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1. 鯖江市議会 2015-12-08
   平成２７年１２月第４０３回定例会−12月08日-03号

   
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   平成２７年１２月第４０３回定例会−12月08日-03号平成２７年１２月第４０３回定例会 　 　　　　　　　　　　　　第403回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成27年12月８日（火曜日）午前９時59分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　野　　　葵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　丹　尾　廣　樹
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 〇説明のため出席したもの　　　　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方創生統括監　　　　　　三　上　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安　原　俊　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　岩　壁　範　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　三田村　節　子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　関　本　光　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　塚　本　一　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　福　岡　正　義 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　小　澤　仁　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　佐々木　裕　基 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時59分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　御報告いたします。議会事務局長　高尾副次君から都合により欠席の届出が出ております。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、12番　奥村義則君。 　　　　　　　　　　　　　〇12番（奥村義則君）登壇 ◆１２番（奥村義則君）　おはようございます。 　それでは早速質問に移りたいと思います。 　１点目でありますけども、生活保護扶助費についてお伺いいたします。その１点目です。生活保護扶助費の推移と医療扶助費の割合についてお尋ねいたします。 　今議会の補正予算の中に、生活保護扶助費として3,300万円の増額補正がございまして、補正前の１億8,270万円を加えますと、生活保護扶助費の総額は２億1,570万円ということであります。 　生活保護扶助費には、生活保護扶助費と中国残留邦人等支援扶助費があり、補正前の当初予算１億8,270万円は、生活保護扶助費１億8,000万円と中国残留邦人等支援扶助費270万円の合計であります。 　一方、今議会の補正額3,300万円の内訳でありますけれども、3,000万円が生活保護扶助費であり、300万円が中国残留邦人等支援扶助費ということであります。そして、いずれも、医療扶助費の増加による対応というものでございます。 　今議会初日には、平成26年度の各会計の歳入歳出決算の採決がございました。その決算でございますけれども、生活保護扶助費は１億9,804万円となっております。仮に、今年度の決算における扶助費が２億1,570万円となれば、前年度より1,766万円増ということであり、率にすれば約９％増ということでありますが、近年における扶助費の推移についてお尋ねしたいと思います。 　また、今回の補正額3,300万円は医療費扶助の増大が大きな要因ということでございます。医療扶助費については、生活保護世帯員が重度な疾患にかかれば、おのずと医療扶助費は想定以上に膨れ上がっていくわけであります。 　年度によって総額の違いがあるだろうと考えますけれども、昨年度における生活保護扶助費１億9,580万円余に対して、医療扶助費はどの程度でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　奥村議員の御質問にお答えいたします。生活保護費の推移と医療扶助費の割合についてのお尋ねですが、まず、近年の推移について申し上げます。 　平成22年度から26年度の５年間で見ますと、22年度は保護費総額１億7,500万円余、そのうち医療扶助費は9,246万円、率にして52.8％でございました。それが26年度では、総額は１億9,534万円、うち医療扶助費は１億1,363万円でございまして、割合は58.2％でございました。27年度の見込みでは、この医療扶助費の割合は60％を超えるだろうと見込んでおりまして、医療扶助費の割合は年々増加しております。 　この原因といたしましては、26年度に入りまして、入院患者がふえたこと。また高度な医療を受給される方がおられたことなどから、保護費全体に占める医療扶助費の割合がふえているものと考えております。