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平成28年 9月第406回定例会−09月06日-03号

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  1. 鯖江市議会 2016-09-06
    平成28年 9月第406回定例会−09月06日-03号


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    平成28年 9月第406回定例会−09月06日-03号平成28年 9月第406回定例会             第406回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年9月6日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時02分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) おはようございます。市民創世会の丹尾でございます。  質問通告書に従い、順次質問を行いたいと思います。  まず最初に、県立鯖江青年の家の整備についてお尋ねしたいと思います。鯖江青年の家は、一昨年12月、東側斜面が崩落し、県が現状復帰のための修復工事を行っていましたが、この7月で終わり、その際、地元へは附帯工事で約300坪の芝生広場の造成と5メートルの侵入道路がプレゼントされました。豊地区としては、区長会を先頭に、従来の温室使用に加え、広場の共同使用を通じ、少しずつではありますが、青年の家との間で事業の連携枠を広げ、地区の活性化につなげていきたいと考えております。  一方、鯖江市は、県に対し、ここ数年、平成30年度の福井国体に向けた鯖江青年の家の整備要望を毎年継続しており、結果として、国体用の施設整備にトイレの改修、事務棟の耐震化工事が行われるようになったと伺っております。  地元豊地区は、昨年7月、鯖江青年の家を考える会を立ち上げ、青年の家の将来あるべき姿を研究し、約8カ月後のことしの4月に、「鯖江青年の家」改築基本構想を市長に提言してきました。  その中で、丹南、とりわけ鯖江エリアにおける鯖江青年の家の重要度、将来のあり方、周辺整備案、また、それらを支える地元の協力体制など、構想の中身に熱意ある姿勢を認識されたと思います。  先般、県に対しては、豊地区の提案を踏まえた市作成の平成29年度重要要望書に基づき、8月上旬に要望活動が行われたと理解しておりますが、結果はどうだったのか。特に、フィールドを広げる野外活動の環境整備については理解があったのかどうか。また、その結果を踏まえた上で、市には、今後、どのように支えてもらえるのか、市長の御所見をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) おはようございます。豊の青年の家でございますけれども、昭和48年に建てられておりまして、改築委員会の方からもいろいろな御提案いただいているところでございます。今ある施設をどうするかということが基本になっているんです。改築ということは、県の方では、今、一切考えておりませんので、今ある施設の有効利用、あるいは若干の充実強化といいますか、そういった面での要望になっているわけでございますけれども、委員会の要望は、かなり広範囲にわたって大変大きな計画になっているわけでございます。そことの整合性をこれからどういうふうに図っていくかということになるかと思いますが、現実には、体育館は耐震診断Aなんです。  それと、奥越、三方、芦原と、うちと四つあるわけでございますが、うちは里山での青年の家ということで特色を出しているわけでございますけれども、体育館、2番目に大きいんです。それと、宿泊棟は世界体操選手権の平成7年に改築済みなんです。新耐震の基準はクリアしているんです。  今、本棟、今の本部の建物だけが耐震Cなんです。これを今後改築する、国体までに耐震工事をやるということで、県の方では練っておられるわけなんです。それまでに、宿泊棟と本館のトイレは改修して洋式化するということで、工事にかかることになっております。  それと国体に向けて、本館の耐震工事と同時にリフレッシュもやるということで、そういうことも御回答いただいております。そのリフレッシュ工事の中で、耐震と合わせた大規模工事、この中で、地元の要望をどこまで入れていただけるかということが、今後の県とのいろいろな面での話し合いになってくるかと思っております。できるだけ地元の要望を入れていただくように、今後とも要請をしていくつもりでございます。  私どもも、重要要望事項の中でも、重点事項として、この整備は何としても県の方で、積極的に国体開催に向けて、あるいはその後の丹南総合公園との連携、あるいは、今度、サンドームにデザインセンターもできますので、そことの連携、いわゆる青少年教育とか子供の教育にも、そういった面での連携も必要となってきますし、丹南高校との連携ということも考えられます。総合学科でございますので、そういった面での連携も考えられますので、そういった面でいろいろと県の方へ要望していっているわけでございます。  ただ、皆様が今一番望んでおられる、崩落事故後の整備に伴ったところの県での整備ですね。これは崩落のときに、2億近くかけて整備をしまして、議員、御指摘のとおり芝生広場もできましたし、木柵もできましたし、侵入道路もできまして、非常に立派になりました。のり面も見違えるようにきれいになりまして、非常に素晴らしいものになったわけでございますが、それだけに地元の要望というのは強いというのも十分承知しているわけでございます。  ただ、集落の公園で集落の施設でございますので、そこへ県有施設を建てるということは、県は、これは絶対できないということをおっしゃっているんです。そこへ県有施設を建てるとなると、集落としての公園使用というものはおのずと制限されますので、どういったすみ分けができるのか、今後、検討していかなければならないと思っております。  そういった面で、もし可能となって県有施設を若干でも入れるとすれば、相当の使用制限はかかると思いますので、そういった面はある程度御理解いただかなければならないのではないかと思っております。  とにかく今後は、地元の役割、そして、もちろん市の役割、県の役割、そして改築委員会、地元のそういった各種団体のいろいろな考えの中で、どういったすみ分けをするかということが今後の課題になってまいると思いますので、地元の皆さんの要望を受けながら、これも県有施設、鯖江ではどうしてもなくてはならない大変重要な施設でもございますし、青少年教育にはなくてはならない社会教育施設でもあるということでございますので、今後とも県の方へは重点要望事項として積極的な要望活動を続けてまいりたいと思いますので、地元の方々の御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 詳しくありがとうございました。平成24年3月に、鯖江市都市計画のマスタープランで、鯖江青年の家の周辺、こういった部分について、青少年交流シンボル拠点と位置づけていただきました。そういったこともありまして、今、市長が御答弁になったように、非常に、市においても重要な場所だという認識ありがたく受けておりますけれども、課題は、野外施設、環境、これが他の施設と同程度ぐらいにはなかなかなりませんけども、それに近寄ったようなところの環境整備で、あそこが利用されたら、利用度が上がるのかなと、我々も考えているところです。  ただ、先ほどのお考えの中で、県、市、地元、使用制限とかいろいろな問題が、今後課題として上がってくると思います。こういったことも、我々の中でクリアしていかなきゃならんことではないかと思いますので、また、市の計らいと御指示を強くいただくことを求めまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、2点目の防災についてお尋ねいたします。温暖化のせいか、ことしの台風は例年に比べ高緯度に発生し、7号、9号、11号など三つの台風は太平洋側から軒並み東日本を襲い、風水害など甚大な被害をもたらしました。また、10号に至っては迷走台風で、従来の台風とは逆方向に一旦南下したものが、今度は、列島に沿って北上し、大型台風として東北に上陸、岩手、北海道での集中豪雨で河川の氾濫、浸水、土砂災害をもたらし、いまだに岩手県岩泉町ですか、道路の寸断などで700名の孤立と、岩手、北海道合計で死者18名、行方不明者9名が報道されておるところでございます。  今回の災害でお亡くなりになった皆様には御冥福をお祈りいたしたいと思います。  今季、複数台風での注目点でございますけれども、台風によるこのような被害が大きくなった原因は、風水害への備えが緩かったのではないかという専門家の指摘もございます。  九州など西日本は、台風常襲地帯で、それなりの備えがある一方、それに比べ、以前より、東日本は強い台風の襲来がない地帯でありまして、今回の台風は、強い勢力のまま、東北、北海道に上陸するという極めてまれなケースで、想定外の直撃と貧弱な備えが甚大な災害を引き起こした原因というものでございます。  しかし、もしもの災害が起これば、想定外だったとは言い逃れできません。平時にあって危険を想定した地域防災計画の再点検と防災対策が必要だと思います。  ここで、本市の防災について、土木対策と防災訓練について幾つかのお尋ねをいたします。  まず、土木対策についてお尋ねします。治水対策としての田んぼダム事業ですが、本年度までの進捗、設置率状況と、今後の事業展開についてお聞きしたいと思います。最終的には市内全域で行うのでしょうか、あわせてお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 田んぼダム事業の本年度までの進捗状況と今後の事業展開についての御質問でございます。この事業は、平成24年度から取組を始めまして、平成27年度末には、694ヘクタールの田んぼに実施をいたしております。  本年度は、河和田地区の金谷町ほか8町で54ヘクタール、それから、新横江地区の下新庄で30ヘクタール、日野川西部地区の冬島町、二丁掛町、それから平井町で57ヘクタール、合計141ヘクタールの田んぼに実施予定でございまして、28年度末には、鯖江市の水田面積の約4割に当たる835ヘクタールの田んぼが田んぼダムになるという予定でございます。  田んぼダムの効果でございますけれども、実験データによりますと、日雨量80ミリの降雨があった場合に、約1.8センチの貯水効果が報告されております。これを28年度末の田んぼダム実施面積に掛けますと、15万300トンの貯留効果ということになります。これは、丹南総合公園の調整池、これが約7,500トンございますけれども、これの約20個分でございます。  治水対策として大きな効果が期待できる田んぼダム事業でございますので、残る6割の田んぼにつきましても、関係者の皆様の御理解を得ながら、引き続き実施していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 治水対策としては非常に大きな効果があるということでございます。引き続き行うということですので、よろしくお願いします。  では、上流の越前市からの越水対策というものはどうなっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 上流である越前市からの越水対策でございますけれども、これは、平成23年度から、行政区域境の浸水問題につきまして、鯖江市、越前市、それから県の三者で協議を行っておりまして、その中の一環といたしまして、越前市さんにも、田んぼダムをお願いしてきております。  越前市におきましては、平成27年度から鞍谷川上流域味真野地区吉野瀬川上流域の神山地区の2地区で取り組んでいただいておりまして、平成27年度は30ヘクタール、それから今年度は60ヘクタールの実施をするとお聞きいたしております。  今後、さらに事業拡大をお願いするとともに、神通川の上流域の区域につきましても、実施していただけるように働きかけを行っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) それでは、市では、平成20年2月に、鯖江市総合治水基本計画が作成されましたが、この計画によると、市内の至るところで浸水区域が示されております。先ほどの田んぼダム事業以外での浸水害を軽減するような対策や内水対策はどのようになっているか御説明いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 田んぼダム以外での浸水被害軽減の対策についての御質問でございます。鯖江市総合治水基本計画に基づきまして、さまざまな事業を実施してまいりました。まず、下水道事業といたしましては、雨水幹線の対策がございますが、最初に東部工業団地の対策といたしまして、御幸町にあります東工の雨水ポンプ場、これを平成23年に、それから、ポンプ場から南に延びる御幸神中二号雨水幹線、これを平成26年度に完成させております。現在は、ポンプ場から東へ延びております御幸神中一号雨水幹線、この工事を実施しておりまして、今後は、鯖江村田製作所角の県道との交差点まで整備を行いまして、浸水解消を図る計画となってございます。  それから、立待小学校周辺の冠水解消を目的といたしました杉本雨水幹線、それから、旭町、長泉寺町、柳町の冠水解消を目的としました日之出雨水幹線につきましては、既に完成いたしました。  また、市中央部の浸水対策といたしまして、舟津町から西番町までの延長の長い西雨水幹線の負荷を軽減するという目的で、舟津町から水落町までの水落雨水幹線といたしまして、これを分割いたしまして、水落町にあります水落雨水ポンプ場につなぐ工事を現在行っております。これも来年の夏ごろまでには完成すると思ってございます。  これによりまして、上流の鯖江地区、それから下流の神明地区ともに、浸水被害が軽減されるものと考えてございます。  このほか市内には20カ所の排水機場がございますが、中河排水機場や下司町の排水機場などの整備も行ってまいりました。現在は西番町にあります立待排水機場につきまして、今年度から改修工事に着工いたします。  それから、河川整備につきましてですけれども、浅水川、鞍谷川の改修、吉野瀬川の放水路の整備、また、河和田川の洪水流下阻害解消事業などを行っておりまして、浅水川、鞍谷川の改修については、既に断面の確保が完了いたしておりまして、治水安全度は向上しているところでございます。
