が特許情報ということであり、毎年そのときの先端技術の内容が次々と公開されていることになります。扇谷氏はこのようにも述べております。この特許情報を効果的に活用すると企業が事業化したいと考える分野で既に知られている技術、最近の先端技術や研究開発の動向、誰がどんな特許権を持っているかなどがはっきりわかります。まさに特許情報は宝の山であり、これを使わない手はないというのであります。したがいまして、この宝の山を鯖江の中小企業に活用を推進していただきたいということであります。  先ほど紹介いたしました青森県の中小企業と大手電機メーカーのマッチングの場合は、青森県の支援事業ということでありますから、県が恐らく専門職、コーディネーターを配置していると考えることができるのではないでしょうか。また、鹿児島県の中小企業と京都大学の研究グループのマッチングにおきまして、関西TLOという機関が仲介役になっております。少々調べてみたのですけども、経済産業省、特許庁が認証しておりますTLOは36機関あります。それぞれの地域やかかわりのある大学等の研究成果を特許化し、それを企業に移転する法人ということであります。すなわち、産と学の仲介の役割を果たす機関ということになります。  こうした特許情報を利活用し、新商品開発等、新たな分野に挑戦することが可能であるという事実をどれだけの中小企業が理解をしているのでしょうか。ほんの一握りに過ぎないのではないかと推測いたします。そうしたことから考えますと、こうした取組が可能であることを市内中小企業に発信していくことも行政の使命だと考えますが、御所見を伺います。  それと、もう1点でありますけども、この特許情報には理解しにくいという大きな欠点がございます。一説によれば、本当は秘密にしたい情報が公開されてしまうので、わざとわかりにくい説明になっている、そのようなことがあるということであります。これは、この特許情報を活用したらどうかと今言われたこの人が、そのようにおっしゃっているんです。特許に関する専門家を確保できない中小企業はこの宝の山である特許情報の内容を深く理解することができず、うまく活用できないという弊害がある、このように扇谷氏は言っているんです。このように宝の山を利活用していただくために、特許情報に対する専門知識、専門職、コーディネーターの配置を検討してはどうかということを思いますけども、御所見を伺います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) TLO等の活用によります特許情報を活用した新商品開発の促進と啓発についてのお尋ねでございますが、TLOなど支援機関等の活用法に加えまして、具体的な開発事例の紹介とか、その市場性等について経営者の方、あるいは開発担当者の方にしていただくことは、本市産業の底上げを図る上で大変有効かつ重要であると認識をいたしております。今後、国や県、地元の大学等を初めとする関係機関とのさらなる連携はもとより、市内経営者に対してもわかりやすく、かつ具体的に興味を持ってもらえるような周知の方法等を検討してまいりたいと思っております。  次に、市内企業に対しまして特許情報を提供する専門職を市に配置してはどうかとのお尋ねでございますが、特許に関する知的財産の情報は、大変に高度で専門的な部分が強いため、なかなかそうした人材の確保も難しい、それからほかにもさまざまな課題もございます。一方で、既に福井産業支援センターですとか、県内の各大学、福井高専等においても各機関が有する技術やノウハウの研究シーズあるいは特許権を企業とマッチングさせる取組を行っております。本市も鯖江商工会議所とともに福井工業大学と連携協定を結んでいる中で、年に2回ほど同様の趣旨での大学の持つ知の情報活用、それから市内企業とのマッチングを目的とした交流会を実施しております。今後はそうした連携内容をさらに深める中で、これまでの枠組みを十分生かす中での市内の企業が特許情報をより活用しやすいような環境整備を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 私はこの本を読ませていただいてなるほどなと感じたんです。少しでも鯖江市の中小企業に役に立っていただければいいなというような思いの中で質問をさせていただきましたけども、この言われているのは経済産業省の特許庁の人なんです。やはり自分が在籍しているところからの発信なので、いろいろわからないことはないんです。もちろんこれを利用して欲しいというのはわからんことはないんです。でも、いわゆるいろんな技術とか特許というものが1年半後には全部公開されると、それを利用できるというのはやはり大きな意味があると思うんです。わかりにくいという部分はありますし、確かに専門職を市で配置というのは非常に難しいというお答えであったというふうに思いますけれども、県の方である程度そういうふうな形でまた応援をしてもらうとか、例えば県にそういうふうな人を置いてもらえませんかとか、そういう要請をしていくのも一つの手かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。                休憩 午後2時57分                再開 午後3時20分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番 大門嘉和君。
                 〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。通告書に基づきまして幾つかの質問と、私なりの提案をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  市長は先の提案理由の説明の中で、市民のふるさと愛への誇りと自信が一層高まるよう、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」のシティプロモーション活動を積極的に展開してまいりますと述べられています。平成27年度策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、主に人口減対策に重点を置き、東京の一極集中を是正し、地方への移住、定住を促進するという考えに基づいた施策が中心となっています。一方、シティプロモーションとは、市の魅力を発掘し、創造してこれを市内外へ発信することにより地域の統一イメージを形成し、都市のブランド力を高めるとともに、まちづくりにさまざまな効果を波及させる取組ですというものです。都市のブランド力を高めることは、地元への誇りや愛着心が生まれ、選ばれる都市になることで移住、定住人口の増加につながるという好循環が生まれてきます。この二つの取組は多くの部分で施策が重なり、また補完し合いとまさに表裏一体となって互いに連動しながら進めていくべきものであると思います。  シティプロモーションを展開する上で基本的な作業は、鯖江市の宝を再発見し、それをどう磨き輝かせ、市内外に発信していくかということになります。  私なりに鯖江の宝を考えてみました。もちろん、三大地場産業であるめがね、繊維、漆器は当然として、年間を通して人々を魅了する西山公園、日本一小さいけれどレッサーパンダできらりと輝く西山動物園、JR北陸線や北陸高速道、国道8号線など主要な交通インフラが市の中心に近接して貫いている利便度の高さなどいろいろとありますが、皆さんに注目していただきたいのは、「日本一幸せでとても住みよいまち」と言えることではないでしょうか。  都道府県幸福度ランキングを見ますと、日本総合研究所は60種の指標から、また法政大学坂本研究室では40種の指標から幸福度を算出しています。その内容を見ますと、全く同じ指標は10種余りで、他の指標は似ているものや違うものを取り上げています。それでも、それぞれに福井県を幸福度日本一と認定しています。県はこの評価を受け、「あらかじめ、幸せだったらいいな。幸せ度いちばん福井県」というキャッチコピーを掲げ、各種の施策を展開しています。福井県が幸福度日本一なら当然鯖江市もとても幸せなまちと言えるはずです。  それでは、住みよさランキングについていろいろと質問していきたいと思います。東洋経済新報社による全国都市住みよさランキング2016では、全国790都市と東京23区の計813市を評価対象とした結果、ベスト10のうち北陸3県で6市が入っており、全国的に見ても北陸は住みよい地域であると言えます。そして、鯖江市は総合6位と、すばらしい評価を獲得しています。福井県内においては、5位の坂井市に続き2番目にランクされています。  仮にこの地位を一つでも上げていく努力をすれば、いずれ「日本一幸せな県の一番住みよいまち」と言える日が来るのではないでしょうか。そうすれば、このキャッチコピーは大都会の移住希望者に強くアピールできるものと思います。しかし、今のランクに安住していますと、たちまちランクを落とすことになるかもしれません。  そこで、お伺いします。この住みよさランキングにおける指標の項目と、鯖江市が高く評価される要因はどこにあると分析できるでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 大門議員の御質問にお答えいたします。住みよさランキングにおける指標の項目と、本市が高い評価を受ける原因についてのお尋ねでございますが、このランキングは議員御指摘のとおり東洋経済新報社が1992年から算出しているものでございまして、ことしで23回目の発表となっております。全国790の市と東京23区の計813市区を対象に実施され、本市は昨年より一つ順位が上がりまして全国6位にランキングされております。ランキングにつきましては、病院、一般診療所病床数や住宅延べ面積など、15個の公式統計における指標を用いて算出されておりまして、安心度、利便度などの五つのカテゴリーに分類し、ランクづけがされているものでございます。  本市が高い評価を受けている要因についてでございますが、一つは2013年の調査から、生活圏の広域化が影響すると思われる一部の指標については、20%通勤圏、こちらはほかの市に就業者の20%以上が通勤していることを指すものでございますが、この20%通勤圏にあるほかの自治体の指標と比較をしまして高い方の指標を採用するという補正の方法が取られていることから、本市におきましては福井市に隣接するという交通利便性が高いという地理的優位性が起因しまして、一部の指標が数値の高い福井市を採用されているということがございますので、こうしたことが本市のランキングが飛躍的に上昇した原因と考えております。  また、持ち家の比率や住宅面積など住宅関連の指標も高い水準にありますことから、住居水準充実度のカテゴリーが53位、福井県全体で3世代同居比率が高く待機児童も少ないことから、安心度が81位と比較的高くなっており、そのほかのカテゴリーにつきましても、利便度で107位、快適度で131位、そして最も評価の低い裕福度においても427位と、総じて平均より高い水準となっていることから、総合的に本市のランキングを押し上げているものと考えております。  今後もこうした住みよさが実感できるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 今ほど御回答いただきましたけれども、本市の場合は飛び抜けていい指標はないけれども、総じて平均以上の点数を稼いでいて、それが総合6位に結びついているという、そういうことじゃないかと思います。それで、そのランキングの中にあります快適度における汚水処理人口の普及率について、ちょっとお伺いをしたいと思います。  まず、ランキング項目にある快適度の中の汚水処理人口普及率について、質問をしたいと思います。鯖江市における汚水処理人口普及率は今どのようになっているのでしょうか。また、県全体の平均との比較も、あわせて御回答をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 汚水処理人口普及率についての御質問でございますけども、まず汚水処理施設の整備は、地方公共団体が効率的、効果的に実施するとされ、本市におきましては日野川から東の地区を公共下水道施設で、西の区域を農業集落排水施設で、その他を合併浄化槽施設として、公共用水域の水質保全のために事業を行ってございます。  汚水処理人口普及率といいますのは、下水道施設を使用できる人の割合でございまして、公共下水道普及率は平成27年度末で72.7%、農業集落排水が18.1%、合併浄化槽が3.5%でございまして、これらを合わせました全体の汚水処理人口普及率は94.2%でございます。現在、合併浄化槽の設置促進を図りまして、汚水処理人口普及率の向上に努めているところでございます。また、県平均との比較でございますけれども、県平均も94.2%でございまして、当市と同じでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 県平均とほぼ同じということで、鯖江市としましては県平均を上回るような普及率を目指していただければと思っております。  次の質問に移ります。  第5次鯖江市総合計画の最終年度に当たることし、汚水処理接続率の目標値と現状値、また接続率向上のための取組について、お答えをお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 実際に下水道施設に接続をして使用している人口の比率であります接続率の目標値と現状値についてのお尋ねでございます。第5次鯖江市総合計画に掲げる目標値は、公共下水道の接続率が93.5%、それから農業集落排水施設接続率が92%でございます。現状値でございますけれども、平成27年度末で公共下水道の接続率は93.3%、農業集落排水の接続率は89.2%でございまして、いま少し届かないという状況にございます。  それから、接続率向上のための取組でございますけれども、都市整備部内に参事以上の職員で構成をいたします下水道事業水洗化普及促進プロジェクトチームというのをつくってございまして、年3回普及促進を行っております。上下水道課職員と合わせまして接続率の低い町内を重点的に個別訪問いたしまして、下水道への早期接続を依頼するとともに、未接続の理由の聞き取りなどの実態調査を行っております。