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平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

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  1. 鯖江市議会 2016-03-07
    平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号


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    平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号平成28年 3月第404回定例会             第404回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年3月7日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(18人)              1番  福 野   葵                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(2人)              2番  大 門 嘉 和                           18番  蓑 輪   昇    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   東 井 忠 義                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        岩 壁 範 幸                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        柴 田 直 昌                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。2番 大門嘉和君より、都合により今期定例会中、また、18番 蓑輪 昇君から、都合により本日欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第1号 平成28年度鯖江市一般会計予算ほか22件に対する質疑 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、議案第1号 平成28年度鯖江市一般会計予算ほか22件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  20番 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今回提案をされております議案の中で、議案第26号 鯖江市水道事業の設置に関する条例の一部改正についてということで、鯖江市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定すると、こうした議案が出されております。機構改革の一環だということでありますけれども、その内容というのは、いわゆる上水道課を削除するということで条例上はなっているわけであって、上水道課、下水道課と今日二つの課があったわけでありますけれども、この二つの課を一つに統合してしまうと、こうした条例案が出されているわけです。それにかかわって、なぜそうしたことを行うのかということで、せんだって議会の全員協議会の場で説明がなされたわけであります。大変広範な分野について民間委託を行うんだと、こうしたことが書かれて、説明されているわけであります。包括的な民間委託ということであります。したがって、まだ相手先は決まってはおりませんけれども、その委託業者との関係でありますけれども、その鯖江市役所と委託業者との関係というのは、どうした契約内容にするつもりであるのでしょうか。そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 契約では、通常の委託契約を結ぶ予定でございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 通常の委託契約なんだということでありますけれども、実は、これ平成24年1月、そして26年3月に改訂をされておりますけれども、内閣が「地方公共団体の適正な請負(委託)事業推進のための手引き」というものを発表しているわけです。この中で、いわゆる各地方公共団体の中においてもこうした委託契約というのは随分広範囲に行われるようになったと。しかし、その中においては偽装請負ととられるような、そうした事例というのは頻発をしておると。したがって、そういうものについては注意をしろと。厳格に市の職員がやらないかん部分と業者に請け負わせる部分と分ける必要があるんだと。こういうことで、手引書というものを発行しているわけなんです。これについては御存じだとは思いますけれども、その中で、「偽装請負とは」ということが書かれておりまして、「契約上は請負(委託)とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法労働者派遣事業に該当するものをいいます」と、こうした規定がなされているわけです。つまり、民間事業者に委託契約で仕事を発注した場合に、発注元である市役所は、市の職員でもいいですけれども、その派遣、業者が市役所に送り込んできた労働者に対して直接指揮命令することはできないんだと、もしやった場合については偽装請負に当たるんだと、こういうことが注意書きとして書かれているわけなんです。こういう事例に果たして当たらないのかどうかということなんです。しかも、説明のときになされた業務の内容を見ますと、大変広範囲に及んでおりまして、当然、公務員以外の者が携わることができないのではないかと、疑われるといいますか、疑問を感じるような、そういう部分も含まれているわけなんです。そのことについて、どういうぐあいに内部検討をされて、こうした方法をとろうとされているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 先ほど「通常の」と私申し上げましたけれども、議員さん今おっしゃったとおり、包括の委託ということなので、基本は複数年の契約ということになるので、そこをちょっと訂正させていただきます。  それから、今回の上水道の包括的民間委託が偽装請負、偽装契約にならないのかということでございますけれども、偽装請負契約というのは、今ほど議員さんのおっしゃったとおりというふうに認識をしております。また、委託と派遣の違い、これについては、発注者と受注者の労働者との間に指揮命令関係が生じないこと。これがポイントであるというようにも認識をしてございます。今回の包括的民間委託におきましては、業務の執行場所は現在の上水道課の一部を考えておりまして、非常に近いところでの業務の執行となります。そのことでの御懸念だというふうには思っておりますけれども、当然、仕切りは設けますし、包括委託の契約約款、ここにおいて「受託者は業務の総括責任者を選任し、届けなければならない」というふうにいたしまして、「業務の履行については、総括責任者と協議する」というふうに明記をいたします。契約に基づき業務を履行することで、発注者と受注者の労働者、社員との間に指揮命令関係が生ずることのないようにしてまいります。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういうぐあいに説明はされておりますけれども、しかし、請負をさせる、委託をするという、その中身について見ますと、例えば、上下水道料金の賦課業務でありますとか、同じく窓口収納業務でありますとか、滞納整理業務、これについては、一部ということで、括弧書きがされておりますけれども、つまり、直接市民との間で交渉をしなければいけないような、あるいは、今日までどうだったかわかりませんけれども、トラブルが起きかねないような、そうした内容についてまで委託をするということになっているわけなんです。つまり、そうした場合に当然、市の職員がそうした者に対して直接関与をする必要が当然出てくると。こういう事態を、ところが、この委託、いわゆる請負関係の中においては、そこにいる民間業者の労働者を直接指揮命令することができないと。こういう問題が出てくるわけなんです。  それと、もう一つは、今、広範に行われておりますけれども、例えば、独居老人であるとか、高齢者世帯であるとか、当然、こうした市のさまざまなサービスを通じて把握をして、緊急事態であるとか、異常、異変、こういうものをちゃんと把握をしていくと、その一環でもあると思うんです、こういう業務というのは。そういうものが、果たして遂行できるのかどうか、大変大きな疑問だと思います。だから、そんなこと成り立たないんじゃないかというのがあるんです。私の疑問なわけなんです。  ですから、私は課の統合については、今回、こうした議案として出されておりますけれども、民間委託の問題というは、もっともっと十二分に検討する余地というのはあるんじゃないかと。むしろ、こういうものはしない方がいいということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) ほかにありませんか。安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 先ほどちょっと足らなかった分をつけ加えさせていただきますと、今回想定をしております委託につきましては、いわゆるセンター長、仮称ですけれども、お客様センターという名前にしようと思っていますので、センター長、ある程度経験のあるセンター長1名と副センター長、それから通常の社員さんを3名と、5名を一応予定しております。命令系統であったり、いろんなことにつきましては、このセンター長を基本は先ほど申し上げました総括責任者ということになるんだろうと思っていますけれども、そこに命令といいますか、指示、協議をしまして、業務を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号まで、議案第15号から議案第20号まで、および議案第23号から議案第31号までの23議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、6番 佐々木勝久君。              〇6番(佐々木勝久君)登壇 ◆6番(佐々木勝久君) おはようございます。佐々木勝久でございます。  質問通告書に基づきまして、順次質問を始めさせていただきたいと思います。  今回は、市長の議会初日に行われました提案理由説明をお伺いいたしまして、その中から何点かピックアップさせていただきながら、お伺いさせていただきたいと思います。  まず初めに、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでお伺いしていきたいと思います。  国の国立社会保障人口問題研究所が公表しております日本の将来推計人口というものがございますけども、こちらでは、2008年我が国の人口は1億2,808万人という数字がピークでございまして、2060年には8,674万人にまで落ち込んでいくということでございます。2100年には5,000万人を切り、その後も減少を続けていくというデータが出ておりまして、急速な人口減少期へと入ってきているということでございます。  国は2014年12月、少子高齢化社会の進展に対応していくために人口減少社会に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域がみずからの地域資源を活用して、将来に向かって活力ある地域社会を創造することを目的にまち・ひと・しごと創生法を制定するとともにまち・ひと・しごと創生総合戦略などを制定いたしまして、今後の地方創生に向けた取り組みの方向性を示されてまいりました。  このことは、いただきました鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも記載がされているところでございます。鯖江市として、先ほど申し上げましたこのまち・ひと・しごと創生総合戦略は昨年策定をしていただきまして、今年度から平成31年までの5年間の取り組みを示されたということでございます。  先日、速報値が発表されましたけども、国勢調査、この結果を見てみますと、日本の人口は5年前より0.7%下回りまして1億2,711万人ということで、初めてマイナスに転じました。人口の増加は、沖縄、東京、愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉の8都県、大阪を含む39道府県が減少をしているということでございます。また、33都道県の減少幅が前回の調査時より拡大しておりまして、人口減少した市町村は8割以上に当たります1,416団体ということでございました。  今後、私たちや子供、孫たちは、こういった今まで経験したことがないような社会状況へと突入する中で、この日本の社会を生き抜いていくということになります。みんなで知恵と力を合わせて、豊かさというものをもう一度見つめ直す中で、よりよい社会づくりを行っていくことでしかこの難局を乗りきれないのではないかと実感をしております。まずは、自分たちの地域、まちからということになると思いますけども、我々議員、またここにいらっしゃる理事者の皆さま方は、その責任というものは重大になってくるのではないかと思っております。  そんな思いから、お伺いをしたいと思いますけども、今回、未来へ向けて策定していただきました鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけども、今回、この議会に上程された平成27年度補正予算、また平成28年度当初予算において、どのような形で反映されているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回の予算でございますけれども、まず、総合戦略のスタートということもございますし、また、新たな10年に向けた礎を築く非常に大事な年という、そういったことに位置づけをさせていただきました。キャッチフレーズは「めがねのまちさばえ」をいわゆる地域ブランドとして全国展開、世界展開するという大きな目標を掲げたわけでございます。  また、そういったことで、総合戦略にかかる予算規模といたしましては、31億6,000万円を計上することができました。  そして、基本目標でございます新産業創造、住みたくなるまち、元気なまち、そして、安全で快適なまちの創造、この四つの柱に沿った事業といたしましては151事業あるわけでございますが、144事業に着手することができました。そういった面では、地域ブランド鯖江の発信に向けての鯖江新世紀へのスタートを切ることができたのではないかと思っております。  そういった予算編成の中でも、とにかく未来を担ってくれる子供たちに借金を残さない、ツケを残さない、負担を残さない、こういうことに心がけました。と同時に、今年度の予算編成に当たっては、将来的に当然負担が生じてまいります将来の負担に備えての財政運営ができるような、そういった予算編成にも心がけたところでございます。そういったところで、子供たちにツケを残さないという点では、借金総額は大体262億190万円になったんです。そして一方、未来への蓄えとして財政調整基金は30億420万円ということで、初めて30億を超える積み立てをすることができました。こういったことで、今回の予算編成につきましては、苦心をしたわけではございますけれども、事業の遂行については、やはり重点配分をする中で、今やらなければならない事業につきましては、十二分な対応をさせていただきました。とにかく、費用対効果の中で、優先順位の高いものから事業着手するというような内容に心がけてきたわけでございます。そういった予算編成の中で、今後とも、鯖江の地域ブランド発信のためにいろんな事業の展開を積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、市長の方から御答弁いただきましたけども、151事業予定されている中で、144の事業に着手いただいたということで、予算の規模も31億円ほどつけていただいたということでありますので、我々鯖江市の予算規模からいきますと相当大きな予算をこのまち・ひと・しごと創生総合戦略という位置づけの中で、推進していただくということだと思います。今、お伺いした総合戦略の中の取組で市長も言われていましたけども、基本目標という中で、四つほど大きな柱を制定していただいておりますので、その中からお伺いさせていただきたいと思います。  この中に、設定いただいております基本目標Ⅱ「若者が住みたくなるまちの創造」という中から2点質問させていただきたいと思います。  まず1点目でありますけども、基本施策5、「参加と協働による市民主役」というところがございます。鯖江市といたしましては、この中の実施施策の②高校生のまちづくりの参加の促進ということで記載いただいておりますけども、鯖江市といたしましては、若者や女性が進んで行政参画を図っていく新たなモデル都市を目指し、市政に関して無関心層と言われていた女子高生によるまちづくりチーム鯖江市役所JK課」を結成するなど、常に新しい取組を進めているということで記載されております。この鯖江市役所JK課の取組でございますけども、今年度で2年を経過していると把握しております。事業計画された当初は市内市民の方からはもちろんでございますけども、市外、また県内外からも賛否両論の声をいただいていたと思いますけども、市長を初め、関係する担当者の皆さんの大変な御尽力、また関係各位の御尽力をいただく中で、少しずつ着実に、一歩一歩進んできていたと感じておりまして、今ではこの事業の本質も徐々に御理解をいただくようになってきた、その中で、輪が広がっているということでありまして、今では全国的に先進地事例として紹介されるというところまで来たということは、鯖江市役所JK課の皆さんはもちろんでありますけども、多くの方々が喜んでいるところだと思います。  平成27年ふるさとづくり大賞ということで、総務大臣賞も受賞されたということで、これも多くの方々の励みになって喜びになっているのではないかなと感じますし、この週末、新聞報道でもございましたけども、陸上自衛隊の鯖江駐屯地において1泊2日で体験入隊をされたということでもございました。 こういった中で、お伺いさせていただきたいと思いますけども、この鯖江市役所JK課の取組ですけども、これまでの取組や成果、また新年度の事業計画、そして、全国高校生まちづくりサミットということを記載がございますので、この辺についても内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 鯖江市役所JK課のこれまでの取組と成果、そして、新年度の事業計画および全国高校生まちづくりサミットの内容についてのお尋ねでございますが、平成26年1月に開催された第1回おとな版地域活性化プランコンテストで提案された企画に基づき、同年4月に鯖江市役所JK課プロジェクトをスタートさせまして、およそ2年が経過しようとしているところでございます。これまで、まちづくりや行政に直接かかわることの少なかった女子高校生たちがみずから企画したことを中心に、大人たちがサポートする形でさまざまな市民団体や企業、大学、メディアなどと連携し、新しいまちづくりを実施してまいりました。
     その結果、この2年間で延べ150回を超える活動実績、また40回以上のイベントや事業参画という予想以上の成果につながっているところでございます。  さらには、市内の40歳から50歳代の女性による「OC課」も誕生し、熱心に活動されているほか、男子高校生も参画した若者部会「SAN」も誕生するなど、市民の間に活動の輪が広がっているところでございます。  こうした成果が評価され、平成27年ふるさとづくり大賞において総務大臣賞を受賞するなど、地方創生の成功事例として全国からも注目を浴びるような事業に育ってまいったところでございます。メンバーの頑張りはもちろんのことでございますけれども、応援してくださった市民の皆さま方の御理解と御支援のたまものと改めて感謝を申し上げる次第であります。  そして、新年度、JK課プロジェクトは3期目を迎えます。2期生からの継続メンバーに新メンバーも加えながら、引き続き活動を行っていく予定でございます。さらに、これまでの2年、2期にわたる活動の成果をまとめる意味から、鯖江市役所JK課プロデュース「全国高校生まちづくりサミット」の開催を計画しているところでございます。このサミットは、全国各地でまちづくり活動を展開している高校生グループを招聘し、交流会やワークショップ等を通じ、それぞれの取組から学び合うことで若者のまちづくりへの参加意欲の促進や事業効果のさらなる発信を目指すものでございます。  詳しい実施メニューやスケジュールにつきましては、JK課メンバーを中心とした実行委員会により高校生たちの意見をもとに具体化を図っていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 150を超える活動実績ということで、大変御活躍をいただいているといいますか、我々の鯖江市のまちづくりに大変貢献をいただいているんだなということを改めて実感させていただきました。今までどおり、JK課のメンバーの皆さんが主体的に、そして輝きながら活動ができるように、ぜひ鯖江市としてはバックアップ体制をお願いしたいと思います。  続きまして、同じ項目の中の基本施策の6番というところで、「地域資源を活かす観光の推進」という項目の中に、広域観光の推進ということがございますので、こちらをお伺いさせていただきたいと思います。  広域観光ということにおきましては、周辺の地域や団体など、いわゆる外部の皆さんと協力体制をつくり上げながらの広域連携ということが必要不可欠だと考えております。団体や市町という自治体の枠を越えまして、1自治体1団体の利害関係とか、諸事情だけではなく、関係する相互の地域や団体の発展、活性化という大きな視点、観点の中で、関係する皆さんとの思いやりという心のつながりも持ち合わせた上で進めていくことが重要ではないかと感じておりまして、まずは市内の各種団体の方々としっかり連携を構築した上で、まずはこういったことが鯖江市役所の中で、共通認識として構築できるのか、またできているのか、この辺も重要だと思います。連携という中では、ぜひ中心的な役目を果たしていただきながら、目配り、気配り、そしてリーダーシップも発揮をする中で、ますます推進強化していただきたいと願っております。  そんな活動の一つであります丹南5産地伝統工芸の事業、連携の推進をしていくという取組がこちらの方にも記載がされておりますので、広域連携としてはどのような事業を行っていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 丹南5産地広域観光の推進についての、どのような取組をとの御質問でございます。  丹南地域におきましては、半径10キロ以内に越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前焼、それから越前箪笥といった五つの伝統工芸品の産地が近接をしております全国でもまれな地理的特性を有しております。こうした条件を生かしまして、福井県の主導で産地、行政、商工団体などが連携いたしまして、福井の伝統工芸のブランド力を高めていきます「越前ものづくりの里プロジェクト」が進められております。その中で、今ほどお尋ねがございました広域産業の観光の振興も図っているところでございます。  具体的な取組でございますが、5産地のイメージを取り入れ、見学可能な工房、それから近隣のドライブコースなどを掲載した散策マップおよびポスターの作成、それから、世界最大級の旅イベント「ツーリズムEXPOジャパン」での旅行業者や一般来場者への産地PR、それから、東京、大阪、名古屋で開催されます旅行代理店への5産地合同説明会における観光ツアーの誘致などを行っております。  また、来年度は特に鯖江市が呼びかけをいたしておりますが、外国人の来館が多い首都圏の商業施設を利用いたしまして、5産地が連携して伝統工芸の実演、体験、および地場産品の展示販売を計画しております。日本の伝統工芸に興味を持つ海外からの観光客も視野に入れたアピールを行っていく予定でございます。  また、11月にはサンドーム福井を主会場に、伝統的工芸品月間全国大会の開催が決定しております。全国から伝統工芸の職人を初め、関係者が集結し、大勢の観光客の訪問が期待されております。この場を産地PRの絶好の機会ととらえまして、数々の連携事業を計画中でございまして、5産地内の事業所を一般開放いたしまして、観光客が気軽に工芸品制作の現場に触れられる工場ガイドツアーの企画、あるいは、海外メディアの取材活動の誘致と情報発信、それから、デザイナーやバイヤー向けのツアーの実施も計画しております。期間中はサンドーム福井を拠点に5産地を巡回する周遊バスが運行されますので、観光客の利便性向上につながるものと思っております。  また、文化庁が日本遺産といたしまして、本年度から全国各地の有形無形の文化財群を地域あるいはテーマごとに認定しております。我が国の文化伝統を語るストーリーを認定することで、地域の振興、活性化、地方創生に資するといったものでございますが、東京オリンピック、パラリンピックが開催されます2020年までに100件程度にふやす予定とのことでございまして、この日本遺産の登録申請についても、来年度福井県を初め、丹南の伝統工芸品5産地を抱えます3市町が連携して取り組もうとしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、るる御説明いただきましたけども、ぜひ関係する市町と連携していただいて、推進を強化していただければと思いますし、我々議員、議会としても、できることがあればバックアップしていくという体制が整っておりますので、また御相談いただければと思います。  それでは次に、土木行政について1点質問させていただきたいと思います。  鯖江市内には1級河川が11本、準用河川が5本ありまして、まちづくりの安心、安全といった面におきましては、この河川への対策というのは重要な部分であると認識をしております。これまでも、さまざまな箇所の改修を実施していただいております。課題や問題箇所等々、解決を図ってきていただいておりますけども、この河川改修につきましては、工事的にも規模も大変大きく多額の予算が必要となってくると思いますので、国や県への要望などを通しての対応となってきていると思っております。  今回、市長の提案理由説明の中でも主要な事業の都市整備ということについて、何点か述べられておりまして、西部地域の論手川、そして吉野瀬川についても述べられておりましたので、この点について質問させていただきたいと思います。  まず、論手川につきましては、地域のこちらの流域の宅地化などの影響もございまして、石田下町などの周辺地域では浸水の被害もあるということでございまして、対策が求められているということで承知しておりますけども、今回、改修工事が計画されているということでありますので、この改修計画というものがどういうものになっているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。  それと、吉野瀬川の放水路工事、また、これに伴う現堤防のかさ上げ工事につきましては、私も何度か質問や確認をさせていただいているところでございます。現堤防のかさ上げ工事につきましては、放水路工事が完了し次第、着工いただくということでありまして、地元の方々としても大変待ち望んでいる改修工事、改修事業でありますので、こちらの事業の進捗状況と今後の見通し、また、地元への対応について、合わせてお伺いさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 論手川の改修でございますけれども、論手川は今、排水機場から和田川のポンプ場まで1,620メーターあるんです。それを改修するわけでございますけども、高さを1メーターから1メーター60、幅を4メーターから5メーター20にします。そして、今1秒当たりの能力でございますけれども、秒4.7トンでございますけども、これを17.9トンで3.8倍になりますので、今までの不安解消というものはかなりな程度で進むと思います。合わせてポンプ場の若干の修理、一部更新もさせていただく予定になっております。ことしは、今基本計画を立てておりますので、28年度は国の審査に入ります。国の審査を受けて、いよいよ土地改良法による地元の同意という手続きに入ります。29年度からは実施計画を立てまして、いよいよ工事にかかるというスケジュールで進捗を図ってまいりたいと思っております。  それから、吉野瀬川でございますが、現在は日野川との合流の築堤と、それから護岸と、それから放水路への流れ、掘削を今やっているんです。これが、今28年度にはこの放水路から日野川に流れる掘削をやると同時に、分水樋門の工事にかかるんです。分水樋門の工事にかかると、いわゆる吉野瀬川の現川部と放水路のところの分水もかかるわけですから、これかかれば今、現川部への水の流れはなくなるんです。分水樋門の工事にかかると同時にこれは仮締切されますので、現川部への水の流出量は抑えられるということで、洪水の心配はなくなると思います。  そして、地元の方が非常に心配しておられます、いわゆる日野川からの排水問題、バックフローの問題でございますけども、これは、放水路と日野川の堤防高が全く同じでございますので、そういう心配はないと御理解を願いたいと思っております。  29年度に、そういった面で放水路が完成いたしますので、その後、現川部の堤防の工事にかかることになると思っております。1日も早い着工に向けて、現工事の進捗を早めるということが非常に重要でございますので、こういった面では、地元の方々とも十分協議をしながら、県の方へ重点要望として早期整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 論手川につきましては、改修することによって皆さんの心配するお気持ちも数字的にも大分よくなっていくのではないかなと思いますので、平成29年から本格的にということだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、吉野瀬川につきましても、県の方と御議論いただいて、鯖江市の考え方、また地元の思いなどはお伝えいただいているようでございます。大変御苦労いただくことだと思いますけども、ぜひ、今も市長申されましたけども、平成29年度に放水路完成して、その完成次第着工していただく要望もしていただいているということでありますので、ぜひその辺、地元の要望ということで強くお願いしたいと思います。  また、地元へも年に一度ですか、地元の方と関係する県の方との協議をいただいておりますので、その辺もまた時期が来ましたら、ぜひお力をいただく中で、お願いしたいと思います。  続きまして、今、河川改修ということで、地域の安全、安心ということで質問させていただきましたけども、もう1点、防災行政無線の設置ということを考えていらっしゃるようでありますので、この点についてもお伺いさせていただきたいと思います。  災害時の対応、また、その前段階での危機管理意識の向上といいますか、こういった災害への備えは鯖江市といたしましては、防災危機管理課ということで設置をいただきながら、積極的にお取り組みいただいていると認識しております。このような各種の取組は、ここまですればよいということがなかなか言えないところもある取組でございますので、苦慮しながら日々お取り組みいただいていると思っておりますけども、今週の3月11日で甚大な被害をもたらしました東日本大震災から、はや5年が経過をしようとしております。あの災害の記憶は私たちにもまだ生々しく残っているのではないでしょうか。亡くなられた方々に改めて哀悼の意をあらわすとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。被災地の復興はなお道半ばでありまして、被災者の方々が一日も早くもとの生活を取り戻せるよう、私たちも自身のできる支援を、小さな支援ではありますけども、行いながら、風化させない、こういった努力もたゆまずやっていかなければならないと思っております。  私たちの会派、市政同志会やメンバーは定期的に被災地を視察訪問する中で、自分たちに何ができるのか、どんな支援が行えるのか、考え、行動しながらその上で鯖江市の防災行政について、調査研究を行っているところでもあります。  現在、鯖江市内には、福井豪雨災害後に設置された防災無線が河和田地区や北中山地区など東部地域を中心といたしまして32カ所設置されていると承知しております。災害発生時など、注意喚起やこういった避難情報の提供など、市民の方々へお伝えする手段というものはさまざまなものが考えられます。