     吉野瀬川の放水路につきましては、平成29年度には完成と聞いておりますし、吉野瀬川の現川部の堤防のかさ上げ工事につきましても、平成29年度10月からの着手と聞いております。河川の対策も進んでいるところでございます。  今後の計画ですけれども、平成29年度から論手川の改修工事、平成30年度からは、落井町の北中山排水機場とその上流の排水路の改修工事、これらの事業の新規採択に向けて進めておるところでございます。  以上、主なものを述べさせていただきましたけれども、そのほかにも、軽微な側溝の改良など、工事のパトロール日報をもとにやっておりまして、浸水被害軽減対策や内水対策といたしましては、田んぼダムと合わせまして、河川の整備、雨水幹線の整備、排水機場の改修などを総合的にやっているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 膨大な工事、着々とやられているということでありがとうございます。  次に、土砂災害警戒区域での対策ということについてお尋ねしたいと思います。土砂災害は、風水害や地震、また、それらの複合災害により、山辺の住宅はどこでも被災の可能性がございます。一旦起きれば、隣人建物に壊滅的な被害をもたらし、尊い人命をも奪ってしまう恐ろしい災害であります。土砂災害の被害を防ぐには、一人一人が災害から身を守れるようにふだんから地域の危険度を把握しておくことが重要と言われております。  土砂災害特別警戒区域土砂災害警戒区域への土木対策としてはどういうものがあるのですか。また、土砂災害特別警戒区域土砂災害警戒区域、両者の違いを改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 土砂災害警戒区域での対策についての御質問でございます。土砂災害の種類には、急傾斜地の崩壊、地すべり、それから土石流の3種類がございます。それぞれ急傾斜地崩壊防止工事につきましては、擁壁工、ブロック積み工、のり枠工などがございます。地すべり防止工事につきましては、排水ボーリング工ですとかアンカー工などがございます。土石流の対策工事といたしましては、砂防の堰堤工ですとか渓流の保全工などがございます。  それから、土砂災害警戒区域土砂災害特別警戒区域との違いについてでございますけれども、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンといいますのは、土砂災害のおそれがある区域に指定をされるものでございます。土砂災害特別警戒区域レッドゾーンは、先ほどのイエローゾーンの中で、建物に損壊が生じる、あるいは住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがある区域に指定されるものでございます。  当市では、イエローゾーンが443カ所指定されておりまして、その中でレッドゾーンは385カ所指定されてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、身を守るポイントということで、地震、洪水など、土砂災害の原因はいろいろ想定されるところです。ここで、土砂災害から身を守るポイントは何か、改めて簡潔に御教授ください。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 土砂災害から身を守るポイントについてのお尋ねでございますけれども、まずポイントとして、住んでいる場所が、土砂災害危険箇所であるかどうかを確認すること。それから、次に、雨が降り出したら、気象庁や県、市が発表する土砂災害警戒情報に注意をすること。そして、土砂災害警戒情報が発表されましたら、早目に避難場所や安全な場所に避難をすることが身を守るポイントと考えております。日ごろからの防災に対する意識を強く持っていただくことが一番重要であると思っております。  また、土砂災害には崖崩れ、地すべり、土石流の三つの種類がございまして、これが発生するときには、何らかの前兆現象がございます。市民の皆様には、平成24年に全戸お配りさせていただきました災害時サポートガイドブックにも掲載してございますけれども、これは市のホームページ上にも載せてありますけれども、崖崩れの場合は、崖からの水の濁りや小石が落ちてくる現象など、地すべりの場合には、地面のひび割れや崖や斜面からの水が噴出している現象など、土石流の場合には、山鳴りや雨が降り続いているのに、川の水位が下がるなどの前兆現象がございます。長雨や大雨、地震が発生したとき、このような現象があらわれたら、土砂災害の前兆が考えられますので、早目に避難することが重要であると思っております。  災害から身を守るために、地域の中で、防災リーダーさんなど、地域の人たちに助言ができるリーダーを育成していただけるよう御支援をしていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に移りたいと思います。地震関連の資料や学術研究についてお尋ねします。鯖江における地震関連の資料や学術研究には、地震調査研究推進本部地震調査委員会、年度版日本の地震活動、その中の福井県に被害を及ぼした地震と想定被害や福井大学山本博文教授らの鯖江断層の研究、または鳥取大学野口竜也助教らの鯖江盆地の基盤構造の研究などが見られております。過去の地震については、地震調査委員会の資料が、活断層の位置や鯖江地区に対する影響を計る上で一番参考になり重要だと思います。  また、鯖江断層については、山本先生の研究で、南北18キロメートルの西側隆起の活断層があることがわかっておりまして、活断層周辺はマグニチュード1程度の微小な地震ですら発生をしていない地震活動の空白域で、地震活動の上からも注目されていると述べられ、過去の地震発生時期、地震の周期の検討をこれで行っているとこでございます。  また、野口先生の鯖江盆地の基盤構造の研究では、鯖江断層を挟んで、両側でくぼ地状に基盤、いわゆる岩盤が深くなっており、両側基盤の深まりの最深部は西側、豊小学校の南側ですけども、1,400メートル程度、東側、東陽中の南側ですけども、1,000メートル程度となっており、地震による液状化が起こる根拠と言われております。  市は鯖江断層などについてどのように考えるのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 鯖江断層についての御所見をというお尋ねでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、県内では福井大学の山本教授、それから福井高専の岡本教授などの研究者を初め、数人の研究者の方々が鯖江断層の調査研究をされ、成果報告を発表されております。  活断層とは、内陸型の地震の震源として、過去から繰り返し活動し、将来再び地震を起こす可能性のある地殻のずれのことを言い、日本列島には、周辺の海底も含めて、現在、全国で約2,000カ所ほどの活断層があると言われております。その上で、県内にも多くの活断層が存在しております。  活断層につきましては、その長さが長いほど起こり得る地震も大きくなると言われておりますけれども、ことし4月に発生した熊本地震は、二つの断層が連動し、マグニチュード6.5の前震、二日後にはマグニチュード7.3の本震が発生するという、これまでに想定していなかった地震が起こり、多くの被害をもたらしました。  しかし、活断層のずれが引き起こす内陸型の地震につきましては、繰り返す期間が長く、現在の科学では予知は困難だということが言われており、何百年、何千年という周期の中で、鯖江断層につきましても、いつ繰り返すかわからない状態とお聞きしております。ただ、市内には活断層があるということを市民の皆様にも認識していただき、地震がいつ、どこで起こるかわからない状況の中で、大きな地震や災害が起こることを想定して、それに備えることが重要だと考えております。  福井高専の岡本教授などは、福井県の防災士会の顧問もしておられますし、市が行う防災リーダー養成講座の講師や研究会にも何回もお招きをいたしておりますので、市といたしましては、これら研究者の皆様と絶えず情報を交換し連携する中で、防災教育や市民意識の啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、防災訓練についてお尋ねします。防災リーダーや防災士と行政のかかわりについてですが、世帯数から見れば、防災訓練の参加者はどこも少ない状況です。強制できないものである以上、市民の防災意識の高まりをどうしても防災リーダー、防災士、または、それらの養成講座に期待しています。  市は、この2年間、防災士養成講座を行い、市民211名の防災士が誕生したと述べられております。防災士については、今後、県で一本化し、防災リーダー講習のみ引き続き行うとのことですが、要は、資格を持った市民が、持ち得た知識を防災訓練で役立て、災害時においては、引き受けた担務に指導性を発揮することが期待されております。ただ、資格取得者が幾らふえたとしても、平時の活動、災害発生時の活動、スキルアップなど、行政とのかかわりなくしては協働体制が構築できません。地域の防災力を上げるために、市は、有資格者とどのようなかかわりを持っていくのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 防災リーダー、防災士と行政のかかわりについてのお尋ねでございますけれども、現在、防災リーダー養成講座の受講者は市内294名、防災士については、議員、おっしゃるとおり211名の方がおられ、この地域のリーダーの方々には、町内や学校での防災学習講座などを担っていただいております。地域の実情に応じた防災活動を実施してもらっているところでもあります。また、防災に関する知識および技能のアップのための防災研究会や市防災訓練などにも参加していただいており、平時の活動や災害時の活動についてのスキルアップを図っていただいておりますし、防災士ネットワークを独自に構成し、公民館合宿時の防災教育などのお力添えもいただいているところでございます。  地域の防災力の向上を図るためには、これらの方々との活動は重要であり、行政との連携協働は不可欠であると考えております。  自分の命は自分で守る、そして、地域のことは地域で守ることを念頭に防災リーダーや防災士の皆さんが市民の方々の防災意識の向上や啓発など、リーダーシップを発揮していただき、災害に強いまちづくりを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に行きます。訓練の規模によるあり方についてお尋ねいたします。各地区町内により防災訓練がよく行われるようになってきました。あるときは単独で、またあるときは別の行事と合わせた中で、訓練の内容も多彩となっております。例えば、町内自主防災組織による危険箇所での土のうづくりと土のう積みなど土木実践活動から、消防との連携でAED、消火訓練、簡易担架のつくり方や三角巾での応急処置の指導まで、いろいろな形態で行われております。  ただ、防災訓練内容の重なりが気になるところでございまして、いつも同じことをやり、重要なことを忘れているように思えます。今後、地域の防災力を高めるためには、防災訓練の規模により、あり方を整理するのも一つの方法と思います。  市総合訓練、地区の独自訓練、町内訓練はどうあるべきか御所見をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 市総合防災訓練、それから地区防災訓練、町内単位の防災訓練はどうあるべきかとのお尋ねでございますけれども、市の総合防災訓練は、消防等防災関連機関と各種団体との連携訓練や、地域住民が考えた地域参加型訓練を市内10地区の指定避難所を会場とし、相互に連携して、応急対策が早く適切に行えるよう市民協働型で実施しているもので、毎年、地域を変えて開催することで、市民意識の高揚を図るために行っております。ことしは10月23日に、立待小学校を会場に、立待地区区長会との共催で行い、陸上自衛隊鯖江駐屯地の協力による土砂災害車両救出負傷者搬送訓練を行うほか、ダンボールベッド作成など、避難所設営を想定した訓練も行います。  また、地区防災訓練は、その地区で行った市総合防災訓練等の経験を踏まえて、地区での自主防災組織や消防団、防災リーダーなどの連携を強め、連帯して防災意識を高めるために自主的に行っていただくものでございまして、北中山地区と豊地区のように、地区の区長会、防災士さん、防災リーダーが中心になって、独自に、地区内に防災組織等を設置し、継続的に活動を行っている地区もございます。  災害時には、住民の方々に適切に助言を行える人が必要になってきますので、地区訓練時に、地区の防災士さん、防災リーダーの存在を地区民自身が知り、その人たちが中心になって指導、助言を行うことで、地区住民の防災意識は向上するものと考えております。  また、各町内単位の防災組織につきましては、町内ごとの自主防災組織が中心になって行っていただくもので、大きな災害を想定したときに、自助共助という観点からは最も重要な訓練だと思っております。  しかし、その取組状況には、町内によってかなり温度差があるのが現状でございまして、大地震のときなどの道路の寸断などで、関係機関の迅速な対応ができるとは限りませんので、日ごろから地域のつながりを強め、家庭内での備えや近所での助け合いを意識し、逃げ場がどこにあるかを確認しておくためにも、自主防災組織単位での訓練は非常に大切だと考えております。  町内会が無理なく防災訓練や防災に関する研修会が行えるよう、市と鯖江・丹生消防組合が連携して、出前講座等を行っておりますので、積極的に町内にアドバイスを行い、町内会の防災体制の強化を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) よろしくお願いします。次に行きたいと思います。  県の原子力防災訓練が8月27日に高浜原発で、28日には大飯原発での事故を想定して行われました。震度6弱以上の地震が発生し、原子炉が冷やせなくなり放射性物質が放出との想定で実施されました。今回の訓練は、昨年12月に、政府の原子力防災会議が了承した広域避難計画の実行性を検証するもので、実際、初めて行われた県内外での訓練では、幾つかの課題が報じられ、回を重ねる必要性が論じられておりました。  今回の訓練における本市の役割は、初めての広域避難受け入れ訓練での参加であり、小浜市民の受け入れが実施されたと伺っております。また訓練での設定が複合災害であり、現実はもっと厳しいものになることが予想されます。気づいた点があればお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 先だっての福井県の原子力防災訓練で気づいた点はとのお尋ねでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、先月の8月27、28日の両日にわたり、高浜原子力発電所、大飯原子力発電所での事故を想定した福井県原子力防災訓練が実施されました。鯖江市におきましては、27日に吉川小学校を避難所としまして、小浜市民の方々を受け入れし、および避難所開設運営訓練を実施いたしました。  今回の訓練では、市職員および吉川地区の防災リーダーの方々に御参加いただき、小浜市から避難をする方も、地区ごとに人数等があらかじめ決められていたこともあり、受け入れ体制としては、混乱が生じることはなかったと思います。  しかし、実際に、原子力災害が発生した場合、避難者受け入れの要請を受け、避難所に避難住民が到着するまでに、避難所開設の準備が整うのかが問題であり、受け入れ側としては、迅速な対応と連絡体制の確認が求められると考えております。