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平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

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  1. 鯖江市議会 2016-09-05
    平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号


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    平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号平成28年 9月第406回定例会             第406回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年9月5日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局局長      高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時01分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  議事に入る前に、去る9月1日に決算特別委員会が開催されました。正副委員長が互選されましたので、その氏名を申し上げます。  決算特別委員会委員長に13番 木村愛子議員、副委員長に3番 山本敏雄議員。  以上であります。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか9件に対する質疑 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか9件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第49号から議案第50号までの2議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、6番 佐々木勝久君。              〇6番(佐々木勝久君)登壇 ◆6番(佐々木勝久君) おはようございます。佐々木勝久でございます。  この週末も全国OCサミットin鯖江やら、さばえ秋HANABI、またアートキャンプなど幾つかのイベントが開催されておりまして、たくさんの方々が御参加いただきながら楽しまれていただいたようであります。開催に当たりましては、関係者の皆さんには大変な御尽力をいただいているということで、心から敬意と感謝を申し上げるところでありまして、また、いつもそうですけど、このようなイベントに関しましては、市の職員の方もたくさん参加され、携わっていらっしゃることに対しても敬意をあらわしたいと思います。  昨日のさばえ秋HANABIでありましたけども、先日、熊本で災害に遭われた方がいらっしゃいましたけども、鯖江市からも鯖江市民の方からも温かい支援を行ってきたという経過があったかと思います。その御支援に対するお礼のメッセージ花火がきのう届けられました。災害というのはないことが一番よいと思うわけでありますけども、このような形で心と心が通じ合って、大きなきずなが生まれているということに関しましては、大変な感動を覚えたところでございます。そういったきのうでありましたが、今週からは議会本会議が再開されていくということでありますので、我々も議員としてしっかり活動を行っていきたいと思っております。  それでは、早速でございますけども、質問通告に基づきまして、所見を交えながら順次質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、北陸新幹線敦賀開業などにおける県民や来県客の利便性の確保についてということで幾つかお尋ねをしていきたいと思います。  私たちの鯖江市は、言うまでもありませんけども、新幹線の駅がないまちということになりまして、並行在来線の負担金やJRからの経営分離によります既存ダイヤの大幅な改編など負の部分というものが大きいように感じることは当初からありまして、今でも少なくないのが現状であります。しかし、鯖江市のだけのことを考えるのではなく、もっと広域圏として捉えると同時に国土の均衡的な発展や国土軸の形成という観点からも考えていくと、また違った見方もありますし、違った行動も出てくるはずだと感じております。  私たちは、この北陸新幹線の整備計画が進む段階では、鯖江市だけのことを考えて議論を行ったわけではなく、大きな意味合いでは大規模災害が叫ばれる中で東海道新幹線の代替ルートとして代替保管機能という国にとっても大変重要であり、大切な計画であるという認識のもとで幾つかの合意に対しても大きな異を唱えることはしてこなかったという経緯があります。私は個人的には、鯖江市にとっても負の部分は少なくないと思っておりますけども、関東、中京、関西との人や物の往来など、これは千載一遇のチャンスという部分もあると捉え、その中でも少しでも郷土がよくなるように政治家としても全力で活動をしてまいりましたし、今後もその考えと行動には変わりがありません。  私たち鯖江市議会におきましては、平成23年の改選後からこの北陸新幹線についての議論が議員同士や会派内また委員会などでも活発に行われるようになってきまして、平成24年3月7日には各会派の代表など12名の議員で構成する北陸新幹線整備を考える会を発足し、議会としても正式に調査・研究を行うことといたしました。翌日の3月8日には、並行在来線の取り扱いに関する基本方針の合意を行う沿線市町市長会議を前に市民に配慮した主張を行うように牧野市長に申し入れを行うとともに、市議会と市長が両輪となり、この新幹線問題について継続して協議の場をつくることといたしました。  以後、地元説明会における状況調査や北陸各県の並行在来線計画の調査などを行い、平成25年8月28日にはこの北陸新幹線整備を考える会を発展的に解消いたしまして、総合交通・まちづくり特別委員会を設置しました。引き続き、調査・研究を行いながら平成27年9月15日には、総合交通・まちづくり特別委員会の所管事項を引き継ぎ、総合戦略等特別委員会を設置する中で、同年12月18日には北陸新幹線開業後の特急サンダーバード、しらさぎの存続を求める意見書を本会議において全会一致で可決いたしました。年を越えて平成28年1月7日、8日には、議会として県選出国会議員を訪問し、全議員にこの意見書を手渡し、説明を行いながら強く要請を行ってきたところであります。  最近では、7月29日にも県選出国会議員へ要望活動を行い、8月22日には市内の各種団体などの代表者が集まる意見交換会も行い、この二つの活動におきましては、市長や商工会議所会頭などと同一歩調をとらせていただきながら議会としても活動を展開してまいりました。  また、鯖江市議会としての考えを近隣の議会へ説明を行いながらこの輪を広げていくことも、現在小竹議長が先頭に立って進めていただいているところでもあります。県内の議会では、今現在、北陸新幹線開業後の特急サンダーバード、しらさぎの存続ということを正式に声を上げているのは越前市議会さんと鯖江市議会だけでありまして、その中でも国会議員への要請活動や、また市民への理解活動など積極的に展開しているのは唯一私たちの議会だけではないかと認識しております。この活動に対しましては、一部の方々から、新幹線が開業すれば在来線はJRから経営分離され、特急が廃止になるのは当然であり、今さらこういった特急存続などの話を持ちかけることはいかがなものかというお話があることも承知をしておりますが、私は全く違うものというふうに思っております。最も大きな問題は、並行在来線の取り扱いに関する基本合意の時点においては、北陸新幹線はフル規格で整備されていくという大前提でありまして、それまでの間、敦賀開業時にはフリーゲージトレインを開発・導入し、運行を行うことで利用者の利便性も確保していくということであったはずであります。これは、我々にとっては、県外から来られる方々にとっても、我々福井県民にとっても、乗りかえなどを気にせずに利便性を損なわないための方法であります。しかし、現段階ではフリーゲージトレインの開発が確実に、そして着実に進められているという声はなかなか聞こえてこないのが現状でありまして、先日9月2日の福井新聞でも「新幹線敦賀開業後のフリーゲージ 開発難航 時期見えず」というような大きな見出しの中で、このフリーゲージトレインに対する問題がクローズアップされ、開発がおくれているという内容も示されておりました。  また、中京方面の件に関しましては、敦賀駅では同一ホームで乗りかえをという話もあったように記憶しております。いずれにしましても、とても重要な約束の一つが守られていない事実がある中で、私どもが主張する特急の存続ということは、鯖江市民のみならず、福井県民にとっても、福井県にとっても、もっともっと声を大にして主張していくべきことだと認識しております。しかしながら、各市町、県それぞれいろいろな事情があることも承知しておりますので、鯖江市議会、そして鯖江市が先頭に立って県民の幸せのために今立ち上がっていかなければならないのだと思っております。私の所見を述べさせていただき、議会としてのこれまでの活動の一端を述べさせていただきましたが、鯖江市としてはこれまでどのようなことを考え、どのような活動を行ってきたのか、まずはお尋ねさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) おはようございます。佐々木勝久議員の御質問にお答えをさせていただきます。  北陸新幹線敦賀開業時の福井駅までの特急存続に関して、市の活動についてのお尋ねでございますけれども、北陸新幹線は日本海側の国道軸を形成し、国土強靭化を加速する重要プロジェクトとして位置づけられており、将来、大阪までフル規格で延伸されれば、交流人口の増加等大きな経済効果が期待されるものであると認識いたしております。  また、関西・中京圏との接続方法としての敦賀駅での同一ホームでの乗りかえや、富山・大阪間のフリーゲージトレインが導入されることで、鉄道利用者の利便性を確保できるとの認識のもとに平成24年5月に並行在来線の経営分離に対して、次世代に禍根を残さないとの考えから同意をした経緯がございます。  北陸新幹線は昨年金沢まで開業いたしましたけれども、金沢開業時と敦賀開業時において大きく異なる点は、金沢開業時には関東圏はもとより関西・中京圏からも乗りかえなしに金沢に接続されたことで双方とも利便性が確保されていますけれども、敦賀開業時には関西からの特急サンダーバード、中京圏からの特急しらさぎを利用した来県者は敦賀駅で乗りかえをしなければならないという利便性の低下が避けられない状況にあるということでございます。このような状況におきまして、交流人口や経済効果の低下を避ける方策として、県に対しまして福井駅までの特急存続を重要要望として提出するとともに、県選出国会議員の皆様との面談等の機会におきまして、要望活動を展開してまいりました。また、市内経済界との会合時や市長と語り合う会等、各地区の区長さんを初め、市民の皆様との対話におきましても、福井駅までの特急存続の必要性について説明を重ねてまいりました。さらに、7月29日には議員もおっしゃったように市議会の小竹議長様、それから玉邑総合戦略等特別委員会委員長様を初め、商工会議所の野村会頭とともに県選出国会議員の皆様等に対して要望活動を行ってきたところでございます。そして、8月22日には市議会、商工会議所とともに発起人となり、市内の各種団体の皆様にお集まりいただき、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの委員で福井駅先行開業等検討委員会の委員長を務められております山本拓衆議院議員をお招きする中で北陸新幹線敦賀開業後の福井駅までの特急存続に向けた意見交換会を開催し、現況説明を行うとともに、参加者の皆様から特急存続に向けた貴重な御意見をいただいたところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 市も議会も同じ方向を向いて今まで来れたということで、本当に車の両輪という形で今度も進めていければと思っておりますけども、今部長の方からお話がありましたけども、8月22日、北陸新幹線敦賀開業後の福井駅までの特急存続に向けた意見交換会、こういうものが開催されまして、市内各種団体の皆さんにお声かけする中で50名ほどの皆さんにお越しいただき、開催されました。私も教育民生委員長という立場で参加させていただきましたけども、お伺いしてみますと、おおむね皆さん同じような思いや考えの中でのお気持ちだったと認識しております。それは、フル規格で北陸新幹線計画が完成するまでの間、敦賀での乗りかえなどの利便性を確保するなど、利用者が不便と感じることがないように特急を福井駅などまで乗り入れていただき、その中でもちろん鯖江駅にも多くの特急を停車していただくことで利用者の皆さんの利便性が確保できるようにしていただきたいという思いではなかったかなと感じております。  この運動ですけども、行政、議会、商工会議所、市民というオール鯖江で取り組んでいく住民運動でありまして、そういった意味合いの中では、ようやくみんなが同じ思いを持ち、同じ方向を向いてスタートラインに立ったということだと思います。まだまだ、今後どうなっていくのか、そんな事実関係のことを多くの市民へはまだ伝わっていないということが事実のようでもありますので、みんなで情報共有を行いながら、同じ方向を向いて、そして、この輪をもっともっと大きく育て、住民運動、市民運動から大きな県民運動へと展開していかなければ、事は成就していきません。今動ける私たち鯖江が先頭に立って運動を展開していく時期も大切であり、そんな悠長なことも言っていられないのかもしれませんので、今後はこの北陸新幹線敦賀開業後の福井駅までの特急存続に向けた意見交換会、この協議の場をどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 福井駅までの特急存続につきましては、議会と同一歩調の中で議会、理事者一体となってこういった運動展開できることにつきましては、議会の皆様方に心から感謝を申し上げます。  先ほど部長がお答えしておりますけれども、関西、中京の乗りかえにつきましては、敦賀駅での同一ホームでの乗りかえと、もう一つは富山・大阪間はサンダーバードの代替としてフリーゲージで乗りかえなしで、大阪までの湖西線を経て運行するということで、暫定措置ですね、あくまでもフル規格前提ですから暫定なんですが、そういったことで同意いたしました。同意をする前には議会の方からも今議員御指摘のとおり申し入れも受けまして、私も議会に対しての説明責任、あるいは市民に対しての説明責任というものを強く感じております。  私、なぜここまで運動展開を急にしたのかと申し上げますと、市政報告会の場で新幹線問題を特別捉えまして、いろいろと御説明させていただいているのですが、敦賀開業まで35年春ですからあと6年なんです。もう目の前なんです。目の前にありながら、いまだに敦賀駅でサンダーバードもしらさぎも乗りかえをしなければ、中京方面、関西方面に行けないということを御存じの方が非常に少ないように思うんです。「えっ、サンダーバードもしらさぎも敦賀でとまるの」という方が非常に多いんです。これも非常にびっくりしているんです。私どもの情報の提供というものについても非常に問題があったと思うんですが、市民との情報共有の中で、そういったことが進められるのであれば、それは問題ないのですが、ほとんどこういったことが共有されない状況の中で、果たしてこれでいいのかという非常に大きな疑問を抱いたわけでございます。  そういったことで、今回の議会の意見書の各省庁、各議員に対する意見書の提案もございましたし、そういった面で議会と同一歩調の中で進めているわけでございますけども、同意したときと条件がこれだけ変わると、やはり声を上げていかなければ、これはこのままの姿で進んで行くと大変大きな禍根を残すことになると思います。フル規格で大阪までつなぐまでの暫定措置、これを大阪までの利便性、中京への利便性、これをどうするかということなんですが、同一ホームでもなくなりました。上下移動で20メーター、平行移動で200メーターという大変乗りかえの利便性が悪くなりました。もう一つは、フリーゲージトレインが九州新幹線でもまだ整備されていないです。まだ乗り継ぎ方式なんです。要はリレー方式なんです。九州でさえ、まだそういう状況ですから、恐らく北陸の雪対応の仕様になりますとかなり開発が困難、これは議員御指摘のとおりでございますけども、非常に困難性があると思うんです。ですから、その代替を何とかしてくれというのが、私は至極当然な要望だと思います。  これも、今、実は3ルートありますね。米原ルートともう一つは敦賀から小浜へ行って、京都へ行って、大阪へ行くやつ。それから、小浜から舞鶴へ行って、京都、大阪に行く、この三つの案に絞られました。この3ルートが、秋までにという言い方ですが、恐らく相当早い時期に調査結果が出ると思います。その調査結果が出ると、与党PTでいろいろとその検討に入ると思います。急を要する課題になってきたんです。ここで声を上げて、鯖江が一番声を上がりやすい状況ですから、声を上げて、この声を県民の声としてつないでいくということが非常に重要だと思います。そういった面で鯖江から声を上げていって、その声を大きくして与党PTあるいは国交省に理解を求めるという活動をしていかなければなりません。  そういったことになりますと、10月中には、まだ仮称ではございますけども、サンダーバード、しらさぎの存続を実現する会といいますか、そういった会をつくらなければならないと思います。この間、意見交換会を22日に議会と同一歩調の中でやらせていただいたわけでございますが、あのときのメンバーの方々にいろいろと御相談させていただかなければならないわけでございますが、議会、商工会議所、私どもと同一歩調でございましたので、その3者での協議の中で10月中にはそういった実現する会をつくって、とにかく、当面は中央要請が中心になると思います。与党PTの国会議員の先生方とそれから国交省、それが中心になると思いますが、私は大阪までフリーゲージでつなぐまでどうするか、大阪まで乗りかえなしで行くのにどうするか。それはいろいろな対応策があると思うんですね。そういった対応策も勉強しなければなりません。  そして、また中京をどうするか。この中京も名古屋のリニア新幹線が今度8年前倒しで大阪につなぐようになりました。ですから、相当早い時期に東京・大阪もリニア整備できると思います。これからの拠点になると思います。名古屋の拠点整備というのが非常に重要になってきますので、そういった面では中京とのネットワークというのは非常に重要になります。これは、私どもの冠山も含めてそうなんですが、一応、鯖江も中京圏の方が非常に交流人口がふえてまいりましたので、ものすごく大事なんです。そういった面で、これから関西・中京との連絡をどういうふうにするか。フリーゲージトレインが足踏みしている状態の中でどうするか。あるいは、敦賀の乗りかえが上下移動20メーター、平行移動200メーターあるという不便な中での乗りかえ、こういった形のものをどうしていくか、そういったことのいろんな案について市民の知恵をいろいろと出し合って、そういったことでの勉強会もあわせてやっていくことが必要なのかなと思っております。10月中には、そういった会をどうしてもつくりたいと思いますので、また議会の御理解と、そしてまた、同一歩調でございますので、一緒の歩みの中で声を大きくしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) ありがとうございました。鯖江市の考え方、十分御説明をいただきました。10月中に会をつくって進めていきたいということでありますので、議会としてもできる限りのことをしていくのではないかなと思っておりますし、こういった問題の中では大きな政治決断が求められる時期が必ず来ると思いますので、そういったことを先を見据えながら着々と打てる手は打っていきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、並行在来線に関しまして一つ所見を述べさせていただきながら御意見を伺いたいと思います。敦賀開業時には並行在来線がJRから経営が分離されまして、第三セクターなどで運営されていくということになります。北陸新幹線に関する在来線もJR東日本、西日本が経営されておりましたけども、今ではしなの鉄道、えちごトキめき鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道など各路線を経営されております。もともと線路は1本でありますし、利用者からしますと誰が経営しているとか、どこの会社が経営しているということが問題なのではなく、提供されるサービスや料金、また、安定して経営がなされていくということが大事だと考えております。例えば、新潟、富山、石川、そして福井と四つの県に並行在来線ということで、複数の会社ができる、福井以外には既にそうなっていると思います。国鉄から民営化されまして、今まではJRが経営し、できるだけ効率的にコストダウンを行いながら鉄道事業を行ってきたと思っておりますけども、民間企業としては経営は当たり前でありますけども、それでもこの路線が十二分に黒字経営であったのかということはわかりません。  新たに経営がJRから分離されまして、例えば、電車の保守点検も各社で行う、運行システムや鉄道を制御するコンピューターシステム、乗車券の発券システム、運転手や保守点検員などの人材確保や人材育成、こういったものを考えるだけでも各社それぞれ行わなければなりませんので、各社の経営コストが増大することは容易に想定されます。その増大した経費は、当たり前ではありますが利用者の負担となります。また、県や沿線自治体からの税金投入ということでの増大にもつながります。  まだまだ私自身、調査も研究も不十分でありますので、こういった思いから並行在来線の運行会社を北陸などで一つにすることによって経営の効率化はもちろんですけども、利用者でもあるお客様本位の経営や運行が行われ、それが利用者負担や住民負担の軽減につながるはずではないかと考えております。そして、課題でもあります利便性の向上、これにも少しでも解消ができるのではないかと思っておりますけども、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長(青山英彦君) 並行在来線を北陸で一本化することにより、経営の効率化、利便性の向上になるのではないかとの御提案でございますけども、昨年開業した北陸新幹線長野・金沢間の開業により、長野、新潟、富山、石川県内でそれぞれ議員おっしゃるとおり四つの第三セクター会社により運行が行われております。並行在来線につきましては、通勤・通学など日常生活に欠かせない地域鉄道としての位置づけのもとに、いずれの場合も県が主体となって県域ごとに設立されており、福井県におきましても、石川県境から敦賀までの79キロの区間におきまして、知事が会長を務めます福井県並行在来線対策協議会を設立し、現在は旅客流動調査など各種の調査が実施されております。また、今後は開業3年前ごろには経営計画を策定し、2年前ごろには第三セクター会社を設立する予定となっております。  議員おっしゃった提案でございますけれども、既に4軒の並行在来線運行会社がそれぞれ事業を行っている中で、福井県が設立する第三セクター会社だけが設立の時期が遅くなることや、旅客流動数による収支状況等が異なるなど、一本化に当たっては多くの調整すべき課題もあろうかと思っております。  議員が御提案のとおり、旅客の利便性確保の観点から隣接するIRいしかわ鉄道の金沢・福井県境間が同時期に開業となるということもございまして、相互乗り入れや乗り継ぎの利便性の確保を図るための協議につきましては、推進することは非常に重要であると考えております。並行在来線に関します検討状況につきましては、今後、随時お知らせをいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今私が申し上げたことは、突拍子もないような話と捉えられがちではありますけども、一般的な企業経営として考えたら当たり前のことでありまして、県民市民のためになることだと思いますので、ぜひしかるべきところで御発言をしていただければありがたいと思います。
     次に、北陸新幹線が全線開業すると、さまざまな効果が期待されていきますけども、先ほど市長の発言の中でもありましたけども、中京圏との人や物の流れ、これが大きくいい方向に変わってくれるのではないかという期待も大きくされていると感じております。フル規格、全線開業の時期というものは、現在ではまだ示されておりませんけども、2022年、平成34年度に敦賀開業を目指して進められているという中では、中京圏とのアクセス向上が期待される新しい道路整備もちょうど同時期の開通を目指しまして進められております。それが、先ほど市長も御発言されておりましたけども、冠山道路ということであります。この道路が整備され、トンネルが開通しますと、岐阜県はもちろんですが、中京圏という大きな広域圏の中からたくさんの皆様をお迎えし、鯖江市へもお立ち寄りいただく中で経済効果や産業の活性化など期待が大きく膨らむところであります。  こういったチャンスをどのように生かしていくか、ここが重要だと思います。ビジネスチャンスというふうに捉え、既に準備や計画に入っている民間企業も少なくないと伺っております。例えば、このような状況を迎えるに当たりまして、こちらに来ていただいた観光客の方々には、どこにお立ち寄りいただき、どのようなルートで次の場所へ向かっていただくか。こちら側の論理だけではなく、お客様側に立っていかに考えることができ、その一連の動線のイメージをする中で、何をしかけていくのか、そういったことが大事ではないかと思います。その一つとして、冬場の越前ガニを目的としたお客様、きっと大勢このルートを通って福井県に見えられていただけるのではないかと思います。  先日、8月25日の新聞報道でありましたけども、北陸経済研究所が8月24日に発表した北陸新幹線開業後の全国の消費者が北陸3県に対して抱くイメージでは、福井といえば越前ガニが65.2%、東尋坊が59.7%と群を抜いて訪問や購入意欲が高めであるという調査結果が示されました。ちなみに、眼鏡フレームということでありますけども、こちらは33.7%でありまして、訪問・購入意欲というものは低めということでありました。しかしながら、永平寺が39%、あわら温泉が30.5%、恐竜博物館が19.8%などの数字を見てみますと、めがねのまち鯖江としての高い認知度は眼鏡フレームである、こういうことは非常にうれしい現状であると感じております。  カーナビなどで来られる方々には、ぜひ道の駅西山公園は休憩スポットとしてお立ち寄りいただく中で、鯖江市を深く知っていただき、周辺の観光施設へも案内はもちろんですけども、次回もう一度鯖江市へ来たくなるような案内も行えるように、この機能も充実、強化をしていくことが大切だと思っております。そういった意味の中では、この道の駅西山公園から越前海岸へと向かうアクセス道路整備も大変重要なことだと私は思いますけども、どのように市は考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 車による中京圏から鯖江、越前海岸、丹南地域ですね、そこへのアクセスの向上ということでございますが、議員おっしゃいますように、現在、岐阜県境の冠山峠が平成34年度完成を目指して整備しております。さらに、池田町・越前市境の板垣峠がございますが、そこのバイパスが29年度には着手する予定でありまして、また、鯖江市内の現在施工中の桜町・本町間の電線地中化等も29年度には完成いたします。これらの道路網が整備されることにより、中京圏から鯖江、越前海岸までのアクセスは飛躍的に向上することになります。そういうことから、当然、中京圏からの来訪者がふえて、鯖江におきましても、観光面、産業の活性化など経済効果が期待できる大きなチャンスと捉えておりまして、とりわけ道の駅西山公園は鯖江の魅力を発信していく拠点となるものと考えております。ただ、その拠点から越前海岸というアクセスもございますので、道の駅が単なる拠点とならないように、道の駅から鯖江市内にもいろいろ行っていただくというような仕掛けも今後もっとより充実していかなければならないと考えておりますので、道の駅の運営委員会とか、指定管理者とも協議して機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、道の駅西山公園から越前海岸へのアクセスでございますが、現在は417号を主として考えておりまして、消雪等の整備等を県に要望しておりますが、また、県道鯖江織田線につきましても、重要なアクセス道路でございますので、今後は417号と同様、鯖江織田線につきましても、アクセス道路として整備の要望を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 先手を打ちながら、幾つかの整備を既に進めていただいているということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次の質問は、中心市街地における複合ビル建設構想ということについてお尋ねをしていきたいと思います。  去る7月29日の新聞報道で、中心市街地の再開発ビル構想が白紙になったという記事が出されました。報道の内容を見ますと、鯖江商工会議所の中心商店街再開発検討委員会が4月に牧野市長に提出した再開発ビル構想が民間の開発業者との交渉が採算面で折り合いが合わず、構想が白紙になったということでありました。私はこの構想につきまして、関係者から直接説明を受けたわけでもございませんし、市の方から説明をいただいたわけでもありませんので、自分の情報収集の中でお話をさせていただきたいと思います。  まず、4月に鯖江商工会議所の中心商店街再開発検討委員会さんから牧野市長に対して民間が主体で開発を進める、金融機関やコンビニ、賃貸分譲住宅などが入る6階建て、総工費の総額が16億6,000万円余ということで、完成後の初年度でテナント代、家賃収入など4億5,000万円余を見込む複合ビル構想が提出されたとのことでありました。これを受けまして6月議会で市長は、今回の御提案が中心商店街地活性化に向けた施策の選択肢の一つと捉え、市総合戦略や本年度策定予定の立地適正化計画などとの整合性を図り、ハード・ソフト両面に係る関係者や関係機関などの皆さんと御意見もお聞きし、庁内の関係課が連携し、一体となって支援策などについて検討してまいりますと、相当前向きなお話をされているように感じられました。しかし、先日の今議会での提案理由説明の中で市長は、県内開発業者と協議が進められてきましたが、調整がつかず、一旦白紙に戻りましたということで報告をされ、今後は地元の皆様の総意による活性化策が提案されるものと期待しておりますとのことでございました。  そこで、お伺いをいたしますけども、そもそも、この中心商店街地における複合ビル建設構想というものは、どういった内容であり、現状どうなったのか、まず詳細について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 中心商店街地におきます複合ビル建設構想の内容と現状についてのお尋ねでございますが、本町地区のかつてのにぎわいを取り戻すことで中心商店街地の人口減少や少子高齢化を食いとめようということで、昨年6月に鯖江商工会議所の内部に役員等で構成されます中心商店街再開発検討委員会を設けられました。複数回の検討を重ねられまして、中心商店街再開発提案書として取りまとめられたものが本年4月に市長および市議会議長に提出されました。提案書では、民間主導で、特に建物の老朽化が目立ち始めました本町通東側の一部を複合ビルとして建て直しまして、地域のにぎわいの核とすることでいま一度新しいまちづくりとして地元の皆様も巻き込みながら、中心商店街地の活性化につなげていきまして、また、さらに第二段階といたしまして、本町通西側の複合ビルの再開発にも取り組みまして、エリアをJR鯖江駅から西山公園まで広げまして、新しい中心商店街地の形成を目指すものでございました。  核となります複合ビルでございますが、地上6階建てで1階部分に金融機関、コンビニエンスストアを誘致いたしまして、2階部分には子育て支援施設やスポーツジムの入居、3階から6階までは主に都心部からの高齢者の移住、あるいは福井工業高等専門学校の専攻科の生徒・講師等の分譲および賃貸住宅、また、ビル周辺には駐車場や噴水、緑地ガーデンを整備いたしまして、市民の憩いの場としての機能もあわせ持つことでエリア内のにぎわいを誘発しようとするものでございまして、完成までには3年程度をめどに実行しようという内容でございました。  御紹介ありましたように、既に新聞報道もされておりますけども、県外大手の開発事業者2社が複合ビル建設構想に興味を示しまして、鯖江商工会議所との間で具体的に協議を進めておりましたが、事業の採算性が合わないとの理由で交渉が成立しなかったとお聞きしております。  現在の状況といたしましては、鯖江商工会議所では今回の複合ビル建設構想を一旦白紙に戻す中で、改めて地元主体で再開発を検討する協議会の設立を目指すこととされております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 事業の採算性が合わずという御説明のようであります。