複数の手段を用意しておくということは、安全、安心という面では理想であると思いますし、鯖江市では鯖江市防災時サポートガイドブックというものも各世帯に配付をしていただきながら、このような資料を参考にして、いろいろな災害への備えや話し合いなども行っていただくということも大切だと考えております。  今回は、これまで福井豪雨などを教訓にして、日野川流域を対象に防災行政無線を設置していくということでありますけども、この防災行政無線の現状と整備計画の概要について、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) ちょうど16年の福井豪雨のときに、東部地域については、今、議員御指摘のとおり、河和田、北中山、片上の32にこの防災行政無線つけたんです。今、西部の方もそのときに整備をしたかったわけでございますけども、当時、被害箇所の場合は全額国庫で設置できたものですから、西部はちょっと新しい補助制度ができるまで待とうということで待たせていただきました。  ところが、昨年9月の茨城県常総市の鬼怒川決壊、これは御存じのとおり、大変な被害だったんです。鬼怒川の場合、決壊した堤防と浸水したところの高低差5メーターしかないんです。鯖江の場合は、鯖江大橋から石田の下ぐらいまでいきますと12.4メーターなんです。非常に高低差があるんです。これだけの高低差があって、果たしてこのままでいいのかどうかということが非常に私は心配になりまして、何とか西部の方にもつけるべきだということで、今回、予算措置をして、この機会に上程させていただいたわけでございます。常総市の場合、大体5メーターのところで最南端で13キロまで及んでいるんです。浸水範囲が38平方キロということですから、大変大きな範囲に及んでおります。私のところは12.4メーターの高低差でいきますと、もう豊地区、立待地区はほとんど浸水範囲です。非常に広範囲の浸水範囲になって、常総市の問題でも大体2階、3階の垂直避難はほとんど効果なかったという状況だったんです。いかに早く避難するかということが、これから大きな問題、災害が起きても逃げないというのが今の常識になっているのですが、災害が起きたら必ず逃げなあかんということで、完全にこれはもう、今までの考え方を変えなあかんです。そういうことも思いまして、今、西部の方に6カ所、今、防災の行政無線を取りつけることにさせていただきました。これは、今、6カ所つけるので、6カ所はちょっと少ないかもわからんですが、若干ちょっと、これはこれからの検討課題でもあるんですが、東部につけたときの防災行政無線と比べると、音達距離は大体2倍ぐらいになっているんです。非常に性能がよくなっておりまして、音達距離が比較的広範囲に及びますので、そういった面では、6カ所ぐらいで、大体日野川流域はこれで届くのかなと思っております。ただ、今、東部につけているのも、雨とか風とかの音に消されるんです。そういった面で、やはりこれからの情報伝達手段というのはそれだけに頼るんじゃなくして、情報伝達手段が幾つもあればあるほどいいわけでございますので、これまで同様、いろんな情報伝達手段を通じて、安全、安心できるまちづくりということで、今回の東部への行政無線の設置をしたということでございます。とにかく、これからはそういった面で早く逃げることを徹底する意味でも、これからの防災意識の啓発というものには、若干ちょっと変えていかなければならないのかなと、そんなことも思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、市長の方から御説明いただきました。今までの考え方と若干変えていきながら、こういった対策も練っていかなきゃいけないなということのようでございます。ぜひいろんな議論を行う中で、対策をお願いしたいと思いますけども、今、市長が申されたように、当初設置したのもなかなかうちのお金だけではということで、国のお金を全額整備していただいたと。また今回もどのくらいの割合になるか私も確認しておりませんけども、いろんなものを活用しながら6カ所ほど整備をということでございます。この6カ所で西部地域が全域確保されるということではなく、日野川流域ということで、また、今までより音達距離が大分いいという機械でありますので、今回はそれはそれということでまた、いろんな議論の中で、他の地域といいますか、設置されていないところのいろんな意見、要望あると思いますし、市長、今言われたように、いろんな手段を用いてそういった情報提供、また注意喚起をしていくということでありますので、ぜひ地域の皆さんにいろんな形で情報提供をいただきながら、御理解いただけるような推進をお願いしたいと思います。  続きまして、男女共同参画について、お尋ねをさせていただきたいと思います。  平成11年に男女共同参画基本法が施行されました。この第2条の中に、男女共同参画とは、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」であるということで定義をされております。バブル期のような経済的にも豊かな社会であったときとは違いまして、決して楽観できない経済状況が続いておりまして、その上、人口減少も本格的になってきているという現在では、少し大げさではあるかもしれませんけども、今を含めまして今後は老若男女がそれぞれの立場の中で、それぞれが知恵と力を出し合って協力をしていかなければ、社会が立ち行かなくなってしまうような社会状況になってきているのではないかと感じております。その中で、この男女共同参画社会の実現というものが必須であるということは思うと同時に、人や家庭という個々の状況や考え方などをないがしろにしていきますと、形だけ、数値だけを追いかける実のない政策になってしまうことも懸念されます。  鯖江市の男女共同参画社会の推進というものに関しましては、地に足がついた活動ということで、着実に一歩一歩進めていただいているものだと認識しておりますけども、このような中で、現在第4次の鯖江市男女共同参画プランが平成27年度から31年度までの期間で進められております。来年度に向けましてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、推進計画などをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 来年度に計画している男女共同参画推進に関する事業についてのお尋ねでございますが、従来から取り組んでいる男女共同参画地域推進委員会事業、あるいは、男女共同参画拠点であります夢みらい館・さばえ、その運営事業などにつきましては、今後とも粘り強く継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、第4次鯖江市男女共同参画プランの重点課題の一つでありますワーク・ライフ・バランス、これを推進するため、昨年の5月、鯖江商工会議所、連合福井丹南地域協議会、鯖江市中小企業創業支援連携協議会、さばえ男女共同参画ネットワーク、夢みらい館・さばえ等で構成する女性活躍加速化連携協議会を立ち上げまして、企業における働き方の見直しや、働く女性のメンター養成講座、また女性への創業支援事業に取り組んでまいりました。当初、中小企業が多い本市において、この事業がうまくいくか心配いたしましたけれども、参加企業の御理解、あるいは、担当室の頑張りで一定の成果を得ることができました。  今年度の事業に参加された企業や女性の皆さんからも継続すべきと、こういった声もありまして、来年度も関係機関と連携、協働する中で、引き続き働きやすい職場環境の整備を促進し、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。  そして、そのことで若者が、そして女性が住みたくなる、あるいは住み続けたくなるまちづくりに努めたいと、このように考えているところでございます。  また、昨年、国連人口基金東京事務所所長の佐崎淳子氏と市長が外務省主催の女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの公式サイドイベントの一つとして対談を行ったように、国連機関も鯖江の女性たちの活躍に関心を示されておられます。本市には、昔から女性が産業を支える風土が根づいており、現在でも産業やまちづくりなどの分野において、多くの女性が活躍されておられます。今後も国連の関連機関等と連携、協力する中で、本市女性の勤勉さ、忍耐強さ、チャレンジ精神などの根源を探るとともに、活躍の場の創出に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  そして、その一環としまして、「全国OCサミットin鯖江」が9月3日から4日に開催予定であります。これは、鯖江市OC課の提案によるもので、市民主役、市民協働のまち鯖江で頑張っている女性たちが集い、県内外の女性たちと情報交換を行うことでより一層元気で、楽しくまちづくりを行うことを目的としたものでございます。  まちづくりに取り組む女性団体等の活動発表やシンポジウム、交流会、さらにはものづくりで働く女性を訪問するツアーなども企画し、鯖江のまち・ひと・しごとの魅力を県内外に発信しようとするものでございます。  市としましても、この活動を支援することで、個々の女性や男女共同参画を推進する各種団体の連携を再確認、強化する機会として、女性が地域、あるいは社会に対する関心をより一層高めて、女性が協働して政策方針決定の場合、参画できるような気運の盛り上げ、あるいは、新たなリーダー発掘につなげていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) さらなる推進の強化をぜひお願いしたいと思いますけども、中心となっていただく方々の人材育成だとか、世代交代なんかも課題になってきているとお伺いしておりますので、その辺についても、ぜひ市の方で御尽力いただければと思います。  続きまして、先日、働き方見直しコンテストということで、最終報告会と審査会が開催されまして、市内の企業にお勤めの社員さんから、女性の視点を生かし、社員の知恵を結集した取組などの発表をいただいたところでございます。働き方というものは、各企業・団体などで違いますし、個々人によっても求めるものが違うと思っております。しかし、共通していることは、皆さん明るく楽しく夢と希望を持って働きたいということではないかと思います。私たちが働くということは、決して楽なことではなく、楽しいことばかりではありませんけども、社会を形成する重要な仕組みであることは間違いありませんので、その中で働く人々が笑顔あふれるような鯖江市になって欲しいと願っております。  そんな中で、昨年9月の国の法律施行によりまして、特定事業主行動計画の策定というものが義務づけられたということでございまして、鯖江市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というものを2月12日に策定され、4月から取組を始めるということで説明いただきました。これは、女性だけに限らず、男性も同じでありますけども、子育てや介護など、家庭環境もそれぞれいろいろなことがあります。今、自分だけの裁量で全てのことを職場のために没頭できる方もいらっしゃれば、さまざまな事情の中で、今は残業や休日出勤したくても難しいという方もいらっしゃるのではないかと思います。特に、女性は各家庭の中での役割というものもございますし、その中で難しい事情を抱えている方もいらっしゃるのではないかと感じております。  こういった面からも、この計画を推進するに当たり、安易な数値だけを追いかけて、無理に数合わせを行うようなことがあれば、職員の幸せにも、職場の活性化にもつながることはないと思いますので、よく個々人に聞き取りを行う中で、よりよい鯖江市役所という職場をつくり上げていただきたいと思いますけども、この計画の概要について、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 鯖江市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の概要についてのお尋ねでございますが、本計画は昨年8月に成立いたしました10年間の時限立法であります女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定および公表が義務づけられたところでございます。そのことを受けまして、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間を前期の計画期間として今回策定したものでございます。  取組につきましては、一つ目には採用関係、二つ目には配置・育成・教育訓練および登用、三つ目には継続就業および仕事と家庭の両立関係、四つ目には長時間勤務関係という四つの項目に分けまして、取組内容や数値目標を定めたものでございます。  特に、女性の登用につきましては、指導的地位を担う女性職員を積極的に登用するため、管理職に占める女性職員の割合を30%と数値目標を定めたところでございます。  また、男性職員の育児休業等の取得を促進することにより、男女を問わず育児や介護等を担う職員が活躍できる職場環境整備にも努めていきたいと、このように考えております。  さらには、仕事と家庭生活の調和の推進を図るため、超過勤務の縮減にも取り組むなど、これらの取組を通して組織全体で女性職員がますます働きやすく、そして活躍できるよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 今、部長申されたように、ぜひそういった面で気を遣っていただきながら、きめ細かな家庭の事情も考慮した配慮、対応をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。  指定管理者制度など、外部へ業務を委託する取組について、お尋ねさせていただきたいと思います。  現在、鯖江市では、市民ニーズが多様化、複雑化していく中で、市民主役のまちづくりを推進しながら、市民の皆さんや企業、団体の方々に施設の運営や管理を行っていただきます指定管理者制度、また、事業などを行っていただく提案型市民主役事業など外部の皆さんの知恵と力をいただきながら行政運営に参画していただいております。  これまで、市民の皆さんや各種団体の方々との連携により市役所が行う業務や事業を積極的に外部へ委託など行う取組を進め、指定管理者制度の中では現在21団体の方々に34施設の管理、運営を行っていただいておりまして、提案型市民主役事業では今年度42の事業について進めていただいていると把握をしております。来年度には、上下水道関係業務の一部を民間へ委託していこうという考えも示されておりまして、より一層外部への業務委託などが進んでいくように思われております。  指定管理者も長い期間になっていただいている方々も出てきておりまして、市民主役事業も定着化してくるなど、鯖江らしいまちづくりが進められていると感じられるものもありまして、このような中では市政運営に欠かせなくなってきている外部へ業務を委託するということにつきましては、当たり前ではありますけども、市役所の職員が行うのと全く同じように高い規範意識が求められまして、公金を取り扱っているという認識や公僕精神も忘れてはならないものだと認識しております。また、市民への公平性の確保や信頼を得るための活動も不可欠であります。  そういった意味の中では、お互いの信頼関係はもちろん、さまざまなことについて意見交換・情報交換できる関係性も必要不可欠だと思いますが、受託していただく事業者や各種団体の方々への指導、または管理などについての現状と、今後の取組の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 指定管理者制度において、事業を受託する事業者等への指導、管理などの状況と今後の取組についてのお尋ねでありますが、本市においては、平成17年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者等が有するノウハウを活用した住民サービスの質の向上に努めており、施設の利用者数が増加するなど、これまでに一定の成果が見られたところでございます。  しかしながら、先般、指定管理者制度を導入した施設における会計処理において、その一部に不適切な取引と認められる事案が発生したことを受けまして、当該施設に対しては内部規則の整備や役員・職員の研修の実施などの業務改善を要求いたしております。そして、指定管理施設を所管する全ての担当課に対しましても、指定管理者とのモニタリング等を通して施設の管理運営が適正に実施されているかを再度確認するとともに、内部監査の適正化や、会計に係る帳簿、伝票の確認、会計規則および就業規則の平成27年度内の整備などを指導するよう通知をしております。また、市所管課の担当者会議を行い、内容の徹底を図ったところでございます。  また、来年度早々には、NPO関係団体と連携し、指定管理者に対して法令の遵守や事業の適正な執行などに関する研修を実施する予定でございます。今後は指定管理者である民間事業者等によるノウハウ等を生かした施設管理の主体性を確保する中で、あくまでも公の施設であることを常に念頭においていただくとともに、行政として適切な管理・監督を行い、市民の公平な利用と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆6番(佐々木勝久君) 外部へこういった形で運営をお願いしていくという話の中では、先ほども菅原議員の方で懸念をお示しになられましたけども、ぜひみんな心配事がいろいろあるんだと思いますので、いろんな検討をしていただく中で、しっかりと対策を練って進めていただきたいと思います。とても大切な時期に来ているのではないかと感じております。よりよいものをどういうふうにすればみんなで構築できるのか、お互いで各団体の皆さん、企業の皆さん、また市の職員さん、お互いが話し合いをよくしていただいて、お互いの組織の中で、風通しよくいろんな意見交換して情報交換できるという中での制度運用を行っていただくと、いろんなことが解決していくのではないかと思います。我々も議員として、また一市民としてもこういった中で、よりよい鯖江市が運営していけるように努力していきたいと思いますので、ぜひともまた御尽力をいただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、6番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして順次質問させていただきたいと思います。  まず最初に、支援に当たっての地方創生交付金についてということで、支援に当たっての交付金の流れはということで御質問させていただきたいと思います。  今ほど、佐々木議員の方も、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、平成28年度の予算の中に31億6,000万円を今回盛り込んであるという市長のお話をお聞かせいただきました。その中で、やはり事業に関しましては、まち・ひと・しごとということでさまざまな事業が入っているとは思いますが、私の方としてお聞きしたいのは、この交付金の流れというものが平成31年までの5年間の中で、どういった形で進んでいくかということをまずお聞きしたいと思います。今ほどの鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年10月に策定されました。今後5年間の道しるべとして掲示されているさまざまな対策の方向性に確実性を整えるために実行されている途中だと思っております。  そこで、今お聞きしたいのは、今までの交付金の流れと、また今後の交付金の方向性について、お聞きいたしますので、御回答の方よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 福原議員の御質問にお答えいたします。  地方創生交付金の今までの流れと今後の方向性に関するお尋ねでございますけれども、まず、国の平成26年度の補正予算において、国が全額を補助する地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型交付金1,700億円が計上されておりまして、そのうち本市におきましては、先に交付された基礎交付分と上乗せ交付分、合わせて総額9,903万7,000円の交付決定を受けたところでございます。  この地方創生先行型交付金を活用した事業といたしましては、具体的には、総合戦略策定事業、次世代産業創造支援事業、伝統産業とITを生かした地方創生事業で二つ、オープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業、空き家活用による定住促進事業の六つの事業を実施しているところでございます。  さらに、国の平成27年度の補正予算に関しましては、1億総活躍社会の実現に向けた緊急施策として、こちらも国が全額補助する地方創生加速化交付金1,000億円が計上され、本市におきましては、先に国に提出した事業計画において、具体的には眼鏡のチタン加工技術を生かした新分野への進出や、産地ブランド力向上に向けた支援などを行う次世代産業創造支援事業、うるし文化を初めとする市の観光資源のインバウンドを目指した情報発信や、産地受け入れ態勢の整備などを行う伝統工芸とITを生かした地方創生事業、丹南の伝統工芸5産地が連携した後継者育成や首都圏での展示販売などを実施する広域連携事業、これら三つの事業に合わせて1億434万9,000円を申請しておりまして、先の平成27年度3月補正予算に計上させていただいたところでございます。  また、国の平成28年度当初予算におきましては、地方自治体における総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するための地方創生推進交付金1,000億円が計上されておりまして、この交付金の対象となる事業には国と同額の地方負担が求められております。すなわち、事業費ベースでは2,000億円という交付金の規模となっております。この交付金の対象事業につきましては、地域再生計画に位置づけるということが義務づけられるという予定になっておりますけれども、詳細なスキームについては、現在、平成28年度予算が国会で議論されておりますので、国会におきまして予算が成立した後に国から示されることになっております。  引き続き、こうした地方創生の交付金を積極的に活用すべく、今後の情報を注視していくとともに、将来を見据え、堅実性を確保しつつ、地域ブランド「めがねのまちさばえ」の世界発信に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、三上統括監の方から先行型ということで、これに関しましては10分の10の補助率ということで、鯖江市は9,903万円と。次の加速化交付金に関しても国の補助率が10分の10ということで、平成26年の補正と27年の補正ということで、28年度の当初は一応、地方創生推進交付金ということで、補助率が2分の1ということでございまして、ここら辺からあと2、3年の交付金がどうなっていくかということは、やはり今の国会の中で決まっていくことだとは思いますけども、国がお示ししているように5年間で地方から国を変えるという、いつも市長が言ってらっしゃる言葉があるんですけど、そういった面では鯖江市、合併特例交付金もございませんし、予算的に少ない中でいかに鯖江市から、地方から国に訴えるというのが少し疑問な点、難しい点があるのではないかと思っております。ですから、こういった交付金をいかに重要に、着実に、いかに成果を上げていくかというのが今後必要だと思っておりますので、統括監に関しましてはまた平成28年度以降のいろいろなお示しがあったときには議会の方にも御報告をお願いしていただきたいと思います。  それでは、そういったものを含めまして、今、統括監が事業内容をお示しいただきましたけど、事業内容の流れと今後の方向性ということで、お聞きしたいと思います。  次世代産業創造支援事業と伝統工芸とITを生かした地方創生事業について、お聞きいたします。1年目で策定された事業は2年、3年と実行していかれると思いますが、交付金の先行型、また加速化で継続して取り組むと思います。しかしながら、今後の平成28年度以降の方向性がわかっておりませんので、それを踏まえまして、その事業内容とこれまでの成果について、お聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) 先行型予算と加速化予算で取り組んでいく今の次世代育成の新産業創造と伝統産業とITを生かしたまちづくり、二つについて、御説明させていただきます。  次世代育成の新産業創造でございますけども、これはとにかくチタン加工技術の世界的な技術を生かしたものでの、いわゆるメディカル分野、医療分野とウェアラブル端末、こういう分野に対して鯖江に新しい産業創出をしてそこへ若者が就職してくれるような、そういった雇用の場をつくっていこうというのが大変大きな目標でございます。  先行型予算の中では、新産業創造については、いわゆるリーダー企業への技術革新、新商品かつ新製品の販路開拓、そういった海外展開などに予算の計上をさせていただきまして、補助したわけでございます。これは、鯖江のリーダー企業が医療分野では今デュッセルドルフのメディカ展が昨年の11月にあったんですが、ここでは初めて、いわゆる市内企業としては初めてメディカ展に初出展させていただきました。そして、あと、ラスベガスでAAO展という眼科の科学技術会議でございますが、これにも市内企業として初出展させていただきました。二つとも非常に感触がよかったようでございまして、新たな販路についての確かな手応えがあったということでお聞きしております。  もう一つは、ITと伝統産業のまちづくりでございますけども、これにつきましては、慶応大学との連携の中でやっているわけでございますけども、これは既に若手デザイナーとコラボした河和田の漆器の作品開発、新しい企画です。これは3Dカッター、3Dプリンター、既に河和田のうるしの里会館に設置されておりますので、そこで造形をしたものはウェブ上で公開をしております。これもかなりの反響があります。その後、今、海外のデザイナー学校の学生によるワークショップも開催しておりまして、将来的には伝統産地の中での滞在型観光を含めた、いわゆるインバウンド観光といいますか、そういった方向性を見極めていくということで、今、予備的な事業をやっているわけでございますが、今後、先行型予算、そして加速化予算、そしてまた、いよいよ新型交付金に移るわけでございますが、新型交付金の方向性というものは、今、これ国会で当初案が成立しましたので、近くそういった概要が明らかになると思いますが、そういった中でどういったものが取り組んでいけるかということは、十分国の動向を見極めながらさらなる予算獲得に向けて頑張っていきたいと思っております。  これからの展開も、やはり今おっしゃるように単年度で終わってはどうしようもございませんので、2年、3年もうちょっとずっと後になる、継続的な事業になると思いますが、ステージ2、ステージ3というふうにどんどん進んでいくわけでございますけども、それらに向けては、やはり新技術開発、新商品開発、そして、それを海外展開する、そしてまた、そういった産地連携の中でインバウンド観光を含めた産業観光というものにも取り組んでいきたい、そういったものの中での交通網の整備、そういったものが大変重要な課題になってまいりますので、そういった一連の鯖江の新世紀へのスタートへ向けた予算執行というものを、これからも新型交付金の中でいろんな事業展開をしてまいりたいと思いますので、またよろしく御指導、御理解、また御協力をお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほどは新世代の産業創造支援事業と伝統工芸とITを生かした地方創生事業ということで、市長の方から御説明をいただいたわけでございますが、今のこの交付金に関しましても、先ほどから三上統括監の方から言われているように新型交付金がどのような形で出てくるかということがまだわかっていない現状だと思います。その中で、この3年の間に目標に達した場合もあると思います。今ほど市長言われたように、若者の雇用とそしてまた新技術の開発、そして販路の開発ということではございますが、その中身にしましても5年間でできないこともあると思いますので、そういった面に対してのこの交付金というのは市として単独でやるのか、国の交付金が今わからない状態でお聞きするのは、大変おこがましいとは思いますが、そういった面でこの事業を成功させるためには、やはり途中で尻切れトンボになるわけではなく、継続していくと、せっかく掲げたものに対しては成功まで導くというのが行政の働くところではございますので、そういった面に関してはどのようなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 地方創生交付金を活用した事業において、当初掲げていた目標に例えば達しなかった場合、もしくは、その目標を途中で達成した場合に今後の事業展開をどうするのかというお尋ねでございますけれども、この国のいわゆる先行型交付金や加速化交付金、こうした交付金を活用した事業につきましては、いわゆるPDCAサイクルという考え方に基づいて事業ごとに設定した数値目標の達成度合い等を把握して有識者で構成された外部機関などにおいて事業の効果を検証することになっております。本市におきましても、先ほどの次世代産業創造支援事業や伝統工芸とITを生かした地方創生事業につきましては、成果指標として掲げている数値目標の進捗状況について、定期的にチェックをするとともに、個別の事業においては数値目標の達成度合いに応じて、そういった数値をもとにして総合戦略推進会議において事業の効果検証を実施する予定となっております。  そのため、交付金を活用した事業の具体的な事業計画につきましては、国の地方創生に向けた交付金、例えば先ほどの新型交付金に関して将来的にどのような形で継続されるかということが現時点では明確なスキームが示されておりませんが、今後のこうした国の動向も踏まえつつ、数値目標の進捗状況や事業の効果検証等をもとに行政や産業界などの関係者で今後も議論を重ねながら、さまざまな角度から検討を行い、必要に応じて現時点で想定している事業内容の充実や見直しなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほどから新型交付金がどうなっていくかというところが明白でないところでお話をさせていただきましたので、大変回答にも苦しいところはあったと思いますが、何遍も申し上げますが、せっかく手をかけた事業に対しては、最後の最後まで成果が出るような事業にしていただきたいと思います。  それでは、3番目の質問に入らせていただきたいと思います。鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略から見た、支援による事業成果をどのようにとらえているのかということで御質問をさせていただきたいと思います。  5年後の成果は今ほど言ったようにわかりづらいとは思いますが、目標をどのように達していくかが、鍵となるように思われますが、ある程度策定に当たっては方向性や目標達成率なども考えてのことだと思いますが、各事業に対しての数値目標等は掲示しているのか、また、事業支援に対しての達成率が出てきた場合の自立していくタイミングに対してはどのようにお考えをしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 総合戦略における事業の成果をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますけれども、昨年10月に策定をして公表させていただきました総合戦略に関しましては、盛り込んでいるさまざまな施策について、それぞれ数値目標を設定するとともに、施策の効果に関してはPDCAサイクルに基づき事後的に検証することが望ましいとされておりますので、本市においては外部有識者で構成された総合戦略推進会議等において、基本目標に係る数値目標や、各事業に係る成果指標の達成度合いについて、検証をして必要に応じて総合戦略の見直しを行うこととしております。  また、先ほども申し上げましたとおり、地方創生の交付金を活用した事業につきましては、各事業ごとに成果指標として具体的な数値目標を設定して外部有識者等の関与がある形で事業の効果検証や事業の見直しを実施する仕組み、先ほど申し上げたPDCAサイクルを整備しておりますので、年度ごとにこうした事業の進捗管理を実施する予定としております。こうしたことも踏まえまして、事業に対する行政の支援のあり方ですとか、事業者が自立するタイミングなどについても、これから行政と事業者等を含めた関係者において適宜議論を重ねながら、こうした中で検討してまいりたいと考えております。何しろ、本年はやはり総合戦略を実行に移す年ということでございますので、こうした本市における地方創生に向けた歩みを進めていくためにもまずは、平成27年度補正予算、および平成28年度当初予算に計上した事業に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。