また、避難者の受付におきましても、スクリーニング、いわゆる放射能の汚染検査でございますが、その有無や安定ヨウ素剤の服用等の確認事項に時間を要するため、受付職員を多く配置し、迅速かつ的確な対応が必要であると思っております。さらに、原子力防災時には限りませんけれども、避難所の運営に関しまして、高齢者の方や妊産婦、障がいのある方々など、その程度によって団体生活が困難な方々の避難場所を確保することなども課題として多くあると感じておるところでございます。  御存じのように、鯖江市は、敦賀原発から30キロ圏内にございますので、有事の際には、逆に、今度は鯖江市民が協定を結ぶ加賀市、勝山市、坂井市へ避難することが必要な場合も出てきます。今回の訓練を踏まえ、市民の皆さんをそういった広域避難場所へいかに早く誘導するかといったことも想定した訓練が必要になってくるかと思い、県とも連携をして対策を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) いろいろな意味で、いろいろな想定もできる訓練だったということでございます。今後も、こういったことに十分配慮しながら参加されるということが必要であると思います。  ただ、複合災害というのは、こちらのほうが地震でがたがたになっている状態もありますので、いろいろなケース考えられますので、そこらの部分が非常に難しいと思いますので、十分な準備を必要としてください。  次に3点目、都市公園についてお尋ねいたします。まず、役割と整備についてですけれども、都市公園の役割をどのように考えていますか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 都市公園の役割についてのお尋ねでございますけれども、都市公園は、主として、良好な自然環境の中で、休息や散歩、遊戯、運動などの場を提供することを目的といたしております。その役割は、美しい潤いのある景観を形成し、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和など環境保全効果、市民の活動や潤いの場としての役割がございます。また、まちの安全性を向上させるため、災害時の避難場所や救援活動の拠点としての役割もございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 鯖江市の都市公園条例というのがありますけれども、市民1人当たりの敷地面積の標準は15平方メートル以上となっております。本市では現状、市民1人当たりの公園敷地面積はどうなっておりますか、お尋ねします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 市民1人当たりの公園敷地面積でありますけれども、現在、鯖江市における都市公園、これは運動公園が1カ所、総合公園が3カ所、近隣公園5カ所、街区公園169カ所、また、都市緑地として2カ所、合計180カ所ございまして、面積が86.86ヘクタールでございます。これを市民1人当たりに換算いたしまして、約12.6平米ということになってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) ちなみに県平均は、平成21年度ですけども、1人当たり15.4平方メートルと報告されております。今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今後の整備方針についてのお尋ねでございますけれども、現在の鯖江市における市民1人当たりの敷地面積、これは、12.6平米でございますけれども、国が示している敷地面積の標準、これが10平方メートルでございますので、これを上回っているということから、補助事業を活用しての新たな公園の整備が難しくなってきているという状況にございます。今後は、鯖江市における市民1人当たりの敷地面積の標準15平米となってございますので、目標の達成に向けて、まずは未供用区域が多い総合公園、これの整備を中心に検討してまいりたいと思ってございます。  また自然環境や景観を守りながら、公園利用者が安心して利用できるよう施設の維持管理に努めるとともに、市民の皆様の健康づくりや交流活動の場として充実を図り、合わせて災害時における広域避難所としての機能強化や防災拠点としての機能を充実していきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 目標が条例では15平米以上ということと、国が示しているものについては10平米以上ということになっておるということですけども、一応、目標に示しているということもあり、今後は目標達成に向け努力したいということだろうと思います。  日野川の西部地区でございますけれども、地域住民が一堂に会し多目的に使える規模の公園は、唯一2.6ヘクタールの石田上地係に整備された西公園だけでございます。日野川に沿って整備された公園で、近隣に居住する住民に供することを目的とする公園として整備されたものと思います。豊、吉川地区においては、地域住民が一堂に会する場合、使える場合は、それぞれ小学校のグラウンドしかなく、教育施設であるため用途が限られ、かねてより一定規模の公園の整備が要望されております。  日野川西部地区に一定規模の公園を整備すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 日野川西部地区における一定規模の公園の整備についてのお尋ねでございます。日野川西部地区における都市公園の整備状況でございますけれども、近隣公園が1カ所、それから街区公園が56カ所、合計57カ所ございまして、その面積は4.16ヘクタールでございます。日野川西部地区におきましては、宅地造成に伴う小規模な街区公園が多く点在しておりまして、一定規模の公園は少ないという状況でございます。  都市公園として、補助事業を活用した新たな公園を整備することは困難な状況でございますので、今後は、都市公園事業だけではなくて、他省庁の補助事業を活用した一定規模の公園の整備の方法について研究していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今、御報告のとおり、西部、特に豊、吉川においては、街区公園というか、団地に造成された30坪、60坪の公園がたくさんあるということでございますけども、一定規模の公園を整備すべく御検討を願えたらと思います。  次に、整備の可能性についてお尋ねいたします。日野川緑地は計画決定面積では16.2ヘクタール、そのうち、現在の供用開始面積は4.92ヘクタールとございます。今日、地元から日野川左岸の整備に関する強い要望が出ております。日野川緑地の拡張地として整備することは可能でしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 日野川左岸を日野川緑地の拡張として整備することは可能かとのお尋ねでございます。日野川左岸は自然生態系ゾーンですとか野草ゾーンなどの現状を維持した環境保全型の整備方針ということになってございます。また、現在は、河川区域のために、福井県の管理区域となっておりまして、整備に当たっては、県の許可、いわゆる河川占用が必要でございます。近年の集中豪雨によりまして、急激な河川の増水がある、あるいは公園施設によって、河川の断面阻害の懸念などがあるということを考えますと、現在の防災安全中心の施策の中では、公園として整備することは非常に難しい状況でございます。  今後は、生態系を生かし現状を維持した環境保全型の公園整備のあり方について、県の御意見を伺いながら研究をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今後は研究をしていくということでございますので、よろしくお願いします。  最後になりますけれども、福井県屋外広告物条例についてお尋ねしたいと思います。県は、観光資源を保全し、良好な景観づくりに資するため、平成28年10月1日から条例の改正によって、屋外広告物の設置ルールを変えます。改正の内容は、現行の禁止区域、許可区域の地域区分を景観の特性に応じて五つの区分に細分化し、地域区分ごとに範囲を明示するなど、メリハリのある規制となっております。本市では、西山公園周辺が新たに規制の対象区域に入ることになりますが、西山公園の数カ所の眺望地点から一定区域が規制の範囲になるため、中心市街地に含まれることになり、規制対象に入る商業者からは寝耳に水との批判が出ております。改正前にヒアリングなど、意見の集約機会はなかったのでしょうか。さらに、撤去費用などに対する補助額や、6年以内の撤去期限など、鯖江の商業者の実情を考えた場合、真摯に考慮すべきではないでしょうか、御所見を賜りたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 西山公園周辺の屋外広告物の規制についてのお尋ねでございますけれども、福井県屋外広告物条例は平成28年、ことしの3月に改正されまして、この10月1日より施行されます。その中で、西山公園に関しましては、都市のシンボルとなる自然景観を保全することを目的といたしまして、西山公園の周辺の一定区域を特定制限地域と指定いたしまして、新たな制限が設けられたところでございます。  規制の内容といたしましては、屋外広告物の禁止や広告物の設置基準の見直し等でございます。条例改正に当たっては、県が平成27年5月に、西山公園周辺の予定制限区域内の主な事業者に対しまして事前説明を行うとともに、平成27年7月には、条例の見直し案についてパブリックコメントを実施いたしております。全体として102件の御意見が寄せられ、これらの意見に対しまして、県の方では十分に対応したと聞いております。  しかしながら、今回の条例改正に当たりまして、対象の皆様から厳しい御意見をいただいている状況でございます。これらの御意見は、鯖江市を通じまして、県に伝えまして、今回の改正に反映していただけるよう要望しております。  今後とも、鯖江の美しい景観形成のため、福井県と連携を密にしながら、良好な景観づくりに努めていきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 丹尾廣樹君。
    ◆14番(丹尾廣樹君) 景観か商業の活性化かという部分で、いろいろな部分でも対立点があろうかと思います。要は、撤去の費用に対する補償額、こういったもの、それから撤去の期限、こういったものに誰が最終的には責任をとるのかというところが問題になるのではないかと思います。  鯖江も非常に今後を考えながらまちづくりを進めているものでございますので、真摯に考慮し、また互いに話し合って解決していただきたいとお願いをし、私の質問を終えたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。  質問通告書に基づきまして、質問に入らせていただきます。  市長は、これまで議会の答弁で、女性の働く場の確保は最重点課題と言っておられ、あわせて人口減少、地域で子供を育み育てるような環境整備もしなければならないと言っておられます。今回は、子どもにやさしいまちづくりについてを中心にお伺いしたいと思います。  まず、幼稚園、保育所、園、小学校への円滑な移行を図る事業についてでありますけれども、幼児教育の質の向上を目指すため、県も「つながりの力」のプランを上げております。鯖江市の子育て環境の特徴の一つが、私立の幼稚園はなく公立の幼稚園において、3歳児預かり、保育所のない校区の幼稚園では預かり保育の対応もあり、公立の保育所、私立、民営の保育園では、保護者の多様なニーズに応えての整備、時間外保育の受け入れ事業なども充実しており、待機児童はほとんどおられないという保育的には恵まれた環境です。  こういう現状の中、保育所や園で過ごす時間が、起きている時間よりも、家にいる時間よりもということでしょうか、多くなっております。このことは、ことし、学校の空き教室を利用して始まっている児童クラブの開設でも実感いたしました。夏休みの長時間、朝の8時から夕方6時まで、児童クラブでの生活を子どもたち、児童はするわけで、学童事業を受け入れる側には、子どもたちの成長過程に多大なる影響を及ぼすというか、安心・安全な時間を過ごすことは当然ですが、全ての子どもたちに良質な成長、暮らしが保障されなければならないと思ったものであります。  学童のあり方も論じたいと思いますが、これは別の機会にいたしまして、幼稚園は文部科学省、教育委員会所管であり、保育所、保育園については厚生労働省の流れで、保護者の就労状況で、子どもの過ごせる場所が違ってきております。幼児期の教育と保育は、役割が、このようにもともと違いますが、鯖江市の場合、幼稚園は公立しかなく、保育所については、公立と私立の保育園とあり、圧倒的に保育所、保育園で過ごしている子供たちです。  先ほども申し上げましたが、子育て家庭で、子どもたちが起きている間に親と接することの時間は大切で、食べることもしつけも教育もと、働いていて、何もかもでは大変な状況だと思うのです。幼稚園児と保育園児がそれぞれの特徴を生かしながら、特に5歳児が幼児教育を受けることは非常に意義あることと認識しております。  鯖江市の幼保小接続を推進する体制など、また小学校への円滑な移行を図る交流事業の現在の状況についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 保幼小連携についてのお尋ねでございますけれども、小学校への円滑な移行を図るための交流事業につきましては、市内全ての小学校で、校区内にあります公立、私立全ての幼稚園、保育所、保育園、こども園での5歳児の活動と小学校1年生の活動とを関連づけた各小学校独自の年間カリキュラムを作成して、この計画のもとに交流事業を進めているところでございます。一つの大きな事業を終了したときには、交流事業の内容について事後検討会を実施し、次年度の活動に向けたカリキュラムや行事内容等の改善につなげ、より円滑な移行を目指して、各小学校区で取り組んでいるところでございます。  また、保幼小の接続を推進する体制につきましては、今述べました事後検討会のほかに、小学校の公開授業の参観に幼稚園や保育園の先生方が参加し、実際に、小学校の取り組みについて学んだり、また反対に小学校の先生方が幼稚園、保育所等で保育体験に参加するという機会を設定し、それぞれの教育内容を理解していただく取り組みをしているところでございます。  さらに県が実施しております保幼小接続講座への参加、幼児教育アドバイザーの定期的な訪問、園内リーダーの指定などの取組によりまして、推進体制の強化や幼児教育の質の向上に努めているという状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 非常に、鯖江市の中では、取組が、先生方、それから教育委員会、児童福祉課の流れの中で頑張っていただいている状況でお伺いいたしましたけれども、今ほどの幼児教育をもっと、さらに鯖江市として進めるためにも、認定こども園の事業が、鯖江市におきましても進んでいるところでありますけれども、次、認定こども園について、昨日も福原議員でしょうか、質問されておりましたが、私も平成15年に市民の負託をいただき、議員として最初の9月の議会で、惜陰小学校と鯖江幼稚園の敷地に、同施設の一部を利用した幼保小の複合施設を、平成17年4月オープンに向けて整備をされるとのことで、この成果を踏まえて、ほかの小学校にも広げていくのでしょうかとお尋ねしたことがございます。