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　平成22年度、52.8％が医療費ということですね。そして、平成26年度は１億1,363万、58％ということであります。平成22年度と比べますと、率としては６％ぐらいふえているということでありまして、金額にすると約2,000万以上ふえているということであります。 　部長の答弁では、医療技術の高度化とかそういうようなものもあって、その年によって入院する人がふえるとかいう状況の中で、こういう状況になっているということであります。 　鯖江市の福祉の中に、今、部長が言われたとおり出ているんですけども、生活保護の世帯でありますけども、平成22年度は89世帯、平成26年度は102世帯という形になっております。そして、その中で、高齢者が占める割合でありますけども、平成22年度が30世帯、平成26年度は43世帯ということで、１年間に数世帯ずつ増加しているという実態があります。そして、今後も、やはりこういう傾向というのは続いていくということだと思います。 　となりますと、さらに医療扶助費がふえていくということになります。そして、今回の補正予算で3,000万の補正をつけておりますけども、昨年度は12月議会の補正で2,000万の補正だったと思っています。1,000万増加しているんですね。そういうようなことを考えますと、やはり手をつけていって、この医療扶助費というものを下げることはできないかと、低く抑えることはできないかというのが私の訴えたいところであります。 　それで、２点目についてお伺いしたいと思います。扶助費の伸びをどう抑えるかという観点からであります。扶助費は75％が国庫支出金で、市の負担は25％ということであります。高齢化がますます進んでいく社会状況であり、なかんずく少数世帯員の中に介護を必要とする人が出れば、一家を支えてきた人が、介護のため仕事をやめなければならないといった世帯が今後増加していくことも予測できます。そして、そのような世帯の中から、生活保護を受けなければならない世帯も出てくることも考えられます。 　鯖江市の今後において、生活保護世帯数の増ということは視野に入れるべき事案ではないでしょうか。つまり、国や鯖江市にとっても、財政負担増になっていくことは明らかであります。 　消費税は、現在８％であり、平成29年４月１日から10％に上がることになっております。増税になれば、地方にも増額配分されますけれども、医療、介護、子育て支援等、社会保障費の伸びは顕著であり、知恵を絞って扶助費をどう抑えていくか、このことは喫緊の課題であると考えます。 　鯖江市は、この扶助費削減という課題に対してどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　扶助費の伸びをどう抑えるかについてでございますが、これは、まず短期的なことといたしましては、その保護費の約６割を占める医療扶助費に対する取組、それから中長期的といいますか、そういう中で、被保護者の自立支援を図っていくということ、その２点があるかと思いますが、まず最初に、その医療扶助費に対する取組について申し上げます。 　この医療扶助費に対する取組といたしまして、国全体では、後発医薬品の使用促進に取り組んでおりまして、被保護者に対しましては、後発医薬品のリーフレットを作成し、使用をお願いしているところでございます。また、市内の医療扶助指定医療機関および調剤薬局に対しては、後発医薬品の取り扱いについて協力をお願いしているところでございます。 　また、レセプト点検によりまして、重複受診者の抽出を行いまして、対象者への指導を行うとともに、嘱託医および専門業者によりますレセプト点検を実施しまして、医療扶助の適正化に努めているところでございます。 　次に、被保護者の自立の促進ということでございますが、稼働年齢層の稼働能力のある被保護者に対しまして就労支援の強化を図るため、本年４月から、常勤の就労支援員を新たに雇用いたしまして相談を実施、またハローワークへの同行訪問など、就労支援を重点的に実施しておりまして、今年度も２名の方が就労に至っております。また、本年４月から生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者自立支援制度が施行されましたので、生活に困窮している方を早期に発見し相談支援につなげるため、自立促進支援センターを中心に関係機関と連携を図りながら、早い時期の支援を行っているところでございまして、今後とも、生活困窮者の自立支援を促進しながら、生活保護制度の適正運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　二つに分けて回答がありましたけども、まず医療費のことであります。どのように抑えているかということでありますけども、ジェネリック医薬品の推進をしているということで、社会福祉課の方から聞いているのは、約70％と聞いております。この70％をいかに上げていくかというのも一つのやり方だと思いますし、また、そうしていただきたいと思います。 　そして、重複受診に関しては、国保会計のことについて質問したときにも提案もさせていただきましたけども、これもしっかりと取り組んでいただくこと、なかなかこれに関しては成果が出にくいということもありますけども、しっかりと何遍も御本人に会ってお願いしていくということが必要かと思います。 　それから、自立支援に関しては、当市はしっかりやっていただいていると思います。私も、かかわった人が、本当に職員の厚い思いの中で就労支援していただいて職についている、そういう方もいらっしゃいます。 　