さらには、環境フェアとか市内各地で行われます文化祭などの行事の中で、下水道の普及促進に関するブース、これを開設いたしまして、広く市民の皆様に下水道接続の普及啓発を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 下水道課としましてはいろいろと努力なされているようでございますので、引き続き接続率向上のために御努力をお願いします。  次に、快適度における都市公園について、ちょっとお伺いをしたいと思います。ランキング項目の中の快適度の指標の一つに、人口当たりの都市公園面積というものがあります。そこで、都市公園について幾つか質問と提案をしたいと思います。  一般に公園とは、法的に都市公園法と自然公園法、都市緑地法など、種類により多くの法律で定義されているようであります。では、都市公園とはどのようなものでしょうか。また、鯖江市においてはそれぞれの面積、全体の面積、1人当たりの面積をあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 都市公園についての御質問でございます。都市公園とは、都市公園法に基づき都市計画区域内に設置する公園でありまして、主として良好な自然環境の中で休憩や散歩、遊戯、運動などの場を提供することを目的としているものでございます。種類といたしましては、住区基幹公園、それから都市基幹公園、大規模公園、および緩衝緑地等の4種類がございます。  鯖江市にある都市公園の種類と面積といたしましては、住区基幹公園である街区公園が169カ所で17.7ヘクタール、同じく住区基幹公園である近隣公園が5カ所で13.1ヘクタール、都市基幹公園である総合公園が3カ所で43.93ヘクタール、同じく運動公園が1カ所で6.8ヘクタール、緩衝緑地等として都市緑地が2カ所で5.33ヘクタールございます。これら全体の公園数は180カ所でございまして、合計の面積は86.86ヘクタールでございます。また、鯖江市における1人当たりの公園面積は約12.6平方メートルでございます。ちなみに、全国平均は10.2平米、福井県平均は16.18平米となってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) この都市公園につきましては、先の9月議会におきまして、丹尾議員より都市公園に関する質問と答えをいただいておりますので、あまり詳しくは入っていきませんけども、その中で市の条例による目標値や県平均値には及ばないものの国基準は上回っているということでございました。引き続き整備に努めたいという御回答をいただいております。  平成24年3月策定の鯖江市都市計画マスタープランの中で、目標面積139.3ヘクタールとなっています。これが全て供用開始になりますと1人当たり20平米を超えるんじゃないのかなというふうに思いますので、私からもこれからの整備を希望するところでございます。  次に、西山公園北部分、いわゆる長泉寺山ですが、この部分は都市公園計画区域になっています。私の見解ですが、この区域は市街地の中心部分にありながら緑豊かな自然が残り、森林の成り立ちが針葉樹、広葉樹、実のなる木、竹類とほどよく混在し、大変貴重な自然を残しているのではないかと感じました。まさに市民が自然と親しむ絶好の環境を提供しています。また、適度な高さと広さを有する好条件を備えています。さらに、急速にふえているイノシシや熊などの大型野生生物の生息も確認されず、安心して入れる貴重な山とも言えます。また、市指定の文化財も2点存在しています。そこで、お伺いしますが、長泉寺山の自然と歴史、文化財的価値について、御見解をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 長泉寺山につきましては、標高が110メートル前後の市街地の中にある手ごろな丘陵地であり、西山公園の展望台から少し足を伸ばせば豊かな自然環境の中で散策することが可能です。特に北端に位置する白山神社の社叢、社の森でございますけども、そこに目通り直径3メートルを超える杉の大木が林立しまして、独特の社叢林の景観が残るものとして、平成24年4月に市の指定文化財となっています。このほか、渡り鳥の休息地として多くの野鳥が観測できる場所としても知られています。歴史的には尾根上におよそ70基近くの古墳が確認されており、古来から鯖江台地を治めていた豪族たちの聖地として大切に守られてきました。これらを長泉寺山古墳群として総称しておりますが、このうち前方後円墳である67号墳は市の指定文化財となっております。また、江戸時代には鯖江藩第7代藩主間部詮勝公が長泉寺山の南端を嚮陽渓として整備し、これが現在の西山公園となったことは御存じのとおりでございます。  このように、長泉寺山は手ごろな都市内緑地であるとともに、その歴史性を加味することで市民の方々の憩いの場、あるいは歴史教育の場として活用していただける場所として認識しております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 近年、高齢者の急激な増加に伴い、健康長寿の重要さが叫ばれています。森林浴やトレッキングなど、歩く環境の整備は大変重要なテーマとなっています。公園を整備するに当たっては、やはり市民の関心を引くというか、行ってみたい、見てみたいという意欲を掻き立てるポイントの整備が大切かと思います。その意味でも、鯖江台地最大の前方後円墳67号墳の整備は目玉にもなる上、大きな話題を呼ぶのではないかと思います。私もその存在を確認するため、何度か山に入り探し歩きましたが、場所の特定ができませんでした。担当課にお伺いいしましたところ、市民にわかるような整備はまだ着手していないとのことでした。  そこで、お伺いします。市指定の文化財である長泉寺山67号墳の整備を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 長泉寺山67号墳についてでございますが、全長約52メートルを有する前方後円墳でございまして、長泉寺山古墳群では最大の古墳です。未発掘のため詳細は不明でございますが、古墳時代前期、大体3世紀後半から4世紀にかけての鯖江台地における有力な豪族の墓であると推定されております。  現在長泉寺山67号墳の情報については、市のホームページ上で公開しておりますが、現地での表示はございません。長泉寺山全体の活用のためには指定文化財の位置と内容を表示することは必要と考えられますので、土地所有者の御了解をいただいた上で解説板を設置してまいりたいと思います。また、遊歩道を歩かれた方が古墳の存在がわかるように、土地所有者の方の御了解を得て雑木伐採や下草刈りも実施し、形がわかるように簡単な整備を実施したいと考えております。  さらに、古墳を当時の姿に復元整備する等の環境整備につきましては、国や県からの補助金等の財源確保が必要となります。そのためには発掘調査を実施して、古墳の内容を確認し、県指定、あるいは国指定史跡への格上げが前提となりますので、市全体の文化財整備計画の中で位置づけながら計画していく必要があります。現在市では神明地区の兜山古墳、北中山および片上地区の今北山、磯部、弁財天古墳等の整備事業を進めておりますので、これらの先行する事業の進捗状況の調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 67号墳につきましては、ちょうど市役所の裏手の山のちょっと小高いところにあるということなので、とても市民には興味を引いてもらえるのじゃないのかなと、そういうふうに思っておりますので、整備の方をまた進めていただきたいと思います。  先ほども述べましたが、長泉寺山には何度か入り歩き回りましたが、幾つかある登山道の入り口はかなり荒れているところもあります。また、登山口表示、案内看板も今のところありません。一部の遊歩道は手入れが必要なところもあります。  そこで、私見ではありますが、この計画区域は都市公園のうちに含まれる都市林、あるいは市民の森的な観点から、自然をできるだけ残し、身近な里山としての整備を進めていただきたいと考えています。  そこで、お伺いします。これからの長泉寺山の整備方針について、どのようにお考えでしょうか。御所見をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 長泉寺山における今後の整備方針についてでございます。長泉寺山は市街地にある里山として多様な生態系が存在し、多くの自然が残る山でございます。また、渡り鳥の中継地点ともなっておりまして、身近で多くの野鳥が観察できる大変貴重な場所であるとともに、まちなかに潤いをもたらす一団の緑地として貴重な役割を担っているというふうなところでございます。これらのことから、山全体を環境保全ゾーンとして自然のままの姿を残していきたいというふうに考えてございます。  一方、公園区域として供用開始をしている園路につきましては、里山の観察ですとか、手軽なトレッキングコースとして御利用いただけるように、適切に維持管理をしてまいりたいというふうに考えます。  御指摘のありました登山道の入り口などの案内表示板などにつきましては、今後看板等を設置してまいります。これからも利用者の皆様にとって快適な公園づくりに努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 案内看板を設置していただけるということで、期待をしております。  次のテーマに移らせていただきます。  富裕度における鯖江市の産業についてでございますが、ランキングの項目に富裕度があります。これは、財政力指数、地方税収入額、課税対象所得額などがありますが、鯖江市は427位と最も弱い分野と言えます。市民の所得を伸ばすには、やはり安定した企業を誘致する、鯖江ブランドを確立し、観光客を呼び込む、地場産業の活性化を図るなどの幅広い取組が必要と思われます。  そこで、お伺いします。鯖江の3大産業である眼鏡・繊維・漆器の現在の従業員数、出荷額、ピーク時に比べての比率をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 眼鏡・繊維・漆器産業におけます従業者数と出荷額のピーク時と現状比較についてのお尋ねでございますが、全事業所を対象といたしましたデータにつきましては、5年ごとに実施されます福井県工業統計調査等によることになりますが、直近の今年度28年度の調査結果が未発表でございますので、集計結果の出ております平成23年度、2011年度の調査データをもとにお答えをさせていただきます。  最初に、眼鏡につきましては、従業員数は2011年度4,485人、ピークは1989年度の7,972人で、22年間で3,487人、率で約44%減少をしております。出荷額は2011年度539億8,115万円、ピークは1992年度の1,144億8,240万円、19年間で605億125万円、率で約53%減少しております。  次に、繊維につきましては、従業員数は2011年度1,879人、ピークは1983年度の4,922人で、28年間に3,043人、率で約62%減少をしております。出荷額は2011年度365億6,318万円、ピークは1992年度の960億2,043万円で、19年間に594億5,725万円、率で約62%減少をしております。  次に、漆器につきましては、従業員数は2011年度713人、ピークは1989年度の1,502人で、22年間に789人、率で約53%減少をしております。出荷額は2011年度44億3,800万円、ピークは1988年度の152億9,369万円で、23年間に108億5,569万円、率で約71%減少をしております。  いずれの産業におきましてもピーク時と比べますと従業員、出荷額ともに大きく減少しております。ただ、全事業所中でございますけども、従業者数4人以上の事業所に限ったくくりでございますが、これにつきましては24、25、26のデータもございます。その中でございますと、眼鏡、繊維も含めまして工業全体でこの期間におきましては従業者数、出荷額ともわずかずつではございますが、ふえてきている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 大変厳しい数字でございまして、出荷額に限って言いますと、大ざっぱな言い方になるんですけれども、眼鏡産業はピーク時に比べて5割、それから繊維は4割、漆器は3割、5、4、3みたいな数字になってくるかと思うんですけれども、バブル期自体で比較するのがちょっとナンセンスかもしれませんけれども、これだけ鯖江市の3大産業がちょっと大変な状況にあるということは理解できたところでございます。さらに人口減が加速することも予想されますので、さらに厳しさは増すのかもしれませんので、海外市場に目を向けるとか、新しい産業を成長させるとか、そういった形で少しでもこの数字が上向くことを期待しております。  次に移ります。  市の動物とゆるキャラを活用したシティプロモーションということなんですけども、御存じのように、ことしレッサーパンダを鯖江市の動物に認定していただきました。その後の展開や、活用の状況を見ていますと、このアイテムをどのように生かすか、手探りの状況が続いているように感じます。ことしの事業の中でレッサーパンダのシンボルデザインの公募が盛り込まれていました。そこで、お伺いしますが、この事業の現在の状況を御説明いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 鯖江市の動物、レッサーパンダにおけるシンボルデザイン事業についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、ことしの3月27日に西山公園に新しく完成いたしました新レッサーパンダ舎の開所式に合わせまして、レッサーパンダを鯖江市の動物として認定したところでございます。このレッサーパンダを活用したシンボルマークとしましては、平成17年にNPO法人SDwaveさんが「鯖江を元気に!」とのキャッチフレーズとしてデザイン化をしましたウルウル、メガメガがございまして、こちらにつきましては、平成23年度には市のマスコットキャラクターとして着ぐるみを作成いたしましてさまざまなイベントなどでPRに活用しているところでございます。  ウルウルとメガメガにつきましては、これまでにもつつじバスのラッピングデザインやJR鯖江駅プラットホームの乗降口に利用されるなど、市が利用するほか10団体18件の利用実績がございまして、市民に広く親しまれ、鯖江を来訪していただける方にも愛される存在となっていると考えております。