この間、豊小学校が、地元からの強い要望で、平成23年に認定鯖江市ゆたかこども園に、平成27年には幼保連携型ゆたかこども園としてスタートしております。  小学校に上がる前の全ての5歳児を対象に見てみると、10地区保育所、保育園があって、幼稚園がないところ、幼稚園があっても、保育所や保育園がないところと、地域の状況に違いがあります。昨年12月議会で、市長の答弁で、認定こども園として成立しない場合は、それに類似するようなものを小学校単位には置いていきたいというのが今の考えというふうにいただいております。小学校への円滑な接続を図る交流事業、幼保小連携を進めるためにも、できるだけ早い認定こども園の全ての小学校区への設置が望まれますが、昨日の質問で、進捗状況については理解できました。今後の見通しについてをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 認定こども園の今後の見通しということでのお尋ねでございますけども、昨日、福原議員のときもお答えしました部分と重なることがありますけども、今、鯖江市子ども・子育て会議に、計画の素案を示しておりますので、今後、年度内には、その実質的なこれからの方向性がそこで出てくるかと思っております。  こちらの思いとしましては、できれば、議員おっしゃいますように、1小学校区に1認定こども園、そういったものが整備できればいいかなとは考えております。それと、これに先立ちまして、実務者会議の方からも御意見があったところで、今進めているところなんですけれども、惜陰と進徳の両小学校区におきましては、惜陰小学校区では鯖江幼稚園と王山保育所、それから、進徳小学校区では進徳幼稚園と早稲田保育所、それぞれを統合して、こども園化を進めていこうということで、既に、それぞれの両園の保護者会、それから地元区長会、鯖江地区の区長会、皆様に既に御説明を済ませております。  これから、この協議をずっと重ねていく中で御理解が得られるということになれば、この二つについては、こども園化に向けて準備を進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 子どもたちの成長は1年、2年とどんどん進みますし、5年間の間の幼稚園であり保育園という子どもの成長時期でありますので、できることなら早く、今二つがそういうふうに準備進んでいるということですので、急いでいただきたいなという思いでございます。  あと、次にお伺いすることにも絡んできている、子どもが少子化で減少してきますので、もっと大きな問題もはらんでいるところの小学校区もあるかとは思いますけれども、次にあわせて、ちょっと質問させていただきたいと思います。  小規模学校の教育現場や部活動の文化事業についてをお伺いしたいと思います。先般の国体のプレ大会のときなど見ておりますと、オープニングのセレモニーのときに、中学校、鯖中、中央中学校の吹奏楽のバックグラウンドでの演奏があったり、それから、体操に関しましては、鯖江市内の中学校の生徒の皆さんたちが活躍していただいておりましたけれども、あれ、一つの中学校はそこに参加していないんだなという思いもしたつい最近の現状もあるんですけれども、小規模学校では、児童数の多い学校と比べますと、教職員数が非常に少ない状況だと思われます。  先日の新聞報道にも、教職員の業務が大変繁忙であるとありました。学校の現場に伺いましても、日常、先生方とお話ししておりましても、学級の少ない学校におきましては、教職員の研修会参加にも影響など出ているのではないのかなと、非常に気になるところであります。  また、今ほど申しましたように、運動部や文化活動におきまして、児童・生徒の側にも影響が出ているのではないのかなと思うところであります。  スポーツ少年団、それからスポーツクラブなどもある関係で、スポーツの活動には参加しやすい環境にもあります。しかしながら、吹奏楽部を望んでも、小さい学校では、以前から児童・生徒数が足りないから、団体やチーム編成ができない。また、顧問の先生や指導者不足の問題なども出ている状況を見聞きしております。  子どもたちの健やかな心豊な成長を育む環境として、伸びる力を育てる、子どものときからその環境づくりは公平に享受できることが大変重要だと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。  これが、さらに人口減少が進みますと、小学校もそうですが、中学校にもこの影響が生じ、3中学校という今の構造、この状況がいびつにならないのかなと、先々心配することも多々あります。この状況、小規模学校の最低基準枠などあるのでしょうか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。  先々と先走ったことを心配しておりますけれども、ことしの4月に、福井県女性議員の会で視察研修に京丹後市に伺いました。京丹後市は合併してできている市でしたけれども、合併に伴う学校区と少子化の状況、現状を鑑みて、学校区の編成が余儀なくされ、統合ということではなく、学校区の再編ということを住民との論議で、教育委員会などとの会合は100回を重ねていたようです。  子どもたちにとっての学校教育を考えられ、子どもが少ないところは町民も少なくなり、地域のコミュニティー存続のため、まちとまちも一緒になった事例を研修してまいりました。  今後、少子化、人口減少で発生するであろうこれらの案件は、住民と教育委員会、行政が前もって十分論議を要する問題という思いで、先ほどの質問をさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 小規模の学校に関するお尋ねでございますが、まず、小規模校の教育現場の様子、教職員の研修会等への参加などについてでございますけれども、複数の研修会が同じ日に開催される場合には、御指摘のように参加に影響が出る場合があるようでございます。その際には、学校におきまして、その研修の優先順位をつけて参加し、児童の教育活動に影響が出ないように配慮しているというところでございます。  また、最近では、県教育研究所が配信します通信型研修によりまして、学校や自宅で研修する機会もふえてきております。そして、さらに、今年度、市内の全ての小中学校に、遠隔授業システムというのが整備されましたので、学校にいながら、先生方が研修を受けることができるということも可能になってまいりましたので、このような仕組みを有効に活用しながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、小規模校の児童・生徒が、希望するスポーツや文化活動に触れる機会がなかなかないのではないかというお尋ねでございました。小学校の場合、運動面では、これはスポーツ少年団の例ですけども、惜陰と進徳の合同によります惜陰・進徳サッカースポーツ少年団のように、近隣の学校同士が連携して活動している事例はございます。文化面におきましても、子どもたちの希望や指導者の確保、それから保護者の意向、そして継続性の問題などを考慮しながら研究していくべき課題であると考えております。  また、中学校の部活動でございますけども、これは指導する先生方の数や生徒数に応じて部活動を開設しておりまして、現時点で、全ての部活動がどの学校にも設置されているという状況ではございません。ただ、新入生の入部希望調査を実施しながら対応しているところでございまして、どの中学校でも、運動面、文化面において、生徒さんはすばらしい成果を上げておられまして、全ての生徒が自分の目標に向かって頑張っておられるという状況でございます。  次に、学校規模の標準についてのお尋ねでございます。これは法例上、学校教育法施行規則第41条でございますけども、これによって規定されておりますが、小中学校ともに、12学級以上18学級以下が標準ということで示されております。ただし、地域の実態、その他により特別の事情があるときにはこの限りでないということも添えられておりますので、弾力的に扱いが許されるというものでございます。  ただ、この学校の適正規模から判断いたしますと、市内では、東部の3小学校が、国の手引書によります統廃合の適否の検討を求められる対象とはなります。しかし、いずれの学校も2学年合同での教育活動を取り入れたり、縦割りの少人数班活動を行ったりするなど、少人数のよさを生かした教育活動を展開し、きめ細やかな教育の充実に努めることで、小規模校のメリットを生かしながら、学校運営を進めているという状況でございます。  ただし、一方、社会性が育ちにくいということや多様な考えに触れる機会が少なくなるのではないかというデメリットも考えられます。今後は、近隣の複数の学校が一つの行事に共同で取り組むことや、今年度、市内の全ての学校に導入されました、先ほども申し上げましたが、遠隔授業システムなどの活用によって、他の学校との交流を深めながら授業を展開することを通して、デメリットの解消に努めていきたいと考えております。  今のところ、こういう状況で、現時点では、小中学校の統廃合というものは、今のところは考えておりませんので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) それほど、今、現実問題としては差し迫った問題でないという教育長の御答弁ですので、少しばかり安心はいたしますけれども、やはり学級数が少ない学校になりますと、先生方、例えば、1学年1クラスで、小学校でしたら、もう6年生ですから、担任の先生と専科教育という担任をお持ちの先生は少ないもんですから、6人プラス教頭先生と教務の主任と校長先生と10人弱の先生であったり、10人ちょっとの先生で学校の中を切り盛りされているような状況でありますから、今ほどの東部3校につきましては、ほとんどそうなのかなと思いますけれども、先ほど、研修会等の、私の存じ上げている研修以上の研修があるんだなということで、今、驚いた次第です。その上、そういう研修が先生方の中に雪崩のごとく入ってくると大変な業務だなということを改めて思います。  そうしますと、鯖江市独自のもう少し、教育支援員さんが各学校に、クラスに配置されておりますけれども、そういうところで、もう少しフォローするというんでしょうか、先生方の業務が、先生方の業務イコール、それは全て子どもたちに接していただける日常の先生のお力、エネルギーになっていらっしゃると思いますので、そういう配慮も今後は必要ではないのかなということをあわせて要望しておきたいと思います。  次に、子どもの居場所についてをお伺いしたいと思います。来春から、つつじバスについて、東西を結ぶ幹線路線創設による速達化や、通勤通学への対応を初め、既存路線の見直しや広域路線バスとの連携などで、特に、高校通学のための交通機関の確保が期待できるようであります。このことは、県外の大学に出て、卒業後、ふるさとに戻ろうかどうしようかと判断するときの大きな要因の一つになると、前々から区長さんなどにも言われており、議会でも要望しておりましたので、非常に喜ばしく、うれしく思うところでございます。  子どもに優しいまちづくりは、年齢の低いかわいい盛りの子育て施策のように思われますけれども、鯖江市の将来を託していく、市を背負っていく、背負って立つ市民を育てさせていただいているわけで、若者の結婚支援であったり、妊娠、出産、子育て、子どもの年齢は18歳の青少年までと、そして、また、その周りの大人たちへと世代を超えたものでもあると私は考えます。  先般、市民創世会で、子育て環境日本一の矢板市に視察研修に伺ってきました。市民アンケートに基づき、乳幼児、幼児、談話室、学習室、カフェテリアなど、全天候型で利用できる「こどものひろば」ができておりました。鯖江市も公共の施設がいっぱいあります。子育て支援センターも充実してきていただいておりますが、子育て支援センターは未就園児中心であり、その保護者が集まれる場所、面積的にも制約もできているのが現状かと思います。  以前に、子育て支援センターを総合子育て支援センターに事業の拡充を提案させていただいております。今回、5月から、子どもの会話のある居場所づくり「寺小屋食堂さばえ」を、市民の皆様と活動を始めておりますが、そこで気がついたことは、子ども同士の自由に集まれる場所、また、保護者たちも校区を超えて、同世代の親たちの交流できる場所が必要ではないのかなと思うところであります。  他県ではありますが、いじめによる人権を無視した悲惨な事故などがマスコミで流れるたびに、地域のつながりを大切に子も親も安心できる居場所づくりの確保に力を入れなければと考えるところであります。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 子も親も安心できる居場所づくりについてのお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市では、西山公園内にあります子育て支援センターがその機能を担っております。1日平均約30組の親子の方に利用していただきまして、そこでは、子供たちを遊ばせたり、また、乳幼児の教室、また育児講座、そういったものを催しておりまして、楽しく受講していただいております。お昼になりますと、ランチルームが1階にございますので、ランチルームで保護者同士も交流されるという場所にもなっております。  また、地域においては、地区子育て支援ネットワークというものが地域の皆さんで構成されておりまして、それぞれの地域の特色を生かした事業に取り組んでもいただいております。そういったことで、地域ぐるみのサポート体制も、地区の中では整えられているところです。  ただ、現在の子育て支援センターにつきましては、利用者も大変多くなってきておりますし、また、いろいろな新たな事業展開をしようということになりますと、大変手狭な状況には、確かになっております。  利用者の方々からも、もっと充実した施設にしていただけないかという御要望もたくさん聞いておりますので、今後、拡充ということも含めまして、検討課題ということで受けとめておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 新しい施設をとか、建物をということを要望しているのではありませんので、そういうことが実現すればすばらしいなと思いますけれども、やはり今ある施設の中ででも、子どもたちが未就園児と未就園児のお母さん方、保護者の方々という限定された事業の拡大も考えていく、そういう場所の確保というふうに検討するという御答弁でありました。