これは、他市と比べれば、例えば、私どもの公明党の議員とはいろいろ話をするんですけども、非常に鯖江市はしっかりと取り組んでいるなと思っています。そのことに関しては感謝をしたいと思っています。 　いずれにしましても、この医療費の伸び、さらに抑えることはできないのかということもしっかりと考えていっていただきたいと思いますし、続いて、そういうような形で、次の３点目の質問に移りたいと思います。 　生活保護者の健診等の実態について伺います。市は、国保会計における医療費の適正化に向けた取組といたしまして、特定健診、特定健康診査事業を毎年行っております。この事業は、成人病の予備軍を健診によって早期発見と、適切な保健指導により、成人病の進行を抑え、強いては医療費の削減の効果を図ろうとするものであると認識しております。 　生活保護世帯員で、重症、重篤患者がふえれば、おのずと医療扶助費がふえていくことにつながりますし、仮に、透析を要するような病状に進行すれば、その人は障がい者医療扶助に移行となり、障がい者福祉費における厚生医療給付費の増大につながっていくわけでございます。したがって、項目は違っても、市の負担増になることには変わりがないわけであります。そうしたことから、生活保護世帯員の特定健康診査の受診率を上げていくことは大変重要なことであるのではないでしょうか。 　また、日本人の死因の第３位が肺炎でありますけれども、高齢者の死因に限っては第１位ということであります。そして、肺炎の約50％が肺炎球菌による肺炎発症ということであり、これはワクチン接種によって防ぐことが可能ということでございます。 　昨年度における鯖江市のこのワクチン接種率は41.5％で、他市と比べて、わずかに低いとの結果が出ておりますけれども、厚生労働省のワクチン接種部会の研究班は、このワクチン接種によって、かなりの医療費削減効果があると発表しており、肺炎発症が低くなることなど効果を含めた周知をお願いするものであります。 　私は、生活保護を受けておられる方に対しまして、成人病等の発症および重症化を防ぐことは、医療扶助費の削減につながると考えます。 　したがいまして、生活保護者の特定健診およびがん検診の受診、そして、肺炎球菌ワクチンの接種等、健康課と社会福祉課の連携で、受診率の向上、そして接種率向上に取り組んでいただきたいと思いますが、このことについての実態についてお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　生活保護を受けておられる方の健診等の実態についてでございますが、対象の方には、社会福祉課が個人通知により健診の案内をしております。 　ただ、26年度の受診者は、対象者106人のうちお一人だけが受診された。またがん検診は４人の人が受診、また高齢者用肺炎球菌ワクチンは対象者10人のうち２人が接種したという状態でございます。 　やはり生活保護に至った段階におきましては、対象の方というのは、何らかの疾病等を抱えている方がおられまして、ほとんどの方が通院などをしております関係上、なかなかもう１回健診をというところまでは至っていないのかなという状況ではないかと思います。 　ただ、生活を改善していくというんですか、自立ある生活をやっていくという意味からも、年に一度、そういう健康診査を受けて、自分の状態をやっていくということは重要なことだと思いますので、今後とも、社会福祉課で面談等の際には、そういう健診を受診するように指導していきたいと思います。 　なお、生活保護の方につきましては、健診の際、それからワクチン接種の際の自己負担というのはいずれも無料になっておりますので、そういうこともあわせてきちんとお伝えし、少しでも多くの人に受けてもらえるようにしていきたいと思いますが、いずれにしましても、生活保護の段階では、後手に回るというんですか、ちょっと取り組みが遅れるということもありますので、その前の段階でいかに健診率を上げていくかということが重要でありますので、そういうこともあわせて、市民全体の受診率を上げ、早期発見、早期予防によりまして、医療費の削減を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　部長の答弁では、受診率、接種率、かなり低いということでありまして、一つは大変懸念するところだなと思います。確かに、生活保護を受けられる方というのは、その時点で、病院通いをしているということも多いのかなと思いますけれども、いずれにしましても、健診はやっぱり重要なことだと思います。特に重症化していかないための予防のための健診であります。ですから、それをしっかりとやっていただきたいと思います。 　健康な方でも受診率少ないですし、健康指導についても、数値的にはかなり低いですよね。しかし、低いですけれども、そういう健康指導を行っていくことによって、その効果というのは見えてくると思うんですね。そして、長い目で見ていけば、例えば、ことしはこれだけしか受診できなかった、これだけ接種率につながったということかもわかりませんけども、そういうような捉え方をしっかりと毎年やっていけば、必ず先には結果として見えるものが出てくるのではないかと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