そのため、このウルウルとメガメガをレッサーパンダのシンボルデザインとしてより一層活用するために、これらのデザインをいたしましたNPO法人SDwaveと著作権譲渡契約に向けた準備を進めているところでございまして、契約が完了したのちに、現在作成委託中のデザインマニュアルを公開して、市民の皆様がシンボルマークを広く活用できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ウルウル、メガメガ、このゆるキャラを大いに活用しまして、観光の振興、それから地場産業にも取り入れていただくとか、そういう取組で市全体の産業を盛り上げていくことによって富裕度を上げる一つの手段になるのじゃないかということで、こういう流れで質問をさせていただいております。  また、ことし6月末まで、パンダの家にて鯖江市のレッサーパンダのシンボルを活用したまちづくりアイデア募集のアンケートを行っておりました。そこで、お伺いしますが、どのようなアイデアが寄せられているのでしょうか。また、事業化を検討しているアイデアがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) レッサーパンダを活用したまちづくりアイデア募集の結果と事業化についてでございますけれども、本年の4月25日から6月30日までの間、広報さばえやホームページを活用して幅広くアイデアの募集を行った結果、全国から101点の応募がございました。応募者の方は幼児を含む10歳代までの方が全体の約6割を占めておりまして、かわいいイラストとともに、どれもバラエティに富んだ活用方法の御提案をいただいたところでございます。応募いただいた方の中から抽選で7名の方にレッサーパンダのグッズを贈呈させていただいたところでございます。そして、応募の中から御提案の多かった商品シール、手すり、柵などへ活用するといったアイデアにつきましては、今後実用化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。  また、そのほかにも既に市役所内におきまして、市の封筒のデザインに新たにウルウルとメガメガを採用し、各課において順次に使用するほか、市民発案によるつつじまつりでのレッサーパンダ色の誘導シールや商店街の花壇の装飾など、レッサーパンダを活用したまちづくりの輪が着実に広がっていると考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) シティプロモーションを展開する上で、ゆるキャラをPRに使う手法は大変な効果を発揮しています。ここ数年、ゆるキャラの人気は非常に高く、市の対外的なPRや市民の一体感の醸成に向け、大きな期待が持たされています。  鯖江のゆるキャラといえば「ちかもんくん」「さばにゃん」が思い浮かびますが、知名度と人気はいま一つと言わざるを得ません。毎年行われるゆるキャラグランプリにおいても、鯖江のゆるキャラは下位に低迷しています。やはり、ゆるキャラには鯖江の産業をPRするとともに、注目を浴びてブランドイメージをアップさせる役割を担っていただかなければなりません。  2013年にゆるキャラグランプリに輝いた「さのまる」は、佐野の城下町に住む侍という設定で、佐野ラーメンのどんぶりの笠、いもフライの剣、自慢の前髪は麺でできているというキャラクターを与えています。佐野の特産品と観光をしっかりアピールしています。また、ことしグランプリに輝いた「しんじょう君」は、絶滅したと思われるカワウソをモチーフに、帽子は名物の鍋焼きラーメンというキャラです。驚くことに、人口約2万2,000人の小さな市がグランプリを獲得しています。  そこで、メガメガ、ウルウルをブラッシュアップして、鯖江の顔に育て上げるべきと思います。以下は私なりに考えたキャラクターですが、一つ、メガメガは常に眼鏡をかけて、めがねのまち鯖江をアピールする。眼鏡は時々かけかえて話題を提供するというやり方もあると思います。例えば、鯖江ものづくり博覧会のときにはスマートグラスをかける。それから、そのときに話題になっていますタレントがかけているようなモデルをかけるとか、いろいろちょっと問題もあるかと思いますけれども。2番目、ウルウルは蒔絵のついているお椀、もちろん本当のお椀じゃございません。布地でできているお椀ですが、それを帽子のように被っていただいて、蒔絵ですね、蒔絵というのはワッペンみたいなものですればいいと思うんですけれども、蒔絵は季節やイベントに応じて取りかえる。桜の咲く時期は桜の蒔絵、ツツジまつりのときはつつじの蒔絵、モミジまつりのときはもみじの蒔絵など、そういったものをつけていただいてPRをしていただくとか。3番目、着物は石田縞の着物を着せるとか。これで鯖江の3大産業はアピールできるのではないかと思いますけれども、このあたりまではちょっと容易に皆さん考えられるんじゃないかなと思います。4番目としましては、メガメガ、ウルウルを若いカップルと設定する。ラブラブ感を演出することにより幸せ感や結婚、子育ての気運を盛り上げてもらうなど。以上ですが、さらにいろいろなアイデアもあると思います。  そこで、お伺いしますが、メガメガ、ウルウルのブラッシュアップについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) ウルウルとメガメガのブラッシュアップについて、というお尋ねでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、既に現在のデザインであるウルウル、メガメガは広く子どもたちを含め市民に浸透するとともに愛されるキャラクターとなっていると考えておりますので、基本的にはこのNPO法人SDwaveさんが作成されたシンボルデザインを活用して鯖江のPRをしていきたいというふうに考えております。  今後も1人でも多くの市民の方に認知していただけるよう、また県内外にレッサーパンダが鯖江市の動物であると認知していただけるようPR活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  また、利用パターンにつきましては、子どもたちに愛されるというところでございますので、子ども向けのものとか、家族の温かさ、そういったものを象徴できるようなイメージ戦略というものも大切なことかと考えております。デザインというものは簡単に変えるとか、かなり難しい面もあると思いますので、どういった活用ができるかどうかにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) メガメガ、ウルウルというのは、とてもよいキャラクターであると思いますし、これを上手に生かすことで鯖江のイメージがアップすることは間違いないと思います。前向きに御検討をお願いいたします。  最後の質問に移ります。鯖江駅前広場におけるめがねのまち鯖江のPRについてでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、キャッチフレーズとして、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を掲げました。しかし、周知のためにどのような取組をしているのでしょうか。このキャッチフレーズが市民に浸透し、理解されているのでしょうか。私ままだほとんどの市民が知らないのではないかと思います。  ことしの新横江地区の市長と語る会において、めがねのまちさばえと言いながら、眼鏡を買いに来たお客様が駅におりても眼鏡屋がない、どこで買っていいかわからないと言っていたという意見が出ました。もっともな意見と思いました。駅前を眺めますと、大きな眼鏡フレームの下に「めがね産地さばえ」と書いてあります。その横の背の高い看板には「近松門左衛門のふるさとさばえ」とちかもんくんが描いてあります。後ろ側に回りますと、「めがねのまちさばえ」と書いてあります。今のままではインパクトに欠け、鯖江市は何をアピールしたいのかよくわかりません。
     鯖江市の総合戦略コンセプト、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」とは、眼鏡産業にとどまらず、繊維や漆器、農業など、ものづくりを初め、歴史・伝統・文化・自然・環境、人間性など鯖江市の骨格をなす全てを包括した大きなテーマであり、これらを関連させて最大限に活用することにより地域ブランドを構築し、市の活性化に結びつけようという壮大な思いを込めているはずです。そうであるなら、この思いは市民と共有しなくてはなりません。周知に努力しなければなりません。やはり、鯖江市の顔でもある駅前にこのテーマを掲げ、メガメガ、ウルウルが笑顔で迎えるべきではありませんか。そして、現在、駅東口からめがねミュージアムまでメガネストリートとして整備を進めています。駅に降り立つ来訪者が迷うことなくめがねミュージアムにたどり着けるような道案内もすべきと考えます。  そこで、お伺いしますが、看板等を含めた駅前でのPR方法の再検討とめがねミュージアムへの案内について、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) JR鯖江駅前の看板の意匠とめがねミュージアムへの案内についてのお尋ねでございますが、JR鯖江駅をおりられて最初に目にするスポットが駅前広場でございまして、中には駅前の駐車場内に設置されておりますめがねモニュメントを背景に記念撮影をされる方もいらっしゃいます。特に近年、サンドームでの集客力の高いイベントが定着いたしまして、県内外からJRでの来訪者も多く、JR鯖江駅前は鯖江市をPRする絶好の場所と捉えております。眼鏡のモニュメントや広告等の表示内容、ウルウル、メガメガの活用につきましては、JR鯖江駅を利用される方々に対しまして本市がめがねのまちであることを強くPRするために、今後モニュメントの配置や看板の意匠、あるいは全体的なバランス等も含め、十分に検討してまいりたいと思います。  また、めがねミュージアムへの案内につきましては、JR鯖江駅南側にございます地下道入り口からめがねミュージアムまでをメガネストリートとしてF×Gによるふるさと納税も活用しながら、めがねをかたどったペイントや植樹桝整備、タペストリー設置など、来年の1月上旬より順次整備する計画となっております。この事業がJR鯖江駅からめがねミュージアムまでのルート案内の役割も果たすよう、工夫してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。部長もおっしゃっておりましたけれども、鯖江の駅前というのは、一つの鯖江の顔でございます。そこでよい印象を与える。より強いインパクトを与える。鯖江市が何を売り込みたいのか、それが一目でわかる、そのような環境整備を私としては期待しております。何も大きな看板をでかでか立てればいいというものではございません。美観というのもございますので、そこらあたりも十分検討していただきまして、よりよい顔づくりを心がけていただければ嬉しいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  最初の質問でございます。このたび文部科学省より次期学習指導要綱が実施となる平成28年度から平成32年までのおおむね5カ年を対象とする「次世代の学校・地域」創生プランが打ち出されました。今回こうした次世代の学校の地域創生プランというものがどういうものかということについて、質問させていただきたいと思います。  国の策定の趣旨を見ますと、少し読ませていただきますと、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会の三つの答申の内容の具体化を強力に推進すべく、「次世代の学校・地域」創生プランを策定する、とあります。この中央教育審議会の答申というのは三つございまして、一つ目が「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」述べられております。二つ目が「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」でございます。最後三つ目が、「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について」ということでございます。学び合い、高め合う教員の育成、コミュニティーへの構成に向けてとございます。  そして、目指す方向と申しますのが、我が国は高齢者人口の増加と生産者年齢人口の急激な減少やグローバル化の進展に伴う激しい国際環境の変化の中にあって、学校の抱える課題の複雑化・多様化、地域社会のつながり・支え合いの希薄化、家庭の孤立化などのさまざまな課題に直面しているとあります。  こうした中、教育再生実行会議において、個人の可能性を最大限に引き出し、国力の源である人材の育成を充実、強化すべく、広範にわたる政策提言が行われてきました。中央教育審議会においては、こうした提言を踏まえつつ、これからの課題を克服するためには、教育の力が必要不可欠であるとの認識のもとで検討が進められ、昨年12月21日にこの申しました三つの答申が取りまとめられました。文科省では一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えのもと、先ほどの上記3答申の内容を実現するため、学校、地域それぞれの視点に立ち次世代の学校、地域、両者一体となった体系的な取組を進めていくとあります。その際、学校にかかる観点からは社会に開かれた教育課程の実現や学校の指導体制の質、量、両面での充実、地域とともにある学校への転換という方向を地域に係る観点からは、次世代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し子育てできる環境づくり、学び合いを通じた社会的包摂という方向を、目指して取組を進めるとあります。  このプランにつきましては、平成28年度から32年までのおおむね5カ年間を対象として取り組むべき具体的な取組施策と改革工程表を明示するとあります。そうなりますと、今後、鯖江市の教育政策にも大きく私は影響してくると思いますし、この創生プランについて確認し、鯖江の子どもたちをも取り巻く環境がこれからどのように変わっていくのかをお聞きしたいと思います。文部科学省はこうした学校、地域、それぞれの視点に立ち、次世代の学校、地域を両者一体となって体系的な取組を進めていく考えでございます。  