それに期待したいと思いますけれども、要望しておきたいのは、やはり年齢を超えた、今、特にNPOセンターですと、大学受験の高校生の子が、あそこにしばらくの時間、特に夕方から夜にかけての時間とか、土曜日、日曜日も集まって、あそこで真剣に、お弁当食べながら、そして勉強もしてられたり、図書館ですと、図書館のところの少し談話室がありますので、弁当を広げながら、そして、図書館でいろいろな調べ物をしたり、勉強したりしているという中学生なり高校生を見ておりますけれども、そこに、子どもたちが、子どもたちだけというのでもなくて、大人の方も、そして世代を超えた方が集まって、そして、何のことはない日常の会話の中から、お互いがお互いの個性を尊重して認め合っていけると。そして、そういうことがいじめの防止にもつながったり、不登校から元気が出る源にもなったりするという場所が、今ある鯖江市内の中の施設の中で交流できるということであることも一つ必要かなと思うんですけれど、今、特に、鯖江市に関しましては、施設はいっぱいあるけれども、その施設に中学生であったり、高校生であったり、そして大人の方々が世代を超えて自由に集まれるなと、そういうふうに情報発信が不足しているのかもしれませんけれども、そういう状況が少ないのが鯖江市の状況かなと。  鯖江市は子育てが進んでいるし、児童福祉課へ行くと、すごく丁寧に応対していただけるから、鯖江市の児童福祉課いいねと、そして、2階から1階におりてもらって、非常に私たちのためにいいわと、ベビーカーを持ってらっしゃって、だっこしてというお母さん方には喜んでいただいておりますけれども、世代を超えた、今、子供たちにどういう社会環境をつくっていけるか、そのことが、そこにかかわる大人の方々にもいい影響を及ぼすのでないのかと思いますので、これも、先ほどの認定こども園と一緒、早く、急いでいただきたいという思いでお願いしておきたいと思います。  次に、公的施設についてをお伺いしたいと思います。長寿命化と地域住民ニーズについてでありますけれども、この間、公共施設は長寿命化計画を打ち出して、それに基づいて維持管理されてきております。その際、耐震を考えていかなければならない建物も出てきたときなど、建設当時と地域住民の施設に対する認識と役割も随分変わってきているように思います。  私の住んでおります河和田地区におきましては、コミュニティセンターと公民館の抱き合わせでできております。コミュニティセンターでは、業務の面では市役所の出張機能も持っております。その都度、国からの補助金を持ってくるための手法でとられてきた施策ではあると思いますが、特に、町内公民館に併設の児童センター、児童館についてであります。町内規模にも、建設当時と変化の出ているところ、児童センターも現在の子育て支援の充実から、いろいろな地域の拠点としてふさわしいかどうか、機能に変化が出ていると思います。  当時は予想もしておられなかった現在の世情、事業の展開になってきていることで、区長さんなどから、時々維持管理等、特に経費面でのことなどを相談受けたりしている昨今です。  災害時の避難所にもなる公共施設の一部の利用の仕方や修繕、その時々で考えるのではなく、住民が利用する施設としてどう考えるのかを、地域や町内、子どもたちの立場で、行政と住民双方で今後のことを考えるときに来ているのではないかと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 町内公民館を併設する児童センターの維持管理に関する御質問だと思いますけれども、公共施設の長寿命化につきましては、市の方で耐震診断、また修繕などをして、施設の維持管理、そういったものに努めているところですけども、町内公民館を併設しています児童センターにおいても同様にしております。ただ、大規模修繕になりますと、町内公民館ということもございまして、御町内の方にも相応の御負担をしていただく仕組みになっております。  それから、児童センターは、子どもの健やかな成長のためにということで、地域における見守り、それから学習支援、生活支援を通じて、社会性、協調性を養うなど、支援の必要な子どもの居場所づくり、そういったことが重要な施設だと考えております。  ただ、議員今おっしゃいましたように、地域の子どもの数、それから町内の状況、事情、そういったものも変わってきておりますし、児童センターと町内公民館と併設した施設ですけれども、これらの建物も大分老朽化が進んでいる施設も幾つも出てきております。そういったことを考えますと、児童センターの配置につきましても、一度、再構築といいましょうか、見直すという時期に来ているのではないかと考えております。  今後、町内公民館に対しまして、地域の方々の考え方もお聞きしながら、市と地域の方々と十分に協議しながら、児童センター、それから町内公民館のあり方、そういったものについて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) どうぞよろしくお願いします。かなり難しい問題だと思いますけれども、今、児童センターの役割的に考えますと、児童センターが身近なところに幾つもあったり、そして、ことしの春からは、神明小学校と河和田小学校の空き教室を使って学童事業、児童クラブがスタートしておりますので、自分のところでも、学校でそういうことができるんだったら、児童センター通り越して学校でしてほしいという親御さんからの御要望もいただいておりますので、総合的な考え方で考えていっていただく時期になってきているのかと思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、喫煙所の確保についてでございます。公共の施設、これまでも施設等を利用される市民の方から、喫煙所についての御指摘などいただき、その都度、対応などをお願いしてきた経緯もあります。子どもにやさしいまちづくりを考えたとき、子どもたちから、たばこの吸い殻が道に捨てられてあるなどの指摘もあったりします。また、たばこを吸われない方は受動喫煙をかなり心配しておられたりもしてお声をいただいておりますが、指定管理の施設も含めて、公共施設において、子どもたちや多様なお客様をお迎えする出入り口、玄関付近に灰皿があるところが多く見られます。景観も含めて、入り口に置く意味、建物的に、今後は考えていかなければならないのではないかと思うところです。  もう少し喫煙される方というのでしょうか、喫煙場所が必要だと思われますし、喫煙者への待遇も必要ではないのかなと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 公共施設におきます喫煙場所についてのお尋ねでございますけれども、健康増進法が平成15年に施行されて以来、公共施設等の多数の方が利用する施設、そこでの受動喫煙の防止、そういったものが義務づけられました。現在は、病院、学校を初め多くの公共施設等で敷地内、または施設内全面禁煙という状況になっております。本市、鯖江市の公共施設におきましても、約9割の施設が敷地内、または施設内禁煙を行っておりまして、残り1割につきましても、施設内での分煙、そういったことで受動喫煙防止に対策をとっている状況でございます。  今、御指摘の公共施設の玄関先、そこに灰皿が設置してあるということにつきましては、吸い殻のポイ捨てを防ぐために、施設管理者がやむなく設置しているという状況だと思いますけども、今後は、ちょうど今年度からの計画ですけれども、第6次の鯖江市保健計画、さばえ健康いきいきプラン、その中でも喫煙、それから受動喫煙による健康への影響、そういったものを配慮して、公共施設の施設内、または敷地内の禁煙を推進していくと、この計画でも定めております。できれば、完全撤去ということがいいわけですけども、なかなかそこも難しいかと思います。  喫煙者、それから、その施設の事情、そういったものを考慮しながら、利用者の出入りが少ない場所の方に移動していただくということなどの対応、関係部署、それから施設管理者とも、これから協議していきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) それに伴って少々予算が必要になってくる分もあるかもしれませんけれども、両方にいいというんでしょうか、たばこを吸われる方は、言えば高額納税者でありますし、それなりのきちっとした対応が施設内に必要だと思いますので、しっかりと検討していっていただきたいと思います。  次、平成27年度の国勢調査の結果、人口増加している本市における将来の施策についてお伺いしたいと思います。県の人口減少は厳しい状況ですが、鯖江市は、市制施行以来12回60年連続で人口が増加、前回調査より887人の増で、6万8,337人となりました。国勢調査の結果からは、1歳の子を基準に考えると10歳になったときはというように、鯖江市の10年後の人口動態は、それで推し測っていくことができます。  今以上に高齢化率が高くなることは紛れもないことですが、今後の若者の結婚、出産に大きな希望を持ちながら、子ども・子育て現場は、可能性を持った社会の一員である子どもたち、その子どもたちに優しいまちづくりが非常に大切という市長の思いでもあります。  子どもたちが立派な社会人に成長してもらえるように量や数値での成果を求めるのではなく、事業を充実させ、子ども・子育て関連事業に投資しても、私は、損はないと考えられるのではないかと思うところです。  あそこに予算がついて何だろうという声が、一般行政、経済対策やまちづくり等のところで時々聞かれたりもします。しかし、子どもと子どもを取り巻く事業に今以上の力を入れてもらって、やっかみなどは出ないと思うのですが、いかがでしょう。例えば、子ども・子育てまちづくり基金事業など創設して、子ども目線、子育て目線での継続性のある市民提案事業があってもいいのではないでしょうか。  先日3日に行われた全国OCサミットin鯖江では、子どもを地域の周りの人々が大切に、地域でほめて育てよう、子ほめ条例を制定して、地域の活性化と教育向上に大きな役割を果たしてきている先進事例なども伺いました。また、ものづくりの産地で、個性豊かな子どもたちのために、夏休み恒例となっている「まなべDEわくわく!!アート事業」なども拡充して、子供の文化振興に力を注ぎ、まちに子どもの声、子どもの姿を公共の施設などで見かけられる鯖江市であってほしいと願うものです。  昨日の福井新聞の「ふくいではぐくむ」番外編ですが、かつて鯖江市の支局の記者さんだった黒川さんが、ゼロ歳から3歳児のママに聞かれてのアンケートも入れての記事がシリーズで掲載されていました。歩道の舗装や雨の日に出かける先がないなど、身近な悩みとともに、子育てしやすい環境づくりは当事者だけで考えていても先に進めない。今度も幅広い世代の思いを聞きながら、福井の子育ての未来を考えていきたいとまとめられていました。  市長におかれましては、今後の鯖江市の5年、10年といった将来を見据えた鯖江らしいストーリー性のある骨太な大胆な施策を期待したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 子育てに関する5年、10年後の大胆なストーリーということでございますけれども、私、子育てももちろんですけれども、高齢化福祉についても人口問題についても、議員、おっしゃるような転換期には来ていると思います。特に、子育てに係るいろいろな施策の展開ですが、自治体間の熾烈な争いといいますか、サービスの競争でのいろいろな面での施策展開になっております。例えば、保育料の無償化とか、あるいはサービス関係の無料化、あるいは助成、こういったものに走っているように思うんですが、限られた人材、限られた財源の中では、それも限界だと思います。そういった面では、今おっしゃったようなこの間のOCサミットではないですけども、ほめて子供を育てる、そういった地域づくりというのは、これからの大きな指針になるんだろうと思います。  私は、今、もう少し根っこの部分といいますか、もう少し見つめ直していった方がいいのかなとつくづく思うんですね。おかげさまで鯖江には、本当にすばらしい互譲の精神といいますか、お互い様の心、そして人の絆、そしてまた、つながり、交流、それに風土、人格、人情、いろいろな面で、他の地域に比べては、この間、OCサミットでもそうでしたけども、鯖江のそういったものに触れて、本当にびっくりしましたということをおっしゃっていましたが、私もまさにそのとおりだと思うんです。一つには、子育てネットワークにしても10地区ございますが、子サポの登録会員80人、まだ80人でございますけども、今まで土日だけのお休みの方を対象にしておりましたが、これからは平日お休みの方を対象にして、これから登録会員をふやすということでございます。まだまだ機能はしておりませんけども、地域の中で子育てのしやすい環境づくり、これには人情と風土でございますんで、そういった面では、鯖江、何の不足もございません。  今、人口がふえて、特殊出生率が高いところ、ほとんど地域で、そういった子育てを見守ってくれているんですね。そういうところが、無償化とかサービスへの無料化、助成といった制度に走っているんじゃないんですね。そういったことを、これから見習っていくべきだと思います。  そういった面では、鯖江の埋もれた地域資源、それはまさに人なんですね。そこをいろいろな面で掘り起こす中で、これから、そういうことをやっていきたいと思います。  おかげさまで、若いお母さん方、今、ネットなんかも、しょっちゅう自分のツールとして使っておりますので、今、子育てアプリなんかも開発をしておりまして、そういった面での市民の関係団体とのネットワーク、それは、もちろんお医者さんとの連携とか、そういったものもこれからやっていきたいと思っております。  それから幼児の保育と幼児教育、これは就学前の子どもたちには本当に重要な課題でございますので、認定こども園の問題もございますし、学童保育の問題もございますが、これはこれからどんどん取り組んでいかなあかんのでしょうね。そういう中で、地域資源としての鯖江の人材、特に女性の人材ですね。女性のいろいろな面でのお力添えをいただいて、地域で見守る活動をこれからどんどん進めていく。そういったためには、子どもの子育てのサポートの会員をふやしてネットワークを充実する。そういった中で、集う場所とか交流の場とか、そこでいろいろな経験をする場とか相談する場とか、いろいろなことが考えられると思うんです。そういったことを、今、議員、御指摘の公共施設のこれからの統廃合もございますので、そういったものも工夫しながら、日本一の子育て環境を目指して、地域で見守る子育て環境、そういったものを目指して頑張っていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 子育てに優しいまちというのは、やはり、そこに住んでいる人々全ての人に優しいまちだと思われます。大人がまず、この鯖江市に住んで楽しいな、うれしいな、あしたもがんばろうというエネルギーをここでもらうのも子どもからもらいますし、そして、大人が頑張っていることで、子どもたちも、昔はよく言いました、親の背中を見て、大人の背中を見て子どもは育っていくものだと言われておりましたけれども、そういう鯖江市のまちづくりのために、牧野市長を筆頭にしていただきましてお願いしたいなと思いながら、質問を終えさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                   休憩 午前11時48分                再開 午後1時01分 ○議長(小竹法夫君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番 帰山明朗君。              