   　先ほど、肺炎球菌ワクチンのこともちょっと触れさせていただきましたけれども、厚生労働省のワクチン接種部会の作業チームが発表しているんですけども、年齢によって変わります。70代、75歳ぐらいの人が受けますと、１年間の医療費が26万円ぐらい、１人当たりの医療費が削減されるというデータも出ているんです。 　これに関しては、このままこの数字を丸のみというわけにはいかないかもわかりません。しかし、削減効果は必ずあるということはわかると思うんですね。したがいまして、しっかりとこのことに関しては取り組んでいただいて、医療費の扶助費、なるべく少なく抑えていくという努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。大きな２点目でありますけども、自転車保険の周知における今後の対策についてお伺いいたします。 　昨年、全国で自転車が関係した事故の発生数でありますけれども、約11万件という新聞の記事を目にしました。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐり、神戸地裁が、小学生の母親に、約9,500万円の賠償を命じるという判決を下したことは非常に驚いた事案でございました。 　ここ数年間のうち、こうした自転車事故の被害者に対しまして、加害者や加害者の親に高額な損害賠償金の支払いを命じる判決は少なくないというのが事実であります。こうした高額損害賠償命令がテレビ報道等によりまして、自転車保険への関心が高まってきていることは考えられるのではないかと思います。自転車保険の加入は原則任意でありますけれども、今年度の主要損害保険会社の契約数は前年度の２倍を超えるペースということでございます。 　共同通信が８月に実施した調査によりますと、自転車の運転中に歩行者とぶつかりそうになるなど、ひやっとした経験がある人は７割近くに上がったものの、自転車保険の認知度は半数以下であり、保険未加入者は８割弱というレベルということであり、認知度の低さというものが、加入実態そのものを語っているのではないでしょうか。 　当市におきましては、中学生は、通学の手段として自転車を利用する生徒も少なくありません。また、小学生においても、土曜や日曜、あるいは放課後、夏休み、春休み期間中などは自転車に乗る児童も大勢おられますが、自転車に乗っている児童・生徒が加害者となるような事故が起きないか気がかりでもあります。 　高額な賠償金の支払いといった事実は、当市にはこれまでないものと思っておりますけれども、自転車保険加入に対する周知等の今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君）　自転車保険加入の周知等に関するお尋ねでございますが、全国各地で、自転車事故の高額賠償問題が発生している昨今、根本的には、安全運転への意識を高めることが大変重要であると認識しているところでございます。本市におきましては、２人の交通安全教育指導員が中心となって、鯖江警察署や交通指導員、学校、保護者等と連携し、毎年、小学校３年生から６年生および中学校１年生を対象に、自転車の正しい走行に関する実技指導や公安による交通安全教室を実施しているところでございます。あわせて老人クラブや健康寿命ふれあいサロン等にも、交通安全教室の出前講座等を行っており、高齢者に周知が必要なポイントなどを説明しているところでございます。 　これらの安全運転指導とあわせて、中学校につきましては、通学に自転車を使用している生徒が多数いることから、市では、今年度から、自転車通学者が自転車保険に加入した場合、1,000円の補助を行っているところでございます。今年度の利用者数は、自転車通学者全1,750人に対し575人という状況でございます。約33％となっている状況でございます。 　万が一の事故に備えるため、来年度も引き続き、この制度の周知を図り、自転車保険の加入促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に張られる、いわゆるＴＳマークには、傷害保険と賠償責任保険がついておりますので、市のホームページ等で、市民向けに広くお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。 　これからも広報さばえや本市独自で発行している交通安全新聞、あるいはチラシ、ポスター等を活用し、自転車の安全運転の啓発に努めるとともに、自転車保険の周知にも継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　中学生の子供さんに関しては、1,000円の補助をしているということで、1,750名に対して575人、33％ということでありますね。ありがたいなと思っております。 　ちょっとよその自治体の紹介をしたいと思うんですね。これは、先ほど、神戸地裁が小学生の母親に高額の賠償命令をしたということがあったんですけども、実は兵庫県のことなんですね。兵庫県では、自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づける全国初の条例を本年３月議会で制定しておりまして、10月１日、ほん先日の施行となっております。詳細でありますけども、兵庫県交通安全協会は、損保ジャパン日本興亜を幹事会社とする４社の共同引受会社と団体契約を締結いたしまして、兵庫県が条例を制定する前に、自転車保険制度を発表しております。そして、このプランでありますけども、掛け金が年1,000円のプランでは、最大5,000万円の対人、対物の補償があると。掛け金2,000円と3,000円のプランでは、対人、対物の補償が最大１億円。そして、加入者が死亡・負傷した際の補償もつくというものであります。そして、創設されました保険には、約１カ月、10月１日施行ですから、11月１日、約１カ月で６万3,000人が加入しているということであります。これは、行政側が、自転車を利用する県民に対し、万が一の自転車事故における賠償責任問題から救っていこうということで始めたものだと私は思っております。 　現在、福井市を除く県内８市８町によります福井県市町交通災害共済制度がございます。この共済制度は、掛け金が１人年500円だったと思いますけども、災害や交通事故等でけがをした場合、見舞金が送られると制度であります。