そうした中、具体的な取組の施策といたしまして、地域と学校の連携、協働の推進に向けた改革ということでございまして、この中をちょっと見させていただきますと、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校への転換を図るため、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指して取組をいっそう推進、加速し、学校と地域との組織的、継続的な連携、協働体制を確立するとあります。そこで、お尋ねいたします。地域とともにある学校の転換の柱となる今申しましたこのコミュニティ・スクールの推進、加速とありますが、どのような仕組みなのでしょうか。また、地域とともにある学校の転換を目指すための方向性は、本市はどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 遠藤議員の質問にお答えをいたします。地域とともにある学校への転換に向けた取組ということでございますけども、今これは福井県の全市町が取り組んでおりますけども、福井型コミュニティ・スクールというふうな形で地域と学校が一体となって学校運営を行っていこうというものでございます。  これは各学校で保護者や地域の方の御参加をいただきまして、地域学校協議会を開催いたしまして、学校の経営方針や教育活動についての御説明や御報告をしたり、評価をしていただいているというふうなことで、学校の運営の改善に向けた取組をしております。また、御存じのように、地域に開かれ、支えられた学校ということで、登下校時には見守り隊の皆さんの御協力とか、学校給食畑での御支援、それからゲストティーチャーをお招きした授業、図書ボランティアの方の読み聞かせなどの御支援を地域の皆さんからいただいているというふうな状況でございます。さらに、小学校の4年生では、地域の方々の御支援をいただいて、公民館合宿通学も実施をしているところでございまして、学校によっては地域の方が講師になっていただいて、オープンスクールというふうな形で通常の学校の授業では学べないようなことも子どもたちが学んでいるというような状況でございます。  そして、地域の資源を生かしたふるさと教育の推進ということでも、地域の皆さんと一緒に学校の授業を支えていただいているところでございますけども、これからもこのように地域と学校、そして企業の皆さんとの連携を深めながら進めていきたいというふうに考えております。  そして、ことしから地域と進める体験推進事業ということのモデル校として、立待小学校と北中山小学校の2校が指定を受けて取り組んでおりますけども、これから後には29年度で7校、30年度で6校が新たに指定を受けて市内全小中学校が事業を実施していくということになると思います。そして、この事業の中では開かれた学校、地域とともにある学校ということを目指して、現在の福井型コミュニティ・スクールをさらに充実させて、今までは地域学校協議会といっておりましたけども、家庭を含めて家庭地域学校協議会というふうな形の協議会を設置して、学校と地域住民、企業の皆様の連携をさらに深めていく、そして、その中でこの協議会のメンバーの方、もしくは地域と進める体験推進事業の今やっていただいている地域コーディネーターの方に、学校と地域の橋渡し役をお願いして地域で学校を支えていっていただくような体制を整備していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、私が次世代の地域創生プランということで、創生プランはどうかということでお聞きしようと思ったんですけども、鯖江市におきましてはかなり独自性を持ってこうした最初は地域教育学校協議会とか、家庭地域学校協議会ということを進めて、鯖江市独自で地域の皆様と協力しながら、連携しながらやっているということで、そうしますとこの創生プランのことについてなかなかお聞きするものがなくなってきたなと思うんですけども、ちょっとこの国が示す創生プランにしますと、別名馳プランというんですね。今の文部大臣は馳さんという人で、非常にバイタリティーに富んでおられまして、元プロレスラーでございまして、非常にバイタリティーに富んだ方でございまして、先ほど申しました馳プランということを推進させていただいているんです。なぜこういったプランをしたかと言いますと、高齢者人口が増大する一方で、生産年齢人口は減少している。それから、学校の抱える課題は著しく複雑化・多様化していると。グローバル化の進展に伴い、激しく国際化が変化していると。地域社会の支え合いの希薄化、家庭の孤立化というものがしているか、そういうことにおいて、学校と地域というものがもっと連携しなくちゃいけないということで、馳プランの設定は中央審議会の3答申を具体的に強力に推進しているんだと。次世代の学校、地域が両輪となった体系的な施策を展開していくと。文部科学省としては今後取り組むべき具体施策を改革工程表を明示するんだということで、これインターネットから見ますと、かなり32年度まできちんとした工程表を示しております。私見ますと28年度では、もう第1、ホップ、ステップ、ジャンプのホップのところにいっているかなと思いましたら、なかなかまだそこまでプランはいっていないということでございますので、今お聞きしまして、鯖江市はこうした独自の地域と連携をとってやっていることでございますので、そこは安心いたしましたので、私はよかったなと思いますので、また鯖江のこういった独自性を進めながら、またこうした国の出す創生プランについても注視しながら行っていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせていただきます。次は、同じくプランの中に社会に開かれた教育課程の転換についてでございます。これは、ちょっとおかしいですけども、社会に開かれた教育課程の転換についてということは、転換をしなくちゃいけないんですけども、なぜ転換をしなくちゃいけないかと言いますと、これを逆に言いますと、今の学校というものは社会に開かれた教育課程の転換がされていないんじゃないかということもとられると思うんです。じゃあ、何かと申しますと、学校を取り巻く状況というのはどういうことかということをここに書いてあるんですけども、一つ、二つ、三つほどあるんですけども、二つほど読ませていただきますと、グローバル化や情報化の進展、生産年齢人口の減少など社会や経済の急速な変化、社会のつながりや支え合いの希薄化に伴い、学校の抱える課題が複雑化、多様化しているんだと。そしてまた、貧困問題の対応や、保護者等からの要望の対応など学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が今増大しているんだということなんです。だから、文科省もこうした社会に開かれた教育課程をというものをいろいろな施策をもってやっていくんじゃないかということで、こういうプランをつくったんじゃないかと思います。  そこで、現在の学校の抱える、鯖江市じゃないですよ、これは一般的でありますけども、全国的に複雑化、多様化というものはどうしているのかと言いますと、これは文科省の資料によりますと、一つ目が特別支援教育の対象となる児童・生徒さんが全国で36万人おられると、その中、通級指導生徒は10年間で2.3倍に増加をされているということでございます。それから、平成26年度における重大ないじめ件数は449件あったということで、そして、同じく平成26年度の小学校・中学校の不登校数は約12万3,000人になったということでございます。それから、暴力行為件数が1万1,000件、経済的に困窮家庭の割合が平成7年には16年に1人の比率でございましたけども、なんと平成25年度には6人に1人にこうした経済的困窮家庭が増加しているということでございます。  それから、よくこれ皆さん方もお聞きするんですけれども、平成26年度の中学校教員の1週間の平均勤務時間は53.9時間、残業時間が1カ月42時間とございまして、調査を開始しました昭和41年と比べますとなんと5倍にも跳ね上がっているということでございます。  そこで、お尋ねいたします。本市における学校の現状はどのようなものか、対応はどうされていますか。また、学校における課題が今後ますます複雑化、多様化、もう一つ言いますと困難化すればするほど、多くの教員の先生方は閉ざされた特殊な空間の中で子どもたちの教育を行っていくことになるんじゃないかと思われるのでございます。社会に開かれた教育課程の転換はどうすれば転換できるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 社会に開かれた教育課程への転換を目指すための現在の本市を取り巻く状況ということでのお尋ねでございますけども、全体的には全国的な流れと同じような状況でございますけども、先ほどもおっしゃっておられました特別支援教育の対象となる児童・生徒のうち、通級による指導を受けている児童・生徒は63名、28年度でございますけども、10年前と比べますと3倍程度になっていると。そして、不登校の児童・生徒数は50名程度おります。これは27年度でございます。不登校については若干減少傾向に昨年はございました。それから、就学支援を受ける、経済的に貧困な御家庭の割合が、鯖江市の場合は中学校で10人に1人、小学校で15人に1人というふうな状況になっております。  そして、教職員の勤務時間でございますけども、ことし9月に行われました県教育委員会の教職員勤務実態調査の集計結果によりますと、鯖江市では小学校で1日の勤務時間が10時間39分、中学校で11時間38分というふうな状況になっておりまして、教員の多忙化というのが依然として続いているというふうな状況でございます。  以上、申し上げましたように、鯖江市におきましても特別支援教育とか、不登校、経済的貧困の問題とか、教職員の長時間勤務、そして加えて子どもさんを取り巻く環境、いわゆる情報の多様化というんですか、スマホやパソコンによる情報の氾濫、情報化の進展というふうなこともございまして、非常に学校教育そのものが多岐にわたる、先生の力だけではなかなか指導できないというふうな状況になってきているものと思います。  このような社会情勢に伴う課題に対応するために、地域と学校というのがそれぞれお互いの役割、そして状況というのを十分認識し、学校も地域に学校の状況をわかっていただいて、それぞれパートナーとしてかかわっていただき、地域で学校を支えていただくというふうな意識の高揚というのが今後は必要になってくるのではないかなというふうに思っております。そのために、やはり先ほども言いましたように地域学校協議会の方々に中心的な役割を担っていただいて、学校の状況を十分理解をしていただきまして、学校と地域を結ぶコーディネート役、これが一番私は重要な地域と学校を結ぶ役割だと思っておりますけども、そういうコーディネート役を担っていただくような体制というのを推進、整備を進めていく必要があるかというふうに感じております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 先ほど一つ忘れたんですけども、中学校教員のよく言われるのは、報告事項が多すぎるんだということで、平均事務時間が1週間5.5時間を費やしているということでございます。これちょっと追加で述べさせていただきました。  それから、あと1点だけちょっとお願いしたいんですけども、1カ月の残業時間、平成18年は42時間になっているんですけども、鯖江市におきますこういった先生方の1カ月の残業時間というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今、残業時間の資料は持ち合わせてはおりませんが、先ほどお答えを申し上げました、小学校で10時間39分、中学校で11時間38分という状況でございますので、基本的な1日の勤務時間というのは7時間45分でございますので、この差がいわゆる超過勤務というような形になってくるかと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、小学校で10時間39分、中学校の先生で11時間38分、その中に残業も含まれているということでよろしいんでしょうかね。それにしても、先ほど教育長がおっしゃったように、普通であれば7時間45分の先生方のお時間でございますけども、それが10時間39分、11時間38分になるというのは、これはやっぱり多忙化が多いと言われております。じゃあ、何が多忙になるかということはいろいろ探っていかなあかんと思うんですけれども、私は開かれた学校、社会に開かれた教育課程の最終目的はどこかと言いますと、いろいろあると思うんです。しかしながらやっぱり、私が思うのは、これからの社会をつくり出していただく子どもたちが社会や世界に向き合い、かかわり合っていくために求められる資質とか能力、そういったものを教育課程で、きちっとした明確をして欲しいと私は思うんです。それが、社会に開かれた教育の転換の、私は一つのこれは目的だと思います。  そこで、再質問をちょっとさせていただきたいんですけども、先ほど非常に学校の先生が多忙化であると言われております。先ほどの創生プランの中にも入っていたんですけども、この創生プランの中で、教員体制の整備の充実を図るというところは皆さん方わかるんですけども、では、専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していくチーム学校の実現と創生プランの中にあるんです。では、本市におきましたこのチーム学校の捉え方はどのようにされているのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) チーム学校の捉え方ということでございますけども、今ほど御指摘のように、非常に学校を取り巻く環境というのは複雑な状況になってきております。そして、教育課程の中でもアクティブラーニング、それからふるさとを大切にする心の醸成、育成、ふるさと教育の推進というようなことで、事業そのものにも地域の方の御協力をいただかなければならない、そして、当然、今の子どもたちを取り巻く厳しい環境、いわゆる登下校の不審者対策とか、交通事故の問題、そういうふうなことにも地域の方の協力をいただいて、子どもたちの安全、安心を図っていくと。