〇10番(帰山明朗君)登壇 ◆10番(帰山明朗君) 市政同志会の帰山でございます。  質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えさせていただきながら、早速質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、鯖江市の取り組む行財政改革について、そして、そのプランであります行財政構造改革アクションプログラムについてお尋ねさせていただきます。  このプログラムは、鯖江市単独の持続可能な行財政基盤の確立や行財政運営のさらなる効率化を推進するとともに、中期的な鯖江市のまちづくり計画の基本である総合計画、そして、総合戦略、それらに基づく施策の実施や達成を支えるものであると理解をしております。牧野市長は、平成16年の市長就任以来、行財政改革を政策の柱と位置づけられて、平成17年7月には、鯖江市行財政構造改革プログラムを、また平成22年4月からは第2次のプログラム、そして、平成26年の2月からは期間を前倒しされまして、行財政構造改革アクションプログラムとしてスタートされました。現在、今年度末までを計画期間として実施されているところであります。  これまでのプログラムでは、時代に適応する公共サービスへの転換、市役所の組織体の力を最大化する行財政運営システムの構築、そして、持続可能な財政基盤の確立などを柱に、財政の健全化を図りつつも、行政サービスの質を確保できるよう施策の重点化、そしてスリム化を徹底され、税収のふえたり減ったり、増減に左右されない、この低成長の時代において、緊縮財政を想定された改革を進めるとされてきました。  その中で、標準財政規模の安定、そして経常収支比率、市債の残高、財政調整基金などの基金の残高、そして、実質公債費比率、将来負担比率、財政健全化などの指標の適正化、または市役所の職員さんの定数管理など、具体的な取組項目を決め、その達成に向けて取り組まれたところであります。  そこで、まず、お尋ねしたいと思います。これまでに鯖江市が取り組まれてきたアクションプログラム、これまでの行財政改革におけるその効果と検証、または、この改革の必要性などについての御所見を最初にお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 帰山議員の御質問にお答えいたします。これまでの鯖江市における行財政改革の効果や検証、および今後の改革の必要性とのお尋ねでございますけれども、本市では、先ほど、議員、御指摘のございましたとおり、行財政改革を政策の柱と位置づけまして、平成17年から、鯖江市の行財政構造改革プログラム、平成22年には第2次のプログラム、そして、平成26年2月に、現在の鯖江市行財政構造改革アクションプログラムを策定いたしまして、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んできたところでございます。  効果の検証でございますけれども、この構造改革プログラムの結果といたしましては、いわゆる市の貯金であります財政調整基金の残高は、当初、最初の1次プログラム策定前の平成16年度末には8億250万円であったものが、平成27年度末には27億4,620万円と、金額にいたしますと、19億4,370万円増額することができました。これは単純に計算いたしますと、市民の方お一人当たり約2万8,000円基金を増額したということになります。  また、一方で、一般会計の地方債の残高でございますけれども、減債基金の活用による繰上償還や新規起債の発行額の抑制などに努めたことから、こちらも平成16年度末と比べますと、当初294億7,500万円であった地方債残高は、平成27年度末では265億5,900万円となり、こちらも29億2,000万円ほど削減することができております。  こちらは一般会計のみでございますが、こちらに特別会計分を含めますと、削減額は約58億9,000万円となりまして、こちらも単純に計算をしますと、市民1人当たり約10万2,000円の削減を図ったことになっております。  こうした財政調整基金や市債残高の指標につきましては、アクションプログラムで掲げております平成27年度末の見込みをおおむねクリアしておるところでございまして、本市の財政状況は確実に改善しているものと考えております。  また、こちらも、先ほど、議員から御指摘ございましたけれども、経常収支比率や財政力指数といった指標につきましても、目標は既にクリアをしておりまして、また、本市が抱えている財政的な負担を示す実質公債費比率や将来負担比率につきましても、国が法律で定めておる早期健全化基準をクリアするなど、良好な財政状況を保つことができていると考えております。  アクションプログラムの目標は平成28年度末ではございますけれども、こちらの数値も、全ての指標において達成できる見込みと考えているところでございます。  このように、本市の行財政改革につきましては、着実に成果を上げているところではございますが、将来の財政見通しに目を向けますと、まず歳入の根幹である市税収入に関しましては、足元の県内経済は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復していると言われてはおりますが、今後、法人市民税の伸びは先行き不透明であり、また、地価の下落に伴う固定資産税の減少など、本格的な回復が当面見込めないことに加えまして、国の財政状況が現在極めて厳しい中で、地方交付税等の金額も減少傾向にありますので、こうした本市の伸びも期待できないという状況でございます。  一方、歳出面に目を向けますと、人口減少社会や超高齢化社会の進行によりまして、扶助費等の社会保障費関係費は著しく増加が今後見込まれていくことが想定され、また老朽化した関連施設の維持補修費用が増加する見込みであるなど、厳しい行財政運営が続くことが予想されます。  現状、アクションプログラムに関しましては成果が出ていると申し上げましたけれども、このような状況の中では、行財政改革の手を緩めることはできないと考えております。  子や孫の将来世代に負担をつけ回すことのないよう、より一層の改革への取組を強化することはもちろんのこと、今後、時代の変化に迅速に対応した行財政運営を将来にわたり実施をしまして、本市の魅力や固有の財産を最大限に活用し、限られた経営資源で最大の事業効率を上げるように努めまして、常に質的な変革を進めていくことが必要であると考えております。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 今、これまでに取り組まれてきた改革の中身、その効果、もしくは検証、今後の必要性などについてもお話をいただいたところであります。合併しない、単独で生きるという道を選んだ鯖江市であります。ゆえに、やはり合併自治体と比べますと、国からの交付金なども少ないわけでありますし、先ほど、現在の経済状況についてもお触れになりましたけれども、国の経済効果が、決してまだ地方にも十分に、この鯖江にも十分に届いているとは言えない状況で、依然として大変厳しい状況であります。  今ほどもお話ありましたとおり、市の固定資産税収入につきましては、その評価はだんだん落ち込み、やはり減収しております。ここ近年では、市民税収入が若干増加してはおりますけれども、なかなか今後の見通しは、これ以上望めるのかどうか厳しいところであります。  少子化、高齢化の進展の中で、扶助費などの社会保障関係費、長期借入金にかかる償還金でありますとか、いわゆる鯖江市がどうしても払わなければならない義務的経費は高い水準で推移をしております。義務的経費が多ければ多いほど、自由に使えるお金、いわゆる投資的な経費にもやはり限りがある。そうした状況の中ではなかったかと思います。  そうした中でありますけれども、鯖江市の市民の皆様の貯金とも言える基金の積み立て、もしくは借金であります市債の償還に努められ、鯖江市の財政健全化、目標とされてきた指標をクリアされ、特に目標とされてきた何かあったときのための貯金であります財政調整基金につきましては、目標とされた標準財政規模の20%、約30億円に近い部分をためられてきたところであります。  以前に比べますと、新しいチャレンジの中での自主財源の確保の手段であったり、子や孫にツケを残さないまちづくり、財政運営という中での将来収支、いわゆる鯖江市の体力というものも少しずつついてきていると感じているところであります。  この改革の成果につきましては、本当に厳しい状況の中、大変な御苦労であったと思います。それにつきましては、牧野市長の首長としての手腕と市役所職員の皆様の御努力に大いなる敬意を表し、感謝をさせていただきたいと思います。  また、鯖江市が、このような現在の状況に至ることができた要因は、今申し上げた市役所の皆様の御努力はもとよりですけれども、市民の皆様には一定の我慢もしていただいた。いわゆる痛みも享受していただきながら、理解もしていただいた。そうした中で今日があるとも思っております。  そこで、もう1点お尋ねしたいと思います。牧野市長は、前回、アクションプログラム、前倒してこのプログラムを見直される際、こう議会の中で述べられております。その発言を引用いたします。「私は、このアクションプログラムは市民の皆さんがわかるような形にしたいと思う。財政運営というのは、入るを量って出ずるを制すということが基本である。この過程が、このプログラムでわかるようなものを28年度の計画期間の末までに、市民の皆様に御理解もしていただかねばならない。あいつ何じゃ、貯金ばっかりして全然使わないじゃないかというようなことが言われないような形の中で、実はこういう状況の中でこういうものに使っているということが見えるような形で、見える化されたアクションプランをつくっていきたいと思っている。」このように市長は、議会の場で答弁をされました。  私も、こうした改革につきましては、その取組内容、もしくは状況などについて、行政と市民の皆様とがまず情報を共有し、お互いの理解と信頼感を深めていく中で取り組んでいくことが不可欠であろうと思います。行政が説明責任をしっかり果たすという点でも、改革の取組の透明性の確保は不可欠であるとも考えますが、市民に見える化された財政改革、アクションプラン、この点につきまして、これまでのお取組の中で思うように達成できたのかどうか、牧野市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) ただいま御指摘のございましたアクションプログラムに関しましては、平成26年の行財政構造改革アクションプログラムにつきましては、当初の目的といたしましては、人口減少や少子高齢化社会の到来といった時代が変化する中で、選択と集中による財源の効果的な配分を行い、柔軟で機動的な行財政運営を行うことにより、市民の方に、真に必要なサービスを、将来にわたって確実かつ安定的に提供できることを念頭に策定したものでございます。  本市におきましては、このプログラムに基づきまして、先ほど、述べさせていただきましたような新規起債の発行額の抑制や繰上償還など、地方債残高を大幅に削減することなど、将来の世代、子や孫の世代にツケを残さないような取組を続けてまいりました。また制度面では、指定管理者制度の導入や経常的経費の削減により、市の方ではコスト意識を徹底しながらも、常に市民の方の目線、生活者の方の目線に立って、透明性や公平性を確保しながら業務の遂行に当たって、市民サービスの質の向上を図ってきたつもりでございます。  これらの取組によりまして、数字の面では、先ほど申し上げたような成果が出てきると考えておりますし、行政サービスにおいても、質を確保しながらも、こうした財政状況をいい方向に好転させまして、将来的に何か緊急の課題があった場合に対応できるような財政基盤の構築ができたこと、こちらについては、市民の皆様に対しましても、こうした結果として、いわゆる見える化されたアクションプログラムの遂行というもので、一定の成果を出してきたと考えております。  今後も、こうした形で、市民が目指すまちづくり、こうした全体的な歩調と合わせながらも、大変厳しい状況、将来的に続くと思いますけれども、持続可能な行財政運営というものに、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 市民の皆様に見える形でこうした改革ができてきたかということで、一定の成果はあったと思うという御答弁だったと思っています。  私自身が、議員としていろいろな市民の方とお話をさせてもらう、もしくは交流をする中での御意見としましては、確かに、今おっしゃられたように、一定の鯖江市の取組については評価をされる市民の方が多いのも事実だろうと思います。しかしながら、まだまだ、こうした分野で、ああした分野で鯖江市はお金を使ってくれてもいいんじゃないかなというお声もあるのも事実であります。こうした公金の適正な執行という観点からも、厳しい状況の中において、市民の皆様の視線はやはり厳しいと感じております。公平性も強く求められるところであります。  市民の皆様と行政との相互の理解と信頼感の醸成、もしくは構築のためにも、一層、こうした情報共有を図っていただきながら、改革の取組の透明性の確保については、今後とも一層の御努力をお願いしたいところであります。  続きまして、この財政という面の中で、公共施設老朽化の及ぼす影響はどうなのか、もしくは、その中で取り組もうとする公共施設等総合管理計画についてお尋ねをしたいと思います。  鯖江市の公共施設の建物は約390棟あります。延べ面積は、約30万平方メートルであります。建物以外にも、公園が192カ所、その面積は87.2ヘクタール、市道は2,233路線で、総延長が約626キロメートル、市道にかかる橋梁、橋ですね、これは、399カ所あるわけです。特に、施設に関しましては、昭和50年代に集中して建てられたものが多く、十数年後には一斉に築50年を迎える。ピーク時には相当規模の資金が必要になってくるのではないか、こういうふうにこれまでも議論されてきております。  今後、時代の変化、人口構造の変化などによりまして、公共施設の需要自体も大きく変化していくことも予想されます。午前中の木村議員の質問の中でも、児童館、もしくは町内公民館等の今後のことについても御見解があったわけでございますけれども、やはり時代の変化、人口構造、もしくは年齢構成、そうしたものの差によって、施設の老朽化対策につきましては、財政状況を見きわめつつ、長期的な視点で、鯖江市においてはどのくらいの施設の数が適当なのか、もしくは規模はどれくらいが適正なのかということを改めて見きわめつつ行っていくことは、これまで以上に極めて重要になってくる、そのように考えます。  こうした中で、鯖江市が本年度総合計画推進に係る施策の方針、もしくは基本方針の中では、公共施設等の総合計画的な管理に関する基本方針であります公共施設等総合管理計画を策定する、このように記されております。  そこでお尋ねいたします。