しかし、加入者が、自転車で事故の加害者になった場合に、被害者に対する補償はないということであります。また、自動車保険の種類はさまざまであります。自転車やバイク等に特約として組み込まれているケースもございますけれども、共同通信の調査結果の自転車保険に対する認知度が半数以下ということ、また、あるいは保険未加入者が８割ということを考えますと、現在、この８市８町で取り組んでおります、この交通災害保険制度に自転車保険の新たなプランを組み込んでいただいたらどうかと、このようなことも考えるわけでありますけども、いかがでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君）　現在やっている交通災害共済に、自転車事故で加害者になった場合の保険給付をつけ加えたらどうかと、こういった内容だったと思いますけども、これにつきましては、鯖江市独自で運用している制度ではございませんので、その辺につきましては、共済の本部とも協議をしていかないといけない重要な問題かと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　部長のおっしゃったとおりだと思います。これに関しては８市８町でやっていますから、やっぱり８市８町が同じような考えが必要だと思います。しかし、鯖江市として提案をしていただきたいということは可能かと思いますので、ひとつ尽力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次、大きな３点目であります。自転車通学路の安全対策についてお伺いいたします。中学生の通学では、多くの生徒が自転車を利用し通学しております。いよいよ冬期期間であり、自転車通学はできなくなりますけれども、通常の自転車通学における通学路の点検はどのように行っているのでしょうか。本年７月には市議会選挙がございましたけれども、その選挙後、通学路において危険箇所の相談を３件、市民から受けました。いずれも、下校時に道路照明灯や防犯灯設置がなく暗いことによる交通事故発生の不安、あるいは不審者による犯罪発生の不安から、照明灯の設置を求められたものでございました。 　短期間のうちに、私個人にお話が３件もあったことを考えますと、市内全域の中学生の通学路における危険箇所はまだまだあるのではと考えます。 　道路の照明に限らず、道路の舗装の状態、下り坂による平たん道路に比べ自転車のスピードが出ることによる危険度が増すことなど、細部にわたってのチェックが必要ではないでしょうか。危険箇所の発見と適切な改善は生徒の登下校時において、事故を未然に防ぐために最も重要なことであると考えます。 　これまでに、通学路の点検は行っていると考えますけれども、新しく建築物ができたり、既存の建築物が解体されると、通学路周辺における環境変化は常に起きているとの認識で再チェックを求めますけども、御所見を伺います。 ○議長（末本幸夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　通学路の安全対策についてのお尋ねでございますが、まず小学校でございますけれども、小学校につきましては、平成24年度から毎年度、各学校が調査把握しました通学路の交通安全上気がかりな箇所につきまして、鯖江警察署、道路管理者の福井県丹南土木事務所、鯖江市土木課、それから、交通安全担当の女性活力人権推進室、それと教育委員会、学校の担当者が合同で各学校区ごとに点検を実施しております。中学校の通学路の点検でございますが、中学校の通学路の点検につきましては、今年度から、中学校ごとに点検要望箇所を、小学校同様に合同点検を実施いたしております。特に、自転車通学生は、複数の小学校区を通って通学するということもございますので、この点にも留意しまして、点検を実施したところでございます。 　これらの合同点検において、対策が必要と判断された箇所につきましては、その場で協議、判断し、各担当者が所属部署に持ち帰りまして、速やかな対応に努めているという状況でございます。 　今年度につきましては、歩行者用の信号の設置、それから交通安全環境の道路標示、また街灯の設置などを行い、安全対策を行ったというところでございます。 　それから、今年度、鯖江中学校の自転車通学生の安全確保のために、自転車通行帯、路側帯に色を塗った通行帯でございますけども、これを西縦貫線と駅前線、ＪＲの駅前から南公園までを整備したところでございます。 　それから、議員、御指摘されましたように、日没が早い秋から冬、それから春の期間、こういった期間は、特に自転車通学生の下校時において、交通安全上街灯が必要な箇所、それから改善、対応、そういったことが求められることもございます。今までも、地区や学校からの要望にお答えいたしまして、状況に応じて街灯を設置し、交通安全を図ってきたということもございます。 　昨年３月に策定しました通学路交通安全プログラム、このプログラムでは、通学路の周辺環境の変化、そういったことも含めまして、通学路の改善、対応、そういったことが求められれば、随時関係者で構成している通学路安全推進会議、そういった会議で協議しまして、必要な場合は、緊急に合同点検を実施し対策を行うということになっております。 　今後、さらに学校側との連携強化等図りまして、通学上に気になる箇所、そういったことの情報交換も密にしまして、通学路の安全対策には万全を期してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　小学校に関しては平成24年度から、中学校に関しては今年度からということでありますけれども、この通学路の点検というのは、全国的に、特に京都の交通事故が起因になっているのかなと思いますけども、全国的にやるということは、この通学路に関しては、国も県も市も、そして一般の住民も、全ての間で、この通学路に関してはものすごい関心事であると。