それから、学校の授業の中では、地域人材活用によりまして専門的なスタッフの方に授業の御支援をいただくというふうな形で、これまで以上に、今後社会が短いサイクルで変化していくと思われる中で、子どもたちに生きる力というのを与えていくには、やはり地域で学校を支えていただく、それが私はチーム学校という捉え方、考え方というふうに思って捉えているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。これは、先ほど申しました学校の先生の53.9時間ということなんですけども、これは経済協力開発機構、OECDってよく聞かれますね。その中の2014年に発表した調査、これは34カ国の国と地域が参加しているんですけども、中学校の教員の各平均時間は1週間で、ここの参加国34カ国と地域は38.3時間なんです。それに対しました日本は1.4倍の53.9時間、参加国中最長であったと。事務や部活動などの授業外が多くの時間を取られているということでございます。それだけ日本の学校の先生は世界一忙しい先生ではなかろうかという捉え方でございます。  そうした中では、国におきまして、これは議員立法でございますけども、チーム学校運営推進法というのを議員ブックに出しておりまて、これがうまくいけば先ほど申しました、私思うのは、やはり専門スタッフというのは、心のケアの専門家、つまりスクールカウンセラー、SCです。それから、福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー、つまりSSW、こういった専門分野と協力して連携しながらやらないとだめだなという時代に学校の先生は入ってきているんだなということを、今回つくづく思うわけでございますので、そうしたところでは、今度のチーム学校が運営推進法というのが法律できちっと明確化になりますと、こうしたスクールカウンセラーの先生とか、また、福祉専門家のスクールソーシャルワーカー、SSWの方がもっとふえてくるんじゃないかと思うわけです。なかなか鯖江市におきましても、これは非常に難しいことでございますけども、こういった先生方が1校に1名でも常勤していただけるということが、私は理想だと思うんですけども、そんなこと言ったらどっから財源が出るんやということで、お叱りを受けますけども、私はそういった専門分野と協力するという、学校の先生はそこら辺まで今は来ている時代ではないかということで、この質問をさせていただきましたので、また鯖江市におきましても、こうした法律を重視しながら、学校の先生のこうした社会に開かれた教育課程というものを後押ししていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。次もよく似ているんですけども、学校教員の負担軽減について、質問をさせていただきます。文部科学省は今年4月に次世代の学校指導体制にふさわしい教員のあり方と業務改善のためのタスクフォース、これは緊急の課題とか、特別な課題を特別なチームを使って短期集中的に議論をし、結果を出そうという、これには有識者や学校現場からのヒアリング等に基づいて議論を重ね、学校現場における業務改善の推進と学校指導体制の強化は切り離して推進するのではなく、一体的に推進すべきと連携して検討を行ったとあります。改革に向けた基本的考えと重点的改善方策といたしまして、ここではタスクフォースでは四つの基本的柱を提案しております。  四つの基本柱を申しますと、一つ目が長時間労働という働き方を見直す、これは私の質問でございますけども、長時間労働の是正等です、まだ幾つかあるんです。二つ目が教員の部活動における負担を大胆に軽減するもの。その中におきまして、部活指導員の環境整備をどうするのかと。それから、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。これは、学校給食費徴収の公会計の移行。そして、1について、長時間労働の是正については、校長先生つまり管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上であると。そして教員、先生方お一人お一人の意識改革を推進していこうじゃないかと。二つ目につきましては、部活指導員の環境整備につきましては、地域の幅広い協力を得て、部活動を支える環境整備の推進をしていこうじゃないか。3番につきましては、こうした学校給食の公会計の徴収でございますけども、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずから業務として行うための環境整備の推進を図っていこうじゃないかということで、こうしたタスクフォースは結果を出しているんですけども、ここでお聞きしたいのは、本市における、今この3項目に対しての鯖江市内の負担軽減策はどのようにとってこられたのかということを御所見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 先生方の負担の軽減に対するお尋ねでございますけども、まず先生方の事務的な事柄につきましては、平成26年1月からいわゆる事務負担の軽減を図ることを目的としまして、校務支援システムを導入、これは県内でも早いうちから取り組んでおりますけども、システムを導入いたしまして、事務の効率化、それからデータの共有化等の面で効果を上げてきているところでございます。それから、先生が児童や生徒さんと向き合う時間を確保するというふうなことも必要でございますので、市単独で学校生活・学習支援員を36名、それから学級復帰支援員を2名、それから県費ですけども特別支援非常勤講師3名を配置し、先生方の負担の軽減を、これはいわゆる特別支援に関する負担軽減を図っているというふうな状況でございます。  それから、各学校でも継続的に勤務の状況の改善のために職員会議の短縮など、一改善運動の取組を推進しておりまして、これは校長先生のリーダーシップのもと、改善に取り組んでいただいているというふうな状況でございます。  それから、部活動にかかわる環境整備でございますけども、これにつきましては地域人材活用事業を通して部活動指導者への支援を進めているところでございます。ただ、今後国や県におきまして、今の部活動指導者、これは教員でございますけども、負担軽減に向けた人的な配置も検討しているということでございますので、これが実施されれば、市としても教員OBなどの先生方、その担当部活にたけた先生方の意向も聞き取りをしながら、積極的にこのような事業も活用していきたいというふうに考えております。こういうふうなことで、部活動にかかわる先生方の環境の改善につながっていくというふうに思っております。  それから、給食費の徴収の公会計への移行でございますけども、これにつきましては、今のところまだ学校の方でお願いしているという状況でございますが、未納の方への催促、説明等につきましては、教育委員会の方でもかかわっていく必要があるかというふうには感じておりますし、あまり金額が大きくなる前に、就学支援などの方法などの説明も合わせながら対応をしているというふうな状況でございます。今後、公会計への移行ということにつきましては、それぞれの学校の事情もあるかと思いますので、そういうふうなことも十分学校とも協議しながら研究していきたいというふうに考えております。  そして、これも校長先生方のリーダーシップにお願いしているところでございますけども、校長会などで、やはり先生方の心や体の健康ということを考えますと、できれば週1回、少なくとも隔週、2週間に1回ぐらいはノー残業デーを学校でも設けていただいて、早く帰る日を設定していただくようにというふうなことはお願いをいたしております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。資料からいきますと、学校給食の徴収の公会計については、まだ今のところはなかなか考えていないということで、先ほど教育長おっしゃった、私も一足飛びに公会計の方へ移行するというのはなかなか難しいと思うんです。いろんなことを考えていかなあかんと思うんですけども、やはり教育長がおっしゃった協力体制ですね。やっぱり未納がふえてきた場合。先ほど教育長は、就学支援、ここのところを強調されましたけども、もちろんここもあるんですけど、私の言いたいのは就学支援というところに違った方面であった場合のところに、あった場合にどこに行くかというと担任の先生にいってしまうんです。だから、担任の先生は負担になる。例えば、学校給食の学校の徴収というのは振込になっていますので、そんなに難しいことはないと思うんです。だけども一旦そうしたところが出てきた場合に非常にこじれてくると。じゃあそれは、担任の先生にお任せせなあかんのやとなった場合に先生は大変つらいんだと。これはちょっと一般的ですけども、ストレスチェックというのを学校の先生はやっていらっしゃるんですけども、このストレスチェックをやる暇もないぐらい忙しくなってくる場合もある。これは学校の給食だけではないですよ、全般的に。だから、そこのところは、やはり教育委員会、それからもちろん求めるのは学校の管理者、この二つが、こういったことは協力をし合って解決をしていただきたいと。私は本当に困っている方もいらっしゃいますけど、そこのところを少し考えていただきたいと思います。  それから、部活動の環境整備、これは非常によかったのは、全般的によかったのは、今福井の方で県議会やっておりまして、これは新聞12月6日ですけども、中学校、高校におきまして、先ほど教育長もおっしゃいました部活動に指導員を配置していくと。これは、教員の付き添いがなく、放課後や休日の活動、遠征の引率などができる指導員の取り組む取り入れ方針で運動部中心に導入する予定であると。つまり、顧問を務める教員は、部活動の指導が終了したのちにも校務を行っており、長時間労働勤務の大きな要因になっているということで、これは、あとよく新聞で言われるんですけども、1回やってみなわからんのですけども、じゃあ学校の先生がいなくて指導員だけで事故が起きた場合はどうするんだと、その責任に至ってはどうするんだということもいろいろ指摘はありますけども、まずやってみる価値は私はあると思いますので、今回県議会がこういったことで教員多忙の解消に向けてやっていただいたということは非常にありがたいと思います。  それから、もう一つは教員が担う事務処理の負担軽減、子どもたちの出欠状況や成績などをパソコン上で管理する統一システムの導入も検討しているということでございます。先ほどこの長時間労働の是正ところにおきまして、一つはやはり国も総合型校務支援システムというものを整備し、校務を効率化・高度化しようとしているんです。これは、ある自治体の調査でございますけども、統合型校務支援システムを導入した結果、学校における各種調査の作成、集計、指導要領や週案、それから通知票の作成、出席管理、成績書類などの事務業務が大幅に効率化されたというんです。それで、教頭1人当たり年間229.8時間、クラスの先生に至っては教員1人当たり224時間強の業務が軽減されたとあります。  そこで、再質問させていただきたいのは、こういったところは本当に先生の負担軽減になっているのかということと、この校務の支援システムというのは子どもさんの個人情報が大変多く詰まっているのではないかと思いますので、セキュリティー関係、また個人情報の取り扱いについては、どのように鯖江市では行っているのか、この2点について御所見をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 校務支援システムの導入のメリットについてのお尋ねでございますけども、やはり児童・生徒のそれぞれの個人の情報管理、それから成績管理などが、これまでは各学校によって違ったシステムでやっていましたけども、全て共通のシステムによって運用されることによりまして、どこの学校に行っても同じような形で作業が進められるということで、事務処理が早くなってきている。それから、一元的に情報が管理されまして、通知表とか指導要領、出席簿、それぞれテストの点数など、入力しますとそれが成績表などに反映してくるというふうな形になっておりまして、それぞれ計算しながら通知表をつくるというふうなことは簡略化されている状況でございます。  それから、セキュリティーの問題でございますけども、クラウドシステムでやっておりますけども、教職員が一人一人パスワードを持っていて使用しているわけでございますけども、各学校で学校情報セキュリティーポリシーに従ってそれぞれ運用をしておりますので、セキュリティーについては、校長以下万全を期しているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) このシステムのセキュリティーはよかったですね。クラウド化にされまして、学校単位でやっていますと、なかなか難しいかなと思いましたけど、今クラウド化にされているということで。それから、やはり学校の先生は異動をされますので、異動された学校でまたそうしたいろんな資料を見たい場合に、見るといっても管理されておりますので、極端に先生が全部見れるわけではないと思うんですけども、そういったことで事務の簡略化ができるということでございます。本来ならば、こうしたところが軽減になって、先生と子どもたちがどれぐらい寄り添うというんですかね、そういったところの時間がふえたかなということを本当はお聞きしたかったんです。だけども、これはお聞きしてもなかなかそういった結果は出てこないと思いますので、そうしたいろんなところをやって学校の先生の事務負担、軽減、多忙の負担、そういったものをとっていただければありがたいと思いますので、とにかく教育委員会の御協力がなければなかなかと思いますので、絶大なる協力をお願いしたいと思います。  では次、全く今度は違った質問になりますけども、学校におけるITの活用・普及について。2009年に文部科学省はスクール・ニューディールの構想を大きく打ち出しました。当時の文部科学大臣は、学校の施設はそこで学ぶ児童・生徒のみならず、住民にとってもっとも身近な公共施設です。このため、安全・安心で環境にやさしい学校づくりを進め、耐震化、それからエコ化、ICT、情報通信技術化といった課題に取り組んでいくことは児童・生徒だけではなく、地域や社会全体にとっても重要なことですと述べております。学校のICT化の推進についても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は喫緊の課題であるとおっしゃっております。わかりやすい授業を行い、児童・生徒の学力を向上させることは極めて重要な課題であると言われております。