市長の提案理由説明の中でもありましたし、今部長の発言からもございましたけども、商工会議所からは10月ごろをめどに、地元の住民や商店街、若者などで構成する新たな組織を立ち上げ、JR鯖江駅から西山公園も含めた中心市街地エリア全体のまちづくりを検討するということで聞いているとのことでございますけども、今後はこれがどのようなことになっていこうとしているのか、また、市としてはどのような考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今後の動向や、市の考えについてのお尋ねでございますけども、中心市街地のまちづくりを商店街のみの問題としてではなく、地域の問題として共有するための場として、商工会議所が中心となりまして、本町、旭町、桜町、日の出町、深江町、屋形町の区長の方々を初め、七つの周辺商店街の代表の方々や地域の若い方も含め20名余りの方にお声かけをされまして、中心市街地懇談会というものをあさって7日に開催される予定と伺っております。この懇談会での意見を参考にしながら、10月ごろをめどに、JR鯖江駅から西山公園までのエリアを活性化するようなプランについて、方向性を話し合う協議会を結成されまして、引き継ぎ議論を重ねられると伺っております。  地域の住民主体によります今までとは違った視点での活性化策が提案されることと期待いたしております。市といたしましても、昨年度まで県のおもてなし商業エリア創出事業も活用しながら、鯖江街なか賑わいプランの推進によりますソフト面での活動を中心に支援をしてまいりました。今後はハード整備も視野に入れたような新たな活性化計画を描こうとする中で現在のような展開となりまして、プラン策定自体も一旦立ちどまらずを得ないような状況となっております。しかしながら、街なかエリアにおいて、今回の複合ビルの計画場所以外の複数の商業者からは店舗改修のニーズも高まっておりますので、意欲を持って商業者みずからがお店の魅力や個性を磨き上げていこうとされます動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。  こういった既存店舗の活性化を含めたにぎわい創出を目指しまして、先ほど申し上げました協議会の動きを注視することはもとより、できるだけ民間ベースでの意欲ある取組をサポートできるような制度、体制の整備を念頭に関係各位の御意見を踏まえながら、新たな中心市街地活性化の方向性を定めてまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 市の考えをお伺いさせていただきましたけども、こういった再開発ですけども、今の時代、民間主導で行っていくということでないとうまくいかないというのは、もうみんながよくわかっていることだと思いますので、ぜひ、そういった意味の中で、進めていただいたり、まちづくり全体という面に関しましては、鯖江市の方で責任を持って、どういう形で中心商店街を形成していくのか、先ほどありましたけども、商店街だけの問題ではないということは、我々も承知をしております。鯖江全体の中での中心市街地商店街ということでありますけども、まずは、商店街の皆さんがどのように考え、どんな取組をどれだけしていくのかということが以前から言われていることだと思いますので、その辺に関しましては、よく市の方で責任を持って議論をしていただきたいと思います。  また、議会とも最大限の情報交換、意見交換、情報共有もお願いしたいと思いますので、意見として述べさせていただきたいと思います。  続きまして、最後の三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。  三つ目の質問は、2060年の鯖江市を見据えながら、昨年度策定していただきました鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につきまして、お尋ねをしていきたいと思います。  この総合戦略につきましては、5年間の行動計画ということでありまして、その間に変化していくさまざまな状況も考慮しながらその時々で見直しを行い、中間報告も行っていくということでありました。昨年度は計画策定というものが主でありまして、本年度から本格的に動き出した施策もある中で、まだ十分な評価というものは非常に難しい時期であると認識をしておりますけども、この中で、KPI(重要業績評価指数)というものがお示しをされまして、先日、鯖江市総合戦略推進会議にも説明が行われたということでありますけども、まず、この示されたKPI(重要業績評価指数)、この結果について、市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) KPIについてどのように捉えているかとのお尋ねでございますけれども、まず、昨年度中にほぼ全ての地方自治体で、いわゆる地方版総合戦略を策定しておりまして、その総合戦略の推進に当たっては、国の方から定期的にKPI数値目標の進捗状況を把握し、検証するという、いわゆるPDCAサイクルを確立するということが求められております。同様に、総合戦略に基づいて実施する交付金を活用した事業においても事業の成果を事後的に評価するということが求められているところでございます。  議員御指摘のとおり、本市におきましては、昨年10月に策定した総合戦略の進捗状況について、8月10日に鯖江市総合戦略推進会議を開催いたしまして、総合戦略ならびに地方創生先行型交付金を活用した事業で設定をしたKPI数値目標の達成状況について、御報告をさせていただいたところでございます。  結果といたしましては、総合戦略につきましては、現状値が把握できる47個の指標のうち83%に当たります39個の指標について、平成31年度の目標に向けて向上が見られておりまして、また、先行型の交付金を活用した事業につきましては、設定した12個の指標全てにおいて目標を達成することができております。  しかし、総合戦略やこうした交付金を活用する取組というのはまだ本市でも始まったばかりでございますので、総合戦略の中で八つの指標がまだ数値が改善していなかったということもございますので、総合戦略の最終年次であります平成31年度の目標達成に向けて各事業のさらなる充実を図る必要があると考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 38%ほどの事業の向上が見られているということでありまして、スタート段階としては非常にいい滑り出しではないかというふうに感じました。また、八つの事業、改善がされていないということで、こちらの方はそれに向けてまた取組を強化していただくのだと思いますので、また、逐次議会の方にも御報告をいただきながらよりよい方法で進めていただき、この2060年を見据えた鯖江市の計画が成就するように我々議会も懸命に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。  また、この総合戦略にかかわる予算ということでありますけども、今年度当初予算では31億6,000万円ほど計上していただいて、6月補正では5,900万円余ということで計上いただく中で、140を超える事業に着手をしていただいているということでございます。さまざまな財源を工夫して取組をいただいているということでありますけども、その中の一つとして地方創生推進交付金というものが活用があったかと思います。当初の中では、国の内示が示されないまま市としては財源確保の方策として交付金制度を最大限活用していきたいという考えの中で、内示があった段階でその内容を精査して対応をしていくということではなかったかと思っております。先般、この交付金について内示があったということをお伺いいたしましたので、その決定状況についてどのようなものなのかお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 地方創生推進交付金の内示結果についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、この推進交付金を活用するためにつつじバスによるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク推進計画を国の方に申請するとともに、今回のこの交付金を活用するに当たりましては、国から事前に予算の裏づけを求められておりましたので、議員御指摘のとおり内示がある前、先の6月議会におきまして、事業費総額5,965万円余の補正予算を計上いただいたところでございます。その結果といたしましては、国の方から先月2日に内示、また30日に交付決定の連絡がありまして、申請したこの事業計画のうち事業費ベースで3,765万円余の事業の認定を受けたところでございます。これらの事業につきましては、今年度中に着実に実施してまいります。ただ、事業費ベースで2,200万円の観光案内看板の改修事業につきましては、国の外部有識者による審査会において、今回の推進交付金の交付対象とはならなかったということでございますので、この事業につきましては、今後、市の単独費用で実施する事業と当面改修を見あわせる事業の選別を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 全額は来なかったということのようでございますけども、その看板改修事業の方は精査しながら必要なものを進めていただくということでありますので、ぜひとも、市としてやらなければいけないもの、担当課としては進めていきたいものというものがあると思いますので、ぜひその辺は精査していただきながら、今年度でなく来年度で間に合うものは来年度でという形でよく精査していただき、また議会の方にもお示しをいただきたいと思っております。  それで、この地方創生にかかわる推進交付金というものでありますけども、この制度内容についていい悪いということに関しては別問題ということにいたしまして、今後、次年度以降も今回のような同様のルールの中で申請を行い、交付決定される仕組みとなっていくように感じております。限られた予算の中、限られた財源の中で鯖江市としては最大限の取組を行っていくという中で、この国の支援制度を最大限活用していくという展開で進めていっていただくということだというふうに思っておりますけども、そうなってきますと、さらなる知恵の出し合いになっていくのだと思います。職員の皆さんの創意と工夫、また発想の転換なども求められる中での予算獲得となっていくことが予想されまして、職員の皆さんには相当な努力が必要になってくると思われますけども、その辺につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 今後、交付金の獲得に向けてさらなる努力が必要ではというお尋ねでございますけれども、国におきましては、これまで地方創生の先行型交付金、また加速化交付金、そして今回交付決定されました地方創生推進交付金と地方自治体による地方創生に向けた取組に対して継続的な支援を実施しているところでございまして、いずれの交付金においても、いわゆる地方版総合戦略に位置づけられた地方自治体の自主的、主体的な取組で、また、他の自治体に誇れるような先導的な事業に対して支援するものとなっております。また、今回の地方創生推進交付金につきましては、先般、改定されました地域再生法に位置づけ、いわゆる法律補助となるとともに、この交付金の前提となる地域再生計画については、前提としていわゆる単年ではなく、複数年にわたる事業を想定しているものであることから、こうした取組を活用することによりまして、国による安定的、また継続的な支援を受けることが可能となっております。  ただ、この地方交付金を受けるためには、各地方自治体において国から認定を受けた地域再生計画に沿って毎年度ごとに改めて事業の詳細である計画を策定して、国の審査会を経て、交付決定を受けるという必要がございます。本市においては、総合戦略の大きな柱であります魅力ある雇用の創出に向けて、今回こうした交付金を活用して眼鏡の既存技術を生かした、いわゆるメディカルやスマートグラスなど新しい分野への進出の取組を支援してきたところでございます。こちらにつきましては、本市製品に対する引き合いが着実にふえるなど、ようやく新たな市場獲得に向けた明るい兆しが芽生え始めていると聞いているところでございます。  本市では、引き続きこうした成長分野への支援を継続してまいりたいと考えておりますので、地域再生計画の申請を新しくするというところも検討してまいりたいと考えております。  本市には、こうした地場産業を初め、魅力ある資源が多くあるということから、今後ともこうした地方創生の交付金を活用して、できるだけ財源を捻出しつつ、地方創生事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今まで、交付金なども幾つか見させていただいてきましたけども、鯖江市としてはかなり満額で獲得できたり、ほかの自治体と比べてみると、比較的いい形での交付がされていると感じておりますので、それに伴っては相当な御尽力をいただいているのではないかなと思いますけども、さらなる御尽力をぜひお願いして、今後もこういった交付金などの活用が最大限行えるように御努力をお願いしたいと思いますけども、そういった中でいくと、先ほども申し上げましたけども、職員の方の相当な努力が必要になってくるのだと思います。これは、ここにいる理事者の皆さんだけではなく、もっと若い担当の方にも引き継がれていって、そういう方にもどうやってこういう事業を進めていったらいいのか、一つの事業を行うのに相当議論を重ね、そして積み上げていくという、鯖江市役所ならではの仕事のやり方というのがどういう仕事のやり方であったのかということを、もう一度再認識をしていただき、そして、そういう議論もしていただくような場も必要じゃないかと私は感じております。ぜひとも、人材育成とか、組織のつくり方という面で、ぜひもう一度考えていただきながら、よりよい鯖江市をつくっていただく、その原動力となる鯖江市役所が先頭に立って進んでいただくことを大いに期待をさせていただきながら、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、6番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。  次に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。  それでは、早速、質問に入りたいと思います。  最初の質問でありますけども、食品ロス削減に向けての取組ということで質問いたします。  その1点目であります。鯖江市における食品ロスの実態について伺います。まだ食べられるのに捨てられている食べ物のことを食品ロスと言われております。平成25年度における国全体の食品廃棄物は1,797万トンであり、このうちの約4割に当たる632万トンが食品ロスと農林水産省は推計しております。この632万トンの食品ロスでありますけれども、全国民1人が1日当たりおよそ茶碗1杯分の御飯の量を毎日捨てていることに相当するとの試算も出ており、全くもってもったいない限りではないでしょうか。また、2014年において、国連が食料難に苦しむ国々に援助している食料援助量が約320万トンということであり、援助量の約2倍に当たる食料が廃棄されているということになります。食べるものがなく、飢えに苦しむ多くの子どもたちの命をつなぐことのできる食べ物を廃棄している現状を事業者、市民、そして行政もしっかり受けとめ、食品ロスゼロを目指していかなければならないと強く思うところでございます。  先ほど申し上げたように、1人1日当たりの茶碗1杯分の御飯の量が毎日廃棄されているという国の試算を引用しますと、鯖江に当てはめれば毎日茶碗約7万杯の御飯が廃棄されていることになります。また、茶碗1杯の御飯はおにぎり1個相当と考えることもできるのではないでしょうか。そうしますと毎日7万個のおにぎりが廃棄されているということになります。こうした考え方が妥当かどうかわかりませんけども、鯖江市における食品ロスの実態についてお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  鯖江市における食品ロスの実態でございますが、食品ロスは本当に大変大きな課題だと認識いたしております。市といたしましても、毎年町内ステーションに出されております家庭系のいわゆる燃やすごみ、これにつきましてその組成を、中身がどんなもので構成されているか、そういったものを調査いたしております。  今年度の調査結果でございますけども、燃やすごみの4.1%が食品ロスでございました。これを平成27年度のごみの排出量に当てはめて計算いたしますと約522トンが食品ロスとして一般家庭から排出されていると推定されます。ただ、私ども鯖江市の調査におきます食品ロスと申し上げておりますのは、調理されずに捨てられたもの、例えば、スーパーとか食料品店から買ってきたものを、例えば、賞味期限が過ぎたとかでそのまま捨ててしまったものとか、本来食べることができたもの、そういったものに限ってございまして、いわゆる食卓での食べ残し、あるいは、もっと調理できるのにしないで捨ててしまった、そういった部分については、一般の生ごみといいますか、厨芥物として捉えておりまして、今回の中には4.1%には含んでおりません。そういった要素も加味いたしますと、本市におきましても国の推計割合に近いものになるのではないかと思っております。  なお、そうした食べ残しとか、調理くず、茶がらとかコーヒーかす、こうしたいわゆる食品廃棄物、食品ロスを含めた、これ全体の割合では燃やすごみの47.5%が今回の調査での結果となっております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 4.1%という数字をいただきましたけども、考え方によって国の推計というのが妥当なのかなと、考え方としてはいろいろあると思うんですけども、食品ロスというのはかなりあると思うんですね。先ほど言われたように、食品として残されたもの、加工されたものというか、家でつくられたもの、料理をつくった、つくられたものに対して廃棄されている部分というのが、捉え方としてはいろんな捉え方ができると思うんですけども、国の推計値というのは基本として考えていくべきではないかと、このようなことを思うわけであります。  次に、2点目でありますけども、おいしいふくい食べきり運動の成果と今後の取組について伺います。福井県は燃やせるごみの約半分を占める食品廃棄物の削減を目指し、おいしい福井の食材を無駄なく食べきり、生ごみ減量化に向けた取組の定着を図るため、平成18年度から「おいしいふくい食べきり運動」を展開しており10年が経過しております。県のホームページを開いていきますと、平成26年度のイベント、ふくい味の祭典開催時において行われましたアンケート調査で、おいしいふくい食べきり運動のことを知っていると答えたのは半数超ということで、まだまだ県民に認知されていないことが書かれております。  そして、これまでに県民の食品ロス削減の意識向上を目指し、県連の婦人会の御尽力をいただき啓発活動等の展開をしていただいているところでもあります。ホームページでは、県連合婦人会の活動が更新されておりまして、保育園での食べきり運動啓発活動や忘年会や新年会などの宴会シーズン前に、県内商工団体に対しまして、宴会5カ条として宴会等での食べ残しの減量化を広く呼びかけていただいております。  その宴会5カ条というのは次のような内容でございます。1、出席者の性別や年齢などを店に伝え、適量注文に心がけましょう。2、酒宴の席では開始30分、終了10分など、席を立たずにしっかり食べる時間をつくりましょう。3、料理がたくさん残っているテーブルから、少ないテーブルへ料理を分けましょう。4、幹事さんや司会者の方は、宴会中に「食べ残しのないように!」声かけをしましょう。5、食中毒の危険のない料理を持ち帰り用として折り詰めで注文するなど、食べ残しがない注文の工夫をしましょう。となっており、このようなことを商工団体に呼びかけ、協力を求めているというものであります。  飲食事業者や市民に対しまして、食品ロス削減に向けた意識を高めるための尊い活動を展開していただいておりまして、連合婦人会の皆様には深く感謝を申し上げるところでございます。  おいしいふくい食べきり運動展開より10年、鯖江市民と市内の飲食事業者にこの運動に対する認知度と食品ロス削減効果という点でどれだけ反映させることができているとお考えでしょうか。その成果をお尋ねいたします。  また、宴会5カ条の中の5番目でありますけども、持ち帰り用として折り詰めでということを呼びかけていただいておりますけれども、食べ残しを持ち帰るための容器、ドギーバッグの普及を飲食業者お願いしていただいたらどうかと思うところであります。飲食業者にとっても、行政にとっても、もちろん市民にとっても、食品ロスの削減推進はメリットがありまして、宴会シーズンだけでなく普段から飲食業者にドギーバッグを利用していただくようプッシュしていただきたいと考えますけども、御所見を伺います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) おいしいふくい食べきり運動の成果と今後のさまざまな取組についてのお尋ねでございますが、その前に、先ほどちょっと私、食品廃棄物の割合、燃やすごみの47.5%と申し上げましたが37.5%でございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。  おいしいふくい食べきり運動の本市における展開でございますけども、平成25年2月に連合女性会やくらしをよくする会、あるいは商工会議所、食品販売店などの構成団体によります食べきり運動推進協議会を立ち上げまして、現在、各構成団体が主体となって環境フェアですとか、食と健康福祉フェアなどのイベント等での啓発、食べきりレシピの紹介、「のっこさんと食べきりなっちゃん」の紙芝居、イベント等での読み聞かせなど、事業に取り組んでいただいております。また、飲食店、料理店、ホテル等によります食べきり運動協力店では、ハーフサイズや小盛など、食べ残しがでないような工夫をしたメニューの設定ですとか、食べ残しが減るような意識啓発の店内の表示、お客様への呼びかけ、それから、今ほどございましたお持ち帰りバッグの提供的なものも取り組んでいただいております。それから、食品販売店におきます食べきり家庭応援店ということで、食材の使い切りレシピの紹介コーナー、あるいは生鮮食品の食べごろの表示ですとか、地産地消コーナーの設置、閉店間際の値引き販売などにも取り組んでいただいております。  お尋ねの食品ロス削減という形でどれだけの成果を上げているかという算定はなかなか難しいところでございますけども、飲食の事業者さんにお聞きしますと、料理に対するお客様の意識も量から質への変化が見られる、あるいは若干ではありますが、お持ち帰りになるお客様もふえているとのお話もございました。ただ、先ほどの組成調査におきます廃棄物の割合、ここ数年37%前後と横ばいで推移をいたしておりまして、食べきり運動の浸透はまだまだ不十分であると認識いたしております。  そうした中で、議員御提案の飲食店に食べきれなかった料理を持ち帰りするための容器、いわゆるドギーバッグでございますけども、こうしたものを提案して普及を図ってはということでございます。このドギーバッグというネーミングからも伺えますように、欧米諸国では食文化の一つとして根づいておりますが、どうも日本の場合にはまだ衛生面ですとか、気になる方が多いようなこともございまして、浸透していない現状となっております。今後、食中毒のないもの、あるいは持ち帰る方の自己責任ということが前提になるとは思いますけども、食品ロスの削減の一つの方法として、働きかけを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) このドギーバッグですけども、ちょっと詳しく調べさせていただいたんですけども、ドギーバッグというネーミングにちょっと触れたいと思います。  ドギーバッグとは、外食した際に食べきれなかった料理を持ち帰るための容器のこと。アメリカなどで犬のえさにするという口実で持って帰ったのが語源だという。このようなことであります。まだまだ飲食業者に対してはこのドギーバッグ、また国全体としての国民の考え方とかいろんなことがありますけども、なかなか普及していないのが現状かなと思いますけども、このドギーバッグを製造している業者が最近ではすごく売れてきていると。一般に、鯖江市内でもこういうものは売っているんじゃないかと思うんです。携帯というか、折り畳みで常日頃持ち歩いて、そして、外出した場合にその容器を出してこれに入れてくださいという形でしていただいている人もふえてきているということです。やっぱりもったいないことですから、食べ残しをしないということを徹底していくというか、市民にも植えつけていくというか、その辺は大事なことだと思います。  それからもう1点、長野県の松本市でありますけども、福井県としても先ほど宴会5カ条という形でいろいろとやっていただいておりますけども、その中の2番目、酒宴の席では開始30分、終了10分など、席を立たずにしっかり食べきる運動、時間をつくろうということで、実は松本市がこのような取組をしています。宴会場でこのようなコースターがありまして、実は、これには「残さず食べよう!30・10運動」という形でこれが置いてあるんです。これは、飲み物、グラスとか、そういうようなものを置くものですけども、その宴会のときにこのコースターを皆さんが見られるということで、この運動そのものを理解していくようになっているんでないかということです。  それで、福井県としてもそういうことをやっていますので、鯖江市もこういうようなことをしっかりと取り組んでいただきたい。そこで、市長にちょっとお願いですけども、市長が30・10運動の推進長になっていただくということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) お話はお聞きしておりますので、今後の課題として、よく研究してまいります。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 研究というお話でありますけども、しっかりと市長みずから先陣を切ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  3点目でありますけども、家庭の食品ロス削減推進の先進事例を参考にということで、質問いたします。  食品ロスの排出元の半分は事業者で、残り半分は家庭からの排出であると国は示しております。そして、各自治体もごみ排出減量に向けさまざまな取組を実行していただいているのも事実でありますけども、効果という点では数字にあらわれていないのも実情ではないでしょうか。多くの自治体がそのような状況であると考えますけども、京都市は地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示しているということであります。  では、その目標でありますけども、2020年までに食品ロスの発生をピーク時、2000年がピークだったそうでありますけども、そのピーク時から半減させるとして、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しているということでございます。思いきった半減という大きな目標設定は何としても達成していくとのすさまじい決意を感じ取ることができるのではないでしょうか。  では、どれぐらいの効果が生じているかと申しますと、2000年当時82万トンであったのが、現在では4割以上の削減につながっているということでありまして、市民1人1日当たりのごみの量も445gということであります。一方、当市は平成25年度におきます1人1日当たりのごみの排出量968gを基準値として、平成31年度には870gの達成を目指しておりますけれども、京都市は現在のところ、当市の50%以下の数値には驚くばかりでございます。  では、なぜこのように大きな削減効果が生じたのでしょうか。京都市は家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になるという市独自の試算を市民に示しているということでありまして、損をしたくない気持ちが市民に芽生え、買い過ぎやストック管理など、食品ロス削減に挑戦する人がふえてきたということのようであり、このことが、削減効果の大きな要因とのことであります。  大きな削減を推進してきました京都市でありますけれども、ここ数年は目標の削減量のわずかにとどまっているのも事実であります。このような状況を打開しようと、京都市は昨年3月に京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を改正し、市民の取組として、小売店、飲食店等から購入した食料品または、提供を受けた食事をできるだけ残さず食べることなどにより、食べ残しや手つかず食品の減量に努めることと市民に削減努力を呼びかけております。  また、この条例を市民に身近に感じていただき、なるべくごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルへの転換につながるよう、条例の愛称を募集し、ごみ半減を目指し、しまつのこころ条例として昨年10月1日に施行されております。大いに参考にしていくべき取り組みであると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 京都市の取組に対する所見とのことでございますが、京都市につきましては、ただいま議員から御紹介ございましたように、いろいろと工夫をされまして、先進的な施策を実施されているところでございまして、こうした実際の取組を参考にすることは大変有意義なことであると考えております。本当に京都市はすばらしい取組をされていると思っております。啓発用の資料なども大変わかりやすく、見習うところが大きいと感じております。  ただ、一方、京都市におきましても、食品ロスの削減、あるいはごみの減量化で大きな実績を上げられたのは、そうした市民への啓発ももちろんでございますが、大きい部分は、行政経費の負担につきまして、先ほど食品ロスのこともおっしゃっておりましたけれども、全体の負担に言及いたしまして市民理解のもとで燃やすごみ、資源ごみ、ともにちょうど10年前平成18年10月からでございますけども、有料化をされております。それを基本にその収益を原資とした生ごみ処理機の補助ですとか、いろんな施策を展開されてこられた。そうした結果であると思っております。  ちなみに、燃やすごみが1リットル1円という単価設定をされておりまして、通常よく使われている45リットルの袋ですと1袋45円、資源ごみもその半分の単価のもので購入をされていると。これによりまして、家庭ごみは2割以上減ったとされております。  現在、本市でございますけども、直接的な市民負担なしにほとんどの資源物を毎週各町内でステーション回収するなど、これこそ京都市や他の自治体では行っていないようなきめ細かい廃棄物の回収を行っておりまして、サービス面では先進地でもありますが、統計的には数値が大きくなる要因と考えております。