公共施設老朽化が及ぼす今後の財政的な影響および策定しようとされている公共施設等総合管理計画について、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 公共施設老朽化の及ぼす財政的な影響と公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございますが、今後、人口減少や少子高齢化の進展に伴う財政的な負担の増大、また自主財源の地域間格差の拡大に伴う財政確保の困難性など、地方を取り巻く環境というものはかなり厳しさを増しているということを考えております。その中で、公共施設等の老朽化対策につきましては、本市のみならず、我が国において大きな課題となっているところでございます。  本市につきましても、老朽化した公共施設に関しましては、将来的に、現在の機能を維持し、中長期的に活用するためには、施設の長寿命化に必要な大規模な改修や施設機器の更新など、今後、多額の費用が見込まれているところでございまして、これを確実に実行するためには、財政的に大変厳しいものと認識しております。  このような状況を踏まえまして、国は地方自治体に対して、建築物だけではなく、インフラなども含めた公共施設などの全体の状況を早急に把握して、現状や将来の見通しを分析した上で、公共施設等の管理の基本的方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定するように要請をしているところでございます。  この計画に関しましては、計画の策定に要する経費や計画に基づく公共施設等の除却については、国の方から財政的な支援が受けられることになっております。本市におきましても、こうした流れを踏まえまして、市が所有する建築物について、これまでにも公共施設の長寿命化計画を策定するとともに、各担当課が所管する橋梁や下水道などの社会資本についても、施設台帳を整備するとともに、個別の長寿命化計画を策定してきたところでございます。  こうしたことも踏まえまして、今年度には、公共施設等総合管理計画の基礎となる資料でございます、市が保有する全ての固有資産の台帳整備というものを、今、全庁的に取り組んでいるところでございます。  今後は、この台帳整備を進めていくのに加えまして、これらのデータを一元的に整備して、それらをもとに策定された公共施設等総合管理計画を着実に策定して、こちらの計画に基づきまして、本市が所有する公共施設等について、総合的かつ長期的な視点を持って、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行いまして、財政負担の軽減や平準化、もしくは公共施設等の最適な配置の実現というものを目指していきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) こうした公共施設のこれからの管理につきましては、どこの自治体も同様に抱えている課題だと思っています。特に、合併自治体などは、そうした統廃合も含めながら、これまでにも大変、既に、こうしたことに取り組んでいるところもあると承知しておりますけども、鯖江市におきましても、築50年を超えるような施設がこれからだんだんふえているということで、こうした計画につきましては、慎重かつ丁寧に進めていただきたいと思っています。  そして、また、今、答弁の中にもございましたけれども、時代の変化、そして人口形態の変化、もしくは需要等の変化によりまして、統廃合という言葉も出てきましたけれども、そうした施設の統廃合に関しましては、各町内、もしくは地区、それぞれの中で大変重要な意味合いを持っている施設も多うございますので、十分な情報の共有、もしくは市民の方との丁寧な説明等も含めながら進めていただきたいと思っておりますし、また、議会におきましても、十分な情報の共有を図っていただきながら、計画の策定、もしくは推進に取り組んでいただきたいと思っています。  また、国から、こうした計画についての指針も資料として示されておりますけれども、その中では、今後のあり方といたしましては、いわゆる鯖江市が鯖江市だけの部分の中でその施設を考えるのではなくて、近隣の市町、ともすると、鯖江市だけでこの施設を保有するよりは、近隣の市町と、ある程度一定の関係性、もしくは圏域の中でのその施設の必要性等を考える中で、広域の中で考える、そうしたことも言われているわけであります。  今後、計画に当たりましては、市町の領域を超えた広域的な検討も視野には入れていただきまして、研究をしていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。  それでは続きまして、今後の取組についてお尋ねさせていただきます。今後も改革を継続していきたいと、そうした思いにつきましては、先ほど、御答弁いただいたところであります。今後の取組の方向性、考え方について、2点お伺いしたいと思います。全体のプログラムの中身、もしくは細かい数字等々については、年度末の計画の終了を迎えるまでに、これから積み上げられていくことと思いますので、基本的な考え方等についてお伺いしたいと思います。  まず、市民主役のまちづくり、市民主役条例推進委員会からの7月26日の第3次提案に関してであります。この構造改革のアクションプログラムの中では、取り組みの一つとして、市民目線に立った行政運営への転換、市民主役のまちづくりが取り組みとして示されているところであります。市民主役条例が施行されて以来5年が過ぎました。この市民主役は地方創生のモデル的な取組として、鯖江市の官民挙げての取り組みが、全国的にも注目を浴びているのは御案内のとおりであります。ことしの5月には鯖江市と、この鯖江市民主役条例を市民みずからが推進するための市民会議であります鯖江市民主役条例推進委員会が日本経営者協会による、第8回協働まちづくり表彰の優秀賞に選ばれ表彰されたものも大変うれしく、そして、また市民の1人としても誇らしいニュースでありました。  そして、また、この近日には、女子高生が主役でありますまちづくりプロジェクト、鯖江市JK課がプロデュースしました「JKサミット」であったり、その卒業生、もしくは大人、男子高校生なども入りました団体「SAN」、そうした活躍、そして、来週行われます地域活性化プランコンテストなどに携わる学生団体「with」。また、先日開催されました鯖江市OC課によります「OCサミット」であるなど、本当にたくさんの団体であったり、個人の市民の皆様がまちづくりに力を発揮され、活躍されています。改めて敬意を表し、感謝をしたいところであります。  そうした市民主役の取組の一翼を成す提案型市民主役事業化制度につきましては、スタート当初の17の事業から38の事業まで増加し、市民が直接市政に参加する手法としまして、全国でもトップクラスの成果を上げています。  この提案型市民主役事業も、趣旨としましては、市民の自発的な力を持って新しい公共サービスの中で、やりがい、そして誇りも持って、市民の方に公共サービスを担っていただく。そういったことが趣旨であると思っていますし、こうした事業につきましては、これまでの行財政改革の中でも、一定の効果をあらわしてきたものとも理解しています。  こうした中で、7月26日、条例推進委員会から鯖江市に提案書が提出されました。これは、今後の市において、一層の条例の推進と市政に参画する市民意識のさらなる向上を目指して取りまとめられた提案であります。その中では、提案型市民主役事業化対象事業および事業化の拡大についても記されておりました。  その主な内容を御紹介させていただきますと、提案型の制度は、これまで、どうしても市の実施している事業を改善する提案が多かった。もっと市民が自由に提案できる制度にできないものか。新しい新規事業も提案できるような制度にできないか。市民が実施している事業は、これまで募集しているもの以外にも多くあるが、その中には、既存の企業であったり団体等が、いわば随意的に契約し実施しているものがあるが、それらにも、何らかの形で市民提案を行ってもらうことができないかなど、同制度に基づく、今後の新たな事業の方向性を官民協働で考えたい、市に提案についての検討を始めてほしいとの内容でありました。  そこでお伺いをいたします。行財政構造改革のプログラムの中では、取組の一つとして、市民目線に立った行政運営への転換、市民主役のまちづくりが示されております。今後の改革の中でも、こうした市民主役の取組は重要なものであると考えますし、市民主役条例は、この5年間でかなりの広がりを見せてはいますけれども、まだまだ市民全体に十分に浸透しているわけではありません。さらなる底辺拡大を図ること、そして、つなげていく力、つながる力、つなげる力のステップアップを図ることは、今後、とても重要なことだと考えますが、今回、7月の提案について、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 市民主役事業の今後の展開についてのお尋ねでございますけれども、議員今おっしゃったように、市民主役事業のまちづくりを進めるために、大きな役割を担っております提案型市民主役事業について、当初の17事業から、現在38事業まで増加し、市民が直接市政に参画する手法としても、全国でもトップクラスの成果を上げてきたところでございます。ただ、今後につきましては、数をふやすだけが事業の目的とは考えておりませんので、今後、さらに拡充を目指して、少しずつ改善を図っていきたいと思っているところでございます。  議員がおっしゃったように、先般、市民主役条例推進委員会からも、第3次の提案を受けております。現在、提案を募集する事業につきましても、これまで市民主役事業に携わっていないような市民団体も集めて一緒に検討する中で考えていきたいと思っていますし、また事業所管課等と、市民主役条例推進委員会で意見交換を行うなど、新たに募集することが可能な事業につきましても、洗い出しを進めてまいりたいと考えているところでございます。  また中長期的な検討事項といたしましては、毎年、同じような団体が担っているような市民主役事業につきましても、何らかの形で市民の意見が反映されるよう工夫ができないか検討を始めるところでございます。  今後とも継続的に、市民の皆様との協議を展開しまして、提案型の市民主役事業制度の拡充、改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 前向きな御答弁をいただいたように思います。よろしくお願いいたします。今回の提案中でも書かれておりますけれども、こうした市民主役のまち鯖江をさらに進化させることは、財政の改革にも一定の寄与をする。そして、ともに、その成果をもとに、市民主役をいわゆる鯖江のブランドとしてイメージを確固たるものにしていくということで、地域間での大変厳しい自治体間競争を勝ち抜くために、鯖江市を他の自治体とも差別化するということにもつながっていくと思います。  午前中の答弁の中でも、市長もおっしゃっておられましたけれども、もともと鯖江の宝は、やはり鯖江の人だと。人情であったり、互譲の精神など、そうしたものがあるんだとおっしゃっていました。ないものねだりではなく、ストックされたあるものを活用した自治体間競争を勝ち抜く、そうしたことを目指す鯖江市におきましては、その人こそを生かした市民主役のまちづくりによる鯖江のブランドづくり、そして、また、他の自治体との差別化につきましては、これからの地方創生のまちづくりについても、より一層重要となるということは考えられると思っております。  七夕協定も結んでいるところであります。こうした市民の方からの提案を一定の思いを持って市が実現させていくということは、協定書にも書かれていることでありますので、今ほど、前向きな御答弁をいただきましたが、どうか一層のお取組を要望して、この質問を終わりたいと思います。  それでは、行財政構造改革の今後の取組につきまして2点目であります。現行のアクションプログラムは、先ほど申し上げたとおり、今年度末までであります。そして、鯖江市の他の計画、第5次総合計画、改訂版の計画期間も今年度末で終了となるということであります。そして、31年度までを計画期間とするまち・ひと・しごとにかかわります地方創生の総合戦略もまさに動いているところであります。  一般的には、この総合計画は、市制運営の指針となる最も上位計画でありますし、市民福祉の向上に向けた市政全般にわたる計画と理解しておりますけれども、その中には、地方創生の推進に伴いつくられた市の総合戦略に盛り込まれている施策等についても包容されている、互いに包容されているものだと考えます。また、地方自治法が改正されまして、地方自治体は総合計画を策定する義務がなくなっておりまして、策定するかどうかの判断は地方にも委ねられているところであります。  鯖江市は、類似の自治体と比較しても、本当に少ない職員数の中で、複雑化して、そしてまた多様化している市民ニーズに対応し、多くの事務作業を実施されているところであります。  総合戦略を策定し、その評価もたびたび行っていく中で、新たに総合計画を策定する時期を迎えたときに、効率性、過度な負担の軽減なども鑑みると、いろいろな考え方もあろうかと思います。  そこでお尋ねをいたします。今後の行財政構造改革プログラム策定についての考え方、また、あわせまして、そのプログラムとリンクをします総合戦略、鯖江市総合戦略、そして、また鯖江市総合計画ですね。総合戦略と総合計画の次年度以降の現時点の基本的な方向性について御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まずアクションプログラムでございますけども、議員、御指摘のとおり、今年度最終年度でございますので、先ほど統括監からも申し上げましたが、平成27年度末では一定の成果を上げてございまして、目標とする数値はほぼクリアしてございますので、平成28年度末での新たな検証結果というものは必要になってくると思っております。そういった中で、持続できる自治体経営というのが基本でございますので、その中で入るを量って出ずるを制すの財政の基本目標の中で、いろいろな数値目標の達成可能性というものも、そこで検証していかなければならないと思っております。  今後のまちづくり計画では、とにかく若者が首都圏へ行っても帰ってこられるような、そういったふるさとに魅力と自信を持ってくれるような、そういった雇用の場の創出というものが、非常に今回重要であると認識しております。そういった面で、若者、特に女性がこの地に居ついてくれれば、この地の発展というものはおのずと予測できますので、そういったものに力を入れていくのは一番大事だと思います。ですから、今ある内発的発展のもとで、今日のめがねにしても繊維にしても漆器にしても栄えてきたわけでございますが、これらのいろいろな技術を生かした、特に、めがねのチタン加工技術でのメディカルとウエアラブル分野に新産業創造の芽が出てきましたので、そういったものに少し力を入れて、何とか雇用の場の確保によって、若者を地元に定住化させる、そういったことを大きな柱にしていきたいと思っております。  