そのため、当時の2009年の補正予算で、学校ICT化環境整備の事業費総額は4,000億円、全国の学校で割ると1校当たり1,100万円の整備ができると述べておられます。補正予算の内訳は50インチ以上のテレビの買いかえ、これはあれですね、制度が変わりました、電波というんですか、あれが変わったために買いかえなくちゃならなくなったと思うんです。それから、小学校・中学校に電子黒板を1台ずつ整備、学校の先生お一人に1台のそうしたコンピューターというのですか、そういったものを設置、児童・生徒用の教育用のコンピューターについては、児童・生徒3.6人に1台設置している。全ての普通教室の校内に無線LANというものを設置しようじゃないかということでございます。  推進の背景には、日本の学校の教育、こうしたコンピューター授業というのはアメリカ、イギリス、韓国の学校と比べ、あの当時2009年は半分しか整備されていなかったのが要因ではないかと、これは個人的に思います。7年たった現在、この政策は爆発的に拡大したんじゃないかと思います。学校における主なICT環境の整備状況の推移を見ますと、教育用コンピューターのうちタブレット型コンピューター台数は平成28年3月調査で25万3,755台、平成26年3月調査の7万2,678台を2年で3.5倍も増加しております。また、電子黒板の整備状況は平成28年3月時点で10万2,156台、平成26年3月の8万2,528台と比べますと1.2倍の増加をしております。また、普通教室の校内ですね、校内におけるLAN整備率は87.7を超えております。そして文部科学省の研究報告では、小学校・中学校の生徒さん約9割がこうしたIT教育によって楽しく学習ができた、わかりやすいと回答されておりますし、8割以上の先生方がICTを活用した授業は子どもたちの学習意欲や理解などを高める効果的だと評価しております。そこで、お尋ねいたします。本市におけるこうしたIT、ICT教育での学力の向上はどのような変化があったのか、御所見をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) IT活用による子どもたちの学力向上に関するお尋ねでございますけども、市内の学校に配備しているIT機器の主なものとしまして、まず、全小中学校のコンピューター室に配備しております児童・生徒用のパソコンが上げられます。中学校の技術家庭科の授業はもちろんでございますけども、小学校の方でも総合的な学習の時間等にキーボード操作やインターネット利用方法などを年間指導計画の中に位置づけまして、系統的に指導しているところでございます。さらに、小学校には平成27年度に国語、算数のデジタル教科書を全学年分導入いたしまして、一斉授業はもちろんのことでございますけども、個別学習にも取り組むことができるようになっております。  もう一つの主なIT機器としましては、平成26年度、27年度の2年間で市内3中学校の全ての普通教室でございますけども、プロジェクターとスクリーンを設置しております。教員は教員用タブレット型パソコンによる遠隔操作でデジタル教科書や自作の視聴覚教材を効果的に活用しながら、わかりやすい工夫した事業展開に努めているところでございます。さらに、今年度は小学校5、6年生の全教室に大型電子黒板と教員用タブレット型パソコンを配備いたしました。授業中は子どもたちのワークシートを撮影したものをスクリーン上に拡大して投影したり、その投影したものに専用のペンで書き込みなどをしたりしながら、自分の考えを子どもたちが学級の友達にプレゼンするような活動も行われております。  教員による使用方法の研修会なども、講師を招いて開催いたしまして、中学校同様に学力向上の対策の一環として活用させていただいております。  しかしながら、学力の向上といいますのは、一朝一夕に効果が出るというものではありませんので、今後、これらの取組を継続して実施していくことが必要であるというふうに思っております。今後もタブレット端末でありますとか、電子黒板等を有効に活用しまして、個別指導での活用、動画でありますとか、資料を有効に活用したわかりやすい授業の展開を通しまして、児童・生徒への授業への興味・関心を高め、勉強へのモチベーションを上げることで学力の向上につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。私がなぜこのIT教育の向上というものを聞きたかったのは、先般、国際学力調査というのが出たんです。これは、世界の小学4年と中学2年生の約52万人を対象とした2015年の国際数学・理科教育動向調査で、日本は算数、数学、理科の全教科で小学校・中学校とも平均得点が前回を上回る過去最高となったと。国際教育到達度評価学会が11月29日に調査を公表したとありました。また、国際比較を見ても理科の順位は小学校4年生が3位、前回は4位、それから中学2年生が2位で同4位であったと前回は、それで上昇したと。文部科学省はこれはどういうところがよかったのかと言いますと、ゆとり教育から展開した現行の学習指導要領による授業の時間と学習内容の増加や全国学力テストを受けた指導の改善、さらに小1の35人学級導入が功を奏したと分析しているということで、こうした中においてこのIT教育の成果というものはどう上がってきたのかということをちょっと聞かせていただきましたので、今審議官の答弁でございましたので、それをよかったということで受けとめさせていただきたいと思います。  そうしますと、ここで再質問したいのは、先ほど教育長もちょっとお触れになりましたけども、この教育というものはこれからどういうふうに進んでいかなければいけないかと言いますと、やはり次期学習要領に向けた大きな柱の一つにアクティブラーニング教育がありますと。これは、教員が一方的に知識を教える講義型ではなく、児童・生徒が主体的に問題を発見し、答えを見出していく能動的な学習法と言われております。そこで、お尋ねいたします。再質問でございますけども、本市におけるIT企業でのこのアクティブラーニングの進捗状況はどのようになっているのか、学力向上じゃなしに、進捗状況はどのようになっているかということで聞き方をちょっと変えてみたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) 現場におけるアクティブラーニングは進んでいるのかというお尋ねでございますけども、議員御指摘のとおり、アクティブラーニングという言葉は新しい学習指導要領のキーワードというふうになっております。これまでも、学校現場では知識注入型の授業から改善が図られているところでございまして、今現在各学校の方では、例えば一つの課題解決に向けて取り組みます問題解決型の学習、または課題そのものを自分たちで設定いたしまして、その解決に向けて取り組むような探求型の学習が行われている状況でございます。その際には子どもたちが隣の子どもたちとペア学習でありますとか、グループを編成しまして、グループ学習によりまして児童・生徒一人一人が自分の考え、意見を出し合いながら友達の意見も聞き合いながら、主体的な学習につなげている状況でございます。  今後はこれらの学習を進めていく中で、情報を共有する場面でありますとか、情報を整理する場面などで電子黒板やタブレットなどのICT機器の特徴を生かした活用を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうですね、今グループ学習をしているというところが、ここが私は相当いいと思うんです。やっぱりグループ学習というのはアクティブラーニングの最たるものであって、わからない生徒さんがいたら、わかる子がきちっと教えていくと、そういったところが発展だと思うんです。先生が一方的に教えるんじゃなしに、生徒が問題を見つけて、そしてそこで課題を見つけて、そこで考えて、そして友達同士で考えながら、議論しながらそういったものを解決していくと、非常に私はこれはいいと思いますので、ぜひとも前向きに進めていって欲しいと私は願うものでございます。  それから、最後の質問でございますけども、これは、はっきり言って作文はつくってきませんでした。なぜかと申しますと、今回、鯖江市の総合教育会議議事録というのがございまして、これは今度2回目でございまして、この中の平成28年1月12日にこういったことを出されると思いますので、知っておられると思います。先ほど代表質問でタブレットにかかる表示を見まして、このICTというものをどのように整備するかということでございまして、その中の課題を見ますと、先生自体のIT活用の方法にも習得の差があるので、今後うまく活用していらっしゃる先生の授業を参考にしながら、ほかの方にも研修としてよい授業例をどんどん見ていただき、活用していただくことも必要だと思う。こういった課題を述べられておりますけども、私はここの方も非常に大事なんですけども、やっぱりこうしたIT機器にふなれな先生とか、それからあんまり好きでない先生、こういった人たちにいかに興味を持っていただくかということが私は大事だと思うんです。できる先生なら、これはほっといてもできる先生はどんどんやると思うんです。だから、あんまり興味を示さない、どうしてもちょっと苦手な先生に対して、ITのまち鯖江というのであれば、こういったところを私はもうちょっときちっと習得をするための方策を考えていただきたいと思います。  それから、やはり先ほど申しました、ここにも書いてあるんです。市長も教育長も、この鯖江のお子さん一人一人、児童・生徒にタブレットを持たせて授業をするということが本当にすごいことなんだと言っておられますけども、こんなことをすると費用対効果はどうなるんだと、途方もなく費用がかかるんだということで、ジレンマされていると思うんです。しかし、本当はこうしたお子さんたちにタブレットを持たせてあげて、ここにも書いてあるんです。頭の中で想像が難しい立体模型や立体図形とか、社会科にしても臨場感あふれる視覚で確認できれば印象に残るので、生徒はおもしろいんじゃないかと言われているんです。そして、具体的にこれは佐賀県ですかね、武雄市のことを例に出されて、こういった授業をやっていきたいな、しかしながら膨大な費用がかかるんだということで、おっしゃっております。  であるならば、私は先ほど申しました普通教室の校内における無線LANというのは87.7%でございますけども、そうしたタブレットを使えば、また更新料も膨大にかかってくると思いますので、その前段で各学校にそうした無線LANというものを配備できないかということでございますので、これを最後の質問にさせていただきたいと思いますので、御所見のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 澤教育審議官。 ◎教育審議官(澤和広君) インターネットの配備状況に関するお尋ねでございますけども、今現在、インターネットを利用するために必要なLANケーブルの配線は全小中学校の各階まで施工済みでございます。各教室でLANを利用できるようにするためには、そのケーブルをこの後各教室まで延伸する工事が必要となっております。インターネット利用は教育的効果の大きさから、一部の学校におきましては独自の予算で配線工事を行いまして、無線LANアクセスポイントを設置しまして、校舎内の一部の普通教室でインターネットを利用できるようにしているところもございます。しかしながら、場所や通信量の制限などの問題もありまして、一部問題もあるというふうに聞いております。また、そのほかの学校におきましては、職員室とパソコン室でしかインターネットを利用できない現状でございます。  今年度中には学習指導要領の改訂が行われまして、プログラミング教育の実施を発達段階に応じて位置づけまして、情報活用能力を体系的に育んでいくことが求められることになります。実施に当たりましては、議員御指摘のとおりICTの環境整備や指導体制の確保等、条件整備が不可欠となってまいります。市内の学校の環境面では具体的に無線LAN環境の整備、安全性の確保されたネットワークの構築が喫緊の課題として上げられております。  文部科学省では平成29年度中に教育ICT整備指針、これは仮称でございますけども、これを公表し、地方公共団体における学校ICT環境整備を加速化する予定でございます。それと並行しまして、国や県のICT整備について、補助があることが予想されるため、今後国や県の動向を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。もう3分なので、再質問いたしません。要はこれは結果的に言いますと、財源の問題だと思うんです。これは、文部科学省の回答を見ますと、学校のICT化についての予算は平成6年から出しているというんですね。どこで出しているかと言いますと、一貫して地方財政措置をとっている。つまり、地方交付税で行っているということをおっしゃっているんです。であるけども、やっぱり地方交付税というのは、なかなか色がついておりませんので、そのことを特段にITの教育の整備に持っていくことはできないと思います。であるならば、ほかの対案はないかということで、これ理事者の方も知っていると思うんですけれども、総務省から学校施設などの避難所に指定されているところ、例えば体育館とかグラウンドに無線LANを整備する補助の事業を行っているということでございます。来年度の概算ベースと比べますと約40億円の予算が積んであると。今年度からは実績を考えると、1,000万から2,000万円ぐらいの予算になるのじゃないかと、来年度は、これは予想です、結果ではございません。  総務省のを見ますと、「観光・防災Wi−Fiステーション整備事業」および「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募ということで、こういったところをうまく利用して、これは総務省は避難所と言っていますけども教育にも使えるんだということをおっしゃっておりますので、こういったところを少し開いていただいて、鯖江市は先ほど朝の質問にもありましたけども、地方創生における交付金、すごく勉強されて、すごくまじめに取り組まれて、三つの交付金も国からお示しさせてもらっているんです。これは本当にありがたいと思います。だから、こういったところも重視していただきまして、何とか取れるものなら取って欲しいと思うんです。取れなくてもともとだと思いますので、こういった代案も市といたしましては、ぜひとも検討していただきたいと思います。もう1分たちました。これ以上は何も申しません。ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。