     一般廃棄物の処理に関しましては、自治体ごとに培われた慣習的なところが強いところがございまして、一律では論じられない面がございますが、鯖江市にとりましても食品ロスの削減を初め、特に燃やすごみの減量化は大きな課題でございますので、先進地で実施しているさまざまな施策を大いに参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。私、資料をいただいているんですけども、福井県内の各自治体の1人1日当たりの排出量、9市の中で一番少ないのは勝山市です。平成26年度ごみ排出量ですけども782gであります。県全体でいきますと、池田町が一番少ないんです、524gになっております。これはリサイクル率も関係してくると思うんですけども、池田町はリサイクル率が48.8%です。例えば、当市について言いますと、26年度ごみの排出量は955gでリサイクル率が14.9%であります。各自治体がごみの減量化については、本当にいろんなことを考えながらやってきているとは思うんですけども、やはり、この池田町のこういう数字524g、48.8%という、こういう数字のところから何か学ぶべきものがあるのではないかと思います。今後、減量に向けたしっかりとした取組をしていただきたいと思うところであります。  次に4点目でありますけども、今後の進め方について伺います。6名の公明党国会議員で構成されております食品ロス削減推進プロジェクトチーム、座長が竹谷とし子参議院議員でありますけども、このPTは本年5月18日、首相官邸で菅官房長官にお会いし、まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むべきことを求める提言を申し入れております。提言は同PTが食品ロス削減の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映したものであります。席上、竹谷座長は2020年東京オリンピック、パラリンピックを目指し、世界の模範となるよう国と地方が連携して食品ロスに取り組むべきと訴えております。  具体的には食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、1、削減目標や基本計画の策定、2、推進本部の設置、3、担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化、4、食品ロスに貢献した事業者などへの表彰などを提案し、そのために食品ロス削減推進法、仮称でありますけども、このような法整備を求めたものであります。  また、座長の竹谷とし子参議院議員は、政府に提言した5日後の5月23日の参院決算委員会におきまして食品ロスの削減推進は食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあり、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきと訴えており、この主張に対しまして安倍晋三首相は、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べ、さらに公明党から提案のあった削減目標の設定も検討していくと答えております。  これまで食品ロスの削減はなかなか思うように進んでいないのが現状でありますけれども、その理由の一つに、実態把握の難しさが上げられるということであります。排出元は半分が事業者、残り半分が家庭というように非常に広範囲な上、混ざり合う廃棄物の内容の内訳を整理することは容易ではなく、年間642万トンという数字は昨年6月農水省と環境省の調査で初めて明らかになったもので、それまでは年間500から800万トンという大まかな推計値を国は示していたわけであります。  食品ロスは家計に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出されたものの処理費用は自治体の負担になります。さらに、焼却処理で二酸化炭素排出は地球温暖化へと環境負荷を与え、あらゆる面でよいことがないということでございます。  国に対しまして、党のプロジェクトチームは2020年の東京オリンピック、パラリンピックを目指して取り組むべきと訴えておりますけども、福井県にとりましては2年後に福井しあわせ元気国体、障害者スポーツ大会を控えております。鯖江市に来られる県内外の人たちに、食品ロス削減推進の具体的な取組をしているところをPRしていただきたいと思うところであります。  まずは、鯖江市ごみ問題懇話会におきまして、行政側から京都市や松本市の取組など先進事例の紹介などもしていただき、削減目標や削減策等の議論をしていただきたいと要望いたします。そして、食品ロス削減運動を飲食業者、市民、行政が一体となり、市民運動という大きなうねりの中で福井国体を迎えていただきたいと考えますけども、御所見を伺います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 食品ロス削減のための今後の進め方についての御提案でございますが、現在、ごみ問題研究会におきましては、特に燃やすごみの削減、これは食品ロスも当然含まれてまいりますけども、につきましてごみ袋の規格の見直しですとか、記名欄の導入、あるいは将来的な有料化なども視野に、継続して検討を行っていただいております。食品ロスも大きな課題と認識しておりますので、議員御提案の福井国体も一つの契機と捉えまして、今後、より具体的な形での取組方法等もお伺いしてまいりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  先ほど京都市の例を紹介しましたけども、4人家族で年間6万5,000円の負担増になっていると。こういうことというのは、やはり京都市民にぐさっと刺さったのかなと、そんなに損をしているんだということが刺さったと思うんです。ですから、そういうようなことも含めて、市民にいかに啓発をしていくかということが大事だと思うんです。  行政はいろんなことをやっておりますけども、なかなか市民には見えてこない、そういう部分が結構あると思うんです。しっかりとそういうことを示すことが、やはり見えてくるというか、そういうことになってくるのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。  吉川ナスの販路拡大と産地振興の展望について伺います。  その1点目です。地理的表示(GI)取得後における吉川ナスの需要の変化について伺います。ネットで地理的表示保護制度(GI)と検索いたしますと、吉川ナスのGI登録の公示(登録番号第14号)が7月12日に更新されております。昨年6月19日にGI取得の申請がされておりまして、今回めでたく本年7月12日に追加登録されたものであります。昨年12月には既に12品目が登録されておりまして、追加されたのは長野県飯田市のほか近隣15町村の市田柿と鯖江市の吉川ナスの2品目で全登録14品目ということでございます。申請をされました生産者団体、鯖江市伝統野菜等栽培研究会の皆様には心よりお祝いを申し上げるものでございます。生産者の皆様には、これまでの苦労が報われたという思いと、何よりも、今後将来に向かって明るく大きな希望が持てたのではないかと思うところでもあります。  GI登録公示の更新記録には、吉川ナスが特定農林水産物との特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由、つまり、GI取得の理由が示されており、次のように示してあります。吉川ナスが生産されてきました鯖江市の旧吉川村一帯(現在の川去町、田村町付近)は、日野川の支流、天王川流域に位置するため、川の氾濫で肥沃な土砂が堆積した土地である。また、平成26年における鯖江市の年間平均気温は14.9℃、年間降雨量は2,602ミリリットルであり、隣接する越前市から本市にかけて位置する鯖武盆地の一部である。上記のように、肥沃な土壌と年間を通した適度な降水があったことから、水と養分を多く必要とするナス栽培に適した環境が整い、作付が広まったと推察される。吉川ナスは昭和17年から18年ごろから旧吉川村一帯、現在の川去、田村町ですけども、を中心に生産が盛んであったが、品質改良された多収型の登場とともに徐々に生産が減少し、生産農家は一時市内1軒のみとなった。その後、平成21年に唯一の生産農家が亡くなったことを受け生産が途絶えたが、その家族より種を譲り受けた有志農家、現在の鯖江市伝統野菜等栽培研究会により品種吉川ナスが守られている。吉川ナスは鯖江市の旧吉川村一帯で栽培されて以来、現在まで品種改良されずに継承されてきた。その特性である外皮が薄く、肉質が締まっているという特性は、品種吉川ナスによるところが大きい。なお、吉川ナスが高値で取り引きされているのは、上記に加え、味が濃く大果で独特の形をしていることなど、ほかのナスとの品質の違いによる差別化や、県内外での販売PR、地域を挙げてブランド化、価値向上に努めてきたことに起因すると考えると、このように記載されております。  少しばかり吉川ナスの歴史を学んだような気がしますけれども、生産農家が1軒になり、その生産者も亡くなってしまった。お亡くなりになられた生産者の方は、吉川ナスが市場から消えてしまうことを我が子を亡くしたように大変残念に思われていたのではと御推察いたします。家族から種を譲り受けた伝統野菜等栽培研究会の皆様によって、吉川ナスは途絶えることなく栽培されております。ましてや、国の地理的表示保護制度(GI)に登録され、多くの人に吉川ナスを食していただくことは、亡くなられた生産農家の方へこの上ない供養となっていくのではないでしょうか。  私はこれまで、吉川ナスを食したことはございませんけども、GIを勝ち取った吉川ナスを食してみたいと、このように思いまして、実は2日前に道の駅に行きまして、吉川ナスバーガーを買いました。そして、食べさせていただきました。本当においしいなと実感いたしました。また、折々のところでもPRしていきたいと思います。  8月末に各戸に配布となりました広報さばえ9月号の表紙にも「伝統野菜吉川ナス“全国ブランド”の仲間入り」と掲載されておりますけれども、GI取得の効果というものは、はかり知れないほど大きいものではないかと推察いたします。取得後約2カ月余りでありますけども、吉川ナスの需要の変化について伺いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 地理的表示(GI)取得後におきます吉川ナスの需要の変化でございますが、GI取得後、マスコミにもよく取り上げられたということもございまして、その需要は確実に大きくなっていると認識いたしております。これまでの出荷先は、例年市内のAコープさんですとか、JAたんなんを通して武生青果株式会社、道の駅西山公園、あるいは北陸自動車道の下り線の北鯖江パーキングエリア、それから市内の料亭ですとか、またそのほか個人で東京のレストランにも2店ほどに出荷をされている、そんな状況でございましたが、この取得後には、道の駅西山公園が新規顧客ということで、あわら温泉の旅館ですとか、また、大阪にある割烹料理店にそれぞれ数回にわたって宅配便で送っておられますし、また、武生青果から小売業者でありますスーパーマーケット等、これにつきましても従来35店舗が出荷先でございましたけども、4店舗ふえまして39店舗になっております。また、県民生協の宅配事業の中でも吉川ナスを食材の一つとして扱っていただくことにもなりましたし、福井駅西口再開発ビル「ハピリン」の中にございます福井市の観光物産館、福福館にも武生青果を通じて出荷いたしました。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) GI取得後、着実に販路が広がってきているというのが実感ですね。ありがとうございます。  では、2点目でありますけども、販路拡大、産地振興における今後の展望ということでお伺いいたします。  地理的表示保護制度について、私なりに調べてみましたけれども、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、地理的表示法が平成26年6月に成立して、地理的表示保護制度が創設されております。農林水産省のホームページを検索いたしますと、この制度導入の背景について、地理的表示法Q&Aのコーナーで説明がされております。少しばかり紹介させていただきますと、地域ブランドは品質の管理や侵害への対応について課題が存在し、産品の名称を国が登録し、その表示等の不正使用を防止する措置を講じる商標制度では、これらを解決することが困難であるということであります。そして、これらの課題を克服するために地理的表示(GI)保護制度が創設されたということでございます。  このGI保護制度でありますけども、我が国が産地の品質管理体制をチェック、その上で産地は基準を満たす農産品に専用のGIマークをつけて販売することができる。名称の不正利用に関しては、国が厳しく取り締まることもでき、そのメリットは大きく、地域ブランドとしての差別化を進め、商品価値に反映できるだけではなく、産地の振興にも大いに期待が持てると考えます。  今議会初日におきます牧野市長の所信の中で、園芸作物では吉川ナスが国の地理的表示保護制度(GI)に登録されました。同制度がスタートした昨年6月から登録申請受付の夕張メロンや神戸ビーフなど、名立たる産品が登録されてきましたけれども、今回、吉川ナスが伝統野菜では全国初、地域では北陸初の登録となりました。本市のブランド品として安定した収穫、収入のある産品へと成長するよう、ブロッコリーや葉物野菜であるさばえ菜花などのブランド化とともに推進してまいります」と発言しております。  登録直後には、マスコミも大きな話題として取り上げていただきました。できることなら、近い将来吉川ナス生産者のこれまでの生き様と歴史をドラマ化していただきまして、テレビ等でも放送などしていただけたらなと思っておりますけれども、吉川ナスの地理的表示保護制度(GI)取得による今後における販路拡大や産地振興の展望についてお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 販路拡大、産地振興における今後の展望についてのお尋ねでございますが、既に登録されております夕張メロンや神戸ビーフなど、有名な産物と並んで登録されたということで、吉川ナスの知名度は大きく上がるものと思っております。鯖江市伝統野菜等栽培研究会の徳橋会長が農林水産大臣政務官より登録証をいただく姿を見て、会員の皆さんの意欲とかも上がったと伺っております。  販路につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、地域ブランドとしての価値がGIによりさらに高まりまして、他のナスと差別化が図られ、信頼度と知名度もアップしておりまして、着実にふえてきております。  また、今年度より支援事業という形で、新規事業といたしまして、吉川ナスを初め鯖江市の農産物を広く県内外に知っていただくために県内の野菜ソムリエ有資格者で構成されます「野菜ソムリエコミュニティ福井」にSNSを通しての情報発信ですとか、レストラン等に出向いていただいてのPRイベント等を開催していただく業務を委託しております。こうしたことも今後、功を奏してくるかと思っております。  今後の産地振興につきましては、今回の登録をはずみに、伝統野菜の吉川ナスのみならず、さばえ菜花、川島ごぼう、マルセイユメロン「さばえ夢てまり」、ブロッコリーの「さばえさんどーむ」、こうしたものを含めまして市内で生産される野菜全てが京野菜ですとか、加賀野菜といったように、「さばえ野菜」と呼ばれるような産地ブランドの形成を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  なかなかこのGI取得というのは取れないのではないかなと思いますし、運よくといいましょうか、吉川ナスがいただいたと。同じような形のナスがほかの地域でもいろいろあると思うんです。賀茂ナスとかいろいろあると思うんですけども、吉川ナスが初めてナスでいただいたというのはやはり誇りでありますし、しっかりとした体制というか、今後の販路拡大をしていただきたいと思いますし、また、これによって産地振興、いかに変わってきたかというようなことも考えていくべきではないかというふうに思います。  それでは、最後の質問でありますけども、生産拡大体制について伺います。  地理的表示(GI)を取得いたしましたのは14産品であります。その中で野菜・果物では登録番号第1号あおもりカシス、登録番号第4号夕張メロン、登録番号第6号江戸崎かぼちゃ、登録番号第11号鳥取砂丘らっきょう、ふくべ砂丘らっきょう、そして登録番号第14号が吉川ナスということで5産品でございます。  また、市長の所信でも発言がありましたけれども、伝統野菜では全国初、そして、地域では北陸初の登録ということでございます。登録された産品はGIマークが使用でき、消費者にGIマークの認知度が高くなっていけば自然と吉川ナスの名前も広く浸透し、需要は大きく伸びていくだろうと思います。  GIマークでありますけども、日本の地理的表示保護制度のものであることをわかりやすくするため、大きな日輪を背負った富士山と水面をモチーフに、日本国旗の日輪の色である赤や伝統・格式を感じる金色を使用し、日本らしさを表現しているもので、神聖な地理的表示産品であることを証明するものであります。  昨年度におきます吉川ナスの出荷個数1万2,260個ということでありますけれども、需要の伸びに対応していくための生産農家、あるいは担い手の育成と作付面積の拡大等、当面の課題に対する体制をどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 生産拡大に当たっての課題についてのお尋ねでございますが、GIマークを張って吉川ナスを出荷できますのは、鯖江市伝統野菜等栽培研究会に所属されます15名の方に限られております。ただ、この研究会の方、ことし新たに就農されました40代と50代のお二人の方を加えましても、平均年齢が60歳後半と高くなっておりまして、新たな担い手、後継者の確保が求められております。  吉川ナスは現在、苗木約1,000本から約1万2,000個が取れております。その栽培につきましては、品種改良がなされていない分、難しいとされておりまして、研究会の方々は日夜栽培技術の研さんを積まれておられます。  今後の生産拡大には、会員の増強が不可欠でございまして、まずは、吉川ナスの栽培研究会に会員以外の皆様、特にハウスを所有されている生産者の方に声をかけまして、参加していただくことで新規生産者の掘り起こしができればと考えております。  また、例年9月から11月、この後品薄になってまいりますので、この時期の収穫個数を確保するために、晩期出荷を目的といたしまして、抑制栽培を始めております。丹南農林総合事務所の御指導のもとに、7月に250本の苗を新たに植えております。通常は5月に行っております定植を7月にもう一度おくらせることで収穫時期もおくらせようというもので、5月と7月の2回に分けて定植を行うことで全体として収穫期間を長くすることができまして、収穫量もふえてまいりますので新規の追加の需要にも対応できるものと思っております。  また、栽培面積もこうした需要に応じて伸びていくものと期待いたしております。ことしは、こうしたことで例年より3,000個ほど多い約1万5,000個を出荷できるのはないかと期待いたしております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 着実に体制づくりができているのかなと思いますけども、ことしに入りまして40代と50代の方がお二人ふえたということですね。生産者が高齢化になっているということで、これが一番今後の課題ではなかろうかと思います。  それと、今年度は1万5,000個の生産を目標にしているということで、3,000個昨年よりもふやしていくということであります。私は個人的に思ったのは、GI取得した後、すごく注文が来ているのかなということも考えたんです。そんなすごい注文が来たらとてもじゃないけど、供給をしていけないということもありますし、今部長のお話を聞いていますと、緩やかに、着実にというか、そういう形かなと思いますし、この体制を5年10年かけてしっかりとつくっていただき、吉川ナスの生産者が吉川ナスの生産だけで生活ができるということができると、一番いいかなと思うんです。  先ほど、賀茂ナスの話をしましたけども、年間50万個ぐらいの生産をしているということでありまして、鯖江が1万2,000個ですから、近い将来、数年かかって10万個ぐらい生産していただけるような体制ができるとありがたいなと思います。今後、GI取得によって、吉川ナスが幅広く国民に知らせることができる、そして、生産者もしっかりとした利益を生むことができる、鯖江市の吉川ナス、鯖江市もしっかりと名前がまたさらに売れていくということを期待いたしまして、最後の質問になりましたけども、ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時からといたします。                休憩 午前11時51分                再開 午後1時01分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  午前中、佐々木勝久議員の並行在来線への特急存続についてどのような活動をしてきたかの質問に対して、総務部長から答弁の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。  青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 一つ訂正をさせていただきます。  午前中、佐々木勝久議員の御質問の回答の中で、玉邑議会運営委員長を玉邑総合戦略等特別委員長と誤って申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの青山総務部長から佐々木勝久議員の質問中の答弁中、総合戦略等特別委員長を議会運営委員長に訂正することについては、議長において許可いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。  質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきます。  今回は市長選に向けてということで、質問をさせていただきたいと思います。  思い起こしますと、今から13年前ですか、牧野市長が初めて県会議員の選挙に出られたとき、そしてその1年半後に市長選へ初めて臨まれたときと、この2回、私も会社を休んで選挙期間中ずっとお手伝いしたことをきのうのように思い出されるところでございます。こと、市長選挙におきましては、リコール後の選挙ということで、大変殺伐としたピリピリとした感覚を今でも覚えているところでございます。そういった選挙戦ではございましたけれども、牧野市長は見事に勝ち抜かれまして、現在の市長におつきになられました。  それから3期12年の間、いろいろなことがございました。特に大きかったことを振り返ってみますけれども、当初は福井豪雨からの復興という中での船出でございまして、その後リーマンショックによる世界的な経済不況もございました。それから、民主党における政権交代もございました。そういった中での政治不安というものもございました。そして、東日本大震災における原発安全神話というものも崩れ、そういった安全に対する意識というものも変わったのもこの12年の間の出来事ではなかったかと思います。大変厳しい行政運営をする中で、牧野市長ならではの卓越した行政手腕で今日の鯖江を引っ張ってこられたと私は思っているところでございます。  ただ、しかしながらその一方で、やはり12年という月日は罪なものでありまして、どれぐらい立派な方であったとしても、うみもあかもたまってくるというのも、またこれも否めない事実でなかろうかと思います。最近はよく市民の方より、また市内の会社の方よりいろいろな不平・不満というものもお聞きすることも多くなったように感じておりますし、また、市長も同様のことをお聞きになられているのではなかろうかと思うところでございます。  そういった中で今回4期目の選挙に臨まれるということで、4期目といいますと、いわゆる多選と言われるところに入ってくるわけでございます。そういった現状の中での多選ということでございまして、多選は世間でいう批判というものにつながることもよくある話でございまして、市長はその中で4期目に臨まれるということでございますので、その思いというものをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一般論としての多選の弊害というものは、私も十二分に承知しておりますけども、私自身が判断するものではございませんので、参政権のあります市民の方にこの御判断を仰ぐということになるかと思います。  ただ、私は6月の提案理由でも申し上げましたが、政治に終わりはないといいますか、引き際という難しさというものも痛感をしたわけでございます。ただ、今回私は心身ともに健康でもございますので、引き続き市政を担当させていただければ、もちろん、これは市民の御理解と御支持を得なければならないわけでございますけども、得られるならば、継続して市長の責務を全うしたい、こういう思いで決断をさせていただきました。私は常に初心に返るということが私のモットーでございますので、常に初心に返って市民の目線、そして生活者の視点に立って、これからも新たな挑戦を続けまして、鯖江市発展のために全力投球をしてまいりたい、そういった思いで4選出馬を決断させていただいたわけでございます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長も初心に返るんだと、1期1期が勝負なんだというような御答弁だったと思いますけれども、私、もう一つ気になることがありますのは、やはり役所内の職員の意識の低下というのも否めないなと思っております。特にこの3期目の4年間の中を振り返りますと、不祥事であったり、またさまざまなミスというものが目立った4年間でもあったように思います。役所のトップに立たれる市長が、おっしゃられるように初心に戻り、職員のそういった意識の改善というものも図っていくことも大事なんだろうと思いますので、このこともあわせて市長にはお願いをしておきたいと思います。  では続きまして、4選を目指す上におきまして、鯖江市の重要となる課題について2点、新幹線の問題と産業の振興についてお伺いをしていきたいと思います。  まずは、北陸新幹線の問題についてでございますけれども、午前中、佐々木議員の方から御質問もございまして、市長もかなり答弁をされてございました。その中で、私も特急存続問題についてお伺いをしたかったわけでございますけれども、その件につきましても、ほぼ答えは出てございました。  ただ、私の中で一つ思うことがありますのは、鯖江市が特急存続問題についてとるべき立場は全く逆なのじゃないかということでございます。先日も、市長を初め、議会、商工会議所と連れ立って本県選出の国会議員のところへそういった要望に行ったようでございますけれども、もともとこの特急存続問題の前には、午前中もございましたけれども、フリーゲージによる関西や中京圏からの利便性の確保というものは当初の説明であったはずでございます。そして、それを受けて、三セク化の同意ということもしたわけでございまして、その計画が頓挫するのであれば、むしろ、国土交通省の方より鯖江市や福井県に対してこういったフリーゲージがだめになったので、特急存続でお願いしたいと、むしろ向こうの方から頼んでくるのが本来のあるべき姿ではなかろうかと私は思うところですけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) おっしゃるとおりなんでしょうね。ところが、そうじゃないんですよ。私が同意をしたときは、関西圏、中京圏とも同一ホームで乗りかえて、そして、サンダーバードの代替は、富山・大阪間はフリーゲージで湖西を通って乗りかえなしで運行するということで同意いたしました。  さっき佐々木議員の御質問にもお答えいたしましたが、当時、議会からも私の同意の前に要請がありました。議会は、鯖江にとってはデメリットばっかりでそんな同意するのは早いんじゃないかという御意見十分いただきました。ただ、私は、そういう条件、中京、関西圏については同一ホームの乗りかえと、もう一つはフリーゲージで大阪まで乗りかえなしで行けるという条件でございましたし、もう一つは、なぜ私が同意したかといいますと、一つはフル規格での大阪への直通なんです。これは、どういうルートになるかわかりませんけども、3ルートの中でどっちかに決まるんだろうと思いますが、例えば、福井県が要望している敦賀、小浜、京都、大阪のルートで決定すれば、大阪までの時間短縮効果というのは相当なものがあると思います。それは、子や孫の時代になって禍根を残すことになってはならないということで、議会にも御説明をして同意をした経過がございます。  それで、累年経過の中で状況が変わったんです。これは、御説明するまでもなく御存じだと思いますけれども、敦賀駅の同一ホーム乗りかえというのが、上下移動20メーター、平行移動200メーターになったんですね。もう一つは、フリーゲージトレインが非常に厳しいんです。九州新幹線でもいまだにまだリレー方式なんです。恐らくこちらの方は、雪仕様になってまいりますと、九州よりそれ以上に厳しいと思います。そういった面で、この間もJR西日本の来島社長さんが新任挨拶に知事のところに来られましたが、そのときも、知事からも鯖江からもこういう要望があるということで申し上げておられたようでございますけども、それに対しましてJR西日本の来島社長は、特急はあくまでも敦賀、大阪、名古屋、米原の往復に限る、サンダーバード、しらさぎは全て敦賀で乗りかえしなければならない、それは原則、基本ということで、あくまでそうおっしゃっています。フリーゲージについては、2022年はもう難しいと、はっきりおっしゃっていました。2025年に間に合うかどうかもはっきりしないんです。僕は非常に不誠実だと思うんです。もう少しJR西日本とか、国交省が情報を明らかにして、みんなに公開するならこういう運動はしなくていいんです。今おっしゃるとおりなんです。ですが、私、午前中も申し上げましたが、今、市政報告会に行くと、敦賀で中京圏、関西圏、全ての列車が、サンダーバード、しらさぎが敦賀から出て、敦賀に戻って、全て乗りかえしなければならないということは、かなりの方が御存じじゃないです。これは、最初から当たり前だったんですよ。最初から当たり前であって、それで同意をしたんですが、状況が変わったからこういう運動展開をするんです。  それと、もう一つは、そういった面では鯖江にとってはチャンスだと思うんです。今まではだめだったわけですから。ですが、今議員おっしゃるように、国交省もJRもフリーゲージもかなり難しい、敦賀駅の乗りかえはああいう状況、ということは、私どもにとっては千載一遇のチャンスなんです。それを誰が言うかなんです。声を上げて言えるのは、恐らく鯖江が一番言いやすいと思います。新幹線の駅はない、今のJRの駅に特急はとまらない。ほかの自治体は動きづらいんです。県にしても、それは当然、新幹線早くおいで、おいでですから、今はもう各駅に「かがやき」に何本とめよう、「つるぎ」何本とめよう、「はくたか」も何本かとめよう、駅舎整備はこうしてくれ、ああしてくれと要望ばっかりですから、なかなか言いづらい面があるんです。ですから、私は鯖江から声を上げる、そういったときに議会の意見書採択は私にとって本当に強い味方になって、今回の運動も商工会議所と三位一体で、これはもう理事者、経済界、そして議会と一体なのは、これは鯖江だけなんです。こういう運動展開をこの鯖江から発するのは、私は政治だと思います。そういった面でその決断をしたわけです。  そして、もう一つ慌てているのは、今3ルート案が、恐らく秋ごろと言っていますけども、早く決着すると思います。国交省の調査が、どこに決まるかわかりませんよ、米原と京都、大阪か、舞鶴、京都、大阪になるか、その3ルートがどこに決まるかわかりませんが、恐らくそのルートの調査結果は早いと思います、出てくるのは。それが出てきたら、与党PTが始まります。僕は、そこまでにある程度の考え方をまとめて、鯖江から声を大にして、これを県民運動にすべきだと思います。そういうことで、議会の方々にもいろいろお願いしているんですが、私はこれは言って当然だと思います。これだけ同意の条件が変わってくれば、私も議会に対しての説明責任がございますし、市民に対しても説明責任がございます。そういった点で今回の運動展開、議会、経済界とともに、一枚岩で頑張っていきたいと思いますので、議員にも、ひとつよろしく御支援をお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長のそういった思いをお聞きいたしましたけれども、その中で足かせというんでしょうか、一つ懸念となりますのが、先日、新聞報道で敦賀市長の発言のことが出ておりました。敦賀はこういった鯖江の動きに対して、非常に不快感だというようなことを新聞紙上で言われてございました。福井県の県民運動にまで発展させるんだという市長の御意見でしたけれども、すぐこういった中で敦賀市と相反する状況になっておりますよね。そうしますと、福井県自体の意見にもならないですし、また、国としてもこれだけ自治体の中で相反するような意見が出されると、国としてもこの採択というのは非常に難しくなると私は思うんです。  市長は、福井県内の均衡ある発展ということも考えた上での御決断だったと思いますけど、その福井県内の首長の中でこういった足並みの乱れがあるということは、大変私は憤りを感じるところなんですけども、敦賀市との関係性については、どのようになっているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 敦賀駅の乗りかえの利便性というのは、県民等しく願っていることなんです。誰も反対していません。当然でしょそんなもん。在来線からの乗りかえ200メーター平行移動があって、新幹線からサンダーバード、しらさぎに乗りかえると20メーターの移動があるんです。その乗りかえ利便性は県民等しく願っているんです。私は何も反対していません。それは、新聞報道のあくる日、渕上市長さんともお話をさせていただきました。そういったことで、ある程度の御理解は得たと思います。  ただ、この運動展開は鯖江から起こさなければ、僕は起こす人がいないと思います。そういった面では、ある程度私も理解を求めるためにいろんな方とお話ししました。詳細は申し上げることができませんけども、ある程度の御理解は得て、こういう運動展開というものをやっております。そういった面で、各市町の間ではそれはもちろん不協和音はあると思いますが、それが政治じゃないですか。そう思いません。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 私、市長が反対しているんじゃなくて、敦賀の市長が反対しているということを申し上げたのであって、牧野市長が反対しているってことを申し上げているんじゃないんですよ。敦賀の渕上市長が、せっかくこうやって歩く歩道までつけたのに、何で鯖江市こんな運動するんだよと、この間はっきり言われていましたよね。だから、そういったことがおかしいということを私は申し上げているんです。そういった中で敦賀市側からそういったことが出てしまいますと、鯖江市としてこういった運動をしても、福井県内の中で割れているのでは、なかなか判断は誰もできなくなってしまいますよね。ですので、そういったことをきちんと統一化する必要があるのではないでしょうかということを申し上げているんです。  それは、敦賀の方の市長にはお話をされたということでしたけれども、やはりそういったことも、我々その後については何も聞かされてもないし、知らないんです。ただ、市長が初めて、そういうような中で理解を求めてちゃんとなったんだということをおっしゃられましたけども、そういったことの発信も我々は知らないんです。それというのは、こちらの方とすれば、こういった運動をしながら、片方でそういったことが出てしまいますと、これは大変なマイナスだと思うんです。そのことを私、申し上げているんですけれども、何かありましたら。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) 敦賀駅の利便性と福井駅の利便性は、問題は別なんです。それは敦賀の市長さんもある程度、私のところの運動と違うという点では御理解をいただけたと思っております。それは、完全じゃないですよ。それは、当然不協和音はありますよ。福井駅までの存続ですから、私どもがやっているのは。福井からこちらのものにつきましても、福井駅は駅を抱えていますから、越前市も駅を抱えていますね。それは当然、不協和音はありますよ。