日ごろ、子供さんを抱えている親にとってみれば、毎日毎日通学していく上において、交通事故に遭わなきゃとか、そんなことは常にやっぱり心配していると思いますね。そして、チェック漏れとか、そういうものがないようにしていただきたいと。いかに、そういうような漏れがないようにしていくかというのが、一つの大きな課題だと思います。 　先ほど、部長の方からも答弁ありましたけども、私の方もお願いして、適切にしていただいて、迅速にしていただいてやっていただいたという事例もあります。それは、議員の立場で聞いてということもあるでしょうし、また、私が連れていったということもありますけども、思っていても、なかなかどこに言っていったらいいのかわからない人も結構いらっしゃるように、私は思うんです。 　いろいろな話聞きますけども、保護者、子供さんの親でない方からも聞くんですよ。そうしますと、保護者の間では、自分たちが点検をして、これでいいのかなと思っていても、違った角度から見ていらっしゃる人は、いや、これは危ないよということもあるんですね。あるんですわ、実際は。ですから、そういうような点検漏れがないように、いかにしていくかということが大事だと思います。 　また、一つ参考にしていただければいいなと思いまして、ちょっと紹介させていただきますけども、これ、11月25日付の公明新聞に出た記事であります。ビッグデータで交通事故を防止へということで出ておりました。 　実は、これは埼玉県が、自動車メーカーのホンダと協定を結んで、ホンダのカーナビから発信されます車の位置、緯度経度でありますけども、それと発生日時、進行方向、減速度情報等の走行データ、これを分析したということであります。 　そして、その分析の中で、急ブレーキが多発している地点は事故発生のある潜在的な危険箇所というふうに埼玉県は位置づけをしまして、その地点を地図上に落とし込みまして、月５回以上急ブレーキが発生している地点を抽出したということであります。そして、その抽出した地点を関係者、学校、ＰＴＡ、地元自治会等いろいろあると思いますけども、県警も協力していただきまして、実際に、その抽出した地点の現場に足を運びまして、スピードを出しやすい道路構造になっているか、あるは見通しの悪いカーブになっているか、また、ここは私らの市とはちょっと関係ないかもわかりませんけども、立体交差点後の合流部や交差点などの原因、そういうような特定をして対策案の検討を開始したということであります。 　そして2011年から５年間でありますけども、県管理道路の総延長距離2,800キロの中で、1,600カ所の安全対策を実施しました。その結果、１カ月間の急ブレーキ総数が、対策前の995回から326回、約70％に減少したということであります。１年間の人身事故も、約20％減少の結果につながったということであります。 　これは、埼玉県全体で、県がやった事業でありますけども、こういうようなデータを駆使して、利用して、あるいは、そういうような通学路の安全・安心対策につながるのではないかと思っております。 　2012年と2013年の２年間では、また人と車両との関係に着眼いたしまして、小中学生の通学路対策を実施、歩道が整備されていない通学路のうち、車が平均して時速40キロ以上で走る地域や急ブレーキの多い箇所を重点的に調べまして、先ほど、部長、言いましたけども、道路の路肩を緑色に塗る通学路グリーンベルトの敷設、あるいは横断歩道手前にドットラインを引くなど、53カ所の整備を推進したということであります。 　これは、埼玉県とホンダとの提携、協定の間でやったということでありますけれども、実は、ホンダは、このデータを各全国自治体どこでも使ってほしいということを提案しているそうです。 　福井県も、このことに関しては承知しておりまして、まだ、ちょっとデータが少ないというような情報もありますけども、将来的には、こういうような情報を駆使してやっていくのも一つの手ではないかなと思います。 　また、国も、来年度からこのビッグデータを利用して、交通事故死の削減につなげていくと、このような取組もしていくということであります。 　鯖江市におきましても、答弁は求めませんけども、こんなこともあるということで、将来的には、何とか利用していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次、大きな４点目でありますけども、獣害対策についてお伺いいたします。その１点目、ニホンジカ捕獲で個体数の適正化をということで質問させていただきます。 　私は、３年ぐらい前の今ごろだったと思いますけれども、三床山のニホンジカの生息実態調査に、町内の区長をさせていただいたときでありまして、副区長とともに参加したことがございます。鹿との遭遇はなかったわけでありますけども、樹皮を食べた痕跡やふんなどがあり、私たちの生活環境圏域に鹿はもう存在している実態を肌で感じることができたわけであります。 　そして、２カ月ほど前の10月の初旬であったと思いますけれども、その日の夜、所用で広域農道を越前市に向かって車を走らせていたときでありました。漆原町の青年の家近くを通り過ぎ、上り坂の頂上より少し手前の道路西側端に動物の死骸が横たわっておりました。死骸動物の大きさや形、毛並などから、私は、大人のニホンジカの死骸であろうと直感した次第でございます。さらに、つい先日のことであります。この日の夜も、所用で越前市方面に車を走らせておりましたけれども、10月に動物の死骸発見現場付近で、亡くなっていたその付近であります、１頭のニホンジカが、道路から山の方に入っていく光景を目にいたしました。