統括監の言われたように、今年度は実行に移す時期ということで、今後ともPDCAを含めまして、どうにか事業が成果に向けていけるように、御尽力をいただきたいと思います。  それでは、2番目の公共施設等の使用料減免についてということで質問させていただきたいと思います。  私、市議会議員の1期目の当選のときの最初の一般質問だったと思いますけど、そのときにも公共施設の減免について、お伺いさせていただきました。個人的意見を言わせていただきますと、やはり受益者負担というのは、今、現状では当然のことだと私は思っておりますので、その負担の金額、料といいますか、そういった面を今後しっかり考えていただきたいということを踏まえまして、質問させていただきたいと思います。  まず1番目の、現在考えている対象とする公共施設はということで質問させていただきたいと思います。  体育関係と文化講座、また各種団体など、鯖江市には多くの団体が存在している中で、施設によっては減免対象団体だったり、そうでない場合や、さまざまな対象に分かれているのが現状です。その方々が使用している施設のどの部分を受益者負担していただくのか、お聞きしたいと思います。  今から述べることは、スポーツ施設として述べさせていただきますけど、文部科学省のスポーツ基本計画では、生涯スポーツ社会の実現に向け、国民が誰でもそれぞれの体力や年齢・技術・興味・目的に応じて、どこでもいつでもスポーツに親しむことができる環境を整備するとともに、人づくり・地域づくりに貢献するために施設等があるのだと思います。また、現在の学校管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとのことで、小学校の開放学校がありますということで、一部を紹介させていただきました。  また、鯖江市では、開放学校に関しては昭和46年度から順次導入し、利用者の増加を図るために利用料金を無料にしている。公民館の定期的利用については、生涯学習活動に文化講座一環として、教育委員会に登録された団体の利用には、減免規定により減免して利用者の増加を図ってきた。鯖江市では、生涯スポーツの振興はいつでもどこでも誰でもが気軽に参加できる環境づくりをうたっている。また、中高年の生活習慣病予防対策などの観点も考えている。そして、スポーツ以外の施設との兼ね合いもあり、難しいところもありますが、現時点では消費税の絡みもあって、必要部分と認識しているところです。そのようなことを踏まえ、行政としては対象としている施設はどこかをお聞きします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 公共施設等の使用料減免の見直し対象施設についてのお尋ねでございますが、現在、鯖江市内の施設使用料の免除、または減額につきましては、鯖江市使用料減免規程に基づき、市や市などが設置する委員会などが主催して行う行事に使用する場合、市長が施設ごとに定める公共的団体がその目的のために特定の施設を使用する場合、公民館などの設置する講座等が許可を受けて使用する場合などに適用されております。また、それとは別に、登録した団体が小中学校の体育館をスポーツ活動のために無料で利用していただく開放学校の制度などがございます。  そこで、議員お尋ねの対象施設でございますけれども、使用料について規程のある鯖江市が設置する全ての施設を対象にするものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、部長のお答えでは、小学校の体育館、また公共施設、そして各地区の公民館など、全施設を対象という御回答でありました。 それでは、ここで、なぜこのような話が急に浮かんできたのかということでちょっとお聞きしたいと思います。このお話は市長の提案理由の説明の中であったわけでございますが、その内容としては、消費税の転嫁、そして減免の見直し、電気料の徴収などという三つのキーワードで出されてあったわけでございますが、この減免をなくすという面でこの三つの中の何を見直しするのか、それとも、全部で見直しするのか、今一度お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 減免の見直しを検討することになったまず理由でございますけども、市内公共施設の使用料につきましては、平成11年度の改定以来、料金は据え置いてまいりました。しかし、近年の厳しい財政状況の中、老朽化が著しい施設の長寿命化を図るためにも、自主財源の確保が喫緊の課題であること、また、施設を利用する人としない人との受益と負担の公平性などに鑑み、これまでも使用料の改定や減免の見直しなど、施設利用者の御負担について、検討を続けてきたところでございます。  また、平成26年4月の8%への消費税増税時におきましては、増税分の転嫁も含めた使用料の改定を検討しましたが、間もなく10%への増税が見込まれていたこともありまして、上下水道料金や宿泊施設の利用料金への消費税の転嫁のみとしまして、その他の公共施設につきましては、使用料の改定は次回の増税時まで見送ることとしております。そして、8%への増税時より国から公共施設への消費税増税の転嫁も指導されておりますので、今回、平成29年度の消費税10%への増税時におきましては、施設使用料への増税分の転嫁を含めた料金の改定をお願いしたいと考えております。その際に、合わせまして、今ほど申し上げました減免の割合とか、対象団体等の見直し、それから電気料等の実費徴収による受益者負担なども含めた全てのことを改定を予定しておりますので、それにつきましては、周知期間なども勘案しながら、新年度には検討に入りたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今ほど、三つのものに対して減免を見直すというお話でございました。私も受益者負担というのは先ほど言ったように当然だとは思っていますが、市民の皆さまに対してでもちょっと金額があまりにも大きくなるということになりますと、先ほど言ったようにスポーツの振興を含めまして負担がかかるのはどうかなと思っておりますので、そこら辺は、今部長が言ったように、外部の検討委員会も含めまして、御考慮をいただきたいと思います。  それでは、2番目のどのような構想で進めていくのかということで、ここら辺は市民への周知、どのような形でやっていくのかということでお聞きしたいと思います。  まず、見直しされる使用料の減免に対し、今後の進め方や市民への周知、ならびに理解をどのような形で浸透させていくのか、また所管が違うところでは、行政での連携をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。  地方自治法において、第225条での「普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる」、また第227条で「普通地方公共団体は、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」と規定されています。また、市が行うサービス提供の財源は、基本的には市民が納付する手数料や税金が充てられている。施設を使用する市民は、使用料を納付するが、施設の運営に要する経費と使用料の差額は税によって賄われており、施設を使用しない市民も間接的に納税によってこれを負担していることとなる。使用料の減免の検討に当たっては、使用料を負担する利用者と施設を利用しないが税によってその経費を負担する市民の双方の理解が得られることが大切だと思っています。そういったことを踏まえまして、どのような経過を踏んで市民への理解や周知を図るのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) どのような経過を踏んで市民への理解や周知を図るのかとのお尋ねでありますが、減免の見直しにつきましては、市の行政機関の主催による利用を除き、原則的に廃止することを視野に入れておりますが、施設ごとに市が認めている団体、公民館等の文化講座や開放学校の登録団体の見直しを初め、統一的な基準の設定に基づき、団体ごとに減免率を設定するなど、近年使用料の改定を行った近隣の先行自治体の事例も参考にしながら、検討したいと考えております。  まず、検討に際してでございますが、新年度早々に市民や施設利用者の代表、有識者等外部の委員も含めた検討委員会を設置し、十分協議してまいりたいと考えております。また、庁内の検討会議等も設け、施設所管課間の連携をとりながら、公民館の運営協議会や開放学校の利用者説明会などにおいて、利用されている方々や各種団体等の御理解を十分いただくとともに、市民の皆さまに周知徹底を図った上で使用料の改定、減免の見直し等を実施したいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 福井県の中でも、ある市があるわけですけど、その中でも、もう現在、この資料はあるわけですけど、平成25年度から減免はなくしているといいますか、施設使用料等の統一減免基準についてということで、やっている市がありますので、そういった中を見ますと、基準項目という中で1号から5号まであるわけですけど、その中の団体例として今、部長もおっしゃいましたけど、市とか教育委員会、スポーツ少年団、子供会とか、いろんな団体がありますけど、そういったものに対しては免除と、市内の小中学校、それと青少年健全育成に目的とする団体は免除ということが書かれておりますし、その中では市内の公共的団体ということで、区長会、体育協会といったところは8割減免とか、地区区長会とか、地区の体育協会の加盟団体などは5割減免とか、だからこれがいい悪いではありませんけど、そういったものを入れていただきまして、区分けをしていただきまして、市民に負担のかからない程度といいますか、先ほど部長言ったように長寿命化、耐震とかいろいろな部分も出てくるとは思いますけど、まず手掛けてみるということが大事でございますので、そういった面で今後とも御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。2番目の3番目、最終的に考えている年度はということで、市民にとりますと、いつからそういった形で受益者負担が始まるのかということも非常に興味のあることでありますし、個人負担、市民負担になってくるわけでございますので、そこら辺は部長の方、どのような形を思っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 導入を考えている年度についてのお尋ねでございますが、先行き不透明な経済情勢の中で、現在は予定どおりとされている消費税増税もどういうふうになるかということも考えられますので、それらも含めて今後の国の動向も注視しながら、実施時期につきましては、内容もそうですけども、十分検討する必要があるだろうと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 国の動向ということで、ここ最近、安倍首相は平成29年4月から消費税を実行したいというお話でございますので、そこら辺が市がそれに合わせてかどうかわかりませんけども、先ほど来より言わせていただいておりますように、市民への理解、それをしっかり今後求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、3番目の学校教育ICTについてという質問に入らせていただきたいと思います。  1番目のプロジェクター、またタブレット型パソコンの活用方法ということについて、お聞きしたいと思います。平成27年10月、文部科学省は平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表しました。その結果の一つとして、教育用コンピューターのうちタブレット型コンピューターの台数の推移を公表しました。経年劣化としては増加傾向にあり、特に平成26年度から平成27年度の間に2倍以上にふえていることがわかった。我が市も平成26年度と平成27年度の2年間で市内全ての中学校の普通教室にプロジェクターの設置と中学校の教科担任の全ての先生方にタブレットパソコンを配置している。現在先生方がどのような科目でどのように活用をしているか、そして、授業を進めているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 昨年26年度から配備をさせていただきました、中学校のICT機器の活用の状況についてのお尋ねでございます。  まず、教師用のタブレットのパソコンには、5教科の国語、社会、数学、理科、英語ですけども、このデジタル教科書と呼ばれます教科書準拠のソフトウエアが導入されております。これは、使用している教科書と全く同じ本文になっておりまして、本文中の重要語句の説明とか、英会話の音声表現、それから表とかグラフ、図について、実写動画とか、アニメーションでの提示、関連事項とか基礎、基本の復習などが提示できるようになっておりまして、これらをプロジェクターに投影しながら、板書、いわゆる昔の黒板ですけども、これなどと並行して授業を行っているという状況でございます。  学校現場では、先生方一人一人がデジタル教科書の利用を中心に、教科内容の特性や指導の工夫によって、スクリーンに表示したり、板書との併用、それから、インターネットから取得した資料などの提示、そしてさらに、タブレットのカメラ機能を利用して、生徒のノートをプロジェクターに提示して、生徒全員がそのノートを見ながら考え方を述べ合うという方法で活用しているという状況でございます。  また、技能教科、音楽とか美術とか、技術・家庭、体育などにおいては、例えば、音楽、美術ですとインターネットを活用した鑑賞指導とか、体育の実技ではタブレットで生徒の運動の様子を録画、再生して指導に役立てるというふうなことで活用をしているという状況でございます。  さらに、パソコンに堪能な教員の方は、自作の教材を作成して授業に活用してらっしゃる方もいるという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、教育長の方からは5教科の、5教科といいましても体育も含めますから、ほとんどの教科で先生方がタブレットパソコンを使用しているというお話でございました。そしてまた、できる方に関しましては、自作の教材をつくっていらっしゃるという前向きな先生方もいらっしゃるということで、次の質問なんですけど、タブレットを使いますと、今言ったように、普通のアプリを使用する場合と、そしてまた自作の教材をつくりたいという先生方が出てくると思うわけでございますが、そういった点につきまして、質問させていただきたいと思います。  ICT活用のための対策ということで、タブレット端末を何に使うか検討する上で、教材コンテンツとしてのアプリケーションの種類はどのようなものがあるのか、把握しておくことが重要です。例えば、個別でドリル学習をするための教材、視聴覚に訴える映像教材、従来の教科書を発展させたデジタル教科書など、教育に生かせるさまざまな教育コンテンツが存在している。また、そのような教材コンテンツとしてのアプリケーションを使わずにできるタブレット端末の活用法を知っておく必要がある。例えば、カメラ機能や録音、録画機能、メモ機能、マップ機能などツールとしてのアプリケーションを学習活動に利用することができる。タブレット端末でどのようなことが実現可能なのか、把握しておかなければ、授業をデザインすることはできないと思います。そこで、現在使用しているのは、専用のアプリでの活用方法だと思いますが、活用の幅を広めたり、独自の方法を考える先生たちへのITへのアドバイスは現在どのような対策になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ICTの機器導入に伴いまして、御指摘のとおり教員の操作技能の定着とか、活用力の向上などという課題が生じてくると思っております。今なお、タブレット型のパソコンは全国的にも導入が進んでおりまして、鯖江市としても今後なるべく多くの教員の方に配備していけたらとは思っておりますが、そのためにも有効な活用が必要になるであろうということで、県の教育研究所と連携した活用研修会の開催とか、各校への講師の派遣、それから市の先生方でつくっておられる視聴覚研究部会というのがあるんですけども、ここと連携して先進的な活用事例を研究するなどということに取り組んでいるという状況でございます。  また、従来から各小中学校にICTの機器の特性とか機能について、熟知しておられますIT支援員を1名ずつ配置して、巡回して指導していただいているということで、学校内においてICT機器やアプリケーションソフトの操作の支援、それから授業におけるICTの効果的な活用について、専門的な立場からアドバイスをいただくなど、人的なサポート体制を整えているという状況でございます。  合わせて、先ほども申しましたように、ICTに関して進んだ専門的な知識とか技能を持っておられる先生方もいらっしゃいますので、こうした先生方からアドバイスとかサポートをしていただくことで全体的なレベルアップを図っているという状況でございます。  特に、昨今のインターネットの普及によって全国の先生方が自作教材をつくってらっしゃるという例も見られますので、そういう自作教材の共有化を図ったり、教材を参考にさせていただくということもやっておりますし、自分なりに手直しして、授業に使う、そうしますと自分で開発するよりも労力が大幅に削減されるということで、そういうことに取り組んでおられる方もいらっしゃいます。今後は、県の教育研究所などとも連携を深めて、最適な教材を生徒に提示できるように、どうしたら有効な活用が図れるかということを実践事例というものも十分研究して先生方の研修に努めていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。最近の若い方々はスマートフォンとかいろいろありまして、パソコンには慣れていると、操作方法も十分わかっているという方々が多いんだと私は思っております。私を含めまして、私らよりちょっと高齢の方になりますとやはりどうしてもたけている方と、触りたくないという方々もいらっしゃると思いますので、今、教育長言われたように、そういった方々も同じようなITの支援をしていただきまして、子供たちに見せるタブレット型パソコンのアプリをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、私の最後の質問でございますが、そういった中で、どういった効果が出るのかということは、なかなか先ほどのお話と同じように言いにくいところがあると思いますし、どういった形になっているかというのも聞きにくいところもありますけど、一応、先生方からの活用反応はどのように把握しているのか、また、生徒への成果というものをどのように把握しているのか、そういった面をお聞きしたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ICT機器を導入してどのような効果があったかということでございますが、導入してまだ1年余りでございます。劇的に成績が上がったとか、そういうようなところはなかなかまだ、もう少し長い視野で見ていく必要があるかと思います。今回のこの導入によって、どういうふうな効果があっただろうかということで、学校からの聞き取りということで、お答えをさせていただきますが、先生側の方からは全員に配備して普通教室全部に配置しておりますので、いわゆる使いたいときにすぐに使える環境が整って、いつでもそういうICT機器の活用が可能となったということで、活用力が向上したということが一つ、それから、教員のICT活用力が向上したことで、日々の授業においてデジタル教科書とか、インターネット利用など、より効果的な活用の工夫が見られるようになって、楽しく、わかりやすい授業への実現へと結びついているということが上げられております。  また、機器を導入するまでは、どうしても教材などを手づくり、主に手づくりの教材なども利用していたということで、機器を活用することによって、そういう労力が省かれるということになってきて、先生方の負担の軽減というんですか、そういうことにもつながっているというふうに考えられます。  それから、一方、生徒の方でございますけども、動画とかアニメーション、それからモデル提示とか、拡大提示などで視覚に訴えた表現が可能になりますので、より授業への集中力が向上したということ。また、その集中力の向上によって、学習意欲も高まって、学習内容の理解が深まるという効果が上げられております。  いずれにしても、わかりやすい授業というのが一番大切だと思いますので、これからもわかりやすく楽しい授業を展開するために、これまでのスタイルというのも、いわゆる黒板などを使ったスタイルというのも非常に大切でございますので、それと、ICT機器をうまく融合したような授業づくりということを意識しながら子供たちにとって理解の深まる授業に努めていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先生方の活用力が向上されたということと、先生方に関しましては、仕事量の軽減がされたということでございますので、先ほども言っておりますように、それをいかに上手に使っていくかということが、今後の進め方だと思います。また、これからもいろんなアプリとか、いろんな形で出てきたときに、いかにそれを上手に利用するか、そして、子供たちにわかりやすく楽しい授業を含めてできるかということを今後ともまたPDCAではございませんけど、繰り返し検証していっていただきたいと思いますので、その点を含めましてお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時57分                再開 午後1時01分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番 遠藤 隆君。              〇9番(遠藤 隆君)登壇 ◆9番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。  質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。本日の質問項目は2項目でございます。最初に、特定健診と保健指導について、そして2項目めが若年性認知症について、質問させていただきます。  最初に特定健診と保健指導について、質問させていただきます。特定健診と保健指導について、特定健診と保健指導は高齢者医療確保の法律に基づいております。40歳から74歳医療保険加入者を対象といたしました平成20年4月からスタートした健康診断、保健指導のことであります。国民の高齢化における適切な医療を確保するため、医療費の適正化を推進するための計画の作成および保険者による健康診査等の実施措置を講ずるため、高齢者の医療について国民の共同連帯の理念に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整を図るため、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うために必要な制度を設けるためとあります。そしてまた、国民保険の向上および高齢者の福祉の増進を図る目的とするものとあります。  そして、特定健診、特定保健指導の目的は、生活習慣病の発病を未然に防ぐために、メタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群の該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活指導をするということであります。  では、ここで質問させていただきます。メタボリックシンドロームに着目した検査項目で健康診断を行い、保健指導を必要とする人を抽出する健康診査データ分析は個々の人の健診の結果を読み解く需要な作業であります。  ここで、特定健診における対象者と受診率の推移の傾向を伺います。最初に、この内臓脂肪の症候群というのはどういうことかということをちょっと説明させていただきます。これは、肥満と高脂血症、それから糖尿病、高血圧と、これが複合した状態を内臓脂肪症候群といいます。その病気の原因は、内臓脂肪、脂肪肥満、それから脂質代謝異常、糖代謝謝異常、それから血圧異常などが考えられるとあります。メタボリックとは、代謝を意味し、シンドロームとは症候群を意味しますとあります。私たちがよく関係しているのが、おへその高さのお腹の周りです。これが男性が85センチ以上、女性で90センチ以上の人は内臓脂肪症候群かどうかチェックをいたしましょうということでございます。内臓脂肪症候群とは、このお腹周りの基準に加えて、高脂血症、高血糖、高血圧のうち二つ以上に該当すると内臓脂肪症候群と診断されます。主な原因は食べ過ぎと運動不足です。それにより内臓脂肪ができ、必要以上の内臓脂肪ができると代謝の異常を生じることがあります。症状が進みますと血液中のコレステロール、つまり脂や中性脂肪が必要以上にふえるなどし、動脈硬化の原因となります。そして、食生活と運動で予防改善ができる場合も多いので、早めに生活習慣を見直しましょうということでございます。  改めまして、この特定健診における対象者と受診率の推移と傾向をお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。特定健康診査の対象者と受診者の推移でございますが、対象者は国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの方約1万1,000人でございまして、平成24年度は3,328人が健診を受けていただきました。率にいたしますと30.1%、25年度は3,408人で30.6%、26年度は3,762人で32%と、毎年若干ではありますが、少しずつ伸びている状況でございます。  また、年代別の受診率でございますが、平成26年度で見ますと70歳から74歳までが39.6%、65歳から69歳までが36.6%と高く、最も低いのが40歳から44歳の16.5%でありまして、年齢が若くなるほど受診率が低くなっている状況でございます。  また、いずれの年代でも女性の方が男性よりも受診率が高いという状況にあります。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 今、これ見ますと徐々に対象者、受診者がふえているということでございまして、26年度で見ますと対象者1万1,759人のうち3,762名の方が受診をされていると。比率にいたしますと32%、お年寄りの方が非常に受診率が高いですけども、若い人、40から44歳の方が16.5%と非常に低いと、男性よりも女性の方が受診をされる方が高いということでございます。先ほど申しましたように、この特定健診というのは、特定指導も同じでございますけども、法律にのっとってありますので、当然、義務化というのが発生してくると思うんです。そういうことになりますと、国はこうした保険者に対して義務化を求めてくるということでございまして、その中の一つが、こうした特定受診率というものに対して、どのような目標を設定していくのかということでございますので、どうなんでしょうか、今のこの32%という受診率でございますけども、国はどのようなこうした目標設定を求めてきているんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 特定健診の受診率につきましては、5カ年の計画でそれぞれの自治体が設定するようになっておりまして、鯖江市は平成28年度において受診率60%を目標としているところでございます。
    ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、26年度はあれですか、ずっと60%で推移をしていって、例えば、年代ごと平成20年から今これやっているんですけども、26年というのは目標設定というのは鯖江市では何か組まれているんでしょうか。余りにも60%が32%といいますと、かなり差がありますので、それはどういう設定を何かされていたんなら、ちょっと目標数値をお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 5カ年で60%にもっていくということで、段階的にしておりまして、26年度の目標率は35%でございました。それに対して達成が32%と、若干目標を下回っているという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。35%の目標のうち32%ということで、若干低いということでございますけども、目標設定が、国民健康保険の場合は若干厳しい面もあると思うんです。共済組合とか、また健康保険の組合、こういったところは健康診断が受けやすい状態になっているかと思います。環境づくりはね。国民健康保険の場合は、お一人一人が独立されておりますし、その方が健診に対して御理解をいただいて、みずから自分で足を運んで健診をするということでございますので、なかなかこの60%というのがかなり、私は個人的にはきついのかなと思いますけど、ここまで保険者も32%まで押し上げてきているなと思うんです。だから、受診率とか見ると低いんですけども、私はその受診率の内容、この受診の内容というものをちょっと着目したいと思うんです。この健診というのは、毎年きちっと真面目にやっている方もいらっしゃいます。しかしながら、初めて健診を受けたという方もこの中に入っていらっしゃると思うんです。毎年、地道に健診を受けている方というのは、健康管理を自分でやられていると思うんですけども、初めてこうした健診、その自覚症状がないので、この生活習慣病というのはなかなか、痛くもかゆくもない、そこに何十年ぶりかに来たとなりますと、私の思いでは病気が、病気かというのはわかりませんけども、重症化している率も高いんじゃないかと思うわけです。そうなってくると、なかなか受診率のところだけをとらえるんじゃなしに、その後、保健指導の中にもそうした課題が生まれてくるかと思いますので、その点について、鯖江市はどのような御所見を持っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) やはり自分の健康は自分で守るということが大原則でございますので、そういう観点から対象の方には個別に御案内をさせていただいていますので、できるだけ受けていただきたいと。自分の健康というか、体の状態について、定期的にチェックをしていただくいい機会ではないかなと思っております。  ちなみに、26年度の対象者のうち新規の受診者の数を申し上げますと、25年度に受診されていなくて、26年度に新たに受診された方は670人、率にして17.8%いらっしゃいます。そのような状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、それが重症化されているかどうかということはなかなかつかみにくいということでございまして、670人の方がそうして前年度は受けていなくても、今年受けたということで、継続ではなかったということでございますね。  そうしますと、次にお伺いしたいのは、やはり特定健診における、そのデータから内臓脂肪症候群の該当者、今度は該当者の推移と傾向はどのようになっているかということをお伺いさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 内臓脂肪症候群該当者について、でございますが、まず、この内臓脂肪症候群該当者、メタボリックシンドロームでございますが、判定項目につきましては、先ほど議員が申し上げましたとおりでございます。  それで、該当者の状況でございますが、予備軍を含むメタボリックシンドローム該当者は平成26年度で1,015人、受診者が3,762人でございましたので、率にして27%、平成22年度で見ますと29.2%、790人でございまして、割合は少し減っている状況でございます。年代別で見ますと、高齢になられるにつれてメタボリックシンドローム該当者の割合が多くなっておりまして、また、男女別では平成26年度で見ますと男性が受診者のうち約44%、女性は約17%が該当者となっております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) この特定受診者が先ほども言いました3,762名、そのうち該当者と予備軍を足した方が1,015名で27.0ということでございます。先ほど申しましたように、義務化になりますと、受診率というものは60%、それから保健指導なんかも60%と言われまして、その中におきまして、該当者と予備軍を国は減らしてこいと言っていると思うんです。その率が平成20年で鯖江市が目標設定したのが、20年の値と比べて25%減にしなさい、していこうということで、鯖江市みずからが目標設定をされているんですけども、今、お聞きしたように、該当者は非常に減っているということでございますけど、どうでしょうか、平成28年になりますけど、29年ぐらいにこうした一つの結果を出せというのであれば、該当者というのは25%に今現在だんだん近づいているのかどうか、その点だけちょっとお聞きしていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) そういう該当の方には、特定保健指導をさせていただいておりまして、その特定保健指導につきましては目標を設けております。