越前市も、御存じのように議会は意見書について請願採択していますけど、理事者は今そういった運動を起こしていませんね。それは、いろいろとそれぞれの自治体が理由はあると思います。ただ、自治体それぞれ一枚岩で行動を起こすためには、誰かがやっぱり運動を起こしていって、それの理解を求めるということが非常に必要なんです。そういった面では今回の鯖江の議会、経済界、そして理事者のこういった一枚岩での運動展開というものは、理解を求める上では非常にチャンスではないかな、そういうふうに思っています。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長も福井までの特急存続ということをおっしゃられたわけでございますけども、この特急存続問題の中で、もう一つキーとなるのは福井の先行開業なんだろうと思うんです。福井の先行開業も話が出てからもう1年以上たって、ことしの夏には結論を出すようなことも言われていたんですけども、そういったことがいまだに国の方から発表されることもなく、もう夏も終わってしまったわけなんです。  でも、鯖江市としましても、福井先行開業というものを同様に目指すことによって、特急存続というものも福井まで可能ということになってくるだろうと思うんです。ですので、そういった中で、福井の先行開業ということもあわせて、私は要望していくべきことではなかろうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 先行開業は非常に厳しいとお聞きしています。山本 拓先生が先行開業の委員長ですけれども、用地買収にしろ、あるいは広報の問題にしろ、やはり福井駅の2年前での先行開業は厳しいと。これは私も報道だけですけども、細かい情報というのは議員同様私の方にも入ってこないんです。それらは、問題はあると思います。そういった中で情報を共有しようというのは、厳しい状況ではございますけれども、福井駅の先行開業は非常に厳しいという報道がございます。  それで、福井駅の先行開業が無理であるならば、敦賀駅の3年前倒しをもう少し早くできないかと。どうも、そういう運動展開に、今の方向としてはなるようなことが報道されています。ただ、細かいことについては承知をしておりません。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 要するに、先ほど市長おっしゃられたように、国というのは大変不誠実だと思うんです。今回のこの先行開業におきましても、公式の場で夏までに結論を出すんだということを言われていて、それについては出せなかったということもなければ、何にも言わない、そして、該当するこういった自治体にも何の情報も持ってこないと。こういったのが現状なんです。大変やり方としては、約束は破る、こういった情報は出さない、これって非常にやり方として、私はまずいやり方を国はしているのじゃないのかなと。ここで国のことを話しても仕方ないんでしょうけれども、そういった国が相手ですので、やはり、市長にはそういったところで情報をしっかりとつかんで、いち早く次の行動へ移せるようにこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。  先ほど来、これだけなぜ言うかといいますと、鯖江市にはメリットというものが大変見えづらい北陸新幹線の開業ですので、これぐらいいろいろと議論となるわけなんですけども、ただ、あんまり悪い話ばかりしていますと、本当に北陸新幹線はどうなんだということがさらに進みますので、少しぐらいいい話がないのかなと思いまして、いろいろと調査・研究をしてきたわけでございますけれども、そういった中で、先日会派で富山県の魚津市へ行政視察へ行ってまいりました。魚津市も鯖江市と同様で、富山駅から黒部宇奈月駅と新幹線の駅の間に挟まった市でございまして、特急がなくなった駅でございます。今の鯖江市と同様の懸念がその当時あったようでございまして、当時の魚津市長は最後までその三セク化の同意ということはしなかった市長でございました。ただ、最終的には、富山県と七つの条項を締結する中で最終的に渋々判を押したという市長だったとお聞きしております。  そういった中で開業ということで大変落胆した中での開業だったわけですけれども、実際、ふたをあけてみますと、これが意外や意外で、新幹線開業効果と言われる中で、富山駅であったり黒部宇奈月駅では、来客する方の宿泊先の確保というものがなかなかできないということで、そういった近隣の市町にあるような宿泊先までそういったお客さんが多数流れてきたんだと。ですので、減るどころか、ふえたところもあるぐらいなので、そんなに悲観することないですよ、鯖江市さんと。だから、逆に言えば、そういうこと見こして、今のうちからそういったまちづくりをしていけば、鯖江市としてもメリットが出せるところがあるはずですから、ぜひ頑張ってくださいと。逆に向こうの魚津市さんの方から言われたぐらいでした。ですので、そういった先行事例をしっかりと研究した上で、今のうちから鯖江市としてどういった新幹線開業について、まちづくりをしていくかということをやっていくべきかと思いますけれども、何かお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 石川議員の悪いことばかりではない、今のうちから受け入れ態勢の仕組みづくりを進めたらどうかということでございますけども、確かに議員が視察をなさいました魚津市につきましては、おっしゃるとおり新幹線の駅がなく、北陸本線が第三セクター鉄道あいの風とやま鉄道に移行されたまちでございます。本市も新幹線が開業となりますと、並行在来線が第三セクターになりまして、本市の並行在来線の駅といいますと鯖江駅と、それから北鯖江駅、それからもう一つ福井には新幹線がとまりますので福井と結節ということになりますと、福武線の駅が六つございます。こういう鉄道網と、それから、現在、公共交通の見直しを図っているところでございまして、鯖江市地域公共交通網の形成計画を昨年策定をして、移動時の利便性の向上ということで、検討しているわけでございまして、市民の利便性の向上という点では、現在、各地区の区長さん方と協議しながら、バス路線の再構築に取り組んでいます。そういう鉄道網とバス路線のきめ細かなネットワークによりまして、例えば、福井駅、それから丹南圏域ですと、仮称南越駅ということになりますけども、そこにもバス路線等のアクセスを整備しまして、なるべく多くの方に鯖江市に来ていただく。鯖江市に来ていただいた方については、そういうきめ細かなバス路線も使いながら、いろんな観光地とか、ビジネスの場所に行ってもらう。そういう考え方を進めていきたいと思っています。  なお、再編計画の中で、広域的な対応も現在、越前市、越前町と協議しているところでございまして、民間の鉄道路線バスを使いながら、例えば、和紙の里であるとか、越前焼の里であるとか、そういう観光地との結節も図っていきたいと思っておりますので、そういう全体的なことも考えながら進めていきたいと思いますし、また、鯖江駅、それから北鯖江駅が第三セクターの運営になりますと、その駅の管理も第三セクターの運営会社ということになると思いますので、そういう駅も多様な使い方といいますか、いろんなインフォメーション機能とか、そういうものを充実させながら、鯖江の情報発信をしていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、いろいろと御説明をいただいたようでございますけれども、新幹線、今まで利便性が悪かったところに通るわけでございますので、その対象となる方は、当然、いわゆる北関東から長野の方なのかなというところですけれども、福井県の方でもいろいろとそういったところで展開をしているとはお聞きしておりますけど、やはり鯖江市としても独自でそういったところでいろんな啓発であったり、誘客ということも開業の前にしっかりとそういったことも計画を立ててやっていくべきではなかろうかと思いますので、そういったこともお考えいただきたいと思います。  なにしろ、この新幹線の問題というのは、これから何十年と市民の利便性であったり、鯖江市の利益にかかわる重要な問題でございますので、先ほども申し上げましたように鯖江市として強く出るところはしっかりと強く出ていただきまして、やはり鯖江市にとりまして不利益が少しでもなくなるような、そういった取組というものをしていっていただきたいということを申し上げさせていただきます。  次に、産業振興についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、地方の経済の疲弊というものを言われまして、早いことで二十数年たったように記憶をしているところでございます。鯖江市も御多分に漏れずその中でありまして、ずっと景気は悪いままと言わざるを得ない状況かと思います。  鯖江市はめがねのまちということでございまして、眼鏡の産業の発展なくして、このまちの鯖江の発展は見込めないのも現実だろうと思います。そういった中で牧野市長はこの3期12年の間、めがねのまちというものを一生懸命PRしながら、その成果もありまして、最近では我々がどこへ出かけて行っても、鯖江というと眼鏡というようなことで、向こうの方から言われることも実際多くなってきたところでございます。そういったところには大変成果が出ているんだろうなと思っております。  しかしながら、名前は売れたんですけど、商品はなかなか売れていないのが現状で、そういったネームバリューを今後どのように商品の販売につなげていくかということがこれからの課題なんだろうと思います。  そこで、まず最初にお伺いしたいと思いますけれども、眼鏡業界の現在の状況というものは、いかがなものなのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 現在の眼鏡の業界の状況でございますけれども、国内におきます販売につきましては低迷が続いておりまして、低価格戦略をとられる一部の眼鏡の量販チェーン店が業績を伸ばされている中で、既存の眼鏡小売店については、苦戦を強いられております。結果として鯖江産の眼鏡の売り場面積といったものは年々縮小傾向にございまして、産地としては大変厳しい状況にあると認識をいたしております。民間の調査会社の発表によりますと、県内の眼鏡枠の卸売業の主要11社、平成27年の売上高の合計でございますけども、前年26年比で約5%の減、平成25年との比較では約3%の増と、一進一退の状況でございますが、原材料の値上がり等による仕入れコスト増で卸売各社の経常利益は減益傾向でございます。また、一般の県内の製造の主要10社、こちらも同じく平成27年度売上高の合計でございますけれども、前年26年比5%の増、25年で比べますと14%増ということで、こちらは一部の国内の先ほどの眼鏡の量販チェーン店、あるいは海外からのOEM受注もふえているということで、製造業における業績は今のところ堅調に推移いたしているようでございます。  一方で、長引く全体としての受注減等によりまして、産地内の部品メーカー、二次加工メーカーについては、年々減少の一途でございまして、こうした状況がさらに進みますと、この域内の生産体制が崩れることで、産地としての存続自体が危惧されるというふうにも認識をいたしております。  今後、今ほどおっしゃいました鯖江製のものの魅力といいますか、ブランド力を高めていくことも非常に大事かなと思っておりますので、鯖江製の優位性ですとか、鯖江産ならではの魅力なんかを消費者に対していかにわかりやすくお伝えしていくか、そういったことも大きな使命だというふうに思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 販社の方はほぼ横ばいと、製造の方は若干の伸びがあるということでしたけれども、今ほどの答弁の中で大型量販店ですか、そういったところの受注というものの中での伸びなんだろうと思いますけど、ただ残念なのは、大型量販店の売上というものは、細かい話ですと中身の問題になりますと、利益率というのはかなり下がってしまうんですよね。そういったことを考えますと、ただ売上高では図れない部分というのも実際その中にはあると思うんです。大型量販店はやはりスケールメリットできますので、本数は出ますけど、逆にその利益幅というのはかなり薄くなるというのも現状だろうと思いますので、そういった製造の方が売上上は伸びたとしても、中身につきましては、なかなか厳しいものがあるのではなかろうかと、このように認識をするところでございます。  そういった中で、業界といたしまして何とかしなければならないという思いもあったんでしょう。二十数年ぶりにメガネメッセを開いたわけでございまして、産地鯖江での展示会は今ほど申しました二十数年ぶりということで、久しぶりの開催でございまして、一定の効果というものはあったとはお聞きしておりますけれども、その内容につきましては、対象となる方が、大変言い方悪いかもしれませんけど、中途半端だったと言わざるを得ないと思いまして、そこで商談というようなところまで結びついたということはお聞きをしていないところでございまして、また、こういった開催をされて、次の開催は4年後ですから2020年までしないようなこともお聞きしておりまして、こういった展示会は毎年、またはせめて隔年ぐらいで開いて行く中で、中身というものを精査していきながら、よりよいものにしていくことが本来の姿ではなかろうかと思うわけでございますけれども、このメガネメッセの成果と今後についてどのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) メガネメッセの開催結果、ならびに今後の展開でございますけども、今ほど議員もおっしゃいましたように、今回主催者発表でございますと、会期中の3日間で約3万人の来場者がございまして、そのうちの約6,000人がバイヤーさん、小売流通関係者ということでございました。開催に際しまして、今ほどのような準備不足といいますか、情報共有が足りなかったようなところも指摘がされてございますけども、結果としては消費者との対話による市場ニーズの把握ですとか、一部でございますけども、新規の取引先との商談につながったとする参加者もございまして、展示会として一定の成果は得られたと認識いたしております。  次の開催予定は2020年というお話、今おっしゃっておりましたけれども、この継続開催でございますけども、私どももできればそうした流れをぜひお願いしたいと思っておりますが、今回の開催の中では主催をされました福井県眼鏡協会におきましては、費用の面、それから小売とか流通、いわゆるバイヤーさんですね。そちらとのいろんな理解の促進ですとか、そういったことについても、産地の業界内でもう少し煮詰めた中で展開できればという御意見がございまして、もともと若干それは危惧をしていたところでございますけども、今後の開催に当たりましては、その辺について、これまで以上にしっかりと情報共有等していただく中で、十分な準備等も図っていただきたいと思います。そうした中で2020年、あるいは隔年開催というのが可能であれば、ぜひ、行政としても必要な御支援をしてまいりたいと思っております。  それから、位置づけの中で、消費者向けだけではなくて、バイヤーを対象にしたということにつきましては、これまでも議員さんの方の御意見としても伺っておりますし、協会の方にもそういったことをお話ししたこともございますけども、今後とも、そうしたことにつきまして、業界の皆様で十分御議論していただくように、またお願いをしながら、より効果的な開催になるようなことをしてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 基本的には眼鏡協会がやることでございますので、市としてどこまで口を出していけるのかということにつきましては、なかなか難しいところではあるので、市としましては後方支援といいますか、そういった開催に当たる補助という中での支援ということになるんだろうと思います。結局は、そういったお金の話になるんだろうなと思いますけれども。  ただ、こういった支援策と言われることにつきましては、今までも産業界に対しまして、市としていろいろとやられてきたわけでございまして、いつも市長はこういった話になりますと、行政が商売するわけにいかんので、できるって言うと、やっぱり利子補給であったり、販売の補助であったり、そういったことしかないのが現状なんだということをよく市長はおっしゃられるわけですけれども、果たして、行政のこの支援という中での役割ということにつきましては、本当にこれだけしかないとお考えなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 市として取り組むべき産業支援策、その内容についての御質問ですが、今ほどおっしゃいましたように、市としては業界団体向けの交付金ですとか、さまざまな支援メニューの中での補助政策等をやっております。特に眼鏡協会につきましては、毎年交付金2,700万円をある程度裁量をもってお使いいただける形でお出ししておりますし、それから、節目と申しますか、今回のメガネメッセもそうでございましたし、かつて、現在のめがねミュージアム、これの開設といいますか、産地のアンテナショップといいますか、そういったものを開設するときにも、経済対策の交付金等を活用する中で大きな支援等をさせていただいております。  そうした中で、将来的には眼鏡産地の発展するようなことを目指した支援をしてございます。現在も「作るだけの産地」から、「売れるものを創って売る産地」ということで、デザイン力とか、ブランド力の強化を目的とした事業を積極的にやっておりますし、今後、眼鏡の産地、フレームが当然主軸となっておりますけども、チタンの微細加工技術、こうしたものを使った医療とかスマートグラス、そういった成長分野への参入とかも支援をしてまいりたいと思っておりますし、それから、企業さんに伺いますと、デザインの感性の向上、それから人づくり、こういったものについて、いろんな研修会ですとか、そういったことへの支援を求められております。この秋にふくい産業支援センターのデザイン振興部がサンドーム福井にも全面的に移転をされてまいりますので、そこなんかのメニューもこういった人材育成に向けた仕組みを深めていっていただけたらなと思っております。  もう一つありますのは、売りやすい環境をつくるためのブランドづくり、ストーリー性ですね、そういったもののPR、ストーリーづくり、こうしたことについては、行政も主体的に取り組むべき支援策の一つというふうに思っております。なかなか個人の企業の資本力、あるいはネットワークだけではできないようなところにつきまして、行政としてしっかりとサポートすることで、産業基盤の強化につなげてまいりたいと感じております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今まではどちらかといいますと、やはり、こちらでつくっているところに対して、直接的なそういった金額的な補助であったり、また今おっしゃるようなデザインであったり、そういった役割を担ってきたのがほとんどじゃなかったかなと思うんです。先ほど最後に言われましたけども、売れる環境づくり、こういったことも今後市として役割を担ったらいかがかなと思いまして、今から幾つか御提案をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、この日本という国はこれから人口の減少期に入っていくわけでございますので、当然、眼鏡の消費者というものもそれに合わせて減っていくことが予想されております。そういった中で、まず眼鏡というものを考えたときに、皆さん、私は眼鏡かけていないんですけど、眼鏡かけている方いらっしゃいますけど、洋服は毎日かえるんですけど、眼鏡って毎日かえないですよね。多分市長らはたくさんお持ちですからしょっちゅうかえてらっしゃいますけど、副市長も最近頑張っていらっしゃいますよね。そういったことを考えますと、なかなかかえられない方も多いんですよね。でも、服は毎日かえるんですけど、眼鏡って目の真ん中に、顔の真ん中にあるのに、なかなか、人ってそういったところにはお金をかけないというか、気にしないんですよね。  特に一番思いますのは、亡くなられた福井めがねさんの野路社長がいつもおっしゃられていたんですけど、お葬式とか行くのに、お葬式なんていうと、やっぱり金色のものであったり、派手なものというのは、基本的には、一般的にはつけないというのが常識なんですけど、眼鏡に関してはその常識がないんですよね、皆さん。多分そういった意識が低いんですよ。そういったところを変えていくような仕組みができれば、やはり眼鏡というのは複数、その場面、場面に合わせて持たなければならないということになれば、洋服をかえるように、眼鏡というものもかえていくようになると思うんです。そういった消費者の意識を変えていく作業というものをやはり行政としてやっていったらいかがかなと思うんです。  ただ、それもどうやってやっていくんだと言われても方法は難しいと思うんですけども、私のない頭で考えますと、小売店にそういった啓発するポスターを張ったり、またいろんなマスメディアに取り上げてもらいながら、そういった場面、場面できちんとしなければならないですよということを訴えかけていくということも大事な作業ではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) TPOに合わせた眼鏡の使い方、提案などの生活様式を変えるような仕掛けづくりでございますが、過去にも、今ほどおっしゃいました野路会長さんは、冠婚葬祭ですとか、そういったところに合わせてということでポスターづくりとかをかつてやられておったとも伺っております。それから、一部の小売のチェーン店でも複数枚の眼鏡所持、こういったものを働きかけ、これまで推進をしてきた経緯もあるようでございますけれども、なかなかまだ一般的には広がっていないと認識いたしております。  そうした中でございますけども、今後、特に人口減少をたどる国内におきましては、今ほどの御提案につきましては、改めて市場拡大の観点からも大変有効であると思っております。産地業界と、全国の眼鏡の小売関係の方々が関係強化を図る中で、多様な生活シーンや消費者のニーズに合った商品、背景をつくることが不可欠と思っておりますので、今後、産地業界とも十分協議しながら、よりよい市場環境が構築できるように、前向きに検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) ただ、そういったポスターをつくったり、マスメディアを使うとかなり、またいつもお金の話になって申しわけないんですけど、予算というものも必要になるかと思うんですけど。予算を使わずにどういった方法がないのかなと考えた場合に、いつもiOFTに行きますと、メガネドレッサーって決めていますよね。芸能人であったり、著名人であったり。あれは、あの場で表彰されて、あとはあんまりその後については何もないというのがほとんどなんですけど。押しつけかもしれませんけど、メガネドレッサーの方に、鯖江市の眼鏡大使か何かをその場で委嘱して、そのメガネドレッサーの方に1年間そういった啓発を手伝ってもらうとか、そういった広告塔になってもらうということはできないんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ベストドレッサーの方、本当に各界の著名人の方がいらっしゃいますので、企画自体を眼鏡協会の方でやっていらっしゃいますので、その辺についても一緒にお願いをしていけたらと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) やはり、有名人とか、著名人の発信力というのは大変有効だと思いますので、ぜひともあの場で表彰するだけでなく、それが1年間何らかの形で続くようなことというのも考えていただきたいと思います。  次に、先ほど申し上げましたように、眼鏡の消費者というものは年々減っていくことが予想される中で、じゃあ、目が悪くない人にどうやって眼鏡をかけてもらうのだと、そういった逆転の発想というものも今後していかなければならないわけでございまして、よくありますのが、花粉症の季節ですと花粉症のグラスであったり、また仕事であったり、学問であったり、そういったところでパソコンを使うときにOA用のグラスをかけると、そういったことも普及をしていかなければならないのも現実ではなかろうかと思います。  そういった中で、ただそういったことをいつ言ってもなかなか伝わっていきませんので、じゃあどういった方法があるのかなと思いますと、鯖江市はITのまちを標榜しているわけでございまして、小学校におきましてもパソコンの授業等をやってございます。ただ、その環境におきましては、そういったOA用のグラスをかけるわけでもなく、普通にやっているのも現実でございますので、ぜひともそういった小学校の授業において、まずOAグラスを使いながら授業を受ける、そういったことを新聞報道等で取り上げていただきながら、そういった普及をしていったらいかがなと、啓発をしていったらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほどのOAグラスの小中学校でのパソコン教室での使用ということでございますけども、おっしゃるとおり、眼鏡産地としてのPRとか振興に関しては非常に有効な手段ではあると思います。ただ、私の認識、情報不足かもしれませんけども、そのOA眼鏡というものがどの程度の効果があるものなのかとか、逆に子どもたちの視力に影響がないのか、あと価格の問題、それから、小学校1年生から中学校3年生までサイズが結構小さいのから大きいのまでそろえる必要があるかと思いまして、いろんな課題というのもまだあるのではないかなと思います。これは、担当部署からの情報を細かくいただいて、そして、それを学校現場へも提供しながら、十分学校現場の声を聞きながら、必要であり、また効果があるということであれば、そういうことも必要な施策の一つではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) その中身につきましては、いろいろと精査をしなければならないということですけれども、販売も今までもされているということもありますと、そういったことは多分、医学的な見地からもいろいろな実証兼ねた上で出ているんだろうと思いますので、いろんなことを調べなければならないということではございましたけれども、早急に調べていただきたいと思いますし、私これにつきましては、河和田の漆器の給食の器と一緒だと思うんです、理屈で言いますと。そういった中で、漆器の器で御飯を食べましょうと一緒で、鯖江の眼鏡を使って勉強しましょう、それと一緒だと思うので、そういった思いを持って、この教育環境の整備と眼鏡の産業の発展の両方のことを考えますと、可能なことなんじゃないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  今ほどは、国内での販売について、私、環境整備ということを申し上げてまいりましたけれども、やはり、国内のこういった需要というものも今後限界というものもあるわけでございまして、海外へ向けて販路を開拓していくという作業は避けては通れない道だと思います。ただ、海外といいますと、いろいろな情勢であったり、商習慣の違いであったり、そういった中で、大変な難しい問題があるということも理解をするところでございますけれども、その中で、特に今後新興国と言われ、今から経済も発展していくような国におきましては、急速にこういったパソコンであったり、テレビであったり、ゲームであったり、スマートフォンであったり、そういったものの普及というものが見込まれるわけでございます。当然、そういったことが急速に普及するということになりますと、目も急速に悪くなる方もふえてくることも予想されるわけでございまして、そういった新興国に対する販路拡大というものは、今後の鯖江市としても考えていかなければならないことではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 需要拡大が期待される新興国での販路開拓についてでございます。これまで、海外にかかわるものといたしましては、外国人目線で日本の格好いいものを選ぶクールジャパンアワード2015に鯖江の眼鏡が選ばれておりまして、海外輸出には大きな可能性を秘めていると認識いたしております。  そのような中で昨年は地域産業の海外販路拡大を支援しておりますジェトロの地域貢献プロジェクトの第1回目に選ばれまして、アラブ首長国連邦ドバイの眼鏡見本市に産地の眼鏡関連企業10社が初参加いたしております。また、中東と西アジアの入口とされておりますトルコにおきまして、毎年パリで開催されている眼鏡国際見本市「シルモ」がことし12月にトルコで初めて開催するということでございます。開催地のイスタンブールでは、先ほどおっしゃったテロとか政情不安とか、開催自体が危ぶまれているところもございますけども、これに市内のメーカーさんも出展を予定しておりまして、市としましても企業向けの補助金等で支援を行ってまいりたいと思っております。  新興国とのビジネス、政情不安、それから言葉の壁とか、商習慣の違い、もろもろございまして、課題は多うございますけども、将来を見据えた販路拡大という観点では、大変重要でございますので、今後もジェトロ等の御支援をいただきながら、可能性のある市場への参入について、業界とともに検討するとともに、行政としましても可能な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 市長は御就任以来、ほとんど海外には行かれたことはないかと思うんですね。こういったお話をさせていただきますと、市長はよくうらはSNSでつながってるで何とかなるんやとおっしゃいますけど、やはり、基本は人対人だろうと思うんです。市長はよく現場百遍という言葉もおっしゃいますけれども、現場に行くということもそこでしか感じられないこともあるのではなかろうかと思います。特に、こういった新興国のようなところへ行って、そこの国の感覚であったり、また、いろいろなことを学ぶということも必要だと思いますし、そういったことから糸口を見つけていくことも必要なんだろうなと思います。また、そこにあるような都市ともし可能であれば、私は姉妹都市を結んでもいいと思うんです。そういった中で、こういった鯖江市の眼鏡の販社がそういったところに行きやすい、また会社を出しやすい、そういったことを行政として姉妹都市を結ぶことによって、そういった環境整備というのもつくれるのではなかろうかと思うわけですけれども、そういったことについては、市長何かお考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) いろいろお考えあるでしょうけども、私はまだ、鯖江の眼鏡産地としての地場産業のブランド、こういったものをまず構築するのが大事だと思います。確かに海外へいろいろなものを見聞するということも重要だと思います。ただ、今はまだその時期ではないような感じがします。私、ちょっと議員とは違うのですが、私はものすごく前向きに捉えているんです。鯖江の眼鏡というものは、歴史にしろ、技にしろ、人にしろ、これはもう絶対世界に誇れるものがあると思います。特にものづくりの感性、これは誰にもまねできないと思います。そういったもので、あとはいわゆる本物感と物語性、これを価値として売り出すような、いわゆる鯖江ブランドです、これをどんどん構築していかなければならないと思います。そういったもので、産地形成をやれば、必ず価格よりも価値の創造ということで、価値を重視した鯖江の眼鏡産地というものができると思います。私、非常に前向きに捉えているんですが、それに新たなチタン加工技術というものが本当にすばらしくメディカル、ウェアラブルの方にも展開しております。これはまだまだでございますけども、そういった産地での売りをまずつくっていくこと、これが大変重要だと思います。そういった面での海外展開での参考になるものは、今、現地へ赴かなくても十分そういったものは取り寄せる自信がございますので、そういった中でいろいろとお話を伺いたい。そしてまた、海外の方もかなりこちらの方にお見えになるようになりましたので、そういった方々の御意見も頂戴しながら、議員御指摘のようなことも十分勉強させていただきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 最後の質問にさせていただきますけれども、市長も鯖江ブランドの構築ということで、いろんなほかに負けない技術であったり、人であったり、またものづくりができるんだということでございました。その中で医療機器であったり、医療器具であったり、ウェアラブルに申請しているということで、その件につきましてはまだ結果としては難しいところですけど、ぜひ、そういった面も伸ばしていただきたいと思いますし、私はそのほかに、新産業についての進出ということで御提案申し上げたいと思いますけれども、市長がおっしゃられる新しいそういったチタン加工にもつながるかもしれませんし、また、新素材の開発につながると思うので、ぜひ提案をさせていただきたいと思いますけれども、福井県は航空宇宙産業へと積極的な進出を考えてやってございます。私は技術的なことは全くわかりませんけれども、おっしゃられたような眼鏡のこういった加工技術というものはそういったところに生かせることは多分にあろうことかと思いますし、また逆にそういった航空宇宙産業で使っているような素材が逆に眼鏡の方に生かせることもあるのではなかろうかと思いますし、そういったことに取り組むことによりまして、新たなる技術も開発されることも考えられると思います。ですので、こういった航空宇宙産業へと、せっかく福井県がやっているわけでございますので、そういったことをしっかりと研究した上で、鯖江市としてもその分野へと少しでも進んで行くべきだろうと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 航空宇宙産業への参入でございますけども、これまでも一部の金属加工メーカーさんなんかでそうした部品等の受注の実績等は過去にはあったようにお聞きしております。