     休憩いたします。再開は、議場の時計で午後5時20分から再開いたします。                休憩 午後5時09分                再開 午後5時22分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番 佐々木一弥君。              〇4番(佐々木一弥君)登壇 ◆4番(佐々木一弥君) 市政同志会の佐々木一弥でございます。質問通告書に基づき質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  今回は市民の皆様の憩いの広場となっています西山公園について、お伺いをいたします。  まず最初に、西山公園の歴史についてでありますけれども、鯖江市のホームページの中に「西山公園の歴史」というページがあります。そこには、西山公園は江戸末期に幕府の老中職を務めた鯖江藩第7代藩主間部詮勝公が、領民の憩いの場とするためにみずからすきやくわを持って大規模な庭園を造成し、安政3年に嚮陽渓と命名をいたしました。明治22年の町村制に伴い、鯖江町となって、嚮陽渓は町立嚮陽公園として管理されることになりました。次いで、大正3年には西山公園と改称し、町民総出による修復も行われ、山全体に桜を植え、県下でも指折りの桜の名所となったと記されています。  領民の憩いの場から始まり、今では桜、ツツジ、そしてモミジと四季を通し市民の憩いの場となった西山公園の今後と、そして創設者である間部詮勝公に対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 西山公園にかける思いということで、間部詮勝公をしのんでということでいいんですよね。  私もすばらしいと思うんです。ちょうど今おっしゃいました天保年間に初めての老中をされたときに、城持ちの大名でないということで5,000両のお貸し賜ったお金も、城を建てずに天保の大飢饉のときに農民救済のためにそれを充てたとか、あるいはまた、嚮陽渓を造営したのは1856年ということで、安政の老中に行く2年前なんです、ちょうど1858年が安政の大獄ですから。そのときに当時の文献によると、とにかく鯖江の借財が17万両あって、それは藩財政の9年間に当たるらしいです。9年間の借財を抱えてそれだけ苦しいときに、みずからがすき、くわを持って民衆とともに楽しみを同じくしようということで、いわゆる与衆同楽というような嚮陽渓に書いてございますが、それだけ当時としては進歩的な革新的な考え方だったんでしょうね。当時、領民大衆に開放する公園というのは水戸の偕楽園と二つだったというふうにお聞きしておりますが、それだけ苦しい時代に領民と花をめでたり、お茶を飲んだり、酒を酌み交わしたり、あるいは鳥の鳴き声を聞いたり、水のせせらぎを聞いたり、そういった中で民衆とともに楽しみを同じくしようというような、その心構えですね。それはものすごくすごいと思うんです。  その後、今歴代の市長さんも僕は大変すごかったと思います。まさに間部詮勝公のそういった嚮陽渓に対する思い、あるいはまた与衆同楽の思い、これはまさに一致するものがあったんだと思います。福島文右衛門市長さんは私費を投じてツツジの植栽をしたとあります。その後の山本市長さんは公園の日本庭園の整備です。その後、今レッサーパンダで有名な西山公園をつくられております。その後、西沢市長さんも今の多目的広場、芝生広場とか、あるいはまた今の噴水、全体的な墓地をあれだけすばらしい公園整備しました。その後、辻市長さんも西山橋というようなまさに西山公園のシンボルになるようなああいうものを建てられまして、歴代の市長さんもまさに詮勝公の思いの中でこの西山公園を整備してきたんだろうと思います。  私はそういった先達のすばらしい取組に感謝をしているわけでございますが、私もやっぱり市民が四季折々にそれぞれに感じる公園としてこれからも整備していきたい、そういった中では、立地適正化計画、鯖江の市街地の計画があるわけでございますが、そういった中で、いわゆるまちなか公園としての整備を今後も市民の皆様の御意見を十分頂戴しながら、常に親しめる憩いの場として整備をしていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ありがとうございます。本当に今ほど牧野市長の方から歴代市長さんのことも大方語っていただきまして、やはり詮勝公から後、鯖江にかかわってきている藩主、そして市長さん方、全ての方々が同じ方向を向いて今まで来ていて、今現在の市民の方の憩いの場となっている西山公園が出来上がってきているということで、これをまだ、ますます本当の皆さんの憩いの場になれるように、またこれからも御尽力のほどお願いしたいと思います。それにつきまして、いろんな御意見が出て、いろんな提案があって、それを取り上げていただきながら、対応していただいて、今現在の西山がまだまだ、ますますよくなるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、ただ今は市長の方から本当にありがたい言葉をいただきまして、思いも語っていただきました。その西山公園の利用につきまして、お伺いをしていきたいと思います。市内にあります幼稚園、そして保育所・保育園の園児たちの西山公園の利用というのはどれぐらいあるのか、また小中学校の生徒に対してはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 保育所・保育園の西山公園の利用状況についてのお尋ねでございますが、昨年度27年度の実績でございますけども、春秋の遠足が16回、桜やツツジの花見が6回、そのほか「パンダらんど」での遊びや行事で7回訪れております。また、早稲田保育所など近隣の保育所・保育園では天気の良い日には季節を問わず散歩に出かけるなど、年間トータルいたしますと約50回で2,000人程度の園児が利用しているような状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 幼稚園の西山公園の利用につきましては、平成27年度の実績といたしまして、市内六つの全ての園が遠足や園外活動、あとPTA行事などで延べ23回の利用がございます。また、小中学校では市内全15校で遠足や校外学習などで利用しておりまして延べ30回でございます。特に小学校では生活科の季節を感じる学習や図画工作科での写生、理科での観察活動、体力づくりなど幅広い利用をさせていただいております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど市内の幼保、それから小・中学校の生徒たち、憩いだけではなくて、学習の場としても利用していただいているということで、大変ありがたいと思います。これからあと質問していきますけども、その要望、そして小中の学生、生徒たちの利用の仕方、それの中でまたこれからいろいろな、こういうことがあったらいいんですけどもというようなまた御意見がありましたら、どうか聞く耳を持っていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、次の質問にいきたいと思います。  それでは、市内にはたくさんの福祉施設がありますけれども、福祉施設の方の御利用というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 福祉施設の利用についてのお尋ねでございますが、西山公園は福祉施設の入所者、それから通所者の方にとって憩いの場として、また身体機能の維持、向上やまたコミュニケーション促進を図る場として多くの方に利用されております。年間を通して利用されていますが、特に5月のツツジの花が咲くころには、市内外の福祉施設から多くの高齢者や障がいのある方が訪れ、足腰が不自由な方でも、一昨年道の駅に設置されましたエレベーターによりピクニック広場まで楽に上がれるようになり、気軽に西山公園を楽しむことができるようになりました。  利用数につきましては、正確には把握はしておりませんが、市内の主な高齢者および障がい者の施設にことしの利用状況を照会いたしましたところ、介護保険の入所施設6施設で年間300人程度、また障がい者の入所・通所3施設で年間700人程度の方が西山公園を利用しております。そのほかにも高齢者の地域密着型事業所やデイサービスなどの通所事業所、また市外施設の利用もございますので、年間1,500人程度の利用はあるかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 本当に福祉施設の方々もたくさん御利用いただいているというありがたいことをいただきまして、ますます来年もまた御利用いただけるような公園にしていっていただきたいなというふうに思います。  ただいまは、幼保・小中、そして福祉の方々の御利用がどれぐらいあるのかということをお伺いしましたけれども、この西山公園にお越しいただく方法というのは徒歩、バス、そして施設の車だと思います。西山公園の噴水広場の前のバス停で福祉施設の車が乗りおりをされているときをよく見かけるのでありますけれども、西山公園の周りにはパンダらんど前の駐車場を含めまして7カ所あると思います。おろした後、駐車についてはどのようにされているのか、また道の駅西山公園ができたときに、その南側に大型車専用の駐車場が設けられましたけれども、そこの利用状況はどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 福祉施設の車両の駐車場についてのお尋ねでございます。御利用される皆様の多くはエントランス広場前のバス停でおりられまして、その後、道の駅や嚮陽会館、あるいはパンダらんど前にある駐車場など、状況に応じてお使いになっていただいているというふうに認識をいたしております。  それから、道の駅南側の駐車場の利用状況でございますけれども、道の駅南側には大型車用として9台分の駐車場がございます。この駐車場は観光バスなどの大型車専用駐車場であるために、道の駅側の駐車場、ここが満車状態のときでも空いているということがございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) それでは、その道の駅の西山公園前の南の大型駐車場ですけれども、その利用方法については、今ほど、周りの駐車場が埋まっている状態でもそこは空いているんですということでありましたけれども、そこを使うのには何か決まり事があるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 道の駅南側の大型駐車場の利用方法についてでございます。何か決まり事があるのかということでございますけれども、ここは予約制ではなくて、先着順に駐車をしていただくというふうになってございますけれども、駐車前には道の駅の方に使用する旨の連絡をいただくというようなことでお願いをしているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今の部長の御答弁ですと、空いている場合は連絡をしていただければ御使用いただいても構わないというような御答弁だと思いますけども、それでよろしいわけですね。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 福祉関係の車両ですね、ここについても利用の実態をよく調査いたしまして、大型車同様の扱いというふうにはしたいと思いますけれども、一般車両については、観光バス等々が入ってきますととめるところがないというようなことがありますので、今回は福祉関係の車両を中心に南側の駐車場を使っていただくというようなことで考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ただいま、福祉車両に限定して御答弁をいただきました。何で私、今それをお聞きしましたかと言いますと、私もちょっと福祉施設のところにお尋ねに行ったわけなんです。というのは、本当に私もあそこの道を通ったときによく見かけます。それで、私の知っている福祉施設のところでお聞きしまして、西山をどうやって利用されているんですかというお話を聞きに行きました。そうしましたら、「施設に入所されている方の気分転換もあり、桜とかツツジのきれいなときに、また天気のよいときに見せてあげたい」と。「連れて行くんです」という言葉はなかったです。施設の方のお言葉は「見せてあげたい」ですね。やっぱりそういう優しい気持ちを持っている方々の施設の方々の行動、そして行いが、その後施設の方をおろして、その後駐車をどこへ持っていっているのかなという疑問点があったものですからお聞きに行きました。そうしましたら、今ほど部長のおっしゃられた空いている場所を探して置いていますと。  ただ、そこでいただいたのは先ほどもありましたけども、西山公園、道の駅をつくっていただいて、そこにエレベーターをつけていただいたと。今までだと下でしか休憩ができなかったんですけども、ピクニック広場まで上がることができるようになりましたという言葉でした。天気のいいときにあそこまで上がると、私たちも気持ちがいい。当然、施設の方々も同じに感じるということなんです。だから、そういうふうな気持ちで連れて来ていただいている、そういう方々の駐車場がもう少し楽になればという思いがありましたので、今回質問をさせていただきました。  そういうことで、その施設の方々も、その道の駅の前の大型バスの駐車場が空いていることは知っているんですけども、どういうふうに利用させていただいたらいいのかというのは知らないという言葉でしたので、きょうはそれをお聞きをさせていただきましたし、そういうことをまた友永部長、施設の方々にお伝えいただければ、今ほど連絡していただいて、空きがあるようであれば、使っていただければ十分ですという言葉だったので、そういうふうにお伝えをいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、西山公園内の園路につきまして、お伺いをしていきたいと思います。西山公園内の園路には、スロープと階段の二通りがあると思います。芝生広場のところにある駐車場からはトイレ前を通って中段の広場に向かうスロープ、そして、駐車場から道路側に寄っていくと先ほど出ましたエントランスの方に行くスロープ、そしてもう一つは芝生広場の方に上がるスロープと、三つのスロープがございます。