それにつきましては、実績で見ますと平成25年度が23.5%、平成26年度が24.9%と、実施率は年々上昇している状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 実施率は年々上がっているけれども、なかなかその目標に達成する25%という大きな数字というものは、なかなか単年度で計算されていますので、100人の方がずっと平成20年度から検査を受けているわけではないので、今みたいに新しい方も入ってくる、途中でおやめになる方もいらっしゃるとなると、そこは難しいと思うんですけども、ここは次の質問になるんですけども、それでは、LDLのコレステロールの測定値の結果も一緒に聞かせていただきたいと思うんです。結果がどのような値になっているのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) LDLコレステロール、俗に悪玉コレステロールと言われているやつですが、につきましては、増加すると動脈硬化を進行させ、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす要因となるものと言われております。医療機関で受診する必要があると判断される受診勧奨判定値である140以上の人の割合は男性で26%、女性で33%おられ、年齢別では男性の45歳から49歳が45%、女性では55歳から59歳が42%と最も高くなっております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 内臓脂肪症候群の中の一つに、こうした悪玉コレステロールというのが、非常に140ミリグラム/デシリットルですか、そういったものの値を越えてしまいますと、非常に先ほど言いましたように動脈硬化になってくると。動脈硬化ということは、私たち人間には頭のてっぺんから足の先まで血管が入っておりまして、動脈も通っておりますので、それが動脈硬化になりますと、先ほど部長がおっしゃったように、心臓に出れば心筋梗塞と、脳梗塞、脳溢血という、大変な重症な病気になってしまうということでございまして、その中においても、男性が非常に若いんですね、先ほど部長が申しましたように45歳から49歳が45%の値である、この140の値以上の方が。それから、女性も55歳から59歳の方が42%と、そういうところが高いということでございまして、そういったところをどう保健指導の方できちっと指導できるかということも問題になってくると思いますので、それを踏まえまして、次は特定健診の向上に向けての取組についてということでございます。 健診内容も以前と比べて、アウトプットからアウトカム、つまり、結果を出すようにしようと。今までは早期発見、早期治療ということを健診の中でも求めていたんですけども、これからの健診されてというのは、結果をどう出てくるかということでございます。そこで、結果の出せる特定健診受診率の向上に向けての取組を3点について、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初は、健診データの分析を実施することにより、保健指導の方向性も決まってくると思うんですが、被保険者の方の中には、健診歴も、お医者さん、つまり病院の受診歴も全くない方がおられると思います。未受診者の掘り起こしが受診率向上の要因の一つとなると思いますが、本市の対応はどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 受診率向上に向けてでございますが、特定健診も医療受診、医療機関で通院などもされておられない被保険者につきましては、25年度の対象者約1万1,000人のうち、特定健診も医療受診も受けていない被保険者は約3,000人、率にいたしまして27.4%いらっしゃいます。これらの方に対しまして、本年度は年賀状を利用して受診勧奨を行いました。また、27年度まだ受診をされていない方につきましても、この機会を使って受診勧奨をしております。また、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の方につきましては、健診の自己負担分を無料にしておりまして、そういう無料化対象の方でまだ未受診の方に対しましてもお知らせをして、受診をお勧めしたところでございます。また、前年度の新規受診者などにつきましても、電話、はがき等で受診勧奨を行っております。  さらに、市の保健師が61歳以上の未受診者のうち約150人の方を個別訪問いたしまして、受診勧奨を行っているという状況でございます。また、受診環境の充実ということで、集団健診だけでなくて、県内指定医療機関での個別受診もできるようにしておりますし、アイアイ鯖江での日曜健診も充実させております。そして、先ほど申し上げましたように、一定の年齢になった方につきましては、自己負担を無料化していると、そういう形でできるだけ受診していただけるような環境も整えているというところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これは、医療機関にかかっている方と、それから全くのかかっていない方、医療機関にかかっている方も足して24.7%ということでよろしいんでしょうか。私が今、言っているのは、医療機関にかかっている方も大事ですけども、全くかかっていない方に対して、来年でも結構ですので、どのように勧奨を求めていくかということでございます。るる御説明いただきまして、年の初め、年賀状からこうした受診勧奨をやっているということで、その市政の方向性は大変ありがたいと思いますので、もし、そういったところ分けていただいて、細分化していただいて、全くこうした、なかなか健診とか、医療に興味の持ち合わせのない方に対してどう受診を勧奨していくかというところをもう一回、ちょっと御決意で結構でございますので、取り組む決意をお述べになっていただければありがたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健診も受けておられない、医療機関へ受診もされていないと、そういう中には、自分はもう全く健康な状態であるということで、お受けになられない方もおられるだろうし、多少、心配なところはあるけど、忙しいからとか等々の理由でお受けになられない方もいらっしゃるだろうと、そういう方が大体27%いらっしゃると、そういう方について、私どもは受診勧奨を行っているところでございます。28年度につきましても、こういう電話などによる勧奨に加えまして、本年度策定しましたデータヘルス計画に基づきまして、国保の加入者が多いと考えられる団体や企業への健診、受診等の協力依頼を行うほか、未受診の方に対しましては、予防に関するパンフレットや健康教室等の資料も御案内し、少しでも健康に対して理解を深めていただくような対策もとってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、学校のことだと思うんですけども、メタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群というのは、これは大人のみが取り組む課題ではないと思います。近年、子供のメタボリックシンドロームがふえております。子供の肥満はその70%が成人肥満に移行すると考えられます。また、子供の肥満は高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病を合併する可能性が高いと言われております。子供のときから肥満防止は重要だと思いますが、本市においては、数年前から小学校5年生と中学校2年生を対象にし、学校健診の中で血液検査を実施されておりますが、その目的と保健指導の効果について、よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 学校における血液検査の目的と保健指導の効果についてのお尋ねでございますが、小中学校における健康診断は学校教育法、それから学校保健安全法の定めによって、全ての児童生徒を対象に実施しております。ただ、この血液検査は必須の検査項目ではございません。しかしながら、鯖江市の全小中学校においては、小学校5年生、中学校の2年生全員を対象に保護者の同意を得て、全額を鯖江市が負担して実施しております。 この血液検査ですけども、平成12年、13年の2カ年において、県と丹南健康福祉センターが思春期にある生徒の食生活、それから身体状況というものを基礎資料として、学校での生活習慣病予防のため、学校・家庭・地域と連携しながら、効果的に健康教育を実践するということを目的とした「こども発すこやか21モデル事業」、この一環として血液検査が導入されたものです。 現在、この血液検査では、貧血、肝機能、血中脂質、糖尿などの検査を行い、この検査結果をもとに、一人一人の児童生徒の健康状態を学校医が総合的に判断して、専門医の受診を勧めたり、食の改善、そういう指示、指導を行うなど、情報を学校・保護者と共有しながら、児童生徒の健康の保持増進を図っております。  具体的に申しますと、今年度と10年前、平成18年度を比較してみますと、小学校5年生では貧血について、10年前は41人が基準以下だったんですが、今年度は17人が基準以下ということで、改善傾向にあります。それから、糖尿についても、10年前は8人が基準値以上でしたが、今年度は2人ということで、こちらも改善傾向にあります。中学2年生においては、貧血においては、10年前は42名が基準以下、今年度は36名が基準以下ということで、こちらも改善傾向にあります。糖尿については、10年前が10人、今年度は1人が基準以上ということで、やはりこれも改善傾向にあります。  この思春期における生活習慣病の予防ということについて、これは小学校の保健の授業、中学校の保健体育の授業を中心に授業として子供たちには指導されておりますが、学校保健委員会、それから保健だよりによる啓発、浸透、それから本市の学校教育基本方針の重点施策にもあるんですが、食育の推進、これが市をあげて取り組んでいるところでして、これらの成果が上がっているものと考えられます。今後も学校や学校医、家庭、地域、関係機関と協力し合いながら、子供たちの健康の保持に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。これは、私の質問が、肥満があるんじゃないかというところへもっていこうという質問みたいに思われたと思うんですけども、今、学校の健診されておりまして、子供たちの学業、また健康というものに対して、病気があるかないかということが一番の基本だと思いますので、学校におかれましては、今のところ、肥満から見ますと、今の糖尿病というところ、貧血も糖尿病というところの今の人数なんかを見ますと大変低いということなので、本当は私は再質問で部長の方にお聞きしたかったのは、こういったところと、特定健診をやっている大人たちと子供たちともうちょっと関連性を持った政策というものをできないかということで質問させていただこうと思いましたんですけども、学校における健診については、きちっとそういった体制でやられておりまして、子供たちの健康は保たれているということなので、承知させていただきたいと思います。  では、次の質問をさせていただきます。本市においては、健康・医療情報取得の推進を展開しておりますが、新しく国民健康保険に加入される方の健康状態は把握されておられますか。保健指導を実施するにも、先ほど申しましたが、健診データが不可欠と思います。新しく国民健康保険加入者の方から健康診査情報提供推進の考えを本市はどのように持っておられるか、お答えください。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 大変申しわけありませんが、お答えする前に、先ほど私、特定健診の目標値で目標年度を1年勘違いいたしました。平成28年度60%ではなくて、平成29年度が5カ年の最終年度になりまして、平成29年度は特定健診の受診率を60%にという目標を立てているところでございます。大変申しわけありませんでした。  それで、御質問でございますが、新規加入者について、それから新規加入者からの情報提供依頼についてでございますが、国民健康保険に新規に加入される方からの取組については、被保険者のうちの生活習慣病等の要治療者の早期把握と早期治療が被保険者の健康づくりと医療費の適正化に欠かせないものであると考えております。  現在、国保に加入されている被保険者の方には勤務先や個人で受けられた健康診断の情報提供をお願いし、提供をいただいた健診情報を保健指導等に活用しております。  今後は、新規に国民健康保険に加入される方からも、退職前に受診された健診情報の提供に協力いただきまして、生活習慣病等の重症化予防や健康増進に活用し、一層の早期発見、早期治療の取組に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。これは、国の制度なので、先ほど申しましたように、国というのは、そうした法律に基づいて保険者に対して義務化をしていこうと。我々使う被保険者の場合はこうした特定健診とか、特定指導というのは任意のことでございますので、そこには、例えば、義務的なことはないんですけども、こうした保険者に対しては義務化をするということでございます。  これちょっと言い方おかしくなりますけども、健康保険からまた国民健康保険に移ったときに、健康状態がどうかということをお聞きしたかったんです。そういった御病気をされる方がいらっしゃるかもしれないと思うんです。そうなってくると、またそこが重症化してくると、健診とか、または保健指導と、ひいてはずっといけば国民健康保険のところまで引き継いでいくのかと思いますので、本来ならば、こうしたことが本当になかなか個人情報もございますけど、そうしたところのデータというものがきちっと国民健康保険に加入されたときに、同時にそれがいただけるようなシステムづくりというのが大事だと思います。これは、鯖江市だけに求めるわけにはいきませんけども、国が本当にこういった義務化をするのであれば、そういうところも私はきちっとしていただきたいと思いますので、そういったところ、御意見なんかもまたお話しするときがあれば、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次は、今度保健指導について、お伺いさせていただきたいと思います。この保健指導というのは、全員に画期的な情報を提供するのではなく、健診結果や健診時の質問等、そういう対象者個人に合わせた情報提供をするのが、これからのこうした保健指導のあり方だと言われております。対象者に対して、健診結果に基づいた生活習慣の改善について、位置づけを行うことが重要であると言われております。各市町におきまして、いろいろと特定健診から特定保健指導に対しまして、いろんなメニューを皆さん考えられると思うんです。県外のある市では、糖尿病の重症化を徹底的になくそうと。そして、その後に続くものは結局、人工透析というものを極力少なくしていこうということで、かなり医療機関と綿密な連絡をとりながら、またデータを生かしながら、そうしたことをやっているところがあるとお聞きしております。  本市においても、特定健診の項目の中で、受診勧奨値の方や治療値の対象者にレセプトを活用したり、健診値を見直し、積極的に訪問指導事業を平成25年度から展開しておられますが、この事業の狙いと効果というものはどこにあるのかということをお聞きさせていただきます。この正式名は、今、私言っているのはシンドロームのところなんですけども、少し枠を広げまして、生活習慣病予防事業訪問指導事業というのが、平成にいろいろとやってらっしゃいますので、この狙いとそれから効果というものはどのように上げてきているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 訪問指導事業の狙いと効果でございますが、この事業は生活習慣病の重症化予防と医療費の増大を抑制することを目的に25年度から実施しております。ちょっと事業の取組の内容を申し上げますと、27年度は前年度の特定健診の結果により、腎機能低下により専門医への受診が必要な方や、血糖値が高く、糖尿病の疑いがある方230人、また、26年度の訪問対象者で引き続き管理栄養士による栄養保健指導介入を必要と思われる方など112人、合計342人を対象に訪問を行っております。このうち面接できなかった方が若干おられますが、約300人の方に対して年に1回から2回訪問いたして面接をしております。その際の指導内容といたしましては、医療機関にかかっていない方につきましては、本人との面接により生活面の聞き取りをし、健診結果を踏まえて本人が取り組めるような食事や運動等についての生活習慣改善の目標をたて、加えて紹介状を作成し、重症化防止として医療機関への早期受診を勧めております。また、医療機関に既に受診されている方につきましては、治療中断防止を目的といたしまして、医療機関からの情報提供などを受けながら、今後継続して取り組めるような生活習慣改善の御案内をさせていただいております。  成果といたしましては、25年度および26年度の訪問対象者約700人の中で、医療機関の早期受診が必要と思われる方118人のうち訪問面接指導等により83人の方が医療機関の受診、治療を受けることにつなげることができました。28年度におきましてもより事業内容を改善しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) こうした積極的に受診勧奨値の方の、住所を明かされている分に対して訪問事業を行っていくということでございますが、もう1点お聞きしたいのは、実施期間、実施セクションというものが第三者の委託事業になってらっしゃるんですけども、これはどうなのでしょうか。ここにそういったメリットというのはどのように市としてはやってらっしゃるのか、ここだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) この訪問事業は、民間の事業者に委託いたしております。やはり、市もほかにもいろいろな事業ありますし、より専門的な管理栄養士などの資格を持った職員も限られておりますので、そういう意味で民間の方に協力をお願いしているというところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、こういった第三のところにお任せした方が、市ではなかなか手いっぱいだということで、こういうところにお任せした方がいいということでやっていらっしゃると思うんです。そうすると、どれくらいの事業期間を狙っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これは、25年度からスタートいたしましたので、私どもの思いとしては5カ年、ちょうど計画期間と重なりますが、5カ年ぐらいはこの事業を継続したいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうしますと、25年からすると丸3年たとうと、まだ年度末終わっていませんので、5年事業であるんならば、中間的な報告というものを少ししていくべきじゃないかと思うんです。特に第三者の方がやっていらっしゃるのであれば、監督責任というのは市があると思いますので、中間的、どういった成果、先ほどもおっしゃいましたけども、どういった課題が生まれてくるのかというところも少し探ってみるもので、中間的な報告というものを求めさせていただくと思いますけども、その点については、どう考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これは、訪問事業、単年度で委託いたしておりますので、いつも年度末には実績報告で事業者を呼びまして、実際現場で報告会をさせていただいております。資料などもつくっていただいている状況です。その中で、いろいろ聞きとったこと、また感じたことなども報告いただいているということでございまして、成果といたしましては、先ほども申し上げましたように、個別に訪問いたしまして、医療機関の受診が必要と思われる方には早期の受診勧奨をお勧めしておりますが、そういう中で、一定数の方は医療機関に新規に受診いただいているという状況でございまして、この事業については、一定の成果があると、毎年度きちんとそれについては検証していると私どもは考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 大変、これ成果に対しまして、訪問事業をするということは、大変意義があると思います。あると思いますが、ちょっと見える化といいますか、見えるところがちょっと少ないかなと思いましたので、直営でないし、委託事業でやっているのであれば、そういったところも少し見えるようにしていただきたいな、ありがたいなと思いまして、質問させていただきましたので。今後とも28年度も続けるということでございますので、5カ年でありますので、よろしくお願いいたします。先ほど年度ごとにやっているとおっしゃいますけども、中間的にこうしたもうちょっと詳しいことをお知らせしていただければありがたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。  こうした特定健診、または特定指導を行いますと、先ほど何回も申しましたように、国というのは義務化をしてくると。その中において、少しちょっとなかなかこの事業のわからないところは、もう一回質問させていただきたいのは、40歳から74歳という年齢を切っているわけです。ということは、前期高齢者ではありませんけども、そうした年齢を切っていると。ということは、その次の段階、やはり75歳からの後期高齢者の方が移行した場合に、どう病気のリスクというものを減らしていくかというところのそうした根拠というものがなかなか、私は見えてこないんです。こういったいろいろ質問させていただきまして。そういったところの根拠というものは、保険者としてどのように持っていくのか。先ほど一番先のときに作文をちょっと読ませていただいたんですけど、後期高齢者の方の適正な給付をしていくためにいろんな制度をつけるんだとおっしゃったんです。ということは、やはりその後期高齢者に移動したときに、いかに病気のリスクを減らしていくかというところが薄いと思いますので、その点について、保険者として、鯖江市として、どのように取組を考えているかということをこの質問の最後にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 私どもは、国民健康保険の保険者といたしまして、対象の方にそういう事業をやっているところでございます。国民健康保険は74歳まで、75歳以上になりますと後期高齢者医療保険の対象になります。その方々につきましても、後期高齢者の方で健診の事業はございます。この特定健診といいますのは、その予備軍をまずピックアップというんですか、洗い出すためにやっておるところがございます。それで、そういう予備軍に該当された方については、保健指導を行って、できるだけ生活改善をしていただくと。そして、早期に発見して重症化を予防していくというような観点からやっている事業でございますので、私どもはその範囲内でできることを精いっぱいやってまいりたいということでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ここに、特定保健指導の実施率の比較があるんです。鯖江市を見ますと、対象者が454名おられまして、利用者が113名、実施率が24.9%ということでございます。初回の面接の方が145人おられまして、そして113名の方が半年間きちっとした指導を受けて、こうした特定健診におきました、そうした、例えば、運動とか食生活とかいろんな面を改善されてきたと思うんです。しかしながら、単純に引き算しますと30名の方が何らかの原因があると思うんですけども、ここでそうしたことをやっていらっしゃらないんです。こういったところの受診勧奨というものをきちっとしていかないと、今言われるように、部長は後期高齢者医療制度の方に移行すれば、後期高齢者医療のところできちっと健診もあるし、いろんな体制もあるとおっしゃいましたけど、私は、この事業の二つの目的というのがあって、最後の一つ目が、75歳の人が病気をしないという、リスクを避けていくと、そういったところにも私は目的があると思いますので、そういったところを鑑みるなら、特定健診を受けて、よくなればいいんですけど、悪くなっている方の受診勧奨もお願いしたいということと、それからそういったところのきちっとした道義的支援、それから積極的支援を受けながら、途中でおやめになっている方というのをもう一回ピックアップして、きちっと受診勧奨をしていただきたいと。そういうところがこうした、この健診、保健指導の意義があると私は思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  それから、ちょっとこれ特定健診、保健指導から外れますけども、やはり、今、国の方もなかなかおっしゃってないんですけども、特定健診、特定指導のペナルティという問題がいろいろ話題になったと思うんです。我々、鯖江市も国保を上げるときに、いろいろこうしたペナルティがある、特定健診、特定保健指導というものを、国が示した値以下になったときに、そうしたペナルティを求めようかと。先ほど申しました健診率が60%、それから保健指導の実施率が60%、それから最終的に該当者予備軍の減少率を25%にもっていこうと。その値がなかなか達成しなかったら、ペナルティをもっていこうというのもございますけども、なかなか国保において、こういったペナルティを持たすということも大変だと私は思います、個人的に。だから、今後、やはり保険者の方も、我々被保険者もこうした国のペナルティの動きというものも深く私は注視していかなくてはいけないと思って、こういう質問をさせていただきました。  では次に、時間も迫ってまいりましたので2項目、若年性認知症の対策について、お伺いします。若年性認知症は、いわゆる現役世代である18歳から65歳未満で発症する認知症です。高齢者の認知症と違い、本人や配偶者が現役世代なので、働き盛りに発症するため、認知症になって仕事を失ってしまう、経済的に困ることになり、心理的衝撃は計り知れません。子供の教育、就職、結婚等にも影響し、人生設計が大きく変わる場合もあります。  全国の若年性認知症の数は3万7,800人、これは21年度3月の公表でございます。認知症高齢者の方は平成24年で全国で約462万人、これも厚生労働省の発表でございます、と推計されております。高齢者の認知症の人数と比べれば、非常に少のうございますけども、高齢者の認知症は女性が多いのが特徴ですが、若年性認知症は反対に男性が多いのが特徴であります。発症年齢は平均51.3歳で約3割は50歳未満で発症しております。また、発症から診断がつくまで時間がかかる場合が多いと言われております。仕事でミスが重なったり、家事がおっくうになっても認知症のせいと思い当たらないことがあると言われております。  厚生労働省においても、本格的に認知症対策を加速するために、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを公表しております。その中で、新オレンジプランでは、七つの柱があり、その一つに若年性認知症政策の強化が盛り込まれております。若年性認知症の患者さんは高齢者と比べて、先ほども申しましたが人数は少のうございますが、本人や介護者の日常生活、施設、制度などの活用に関することは非常に多いと思います。的確な相談、支援は、私は喫緊の課題だと思っております。  そこで、質問させていただきます。先ほど申しましたが、国の認知症施策推進総合戦略新オレンジプランの中で、今後における高齢者の認知症数を次のように示しております。高齢者の約4人に1人が認知症、または認知症の予備軍、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加するとあります。2012年、平成24年は全国で462万人、約7人に1人、2025年、平成37年には約700万人、5人に1人と推計でございます。認知症の人を単に支える側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるさまざまな環境整備が必要だと思います。認知症の人の意見が尊重され、できる限り、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すと、このオレンジプランには書いてございます。  また、介護保険制度改正の中でも、認知症対策の強化も打ち出しております。地域での認知症対応を強化するため、本市においても既に認知症総合支援事業、認知症地域支援推進員事業を展開しております。新たに認知症初期集中支援チーム事業も実施計画があると伺っておりますが、3事業の実施に当たり、ぜひとも若年性認知症対応にも反映していただくためにも、この3事業の内容説明と認知症対応の取組について、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 認知症対応の取組について、三つの事業について申し上げます。最初に、認知症総合支援事業についてでございますが、これは認知症ケアの視点を持った人材の育成、認知症ケアの向上、および、認知症になっても住みやすい地域づくりを推進していくなどのための事業を行っております。具体的には、認知症サポーター養成講座を開催し、昨年末までに延べ5,000人以上の方に受講いただいております。認知症ケアの人材育成といたしましては、医療介護の専門職を対象とした事例検討会や、スキルアップ研修会を実施しております。また、認知症の人やその家族への支援といたしましては、認知症カフェを毎週火曜日午後、街なか休憩所らてんぽで開催しているところでございます。  なお、認知症につきましては、早期診断・早期支援は大変重要と思いますので、認知症早期把握事業として、もの忘れ検診の受診を行っているところでございます。平成28年度につきましても、これらの事業を充実させてまいりたいと考えております。  次に、認知症地域支援推進員についてでございますが、この推進員は認知症の人や、その家族の相談支援、認知症を理解するための認知症セミナーや認知症サポーター養成講座の開催、認知症の人やその家族に必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう、医療機関等への連絡調整などの支援を行う役割を担っておりまして、現在、市の地域包括支援センターに2名配置しております。  次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が、認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族を訪問し、観察・評価を行った上で家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら、認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うものでございます。本市におきましては、関係医療機関と協議、検討を重ねまして、平成30年度をめどに設置したいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) そうすると、この3事業も、二つは先に鯖江市としては行っていると。最後の一つのこうした認知症初期集中支援チームというのがこれからだとおっしゃっていますけども、先ほど申しました若年性認知症の方に対しての対応というものも、この3事業の中にきっちりと組み込んでいただいているかどうかということをちょっとお聞きしたかったんです。その点については、お約束をしていただけるのでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 人材の育成という面では、当然、別に若年性であろうがなかろうが、やはりその認知症そのものに対してきちっと対応できる人材の育成をやってまいりたいと思いますし、今、認知症カフェにつきましても、以前は若年性認知症の方もボランティアとして関わっていただいておりますので、そういう方につきましても、当然御利用いただければと考えております。  また、初期集中支援チームにつきましても、その中で、そういう御相談などがあれば、それは対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) これ何で質問したかといいますと、先般、最高裁で判決がございまして、長く申しませんけども、介護者、認知症のおられる方の介護の家族に対して、人間的な判決を出されたと思います。しかしながら、これで解決したわけではないんです。あの判決から、最高裁まで何年もかかって、こうした認知症というものを最高裁で判断しなくちゃならないという、この日本の社会ということに対して、私はなかなかつらいものがあると思うんです。そして、今、判断能力のない認知症の方が、今回はまた、違った意味で相手を傷つけた場合に被害者に対してどう救済をするかということもまだ全然決まっていないんです。そのときにおいて、こういった事業というのは大変ありがたいと思うんですけども、これを受ける専門の方というものの意識というものはどこにどう変わってきているのかということ。これは、部長のお気持ちでも結構でございますので、今のこういったことがそういうふうに変わってきているんですね。それを単なる制度とか、そういった事業内容だけで決めていくんじゃなしに、専門の職員の方もいろいろと認知症に対しては考え方を変えていく、また研修内容も変えていくというところをどう鯖江市としては思われていらっしゃるのか、その点をちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 私ども、昨年第6期の介護保険の計画もつくりましたが、やはりその中心は高齢者の認知症対策というのが中心でございまして、大変うかつかもしれませんが、余り若年性認知症について、鯖江市独自での取組をその計画の中に盛り込んでいるという状況ではございません。ただ、そうは言いましても、そういう状況にもありますので、これから、来年、この後質問も出てくるのかもわかりませんが、県の方でも28年度の事業といたしまして、若年性認知症支援コーディネーターなども配置すると聞いておりますし、新オレンジプランでも若年性認知症対策が入っておりますので、それらを踏まえまして、市としても今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。