ただ、こうした新たな産業でございますけども、いろんな品質管理ですとか、そういったところで求められるようなそういう品質管理体制ですね、構築ですとか、そういったことも一定の認定がいるとか、相当ハードルがあるようにございます。今後も業界とともに研究をしてまいりたいと思っております。素材そのものにつきましては、開発費も相当かかりますけども、現在、加工技術については、日夜取り組まれている企業さんもございますので、そうした方々の支援を今後とも行うことで、成長分野への参入を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 福井県もやっていることでございますし、鯖江市もぜひ力を入れてそういった分野へと進んでいただきたいと思います。  いろいろと質問をさせていただきましたけれども、先ほどの新幹線の問題にいたしましても、今の産業振興の問題にいたしましても、これからの明るい未来ある鯖江市のためには大変重要な課題だと思ってございます。牧野市長におかれましては、4期目に臨まれるということで、ぜひとも当選していただきまして、鯖江市のために、そして鯖江市民のために、これから何十年と先に花開くであろう種をまくような、そういった4期目の4年間をつくっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。  質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきます。本日質問させていただく項目は二つございまして、一つ目が介護予防・日常生活支援総合事業について、大きな二つ目が改正介護休業法についてでございます。  最初に、総合事業への移行について、その中から本市における総合事業の基本概念の位置づけはというところから質問させていただきますので、理事者の方よろしくお願いいたします。  2025年、平成37年には団塊の世代が75歳を超え、日本は超高齢化社会の中で要介護者の増加に向き合うこととなります。要介護リスクが高くなってくる後期高齢者75歳以上、人口は2025年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢15歳から64歳の人口は継続的に減少していくと言われております。  国立社会保障・人口問題研究所のもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが作成した生産年齢人口の減少と後期高齢者の比較で、2010年を100として推計値を見た場合、2025年には75歳以上が153.5、鯖江市におきましては146.8でございます。全国平均生産年齢人口は86.7、鯖江市は94.8でございます、と減少の比率となっております。その格差は年ごとに拡大しております。また、多世代世帯の高齢者の増加ではなく、単身世帯、高齢者のみの世帯の増加も大きな影響を与えております。その結果、多世代世帯に比べ、単身世帯や高齢者のみの世帯の方の方が、早い段階から問題が顕在化しやすいとも言われております。しかしながら、在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える専門職の方の増加は期待できないとあります。核家族や女性の社会進出の時代の中で、今日において家族が家族の中で高齢者の方をお世話するから社会で世話する介護に大きく変化してきているのであります。  高齢者の方が住みなれた地域での生活を継続するためには、生活環境、身体的機能に変化に応じて医療、介護、予防、住まい、そして生活支援を柔軟に組み合わせて提供する仕組みを強く構築していかなければならないと思います。それが、地域包括ケアシステムの構築でございます。増加するニーズへの対応と生産年齢の減少の中で、この大きな困難な条件のもとに、社会で介護する、ここでは生活支援や介護予防に大きく関係するのは要支援に相当する比較的軽度の高齢者を対象とした総合事業は確固たる地域包括ケアシステムの構築が目的であり、概念だと私は思いますが、本市における総合事業の基本概念の位置づけはどのように考えておられますか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。  本市におきます総合事業の基本概念の位置づけについてのお尋ねでございますが、議員からもちょっと御紹介がありましたが、総合事業は地域包括ケアシステムの構築を目的といたしまして、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けまして、高齢者の単身世帯、また認知高齢者の増加が予想されております。このような中で多様化する高齢者の生活支援ニーズに応えるためには、住民やボランティア、そして民間事業者など多様な主体を活用しながら、地域全体で高齢者を支える、そういった仕組みづくりに取り組むということが総合事業の中で目指しているものでございます。  このため、本市におきましては、現在推進しておりますご近所福祉ネットワーク、その活動と連動いたしまして、市民の皆様が主体となりました身近な集いの場づくり、また見守り、配食事業等の生活支援、そういったものに取り組み、市民みずからが介護予防や地域で支え合う、そういった体制づくりを進めまして、総合事業の中で地域づくりを生かしていきたいというふうに考えております。  それから、もう1点、高齢者になっても元気で生き生きと生活をし続けるためには、高齢者御自身が積極的に介護予防に取り組んでいただくことが大変重要でございます。高齢者の介護予防参加に向けた取組、そういったものを促進しますとともに、元気な高齢者が社会の中で役割を持っていただくこと、また、高齢者自身の生きがいや介護予防につながること、そういったことから高齢者の社会参加、そういったものも推進していきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、地域ぐるみでこうした介護についていこうと。今まではどうしても支援とかサービスになりますと、一律に自分が受ける側でありましたけども、今回から、住民参加と今部長がおっしゃいましたけども、これについては、受ける側もまた、受ける側というんですか、そういった垣根を越えて、受ける側であってもそこでやっぱり自分が生きがいを持って生きたいと。参加意欲をしていくと。そういうところが大事だと思うんです。だから、そういったところで、地域事業をやる中において、鯖江市におきましては、先ほど出ましたご近所ネットワーク、それなんかを使っていらっしゃると思うんです。  もう一つ大事なのは、今回の総合事業というのは、ある程度軽度の方に主管を持っていると思うんです、要支援1、2の方だと思うんです。そうすると、それを今度踏まえますと、では、軽度の方というのは住民に主体を持っていきたいというのであれば、在宅介護におきまして、在宅の身体機能を改善するに当たりまして、中度・重度の方について、そうしたものをシフトしてくるという二つの面があると思うんです、総合事業の中には。その点について鯖江市はどのように考えているか、軽度のことは住民主体でやりますけども、中度・重度の方に対する在宅介護の身体機能の向上というものはどう考えているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) これから介護を必要とする方、そういった方がますますふえていくという中で、軽度についてはこの総合事業で住民主体、それから、介護の専門職というよりは、やや専門職をある程度欠いていてもできるような、そういった部分を軽度の方にお願いしたいということで、これからは中程度以上の介護を要する方、そういった方がふえていきますので、そういった方々のところに今までの介護の専門職の方、そういった方々を重点的にお願いしていこうということで、できるだけ介護のサービス、そういったものの提供体制が劣らないということを進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、中度・重度の方に専門職の光をもっと当てていこうとおっしゃいましたんですけども、そうしますと、行政としては、そういった専門職の方に対して今まで以上に技術とか知識というものが非常にレベルアップしてくるんじゃないかと思うんです。その点について、行政としては、今の専門職の方について、まだ今は具体的なことはわからないと思いますけども、行政としては、そういった専門職に対して応援していく、助成していくということについての考えはお持ちなんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 介護職の専門職の方について、介護福祉士という国家資格、そういったものを取りながら、専門のスキルアップをしていくということで、今、人材を育成していくということにあるかと思います。その前段ということで、介護の初任者研修と、そういった事業所も出てきておりますので、そういったところと連携しながら、まずは入門編のところから入っていただき、その後は御自分の力で、ぜひそういう専門的なところに結びつけていっていただきたいと思っております。
     それと、介護職については、学生から専門職、ある程度、専門のそういう学校である程度身につけているという方もいますし、さらにレベルアップにつきましては、実際実務についてから事業所の中でさらにスキルアップするということもありますので、その辺については事業所と連携をとりながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そういう専門職の方については、そうした事業所と連携をとってやっていきたいと。なぜ、これ質問したかといいますと、今の概念につきましては、非常に難しいんです。介護の概念なんてなかなか出ないと思うんです。前回もちょっと介護について質問させていただきました。有吉佐和子さんの恍惚の人ですかね、あそこから始まりまして、家庭内で介護が非常に難しいと、だから、専門の人に任せようということで、居宅介護から、こうした事業所に介護を任せてきたと。それもなかなか難しくなって、今度は居宅介護にシフトし直してきた。しかし、その中において、これは地域の方にも、またそういった方にも、社会全体として介護というものを考えていこうと。一昔前は、家族間だけの高齢者の方等をお世話する。ここにも書きましたけども、お世話するところから社会全体として介護を見ていこうということでございます。なぜ、私、聞きましたことは、最終的にはどうでしょうか。今、部長がおっしゃいました。私が思うのは、総合事業というのは最終的な目標というのは、在宅医療・介護連携推進事業、これは市もやっていると思うんです。それから、認知症の認知症総合支援事業というところへ結びつけていきたいと。最終目標は、総合事業はそこの方に結びつけて実効性を高めていきたいんだという事業だと思うんです。だから、言いますと三つあると思うんです。先ほど申しましたように、軽度の場合は住民主体にしていこうと。中・重度の場合は専門職をもうちょっとスキルアップして、事業所と連携しながらやっていこうと。最終目的にはこの二つの事業を実効性を高めるためにやる事業ではないかと思うんですけども、その点について、行政の方はどう思っていらっしゃるのか、最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 総合事業自体はおっしゃいますように、地域包括ケアシステムというところに主眼を置いております。おっしゃいましたように、医療、病院から、まず体の状態が悪くなった場合には病院にかかるということです。病院から、在宅の方へどういうふうに結びつけるかというところが、今までは連携がうまくいっていなかったということで、医療、それから介護、そういったところと連携していこうと。その中で体の状況に応じては、住民の方を主体とした、そういったところでケア、その方を見守っていただこうということ。場合によっては、介護の専門のところに行っていただこうと。そういうことも包括的にやっていこうということですので、この中で私どもが一番心配していますのは、医療とそれから介護のそういった事業所についてはある程度でき上がっているわけなんですけども、住民関係のところでいかに見守っていくかという、ご近所福祉ネットワークも進めておりますけども、こういったものをきちっとシステムの中に組み込んでいくということはなかなか難しいかなと思っておりますので、この辺を重点的に今後進めていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきます。  次は、介護予防の現状について、聞かせていただきます。介護予防は高齢者が要介護状態等になることの予防や、要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的とされております。本市におきましても、介護予防二次予防事業といたしまして、通所型介護予防事業、別名「生活“すいすい”介護予防教室」、それから「脳わくわくクラブ」認知機能低下予防事業、続きまして、訪問型介護予防事業としまして、これは訪問による認知機能、うつ、閉じこもり予防支援等の介護予防プログラムを提供すると、を実施しております。  このような事業を実施するに当たり、対象者の把握として基本チェックリストの配布を実施されておりますが、状況はどうなっているのかということでございます。これは、全国的に見ますと、こうした高齢者3,095万人に対してチェックリストが配布されているんです。48.6%、1,505万人の方に配布されております。かなり多い数だと思います。そして、チェックリストの回答者が980万人、率にしまして31.7%、こうした事業を国全体がやっておりますけど、費用も非常にかかるんじゃないかということでございまして、こうした本市におきまして、チェックリストというのはどのように、こういった事業をやるまでにチェックリストを基本としてやられると思いますので、その点について、状況を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 基本チェックリストの状況でございますけども、基本チェックリストにつきましては、実際、既に鯖江市で行っておりますのは65歳以上の高齢者の方のうち、介護の認定をされた方を除いた方々、お元気と思われる方、要介護までにはまだ至っていない方です。そういった方全員です。27年度では高齢者65歳以上は1万7,310人おりましたが、そのうち介護の認定まではまだ至っていない方1万5,144人の方にこのチェックリストを郵便で送付いたしました。これを返信用の封筒で、チェックリストに記入して市役所の方に返送してもらうということで、1万5,144人にお出ししましたところ、チェックリストが戻りましたのは8,746人でございました。対象者に対しまして57.8%の方からチェックリストのお答えをいただいたという状況でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、国は、こうしたチェックリスト、その次に行きますと、今度、それを二次予防事業に参加させないといけないと思うんですけども、その目標設定というのは国におきましては高齢者の総人口の5%というのを設定されているんですけども、鯖江市においては何%に設定されたんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 鯖江市におきましても国と同様に5%を目標値としております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そしたら、総合的に最後にお聞きしたいのは、この二次予防事業者対象の参加状況ですね。先ほどずっと1万7,310人、その中で認定者を省きまして8,746の方に対しましてどれだけの方の回収率があったのかということなんです。それか、二次予防事業にどれだけの方を対象者にされたのか、それから、そうした中におきまして、参加者に対しまして本市の見解です。最終的にはそれがどのようになっていくのかということをちょっと聞かせていただきたいと思いますので、参加状況につきましてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 先ほどの数字の繰り返しになって申しわけございませんが、対象者は要介護認定をされていない方1万5,144人にチェックリストを送付いたしました。8,746人の方からお答えをいただき、回収率は57.8%でございました。この8,746人の方々の中で、二次予防、ちょっと介護になるリスクがあるということがこのチェックリストの中から出てこられた方が2,000人ちょっとございました。この方に二次予防としてございます事業、すいすい教室、どちらかというと身体とか、運動関係、少し体が弱りつつあるという方に対する事業、それから、認知症の予防ということになりましょうか、認知症に少し近づきつつあると思われる方々には脳わくわくクラブ、そういった事業が二次予防としてありますということで、参加の御案内をさせていただきました。実際に参加していただいた方は182人ということで、高齢者全体の1.1%ということで、先ほど目標値を5%と言いましたが、かなり下回っております。これは、国の方も難しいようで、国の方でも0.8%ということですので、国よりは若干上回ってはおりますが、実際目標値としております5%よりはかなり低いという状況でございます。  それから、こういった状況についてでございますけれども、このチェックリストをいただいているということで、二次予防に参加はしてはいただいておりませんが、体の状況につきましては、担当職員はチェックリストを持って常に把握はしているということでございますので、ある程度、何かあった場合、地域の方、または民生委員さん、そういった方々から、何かあった場合につきましては、このチェックリストをもとに訪問なりして、いろいろと次の、例えば、介護の認定の方が必要であれば、そういったところへ向けていくということも進めている状況でございます。  これからは、総合事業ということもございますので、このようなリスクの高い対象者につきましては、効果的に支援していくということ、また、事業のフォローも合わせて、これからの事業を十分強化していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今のは、総合事業の前半の一つの山ですね。言いたいのはここが問題だと思うんです。これは行政がいいとか悪いとかの問題じゃありませんけども、国においては先ほど部長が、参加率は高齢者に対して0.8%、鯖江に対しましては1.1%、しかし目標からは非常に低いと。こういったところ非常に低いです。さっき2,000名とおっしゃいましたけど182名の方が御参加になっているということになるんですね。そうしますと、非常に低いわです。8,746名の方から見ますと、182名の方が参加していただいたということで、非常に低いんですけども、そうした総合事業、小回りがきくような総合事業をやるためには、こういったところの問題点が課題なんです。これは先ほど何回も言いましたように行政が悪いというんじゃないんですけども、現実的なこういったところをどう精査していくかというのが大事なんです。  それともう二つ大事なところは、これは再質問になりますけども、二次予防の終了後、この182名の方がきっちりと二次予防をやっていただいたと、そこまではいいんですけども、それが済んだとたん、日常生活に戻ったときに、逆戻りはしないかと。そういう心配もあるんですけども、それはどう捉えているのかということと、もう1点は先ほど健康チェックリストの回収率が57.8%と部長おっしゃったんです。ということは、あと43%弱のところは返っていないんですね。この未回答者のところに私はリスクも多いと思うんです。その2点について、この総合事業をしていく、移行する場合にはどのように考えているかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 最初の二次予防事業を終了した後のフォローというんですか、その後はどうなっているのかということでございますけども、27年度は先ほどお話ししましたように182人の方が二次予防を受けていただきました。そのうち、介護保険の申請、そういったふうに至った方も実は9人おりました。率にして4.9%ですから、約5%の方が介護の方に行ったということで、この方については、二次予防が終わった段階で、二次予防をしたからといって全て元気になるかというかというと、あくまでも予防でございますので、二次予防の事業が終わった段階でケアマネジメントといいましょうか、そういったことを行ったところ、ちょっと状態としては余りよくないと。二次予防事業をやっているのによくないと、そういった方も含まれているということもございました。  また、逆に元気になられて一次予防の方の介護予防いきいき講座、そういった方にまわられたという方もいらっしゃいますし、それから、自分で自主トレーニング、元気なら自分でいろんなことをやろうということもございます。二次予防事業を継続してお願いできたということもございます。これから総合事業ということが始まってきますので、二次予防事業終了後の状態の維持、それから悪化防止のために事業のフォローとして継続して参加できる、そういった予防事業、一般予防事業、そういったものを適切に受けていただくように利用を進めていただきたいと思いますし、二次予防事業から継続、連続性のある、そういった事業に努めていきたいと思っております。  それから、8,000人を対象にしましたけども、2,000人しか回収がなかったと。そのほかの方にリスクの高い方もいるんじゃないかというお話でございます。実際に、そういった可能性は十分あるかと思います。それで、できるだけ、市としましては、回収できなかった方の内容を非常に見たいということで、再度はがきでもう一度、チェックリストが届いているので、ぜひお願いしますというようなこともしております。ただ、実際にはなかなかしてもらえないということですので、これからはご近所福祉ネットワークということで、地域で見守っていくといいましょうか、そういった体制をできるだけつくりまして、御自分なり、御自宅からこちらの方にそういった状況の情報をいただけないという場合については、できるだけ地域の方でそういった方を発見して、場合によっては市の方と連携もとって対応をとりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 部長、きちっと説明していただきまして、ありがとうございました。ここの事業の難しさは次の質問のところにかぶってくるんですけども、今までは元気な方は一次予防事業でやっていこうと。ちょっとチェックリストにひっかかったと言ったらおかしいですけども、そういったちょっと身体的にちょっとあった方には二次予防でやっていこうと。二次予防がうまくいって健康になれば、もうそこからはいいんですよとなりますし、それから、一次予防の方は一生懸命やっていて、ちょっと体のぐあいが悪くなったときは二次予防に行ってくださいと。非常に縦割りのところがあると。しかし、総合事業ではそれはだめなんですよという事業に展開していこうというのがこの事業の非常に難しさであり、本当の本質だと思うんです。それを踏まえまして、次の質問をさせていただきたいと思います。  次は、移行のところの3番でございますのでよろしくお願いいたします。  総合事業の中の介護予防の方向性はどういうものかということでお尋ねさせていただきます。新しい総合事業における介護予防は高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で、活動を継続的に高める仕組みづくりに進む方向に舵が切られたと言われております。継続性を担保するには、みずから参加、活動主体、これは動機づけですね、が大切だと言われております。地域における、人と人のつながりの中で活動できる取組を進めることがポイントだと私は思います。  今までの介護予防事業では、要支援者には予防給付、チェックリストによる二次予防事業と元気な高齢者の一次予防事業と高齢者の状態ごとに異なる事業を今までは展開してきました。一次介護予防参加の中で、お体が悪くなれば活動から離れることを余儀なくされますと。そのまた反対に、健康体に戻れば要支援給付対象者から地域支援事業に変わることで、支援サービスの連続性が担保されないのが現状でございます。  一次介護予防から二次介護予防、そして、予防給付の仕組みと関連性がないと思いますが、高齢者の状態に合わせての仕組みづくりはどのように考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 介護予防事業が高齢者の状態に合わせて利用できる、そういった仕組みづくりについてのお尋ねだと思いますけども、総合事業におきましては、現行の一次予防事業、それから二次予防事業、そういったものを区分せずに一般介護予防事業ということで一本化されるように見直しが図られております。そのために、現在の高齢者の誰もが参加できる一般予防事業、介護予防いきいき講座とか、健康寿命ふれあいサロン、そういったものと介護のリスクがあります二次予防事業のすいすい教室、脳わくわくクラブ、そういったものが一般介護事業として、これからは継続して充実、強化を図っていかないといけないと思っております。  それから、このほかにこの総合事業の中では訪問介護、通所介護サービス、そういったものの介護予防事業全般の利用ということも出てきますので、それにつきましてはサロンのリーダー、それから運営スタッフ、地域包括支援センター、地域包括支援サブセンター、ケアマネジャー、そういった関連職員が、関連者が連携しまして、高齢者本人の希望、また状態に応じて必要なサービス、そういったものへつなぐという連続性のある支援体制、そういったものを構築を進めていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 高齢者の状態の変化に支援を合わせる体制づくりをしていくんだということで、お願いしたいと思うんですね、今部長がおっしゃったことは。それで、今後もそれに取り組んでいただきたいというのがここの主題だと思いますので、そうした一次事業、二次事業、それから給付事業と、そういった分けるんじゃなしに、段階的に、我々人間というのは、非常に若いときには社会で活躍しますし、それがだんだん衰えていくと退職して地域の中で溶け込もうとしております。それが不可能になれば、今後は家庭の中でやっていこうという三段構えになっているんですね。その中において、徐々に健康を害している中においても、いかにそうしたものの中に入って、高齢者の方がいろんなところで自分が活躍したい、生活の改善を見たいというのが、この予防事業の主体だと思いますので、その点も、別に行政だけを責めるわけではございませんけど、そこのところをきっちりとこの予防事業のポイントと重視というものを行政の方、市役所の方もお含みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、総合事業における地域づくりについて、お尋ねいたします。  本市における市民参加の地域づくりの考えはということで、より多くの高齢者が介護予防に取り組むためには、取組の効果を高齢者自身が実感でき、継続して取り組みができ、かつ、歩いて行ける範囲の介護の場が必要となります。これは、一つの例ですけども、高知県の高知市では人口約30万人に対して346カ所の体操教室を展開しております。高知市の行政のかかわりは、最初に健康事業のモデル事業で、市民の皆様に高齢者が健康を維持できる体操を指導者が紹介し、住民の方がそれに興味を示していただいたら、ぜひ実施したいと行政に相談があれば、インストラクターの派遣のかわりにDVDと手首、足首に装着できるおもり、そうしたサポーターのおもりをお貸しするだけで、あとは住民が会場を見つけてきて、住民だけで取り組みますと。ちなみに、会場は個人の家を御提供されたり、空き店舗、空き家、学校の空き校舎、それから生涯学習室、それから変わったところでは、ドラッグストアの1室、そして、もちろん地元の公民館などでございます。そして、行政は半年から1年たったら1回程度の専門職やサポーターによる体力測定や健康講座を開催することですと。体操教室を支える世話役やサポーターを育成するなど、住民同士が支え合える仕組みづくりより、持続可能を高めているところでございます。ということで、この事業は行政は何をしたかというと、最初にモデル事業をつくって、高齢者の方が非常に健康になりますよというところを最初にお示しして、それが住民の方がやってみたいと思うまでじっと我慢をされて、住民の方がやってみたいと自発的に起こったときに、じゃあ、そのインストラクターを派遣するんじゃなしに、DVDを見てもらいましょうと。このDVDの中には椅子が欲しいんですよと言えば、椅子も会場も住民の方が用意してくださいと、いうことの事業をやって、そして、後に体位測定をして健康維持をしてきたと。あともう一つは、専門職のサポーターを育成してきたんだということで、住民主体の地域づくりをやってきたんですけども、別に私はこの高知市のまねをして欲しいとは申しませんので、鯖江市における市民参加の地域づくりはどのように考えていらっしゃるか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 鯖江市におきます市民参加型の地域づくり、そういった御質問かと思いますけども、基本的には今御紹介いただいたような形で進めていきたいなと考えております。  まず、住民主体によります高齢者の集いの場、そういった拠点ですね。そういったことがまず必要になるかなと考えております。その集いの場では、高知県の御案内もありましたが、体操とか運動、それから趣味、活動、茶話会、会食会、そういった活動によりまして地域とのつながりをもった生活を継続するということで、元気な高齢者の生きがいづくり、介護予防、そういったものにつながる、できたらそんな形のものをつくれたらと考えております。  それから、もう1点、高齢者だけではなく、高齢者から障がい者、子どもまでの多世代交流の場、そういったものもその場に少し盛り込みまして、それからまた高齢者の見守り、ごみの分別、ゴミ出しなどの地域の支え合い、そういったことへ発展するという形になるようなものができればと考えております。この集いの場づくりを推進していく方法としましては、議員さんからお話がありましたように、行政主導型で実施していくというものではなく、市民の皆様の積極的な参加によってつくり上げていくということが大変重要だと考えております。そのためには、まず市民の皆様方にこの総合事業、そういった事業自体をまず十分知っていただくということが非常に大切なことだと思っておりますので、これからはリーフレットの作成、またそれを配布し、また広報誌、ホームページの掲載、また場合によっては説明会、そういったものを開催しまして、この事業を十分周知いたしまして、各地域におきます集いの場づくり、そういったものの啓発に努めてまいりたいと思っております。  それから、そこで実際に活動されますリーダー、そしてそれを支援するサポーター、そういったものの養成の方につきましては、市の方が積極的にかかわっていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 一生懸命やろうと思うんですけど、なかなか難しい、ここがいつも難しいんですけど、今、鯖江市がやろうとするのは共生ですね、先ほど部長がおっしゃったように、高齢者だけではないんですね。若い人も子どもたちも巻き込んで、そうした介護の場をつくっていこうという、非常に遠大なことだと思いますので、まだ具体的にどうやってやろうかということは出ておりませんと思います。しかし、住民主体でやっていきたいと。その中の後押しするのは、こうしたサポーター、世話役の方を行政は後押ししていこうじゃないかということだと思うんですね。ここが一番大事なんです。住民の方がいかに自分たちの発想というんですか、考えでやっていきたいなということじゃないと、何でもかんでも行政がやってしまいますと、なかなかそれは私は長続きしないと思いますので、しっかりとその点も踏まえていただきたいと思います。この高知市のことは、非常にインターネットが発達しておりますので、高知市がやっている体操教室、高齢者の方が主体でございますけども、見ようと思えばで動画発信でやっておりますので、入口のところの事業内容はわかると思いますので、また参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、次2番ですね。新たなサービスの担い手づくりの方向性の考えはということで、事業者による基準緩和事業なんです。次のことは何を言っているかといいますと。訪問型Aは住民の支え合いの支援の仕組みと違いとサービスとなると。報酬についても、行政による単価設定ができることと、サービス提供者についても従来の資格を持つ介護専門職でなくても、訪問型A事業は専門資格を持たない高齢者の新たな担い手というところがポイントとされております。既存の業者が訪問Aを提供すれば、専門資格を持つ介護職員が身体介護の重点化することで、より報酬単価の高いサービスに振り向けることができるとあります。本市における新たなサービスの担い手づくりの考えはどうかということで、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 新たなサービスの担い手づくりの方向性ということでございますが、訪問型サービスですね、総合事業を実施するに当たりまして、御質問の訪問型サービスにつきましては、現在の介護予防訪問事業、そういったものに相当する実際の予防給付ですね、今までと変わらないような身体介護を含めた予防給付、そういったものに加えまして、今ほど御紹介ありました訪問A型サービス、これにつきましては、今までの基準より緩和されておりまして、この訪問A型サービスでは身体介護、そういったものはなくて、比較的状態としては軽い方が対象になりますので、掃除とかごみ出し、調理や買い物、そういった生活援助、そういったサービスを提供するということにA型の方はなります。