そういった中で、アクションプログラムの数値目標も確定していきたいと思っておりますが、議員、御指摘のこともございまして、やはり市民に我慢をしていただいて、今日の財政目標というものもクリアしたということもございますので、今後、そういったものでの将来への投資というものには、やはり相当考えていかなければならないと思っております。  それはどういった形にするかは、いろいろな議会での御質問にもお答えしましたが、子育てにしろ、高齢化福祉にしろ、これからの地場産業振興にしろ、農業の振興にしろ、大変大きな課題があるわけでございます。そういった中での予算配分、予算投資というものは大きな課題でもございますので、財政指標を見きわめながら十分考えていきたいと思っております。  それと総合計画でございますけれども、これも最終年度ですね。私、これも2年間、任期に合わせて前倒しさせていただいたんですが、今任期で終わるわけでございます。ただ、総合戦略を昨年10月に策定いたしましたので、その時点で、総合計画の「人の増えるまち」づくりと「鯖江ブランド」づくりというのは、そのまま継承してまいりました。そして、数値目標も継承しておりますので、今後は、アクションプログラム、そして総合計画、全て一本化して、総合戦略の中で全て明記していきたい。そうした中で、財政の見える化というものは、本当に自治体とわのテーマでございまして、本当にわかりにくいです。基本的には入るを量って出ずるを制すというような簡単な言葉で終わってしまうんですが、一つ一つの財政指標が経常収支比率というても、あるいは、将来負担比率といっても、本当にわかりにくいんですね。説明のしようがないという感じですので、そういったものをいかに見える化するかということが市民との情報の共有化につながりますので、そういった面を何とか工夫していきたいと思っております。  最終的には、31年度、行政の継続性という点から今申し上げておりますので、私も選挙がありますので、ただ行政の継続性からいうと、31年度まで、やはり今のまち・ひと・しごと総合戦略の昨年10月で策定した部分の継承になってくるかと思います。  ただ、次には、目標年度をどういう形にするか、それは次の任期に合わせるか、総合戦略の31年度で終わるか、その中で、アクションプログラムと今の総合計画の全体的な検証結果による見直し、そういったものをやるかということは、今後の推移を見ながらやっていくようになるんだろうと思います。  そういった面では、今後のまちづくりの基本計画は、総合戦略一本にした方が市民の方にわかりやすい。そして、いわゆる見える化につながりますので、そういった方向で検討したらどうかなと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 計画が本当に多うございます。いろいろな計画が多岐にわたりますと、当然、その計画に対する、例えば、PDCAサイクルであったり、いろいろなことで進捗情報、もしくは評価等も求められてくる中で、今、市長もおっしゃられましたけども、少しまとめることで効率化も図られ、そしてまた、市民の方々にも、わかりやすく見えやすいものになっているということは、私も同感でございますので、そうした中でのお取組について推進していくことをお願いしたいと思います。  市長からも、今後の見通しにつきまして、将来への投資、そうしたことも、これから考えていきたいというお言葉もいただきました。本当に将来にツケを回さない。そして、未来を担う子どもたちへの投資も含めながら、鯖江市の行財政運営を行っていく。そうした中で、その時々の真に必要なサービスについては質を落とさず実施していく、そうしたことが肝要だろうと思いますので、ぜひ、鯖江市の今後の改革も着実に推進されることを期待もし、お願いもいたしまして、次の質問に移ります。  次は、教員の多忙化とその解消のための対応について何点かお伺いしたいと思います。小中学校の学力、体力は、福井県はトップクラスであります。そして、また鯖江市の子どもたちにつきましても、学業やスポーツで目覚ましい活躍をしております。毎日新聞等々見ておりましても、逆に、鯖江市の子どもの活躍を見ない日の方が少ないんじゃないかというぐらい、いろいろな面で頑張っている。そのように思っています。  こうした結果は、子どもたちの努力はもとよりですけれども、学校の現場でのきめ細やかな指導であったり、もしくは家庭、地域の教育力、総合力の高さが背景にあるとも考えます。指導に当たられている先生方、御協力いただいている地域の皆様に改めて感謝申し上げるところであります。  子どもたちが元気に笑顔あふれる学校生活を送ってほしい、この思いは保護者の皆さんだけでなく、市民の皆様も一緒であろうと考えます。そのためには、御家庭、地域での取組はもちろんですけれども、やっぱり学校現場におきまして、子どもたちに直接指導に当たられる先生方の就業環境の安定も大変重要であろうと考えております。  しかしながら、学校の現場での先生方からはこんな声も聞こえます。忙しすぎて子どもたちと向き合う時間が足りないんだ。こうしたことが聞かれます。先生方の多忙につきましては、教育における重要な課題として近年叫ばれ続けていることの一つでありますのは御案内のとおりであります。  ことし8月27日、先月の福井新聞の報道によりますと、県の教育委員会は、ことしの5月、教員の勤務実態を把握するため、公立の小中学校、そしてまた県立学校の教員約7,000人に対して、出退勤時刻調査を行ったとのことでありました。その結果は、同月1カ月間の平均勤務時間につきましては、中学校が最も長く、1日当たり昼休憩1時間を除いて11時間34分、小学校は10時間38分、高校は9時間52分、特別支援学校は9時間19分、いずれも基本勤務時間7時間45分を大幅に超えていると報道されたところであります。
     また、以前に行われました文科省の調査では、学校の教員の残業時間の変化について、昭和41年には、月平均およそ8時間だったことに対しまして、平成18年度にはおよそ42時間、残業時間は42時間と5倍以上にふえてきている、こうした結果も出ているところであります。  こうした背景につきましては、教科指導に加えて部活動や生活指導、もしくは部活動などさまざまなトラブルに対応する仕事もふえたとされておりますけれども、このままでは、教育現場で子どもたちと向き合う要の先生方が、子どもと接する時間が少なくなるという危惧もあります。  鯖江市といたしましても、多忙化解消に向けた支援であったり、何らかの措置を講じることは喫緊の課題であるとも考えますが、そこで、まずお尋ねいたします。鯖江市内の小中学校における先生方、教員の多忙化の認識、現状はどうなのかお伺いします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 鯖江市内の教員の多忙化の現状をどう考えているかというお尋ねでございますが、県全体の調査結果は、今ほど議員の御指摘のとおりでございます。それを鯖江市の小学校12校、中学校3校を教育委員会の方でまとめた結果では、同様の傾向ではございますが、1日当たり小学校で10時間33分、中学校が11時間53分という状況になっております。また、退勤時間、学校を出る時間が午後8時以降になった主な理由として、小学校では、教材研究が43.4%を占め、続いて行事準備で21.1%となっております。中学校でも同じく教材研究が34.6%を占め、続いて行事準備で29.4%という状況となっております。そのほかの会議、研究会などの事由によって遅くなったということもございますが、中学校の勤務時間が小学校に比べて約1時間20分程度多い主な原因は、やっぱり部活動の指導だと考えております。  このように教員の多忙化が増している要因としましては、やはり特別な支援を必要とする児童・生徒さんの増加、それから不登校の児童・生徒への対応、いじめや暴力行為など問題行動への対応など、学校現場を取り巻く環境が複雑になって多様化していることから、これらのことを終えてから教材研究に入るということで、勤務時間が長くなっていると考えております。  さらに小学校では、これからあと平成32年度、中学校では平成33年度に、新学習指導要領に移行されますので、それの対応というんですか、そういう指導のあり方の見直しもそろそろ準備段階に入ってきているという状況でございまして、特に児童・生徒が主体的に授業に参加する、アクティブ・ラーニングを全教科で導入していこうと。それから英語でございますが、これも小学校3年生から開始していこうと。それから、小学校5、6年では、今までの外国語から、英語を教科化していこうということで指導内容が変わってまいりますので、こういうようなことへの対応も求められておりまして、負担感が増しているのではないかと。そして、さらに中学校では部活動の指導による負担が多忙への要因になっているということで認識をいたしております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) 現状につきましては今お伺いしたところなんですけれども、これまで、こうした課題、現状についての対応のためにどうしたことをなされてきたのか、これまでの対応についてお尋ねします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 多忙化の解消についての対応のお尋ねでございますけれども、まず、何と言いましても、必要な人員を確保して、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保を図るということを第1番目ということに考えまして、特別な支援を要する児童・生徒に対応するために、36人の学校生活学習支援員を配置する、そして学級復帰支援員を2名配置するという形で、人的な支援をしてまいりました。児童・生徒の心の問題の対応のために、市単独でスクールカウンセラーを8名、県の方で6名配置するという形での対応もいたしております。  また、事務の効率化、データの共有化を図るために、校務支援システムを導入してまいりましたが、ことしで3年目を迎え、徐々に効果を上げてきていると思っております。  それから、県とか国から調査依頼があった場合には、学校教育課の方で、調査内容を簡略化したり、回答しやすいような様式に変更するなどして、先生方の負担軽減に努めております。  県の方でも、教員が、子ども一人一人と向き合える時間を確保できるように、国が定める定数の基準より少ない学級編成とする少人数学級を進めていただいているところでございまして、TT加配とか低学年生活支援員の配置なども実施していただいております。  それから、各学校では、教員の放課後の時間を確保するために、会議のスリム化を図るために、終了時間を明示して、議題ごとの所要時間の見通しをあらかじめ決めてから協議を進めるなどということで、時間の短縮化を図るような工夫もしている状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) これまでに、今おっしゃっていたような加配も含めまして、人員の鯖江市単独での配置等も含めまして、さまざま取組をされてきたということは理解をいたしましたが、この問題、先ほどの文科省の調査は約10年前に行われまして、平成20年に、私、同様の質問をさせていただいた中から、なかなか先生の多忙化の解消については至っていないというのが現状であります。  これまでも取り組まれた中ですけれども、今後は、またどのようにされていくのか、これまで取り組まれた以上に、何か、今後、思いがあったり、もしくは取り組まれるところがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今後の取組についてのお尋ねでございますが、鯖江市といたしましては、引き続き、特別な支援を要する児童・生徒に対する学校生活学習支援員、それから学級復帰支援員、スクールカウンセラー等の確保を行って、さらなる事務の効率化、および先生方の負担軽減を図るために、校務支援システムの充実を図っていきたいと考えております。  また、国や県におきましては、部活動指導者に対する負担軽減に向けた人的配置、それから新学習指導要領改訂への対応、障がいのある児童・生徒への通級指導、日本語指導が必要な外国人児童・生徒への担当などの子どもの状況に応じた教育に対して、教職員の増員を検討しているということで、概算要求の方でも示されておりますので、これらの政策が教員の多忙化解消につながるものと期待をしているところでございます。  それから、市の教育委員会としましては、現場の事務負担軽減に向けて調査・報告等の見直しを県に働きかけていくとともに、各学校に対して、職場での多忙化解消に向けた職員同士の工夫とか、一部の職員に過重な負担がかからないような業務内容の平準化などについても検討していただくように指導していきたいと考えております。  また、県に対しましても、学校の裁量による柔軟な学級編成、TTの加配、低学年支援員の配置など、これまでの取組を維持し、さらに拡充していただくような要望をしてまいりたいと思いますし、それによって教員が児童・生徒と向き合う時間を確保していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 帰山明朗君。 ◆10番(帰山明朗君) この問題につきましては、全国的にも、もちろん調査がされています。先生方が忙しいという悲鳴が聞こえてくる、こうした報道でありましたけれども、一方では、先生以外のいろいろな社会にいらっしゃる人、みんな忙しいじゃないか、そんな思いも実は少し思っておりました。  しかしながら、静岡県での調査の中で、先生に対するこういうアンケートがされています。どうしたときに多忙だと感じるかということであります。その結果につきましては、子どもの成長に直接かかわることなら、時間がどんだけかかってもプラスと考える先生方がほとんどであったそうであります。逆に、頑張っても子どものためでない、そうした業務に関しては、やはり多忙を感じる、そうした結果であったそうです。  ある校長先生は、忙しいのは悪いことではないんだ。子どもに向き合うプラスの多忙だけにしていきたい、そんな思いも語られています。  いずれにしましても、いじめの問題であったり貧困の問題、もしくはインターネット、SNSをめぐる新しい課題も出てきています。そして、また、先ほど、教育長も触れられましたがアクティブ・ラーニング、もしくは英語教育が小学校の早期にスタートしている、そういったことも含めまして、新しい対応が必要になってくる中で、先生方が子どもたちと向き合う時間を確保するということは、極めて大事なことであります。  鯖江市の将来を担う宝物である子どもたちの笑顔のために、教育委員会、そして鯖江市におかれましても、これまで以上に、こうした問題に向き合っていただきまして、一人一人の子どもと向き合う時間を確保していただけますよう、必要とあれば、予算措置も含めまして、それぞれの学校の実情に応じた取組支援を進めていただきますよう、強くお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月16日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。                散会 午後1時57分...