    ◆9番(遠藤隆君) また時間がなくなったんですけど、1点だけ確認したいんですけども、先ほどの認知症初期集中支援チームの中で、介護や医療の専門家によるチームをつくって訪問指導していこうと言われるんですけども、鯖江市におきまして、この医療の専門家というのは、どこのところが当たるのか、これだけちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今の段階では具体的に医療機関を申し上げるのは、ちょっとまだあれなのですが、精神科のお医者さんが中心になろうとかと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 時間が迫っておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。  遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 最後の質問をさせていただきます。  福井県におきましても、新年度より若年性認知症支援コーディネーター事業が実施されると伺っております。若年性認知症はまだ社会の理解も浅く、福祉サービスも完全ではありません。この事業はどのようなものか、また、市や町と情報共有のもと、連携体制がとるのか、この事業を伺いたいと思いますのと、もう時間迫っておりますので、合わせて御回答お願いいたします。  厚生労働省による若年性認知症対策のごく一部を紹介しますと、就労移行支援事業や就労継続支援事業等の日中活動、行動援護等の訪問、ケアホーム等の居住等障害福祉サービスによる支援。精神障害者保健福祉手帳の取得による支援。それから、障害基礎年金等による経済的な支援、地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者が若年性認知症一人一人の状態や本人・家族等の要望を踏まえ、適切な支援施策の活用を支援等と、まだまだたくさん国の方では対策がございますけども、働き盛りに認知症の発症や、本人や家族にとって深刻な問題でございます若年性認知症特有の課題を踏まえた本市の取組はどのようになっているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) まず、県に設置されます若年性認知症支援コーディネーターでございますが、これはまだ詳細な内容が決まっていないようでございまして、県内に1名コーディネーターを設置し、その自立支援のためのネットワークを構築していくとお聞きしております。そういう中で、また市といたしましても、そのコーディネーターの方といろいろ連絡をとってまいりたいと考えております。また、若年性認知症対策における相談支援の取組でございますが、市独自としては、支援のためのいろいろな事業のメニューは今現在ございませんが、先ほど議員申されました就労支援であるとか、手帳の取得、年金の受給等々につきましては、私どももこういう制度があると、御相談があればこういう制度がありますよというお知らせをいたしますし、また、手帳などの取得に際しましても関係の課と十分連絡をとって対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) では、どうかよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、9番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  次に、11番 石川 修君。              〇11番(石川 修君)登壇 ◆11番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。  質問通告書に基づき、早速質問させていただきたいと思います。  今回は2点、福井しあわせ元気大会についてと、それにかかわる障がい者スポーツのあり方についてということで、お伺いをしたいと思います。  まず、この質問に至った要因がございまして、私が参加しております福井若手議員の会という会があるんですけれども、その会におきまして、先日、坂井市にて住民の方々と語る会を開かせていただきました。そこに御参加いただいた方から、この福井しあわせ元気大会について、現在の問題点を御提言いただきました。大変重要なことでございまして、そのことを中心に質問させていただきたいと思っております。  この福井しあわせ元気大会、全国障害者スポーツ大会について、ちょっと触れさせていただきますけども、この大会は障がいのある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした障がい者のスポーツの祭典で、平成30年の福井県での開催で第18回となります。今回、福井県で開催される全国障害者スポーツ大会では、愛称を「福井しあわせ元気大会」と銘打ち、その大会のスローガンとして「織りなそう 力と技と美しさ」をうたっており、そこには県民一人一人がそれぞれの立場で大会に主体的に参画することで相互につながりを深め、みんなで感動を共有できる大会にしようという思いが込められております。この大会は、国体が終了した後に行われるもので、いわば障がい者の方の国体と言われるものだと私は認識をしているところでございます。  そこで、まず最初にお尋ねいたしたいと思いますけども、国体につきましては、開催自治体も積極的に関与し、PR等をされているわけでございますけれども、この福井しあわせ元気大会につきましては、正直余り聞こえてこないのが現状ではないかと思います。開催自治体として、この福井しあわせ元気大会に対する思い、そして、今後の市民へのPRについて、いかがお考えでしょうか。まずお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 石川議員の御質問にお答えいたします。  全国障害者スポーツ大会、福井しあわせ元気大会ですけども、このPRについてのお尋ねでございますけども、議員おっしゃいましたように、この福井しあわせ元気国体の方は、実施主体がこれは県の方になっております。通常の国体の方は開催市が実施主体と、そういう位置づけで、まず、この国体が行われるというものです。まず、PRでございますけども、県におきまして、ポスター、それから情報誌等の作成、それから各種広報媒体と通じたPR、また行事、イベント、そういった大会でのPR、そういったものを、私ども市町と一体となって周知活動を行っております。  今年度は、国体、それから障害者大会の広報誌「はぴねすMAGAZINE」という啓発誌がございますけども、これを小学校5・6年生と中学生の児童生徒全員に配付したところです。それから、小学校1年生から4年生の子供さんのところには、各教室の方に掲示させていただいて啓発を図ったということと、それから、一般市民向けには、各町内へ回覧ということで、班回覧という形でお知らせして、この大会を周知させていただいたところです。  それから、鯖江市の方では、昨年10月4日に鯖江市民スポーツの日といったものがございました。市総合体育館で行われたスポーツの日のイベントでございますけども、ここでは、県下全市町でも実施されました国体開催決定リレーイベントといったものを行いまして、このときに福井しあわせ元気大会の正式種目の卓球競技、それから、オープン競技の車いすテニス、そのそれぞれの競技団体からも代表者の方に御出席いただきまして、市長から開催決定書をお渡ししまして、スポーツの日の参加者等に広く今回のしあわせ元気大会の開催をアピールしたところです。これからも、県の実行委員会と連携しながら、さまざまなスポーツのイベント等、そういったところで福井しあわせ元気大会、こういったもののPRを行っていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、いろいろと広報媒体でお知らせいただいたり、また各種スポーツイベントでいろんな取組をされているということでございましたけれども、また、この実施に当たっては県が主体的にやられるという御説明でしたけれども。ちなみに、この大会におきましては、国体と同じで、鯖江市にも準備委員会立ち上げられているはずですね。ちなみに、会長は牧野市長、そして副会長には池田副市長、また辻川教育長、末本議長、そして、委員には我々市議会議員、そして、理事者の部長級の方も名を連ねられていると記憶をしているところでございます。 今おっしゃられるように、たくさんのことで御紹介をいただいているわけでございますけれども、ここにいらっしゃる理事者の方は多分にどういった競技をされるのかということは、御存じなんだろうと思います。せっかくですから、お答えいただくかなと思いますけれども、大体、今こう見て下を向いている方というのは余り自信がないんだろうなと思いますけれども、ですので、お聞きはいたしませんけれども、ただ、それが今の現状だろうと思います。そういうふうに御紹介いただいているとはいえ、なかなかそれを記憶として残していることというのは少ないんじゃないのかなと思いますし、また、私、一番ちょっと見ていて腹立たしいのは、各学校に横断幕出ていますよね。あれには、「福井しあわせ元気国体」しか書いてないです、各学校に書いてある横断幕にはね。「大会」とは書いてないんです、そこには。国体と大会というのは、基本的にセットなはずなんです。学校にかけてある横断幕には国体のことしか書いていないです。そういったところこが、私、問題なんだろうと思います。そういった状況では、やはり、市民への周知というのに関して、私は、そういった目に見えるところに「国体」しか書いてないというのは、いかがなものかなと。これは県の主体であるんでしたら、県の方にそういったことを言わなければならないと思いますし、また、今ほどのように、いろんな広報媒体でお知らせいただいているとはいえ、それは種目のことを言っているだけで、例えば、こういった種目にどういった方が参加される。そして、その競技の内容はこんなんですよってことまでは多分、お知らせはしていないと思うんです。そういったところまで掘り下げて、広報媒体に載せていただきたいと、そこまでしっかりとしたPRをしていっていただきたいと思いますし、国体と同様に、そこまで盛り上げていって欲しいと思いますけれども、今一度答弁を求めます。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) PRにつきましては、今、石川議員から御指摘いただきました国体としあわせ元気国体が一体となっていない部分があるんじゃないかということですので、これについては、同じ大会として、当然、広報もこれから進めていかないといけないと思っておりますし、市の実行委員会の中でも総務企画専門委員会というところで広報関係も取り扱っていますので、その中でこれから十分検討して、PRを進めていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今ほど申し上げました学校にかけてある横断幕の件は、ぜひ言っていただきたいと思います。そこの教育委員会入るところも、国体と横には必ず大会というステッカーも張ってあるじゃないですか。学校においてある横断幕は国体で終わっちゃうんです。それはちょっと私はいかがなものかなと思いますので、それは、ぜひ県の方にも言っていただきたいと思います。  では、具体的な運営および施設等の問題点について、お尋ねしていきたいと思いますけれども、まず、その大会の規模についてでございますけれども、鯖江市ではオープン競技も合わせ、3種目、卓球とサウンドテーブルテニス、そして車いすテニスと、3種目開催されるわけでございますけれども、果たしてどれぐらいの選手であったり、スタッフ、また付き添いの方がおいでになられると予想をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 大会の規模でございますけれども、まず、県全体で申し上げますと、競技は13競技ございます。選手は約3,500人、役員が2,000人、選手・役員合わせまして合計5,500人の参加を見込んでおります。それから、競技団体、それから高校・短大・大学・専門学校等の協力を得まして、審判員、それから審判補助員、審判員で1,400人、競技補助員で1,300人、合わせて2,700人を想定しております。これに加えまして、大会運営には欠かせないボランティの方々が相当数必要となるかと思います。県全体では、受付や案内、それから会場サービス等を行う大会運営ボランティア約3,500人、それから選手団の介助・誘導等を行う選手団サポートボランティア約800人、それから手話、要約筆記による情報保障や案内等を行う情報支援ボランティア約600人、こういった方々が必要になるかと思われております。  それから、鯖江市で開催される障害者大会の選手・役員等につきましては、鯖江市では、サウンドテーブルテニス、視覚障がい者を対象としたサウンドテーブルテニスも含めて障がい者の方の卓球競技ということで1競技というふうに見ているわけなんですけれども、それにつきましては、サンドームで行われます。選手が320人、審判員で100人、それから競技補助員が40人、それから大会ボランティアが約240人、こういった方々が必要かなと思われております。  それから、西番スポーツセンターの方で開催されますオープン競技の車いすテニスですけども、これにつきましては、オープン競技ということで、競技団体の方で運営等を進めている関係上、こちらの方では、今の時点では選手、それからスタッフ等の大会関係者については、まだ把握していないという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今のお話ですと、卓球というくくりの中ですと、選手とスタッフ、いろいろな方を含めて大体700人ぐらいサンドームの方にいらっしゃると。また、西番の方の車いすテニスはちょっとわからないんだということでしたけれども、当然、障がいを持っている方の大会でございますので、やはり、一番心配となりますのは、会場となりますサンドームであったり、西番スポーツセンターのバリアフリーというものがちゃんとできているのかということでございますけれども、現在の状況と、今後の整備計画等あるのでしたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 競技会場のバリアフリーの対策のお尋ねでございますけれども、正式競技の卓球、これは県の施設でありますサンドーム福井で行うことになっております。したがいまして、バリアフリー化等の整備につきましては、県の方で対応していただくということになるわけですけれども、今年度までに2回バリアフリーの調査ということをしております。県と市と、それから競技団体、3者でサンドーム福井の方で実施してきました。調査の中では、選手・役員の動線等の確認、そういったものをしながら、多目的トイレ、それからスロープ、エレベーター、車いす用観客席等、そういったものの点検を行いました。今の段階では、特別それらについては、問題はないとお聞きしております。それが、県の方ではトイレがウォシュレットがないところがあるということで、これにつきましては、今、県の方で来年度中にウォシュレットの設置を行うということを聞いております。最終的には、28年度に障がい者関係団体が最終確認を行いまして、また不備な点があれば改修等もしていくということになるかと思います。  それから、オープン競技の方の車いすテニスでございますけども、これは鯖江広域西番スポーツセンター、そこが会場となっておりまして、テニスの競技自体には、あのコートで実施することには支障はないとお聞きしておりますが、ただ競技団体の方から車いす対応のトイレの設置、そういったものができないかという声も寄せられておりますので、西番スポーツセンターの施設自体が鯖江広域衛生施設組合という組合の施設ですので、これから組合とか、また競技団体と協議しまして、大会開催までには対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今おっしゃられるように、私一番心配したのはトイレについてなんですけども、サンドームの方は問題ないということでございましたけれども、問題なのは西番のスポーツセンターだろうと思います。私、先日、心配になりまして、ちょっと現場を見に行ってきたんですけれども、テニスコートの横に男女1カ所ずつあるんですけれども、そこに、障がい者用のトイレが1カ所ずつございました。当然、多分、あの施設ができたときから改修されていないんでしょう。入り口は普通のカーテンでした。手すりも片方しかついていないです。便座はただのプラスチックの便座でウォシュレットもなければ、温座というんですか、暖かくなるような便座でもなかったです。この状況では、オープン競技とはいえ、これは市は場所を貸すだけなんだということをおっしゃられていましたけれども、これではやはり、ちょっと迎え入れる方の鯖江市としてはどうなのかなということを言わざるを得ないと思いますので、これは組合の関係もございますし、また、そういった県の方法にもいろいろと合致しないといけないんでしょうから、この場ではなかなか言えないでしょうけども。 また、もう一つ問題でしたのは、西番のスポーツセンターで、車いすのテニスですから、当然、その車いすの方たちの待機場所というのが必要なんです。待機場所というのもないんです。あそこのちょうど西側の方に会議室のちょっと小さいところがありましたけど、多分、そこは車いすの方入られても10名ぐらいしか入られないのじゃないかと思いますし、また、2階に上がる、観客席に上がるエレベーターもなければ、2階にはそういったスペースもないんです。そこの選手の方の待機場所というのも西番のスポーツセンターにはないんです。以前、平成24年度まではトヨタさんが主体となって、そこでそういった大会を開いていたそうなんですけれども、そのときには、外にテントを張られて、そこに待機場所をつくっていたんだとはおっしゃられていましたけれども。ただ、その大会は40名ぐらいの参加規模だったとお聞きしているんですけど、多分、全国大会のこういった規模になりますと、そういった人数では済まないのじゃないかと思いますと、なかなかその場所をつくるのも難しいんだろうなと思いますし、また、当然、そうしますと駐車場を潰しますよね。駐車場を潰すということは、温浴施設というのは、その大会期間中も閉めるわけにはいかないと言うんです。となりますと、そういった利用する方々の駐車場をまた潰してしまうことになりますと、なかなかこれは、早目にいろいろと考えておかないと難しくなるんじゃないのかと思いますので、ぜひとも、そういったことも県の方に、こういった状況をしっかりと伝えた上で、必要な整備というものはしていただくように話をしていかなければならないと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 会場の設備等につきましては、また競技団体ともいろいろとお話ししながら、不備な点についても考えていかないといけないと思いますけれども、オープン競技という競技の位置づけ自体が、実施主体自体が競技団体ということになっておりますので、どこまで完全な設備をしないといけない大会かということもあるかと思いますので、その辺を含めまして、県とも一緒にお話ししながら、いい大会にはしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) これ以上は言いませんけれども、とはいえ、鯖江市の施設でございますので、せっかくの機会でもありますし、いろいろと今後のためにも使い勝手のいいものにできるのであれば、これを機会にして少しでも改修できるようにしていっていただきたいと思います。  次に、運営スタッフについてでございますけれども、先日の県の発表では、情報支援ボランティアが大変不足しているんだと、深刻な事態だということが新聞報道でされていたと記憶しております。先ほどの大会の規模でもそういった方々は600人予定しているということでしたけれども、しかし、新聞報道では350人ぐらいしかまだ登録がないとかということを言われていたと記憶をしておりますけれども、こうしますと、この市で開催される競技に対して影響はないのでしょうか。また、今後、何か市として対応をお考えになられているのでしたら、あわせてお伺いいたしますけれども。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 情報支援ボランティアが不足しているんじゃないかということですけれども、情報支援ボランティアということになりますと、聴覚障がい者の方を対象になるということになりますけれども、現在、市の方では、社会福祉協議会の方に手話通訳ボランティア養成講座といったものを委託して、そういった方々を養成といいましょうか、少しでも人数が多くなるようなことに取り組んでおります。過去3年間ですけども、平成25年から27年の3年間で40人の方が終了されておりまして、終了した後も独自でサークル活動をしておりまして、それぞれのスキルアップといいますか、技術向上に取り組んでいるというような状況です。ただ、これだけで足りるのかということになりますと、まだ2年間ですけど、少しでもたくさんの方をこの講座に入っていただいて、情報支援ボランティアに入っていただきたいと思っております。それから、今ほどの40名の方、終了された方々については、もちろん、県の方にもボランティアの登録、そういったものをしていただくことはお願いしております。  これからも、県、それから市の福祉担当部署と連携を図りながら、ボランティアの育成などに取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) これは、障がいを持たれている方にとりましては、大事なボランティアスタッフでありまして、バスが来たとか、競技が始まりますよとか、いろんなところでそういった方々が伝えないとわからない方がたくさんおいでになられるわけなんです。ですので、運営上では、かなり、私は重要な位置づけのボランティアスタッフだと思っておりますので、ぜひ市として、県が主体だと言いながらも市としてできることは、積極的に協力していただきたいと思います。  次に、宿泊と移動手段についてでございますけれども、この県につきましては、県が主体的にやるということを今回の質問の聞き取りのときにお伺いをいたしました。ですので、私なりに問題点だけを言わせていただきたいと思いますけれども、宿泊におきましては、当然、障がい者専用の部屋というものが必要になってまいります。大体、私が以前調べたのですと、大体一つのホテルにそういった例えば、車いす対応の部屋といいましても二つ、三つあればいい方だとお聞きしております。ですので、県内中、全て押さえたとしても、そこまでの部屋はないのではなかろうかということは思いますし、また、移動におきましても、そういったリフトつきのバスであったり、いろんなバリアフリー化されたバスとかが必要なんだろうと思いますと、そういったことも特殊車両でございますので、そうそうこの辺のバス会社の方で持ち合わせている方もいらっしゃらないのではないかと思いますので、早くこういった手配というものもしていくべきだろうと思っております。  先ほどの施設のバリアフリーとかトイレの話とか、またスタッフも合わせて、何せこの障がい者の大会というのは県が主体なんだということで、市としての、県に、県にと、県が主体だから仕方ないですけれども、あまりにも市としてかかわろうとしないような姿勢を、私は感じて仕方がないというのが私の正直なところなんです。ただ、県外から来る人は、県がやっているか市がやっているかなんていうのは全然関係のない話でございまして、こういったことがちゃんとしていただけているということが鯖江市に対する印象、イメージとしてその方たちはお持ち帰られるわけなんです。そうしますと、市としてもこういった一つ一つの実態とか、問題点というものをしっかり洗い出して、幾ら県が主体だからとはいえ、市としての思いというのはしっかり県に伝えていくということは、やっぱり県のその実行委員会の一人ではあるわけなんですから、そういったことにはちゃんと開催自治体として言っていくことというのが、市としての、私は役割だと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 障がい者の大会ということで、先ほどから私も実施主体が県なのでということは確かにお話ししていますけども、実際に県の方と会議を進めていく中で、役割分担というものをしております。その中で、運営等については、市の方でやる、そのほかに市が独自にやるべきこともあるのではないかなとは考えております。おもてなし、そういったことも必要かと思いますし、それから、今のように情報を県の方に、実際運営していく中で、こういった点、ああいった点、こういった点を市の方の役割としては市の方できちっと対応しないといけませんし、この部分については、ぜひ県の方でも対応をとっていただきたいというふうなことは、これからの中で、県ともお話ししていきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) では、次の選手の現状について、お尋ねしていきたいと思いますけれども、まず最初に、鯖江市内で開催される3種目の全国の競技者数というのは、果たしてどれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、その競技者数のうち福井県内であったり、この鯖江市内の競技者数というのは、何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 競技人口についてのお尋ねでございますけれども、日本視覚障害者卓球連盟、障がい者の卓球につきまして、幾つかの団体がございます。視覚障がい者の卓球連盟とか、知的障がい者の卓球連盟とか、そういった幾つかありますので、全てをちょっと私どもで把握しているわけではございませんけれども、卓球の方につきまして、日本視覚障害者卓球連盟によりますと、登録している視覚の方ですけども、方が400人ございます。それから、実際に、この大会にはこの連盟には登録していなくても、愛好家ということで、ある程度の実力をお持ちであれば参加することができますので、合わせますと大体1,000人ぐらいはいらっしゃるとお聞きしております。それから、知的障がい者につきましても、今、連盟に登録されている方は140人とお聞きしております。ほかにも幾つか団体がございますけども、全てはちょっと私どもでは把握できませんでした。ですから、規模としましては人口自体は恐らく2,000人以上はいらっしゃるのではないかと思っております。それから、車いすの方につきましては、ちょっと全体は把握できませんが、県内では7名の選手がいらっしゃると聞いております。  それから、市内での競技人口ですけども、鯖江市内では、視覚障がい者用のサウンドテーブルテニスを体育館の方に設けてございますけども、そちらで定期的に4、5名の方が集まりながら楽しんでいるということで、そんなにたくさんではないんですけど、数名かなと思っております。車いすテニスにつきましては、鯖江市での選手はいらっしゃらないという状況でございました。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、答弁としては、ちょっとわかりづらい答弁でしたけど。あと、私が、あれですと、卓球ですと福井県内に10名いらっしゃるんですか。そのうち鯖江市の方が1名、サウンドテーブルテニスですと、福井県内の方が5名、鯖江市はゼロ。車いすテニスの方は福井県が7名、鯖江市はゼロというふうにお聞きしておりますけれども、つまり、福井県内に選手はかろうじていらっしゃるようではございますけれども、この大会に参加されるのかどうか、出場されるのかどうかということは未知数でございまして、鯖江市内の選手は卓球で1名のみということでございまして、つまりは地元選手がいない、そういった大会になる可能性があるのではないかと思われますけれども、開催する市としまして、現状をどのように認識をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 実際に、この競技団体に入ってらっしゃる方が少ないのは、実際少ないと思っております。これは、障がい者のスポーツ振興というところにも関わってくるのかなと思っておりますけれども、実際に私どもの方ではどういった方々がいらっしゃるのかというところまでは把握はしておりませんので、環境を今、総合体育館の方にも幾つか障がい者の方がスポーツを楽しめるような、そういったものを用意しておりますので、そういったものから少しでも障がい者の方にもスポーツの方に携わるというんですか、楽しんでいただくということにこれから努めていかないといけないと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先ほどの話に戻りますけれども、国体は各市町がいろいろと積極的に関与するんだと。この大会におきましては、県の方が主体的にやっていくんだということでしたけれども、国体におきましては、地元開催競技によっては選手の強化までするんだということを以前の質問で答弁されたのを私は記憶をしているところでございますけれども、こういった地元選手がなかなかいない、こういった現状の中で、今後2年間でそういった国体のような選手の強化、そして選手の育成というものはもう間に合わないかもしれませんけれども、そういったことについては、何かお考えというものは、市なり、また県の方に進言していく等お考えではないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 県の方では、「チームふくい」ということで強化選手を指定しておりまして、先ほどちょっと資料が出なかったもので、失礼しました。強化選手に卓球以外の競技もございますけれども、障がい者スポーツ大会に個人で10名、それから団体競技は24名、34名が強化選手ということで、今、練習に励んでおります。こういったところの強化といいましょうか、さらに練習等、県ともお話ししながら、アスリートの育成、そういったものを進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) この福井しあわせ元気大会についての質問の最後にさせていただきますけれども、この障害者スポーツ大会の成功の鍵というのは、当然運営がスムーズにいくということは大前提なんですけれども、やはり迎え入れる自治体の盛り上がりの状況が大変、私は大事だと考えております。試合会場へとたくさんの観客が来ていただいて、試合を観戦して応援してくれる。そういったことが、他県からいらっしゃった選手だったり関係者の方が、鯖江っていいところだったよと帰っていただく、そういった鯖江の印象になるんだろうと思っております。そうすると、今ほど申し上げましたように、地元の選手がそこで活躍をするということは、応援をお願いするにしても、来ていただくためには大事なところなんじゃないのかなと、私はこのように思っているところでございます。  県と市の中で、先ほど来、いろいろな役割分担をするんだということは理解いたしますけれども、国体に比べますと、かなり市のかかわり方というものが薄いように感じられて私は仕方ございません。