このために、今までの介護職員につきましては、おっしゃりますように、今までの訪問介護、保険給付の方に専念していただきまして、やや専門的な部分にまでいかない人材、そういった方には今のA型をお願いしたいと思っております。この事業につきましても、今までの訪問介護の指定されています訪問介護事業所にお願いしたいと思っております。この人材養成につきましては、ホームヘルプの養成研修というものがございました。今はちょっと制度が変わりましたのですが、以前の3級、一番入門編のそういったホームヘルパーの養成研修の中の一定の科目、そういったものを受講した方、そういった方を資格要件ということで、新たな担い手の育成、それから確保、資格要件を緩和するという方向でこれからふやしていこうと考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今部長がおっしゃったように、これ先ほど申しました、非常に報酬単価の高いサービスに振り向けることができるということで質問させていただいたんですけど、ここの問題点は、難しいのはA類型とかB類型という、こういうのが出てきますので、非常にわかりにくいんですね。自分で質問しても難しいんですけども、結局、このA類型の特徴は、高齢者の雇用の場が創出されると。今、規制緩和じゃないですけど。専門職でないけども、生活支援というお手伝いができると言われているんですね。しかし、資料を見ますと、報酬のところを見ますと、報酬や助成の仕組みもA類型は利用料金が一定になるんですね、設定されており、利用者からすると非常に利用頻度は高くなると。しかし、B類型というのは、これは有償ボランティアなど、設定されるけども、結局、利用料金は全額利用者にかかってくるんだということになりますと、当然、利用する者は安い単価の方がいいですので、A類型を選んでくるんじゃないかと。そうしますと、住民主体のB型というものが阻害されるおそれがあるということを言われているんですけども、それは本当なのかどうかと。私は報酬単価が高いところに出るんやけども、ほかの資料を見ますと、AとBではBの方が阻害される可能性があるということを言われているんですけども、それは、鯖江市としてどう捉えていらしたのか、再質問になりますけど、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) ちょっと細かい内容になって申しわけございませんが、A型につきましては、どちらかというと、今までの訪問、ヘルパーさんで言いますと訪問介護の中で、身体介護のない、生活援助だけですね、買い物とか身の回り関係、買い物、掃除、そういったことです。生活援助の部分だけで、これは事業所の方にお願いしようということで、A型についてですけども、これは報酬を市の方で決めることができますので、それに応じてお支払いするし、利用者負担も1割、介護保険と同じような形で1割御負担をお願いするようなことになります。  問題はB型の方ですけども、B型が先ほどからちょっと議員からもいろいろと御説明いただいている住民主体の方ですね、これにつきましては、利用者負担というものをどう考えていくかということは、これから住民主体ですので、市の方も考えていくということになります。場合によっては、住民主体の中で利用者負担なしでやるということも可能なことはあるかもわかりません。住民主体をどのように運営していくかということで、利用者負担は変わってくるということを考えております。それから、市の方はA型は決められた報酬を事業主にお支払いするというものですから、住民主体につきましては、実際事業を運営するに当たっての運営費、そういったものを補助していくという形で進めていこうと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、そういう解離性はないということで、余りそこまで踏み込んではいいということなんですね。ちょっと時間がありませんので、それだけちょっとお聞きしたいなと思います。今言われたように、A型事業というのは、一定の報酬があるけども、単価を決めることができるけども、利用頻度が非常に安くなると、B型については、住民主体になりますから、利用する者が全額負担になってくるので、そこに解離性がないかということを聞かせていただいたんですけども、それは、部長の話では、それは大丈夫だということになるのかなと思いますので、その点については、どうかなということでお聞きしたいんですけども。時間がちょっとありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) どのようなサービスを受けるかということにつきましては、ケアマネジメントということで、その方の、当該高齢者の生活状況、身体状況、そういったものを見まして、その高齢者に合ったサービスを提供するということになりますので、特別そこでA型、B型とでおかしいことが起きるというようなことはないと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) それなら、安心いたしました。  次は、時間がありませんので、次は費用の効率化について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは、介護保険制度のサービスによりまして、今度、そこが見直してくるんじゃないかということでございますので、サービスの低下と、それから非常に報酬単価が下がってくるんじゃないかというところが非常に懸念されているんですけども、その点について、行政としてはどう思われているのか、その点について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 実際に、サービス内容はA型になりますと市の方で介護報酬を決めますので、それにつきましてサービスの内容、そういったものについては、考えていますのは丹南5市町で余り差がないようにということで、サービスの内容、それから報酬単価、それらについても調整して、できれば同じような額で丹南5市町が同じサービス内容、同じ金額でということを考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、ここで問題になるのは、よく言われるのが、例えば、規制緩和をして、職員さんは介護サービスが今まで1日かかっていたのが半日にしたいんだと言いますと、当然単価は下がってくるんですけども、事業者に言うと、それは下がらないんだとおっしゃるんですね。かえって、1日を半日にしても、利用する者は非常に安くなりますけども、事業者から見るとそうはならないんだということはよく言われるんですけども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 実際に介護報酬は緩和された方は時間も短くなる、サービスの内容も質的には身体介護を要しないということになるかと思いますので、介護報酬については下がるということで、5市町で今、調整を進めております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 結局、難しいのは、今部長がおっしゃったのは、鯖江市は鯖江市の独自のサービスというものをつくっていけるんだという可能性なんですね、この事業というのは、総合事業というのはできるんですけども、今おっしゃったのは、丹南地域でサービスというのは一本化しようということでございますので、その点については逆に言うと、サービスの独自性というのがどうなるのかと、私も丹南地区でやった方が使う人は迷わなくていいと思うんですけども、その点についての独自性というのはどう思われているのか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 丹南5市町で今、調整をしていますのは、訪問介護、それから訪問通所、ヘルパーとデイサービスですね。そういったものの緩和されたものですね。そういった緩和する場合の緩和のサービスの内容、それから報酬、それを5市町同じように調整しようと。これは、今まで要支援の方に予防給付としてされていたものですから、それを調整しようということで、独自の事業を、例えば、介護いきいき講座とか、現在やっております一次予防事業、二次予防事業、それから住民主体となるような事業、それらについては、それぞれ5市町が独自の事業として取り組むということになるかと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、事業者がこの事業はしたくないというような、撤退するってことはないのかなということなんですけど、時間が迫ってきたんですけど。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 事業所の方に委託としてお願いを予定していますのは、先ほどからお話ししていますヘルパー、それからデイサービス、ただ、遠藤議員が御懸念されていますように、実際下げた報酬で受けていただけるかどうかというようなことになりますと、これはなかなか難しいところはあると思っております。これについては、また事業所ともまた十分話をして、高齢者がサービスが受けられないということにはならないように事業者とも十分これからお話を進めていきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、利用する人は1割負担で継続できるということですね。例えば、5,000円かかったものが、半日で2,500円、そうすると2,500円の1割負担の250円でいいということでよろしいんでしょうか、利用者から見ますとですね。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 介護報酬を決めるわけです。例えば、5時間でしたら2,000円なら2,000円、1日なら3,000円なら3,000円と決めますので、それに対しての1割負担ということになりますので、何時間をこの高齢者に必要かどうかということにつきましては、ケアマネジメントということで、ケアマネジャーが、その高齢者の状態に応じて決めていくというか、計画を立てながらやっていくということでございます。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。  では、時間も迫ってきましたので、簡潔に申します。  次は、ケアマネジメントの実施についてでございますけども、これは、私が思うのは、ケアマネジメントはA型、B型、そしてC型があると思うんですね。質問を1点だけ飛ばしますけれども、C型というのが住民主体のケアマネジメントCだと言われております。これにおきまして、ここだけで1点だけお聞きしたいのは、女性の方が妊娠されますと、母子手帳というのが必ず提供されてきますね。高齢者の方はなかなかそれがなかった。しかし、国は市町村名で介護予防手帳というものをつくって、拡充をしていきたいと言われているんですけれども、ちょっとここで1点だけ聞きたいのは、住民主体のケアマネジメントCについて、こうした介護予防手帳というものを本市は拡充していくのかどうか、この1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 介護予防手帳といいますのは、実は御本人さんで自分の状況を管理していただく、自己管理です、セルフマネジメントということで、自己管理をしていただくための手帳でございます。これにつきましては、現在もすいすい教室の参加者、それからいきいき講座の参加者、一次予防、二次予防、そういったものに参加している方につきましては配布しております。これからも、今の一次予防、二次予防というのではなくて、もっと広い範囲で自分の状況を管理していただくということで、広めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) この予防介護手帳は非常にわかりやすく書いてあるんですね。やっぱり、その取りかかりが介護予防のためには何をするのがいいかということでQ&Aで捉えておりまして、何らかの活動に打ち込むことが効果的ですと言われております。やはり、自分で見つけて活動をしていくということがこれから大事だと言われております。それから、やはり自己管理を高めて欲しいんだと。これがセルフマネジメントのCであると言われておりますので、そうしますと、このとこはすいすい事業なんかでお使いになっていると言われましたけども、今後、拡充するおつもりはないんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(友永英宣君) 総合事業をこれから、来年4月から始まるということになりますので、総合事業自体が高齢者全体にかかわるような事業になりますので、できるだけ多くの方に配布して自己管理といいましょうか、セルフマネジメントをお願いしたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、ケアマネジメントのこういったものを、例えば、目標を立てる、先ほど言いましたケアマネジメントA、それとB、Bはこれ、モニタリング的にはどうかというところがちょっと変わってきますけども、Cについては、今みたいなセルフマネジメントを高めていこうとするんですけども、例えば、目標設定が適切であるか、それを達成するためには、方法は適切かどうか。効果は出ているのかどうか、そうした計画の修正等をどのように検証していくのかということをこのケアマネジメントの最後の方式として聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 御自分で自己管理をしていただく、その管理を実際にリスクが高くなっているのか、また、この生活状況でいいのか、そういったものにつきましては、これから長寿福祉課もありますし、元気な方については健康課とも協議しながら、そのセルフマネジメントとして、自己管理の手帳、介護予防手帳、そういったものをどのようにこれから使っていくということにつきましては、今はかなり人数が少ない状況でやっておりますので、管理が非常にしやすいわけですけども、多くの高齢者ということになりますと、それをどのように管理していくかということは、これから4月に向けて課題としておきたいと思います。できるだけ、せっかくつけた管理ですので、そのことが無駄にならないような方向で検証はできるようにしたいと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) よろしくお願いいたします。  では、最後の質問をさせていただきます。  次は、改正介護休業法について、お願いいたします。  改正介護休業法について、介護しながら働く人を支援する介護休業制度が2016年、先月8月から順次改正されております。介護休業制度とは、会社などで働く人が、けがや病気などによって2週間以上、常に介護を必要とする状態になった家族を介護するため、雇用を継続したまま休みをとれる制度でございます。勤務先に先に申請し、対象家族1人につき、最長93日まで取得できる制度でございます。また、介護休業とは別に、介護や通院の付き添いなど、仕事を休める介護休暇もございます。これは、対象家族1人につき、年5日、2人以上は年10日となっております。  介護休業に関する新聞記事を見ますと、総務省の2012年度就業構造基本調査によりますと、介護しながら勤めている人が約240万人いる一方、年間約10万人が家族の介護や看護を理由に仕事をやめておられます。主な介護辞職の理由は施設等の受け皿不足でございますが、仕事と介護の両立を支援する介護休業制度の使い勝手の悪さも指摘されております。  そこで、先月8月から休業中に雇用保険から支払われる介護給付金が賃金の40%から67%に引き上げられます。2017年度1月からは対象家族の範囲が拡充されます。祖父母、兄弟、姉妹、孫は同居、これは扶養していなくても介護対象者に認定されます。その上で介護休業が従来の原則1回限りから最大3回まで分割して取れるようになります。労働政策・研修機構の2014年の調査では、介護のために連続して仕事を休んだ日数は2週間以内が最多の75%を示すとあります。厚生労働省は介護の実情を踏まえ、介護の始まりと終わり、その期間にそれぞれ対応できるようにしたいとございます。また、1日単位だった介護の休暇を半日単位で取得できるようになるほか、介護休業に含まれていた出退勤時間を柔軟に選べるフレックスタイムや、短時間勤務などが介護休業とは別に3年間利用可能となります。また、介護が終了するまで残業が免除される制度もございます。  非常に受ける側はいいんですけども、私たちの鯖江市というのは製造業が多くて、小規模企業が非常に多うございます。こういった制度というのは大企業が中心ではないかとよく言われますけども、鯖江市におきましては、どう認識を持っておられるのか。あとちょっと時間が迫ってまいりましたので、この休業法にとりましては、改正でございますけども、今までどのような施策をとってこられたのか。そして、今後どのような施策を展開していきたいのかということを、一括して答弁お願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今回の介護休業法改正についてのまず認識でございますけども、議員の御説明にもございましたように、今回の改正は、介護が必要な家族を抱える労働者の方が、介護サービス等を十分に活用できるようにするために、介護休業、あるいは、柔軟な働き方の制度をさまざまに組み合わせて対応できる仕組みを構築しようということでございまして、家族の介護を必要とされる年代、特に中間管理職、企業の中心となられます40代、50代の方々の介護を要因とする離職の防止、あるいは、負担の軽減につながるものを期待しております。市といたしましても、本改正で使い勝手がよくなったこうした制度の周知を福井労働局とも連携しながら、活用の呼びかけをしてまいりたいと思っております。  鯖江市におきましても、要介護の状態にある家族を持っていらっしゃる面での、職場ですね、企業の支援ということで、平成26年度に介護時短勤務支援事業助成金というのを設けてございます。これは、事業主が従業員の方に自社の就業規則で制度化した介護の時短勤務制度を2週間以上利用させた場合に、1事業所当たり年間1回限りでございますけど、10万円を支給させていただこうとするものでございまして、こうしたことで、事業所の方の介護休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいただくような後押しになればというふうにも思ってございます。  今後、今回の法改正をきっかけに、国の制度周知と合わせまして、この事業3年目となりますが、実際の利用については、これまでございません。近隣の市町におきましても、同様の制度ございますけども、そういったところもなかなか利用が進んでいないというところもございますので、今回、国の制度の改正をきっかけに、事業所の状況、ニーズなんかを確認しながら、また状況に応じた見直し等も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これで終わります。ちょうど終わりました。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は3時20分といたします。                休憩 午後3時03分                再開 午後3時20分 ○議長(小竹法夫君) 再開いたします。  報告いたします。20番菅原義信議員から早退の届け出が出ております。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番 大門嘉和君。              〇2番(大門嘉和君)登壇 ◆2番(大門嘉和君) 市民創世会の大門です。リフレッシュされましたところでよろしくお願いいたします。  質問通告に基づきまして、質問をしていきたいと思います。  まず、福井しあわせ元気国体、しあわせ元気大会に向けての取組についてお伺いしようと思います。福井しあわせ元気国体が2018年、あと2年後に開催されます。既に御承知とは思いますが、鯖江市においてはサンドーム福井で体操・新体操が、総合体育館ではなぎなたが開催されます。また、デモンストレーション競技として、総合体育館では一般体操、ラージボール卓球、スポーツ交流館ではインディアカ、ユーカルさばえではスポーツ吹矢が行われます。一方、障がい者スポーツ大会であるしあわせ元気大会は、サンドーム福井で卓球・サウンドテーブルテニス、オープン競技として西番スポーツセンターで車いすテニスが行われます。  開催期間中は多くの選手、関係者、一般観客などが鯖江市を訪れることとなります。特に総合体育館とサンドーム福井では多くの競技が予定されており、JR鯖江駅から会場まで徒歩で移動する人がかなり多いと思われます。そこで、今回、これらの大会に向け、美しいまち、気持ちのよいまちでお迎えできるよう、主にまちの環境美化と歩道の整備についてお伺いしたいと思います。  まず、第1に環境美化への取組についてお伺いいたします。  最初に、花いっぱい運動への取組についてお伺いしたいと思います。福井県では国体に備え、花いっぱい運動を推進しています。すなわち、プランター植栽を初め、会場へのアクセス道路や花壇、庭先などに花を植栽し、両大会で全国から訪れる多くの来県者の方を花いっぱいの福井県でお迎えしましょうと呼びかけています。鯖江市においては、花によるまちづくりコンクールなどを毎年実施し、環境美化意識の向上に取り組んでいます。そこで、2年後の国体を機に、さらにこの意識を高め、市民に協力していただく必要があるのではないでしょうか。  そこで、お伺いしたいと思います。国体に向けて美しい道づくり、地域の花づくり運動をどのように推進していくのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 大門議員の御質問にお答えいたします。  福井しあわせ元気国体、しあわせ元気大会に向けての花いっぱい運動の取組についてでございますけども、先月18日から21日まで開催されました第70回全日本学生体操競技選手権大会「第73回国民体育大会(福井しあわせ元気国体)体操競技プレ大会」におきましては、市内小中学校および地区公民館で育成をしていただきました花のプランター約200個を競技会場のサンドーム福井の正面玄関広場に設置、それからサブ会場のスポーツ交流館の入り口にも飾りつけをいたしまして、全国から参加された選手や、監督、一般観覧者をお迎えしたところでございます。ここで設置した使用したプランターにつきましては、引き続き各施設において来年5月27、28日に総合体育館の方で開催されますなぎなた競技のプレ大会に向けて、植えかえなども行っていただきながら、花の育成をお願いしているところでございます。  また、来年度からは福井県による花いっぱい運動での「はぴねすフラワー」や競技会場へのアクセス道路沿いにおける花の苗や肥料、プランターなどの配布も予定されておりますので、これらの事業を活用しながらより多くの市民の皆様が楽しんでいただいて、参加する形で町並みを花で飾り、全国からお見えになる方々をおもてなしの心で歓迎していきたいと考えております。また、毎年町内会とか、地元事業等が参加して行われております花によるまちづくりコンクールへの支援事業も展開しておりまして、スタートとなる今年度は、コンクール参加者に対しまして啓発グッズとして大会マスコット「はぴりゅう」の花壇用看板をお送りして、大会本番に向けての意識高揚を図ってまいります。  市民の皆様にはこうして花によるおもてなしの取り組みを御協力、御支援いただく一方で、市といたしましては、全庁体制で各関係部署と大会実行委員会が情報共有と相互連携を図りながら、まち全体の環境美化への取り組みを強力に推進していくことによりまして、大会本番に向けた気運の醸成と歓迎ムードの高揚を図っていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 市民の方の御協力がなくてはできないものだと思いますので、ぜひ花いっぱいで飾って来県者に喜んでいただきたいと、そういうふうに思います。  次に、県管理道路における道守活動についてお伺いしたいと思います。  県国体推進局では、国体に向けてみんなで進める美しい道づくり運動として、歩道の植樹ますなどを活用して行う花の植栽、清掃や除草など、県管理道路の維持管理の一部を行うボランティア活動、道守活動に参加しましょうと呼びかけています。そこで、お伺いします。この道守という制度を市民の方はほとんど知らないのではないでしょうか。その概要と当市においての活動状況をお答えいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) それでは、県管理道路における道守活動についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。  この制度は平成19年度にスタートいたしております。県が県民の皆様との協働で道路を管理していこうということで、趣旨に賛同された団体に維持管理の一部を担っていただくというものでございます。実施団体は自治会や老人会、婦人会、NPOなど1団体当たり10万円を限度に花の苗ですとか種、あるいは肥料などを支給いたします。実施団体においては植栽、水まき、肥料やり、それから歩道、路側の清掃、これをやっていただくというものでございます。  鯖江管内での平成27年度の実績でございますけれども、国・県道6路線におきまして8団体の方が活動されてございます。いずれの団体も熱心に美化活動に取り組んでいただいております。また、市といたしましても本制度についても積極的な啓発を行いまして、市全体がきれいになるように努めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 10万円を限度として現物支給という形ですね。それと、県の制度ですので、できるだけ鯖江市民の方も積極的に活用されることを望みます。  次に、まちの美化に対する取組についてお伺いしたいと思います。  かつて、私が町内会の区長を務めていたとき、町内を取り囲む国道、県道、市道の歩道や植樹ますに雑草が生い茂り、景観を非常に損ねていることが気になりました。そこで、町内会に呼びかけ、植樹ますを整備し、防草シートを張り、花の苗を植える活動に取り組み始めました。そして、この活動に「ストリート・マイ・ガーデン」と名づけました。この活動の趣旨は、「あなたの家の前の植樹ますを自分の家の前庭、通りにある花壇と思って手入れをしませんか。きれいな花が咲く前庭は、あなたの家を美しく飾ってくれますよ」という思いを込めたものです。この活動もことしで6年目を迎えました。そして、少しずつではありますが、地区に定着し道路美化に対する認識が変わってきたように思います。  さらに、従来社会奉仕と呼ばれた作業を環境美化ボランティアと呼びかえ、親子そろっての参加を呼びかけました。子どものころからボランティアになじんでもらい、環境を美しくする気持ち、花を慈しむ優しい心を育んでもらえたら、そんな思いを込めてのお願いです。うれしいことに毎回多くの子どもが参加してくれるようになりました。  まちを美しくするためには、特別なイベントや一過性のキャンペーンで実現できるものではありません。市民一人一人のマナー向上、日常のほんの小さなボランティア、例えば自宅の前の歩道の草むしり、ごみ拾いなどの小さな積み重ねが大きな力となります。これこそ、鯖江市が推進する市民主役条例の精神の根っこの部分ではないかと思います。  そこで、お伺いしたいと思います。国体に向け、市民のマナー向上とボランティア意識を高めることにより、まちの美化を進めるべきと考えますが、市としての現在の取組をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) まち美化に対する市の取組についてのお尋ねでございます。  先ほど、県の道守活動を説明させていただきましたけれども、市も同様の趣旨で「わが街環境美化活動支援事業」として、道路・河川、それから公園の里親制度がございます。交付の対象は、花の苗、種子、肥料、除草剤、草刈りの油代、それから消耗品、お茶等の購入代金でありまして、道路・河川は交付額の条件が5万円、公園は1万5,000円というふうに異なっておりますけれども、自治会や各種団体を中心に、平成27年度末で道路については35団体、それから河川については2団体、公園については79団体が登録してございます。  今後の目標でございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも目標として設定してございますけども、平成31年度末で道路・河川につきましては41団体、公園につきましては88団体としておりますので、目標に向けてホームページ等で周知を行いながら達成をしていきたいと思っております。  それから、今年度から環境美化アドバイザーというのを配置してございます。市内全域の美化に努めておりまして、市道はもとより、県道や国道といった市内のあらゆる道路を環境美化の観点から巡視いたしまして、みずから清掃するとともに、各管理者に対しまして、植樹ます内や道路際の草刈り等について要望を行っているところでございます。7月26日には、河川国道事務所様に対して、あるいは8月2日には県の土木部長に対しましてそれぞれ美しいまちづくりの一環として要望活動を行いました。  また、アドバイザーや、あるいは市職員による草刈り、それから菜花の植栽などのボランティア活動、それから、国の環境美化メニュー、これは国にも先ほどの道守制度と同じような事業がございますけれども、これを活用いたしまして国道8号のアイアイ鯖江前のツツジの植栽等々を行うなど、市全体として美化に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 道路および公園の里親制度以外でもまちの環境美化のためにさまざまな取組を行っております。先ほど教育長がお答えいたしました花によるまちづくりコンクールにつきましては、世界体操選手権大会の開催を控えた平成4年から花壇コンクールとして実施してきたものを改称して現在に至っております。平成23年度からは市民主役事業として毎年パークサポートLLPが企画・運営を行っておりまして、幼稚園・保育園の部を設け、子どもたちへの運動の進展を図ったり、「花だんでざだん会」と題して応募団体の交流、育成を行うなど、新たな改善提案もいただきながら取り組んでおられまして、応募団体数は市直営で実施していたころから5割前後ふえております。  また、ふる里さばえ美化ピカ活動支援事業ということで、JK課が実施するピカピカプラン、あるいは市民団体グループが自主的に実施されますクリーン活動の支援も行っております。  また、職員によります日野川クリーンアップ作戦や、日野川を清く美しくする会が毎年5月に実施いたします河川一斉清掃、外来植物防除活動、またすぐれた環境活動を顕彰する鯖江市環境まちづくり大賞、それから、不法投棄監視カメラの設置なども実施しております。  また、平成26年度には、ごみ捨て禁止看板のデザイン、および不法投棄防止を呼びかける標語の募集を行いまして、このデザイン、標語を用いました啓発看板を平成26年度、27年度にそれぞれ設置いたしております。  また、今年度からは事業所敷地内の美化活動や、敷地に面する歩道等の公共空間の美化活動に協力していただきます事業所に、まち美化実践事業所として登録をお願いいたしておりまして、今年度は30事業所を目標とする中で現在28事業所に御登録をいただいております。  今後とも、こうした住民や団体の皆様や事業所の皆様と行政が一体となって、福井国体の開催に向けてまち美化によるおもてなしの心の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 本当に市民あるいは企業、それからお役所、一体となって取り組んでいかないと、なかなかまちはきれいになっていかないと思いますし、いろんな施策を実施しておりますけれども、現実を見ますと、やはり国道、それから県道、市道の歩道、植樹桝なんかは草ぼうぼうのところもありますので、できるだけこれから市民の啓発に努めていただきたいと思います。  次に、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てについてお伺いしたいと思います。  町内会の歩道の雑草を少なくし、草花を育てると、そこに落ちているたばこの吸い殻、ごみが意外と多いことに気がつきます。以前に比べて少なくなっているかもしれませんが、これらの多さに困惑し、良識の欠如、モラルの低さを感じざるを得ません。  鯖江市では、平成22年12月にたばこの吸い殻、ごみのポイ捨て行為やペットのふん放置行為に対して罰則を科す条例、鯖江市環境市民条例の改正を行っています。違反者に対しては3万円以下の過料が科せられるとなっています。しかし、市民への周知は十分と言えません。たとえそれを知っていたとしても、罰則が適用されることもなく、実質的にはほとんど効力を発揮していないのではないでしょうか。残念ながら、相変わらず道路や歩道にはたばこの吸い殻やごみが毎日捨てられています。特にコンビニ、スーパー周辺にはプラごみ、交差点周辺にはたばこの吸い殻が目立っています。  そこで、お伺いしたいと思います。この条例の周知に対するこれまでの取り組み方、また、過去において罰則を適用した事例はあるのでしょうか。今後、市民に周知させるためにはどのような取組をお考えでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ごみやたばこの吸い殻のポイ捨て禁止、こういった条例の市民の皆様への周知の方法でございますが、これまで広報、ホームページ、それから町内回覧、出前講座、それから空き缶等ポイ捨て禁止の看板設置などを通じまして、意識の醸成に努めてまいっております。