一番先に申し上げました、トイレ前を通って中段広場に向かうスロープでありますけれども、途中まで行きますと階段に変わってしまっています。動物園までスロープのまま行けるものだと思いながらそちらに向かわれた方が途中で行けないということで引き返した、向かわれた方がおられたんですけども、そのスロープですけれども、階段ではなくて、そのまま動物園のところへ上がりますスロープのところの道までつなげることというのはできないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 昔、相撲場のありましたところ、いわゆる今現在階段広場と申しておりますけれども、ここから動物園までの区間にスロープが設置できないかということでございますけれども、御案内のとおりこの区間は大変急峻で、地形上の問題からスロープを設けるというようなことは困難であるというふうに考えてございます。芝生広場から動物園に行っていただくには、噴水の前からピクニック広場へ出ていただいて、動物園に続く結びの広場の下の園路、ここを通っていただくというふうなことでお願いをしたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほどスロープが何でつながってないのでしょうか、つなげられませんかという質問をさせていただきましたけども、これは市民の方からこういうことを言われたんです。駐車場へ車をとめたんですけれども、子どもがいるのでベビーカーでの移動となったわけです。そうしますと、途中まで行ったら階段になってしまっているので、もう一度やっぱり引き返したと。また、ある方は親にレッサーパンダを見せてあげたいと思って、あそこへ車をとめたんだと。車椅子を持たれていたので、車椅子に乗せて、途中まで行ったら同じ状態だったということで引き返しをされたというあそこは何でつながっていないのという市民の方のお言葉をいただきましたので、今ちょっとお尋ねをさせていただきました。  そういうことで、私も現場をちょっと眺めたんですけども、ちょうど今の芝生広場の前の駐車場、あそこから出てきましたところには園内の案内看板がなかったように思います。あそこの場所に、見てわかっていただけるような案内看板というのは設置をしていただけないのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 園内の案内看板の一番大きなやつはエントランス広場、噴水に向かって左側に大きいのを設置してございます。御指摘の駐車場、十数台とまるような駐車場のところには案内看板がないというふうなことでございます。いろんなところに案内看板をたくさんつけていくのは、景観上のこともあっていかがなものかというようなこともございますけども、議員御指摘のせっかく上まで行ったのにまた引き返して来られるというようなことは、なかなか我々としても今まで想定はしていなかったわけですけども、今後はそういうふうなことを含めまして、この先はスロープにはなっておりませんというようなそういう表示については、今後検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問にいきますけども、西山動物園を目当てに来られた方でベビーカーや車椅子を使用される方につきましては、階段ではなく、スロープを通っていくしかないのですけれども、動物園手前のスロープは結構急になっておりますけども、あそこの勾配というのはどれぐらいあるのでしょうか。また、動物園は西山公園の目玉でもありますので、たくさんの方にお越しいただきたいと考えておられると思いますけども、動物園を目指して来られた方々もあれだけ急だと結構疲労があると思いますけども、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 動物園手前のスロープの勾配でございますけれども、約18%ございます。この区間が急勾配となっていることにつきましては、認識をしているところでございますけれども、地形上の問題から勾配を緩くするということは困難であるというふうに思っておりまして、利用者の皆様の気分を少しでも和らげようというようなことで、園路の壁面に動物園までの誘導看板を設置するなどの対策には取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 取組ありがとうございます。ですけれども、視覚からくることにつきましては、対策をしていただいているみたいでございますけれども、体の疲労に対してはできないと、地形上難しいんだということでございますけれども、それでは、そんなに大きなものでなくても構いませんけども、途中でちょっと腰をおろせるようなベンチというものの設置については、御検討いただけないでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 園路の途中にベンチ等の休憩施設をとのことでございますけれども、歩行者、あるいは作業車両の通行幅を確保するという必要がございますから、通常のベンチ、これを設置することは困難であるというふうに考えております。しかしながら、今後は例えば、普通のエレベーターの中にある棒状の腰かけ、ああいうものが設置できないかというようなことを含めまして、何らかの負担軽減策を研究していきたいというふうに考えております。今後とも利用者の御意見をお伺いしながら、既存園路の中でより効果的な演出、工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) どうか、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  話は変わりまして、私のところは現在4世代の家族となっておりまして、私も孫がおります。まことにありがたいことでございます。そういう中で、私も経験があるのですけれども、ベビーカーを持って出てくるのを忘れたことがあります。結果、ずっと孫をだっこして動物園まで行ったということなんです。結構つらいんです。そういう中で、あそこでベビーカーの貸し出しというのがあると助かるなというふうに感じました。私のようにじいちゃん、ばあちゃんの場合は常時車にベビーカーを搭載しているわけではありませんので、私みたいに途中で西山動物園に行こうというふうに行き先が変更になったような場合には、積んでなければないわけなんです。そういうときにあそこでベビーカーを貸し出しをしていただいているとありがたいなというふうに思いましたので、ちょっとお伺いしたいんですけども、現在ベビーカーの貸し出しというのは行っているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) ベビーカーの貸し出しのことでございますけれども、ベビーカーにつきましては、平成28年度より道の駅西山公園内にある鯖江観光協会で貸し出しを行っております。貸し出し用として2台御用意してありまして、利用時間は9時から18時までとなっております。もちろん無料で御利用いただけることとなっておりますけれども、利用に当たっては観光協会で受付をお願いしてございます。また、4月から11月までの貸し出しの実績といたしましては、159台となってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) もっと以前に聞いておけばよかったですね。本当に抱っこしたまま上がっていくと、結構な労力になりまして、結構つらいものですから、ちょっとお聞きをいたしました。  それでは、先ほどベビーカーと、私もう一つ車椅子とも言いましたけども、車椅子については、貸し出しはあるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 車椅子についても、鯖江観光協会さんと公園の管理事務所、この2カ所で貸し出しを行っております。公園管理事務所は時間の関係から利用時間が8時30分から17時15分までとなっておりますけれども、28年度の実績といたしましては、11月現在で257台ということになってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) ベビーカーも車椅子につきましても設置をしていただいているということでございました。大変ありがとうございます。  それでは、もう一つ車椅子となりますと、最近よく道路を走る電動車椅子を見かけるんでありますけれども、電動車椅子につきましては、どんな種類があるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 電動車椅子の種類についてのお尋ねでございますが、電動車椅子にはさまざまな種類がございまして、大きく2種類に分けますと、一つには自分で操作ができる自操用、それからもう一つは介護者に押してもらう介助用、この二つが多くございます。自操用につきましては、使用者みずからがジョイスティックというレバーで操作する標準型、それから御自分がハンドルで操作するハンドル型、そして折り畳みが可能で持ち運びが容易な簡易型、そういったものがございます。また、介助用は介助用車椅子を電動化し、坂道やスロープ、長距離の外出、また介護者の介護力不足などの理由で介助者の十分な操作量が期待できないとき、そういったときに利用する車椅子でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) それでは、その電動車椅子ですけども、乗車する場合には何か資格といいますか、決まり事というのはあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 電動車椅子ですけども、この電動車椅子は道路交通法上は歩行者の扱いというふうなことになっておりますので、運転するための特別な資格というようなものは必要ございません。それから、速度制限というのがございまして、早歩き程度の6キロの速度制限を設けられているというふうなものでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 今ほど、自操式のやつも介助式のやつも資格とか決まり事はないんですけれども、自操式の電動車椅子につきましては、歩行者と同じようにみなされるということであります。ということは自動的に歩道を走るんだろうなというふうに思います。これは、逆に言いますと、健常者の方々が気をつけなあかんのだろうなというふうに思いますけども、走られたときに邪魔にならないように、スピードもそんなにないということなので、めったなことはないと思いますけども、お互いに気をつけていただきたいなというふうに思います。  それでは、この西山公園は市民の憩いの場であります。市内外からもたくさんの方々にお越しをいただいております。今ほど言いましたようにお越しいただいている方は健常者から若干体の不自由な方々までおられるわけでありまして、電動車椅子には今ほどありましたように自操式と介助式がありますという説明をいただきました。安全面での対策というのは、第一に講じていかなければなりませんけれども、これから高齢化社会が進むにつれて、電動車椅子の普及がふえてくるのではないかなというふうに感じます。また、介助用の電動車椅子も必要になってくるのではないかなというふうにも思いますけども、そのようにこれからますます高齢化社会を迎えるに当たりまして、今、市側では電動車椅子の設置につきましては、御検討をしているのか、それとも検討をもうお始めになっているのか、それともまだしていないのであれば検討を始めていただきたいなというふうに思いますけども、御答弁のほどお願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 電動車椅子の整備についてのお尋ねでございますけれども、西山公園はまちなかにあるというものの、自然の山を利用しているという地形上の点から階段とかスロープの多い公園となっております。特に動物園などを御利用の皆様からは勾配が急で上りにくいというような御意見もございます。御提案の電動車椅子の設置についてでございますけれども、議員御案内のとおり設置に当たっては安全面での対策を十分に考慮しなければならないと考えておりますので、車椅子の性能を含めて今後慎重に研究をしてまいります。
     以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木一弥君。 ◆4番(佐々木一弥君) 検討していきますというお言葉をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  今回の私のこの質問、先ほども述べましたけども、市民の方から、途中で動物園に親を連れて行きたいんだと。ですけれども、自分では歩いて行けないんですというような話がありました。その方は車椅子を用意されて行ったわけですけども、途中で引き返しました。それは、階段もそうだったんですけども、ピクニック広場まで上がったんですけども、そこから先がなかなかつらいということで引き返しをされたと。やはり一番最初、憩いの広場でありますというのから、私質問を開始させていただきました。癒しとそれから娯楽を楽しむ場ということで、西山公園をこれまで整備をしてきております。先ほどの御答弁の中にも、だけど、その西山公園の地形というものはやはりそれを利用してツツジが5万、そしてモミジが1,600と、春から桜、ツツジ、そしてモミジ、冬の雪吊りと、四季を通して市民の皆様方に憩いと言いますか癒しの場を提供しているという中であるということでございます。山を崩してまでも整備をするわけにもいかないというのもわかります。だけどどうか、これからますます高齢化社会が進んでくるという中で、いつまでもたくさんの市民の方々が西山へ行こうというような思いになっていただけるように、これからの整備につきましてもいろいろな面から御検討のほどよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、4番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明13日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会をいたします。御苦労様でございました。                延会 午後6時03分...