国体とこの大会とを区別することなく、積極的に関与していっていただくことを強く要望いたしますけれども、最後に今後2年間の鯖江市としての、この福井しあわせ元気大会にかける思いというものを担当課の責任者である教育長、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほどもずっとやりとりがございましたけれども、私もいわゆる国体、一般の方が参加される国体も、このしあわせ大会も同じだと思うんです。特に、障がいのある方が一生懸命スポーツに取り組んでおられて、努力している姿というのは、子供たちが見ても参考になるというんですか、子供たちのこれからの生き方にも大きな一つの感動を与えてくれると思いますので、そういう面からも、2年間という短い期間ですけども、さらに理解をしてもらえるような環境づくりというのをやっていかなければならないと思いますし、お迎えする側としては、鯖江に来てよかったなという気持ちでお帰りいただきたいというのは、これは国体もしあわせ大会も同じでございますので、これから、県の方の実施の本部、そして鯖江市、そして福祉の関係団体との連携というのが非常に僕は、これが大切だと思いますので、そういうことも連携しながら、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、県とか市とかというのは、競技をされる方とかそこにいらっしゃる方からすればそんな問題ではないので、こちらだけのただすみ分けの問題ですので、先ほど来申し上げましたとおり、ここに来た鯖江市の印象をその方たちは持って帰るわけでございますので、そういった思いを持って取り組んでいただきたいと思います。  では、次の質問に移りますけれども、以上のような障害者スポーツ大会の現状を踏まえて、ではなぜ、そういった選手がいないなどの問題になってしまうのかということでございますけれども、現在の障がい者スポーツのあり方に問題があるのではないかと私は考えております。現在、障がい者の方が幼少期から学校や各種スポーツ団体において、スポーツへと参加をする機会が少なかったり、また全くないということはないのでしょうか。幼少期からそういったことに参加できるという意識の醸成というものは、今後、障がい者スポーツを推進していく上では、大変重要で大事になると思われますけれども、現在の市内の取組の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 障がい者スポーツに対する市の取組についてのお尋ねでございますけども、具体的な施策として、鯖江市スポーツ振興計画でも取組の具体的な施策として、障がい者向けのスポーツの振興、それから障がい者スポーツイベントの開催、誰もが参加しやすい環境づくりの三つを掲げて取り組んでいこうという計画になっておりまして、市では御承知だと思うんですけれども、毎年10月にふれあいスポーツの集いということで、福祉団体と共同で開催しておりまして、障がい者にスポーツを奨励し、運動競技を通じて体力の維持増強、および残存機能の向上を図るとともに、明朗、快活、かつ積極的な性格と協調精神を養い、明るい生活の形成に寄与することを目的として開催しているというものでございます。  この大会では、障がい者の方を対象に、午前中はパン食い競争などの簡単な競技種目、午後からは社会福祉協議会主催のレクリエーションなどを行って、民生委員児童委員の方やボランティアの方を含め、約100人以上の方が参加されて交流を図っているという状況でございます。  また、県の取組としましては、毎年5月から6月の初めにかけまして、福井県障害者スポーツ大会が県内各地で開かれております。種目といたしましては、陸上、水泳、アーチェリー、一般卓球、サウンドテーブルテニス、フライングディスク、ボーリングなどで、平成27年度は鯖江市で一般卓球とサウンドテーブルテニスが総合体育館で開催されています。市内の障がい福祉施設の方も選手として参加されたということでございます。この大会は、全国障害者スポーツ大会の選手選考会も兼ねておりまして、毎年多くの認定選手が選出されるという状況でございます。  また、障がい者のスポーツ環境づくりとしまして、市の総合体育館に障がい者スポーツ用品として輪投げセットとか、サウンドテーブルテニス、ラダーゲッター、スカットボールⅡなどを整えておりまして、スポーツ用具の充実も少しずつではございますけども、図っているという状況でございます。  また、小中学生のスポーツへの取組でございますけども、特別支援学級在籍の児童生徒さんも、身体的な障がいのない場合には、体育は通常の授業を受けております。中学校のクラブ活動なども通常どおり加入して活動しております。ただ、身体的な障がいがある児童生徒の方については、学校生活・学習支援員を配置しまして、支援員が介助、手助けして個々人の障がいの状況に応じて体育の授業に取り組んでいるという状況でございます。また、鯖丹地区の特別支援学級に在籍する子供たちが集まって、鯖丹地区特別支援連合体育大会というのも開催しておりまして、そこで子供たちがスポーツに親しむとともに、広い範囲での交流を深めているという状況でございます。  今後とも、障がいのある方が安心して、気軽にスポーツに取り組めるような環境づくりを福祉担当部署とも連携しながら進めていきたいと考えておりまして、鯖江市スポーツ振興計画の基本理念であります「全ての市民が豊かさを実感できる鯖江型の生涯スポーツ社会の実現」に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今、いろいろとお取組を御紹介いただきましたけれども、では一つ具体的にお聞かせいただきたいと思いますけれども、市内に何か障がい者スポーツの団体というものは存在しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 鯖江市内を中心にして、バスケットボール、登山、アーチェリー、ソフトバレーボールなどの種目でスポーツ活動に取り組んでいる競技団体やサークルが幾つかあるとお聞きいたしておりますが、私どもの方では、申しわけございませんけども、詳細な情報は把握いたしておりません。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今日まで鯖江市は体操のまちということをうたってきておりまして、世界体操まで開いたという実績がございます。ただ、それはあくまでも健常者の方が対象でございまして、障がい者の方のスポーツといいますと、なかなかこれというふうに今おっしゃられたように把握していない、なかなか、これといって代名詞となるものがないのが現状だろうと思うんです。今おっしゃられたように、バスケットであったり、登山であったり、アーチェリーであったり、先ほど来出ているサウンドテーブルテニスですか、そういったいろんな活動をされているようでございますので、ぜひとも鯖江市の中で、これというものを、核というものをつくっていただいて、そういったことを育てていくという作業というものも今後していっていただきたいと思いますけれども、何かそういったお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) この次の福井しあわせ元気大会というのも一つのきっかけになると思いますので、そういうことをとらえて、福祉関係の団体というんですか、どちらかというと、福祉分野の方がこういうことに情報をたくさん持ってらっしゃることもあるかと思いますので、そういうところとも連携をとりながら、今、御指摘のようなことも研究していきたいと思っております。
    ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 先ほど来、申し上げましたけど、やはり健常者の人には体操のまちと、障がい者の方には何々のまちと言えるような、そういったぐらいまでぜひとも取組をしていただきましたら、一つ核となるものができることによって、ほかのスポーツも障がい者スポーツというものも多分に立ち上がっていくのではないかと思いますので、ぜひ、核となるものをつくっていただきたいと思います。  最後に、つつじマラソンについて、お伺いいたしますけれども、先日、その大会の募集要項が広報に掲載されてございました。参加資格には小学生以上の健康な方となっておりましたけれども、その募集部門には残念ながら障がい者の部門はございません。現在、障がい者の方の参加につきましては、このつつじマラソンではどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) つつじマラソンの障がい者の参加のことでございますけれども、ことしで第38回目を迎えまして、参加者もつつじマラソンは年々増加しておりまして、昨年は県内外から3,821名のエントリーと、大変にぎわった大会となりました。  大会では、エキシビションということになってはおりますけれども、毎年競技用三輪車いすでのレース、そういったものも行っております。これには、パラリンピックの日本代表でメダルを獲得されたそういった方も含めまして、数名の選手の参加をいただいて大会に華を添えていただいているということです。  実際の本大会の方の参加ですけども、こちらにつきましては、昨年は市の障がい福祉施設から6名の選手が伴走者の方とともに走られたということで、伴走を伴った参加という形での参加はこのつつじマラソンの中では可能になっております。  以上の状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 昨年6名、伴走の方と一緒に走られたと。また、車いすの方は専用の車いすに乗られてエキシビションでトラック内と走るんですかね、周りをぐるぐる回るんですかね、そういったことで参加されたということでございますけれども、これは通常参加の方は新聞にも名前が掲載されますし、タイムとかもはかってもらえるんですけれども、障がい者の方、このエキシビションに参加されている方というのは、せっかく出場されても新聞に名前も出ることもなく、タイムもはかってもらえないのが現状でございます。今回のこの質問の要因となりました坂井市での住民と語る会にて問題を提起していただいたのは、実は鯖江市の車いすに乗られた方です。その方は普段から車いすマラソンをされておりまして、今回の障害者大会におきまして、競技の運営や選手集めに御尽力をされている方です。しかし、その現状は先ほどのとおりでございまして、大変厳しく、苦労されているとのことでございました。では、なぜそうなるのかということですけれども、こういった身近に本来なら参加することができるマラソンにおいて、参加できない障がい者の方がいる。そして、参加しても先ほどのような状況で、エキシビションでしか出られないとか、普通のコースを走れないとか、そういったところでしか参加できないんです。こういった普段からの取組というものを改善していただかないと、障がい者スポーツの普及には大変厳しいものであると、その方はおっしゃられておられました。ですので、ぜひとも車いすマラソンの部門をつくっていただきたいと、そして、健常者の方と一緒に区別なく走れるようにしていただきたいと、その方はおっしゃられておられました。運営におきましては、危険とか、責任とか、問題があるということは認識するところでございますけれども、その方もそういったことを理解し、自己責任のもとでそういった団体何人かいるようでございますので、走るということもおっしゃられておられますし、また、健常者の参加者の方もそういった車いすの方と同じように走ることによりまして、スポーツを通じて相互の理解へとつながるのではないでしょうか。ぜひ、この開催方法というものを研究、検討した上で、いろいろな問題があるのは存じておりますけれども、車いすの方が健常者の方と一緒にコースを走れるような、そういった本当の市民マラソンにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 車いすで一般健常者とともにマラソンに参加できないかということでございますけれども、つつじマラソン自体は先ほどお話ししましたように毎年増加傾向にありまして、3,800名余ということで、大会規模としては、ほぼ今の状況で飽和状態という状況です。それから、車いすでの参加は、実は車いすというのは、普通に走るよりも1.5倍くらいのスピードで走ってしまうものなんです。そういった走行で走るということになりますと、今おっしゃいましたけれども、実際に同時に走るということに関しての安全確保といった面が、お互いの安全確保ということが非常に難しいということと、車いす部門だけを別個に時間帯をとってどうかということもあるのかと思うんですけども、今の通行止めの制限時間をさらに引き延ばすということは、今の現状ではなかなか難しいかなと思っております。こんなことも含めまして、今までも警察ともちょっといろいろと御相談させていただいたんですけど、その結果が今のこのエキシビションということで、このつつじマラソンの中に車いすの方にも参加していただくということになったことで、県内では、つつじマラソンだけが車いすも参加するという大会で、形はエキシビションということで大変申しわけございませんが、このような形でこれからも続けていければいいなと思っております。  それから、新聞とか、プログラム、そういったところの名簿の掲載、お名前の掲載、これらにつきましては、つつじマラソンの実行委員会の方にまたお話ししまして、できれば名簿掲載、そういったことについてはぜひ取り組めるようなことでお話ができればと思っております。  それから、タイムにつきましては、エキシビションということもありますし、機械的にタイムをとるというのはシステムでやっておりますので、このエキシビションのところをこの機械の設備にのせるということは、今の状況では非常に難しいところがありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆11番(石川修君) 今までもいろいろな御苦労をされているということでございますけれども、なかなか難しいとか、いろんな責任がとか、危険だという中で、結論づけてきたんだろうと思いますけれども、そういった中で、どうしたらもう一遍できるのかということを常に考えていただきたいと思いますし、そういったことを考えて模索していくという作業が大事なんだろうなと。時代は変わっていっているわけでございますので、そんな中で、いろんな方法論もあるのじゃないかと思いますし、ほかのところに行ってこういうふうにやっているんだという参考事例もあるかもしれません。そういったこともしっかりと調べていただきたいと思いますし、そういったことがスポーツだけではなくて、健常者と障がい者の日常生活における相互理解に対する全てのことにつながっていくことなんだろうと思うんです、そういう作業というものが。ですから、ぜひともこの健常者と障がい者の垣根というものを少しでも取り払っていただいて、誰でもが平等に楽しむことができる。そして、幸せを享受することができる、そんな社会実現のために、その第一歩として、このつつじマラソンの中で、ほかの自治体でやってできないんでしたら、まず先に出て鯖江市がやる、それぐらいの思いを持って、このつつじマラソンを開催していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終えます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は15時15分といたします。                休憩 午後2時53分                再開 午後3時15分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。  質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。  最初に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。  その1点目であります。最近、脳脊髄液減少症という病気について、新聞やテレビ報道を目にしますけれども、この脳脊髄液減少症について、本市は症状、発症原因、治療法等について、どのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 脳脊髄液減少症について、でございますが、何らかの理由で脳脊髄液が減少し、頭痛や全身倦怠感、めまい、吐き気など、さまざまな全身症状があらわれる疾患でございます。主な疾病発症原因といたしまして、交通事故、スポーツによる外傷、転倒、出産、腰椎穿刺、脱水などが挙げられますが、原因不明のこともあるようでございます。  治療方法としては、一般的に臥床安静、横になって休むと水分補給による保存療法が挙げられますが、保存療法で効果のない場合は、患者本人の静脈血を採取し、硬膜と背骨の間にある脂肪組織に注入するブラッドパッチ療法があります。この療法につきましては、平成28年4月から保険適用となるということでございまして、より受けやすくなるのではないかと思います。  また、県内の診療体制につきましては、県立病院、済生会病院などを初め7カ所の医療機関において受診ができるようでございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) この脳脊髄液減少症、私も最近になってこの病気を知りました。NHKのあさイチというテレビ番組でも報道されておりましたし、私どもの機関紙公明新聞にも最近、頻繁にこの記事が出ております。そして、この脳脊髄液減少症、今ほど部長が言われたように、発症原因というのはなかなかわからなかったということであります。そして、治療法に関しては、今ほど答弁あったようにブラッドパッチ療法、これは自分の血液を脳脊髄液が漏れている箇所に注入して、のりづけするような、そういう方法であるということであります。実はこの保険適用に4月からなるわけでありますけども、この保険適用になるまでに、本当に14年ぐらいかかってさまざまな患者さんが訴え、そして、報道され、そういう中で国が動きという中で、今回なったわけです。  もうちょっと詳しく申し上げたいと思いますけども、実は2000年、今から16年前に難治性のむち打ち症、むち打ち症としてなかなか治らないという難治性、それと不定愁訴、不定愁訴というのは、頭が重い、いらいらする、先ほど部長が答弁されたような状況ですね。そして、疲労感がとれない、よく眠れないなど、なんとなく体調が悪い、自覚症状を訴えるが検査しても原因となる病気が見つからない。このようなことを不定愁訴といいますけども、この原因の一つとして、脳脊髄液減少、漏出することが知られるようになりました。2000年に初めてこういう形で言われたんです。そうして、その治療法としてブラッドパッチ治療、脳髄液が漏れている部分に自分の血液を注入してのりづけする治療法、先ほど私言いましたけれども、このブラッド治療法が有効であると最初に訴えたのは、篠永正道医師、お医者さんです。現在、国際医療福祉大学付属熱海病院脳神経外科教授であります。この方が初めて言われたんです、2000年に。ところが、この篠永さんが唱えたことは、それまでにない新しい考えであったために、理解を示す医師はほとんどいませんでした。そして、100名近い臨床データを医学論文に投稿するわけでありますけれども、全て却下されております。そのような状況でありましたけれども、この医師に共鳴された数名のお医者さんと、脳脊髄液減少症の患者さん、この家族の方々によって2002年8月NPO法人、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会というものが設立されました。そして、この協会は何らかの衝撃で髄液が漏れる、この事実を全国に普及するための活動が始まるわけであります。そして、2003年に千葉県の公明党県会議員が患者団体から相談を受けまして、このことがきっかけとなりまして、この年の12月の県議会で治療推進を求める意見書が採択されております、千葉県で。そして、このことは全国に拡大していきました。そして、2004年3月治療法の研究と保険適用を求める質問主意書を政府に提出しております。しかし、政府の答弁は研究の成果を踏まえて考えたいと、このような答弁であって、到底理解を得ることはできなかったわけであります。しかし、これまでに患者支援協会が行っていることや、患者さんたちの生の声を一部マスコミが取り上げるなど、次第にこの病名と治療法、そして団体の活動が周知されるようになります。そして、2006年には参議院予算委員会の質疑応答で、厚生労働大臣、国土交通大臣、文部科学副大臣が脳脊髄液減少症について、前向きな答弁がされます。そして、ここからようやく国が動き始めました。次年の2007年度には、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に関する研究のための予算もつきまして、同年度からこの事業が開始の運びとなりました。  一方、この年の6月には、文部科学省が、全国の教育現場にこの病気についての周知と対応の徹底が通達されております。2012年6月にブラッドパッチ療法が先進医療に承認されまして、同年7月には、この医療法を実施している医療機関も公開しております。先ほど部長が言われたような医療機関、福井県内においてはそういうことだと思います。厚生労働省のホームページを検索いたしますと、福井県ではこのときには済生会病院だけが記されておりました。そして、2012年6月から2013年12月までの先進医療の実績報告ではブラッドパッチ治療件数527件に対し、この治療が有効であったのは432件、有効率82%という高い治癒効果があったことが報告されております。このようなことで、2012年9月には文科省は2回目となる全国の学校に対して通達がなされております。そして本年2016年1月には、ブラッドパッチ治療の先進医療会議がありまして、厚生労働省の諮問機関は、画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象となりますけれども、このブラッドパッチ治療を保険適用として承認、2月には正式決定となり、適用開始は4月からでございます。このような経緯があります。  それで、2点目の質問でありますけれども、教育機関への周知と対応ということでお尋ねいたします。2007年5月文部科学省は、幼稚園から大学に至るまで、全国の都道府県教育委員会を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静などの適切な対応をとるなどし、病院にて診療を受けるよう指示するよう周知徹底が行われているところであります。この事務通達の背景でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、2006年11月17日脳脊髄液減少症患者支援の会・子とも支援チームは学校現場における脳脊髄液減少症対策を求める要望書を1万9,100名の署名とともに当時の池坊文部副大臣に提出したことにあります。副大臣は「学校や教員が病気の知識を持ち、的確な対応がとれるよう、周知徹底したい」このように述べられ、翌年5月に事務通達がなされたものであります。  さらに、2012年9月5日でありますけれども、文科省は第2回目となる全国の全ての学校に、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてというタイトルで事務通達を出しております。第2回目の通達内容でありますけども、第1回目の内容に新しく加えられた内容となっていると思いますけれども、その中の大きなところは、脳脊髄液減少症の治療に関するブラッドパッチ療法を厚生労働省が先進医療に認定したことによって、ブラッドパッチ療法を実施する医療機関の情報が厚生省のホームページから確認ができ、各学校には当該医療機関に関する情報について、周知と対応を求めているところであると認識しております。  当然、この2回の事務通達は当市の教育委員会にも届いているわけでありまして、通達後の対応についての御説明を求めたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 小中学校への周知対応についてでございますけども、御指摘のとおり、平成19年それから平成24年の文部科学省の事務連絡を受けまして、児童生徒の安全確保の一環として市内小中学校に対して、内容の周知とともに、学校事故防止、事故後の適切な対応を指示いたしております。このときには、スポーツ活動時の外傷などによる後遺症として頭痛や吐き気などの症状から脳脊髄液減少症の発症もありうるということで、医療機関への受診を促すような対応を依頼してきたところでございます。  しかしながら、スポーツ外傷にかかわらず、児童生徒の身体に関わる何らかの事故が発生した場合にも、発現する症状によっては脳脊髄液減少症の可能性もありうること、また、気になる症状があれば、保護者と連携して速やかに専門の医療機関に受診するよう、引き続き学校職員への周知を図るとともに、脳脊髄液減少症への理解を深めるよう努めてきたところでございます。  また、このような症状が見られる児童生徒がいる場合には、養護教諭を中心として学校全体で臨み、学習時を含め、学校生活面でも配慮するよう適切な対応に努めるよう指示してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) まず、この通達があって、市の方はいろんな動きがあったと思います。私が一つ考えるのは、登校されていない不登校の生徒さん、そういう生徒さんの中にこういう発症をしていられるような、そういう生徒さんはいなかったのかどうかというのが一つ頭に浮かびました。今まで知られていなかった病名でありますし、また、治療法もやっと確立されてきたという、そういう経緯があるわけでありますけども、このいろんな体育の授業とか、転倒とか、いろんな状況でありうると。後でうちも紹介しますけども、ほかにもいろいろあるんです、発症するような原因が。先ほど部長言いましたけども、妊産婦さん、お産のときなんかでも、こういうことが起きうるということもあるんです。学校教育の現場ではそういうことは関係ありませんけども、いろんな形で我々が生活していく中で、もちろん子供さんもです。いつ誰が、このような形になるかわからないというのははらんでいるというのが現実だと思うんです。それで、そのときに、通達をいただいたときに、このような生徒さんというのが確認できているのかどうか、その辺に関してはどうなのですか。 ○議長(末本幸夫君) 柴田審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 先ほども教育長の答弁にもありましたように、24年、2回目の通知をいただいた時点では、やはりスポーツでの外傷、そういうものに起因するということが先行しておりまして、そのことで、頭部を打撲したことがあるんじゃないかとか、けがしたことがあるんじゃないかということで、注意を喚起したことはございますが、それ以外の部分で、この症例に合致するかということは確認したことはございません。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) まずは、こういう新しい病名というのを我々今知ることになったわけでありますけども、学校教育の現場では、先生の方々にこの病気に対して、しっかりと周知してもらう、そして、常に子供さんのことを気にかけてもらうというのが一番大事でなかろうかと思います。  3点目の質問の中でちょっと紹介もしますけども、ブラスバンドで金管楽器を演奏されていた子供さんがこの病気になっています。そして、後で詳しく言いますけども、本当に辛い日々を送っているんです。本人さんもそうでありますし、また、御家族の方が本当に大変な思いをされています。そういう実態があるんです。そういう実態というのは、鯖江市内の子供さんの中でいつ起きるかわかりません。しっかりとこの体制というのをとっていただきたいんです。まして、教育の現場でこれが原因で不登校になったり、周りからはさぼっているんでないかとか、そんなことも言われることもあるそうです。そういうことをなくして欲しい。そのためにしっかりと対応していただきたいなというのが私の思いであります。  3点目、詳しく申し上げます。脳脊髄液減少症について、幅広く市民に周知をということで、今回は学校教育機関だけでなくて、市民にも広く周知をしていただきたいことでの質問であります。脳脊髄液減少症患者・家族支援の会が設立をされまして14年間無理解の壁を乗り越え、医師も患者や患者家族もこの間における不撓不屈の苦闘がようやく実り、脳脊髄液減少症とブラッドパッチ治療法は脚光を浴びることとなりました。本年4月から、この治療法にも保険適用となり、支援の会の皆様にとっては、二重の喜びであり、大勝利の闘いに喝采を贈りたいと思います。  先日2月21日付の我々の公明新聞の記事を少し紹介したいと思います。記事は対談形式のものでありましたけれども、患者支援の会・子供支援チームの鈴木裕子代表が話されているところを紹介いたします。この鈴木さんは娘さんが中学校に入学して間もなく、突然、頭痛や吐き気といった症状に襲われ、幾つもの病院に行きます。ところが、ことごとく異常なしの診断でありました。そして、原因不明の状態が5年間続いたということであります。その当時は脳脊髄液減少症の存在すら知らない医師がほとんどで、病気として理解されていませんでした。あるかかったお医者さんからは「学校に行きたくないだけで、要するに不登校ではないか」、あるいは「親の育て方が悪い」などと言われ、「深い悲しみとともに憤りを感じた」と、このように述べております。そして、この鈴木さんの娘さんは、吹奏楽部で金管楽器を演奏しておりましたけれども、楽器を強く吹くことで、脊髄を囲む膜に穴が開き、髄液が漏れ出すことがあるということを知ることになります。そして、娘さんの場合も、これ以外に原因が見当たらないということでありました。この病気は先ほど答弁でもありましたけれども、交通事故やスポーツ外傷が主な原因とされておりますけれども、転倒や出産でも発症するということであり、日常生活の中で誰にでも起こりうる病気なのであります。娘さんは頭痛や吐き気がひどく、中学校は3分の1程度しか通えなかったそうであります。そして、補習授業などありませんでした。同じように苦しんでいる人がいるはず、力になりたいとの思いで患者団体の一員として2003年から活動を始めたそうであります。娘さんは、ブラッドパッチ療法を受けまして、現在は結婚して大阪で暮らしているそうであります。しかし、依然として頭痛や倦怠感はあるそうであります。しかし、症状は本当に随分改善しているということであります。 記事を読んで、私は大変感動いたしましたけれども、この記事や、先ほども申しましたけども、2月17日のNHKのあさイチという番組の報道がきっかけで、この脳脊髄液減少症という病名を私は知ることができました。支援の会のこれまでの14年間の戦いに、私は何としても少しでも応えていきたいという思いをしておりますけれども、この脳脊髄液減少症について、教育機関のみでなく行政機関として広く市民に周知をお願いしたいと考えます。出前講座や、健康セミナーなど、さまざまな事業を通じまして、活用していただきまして、一人でも多くの市民に周知をしていただきたい。このように考えます。また、教育の現場では定期的に教職員を対象とした研修会も持っていただきたいと考えます。健康課ならびに、教育委員会の所見を伺いたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 広く市民に周知をということでございますが、脳脊髄液減少症については、先ほども申し上げましたように、交通事故やスポーツ外傷、転倒など、強い衝撃を受けた際には起こりうる疾患であること、また、症状がある場合には、速やかに専門の医療機関で受診するということが大事であるということ、そういうことにつきましては、関係機関とまたいろいろ連携をして、市民の皆さんの集まる場、先ほど議員さんも申されましたが、健康のいろんな講座の機会などを利用してお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 小中学校での対応でございますけれども、非常に専門的な話でもございますので、なかなか学校の先生だけでは難しいと思います。健康課の御指導をいただきながら、また、養護の先生方、それから保健担当の先生方とも協議して、そういう研修を深めていける場もつくっていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) そういうような形でやっていただくということなので、本当にありがたいと思いますけども、いずれにしましても、子供さんが大人になるまでは、いろいろなことがあると思います。親にも言えないとか、いろいろなことがあると思います。そういう状況の中でしっかりと子供さんを注視していただいて、本当に立派な大人に成長させていただけるような、そんな教育をしていただきたいと思いますし、また、健康課の方では、さまざまな出前講座とか、いろんな形を利用していただきまして、周知徹底に力添えをしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  次でありますけども、インフルエンザ予防策について、伺いたいと思います。  その1点目でありますけども、全国的にインフルエンザが流行していると伺っております。