一方、条例に定めております違反者に対して従わなかった場合には3万円以下の過料を科すといったことでございますが、違反行為の現場の確認等も難しい面もございまして、これまで罰則の適用事例はございません。  今後の啓発活動でございますが、これまでの広報、ホームページ、看板設置等に加えまして、区長さんを初め、市民の皆様に御協力いただきながら、ポイ捨てしない人づくりのための集中的なキャンペーン等を考えていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) たばこのポイ捨てに関しましては、以前、東京の新宿区の方でそういう条例が施行されたということで、テレビで取り上げまして取り締まり状況なんかを全国に流した、そういうものが私の頭の中に映像として残っていますけれども、そういうふうな取り組み方もあるのではないのかなと思いますので、またよろしく御検討をお願いしたいと思います。  次に、ペットのふん放置対策についてお伺いしたいと思います。私は、リハビリを兼ね、早朝に町内ウォーキングを始めました。すると、犬のふんがかなり放置されていることに気がつきました。見つけて気持ちのよいものではありません。かといって、みずからそのふんを始末する気にもなりません。また、始末をしてしまうと、飼い主様に対して何の注意喚起にもなりません。  そんな思いを抱いていたときに、環境課にイエローカード作戦があることを知りました。早速、自分で試してみました。町内に12枚のイエローカードを張りつけ3本ののぼり旗を立ててみました。イエローカードの張りつけには、自分なりに少し工夫を要しましたが、かなり効果がある方法であると感じました。もっと市内に広く活用されるべき制度と感じました。ただ、制度的にはやや面倒なところも感じられ、もう少し簡素化し使いやすいものにする必要があるのではないかと思いました。  そこで、お伺いします。このイエローカード作戦は、市民にほとんど周知されていないと思います。現在の実施マニュアルとこれまでの実績、制度の簡素化と今後の周知方法に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) イエローカード作戦でございますけども、この活動は町内の住民の方が主体となって、地域の皆様で取り組まれる犬のふん放置対策ということでございまして、この活動を通して地域ぐるみで犬のふん放置防止に取り組んでいただくことをお願いしようとするものでございまして、制度の手順といたしましては、放置されている犬のふんを発見されましたら、そのそばに団体名等を書いたイエローカードというものを設置していただきます。その後、その犬のふんとカードを見張って、数日後にまた犬のふんとカードを回収していただく。こうしたサイクルを数回繰り返していただこうという内容でございます。ただ、この手順につきましては、必ずしもこのとおりでなくても団体、自治会等での工夫も加えていただければ構わないと思っております。いずれにいたしましても、そうしたみんなに見られているということで、飼い主の方にそういうことを認識してもらうことでマナーを向上させ、犬のふん放置をなくそうという活動でございます。  この実績でございますけども、平成27年度が1件、今年度も現在のところ1件というところで、非常に低い利用状況でございます。ただ、この状況を改善いたしまして、少しでも活動を広めてまいりたいと思っております。今後、広報、周知方法につきましては、いろいろと工夫してまいりたいと思っておりますし、その一つといたしましてモデル地区のようなものをどこかお願いをいたしまして、そこの住民の皆様を巻き込んだ形で実践活動を通しての啓発なども検討してまいりたいと思っております。それから、申請、申込書ですとか、市役所にお越しいただいてお受け取りいただくとか、そういった手続についての煩わしさも御指摘をいただきましたので、今後簡略化、簡素化等についても検討してまいりまして、少しでも取り組みやすい環境を整備してまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ごみとかふんとか、そういうものをなくしまして、きれいな鯖江をつくり上げて国体をお迎えしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  では、2番目としまして、国体会場アクセス歩道の整備と補修についてお伺いしたいと思います。  まず、鯖江駅から総合体育館までの歩道についてお伺いします。駅東大通りの歩道整備事業についてですが、国体では総合体育館においてなぎなた、一般体操、ラージボール卓球が行われます。開催期間中は多くの人がJR鯖江駅から総合体育館まで歩くと思われます。そこで、アクセス歩道がこれらのお客様を迎えるに当たり、適切に整備されている必要があります。  鯖江駅東側から総合体育館までは広い歩道、国道までは歩道幅4.3メートル、そのうち植樹ますの幅が1.3メートルあります。国道から東側は歩道幅3.3メートル、そのうち植樹ますの幅が1.3メートルあります。それらが整備されており、一見、歩行環境が整っているように思います。しかし、よく見ますとかなり整備するべきところが見受けられます。まず、目につくのは街路樹として植えたケヤキが成長し、根上がりによる植樹桝の破損、歩道の傷みがかなり見受けられるようになりました。  今年度は若手職員チャレンジ枠新規事業として、快適歩行空間整備事業が2,000万円の予算で実施予定となっています。また、先に発表されたふるさと納税を募る新サイト、「F×Gさばえ」が寄附を募る第1弾事業は「めがねロード」の整備で、目標額は1,500万円と発表されています。その概要はJR鯖江駅からめがね会館までの歩道の舗装に眼鏡のマークをあしらうほか、街路樹の植樹ますを眼鏡のフレーム型にして、めがねのまち鯖江をアピールすると報道されていました。  そこでお伺いしたいと思います。快適歩行空間整備事業とめがねロードの二つの整備事業の具体的な内容を御説明いただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 鯖江駅東線の歩道整備事業についての御質問でございますけれども、まず、快適歩行空間整備事業についてでございますけども、この事業は街路樹の根上がりに伴う植樹桝の破損などにより、歩道がでこぼこしている箇所について補修を行い、歩行者の安全で快適な歩行空間を確保するものでございます。  次に、めがねロードの整備事業でございますけれども、これは、鯖江らしいおもてなしの一環として、JR鯖江駅からめがね会館までの歩道を、めがねのまち鯖江を楽しみながら歩くことができるよう、眼鏡をモチーフとした整備を行うものでございます。
     今年度は鯖江駅から国道8号までの区間について、議員御指摘の植樹ますの破損や歩道の損傷が見受けられる箇所について、快適歩行空間整備事業として補修工事を行いますが、補修に当たっては、植樹ますを眼鏡のフレーム型ベンチとしたり、歩道のタイルに眼鏡のマークをあしらうというふうなことで、めがねロードとしての整備を行うというものでございます。  それから、鯖江駅から穴田川左岸側まで、これ約900メーターございますけども、車道の路側帯を青くペイントいたしまして自転車通行帯を整備したいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 駅東につきましては、いろいろな事業がありまして、かなり整備されるものと期待しております。  次に、歩道の補修などについてお伺いしたいと思います。実際に、この経路を歩いてみますと、おおむね良好な歩行環境であると言えますが、国体までには手入れすべき課題は少なからず見受けられます。  まず第1に、横断地下道のクリーンアップです。クモの巣とかほこりが随分たまっております。それからガラス拭き、歩道にはガムの跡がたくさんついております。また、サインの見直し等も必要じゃないかなと思っております。また、2番目としましては、車椅子やシルバーカー対応の段差の補修もすべきところがあるのじゃないかと思います。また、第3としましては、点字ブロックの点検補修。それから、第4としましては、歩道を狭めている街路樹対策、これらも必要じゃないかと思います。  これらのこと、ちょっと私、気がついたので幾つか述べさせていただきましたけれども、そこでお伺いしますが、これらの課題についてどのように対応なされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) JR鯖江駅南側の地下道、そこの清掃、あるいは歩道の補修についての御質問でございます。  まず、JRの鯖江駅南側地下道から国道8号までの区間につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、歩道整備事業の中で今年度中に対応してまいります。それから、サイン等につきましては、関係部署とも協議をいたしまして、国体までには見直しをしていきたいと考えてございます。その他の区間の車椅子やシルバーカーの走行に支障がある段差、あるいは点字ブロックの点検、補修、街路樹の対策等でございますけれども、来年度は国道8号からめがね会館までの区間をめがねロードとして整備をいたしますので、その中で対応をしていきたいと考えてございますし、体育館の前通りなんかにつきましては、緊急性のあるものを除いては、国体までには対応していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) この歩道を、歩行者という視点で歩いてみますと、総合体育館への案内は車での来場者向けでありまして、文化センター前の駐車場へと誘導しているような看板になっています。この地に初めて訪れる歩行者は、看板類を頼りに歩くわけですから、一旦文化センターの駐車場に着き、裏口から体育館へ入る道順をたどることになります。できれば、歩行者向けに体育館の正面ゲートへ御案内する道案内をした方がよいのではないかと思うところであります。これは、一つの提案ですが、愛らしいメガメガくん、ウルウルちゃんと、「あと○○メートルもうすぐだ」とか、「頑張りましょう」とか、これは、西山公園の動物園の手前の壁面にレッサーパンダでそういうコメントが入っているんですけど、動物園が目の前に見えてもそういうサインがあると、ちょっとおもてなしといいますか、それを感じるので、そういう気づかいもあってもいいんじゃないかなと、そういうふうに思ったわけです。こういった道案内を要所に設置すれば、鯖江市のイメージアップとPRになるのではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。  次に、鯖江駅からサンドーム福井までの歩道についてお伺いします。福井新聞によりますと、サンドーム福井は今や体操の聖地からコンサートの聖地へ、サンドーム福井で人気アーティストの公演がふえている。また、イベント運営会社も全国の有名会場もたいていは長方形で平らな客席、可動式の立体的な客席のあるドーム型のアリーナは全国的にも珍しいと特長を上げております。駐車場が広い上、駅から歩いて行ける距離も魅力だというと報じています。  サンドームを訪れるこれほど多くの人たちに鯖江をどのようにアピールするか。おもてなしの心をどのようにあらわすか、もっと考えるべきではないでしょうか。先の嵐のコンサートでは約3万人のファンがサンドームに押し寄せました。関西、中京、北信越など、遠方から来られる多くのファンはJRを利用し、鯖江駅からサンドーム福井まで徒歩で移動しました。  2年後に行われる福井国体では体操、新体操の会場として、障害者大会は卓球、サウンドテーブルテニスの会場として使用されます。国体および障害者大会において、車椅子使用者や視覚障がい者のほとんどの方は車を利用すると思われますが、鯖江駅よりサンドームまで徒歩で移動する方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、この経路に当たる歩道の整備についてお伺いをしたいと思います。  まず第1に、鯖江駅から五郎丸踏切までの県道の歩道についてお伺いいたします。駅からサンドームに向かい歩道を進みますと、途中のガソリンスタンドまではマウントアップ形式の歩道になっています。側溝にふたをした部分が幅約1メートル、歩道部分が幅約1.3メートル、そこに約90センチ幅の植樹ますがあります。街路樹が植えられています。植樹ますのある場所では、歩道の幅は側溝の部分と合わせても約1.4メートルしか確保されていません。そして、道路脇には民家や商店が立ち並び、歩道の切り下げ部分が連続しています。その結果、歩道は波打ち状態となり、歩行の障害となっています。この歩道は車道が広くないため、自転車の往来がかなりあります。また、駅に通じる歩道であるため、キャリーバッグというんですか、車のついたボストンバッグですけど、これを引いて歩く人も多く見受けられます。これでは、車椅子やシルバーカーを押す高齢者、そして歩行者が一緒に通行するには十分であるとは言えません。むしろ、危険とも言えます。  一方、ガソリンスタンドから五郎丸踏切まではセミフラット形式の歩道になっています。街路樹や植樹桝はありません。そのため、歩道の幅は連続して2.3メートルが確保されています。こちらの方が快適な歩行環境が保たれていると言えるのではないでしょうか。  国交省の交通バリアフリー法に基づくガイドラインでは、歩道の形式は高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者等を含む全ての歩行者にとって、安全で円滑な移動が可能となる構造とすることが原則であり、視覚障がい者の歩車道境界の識別、車椅子使用者の円滑な通行等に十分配慮したものでなければならない。このため、歩車道を縁石によって分離する場合の形式は、歩道面を車道面より高く、かつ縁石天端高さより低くする構造、セミフラット形式とすることを基本とすると定められています。また、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とすると規定されています。また、切り下げ部の勾配に関しましても、歩道の縦断勾配は5%以下とする、ただし、沿道の状況などによりやむを得ない場合は8%以下とすることができるとなっています。  当該歩道にあっては、側溝部を除いた歩道部分約1.4メートルでおよそ20センチの高さを登るわけですから、勾配角度は10%以上になるはずです。もちろん、この基準は新設の道路に適用されるものでしょうし、状況に応じて柔軟な対応は認められるものと思いますが、既設の道路にあってもこの基準に沿うように改修を進めるべきと思います。すなわち、車椅子が通行しやすいように段差の解消、2、波打ち歩道の解消、3、切り下げ部の勾配の緩和、4、狭い部分のない連続した幅2メートル以上の歩道の確保、5、視覚障がい者誘導用ブロックの改善などです。  これらを解決するには、車道部分のかさ上げによる歩道のセミフラット化が必要ではないでしょうか。鯖江市では、平成9年に「お年寄りに優しい街づくり交通安全宣言」を、平成14年に「ユニバーサルデザイン実践都市宣言」を行っています。また、第5次鯖江市総合計画の中にも、歩道(段差解消)の整備率アップを目標としています。これらを実現するためにも、この歩道の改修はぜひ進めるべきではないでしょうか。  そこで、お伺いします。この部分はユニバーサルデザインに基づいた歩道に改修すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 鯖江駅から五郎丸踏切までの県道の歩道についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、この路線は歩道が車道よりも高い形態のマウンドアップの歩道形態でございます。乗り入れも多くて、歩行者が通行しにくい状況にあると認識してございます。この状況、状態を解消するためには、車道と歩道の高さがほぼ同じのいわゆるセミフラット型の歩道形態にすることがよりよい整備であると考えてございます。  また、街路樹につきましても、これは必要であるかないかの議論はありますけれども、歩行者の安全な歩行空間を確保するためには、なくすことも必要なことかなとも思いますので、このことは県と一体となって今後整備を進めるように努力をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) なかなか、やるとなると大変な工事なると思いますので、国体までには本当は無理なのかもしれませんけれども、もし間に合うのならば強力に要望していっていただきたいと思います。  次に、五郎丸踏切から宮前踏切までの歩道についてお伺いいたします。五郎丸踏切から宮前踏切までは市道になります。ここの歩道の東側はセミフラット形式で、歩道幅は約2.3メートル確保されています。しかし、この歩道沿いは雑草が生い茂った空き地や耕作放棄地、またいろんな資材が置いてありますし、それから建物の跡地であるとか、そういったものが連なりまして、決して美しい景色とは言えない状態です。正直、他市よりお見えのお客様にできるならば御案内したくない道でもあります。もう少し修景の方を考えたいと思います。  そこで、お伺いしますが、この区間の整備と修景についてどのような取組をお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 五郎丸踏切から宮前踏切までの歩道でございますけれども、いわゆる、この歩道につきましてはセミフラット型ということで、乗り入れ等については急な切り下げの勾配のところはないということでございます。この路線の整備につきましては、歩行者の通行に支障がある段差解消のための補修工事、あるいは定期的な街路樹の剪定ですとか、植樹ます内の草刈りなどに対して景観にも配慮して適正な維持管理に努めていきたいと思っていますし、また、沿道の空き地的なところにつきましては、所有者の方に適正に草刈りをお願いするということで、景観の配慮に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 次に、舟津神社前の市有地、これ私じゃない方です。市の保有地の管理状況とポケットパーク整備の提案ということでお伺いしたいと思います。  舟津神社の前になりますが、この歩道と線路との間には、かつて市道であった土地があります。この道の脇には小さな水路があり清らかな水が流れています。この土地のかなりの部分は民間業者に貸しているようですが、北側に一部未使用の土地があります。しかし、今は放置状態で雑草が生い茂り景観を阻害しています。  そこで、ここを整備し、ポケットパークをつくることを提案したいと思います。鯖江駅よりサンドームまで休憩できる場所がほとんどありません。そこで、ここに足を休めるベンチ、心を癒す花壇、暑さをしのげる木陰、これらが提供できれば、イベントに来られたお客様にひとときの休息をとっていただくことができます。いわゆるおもてなしの心が少しでも感じていただけるのではないでしょうか。  そこで、お伺いしたいと思います。この土地の現在の管理状況と利活用に対しての御見解をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 舟津神社前の市有地の管理状況などについての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、この土地は現在の市道、それの拡幅前の道路敷が一部ございまして、市の所有の土地でございますから、きれいにせないかんというふうには思っていますけれども、現在は雑草が生い茂っているということで、景観を損ねているという状況でございます。  国体の開催時やあるいはサンドームのイベント時には、JRを御利用の来訪者が快適に歩行できるよう、今後は草刈りなど、適正な維持管理を行い、修景に配慮するとともに、ただいまありました議員の御提案の内容も踏まえまして、この土地の有効な活用について、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 舟津神社というのは、県の文化財がたしか2件ほどありますし、市の文化財も何件がございまして、鯖江市でもいわゆる宝の一つでもあります。そこの周辺の整備というのも、考えていった方がいいんじゃないかと、そういうふうに思いますので、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。  では、次に五郎丸踏切の拡幅工事の現状についてお伺いしたいと思います。鯖江駅から国道8号線の五郎丸交差点までの県道は、その整備と踏切の拡幅が長年の懸案となっています。今年度の県の重要要望事項にも上げられています。しかしながら、なかなか進展しないようであります。  そこで、お伺いしたいと思います。五郎丸踏切の拡幅工事の概要と進捗状況、そして、完了の見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 五郎丸踏切の拡幅工事の概要などについての御質問でございますけれども、この路線はJR五郎丸踏切が前後の道路より狭いために、通行するには危険な状態となっております。また、小中学校の通学路でもありますので、地元からの要望を受けまして、県に対し拡幅整備の要望を行ってまいりました。  工事の概要でございますけれども、路線の西側、県道西尾鯖江停車場線と市道鯖江瓜生線との交差点から東の方へ1つ目のT字の交差点になりますけれども、JR五郎丸踏切を含む延長110メートルについて、南側に2.5から3.5メートルの歩道を設置する計画でございます。  これまでに測量や設計、地元やJRとの協議を進めてまいりました。現在の状況は用地補償に伴う丈量測量や、家屋調査を実施しておりまして、JRとの実施協議を行いながら、詳細設計を進めております。今後は用地補償がまとまり次第、工事に着手し、国体開催時までに完成するとお聞きしておりますので、引き続き県に対し早期完成の要望を行ってまいります。 ○議長(小竹法夫君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) 何でこんな質問を加えたかといいますと、この踏切の拡幅が前提条件となりますが、最後に私から一つの提案をさせていただきます。  JR線路の東側に宮前1丁目公園に続く住宅や田園を通る静かな道があります。この道は常に視線の先にサンドームの大きな屋根が見え、会場に向かう人たちの高揚感を盛り上げてくれます。沿道にはのどかな風景が広がり、大変歩きやすい道です。この道を生かして、あたかも大きな神社や寺院にいざなう参道のようなアクセス歩道として整備する発想もあるのではないでしょうか。サンドームと参道って、駄じゃれみたいなんですけども、唐突なアイデアかもしれませんが、御検討いただければ幸いに思います。  これで私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、2番 大門嘉和君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原です。本日最後となりまして、お疲れのところとは思いますが、最後まで御答弁のほど、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。  私の質問通告書の中身としましては、今回子育て環境整備、そして安心・安全なまちづくり、そして、住みよいまちづくりということで、持論を含めた質問をさせていただきたいと思います。御答弁の方は部署があちこち飛ぶかと思いますけど、質問の内容としましては子どもに対して、そして学校の児童に対してという一連ということで質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、幼稚園・保育園の無償化ということでございます。まず、地方創生に伴う市民への負担軽減ということで、無償に対してどういうお考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。  最初に、施策を行うにはまず財源がなければいけないという点で御質問をさせていただきたいと思います。今回、鯖江市の総合戦略にてKPI、成果指数が示されました。その中で、まちなのか、人なのか、仕事なのかを考えてみますと、全てのものが同時に進展していく必要がありますが、その中でも人、すなわち人口増加に伴う子育て環境問題に焦点を合わせて質問をさせていただきたいと思います。  鯖江市における、財政健全化判断率が黒字水準や起債発行に至っていないことを、今回御報告いただきました。鯖江市はすぐれた水準に現在至っていることを見ますと、理想の地として維持していることとなっているように思われます。また、平成27年度の決算を見ますと、不用額により3億2,099万円の黒字決算となっています。財政調整基金を見ますと、標準財政期を約141億円の20%以上の目標ということでありますので、平成27年度末で27億4,062万円の積み立てができています。マスタープランを見せていただきますと28億以上ということが掲示されておりますし、今回、今の時点ですとお話を聞きますと約30億に届いているというお話であります。  この不用額でありますが、必ず毎年決算になると一定ではありませんが不用額が出てきます。その不用額を出生率向上の施策に使用できないのか、また、出生率を上げるということは家庭経済が向上しなければならないと思います。日銀は市場の景気を上げるために銀行が預金をしないようにゼロ金利政策を打ち出しましたが、市場では思い通りに進まず、国民の所得が上がらないのが現状です。そんな中で出生率を上げることは家庭の経済負担を増加させることになりますので、なかなか人口がふえない原因となります。出生率を上げる施策を考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。  出生率を上げる施策についてということのお尋ねでございますけども、出生率が上がらない理由としては、主に次の4点が考えられるかと思います。1点目は未婚・晩婚化が進んでいるということ。それから2点目に子育てに関する経済的負担が大きいと感じるということ。それから3番目に妊娠・出産後の精神的な負担、不安、そういったものがあるということ。4点目に不妊のために出生がなかなかできないということ。以上の4点が主なものとして考えられるかと思います。  その対策としまして、まず1点目でございますけども、未婚については婚活支援ということで、出会いの創出、それから結婚に対する意識の醸成の講座、そういったものを開催しております。  それから、2点目の経済的負担につきましては、妊婦の一般健康診査、また初期血液検査、そういった部分で約10万円の公費、それから乳幼児健診や8種の予防接種、これにつきましても公費で支援しております。それから、保育料につきましては、3人目以降につきましては無料化している。また、中学校終了まで子ども医療費の助成ということで、医療費については助成していると。そういった形で経済的な負担に対する助成を行っております。  それから、3番目の精神的な負担。そういった面につきましては、助産師が産前産後の心身の不調に関する相談を電話、また場合によっては家庭の方に訪問して行っております。また、出産後、乳児に対しましては保健師、それから助産師がお一人お一人のところを訪問しまして、健康状態、また成長の発達、子育て状況などを確認し、相談、また場合によってはアドバイスを行っているような状況でございます。また、本年4月からは子育て世代包括支援センターをアイアイ鯖江健康福祉センターに設置しまして、妊娠から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援、そういったものも行っております。  それから、4点目の不妊につきましては、男性不妊治療、そういったものも含めまして不妊治療費の助成、そういったものを行っております。  これらの施策とは別に、鯖江には人のきずな、人情、自然、環境、伝統など、互助の精神に大変厚く、各地区にはことし10年目を迎えますけれども、子育て支援ネットワーク委員会、そういった委員会が各地域にございまして、地域に合った子育て支援に取り組んでいただいておりますし、また、子育てサポーターのボランティアの皆様が活躍していただくなど、地域資源を生かす中で地域全体で子育てを見守ると、そういった土壌もあるかと思います。それから、ことし3月に開発、公開しました子育てアプリ、つつじっこリトル、こういったものを活用しまして、子育てに関する情報発信も十分に行いながら、安全・安心な子育て環境の整備、そういったものに努めているところでございます。  このように出生率が少しでも上がるようにということで、各種事業に取り組んでいるところでございますけれども、今後さらに出生率が上がるために、今までの事業を十分検証しまして、拡充が必要なものは拡充を、また足りないものにつきましては新たな事業の取組、そういったものにつきましても検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、友永部長の方から出生率を上げる施策ということで、いろいろお話をいただいたんですけど、回答はいいんですけど、再質問はしませんけど、こういう不用額が出るので、その不用額を使って何かできないのかなということを考えておりまして、毎年予算ありまして、そして入札をかけます。必ず不用額というものが出てくると私は思っておりますので、この毎年の不用額を一体どういうふうに使うのか、先ほど言ったように財政調整基金の方に繰り入れをしているというところもありますし、教育振興基金もございますので、そういったところに一時預けて、次の話ではないですけど、幼稚園・保育園の無償化に使うとか、いろいろな方法があるのではないかなと思っておりますので、先般お話しさせてもらったのは、そこへ使う必要性が今現在はないのではないかということを言いたかったわけでございまして、部長のおっしゃるように、さまざまな出生率を上げるための施策を今行っているということだけは理解できましたので、それを踏まえまして次の質問にさせていただきたいと思います。  それでは、施策的に無償化の方向性ということで、幼稚園・保育園の無償化の話でございますが、政府は子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を来年度から全て無償とする方針を固めましたが、財源不足により実施年度はいまだわからないのが現状です。幼稚園に通わせる世帯の場合も、今の制度では1人目が小学校3年生以下なら2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料になるが、年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わずに負担軽減策の対象になる。今回の支援策では、子どもが3人以上いる年収約360万円未満相当の世帯は、兄弟の年齢にかかわらず2人目は半額、3人目以降は無料となっています。幼稚園にも同じように適用するということで、鯖江市では今年度から施行しているとお聞きしております。  ここで一つ事例を挙げさせていただきたいと思います。平成28年度より大阪市では5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で学校として扱われる幼稚園は保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が教育と養護に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより保育料は現行の5割から6割減となる計算だ。地方創生においての人口の増加を図るためには、このような施策も必要と考えられるが、現実的には不用額により毎年黒字収支が発生してくる。その中で平成27年度の決算を見ると、幼稚園の使用料、これ実質幼稚園に入るために父兄が払う使用料ですけど、保育料が1,490万円と掲示されています。これは収入に当たります。そして、歳出に関しましてはいろいろなものがありますが、約1億7,690万円余があります。単純に平成26年度の数字で見ると、5歳児710人、4歳児661人、3歳児724人が平成26年度の鯖江市の園児でございます。合計で2,095人、鯖江市の幼稚園の使用料は一律といいますか、月5,900円という収入が入ってきておりますので、ただ単純に月5,900円をかけて12カ月で約1億4,830万円になります。これだけのお金を無償化というのはなかなかだと思いますので、それ以外の考えとしまして、無償化は高校、中学校、小学校ときています。5歳児だけを無償化するには約5,026万円になります。この黒字決算を見て、教育費の部分の月々の5,900円を無償化したらどうですか。  また、もう一つの考えとして4歳児から5歳児の2子目の2,450円を無償化する手もあります。このように、経済的に負担を軽減すると出生率も上がるのではないでしょうか。1万円の入園料だけだと幼稚園だけなので、保育園の平等化が図れないと私は思いますので、政策的に無償化という方向性に対しまして、何か御意見はあるでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 保育料についての御質問でございます。  現在の鯖江市におきます幼稚園の保育料の軽減措置は、今ほどおっしゃったとおりでございまして、原則として第2子は半額、第3子以降は無償というほか、市民税非課税世帯への軽減措置もございます。  先の議会でも申し上げましたが、今、幼稚園の保育料の見直しを進めているところでございます。なるべく低所得の方への負担を軽減するような所得階層別の幼稚園保育料を念頭に置いて作業を進めておりますし、従来までの入園料については廃止していくというような方向性で作業を進めているところでございます。  