死骸動物もこの日見た動物もニホンジカと確定することはできませんけども、私は、確率的に非常に高いものだと考えております。 　そのようなときでありますけれども、11月25日付福井新聞の３面に衝撃的な記事が掲載されておりました。「ニホンジカ捕獲初の１万頭超え」と大きな見出しに目を奪われました。その詳しい中身でありますけれども、2014年度におけるニホンジカの捕獲内容は、有害捕獲で9,200頭余り、狩猟で1,200頭余りということであり、有害捕獲数の地域別では嶺南が8,100頭と書いてありましたので、単純計算でいきますと、嶺北地方では1,100頭が有害捕獲されているということであります。 　当市においては、ニホンジカの捕獲はこれまでのところ実施はされておりません。そういうような実績はないと思っております。 　先ほど、申し上げましたように、私たちの生活圏域には鹿が出没しておるような実態を考えていきますと、個体数の増加は想像をはるかに超えているのかもしれません。このまま放置しておきますと、生態系の問題も浮上してまいります。また、多くの樹木が枯れるようなことになっていけば、最近の異常気象によるゲリラ豪雨によりまして、土砂災害が起きやすくなってしまう、このようなことも懸念いたします。このような状況にならないためにも、ニホンジカの捕獲は行うべきであると、このように考えます。 　このニホンジカ有害捕獲計画についての御所見を伺いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　獣害対策におきますニホンジカの有害捕獲についてのお尋ねでございます。ニホンジカは、基本的に森の中に生息する動物でございます。樹木への食害などの被害が、気づかない間に深刻化するような特徴がございます。 　被害対策といたしまして、ニホンジカは、１回に母親が子供を出産する数でございますけども、それが１頭とされております。そういった点から、議員、御指摘のとおり、捕獲が有効かつ重要な手段と考えられます。 　県が策定しておりますニホンジカの管理計画によりますと、嶺北地域の鹿の生息密度指標を平成23年度の水準以下に抑えることを目標といたしまして、毎年1,600頭以上の捕獲が必要とされるというふうになってございます。これは嶺北地域での頭数でございますけども。本市では、平成20年に初めて森林内で鹿の被害を発見いたしまして、その対策を急ぐべく、これまで県の協力を得ながら、森林所有者への啓発活動ですとか、平成24年度から実施しております「さばえのけものアカデミー」の講座を通しまして、生息状況把握のための監視カメラによりますモニタリング調査、あるいはふんを利用した生息密度の調査、適切な捕獲場所を探すため、鹿が食べる植物の定点調査などを開始しておりまして、経年的な変化を追跡できる体制をつくっております。 　また、市内の捕獲者の体制整備につきましては、鯖江市鳥獣害対策リーダー育成支援事業によりまして、狩猟免許取得の助成も行っておりまして、平成23年度から本年度の11月末までに、41名の方が新たに狩猟免許を取得されておられます。 　また、本市のニホンジカの有害捕獲につきましては、平成26年度より、県事業を活用いたしまして、新たな担い手といたしまして、南越森林組合が県の猟友会によります捕獲技術の指導も受けて取り組んでおります。 　今のところは、現在も三床山の方にはわな等も仕掛けておりますけども、捕獲に至っておりませんが、ぜひとも捕獲できるように、県の指導のもとで頑張っていきたいと思っております。 　そして、捕獲できる人材の育成もさることながら、わなをかけるための所有者の方の了解ですとか、捕獲したときの運び出すための作業道、こういったところも整備が必要となりますので、その森林所有者の方の理解、御協力等についても求めてまいりたいと思っております。 　今後は、これまで痕跡が顕著でございました三床山周辺に加えまして、東部の北中山地区でもモニタリングを行いまして、市民の皆様に情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　ニホンジカは県内においては、嶺南の方がすごい勢いでふえていったという状況ですね。それが、ある意味では、餌場を求めて嶺北の方に来たのかなというような実態ではなかろうかと思います。そして、今現在は、鯖江市内では三床山だけが痕跡があるのかなと思いますけれども、いずれにしましても、嶺北一円で１千何百頭も捕獲をしたという実態があるわけですから、かなり多くなってきていると思います。 　それと、やっぱり先ほども言いましたけども、樹皮とかいろいろなものを食べますと木が枯れてきますよね。それと、鹿は枯葉なんかも食べてしまうということもあるそうです。そうすると、枯葉を利用して、いろいろな虫とか生活、生きているんですね。そういうような虫もいなくなるということになれば、確かに生態系が崩れていきます。いろいろな形で土そのものも、今まで土壌が豊かであったというものも今度は痩せていくわけですね。いろいろなところに弊害が出てくると思います。 　課題はいろいろあるかと思います。しかし、今、これ、やるべきときではないかなと。しっかりとやっていく時期であると思います。余りにもふえすぎてしまいますと、捕獲しても追いつかないと。それ以上にふえていってしまうというようなことにもなりかねないと思います。そうならないために、今がいいだろうと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、最後の質問であります。猿対策であります。この猿対策については、私、これまで何度か質問しておりますし、今回、区長会連合会と議会との話し合いの中でも、猿、鳥獣全般でありますけども、また猿対策ということも出てきました。 　ことしは、後で言いますけども、初めて河和田の方にも出てきたという実態がございます。