福井県においても、1医療機関当たりにインフルエンザの患者が30人を超えたとの報道は確か2月中旬ぐらいであったかと記憶しております。最近、学級閉鎖等テレビのニュースにも出てきていない感がいたしますけども、流行の勢いも収まりつつあるのでしょうか。流行の時期、流行の勢いは年によって異なりますけれども、特に受験生や受験生を抱える保護者にとっては、大変気を遣うシーズンでございます。当市のインフルエンザの予防策では、うがい・手洗いの励行と予防ワクチンの接種といったところだと思いますけれども、これまで教育現場を初め、当市におけるインフルエンザ罹患の実態について、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 本年のインフルエンザ流行の実態でございますが、暖冬の影響もありまして、例年より遅い流行となっているようでございます。県の感染症情報によりますと、本県では1月の第4週から罹患者が増加しており、1月の第4週は県内インフルエンザ定点医療機関における患者数が1定点医療機関当たり平均で14.63人となり、注意報レベルである10人を超えインフルエンザ注意報が発令されました。また、2月の第1週には1定点医療機関当たり31人となり、インフルエンザ警報が発令され、2月第4週にはさらに46.22人でございまして、現在も警報が発令中でございます。  また、丹南圏域の1定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数は、2月の第4週は44.38人でございまして、ほぼ県の平均と同様となっております。  本市のインフルエンザによる小中学校の学級閉鎖につきましては、2月に4校4クラス、3月には現在まで2校2クラスがあったようでございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 部長の今の答弁でありますけども、2月の第1週から第4週にかけて警報がずっと続いているということでありまして、小中学校の学級閉鎖、2月が4校あったということで、3月が2校で2クラス、そういう回答だったと思いますけども、警報と言われている割には少ないのかなと思いますし、時期的には期間というんですか、インフルエンザが流行り出して、ことしは遅かったということでありますけども、今続いているということですよね。最近の傾向を見ますと、何で今、インフルエンザなのという、暖かくなって6月とか7月とか、そういうときにもインフルエンザが流行する時期があるということも昨年、おととしあたりにあったのかなと思います。  インフルエンザはウイルスですから、その年、その次、どんなウイルスが流行していくのかというのはなかなか読みにくいとは思いますけども、いかにして特に小中学校、特に中学校の子供さん、高校の入試とかいうような時期にいかにして体調管理をしていくかというのが非常に重要であると思いますし、そのいい方法があるのならばということで、質問したいと思うんですけども、実は、これ今、次の質問なんですけども、これも実はNHKのあさイチでやっていたんです。これは2月25日の朝でありました。2番目の質問でありますけれども、有効な予防策ということで質問をさせていただきたいと思いますけども、このあさイチのテレビで、福岡市のある小学校が出ておりました。そして、この小学校はインフルエンザの感染児童がここ数年来ものすごく激減をしているという内容でありました。そして、その理由として、学校では体操をさせているというんです。どんな体操をさせているのかというたら、「あいうべ体操」といいます。その内容は、ちょうど給食の時間を前にして、給食を机の上に置いた状況で子供さんがその体操をやっているところが紹介されていました。早々、その後ネットでこのあいうべ体操を調べてみました。そうしますと、福岡市にあるみらいクリニックという病院があるんですけども、この病院を開院いたしました今井さん、お医者さんでありますけども、そのお医者さんの考案でありました。このお医者さんは、口と舌を使ったあいうべ体操を推奨しております。特に、口がいつも開いている、なんとなく疲れやすい、あるいはだるい、やる気が起きない、手軽にいつでもどこでもできる健康法が知りたい、このような方に、あるいは花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎など、アレルギー性疾患で困っている人にこの体操はお勧めだと言われております。さらに、口呼吸がもたらす最大の弊害、呼吸には口呼吸と鼻呼吸あります。特に、口呼吸をされている方は、咽頭リンパ組織の乱れや、鼻粘膜などの萎縮、口腔内雑菌の繁殖によりまして引き起こされる免疫異常があるということです。そして、口呼吸の改善は、あらゆる病気の原因治癒につながるといっております。そのために、あいうべ体操をしっかり継続している人は、自然に鼻で呼吸ができるようになり、症状もおもしろいように改善していくというのが、ホームページで書かれておりました。  では、このあいうべ体操でありますけども、「あ」とは、文字通り「あー」と口を大きくあけて「あー」と言うんです。「い」は、「いー」って大きく口をあけて言うんです。大きく開いて横に広げるんです。「う」は口をとんがらせて「うー」と言うんです。「べー」というのは、舌を突き出して、下に伸ばすと。ちょっと格好悪い体操なのでしませんけど、家では自分一人でやっているんです、今。そして、この四つのあいうべという動作を1セットにいたしまして、1日30セットを目安に持続していくことで、効果が生じると言われております。私は、これを見まして、時間もお金もかかりませんよね。そして、単純な動作を繰り返していくだけで免疫の向上につながっていく、そして、それがつまり、インフルエンザの予防効果の大きな要因になっている、この福岡市の小学校でということであります。また、このインフルエンザの予防だけでなく、このお医者さんが言われているように、さまざまな病気の予防、改善効果もあると先生は言っているということで、私はこのあいうべ体操を多くの鯖江市民が行うようになったら、元気で健康な鯖江市、鯖江市はお年寄りも元気であると、高齢者が多いと言われておりますけども、ますます元気な鯖江市になっていくのではなかろうかと思いますし、もう一つ考えられることは、あるいは、こういう健康な人がふえていけば、お医者さんにかかることも少なくなるということで、医療費の削減効果にもつながっていくというようにも思います。したがいまして、このあいうべ体操について、市といたしましても研究もしていただき、調査もしていただきまして、保育所、幼稚園、小中学校や高齢者のサロンの場で推進していただければと、このように考えますけども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) あいうべ体操についてでございますが、昨年12月に県主催で学校養護教諭を対象に開催された研修会において、口腔衛生の観点からこの体操の紹介があったと聞いております。頬、舌、喉、その周囲の筋肉を動かす体操は、唾液の分泌を促したり、鼻呼吸になることで口腔の乾燥を防いだり、飲み込みや食べやすくなるなどの効果が期待できることから、口腔衛生を初め、風邪やインフルエンザ等の感染症予防、むせやせきこみ等の予防のため、同じ体操ではありませんが、お口の体操といたしまして、私ども、出前健康講座や介護予防教室等で行っているところでございます。あいうべ体操につきましては、今後、市の方で実施できないか、調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) そういうような形で、よく御存じだったというのは、ありがたいと思いますし、あいうべというこの体操は、今回初めてかもわかりませんけども、そういう体操をすることによって、口の中の、要するに健康な状態が保てると、それと、もう一つは、鼻呼吸につながるということで、すばらしい結果が出るということだと思います。お医者さんが、医学的な根拠もちゃんと示されておりますし、先ほど言ったように、別に予算がいるわけでもありませんし、いろんな事業の中でちょっと話をしていただく、そして一人でも多くの方に取り組んでもらえる。できれば、きょうの議場にいらっしゃる皆さんが率先してやっていただければ、ありがたいなと思いますし、私の家族も今、お互いに顔を見合わせながら、笑いながらやっているんですけども、この資料を見ますと、短期間で効果が出るということもおっしゃっていますので、私、または、私の妻とか、いろんな形で、ひと月、ふた月やっていって、どういうような効果があったのかということもわかればまたお知らせしたいなと思いますし、ぜひとも積極的に取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  3点目の質問であります。書籍の宅配サービスについて、お伺いしたいと思います。  その1点目でありますけども、高齢者の図書館登録者数と利用率について、お伺いいたします。当市における高齢者の人口でありますけれども、平成27年10月1日現在では、1万7,516人となっております。そして、その総人口に占める割合は25.4%でございます。この高齢者人口1万7,516人のうち、図書館の登録者数と実際の利用状況、どのようになっているのか、また、全登録者数と利用状況についても重ねてお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 高齢者の図書館登録者数と利用率についてのお尋ねでございますけれども、鯖江市の図書館の統計システム上、10歳刻みということでしか統計がとれませんので、申しわけございませんが、61歳以上ということでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、登録状況でございますけれども、平成27年10月1日現在で61歳以上の人口は2万1,924人でございました。そのうち、図書館には7,359人の方が登録されておりまして、登録率は33.6%となっております。また、市民全体の登録者数は3万6,496人でございました。61歳以上の登録者数はその市民全体のうち20.2%を占めております。登録に関しては20.2%でございます。それから、利用状況についてでございますけれども、平成26年度の図書貸出冊数で見てみますと、鯖江市民全体の貸出冊数が31万4,787冊ございました。このうち61歳以上の方は8万3,809冊を貸し出しておりました。全体の26.6%を占めていると、このような状況でございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。61歳以上に関しては、2万1,924人に対して7,359人、33.5%が登録されているということで、3分の1の方が登録されていると。そして、全体の登録者数から見れば、高齢者の61歳以上の方は20.2%であると。そして、利用状況は冊数ということでありますけども、全体で31万4,700ぐらいですね。61歳以上の方はそのうち8万3,800冊ぐらいということで、26%ということでございます。この数字が果たして高いのか低いのかというのはちょっと判断しようというのは難しい部分があるのかと思いますけども、特に高齢者に対して、高齢者になりますと、介護の認定とか、例えば、高齢者のみの世帯とか老老介護とか、いろんな家庭の状況、世帯の状況がふえてきております。そういう状況の中で、高齢者に対して図書館に行かれない方、そういう方に宅配サービスをする自治体がふえてきているようでありますけども、こういうことに関して2点目の質問をさせていただきますと、今ほど言ったように、要介護状態で図書館に来館することが困難な人を対象に図書館にある書籍類を宅配で貸し出すサービスを取り入れている自治体がふえてきております。独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯の増加傾向は否めません。鯖江市も高齢化率、全国的に比較しますと鯖江市は低い、福井県内でも低い状況かなというふうに思いますけども、実は2025年になりますと、2025年問題というのがありますけども、鯖江市は75歳以上の高齢化率というのが県内で最も高いということだそうです。これは、実は先週サロンサポーターのリーダー研修会がありまして、そこにつけ加えられた資料の中にも記されておりました。そういうことを考えますと、介護の認定者は75歳以上が90%なんです、今、全体の。ということは、2025年になりますとものすごくふえるというのがわかると思うんです。そういう人たちに、本が読みたいけど、図書館には行けないなと、あの本貸して欲しいんやけど、行けないなということがますます起こってくるのかなということも考えられると思います。そして、このような高齢者の増加というのは、絶対ふえていくのは当たり前のようにとらえていかなくてはならないと思います。そして、そのような人に対するサービスのあり方についても、対処すべきときが来ているのではないか、このように考えます。  東京都の調布市でありますけども、高齢者や要介護状態の人のほか、出産前後やけがなどで一定期間来館できない人、あるいは市内の病院に長期入院の人も対象としてこの宅配サービスをしております。  神奈川県の茅ヶ崎でありますけども、図書館と地元のケーブルテレビと提携をいたしまして、高齢者や障がい者の人などを対象にした配本サービスを開始しております。  大分県では、絵本や育児書を自宅に届けてもらえる絵本と育児書の宅配サービスを取り組んでおります。 このような状況の中で介護認定者、先ほど言いましたけども、介護認定者、障がい者、産前産後の母親、あるいは長期入院など、図書館に行けない読書困難者に対して、本市はどのようなサービス提供を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 高齢とか障がいなどの理由によりまして、図書館へ行くことが難しい読書困難な方への対応についてのお尋ねでございますけども、今現在、視覚障がい者の方には、福祉制度を利用して、本人さんの御希望でやっていることでございますけども、無料で郵便を使って録音図書などをお送りしているという制度を2名の方が利用されているということで、年間40回程度お二人で利用されているようでございます。  また、この2月には、高齢などによって視力が若干弱くなったという方にも、本が楽に読めるようにということで、文化の館、図書館の方に拡大読書機を設置いたしました。さらに、視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」に加入しまして、高齢者や視覚障がいの方々など活字による読書が困難な方、これらの方に点字図書とか、書籍等を音声にした音声デイジーデータ等を提供するこができるようになったところでございます。これによりまして、視力が衰えた高齢者の方とか、視覚に障がいのある方々には、今まで以上に読書の機会がふえるのではないかという期待をしているところでございます。  また、全体的な図書館の利用増に向けましても、目的の本がどの書棚にあるかというのを探すアプリ、さばとマップ、これをことし1月に供用開始しまして、利用者の利便性も図っているという状況でございます。 今ほど御指摘の図書の宅配サービスでございますが、図書館への来館が困難な方へのサービスということで、有効な一つの方法だと思っておりますが、今のところ、市民の皆さまからそういう制度がないのかとか、そういう送ってもらえないのかという問い合わせは、今のところはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、先進市などにはそういうことも活用してサービスを提供しているということでございますので、そういう状況も調査して、また利用者の方々の意見もお伺いしながら、対象者とか、費用負担とか、宅配の方法などの課題について、研究していきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 視覚障がい者向けのサービスというのは、いろいろ考えていただいているんだなと思います。今、教育長の方から、サピエ図書館ですか、紹介ありましたけれども、音声デイジーですよね。朝、福原議員の質問に対する答弁の中でも、学校教育の現場で音声デイジー、デジタル化したものという話ありましたけども、こういうことを鯖江市の図書館が始められたということでありますけども、福井県では鯖江市だけだそうですね。私、そのように聞いているんですけども、本当にありがたいと思っていますし、先ほど言ったように、高齢者とか、介護の認定者とか、そのことに関しての宅配の今現在はそういう要望がないということでありますけども、また、いろんな形でそういう情報を集めていただいて、必要であるということに認識いただいたならば、やっていただきたいと思います。読書したくても、読書できないという人もいらっしゃる、だけども、声が出てこないというよりも、言いたくても遠慮しているのか、その辺もあると思うんです。私、福井県の人間、鯖江の人間という限定するとあれですけども、福井県の県民性というのは、なかなか自分の思っていることをストレートには言えないと、そういう人間性があるのかなと思います。ですから、そんなことも考えていただいて、実は思っているんだけどというようなことも頭に入れていただいて、考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、最後の質問でありますけども、コンビニにAED設置で命を守る体制強化をということで、質問させていただきます。心臓が突然とまるのは、心臓がぶるぶると細かく震える、心室細動によって生じることが少なくないと言われております。この場合、できるだけ早く心臓に電気ショックを与え、心臓の震えを取り除くこと、除細動と言いますけども、このことが重要であります。  AED、日本名で言いますと、自動体外式除細動器といわれておりますけども、このAEDとは、この電気ショックを行うための医療機器であります。内蔵してありますコンピューターは自動的に心室細動かどうかを調べ、電気ショックが必要かどうかも決定をし、さらに音声メッセージで電気ショックを指示してくれるようになっておりますので、誰にでも簡単に確実に操作ができるということであります。消防の方での、普通救命講習を受講すれば、実際にこのAEDを使う講習もありまして、私も受講させていただきました。心肺停止患者に対しては、できるだけ早くAEDを使用することで、命を救うことのできる確率が高くなるわけであります。救急隊が到着後にAEDを使用するより、救急隊到着の前に近くにいた人がAEDを使用することができれば、社会復帰はなんと2倍高くなると言われております。したがいまして、そうした体制を整えることは大変重要であろうと考えます。当市には、現在、90施設に99台のAEDが設置してあるようです。しかし、設置してあるAEDのほとんどは、夜間や休日は使用ができません。このような実情に対して、本市はどのように考えておられるのでしょうか。近年、夜間や休日の緊急時に備え、コンビニにAEDを設置させていただいている自治体がふえているようでありますけれども、御所見を求めたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) コンビニエンスストアにAEDをというお尋ねでございますが、確かに、AEDの活用が有効な場合がありまして、心配停止後、救命措置が1分遅れると、生存率が10%減少すると言われておりまして、救急隊が到着するまでの間、その場に居合わせた人がAEDを使用することで、救命率は大幅に向上します。  鯖江市では、鯖江・丹生消防組合が平成17年4月から普通救命講習会の中で、AED取り扱い講習を開始しておりまして、これまでに約1万人以上の方が受講されております。  また、市内のAED設置箇所でございますが、ちょっと議員がつかんでおられる情報と私どもは異なるんですが、市の施設で83カ所、またそれ以外の県立の施設であるとか、民間の施設などにつきまして、確認できる範囲で79カ所、全部で162カ所に設置されているようですが、市内のコンビニエンスストアにはまだ設置されていないようでございます。
     他の自治体の例を見ますと、コンビニや事業所等がみずからの資金で設置したり、自治体との協定を締結して設置しているところもありますので、今後これらにつきまして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 私が90施設99台というのは、どうも間違っていたようですね。失礼しました。一応、ネットで調べてこういう数字が出ていたんです。漏れがあったんですかね。済みません。  それで、鯖江市では、これまでにAEDを使ったそういう実態、1万人、どれぐらいだった、実態。AEDを使われた、実際に使われた事案ですね。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これは消防組合に聞きしましたところ、救急事案におけるAEDの使用状況でございますが、平成27年にはバイスタンダー件数が43件、その場に居合わせた方が43件おられて、そのうちAEDを使用したのが8件あったようでございます。ただ、実際に電気ショックを行った件数は1件、つまり、AEDでパッチを当てたけど、もう心臓がとまっていたとか、その前に既に蘇生したとかいうことで、ブザーが鳴らずに、実際電気ショックを行った件数は1件で、その方は社会復帰しておられます。また、26年度でも5件、25年度は2件ということで、毎年何件か、その場に居合わせた方がAEDを使用しているという実態はあるようでございます。ただ、これは鯖江・丹生消防組合の統計なので、鯖江市だけではありませんので、鯖江市と越前町合わせてということでございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。  いずれにしましても、このAEDを使ったことによって蘇生された方がいらっしゃるということで、AEDもかなりの台数が設置してあるわけでありますけども、ある意味で考えれば、多くを設置してあってもこれだけかというとらえ方をされるかもしれません。しかし、人を救うという、命というとらえ方をしていきますと、お金では買えません、命は、そういう感覚で物事を考えていただきたいと思いますし、今、部長は調査とか考えていきたいと、いろいろ研究していきたいという答弁だったと思いますけども、実は、県の方で、各コンビニを経営されているお店の方にAEDを設置してもらえないかとか、そんなアンケートがいったと私は聞いております。しかし、設置してくださいと言っても、コンビニ業界も本当に経営をされているところは、なかなかAEDを自分のところで買って設置をするような、そういうところまではなかなか考えていただけないのが現状かと思います。  多くの自治体でコンビニにAEDを設置してもらっていますけども、これは全部行政の方で持っています。行政がお願いして設置してくださいと、場所を提供してくださいと。そして、もし、近所の人がそういう状況にあった場合、倒れた場合、その倒れている人の周りにいる人がコンビニに行って、AEDを借りてきて、その方がAEDを使用してもらうということで、契約をしているそうです。だから、置かせてもらうということなんです。ですから、これは費用がかかります。1台30万円ぐらいですか、かかりますよね。大きな予算も要りますし、今後の課題ということかなと思いますけども、できれば、このことに関しては、いろいろなことを研究していただいて、予算いっぺんにはなかなかできないとは思いますけども、今年度は例えば、10軒のコンビニにしてもらうとか、ある程度エリアをくくってやってもらうとか、そういうことをしていただきたいと思います。いずれにしましても、命を守る、そういう取組、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  次に、3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 皆さん、お疲れのことと思います。本日最後の一般質問をさせていただきます。市民創世会、山本でございます。  質問通告書に基づいて、順次質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、第6次鯖江市保健計画についてお尋ねいたします。今日まで、私も平成27年9月定例議会においても本市の健康づくり推進について、何点か質問させていただきました。今議会においても、同様の質問となりますが、よろしく御配慮の上、御答弁のほどお願いしたいと思います。  誰しも、生涯現役で健康体でありたいと願う気持ちは当たり前のことでしょう。逝くときはぴんぴんころりと願っていても、現実はかなり厳しい状況が見てとれます。この世に生を受けて、いつか果てる体でありながら、また命でもございます。その生涯を通して心身ともに健康で笑顔で人生を送れるならば、こんなにすばらしいことはないと、このように思うところでございます。  近年、生産人口の割合が縮小し始め、高齢者がふえ続ける大変いびつな人口減少社会が始まりを見せている。そういう今日ですが、健康政策を立て、生まれてくる赤ちゃんから人生の終えんを迎えるお年寄りまでが健康づくりに、あるいは心身ともに健康でいられるということに、関心を寄せていただく施策はとても重要だと思うところでございます。  本市においても、総合ビジョンが策定され、その中の基本施策に、「安心して結婚・出産・子育てができるまち」、また、「生涯現役で生涯青春のまち」をうたっております。このたび、第6次鯖江市保健計画が策定されました。広く市民の皆さんに関心を持っていただけることを願って、この概要の主なところを質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。  第6次鯖江市保健計画の概要についてでございますが、まず計画の基本理念といたしまして、一人一人が自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことから始まり、次に家族の健康づくり、ひいては地域全体の健康づくりの取組へと広がっていくような社会を目指していくということから、「みんなでつくろう 若くて元気なまち さばえ」という基本目標を設定いたしました。その上で、妊娠期からの親と子の健康づくり、健やかな生活習慣の実現、健康を支え、守るための環境づくりの三つを基本目標に挙げ、平成28年から32年度までの5カ年間の計画としたところでございます。  計画の実践といたしまして、一つ目の妊娠期からの出産、子育て期への切れ目のない支援を行うということ。二つ目には、健やかな生活習慣の実現として、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康づくり、子供のときからの目の健康づくりの7分野。また、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防といたしまして、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、感染症対策の5分野を設け、先ほど申し上げた7分野においては、乳幼児期、少年期、青年期、壮年期、高齢期のライフステージごとに取り組むような計画となっております。また、三つ目の実践といたしまして、健康づくりを主体的に取り組む人材、グループ活動を強化するとしております。実践に当たりましては、それぞれの分野ごとの5年後の目標値を定め、例えば、栄養・食生活では「野菜を1皿プラスで健康食」、がんでは「自覚がない時こそ がん検診」などのスローガンを掲げ、実施してまいるところでございます。各分野ごとに、個人・家庭が取り組むこと、地域が取り組むこと、市が取り組むことに分けまして、内容を具体的なものとし、親と子の健康づくり、予防、地域全体で取り組むことに重点を置いた計画となっております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ここに、私もいただいた資料、「さばえ 健康いきいきプラン」、全く、本当に今、部長が答弁いただきましたよくわかりやすく、またライフステージごとの幼年期、少年期、青年期、壮年期、また高齢期へと至るところで注意すべき事項が記載されております。そういったところ、こういう実践目標を市民お一人一人がよく理解していただいて、そして、自分の健康づくりに関心を持っていただく、こういう健康課の第6次の保健計画を市民の全ての方が関心を深めて、みずから実践されることを期待したいと、このように思います。続いての質問とさせていただきます。  このたび、今議会において、鯖江市健康づくり推進条例案が策定され、それが上程されました。国は、人口減少社会の進行する危機感の中、地方の元気再生をもくろみ、地方自治体みずから計画を立てての地方創生をうたっております。本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、いよいよ実行に入る段階、この新年度において、実にタイムリーに鯖江市健康づくり推進条例(案)が上程されました。この点、この条例案が上程されて、福井県でも初めてのことであるとお聞きしております。こういった点、先駆的に取り組んでいただけたこと、高く評価したいなと、こう思うところでございます。健康づくりの市民の関心度は低いとも、高いとも、何とも言い難いかもしれません。そういった中、国の示す一億総活躍社会というキャッチフレーズを鑑みれば、生活する市民の働く意欲向上には、健康でいることが必須条件だと、こう思えるところでございます。  そういう中、このたび、鯖江市健康づくり推進条例(案)が策定されました。その目指すところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健康づくり推進条例についてでございますが、生涯にわたり健康で暮らせることは誰もが望むところでありまして、市民一人一人が健康であることは、市全体の活力、福祉の向上につながるものでございます。  一方、本市におきましても、疾病構造の変化、少子高齢化の進展など、市民の健康を取り巻く環境は変化しており、健康で自立した生活ができる健康寿命の延伸を図るための施策の充実が急務となっております。  今回、第6次保健計画を策定いたしましたが、本市の健康に関する現状や課題を整理していく中で、健康づくりは個人だけでできることには限界があり、地域全体で取り組むことの重要性を再認識したところでございます。  そこで、健康づくりについて、基本理念や市民、事業者、関係団体、行政の役割などの基本的事項について、5カ年単位の計画という前に、もう少し長期的な視点から法的根拠を有する形できちんと定め、市民総ぐるみでの健康づくりの気運を醸成していこうと。  また、それだけの覚悟といいますか、責務を市が負うということを明確にするため、今回、県内初となる条例を制定することとし、今議会に条例案をお諮りしたところでございます。条例の中では、健康づくりの推進について、基本的な事項として、市民、関係団体、事業者の役割、それから市の責務、また保健計画の策定の義務化、生涯にわたる健康づくりに関する施策、人材・自主団体等の育成、連携・協働して実施していくことなどを規定しておりまして、地域の一体的な取組を前進させ、市民の皆様が生涯にわたり、心身ともに健やかに暮らしていくことができる地域社会の実現を目指すこととしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私は、市民の健康づくりに今日まで関心を持ち続けてまいりました。去る9月議会においても、健康づくりの推進条例案を上程していただきたいという旨、強く推し進めてまいったところでもございます。ここに至る間、健康づくり推進協議会を持たれ、また、今日まで議論されてきたことと察するところでございます。条例の概要には、今ほどの答弁の中にありましたように、目的、定義、基本理念、市の責務、そして、市民の役割、関係団体の役割、また事業者としての役割、保険福祉関係者の役割、等々いろいろそういったところから保健計画を立てられ、生涯にわたる心身の健康づくりの推進に関する施策、また人材、自主団体等の育成など14条にまでわかりやすく簡潔にまとめられていると思います。  市は、市民の皆さんと連携、また協働し、そのもと、この健康づくりの推進に関する施策を推し進めると、そういう理想の形がここにできたと、こういった点で安心するところでもございます。今ここに、こうして関係者の御理解のもとで、その条例案が上程されたこと、とても敬意に値するものと思います。この場をお借りしまして、お礼申し上げますとともに、この条例案の議案に対して議員各位の御賛同も心からお願いしたいと思うところでもございます。  そして、この条例案が可決されましたなら、健康福祉部の皆さんの一層の御尽力を期待し、また、私ども応援してまいりたいと、そういう所存も持っております。どうか、今後とも頑張っていただきたい、このように思います。  続いての質問とさせていただきます。  目の健康づくりが今後の総合戦略の策定の中でもうたわれております。鯖江市はものづくりのまちとして発展してきた経緯があります。特に眼鏡枠の生産において、国内はもちろん海外にまで飛躍し、その技術力は大変高い評価を得ているところでもございます。  