御指摘の幼稚園の保育料の無償化についてでございますが、文部科学省の新年度予算の概算要求の中で、幼児教育無償化に向けた取組を環境整備と財源確保を図りつつ、段階的に進めることとし、その対象範囲や内容等については、予算編成過程において検討するということが示されております。鯖江市といたしましても、5歳児の無償化とか、4歳児の半分ということになりますと、恒久的な財源が必要となってくると予想されますので、国や県の動向も注視しながら対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、教育長の言われるのは十分わかっていることでありまして、今言ってすぐに無償化というお話というのは無理な話だと思います。そういった面を少しなりでも考えていくということで、地方創生も5年が区切りでございますので、その5年の間にどうなるかということはわからないと思いますし、前回、私の一般質問で、やはり何らかの種をまいておかなければ次がないのではないのかという点もありますし、これから大阪は28年度より5歳児の教育費を所得制限なしで無償化するということをインターネットで発信しておりますので、またどこかで市町がそういう形でしていくと思われますので、今後のそういったところの動向も見ながら、少しでも市民の軽減に努めていただきたいなと思っております。  先ほど来より言っておりますように、不用額が出た場合、何にでもというわけでもないので、何かいい方向に使えるようにまた一つ御検討いただきたいと思いますし、今後検討していく面もありましたら、また議会の方にも御報告をいただきたいと思いますので、重々お願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  それでは、認定こども園の推進ということで、これはいろいろなお話を聞きますと、ほとんどメリット・デメリットという言葉を言わせていただきますと、メリットばかりでありまして、余りデメリットがないように私は感じられました。その中で少し御紹介をさせていただきますと、認定こども園についてはメリット・デメリットがそれぞれありますが、子どもについてはメリットが多いということでございます。認定保育園の保育園の段階から入所している場合は幼稚園に上がるときに慣れ親しんだ友達や場所にそのまま通えるので幼稚園生活にもなじみやすくなります。保育園と幼稚園で世代の違う子がいることで、下の子を思いやる気持ちや上の子を見習っていろいろまねっこしたり、遊んだり異世代交流ができる。また、幼稚園の早い時期から子どもの性格や発達に合わせた接し方や環境づくりを先生がしやすくなり、子どもたちが快適に過ごせるなどがあります。このようなことを踏まえて、今後の認定こども園の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 認定こども園の方向性についてのお尋ねでございますけども、議員おっしゃいますように、市の方でも認定こども園に移行することのメリットが多いというふうに認識はしております。  それで昨年策定いたしました鯖江市子ども・子育て支援事業計画、これにおきましても幼児期の教育、保育の一体的提供、それから提供体制の推進、そういったものを図るために認定こども園の普及に取り組むということを計画の中でも定めております。具体的な方向性といたしましては、昨年12月から5回にわたりまして、鯖江市の認定こども園化検討委員会の実務者会議、これは民間保育園の園長先生、幼稚園関係、それから市の保育関係で構成した実務者会議でございますけども、この実務者会議を5回開催いたしまして協議いたしました。5月にはその議論は取りまとめまして、7月に鯖江市子ども・子育て会議、この会議に計画の素案を提出いたしました。この子ども・子育て会議におきまして、今後審議していただき、今年度中にはその計画を策定する予定でございます。できれば、小学校区を単位に最低1カ所、そういったものが整備できればいいかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 小学校区内に1個ずつということでございますので、この認定こども園も、先ほどの話に戻りますけど、1号認定、2号認定の3歳から5歳児が一緒に教室で勉強するわけであって、1号認定の幼稚園の方が午前中、昼からはお帰りになると。2号認定の保育所に入っている方が午前中同じように幼児教育を受けて、昼から、先ほど言いました養護という形で保育を受けるということがありまして、どうしてもこれから認定こども園をふやしていくと、そのデメリットのところというのが、やはりそういった金額的なことがまた出てくるのではないかなと。現在、豊のこども園がどうなっているかというのは私もわかりませんし、お聞きもしませんけど、そこら辺のところというのが、やはり一定にしなければ市民も保護者もなかなか納得しないんじゃないかと。先ほど認定こども園でデメリットというのは、やはりそういう金額的なところがデメリットでありまして、メリットとしては子どもには非常にいい施設だなと思っておりますので、そういった面も含めまして話を進めていっていただきたいと思いますし、今後推進をしていただきたいと思います。  続きまして、3番目の子どもの貧困対策の推進に関する法律ということで質問をさせていただきたいと思います。アとイという教育的なことと衣食住についてですけど。  まず、子どもの貧困対策の推進に関する法律というものがありまして、基本理念の中ですけど、第2条に「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」ということが書いてあります。  また、国の責務としましては第3条に「国は、前条の基本理念にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」。第4条には地方公共団体の責務ということで、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」。そして、第5条には国民の責務ということで、「国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない」ということが書かれております。  この子どもの貧困対策として出ている、貧困率というのが出ているわけなんですけど、子どもの貧困とは、その国の貧困線、等価可処分所得の中央値の50%という設定があるそうでございます。そして、以下の所得で暮らさざるを得ない相対的貧困の17歳以下の子どもの存在、及び生活状況をいうということで、日本の場合は中央値を50%にとっているわけでございますが、ほかの国に行きますと40%、60%という設定がある中で、貧困が多くなっているというところもあります。だから、アフリカとかそういうところになりますと40%とれば貧困率が高くなって、貧困の子どもが多くなるということでございます。
     それを踏まえまして、厚生労働省2012年国民生活基礎調査によると、母子家庭が2010年と比べて約11万ふえているなどから、母子家庭では働いているお母さんの4割以上が非正規就業、ひとり親など大人1人で子どもを育てている世帯の人の貧困率は54.6%である。また、子どもの貧困が最も影響を与えている分野は、1位が教育、2位が心理、3位が衣食住であります。都道府県別で見ると、福井県は47位ということで、1位は沖縄県なんですけど、0%ではなく5.5%であった。そこで、お聞きをいたしますが、鯖江市において教育的にどのような支援をされているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 経済的な理由によりまして、就学の困難な児童・生徒の方に対しての鯖江市の支援はどういったものかということでございます。まず、就学困難な児童・生徒に対しましては、経済的な理由によるものでございますけども、学用品費、修学旅行費、それから学校の給食費、PTA会費などのほぼ全額を給付します要保護・準要保護児童・生徒に対する就学支援制度がございます。ちなみに、昨年度の実績で申し上げますと、小学校では対象者が284人、中学校では224人、これは実人数でございますけども、これらの方に就学の支援をさせていただいているところでございます。  また、鯖江市独自の制度といたしましては、これは義務教育とはちょっと外れますけども、高等学校、大学生の方に無利子の奨学資金貸与制度というものがございます。  今ほど、また御指摘のございました児童・生徒への心理的な面のフォローにつきましては、日ごろから児童・生徒にかかわっております学級担任を初めとした教職員はもちろんのこと、スクールカウンセラーやら、スクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、子どもやその家庭が抱える問題に対応しているところでございます。さらに、状況に応じましては、校長や教頭などの管理職も含めた関係職員、そして関係機関の方々を交えたケース会議でいろいろな立場からの御意見をいただきながら、チーム、学校としてよりよい解決策を検討して対応しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。  先ほどから貧困という言葉自体が使えばいいかどうかというのが私もわかりませんでしたので、そういった法律があるということで、貧困という言葉を使わせていただきましたが、教育長の方から要・準要保護ということで、小学生284人、中学生224人ということで、先ほど言ったように教育的にはそういった救援をしていただいている。そして、2位の心理的には、スクールカウンセラーやら担任がしっかりとお話を聞いていただいているというお話でございますので、私が一番聞きたかったのは次の衣食住ということで、義務教育の中ではこれだけのことをしていただいているんですけど、家に帰った後、そういった場合はどうなるのかということがわかりませんので、そういった面でちょっと質問をさせていただきたいと思います。  衣食住での対応の現状と今後の取組ということで、質問させていただきたいと思います。貧困で最も影響を与えているものの3位に衣食住があります。日本の貧困率は15.7%で6人に1人が貧困とされています。貧困には2種類の定義があります。一つは絶対的貧困、これは生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態のことでありまして、これが国で言えばアフリカの方の餓死という形の貧困が絶対的貧困というわけでございまして、日本の貧困といいますと、相対的貧困と呼ばれております。これは、その地域や社会において普通とされる生活を享受することができない状態を言う。この場合、貧困であるか否かは、その人が生きている社会の普通の生活との比較によって相対的に判断される。貧困の基準がその人の生きている国、地域、時代等によって変化することが絶対的貧困との一番の違いですということでございまして、絶対的貧困というのは本当に食べ物がないということです。相対的貧困というのは、ある程度食べ物はあるけど、ぜいたくをしていないと。一般家庭のぜいたくをしていないということで、決められていることでございますので、その中で今回の質問、衣食住での対応の現状と今後の取組ということでお聞きをしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 衣食住への支援というふうなことでのお尋ねでございますけども、経済的困窮等によりまして、いろいろな手段を講じてもどうしても生活が行き詰ったという場合には、最終的なセーフティーネットということで、生活保護制度という制度がございます。議員お尋ねの最低限の衣食住に支障を来すということになりますと、諸条件はございますが、生活保護ということになるかと思います。  生活保護の対象となった世帯に関しましては、その保護の基準に基づき計算された最低生活費、これは衣食住も含めたものです。それと、実際世帯収入があれば、その世帯収入額との差額分、その分を生活保護費として支給して生活していただくということになります。  その保護費の内容でございますけども、一つは生活を営む上で必要な費用に対応してございます、年齢に応じた世帯人員等をもとにしました生活扶助でございます。これは、主に飲食、それから光熱費、そういったものでございます。それから、医療機関等を受診したときに支払われる医療扶助、医療費にかかわるもの。それから、アパート等家賃を補助する居住関係の扶助費、それから、義務教育就学中の子どもさんがいらっしゃる場合には教材費、それから給食費、そういったものに充てる教育扶助、それから、高校就学中の場合には学習支援のための生業扶助、そういったものが支給されるということになっております。  これらの保護費によりまして、世帯単位での衣食住を確保する支援、そういったものを行っております。  それから、そのほかに金銭面だけの支援だけではなくて、生活保護世帯に対しまして生活状況等の把握を目的に定期的な訪問も行っております。子どもさんがいらっしゃる御家庭に関しましては、子どもさんに対して不適切な状況があれば、保護者等に対しまして指導、場合によっては指示を行うというふうなことを行っております。これらのことにつきまして、生活保護担当職員だけではなく、関係機関とも連携して問題解決を図っているという状況でございます。  それから、生活保護とは別に生活困窮世帯の子どもさんを対象に、貧困の連鎖を断ち切るということを目的に、関係部署等と協力しまして、高校進学を学習の面で支援する学習支援教室、こういったものを毎週、週1回開催しております。どうしても経済的に恵まれない家庭の子どもさんは教育面でいい環境にないことから少し劣るというようなことも言われ、そのまま社会に出てなかなか経済的に自立することが難しいというようなことも言われておりますので、このような対策も行っております。  以上でございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 1点ちょっと教えていただきたいんですけど、生活保護の場合でも教育扶助ということで、給食費とか教材費とか払うとなりますと、先ほどの学校の要・準要保護と重なる点があると思うんですけど、そこら辺はどうなんですか。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 先ほど同じような内容で教育長の方からも御答弁あったかと思いますけども、生活保護法の方が優先されまして、生活保護の方で対象になっている場合については、こちらの方で教材、給食費の方はしておりますし、生活保護には認定されていないが、恐らくそれと同じような経済状況にあるような家庭の子どもさんに対して教育委員会の方で準要保護ということで支援をしているということだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。それでは、今後ともよろしくお願いいたします。  2番目の安全・安心なまちづくりということで入らせていただきたいと思います。  1番目に、犯罪のないまちづくりで通学路の防犯ということで、最近はいろいろなニュースがありまして、夜道で自転車からナイフで刺されるなど、考えられないような犯罪というものが横行しているように思われております。  その中で、弱者を守るという立場から見ると、なかなか守りきれない状況になっているのではないでしょうか。多くの市民で手を合わせ、助け合い、見守り隊が活躍をされておりますが、校門から家までの通学路での責任というものはどのように解釈すべきなのか。何かあった場合の児童の対応は日ごろからどのように指導しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 通学路で事故が起きた場合でございますが、通学路を通っての登下校につきましては、事故の状況・原因によりまして責任の所在は異なると認識しておりますけども、医療費につきましては保険に加入しておりますので、医療費給付の対象となっております。  学校における児童・生徒への防犯教育につきましては、各学級での担任からの学級指導、また、全校集会等での生徒指導担当者からの一斉指導、さらには警察や各種団体から講師の方をお招きして防犯教室や交通安全教室を実施しており、具体的な場面を想定しながら実践的な指導をしていただく機会を設けております。学校、教育委員会等は通学路の安全確保のため、通学路の点検や対策の検討などにおいても主体的な役割を果たし、今後も道路管理者や警察、保護者や地域住民などの関係者と連携し、登下校中の児童等の安全確保を推進していくことが重要であると認識しております。  市といたしましては、ただいま申し上げました認識のもと、学校周辺の通学路におきましては自歩道、これは自転車の通行が可能な歩道のことでございますけども、この整備も進めまして、自転車による通学生、および徒歩による通学生の安全確保に努めているところでございます。  また、保護者の皆様が安心して我が子に自転車通学をさせていただけますように、中学校の自転車通学生が、自転車通学時における損害保険等に加入した場合に、1人につき1,000円までの補助事業を実施しております。  以上のような取組を進めまして、児童・生徒の通学時の安全・安心の確保を図っております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 私は見守り隊をしている方から、ボランティアなので子どもたちが安全・安心に下校できればいいということでお手伝いしているんだと。その中で私のけがした場合の保険はかけていただいているんだというお話は聞いたんですけど、子どもたちが一体どうなっているのかというところまではお聞きしていないので、なかなか子どもたちを横断歩道であっても行かせられるかどうか、そういった責任というのもわからないというところがありますので、そういった面は、せっかくボランティアで見守り隊ということで行っていますので、そういったことで行政としてやっているんだということをまた皆さんに御報告いただければ幸いだと思いますので、その点をお願いをいたします。  それでは、通学路の防犯灯についてということでお聞きしたいと思います。各町内の防犯灯はLED灯に変わり、電気料や維持費が安価になり、各町内の負担が軽減されました。しかしながら、電柱が立ち並ぶ町内は防犯灯も設置しやすいが、町内と町内を結ぶ通学路には電柱もなく、住民や児童も暗闇の中を歩行しなければならないような区域も存在します。そのような場所に対しての設置配慮等はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 各小中学校から通学路の防犯灯設置の要望があった場合には、鯖江市通学路交通安全プログラムの規定により鯖江警察の交通課長、丹南土木事務所の鯖江丹生土木部道路課長、管理用地課長、鯖江市の土木課長、あと鯖江市の女性活力・人権推進室長、学校教育課長で構成する通学路安全推進会議を開催して協議をいたします。その後、道路管理者、警察、PTA、学校関係者、教育委員会等の関係機関による合同点検を実施し、この点検において対策を検討した上で必要と判断された場合は防犯灯の設置などについて、地元や道路管理者と協議して通学の安全性を図ってまいるということで考えているところでございます。そういう形で実施しているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 私の記憶でありますと、鯖江中学校から丹南橋越えて吉川の方の交差点に街灯をつけていただいたのと、あと東陽中の方も学校の前の通学路に街灯をつけていただいたという覚えがありますけど、その後というのはほかにはあったのですか。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) その後あったのかという御質問でございますけども、私の記憶では今の東陽中学校周辺、それから丹南橋から西大井の西和町内の方へ行く道については、当時、福井県の助成制度で、通学路のそういう長い区間街路灯の設置のないところについては、県の方で助成制度がございまして、それを活用して、3年間だったと思うんですけども、それで対応していったという記憶がございまして、たしか3年計画でやっていったものだと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。  そういったところというのも、やはり各町内の区長さん、1年1年変わるわけではございますが、その人によってかどうかはわかりませんけど、暗闇のところを児童が通っていると、かわいそうやと、あとの電気代ぐらいは町内で払いますから工事費だけはどっか市でできないかなというお話もあります。なるほどだなと思います。電柱のないところに電柱を立てて、それが1本ぐらいなら町内でやりますけど、何本も何本といいますと財源がいるということになりますので、そうなってくると各町内もなかなか手が出せないと。そういった面で少し何かないかなと言われたときに、教育長言われたようにそのときは3年間の助成があったということでございますので、そういった話も今後ありましたら情報として開放していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、3番目の通学路の指定方法ということでお聞きをさせていただきたいと思います。鯖江市も近年、車社会に依存してきたように感じられます。路線によっては朝夕混雑するため農道にまで通勤の車が走り出すといった現象も多々あります。そんな中で鯖江市において、先ほど軽部部長が言ったように「通学路交通安全プログラム」、「通学路の安全確保に関する取り組みの方針」があり、継続的に通学路の安全を確保するため、定期的に危険箇所等の合同点検を実施し、必要な対策も行い、その後は効果の把握や対策の改善等を検討していくとのことだが、通学路自体もこれ以上改善できないような路線に関しては、通学路も必要に応じて変更すべきではないのか。通学の条件にはできるだけ歩車道の区別がある。区別がない場合、交通量が少ない、幅員が児童・生徒等の通行を確保できる、遮断機のない無人踏切を避ける、見通しの悪い危険箇所がない、横断箇所に横断歩道・信号機が設置されている。犯罪の可能性が低いなどがありますが、通学路の指定についての説明をしていただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 通学路の指定方法につきましては、各学校が決定して市教育委員会が承認するという形をとっております。議員御指摘のとおり、例えば、新しい道路が開通したり、工事により通行どめの箇所が発生したりするなど、道路事情が変化していくことも踏まえまして、毎年各学校がPTAや地域の皆様方から情報を得て点検を行うことに加え、検討が必要となる通学路にかかわる町内の保護者の皆様と協議し、安全面を最優先に通学路の変更の手続を行っているところでございます。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) では、通学路の変更は可能ということでよろしいんですね。その危険な箇所においてというお話だと思います。  都市整備部長にちょっとお聞きしたいんですけど、毎年危険箇所が変わる、通学路も変更できると。それはいいんですけど、危険箇所が排除できない場合は、やはり通学路を変えていかなければならないというのは本音だと思うんですけど、除雪というのはどうなるんでしょうか。そこら辺、御回答できるならお願いしたいんですけど。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今ほどの御質問は、通学路に変更したところが、除雪路線になっていなかった場合に、そこを通学路にしたから除雪できるのかというようなことだろうと思います。先ほど来、通学路の指定云々につきましては、交通安全プログラム等々の中でやっていくんだよという話もあったかと思うんですけども、その中にうちの土木課長ももちろん入ってございますので、その辺りは臨機に対応していきたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。わかりました。  それでは、3番目の住みよいまちづくりということで入らせていただきたいと思います。まず1番目の歩行者のためのグリーンベルトということでお話をさせていただきたいと思います。今ほど通学路の指定方法についてお聞きをいたしましたが、グリーンベルトについて現在どのように把握しているのか。また、グリーンベルトとは、歩道と車道とが区分されていない道路では、車道と道路の両端にある路側帯から構成され、白い連続した区画線でその境界を路面上に表示している。グリーンベルトはそのような道路においてドライバーが車道と路側帯を視覚的により明瞭に区分できるようにして、交通事故を防止することを目的として設置されているものです。  このグリーンベルトは年々範囲を広げていっているのか、また設置が終了しているのか、その普及状況と今後の取組について御所見をお願いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 歩行者のグリーンベルトについてでございますけども、議員御案内のとおり、グリーンベルトは歩道のない道路において、路側帯を緑色にペイントすることによってドライバーの視認性を向上させて交通事故を防止しようとするものでございます。  まず、普及の状況でございますけれども、市道につきましては、この9月1日に供用開始をしました立待小学校周辺のゾーン30、この中に3路線900メーターございます。それから、鳥羽中芦山線の浅水川から舟津4丁目までの区間、4.9キロございますけれども、このうち水落町の1.8キロについてはもう既に設置されてございますので、現在は2.7キロ、市道においてはグリーンベルトになっていると。それから、今工事発注中でございますけれども、先ほど言いました鳥羽中芦山線の4.9キロ、残りの3.1キロにつきましては、今年度中には完成いたしますので、28年度末には鯖江市の市道には5.8キロ、グリーンベルトが設置されるということになります。  また、県道につきましては、大倉町から石田上町区間の石田家久停車場線で1.4キロ川去町の福井朝日武生線で0.4キロの合計1.8キロにもう既に設置されてございます。  今後の取組についてでございますけれども、年々地元の区長さん、あるいは教育委員会からの要望も受けてございますので、関係機関と連携しながら要望に応えるというような形の中で整備を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 時間もありませんので、次に行きたいと思います。  次に、仕事と子育てを両立できる環境整備についてということで、質問させていただきたいと思います。育児は女性が主として担っている現状において、働く女性が増加する一方で、仕事と育児の両立を支える環境が整わないことや、機会費用、を結婚や子育てにより失うことになる利益ですけど、の上昇等から女性の結婚年齢や出産年齢が高くなる現象、晩婚化や晩産化ということでありますが、が生じ、出生率に影響が出てきた。このように1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力が上昇する一方で、20代の女性の未婚率の上昇や出生率の低下が続いてきたことについては、さまざまな理由が考えられる。90年代前半では家庭よりも職場を優先させることを求める固定的な雇用慣行やそれを支える企業風土の存在、固定的な男女の役割分業意識、あるいは保育サービスの整備の不十分さなどが大きな要因だと考えられる。90年代半ばにエンゼルプランの策定等により保育サービスの拡充や育児休業制度の充実など、仕事と育児の両立を図るための施策が推進されて現在に至っています。  今日、女性の就業と出生率の関係を見ると、育児休業制度はできても、現実には取得しづらい職場環境、住民や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同意の有無、職場への通勤距離、さまざまな要因があります。また、子育て期において、育児や仕事の負担の軽減を図るため、保育所や放課後児童クラブの拡充等の保育支援、育児休業の取得促進、また、勤務時間の短縮、出産等を理由とした退職後の再就職の促進等の雇用のシステムが必要だと思っております。  鯖江市ではこのような育児休業の取得促進、また勤務時間等の短縮、出産等を理由とした退職後の再就職の促進について、どのような施策を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 仕事と子育てを両立できる環境整備でございますけども、育児に関しまして、企業、事業向けの市独自の支援策、2点ございまして、一つは国の制度に加算をするものでございます。鯖江市育児休業代替要員確保支援助成金というのがございます。これは、国の中小企業両立支援助成金にございます。事業主が育児休業取得者の代替要員を確保しまして、育児休業取得後、もとの職場等に復帰させた場合、事業主に育児休業取得者1人当たり50万円が支給されるという、代替要員確保コースというものがございます。その利用促進と合わせまして、鯖江市民の雇用も促そうということで、市ではこの制度を利用して代替要員に鯖江市民を雇用していただいた事業主に対しまして、育児休業取得者1人当たり15万円の上乗せ支援を行っております。これは、国の制度で取得されたその方に対して鯖江市民を代替で雇用された場合には、さらに上積みをしますという制度でございます。  もう1点は、育児の短時間勤務支援事業助成金でございまして、事業主が就業規則等で育児短時間勤務を制度化した上で従業員の方に1カ月以上そうした制度を利用していただいた場合に、これは事業主に対して年度1回限り10万円の助成を行うものでございます。  以上、国の制度と合わせて、市独自の支援を行うことで従業員の方々が育児休業や短時間勤務を取得しやすい企業、事業所における環境整備に努めております。  ことし2月には福井労働局と雇用対策協定も結んでおりますので、また女性の雇用機会の確保や、子育てしながら働く方の支援等について情報を共有しながら、積極的な社会づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 取得促進に関しましては、今お話ししていただきましたが、事業主とか本人に対してのいろいろな支援がございますけど、これはその後の再就職というところもしっかりとお願いをしておきたいと思います。  こういったことがありますので、出生動向基本調査というものがありまして、25歳から34歳の既婚女性の労働力率とその地域の合計特殊出生率との関係を見ると、労働力率の高い地域ほど出生率が高いという関係が見られる。職業構成の相違の比較など、さらに分析が必要であるが、働く女性の増大が直ちに出生力の低下をもたらすわけではないということがありますので、休業を取った後にも再就職ができるような、そういったこともお願いをしたいと思います。  それでは最後の地理的表示保護制度ということで、今回、奥村議員の方からも、同じ吉川でございますので、吉川ナスということで御質問があったと思いますので、時間がないので、同じようなところは省かせていただきたいと思います。  まず1番目のアでございますが、今までの支援等の内容はということで、この1点だけをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今までの行政としての支援内容をお聞きしますということで、平成27年度決算に吉川ナス支援事業費委託料ということで40万円とありますが、その内容をお聞きしたいのと、鯖江市の伝統野菜等の栽培研究会の皆さんが県の座ぶとん集会ですか、されたときに奥村議員の話でもあったんですけど、やはり後継者がいないということが一番でございますので、このイの中の多分回答であるかどうかというのはちょっとわかりませんけど、ハウス栽培なのか、露地栽培と栽培には二つあると思うんですけど、お聞きしますとほとんどハウス栽培と思うんですけど、なぜハウス栽培でなければいけないのかなというところの御回答あったら、このアの委託料40万円とハウス栽培の理由というものがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) まず、吉川ナスの支援事業費でございますけども、平成21年度に農家有志10名によります鯖江市伝統野菜等栽培研究会が立ち上げられまして、その研究会に地場産園芸振興事業費の中で吉川ナス試験栽培業務を委託したのが始まりでございまして、昨年度もありましたけど、今年度、会員数も15名となっておりまして、46万円で委託をしております。内容につきましては、栽培技術の研修会の開催、あるいは商品の検査・出荷にかかる経費、品種を維持するための接ぎ木を外部専門機関で行う費用などでございます。  後継者の育成等を絡めまして、ハウスでの栽培という話が出ましたけども、吉川ナスの特性といたしまして、非常に皮が薄い、それから茎とか葉とかに鋭いとげがあるんです。そのとげが非常に弱い風でも皮の部分を傷つける、そうしたこともございまして、風の影響を受けにくいハウスでの栽培が主となっております。  今後ともそうしたハウスなんかをお持ちの方にお声かけをして、少しでもふやしていきたいと思っておりますし、今回、この業務委託のほかにも吉川ナスの出荷の奨励金ということでJAたんなんさんと共同で出させていただいておりますけども、秀品につき1個50円でございますけども出荷奨励金を渡しております。これにつきましても、先ほどの業務委託と合わせまして、今後とも継続をしていきたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございました。  これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、5番 福原敏弘君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明6日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。                延会 午後5時13分...