そういった眼鏡産業をアピールするのはもちろんのことですが、鯖江市の特徴をアピールする一つに、目の健康づくりに積極的に取り組んでいるということは、全国的にもまれであり、さらに大きく飛躍したいものと考えるところでもございます。  ところで、目の健康づくりを取り上げ、議会での一般質問も私はこれで三度目となると思います。NPOみるみえる活動から端を発し、近見視力初め、視覚機能の異常がクローズアップされる中、子供たちの成長段階で早期発見による治療や改善策を実施することで、子供たちの目が随分と視覚機能の力が向上すると言われております。学習面や潜在的にある運動能力の向上にもつながり、子供たちが心身ともに豊かな学校生活を過ごせるためにも視機能検査の充実を提案し、推し進めてまいりました。  ここに、昨年ですが、NPOみるみえるのスタッフがこのようなポスターを作成いたしました。「もしかしてうちの子」、黒板の文字をノートに写すのが遅いかも、あるいは、本を読んでいるとき、よく行を飛ばしたり、同じところを読んでいるかもとか、よく似た文字をよく間違える、そんな気がするなどの症状が見られるお子様にいろんなアドバイスをしますと。そして、無料相談をユーカルさばえにおいてさせていただきますと。このようなポスターでございます。そういったところで、市内全域の幼稚園から保育園、小学校、児童センター、公的機関の文化の館とか、総合スポーツ交流館、ユーカルさばえ、夢みらい館など50カ所以上にこのポスターを掲示させていただきました。その折には、児童福祉課の方を初め、教育委員会、もちろん教育審議官も、また関係者各位の快い御協力をいただいたこと、この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。今ほど言ったように、ユーカルさばえにおいて、こういった視機能異常の子を持つ相談を直接受け付けてもいただき、専門の眼鏡士との連携をとっていただくなど、地域での公的関係者の御協力もあって、今日に至っております。NPOみるみえるのスタッフ一同からも感謝しているというお言葉頂戴しております。  市においても、まだ駆け出しと、そのように存じますが、これから本格的に目の健康づくりの事業に取り組み始めた、そういったことを高く評価しまして、質問に入らせていただきたいと思います。  本市では、牧野市長の御理解のもと、市民生活向上、発展のための施策の一つに子どもの目の健康づくり推進事業が提言されております。初めに、健康課で取り組んでいる内容をお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 目の健康づくりについてでございますが、従来は3歳児健診でランドルト環、環のどこが切れているか方角を指す検査でございましたが、それに加えまして、昨年4月からは視力検査機器を導入いたしまして、3歳児健診で視力検査を行っております。その結果、従来は年間2名から3名の子供さんが眼科の治療を要するという結果でございましたが、今年度は1月末現在で9名のお子さんが眼鏡による矯正などの治療につながっているところです。また、保育所などでは、治療後の子供さんが非常に落ち着きを見せ、遊びや集団活動に取り組めるようになったとの声も聞いております。従来の検査では発見できなかった遠視や乱視などによる視力不良というのは、乳幼児期の間に治療することで、入学後の学習にも支障がないと言われておりますので、この3歳児健診に機器による視力検査を実施した効果はあったのではないかと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほど御答弁いただきました。3歳児健診に合わせて27年3月に導入されたオートフラクトメーターという屈折異常を検査する高額な機械を導入されまして、そして、3歳児の目の検査をされていると。そういったところで、異常があるということも発見され、そして改善の方法、あるいは直接眼科医に治療を受けるということもされていると、そのようにお聞きしております。子供の目というのは、大体6歳から8歳までに視神経の発達がとまってしまうと、8歳ぐらいが大体限度だと言われるとお聞きしています。そういったところ、視力検査が可能な3歳児健診、視力検査の実施において早期発見、治療をぜひとも、これからも進めていただきたい。また、就学前における、そういった4歳・5歳児の視力検査も順次取り組んでいただけるということをお聞きしています。どうか、そういった点、よく理解していると思われますので、そういったことを頑張ってやっていただけることをお願いしたいと思います。  関連して、続いての目の健康づくり、学校でも受ける、前回でも質問いたしましたが、視力検査の方法から見直していただけるようなこと、あるいは、子供たちのそういった豊かな学校生活を送れるという視点で質問させていただきました。  続いて、今日学校で目の健康づくりの取組とは、どのようにされているかという点、お尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学校において、目の健康づくりについてはどのような取組をしているかというお尋ねでございますけども、小中学校ともに、養護教諭、学校保健部会を中心に、目の健康を守る3カ条ということで、一つ、姿勢をよくします、二つ目が時々目を休めます、三つ目が規則正しい生活をしますということを提示して、日々の実践に取り組んでおります。  具体的には、正しい姿勢のビデオを視聴させて、学習時、それから給食時の姿勢指導と、意識づけを随時行ったり、毎月の保健指導、保健だより、健康チェック、生活チェックを行ったりして、児童生徒だけでなく、保護者の皆さんを巻き込んで生活指導と意識づけに取り組んでいるという状況でございます。  また、児童の保健調査票に、「近くのものが見えにくい」などの近見視力異常に関する項目を追加するとともに、学校生活の中で、気になる児童生徒に対して、近見視力異常の簡易検査を実施し、必要に応じて保護者と相談して、専門医の受診をするように指導しているという状況でございます。  それから、今年度から全ての小中学校において、朝の会や帰りの会、昼休みや2時間目と3時間目の業間、長い休み時間でございますけども、これを利用してビジョントレーニングを行っていると。これは、従来から行っている遠望トレーニングに加えまして、目玉を上下左右に動かすトレーニングを取り入れまして、目のリフレッシュも図れることから、子供たちは興味を持って取り組んでいるという状況でございます。このようなことは、継続実施することで、効果が期待できるということで、新年度は目の健康づくり推進事業として、これまでの学校の取組を拡充していくとともに、家庭でもビジョントレーニングに取り組んでもらうよう、保護者の皆さんとも連携、御理解を得ながら、進めていきたいと。しかしながら、どうしても医療的な部門も関わってまいりますので、健康課とか、医療機関の専門家のアドバイスも得ながら、小中学校でできることを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 随分と進歩しているなと、このように、今答弁いただいて感じたところでございます。たしかに、近見視力不良者というのが、今まで本当に見落としされていたということがありました。そういった研究者がいろいろ出版物も出し、あるいは、講師としてそれぞれのところへお招きいただいたりとか、鯖江市でもやっているところでございます。そういった点、本当によく御理解をいただいた点、そして、今ほどの答弁の中で、ビジョントレーニングも取り入れると、朝の会、昼休み、また、単純に遠いところを見るとか、目を休めるとかいうんじゃなくて、眼球運動を取り入れると、これはとても大事なことなので、それは家庭でもどこでもいつでもできることなので、ぜひとも、これが各小学校に、特に低学年においては実施されることを、これから継続してされることをしっかりとやっていただきたい。また、そのことを望みたいと思います。ぜひ取り組んでいただけることを心からお願い申し上げまして、この点の質問を、その前に、子供たちの見づらいというところを改善することによって、本当に、学校生活が楽しくなると、潜在的にある、例えば、視覚機能の不良者の子が改善することによって、潜在的にある運動能力が発揮できるとか、そのことによってちょっと小さないじめを受けたりとか、そういったことも改善されていくという大きなメリットがあると思います。この点も教育長、どうか御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  そして、目を守るめがねのまち鯖江ということをアピールしていただき、目の健康づくり推進宣言都市として発信できるような、そういった全国トップを目指して精進していただきますよう、心からお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続いての質問とさせていただきます。  昨今、三大疾病、どんどん減りはしない、そういった中、三大疾病にどうしても罹患する人たちが後を絶ちません。団塊の世代の集まるところ、そういった病気の話題が必ず出るようなことでございます。撲滅まではとても無理でしょうが、やはり、歳いくごとに、自分の健康を把握して、生活習慣などを改善することで緩和されると、このように思います。三大疾病とならないため、市民の健康を守るという観点で、その課題としていることをまずお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 三大疾病の課題でございますが、三大疾病といいますと、がん、心疾患、脳血管疾患を言いますが、25年の死因で見ますと、がんは鯖江市では死因の第1位、心疾患は第2位、脳血管疾患は死因の第4位となっております。がんの場合ですと、やはり早期発見、早期治療ということが課題であろうと思います。また、心疾患、脳血管疾患につきましては、その原因というんですか、その方々が高血圧症であるとか、脂質異常症、または糖尿病を患っているということがございまして、そういう高血圧、脂質異常、糖尿病の重症化を予防することが心疾患、脳血管疾患の予防につながるのではないかと考えております。そういう課題がありますので、これらの課題につきましては、今回策定しました第6次鯖江市保健計画に基づきまして、より一層がん検診、特定健診の受診率の向上、また、健康教室、健康相談、家庭訪問、保健指導の充実を図るとともに、市民、地域、行政が担う役割を明確にし、三者が連携し一体となって三大疾病の予防を初めとする健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 鯖江市は本当に、先進的といいましょうか、市民一丸となって、あるいは、市民のボランティアの団体も含めて食育推進とか、食生活の改善推進員とか、健康づくり推進員、愛育会さんとか、医師会も初め、連携してこういった三大疾病、あるいは、健康づくりに取り組んでいると思います。また、健康課においては、各町内へ出前講座でその生活習慣病の予防のため、あるいは、みずから健康を守るための生活習慣を改めてもらうというような出前講座もやっているようでございます。ぜひとも、そういったところ、健康づくりを市民のすみずみまで浸透していただくよう、これからも努力とそういったところ、しっかりとしていただきたいと、そういう思いで、この点に関しては、質問を終わらせていただきたいと思います。今後とも頑張っていただきたいと、このように思います。  続いての質問とさせていただきます。  自殺予防対策です。ちょっと難しい問題だとは思います。日本の自殺者数の年次推移を見ますと、1970年代以降2万人台の前半で推移していたと。年間の自殺者数は今から30年前1987年、このとき旧国鉄解体がありまして、非常に不景気になったというところで2万人台前半がポンと上がって2万五、六千人にふえたと、これ全国で、というような。それから一時低下の傾向にあったわけですが、その10年後、1998年からまた急増した。これは、山一證券とか北海道拓殖銀行などの大手金融機関が相次いで破綻し、景気の悪化に引きずられるようにして急増してきたと。また、その後の世界を震撼させる衝撃的な2008年のリーマンショックがあって、その影響が収まる間の十数年間は年間3万人以上の自殺者がみられたという、こういう統計が出ているわけです。この近年、ずっと自殺者数は下降し続けています。ということで、景気の動向に敏感に左右されているという実態が浮かび上がってきます。いつ何時、急激な景気の悪化が訪れるやもしれません。本市の産業形態は中小零細企業が多く、また、市民性の気質として、粘り強く勤勉で働く市民性もあって、不景気に直接的な多大な損害を被るということは、私は余り考えることがないかもしれません。しかしながら、じわりと悪影響が忍びよることは否めないでしょう。  ともあれ、そういった社会状況の中ではありますが、本市の自殺者の実態というものをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 自殺者の現状についてでございますが、内閣のまとめによりますと、近年は自殺をされる方は減少傾向で、本市におきましても平成23年度以降は15人以下でございましたが、平成26人は8人と1桁まで減っています。10万人当たりの5年平均自殺率でも、平成20年から24年の5年間で24.6であるのに対し、平成22年から平成26年の5年間では19.9と下がっています。  また、本市の自殺された方の分類を見ますと、平成22年から26年の5年間で男女比は3対1、男性が女性の3倍となっています。また、年齢別では、30歳から50歳代が全体の47.1%と最も多く、次いで、60歳以上が42.6%、20歳以下が10.3%となっています。職業別で見ますと、高齢者、学生を含む無職の方が52.9%、勤め人などの方が27.9%、自営業等が19.1%となっています。主な原因としては、最も多いのが健康問題、次いで経済・生活問題となっております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 数字というのは実際に亡くなられた人の数であって、潜在的になかなか発見できないような、言葉は適切ではないと思いますが、予備軍、こういった言葉づかいはあんまりよくないね。潜在的に自死に至るような、そういった不安を持っている20代、30代、あるいは、今ほどの統計でいうような30代、50代が多うございますので、そういったところ、やはり早めに把握できるといいかなというところがございます。大変、デリケートな問題なので、事前に察知することはかなり厳しいことが伺われます。できれば、自殺者が全くないような、そういった鯖江市になっていただきたいという、そういう思いを持っております。  このような状況ですが、鯖江市がこれからまた自殺予防対策など、どう取り組んでいくかという状況も尋ねていきたいと思います。また合わせて、まだ発表されていないと思いますが、国の自殺対策基本法がことしで10周年を迎えるというところで、国としても、この基本法を改定、改正するということも聞いております。そういったことを鑑みての今後の目指すところと、自殺予防対策に目指すところをどうお考えなのかという点でお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 本市が取り組んでいる自殺対策の現状等でございますが、まず、悩みを抱える方が気軽に相談を受けられるよう各種の相談会を行っておりまして、今年度2月末現在で、実績としては33回実施し99件の相談を受けました。  次に、身近なところで自殺のサインに気づける人材の育成といたしましてゲートキーパー養成講座を開催しておりまして、27年度は一般市民の方、それから市役所職員を対象に開催し、81名の方が受講されました。また、今までの受講者の中から紙芝居などで出前講座を実施しながら自殺予防の普及啓発に自主的に取り組むグループ、ゲートキーパー「ザ・かーちゃんズ」も誕生しております。そのほか、毎年9月10日の自殺予防デーを含む自殺予防週間、1年で一番自殺者の多い3月の自殺予防月間に合わせて広報等で周知をするとともに、ザ・かーちゃんズと健康課職員で街頭キャンペーンを行うなど、自殺予防についての啓発活動を行っております。  また、幼児健診時には、保護者に対してうつなどのメンタルヘルス不調を未然に防ぐストレスチェックを実施し、必要な場合には心の相談等を勧めております。  また、今年度から社会福祉課の方に生活困窮者を対象とした自立促進支援センターを設けましたが、ここでは金銭面や就職など、生活の困りごとの相談支援を行っておりまして、2月末現在、実数で104件の相談に対応しております。こういうことから、生活面の苦悩から自殺に至ることを未然に防ぐための一助になっているのではないかと考えております。  今後につきましては、第6次鯖江市保健計画の中で、休養、心の健康づくりという項目を設けておりますので、その計画の内容にしたがいまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在国会で自殺対策基本法の一部改正が審議されておりますが、その改正内容を見ますと、市町村にも自殺対策の基本的な計画策定義務が生じてくるようでもございますので、今のときから、いろいろ情報収集して、このような法律改正が通った暁には、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ここにも資料いただいたとおり、生活、心の相談、いろいろ市でも熱心に取り組んでいると。こういうことはなかなか目立たないものなので、一般の市民の方にはどういうことをされているかという点では、わかりづらい点もあるかと思います。そういった出前講座も開き、あるいは、街頭でのこういった広報といいましょうか、そういった活動もされていると。ぜひとも、今後ともそういった点、続けて、そして少しでも悩める人たちの自死に至るような、そういったところをなくしていただきたい、取組は続けていっていただきたいと、このように思います。  本当に国は、自殺対策の総合調整役として、今日まで内閣が担当してきたと。2015年には厚生労働省が担当するということになって、人員も予算もまた権限もあるようになったと、そう聞いております。まだ、明確な指針が自治体に届いていないというところではございます。  NHKの解説委員室「視点・論点」からの情報では、1点目に全都道府県に地域自殺対策推進センターを設置し、その機能を強化すると。2点目が、自殺対策基本法を改正して、市区町村に自殺対策行動計画の策定を義務づけるということが求められると。これから、各自治体に行動計画を立てなさいよという点。そして、3点目、そういったことが、地域自殺対策の予防に関する予算が必要ですから、そういった予算を恒久化しようということが言われております。不景気になり、失業者がふえると、自殺率は高くなると。また、うつ病になったりとか、そして自死に至るとか、水面下の実態はなかなかつかみづらいところがあります。  昨今、急速な高齢化もあり、世代別の居住も多く見られ、また老老介護とか認認介護とか、そういった実態もクローズアップされています。そうでなくても、介護の負担が想像以上に困難で、また貧困に陥ったりして、挙句の果てには悲惨な事件も起きてしまうと、こういったことはあってはならないのですが、実にそういったことも報道されるような、そういう世相です。  今のうちから国の指針が示されることをよく検討され、自殺対策などの市の計画準備は早目になさっていただくことを提言したいところでございます。  続いて、民間ボランティア「こころの電話」が創設され30周年と、そういった年となりました。このボランティアのこころの電話の活動をちょっとお伝えしながら、質問に入りたいと思います。  こころの電話、昭和61年春にスタートし、現在30名の会員がローテーションを組んで、夢みらい館・さばえの一室を利用して、月曜から金曜の午後1時半から4時ころまでの間、悩める人たちの電話相談を受けています。その件数は、今日では、始めたころから比べると800件、約倍増しているということで、もちろん重複する相談者はたくさんいるはずなのですが、そういったところで、また相談を受けるだけでなく、個別に面談の相談もされていると。そういったことをされています。  また、講師をお招きして自主研修会を開催したりして、ゲートキーパーとしての心得など研さんに努めておられます。ほかの市での同じようなそういう民間団体との交流会も定期的に行い、活動費としては、市の助成金、鯖江北ロータリークラブからの助成金、そして、会員の年会費などを充てているとお聞きしています。  複雑多様化する社会の中で、自分を見失ってしまう、また、複雑な人間関係の中で悩み、問題を抱えた人の心の叫びに耳を傾ける。それから、相手の言葉の奥深くに潜むものを聞いてあげる、などとてもデリケートで難しいことを日々研さんしながら励まれております。民間ボランティア団体がこういった陽の当たらない、目立たない中で、ここまで30年にわたり継続してこられていることに本当に私は敬意を表したいと、このように思います。  こういった民間ボランティアによる活動は、全国的に見られますが、このように30年も以前から継続されている団体がこの鯖江市に存在しているのですが、市として今後のことも鑑み、何らかの評価を持ち合わせていると、こう思うわけでございます。その点、この評価をどうされているのかという点質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) こころの電話についてでございますが、議員申されましたとおり、本当にきょうまで30年の長きにわたりまして、歴代会員の皆さんがボランティアによる電話相談事業を引き継がれ、専門的な知識を習得するための研さんを積まれるとともに、献身的に援助の手を差し延べてこられました。これらの活動というのは、なかなか成果が目に見えて出てこないということもありますが、本当に大変に意義深く、また大いに評価されるべき活動であると思います。  市の中でも、今まで相談の担当者の中には、ゲートキーパー養成講座を受講していただいた方もおられますし、市としては、今後はお互いに情報交換や連携を深めながら、自殺を未然に防げるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 国も、自殺対策の基本法を改正するという点、ぜひとも、こういう民間団体、そして、今、市が取り組んでいるそういう実情、しっかりと連携をとりながら、将来のビジョンを立てていただきたい。そういう自殺対策、予防対策の策定をしていただくことをもくろんでの私の質問でございました。ぜひ、前向きにとらえていただき、30周年を迎えたこころの電話のスタッフの面々にも敬意を表していただきたいと、このように思うところでございます。  最後の質問の項目に入らせていただきます。  鯖江版まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問をさせていただきます。  最初に、国は地方創生に取り組む自治体を全額国費で支援する地方創生加速化交付金1,000億円、また28年度当初予算で創設する新型交付金1,000億円と合わせて地方創生の取組を後押しするとしています。
     本市では、平成27年3月に計画期間を平成28年度末まで2年間延長する第5次鯖江市総合計画改訂版を策定し、重点施策である鯖江ブランドづくりと人のふえるまちづくりに継続して取り組むとしています。  国の長期ビジョン、県の示す地方人口ビジョンを勘案して、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後の地方創生の取組の方向性を示しました。  国の用意するこれら地方創生交付金を、本市では新年度予算にどのように組み込まれたのか、市の総合計画に特色ある予算活用を質問としてお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 鯖江市の総合戦略について、平成28年度当初予算をどのように活用しているかとのお尋ねでございますけれども、総合戦略に関係する事業といたしましては、先ほど議員から御指摘もありました加速化交付金を活用した事業を含めまして、平成27年度3月補正予算および平成28年度当初予算に合わせて、約31億6,000万円を計上するなど、新年度は地方創生に積極的に取り組み、着実に実行する予算としたところでございます。  その結果、総合戦略の中においては、四つの基本目標に沿った取組として151の主要な事業を掲げているところでございますけれども、そのうちの144事業について着手することとなりました。  本年は総合戦略を実行に移す年であり、地方から国を変えるべく、地方創生の取組を進めるためにも、これらの事業の着実な推進に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 実にたくさんの策定されている中、いよいよ実施の段階に入りますので、しっかりと取り組んで、その予算活用が実を結ぶように努力していただきたいと、このように思います。  続いての質問とさせていただきます。  本市においては、小規模事業者が本当にたくさんございます。本市の産業構造を見てみると、眼鏡、繊維、漆器が地場産業として発展してきた経緯があります。しかし、近年において、地場産業の衰退も見られるようになってまいりました。市として、核となる地元企業の育成には、重点課題として取り組まねばならないということは、言うまでもありません。そのための補助制度や、支援助成制度などを設けることは、必然と考えています。本市の地場産業の事業所をよく観察しますと、その多くが中小零細企業であること、むしろ、零細企業所や家内工業のものづくりのまちとして成り立っているとみてよいと、こう思うところでございます。  従業者が数人から数十人と、規模は小さいのですが、従事する就業者は正規雇用と、そういった労働力として地場産業を支えている、こういう実態がずっと続いているわけです。これ、とても立派なことだと感心いたします。そして、鯖江市の誇りにさえ思えるところでございます。  また、従業者には、育児や家事をこなしながら働く女性たちが活躍していることなど、この地域柄として特筆すべきことだと思うところでございます。地元に根強く生まれた謙虚さを持ち合わせ、そして勤勉であり、粘り強い労働意欲が特に女性に見られ、中小零細といわれる地元企業を支えているのです。夫婦がともに働き、支え合う文化は、地域の生活環境の中でも、働く場所でも、今なお支え合う、お互いさま、そういったところ今なお根強く続いています。親会社という幹があり、それを支える根となる小さな事業所に働く市民が数多くいるということです。幹ばかり肥やしても、その根となるところに活力がなければ、枝葉は育ちません。分散化されたその根となる小さな事業所の中には、すばらしい技術力を発揮し、斬新で魅力あるものづくりをされ、親会社の発展を支えている事業所が数多いと、このように聞いております。  そういった小規模事業所に、活力を引き出すものとして、市が用意する産業支援の施策として、どうしてきたのか、また、今後の方策として、どうお考えなのかという点で質問とさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 小規模事業所に活力を引き出す施策はどういったものがあるかとの御質問でございますが、現在、本市では、市内の頑張る中小企業の活動を支援するために、商工政策課を中小企業等よろず相談所と位置づけておりまして、販路拡大、新製品・新技術開発、デザイン力向上、人材育成、創業支援等に関する各種の補助制度のほか、経営面の下支えとして、手厚い融資制度による資金繰り支援等を行っております。  議員御指摘のとおり、市内の中小零細企業においては、中堅、大手企業からのさまざまなニーズに対しまして、その卓越した技術、ノウハウを発揮することで、他の産地では決してまねのできない新たな商品開発、技術開発に大きく貢献をされております。一方で、新たな事業に取り組むための総合的な資金力、あるいは調整役としての元請けとなります中堅、中核的企業の力というのも不可欠でございまして、相互に補完するようなウインウインの関係を維持発展させる中で、中核企業、中小零細企業、それぞれの立場で協調して一体となった産地、産業の活性化につながるよう、期待をいたしております。  今後とも、中小企業のよろず相談所として、さまざまな御要望にお応えするとともに、地方創生の交付金事業等を活用しながら、産地としてのテーマを具体的に掲げながら、小さくてもキラリと光る企業が活躍される機会を創出してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 本当に鯖江市の産業は、市民の粘り強いそういった労働意欲が今日まで支えてきたと。世界的な、あるいは国内の大きな不景気に左右されないとは言いませんが、そういったもろに受ける影響も少ないように私は、こういう中小零細が育っているところの特質だと、こう思うわけです。ですから、小さな事業所だからといって、いろんな声を聞き出し、そしていろんな連携を持ち、そして、商工会議所を初め、そういった地場産業の発展、地場産業に限らず、そういう鯖江市民のいいところを引き出すような、そういう支援を今後も続けていただきたいと、このように思います。  最後の質問とさせていただきます。  全国どの自治体も地方創生戦略を立てて、新年度の幕開けとなったところでございます。これから、自治体間競争はますます激しくなると、このように思います。平成の大合併をくぐり抜け、単独の道を歩んで、そしてコンパクトシティをつくり上げてきた鯖江市です。今、こうしてまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、総合ビジョンをもっての幕開けとなったこの年、最後に市長の抱負をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、議員御指摘のとおり、1,800自治体、一斉にスタートしますので、総合戦略を立てるに当たっては、いわゆる鯖江らしさ、鯖江しかできないもの、そして、他の自治体と差別化できるそういった魅力あるものをつくっていかなければならないと思っております。そういった面では、特色ある地方総合戦略といいますか、そういったものを策定することに心がけたところでございます。おかげさまで、鯖江には、議員も御指摘あったように、ものづくりのまちでございますので、これまで新素材、あるいは新商品、新製品の開発、そしてデザイン、そういったものを積み上げてきて、今日の産業集積があるんです。専業化された分業体制の中で、イノベーションを繰り返しながら、この産地が世界に誇りうるものとしての集積ができたわけなんです。これを生かすということは、非常に大事なんです。これを最大の目標にしたわけなんです。その中で、一番はやはり、若者が自信と誇りを持って、地域に根づいてくれるような首都圏に行っても帰ってくれるような、そういった雇用の場をつくらなあかんです。まず、雇用の場をつくれば、おのずと若者が住みたくなる、あるいは、若者が元気なまち、そして、そういった中で安全で快適なまち、そういうものが出てくるわけなんです。そういったものを全てこの鯖江の特色あるものとして、総合戦略に書き上げたわけなんです。それで今、統括監からも申し上げましたが、全体事業費の中では、総合戦略15カ月予算の中では31億6,000万円組むことができました。そしてまた、総合戦略の4本の基本目標の中では、155事業の中で144事業を事業着手、何らかの形でできるんです。そういった面では、まさに、鯖江新世紀のスタート予算と言うことができるのかと思っております。これは、最初に先行型予算で9,900万円、大体1億円近く、国の方から獲得することができました。今回の加速化交付金も今、約1億500万円ほど申請しております。これはどれだけ入るかわかりませんが、恐らく全額獲得に向けて今、一生懸命頑張っているところですが、この後、新型交付金の予算獲得に向かうわけなんです。そういった面では、今、あらゆる機関を通じて、いろいろと要望活動をしていかなければならないと思いますが、新型交付金の獲得に向けて頑張っていきたい、そして、鯖江の新しいまち、それは言うまでもなく新産業創造のまちの中で、若者が魅力ある職場の確保の中で、こちらへ帰ってくれる、こちらにいついてくれる、そういったものを目指すと同時に、若者が住みたくなる、そして、商品展開の中で海外展開ができるような、そういった地域ブランドの確立を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ありがとうございます。いよいよ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、スタート切りました。本当に市民の皆さん、また全ての関係機関が一致協力して新産業創造のまちに取り組みたいと、我々議員もしっかりと応援してまいりたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は明8日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。  御苦労さまでした。                延会 午後5時14分...