しっかりとまたやっていきただきたいという思いの中で質問していきたいと思います。 　10月16日午後１時より、区長会連合会と議会との意見交換会が行われましたが、その中に、鳥獣害対策についての項目がございました。 　ことしになって初めて、河和田地区に猿の群れがやってきたということが発表されておりましたけれども、その猿の群れは、これまでの移動範囲を超えて、餌場を求めてきたのではないかと思っております。 　私たちが幼少のころには、冬になれば、今と違って、降雪の量も多かったものです。そして、そのようなころは、生まれて間もない小猿にとっては、大変厳しく、飢えと寒さで生きて越冬ができないといったお話を耳にしたことがございます。山の自然環境と猿の個体数はバランスがとれていたということでしょうか。 　しかし、地球温暖化の影響で降雪量も以前と比べれば少なくなってきている感があります。その上、人間の生活圏域にまで猿の群れが餌を求め、頻繁に出てくるようになってきており、農産物への被害だけでなく、知らず知らずのうちに、人が猿に餌場を提供しているということになっているということであります。 　里に出てきた猿の群れの中にいる小猿も、越冬可能な環境を人間が与えていることで、個体数はふえる一方ではないでしょうか。群れの個体数が大きくなれば群れは二つに分かれるようで、分かれた群れは新たな餌場を求めて移動します。 　河和田地区に現れた猿の群れは60頭ほどの群れであったとお聞きしましたが、群れが分かれるため、新たな餌場を求めてきたことだと思います。いずれにしましても、ますます個体数がふえていくのではと危惧いたします。 　このような状況ではございますけれども、市は県と協同で、猿の行動範囲などの実態調査をすることで、大体の個体数も把握しているようでありますし、ようやく猿の捕獲もしていただいております。 　今後も、猿の捕獲によって個体数を減らすことと、人の生活圏域に猿が出てきても、追い払いや餌場をつくらない工夫も必要であります。 　山際の集落では、柿がたわわに実っても、そのままになっているという状況を目にします。田んぼには、稲刈った後、二番穂が実っている。そして、猿は、これから寒い時期になりますと、そういう二番穂を求めて田んぼに来るんですね。ですから、そういうふうなことも対策の一つとして、特に、農家の方には、本当にお力添えをいただかないとあかんわけでありますけども、田んぼを返してもらうとか、そういうようなことも必要でないかと思います。 　これでいいということはなかなかないと思いますけれども、今できることをしっかり行政として取り組んでいただきたい。今後の対策、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　猿の個体数管理ですとか餌場を与えない対策についてのお尋ねでございますが、県が先般、ニホンザルについての管理計画を策定しておりまして、この計画は、地域の個体群の安定的な維持を図りつつ、各種被害を防止、軽減することによりまして、人とニホンザルとの共存を図ることを目的としております。 　また、県が平成26年度に行いました調査では、鯖江市西部の豊地区、吉川地区、越前丹生山地から越前町、越前市にまたがります地域を行動範囲といたします63頭の群れ、それから、市東部の河和田地区、北中山地区から南越前町、越前市、池田町にまたがる地域、ここを行動範囲といたします73頭の二つの群れが確認されております。 　その後の捕獲試験によりまして、危害を及ぼす可能性の高い個体を西部地域で20頭、東部地域で10頭、選択的に捕獲をいたしまして、その捕獲試験の前後の群れの行動変化をモニタリングしております。 　その結果、西部地区の群れにつきましては、人が近づいたときの距離、これが以前は10メートル程度だったものが40メートル程度にまで広がったということから、集落とか農耕地への依存度が低下し、人に対する警戒心が高まったことが確認されております。 　こうした点につきまして、鯖江市が中心となって、近隣市町の担当職員を対象とした研修会の開催などを通じまして情報を共有いたしまして、現状の把握と保護管理の方針とともに、被害防止対策としまして、先ほど、おっしゃいました柿などの誘引物の除去ですとか、追い払いの実施、防護柵とか緩衝帯の設置、捕獲、通報、モニタリングなど、詳細な内容のニホンザルの地域実施計画を、丹南地域の全ての市町が策定できるよう調整作業を行っております。 　議員、御指摘の地域内の餌を減らしていくということにつきましては、昨年から協定の締結を行っております山際集落を対象に柿の管理状況調査を行いまして、不必要な柿をもぐなどの適正な管理に努めていただくとともに、山際資源の有効活用ということで、グリーンツーリズムでの柿もぎハイキングですとか、柿活用レシピの考案などによります柿のもぎきりの運動を展開いたしております。運動は少しずつ浸透しておりますが、より一層の市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 　また、水稲の二番穂対策につきましても、県とかＪＡとともに、ＪＡあるいは農業委員会の広報誌等への掲載ですとか、ＪＡさんのアグリフェスタ等で農家の皆様への周知、啓発に取り組んでおります。 　なお、東部地区の群れ対策につきましては、８月から９月に河和田地区、北中山地区の区長会で勉強会を開催させていただきました。河和田地区では、８月19日に、猿対策の体制整備のための連絡会議を立ち上げていただきまして、９月に強固な追い上げを行っていただいたことで、９月以降、出没を回避することができております。 　これからの猿対策につきましては、不用意な捕獲による群れの分裂を避けるためにも、群れの行動域に関係する自治体が連携して、しっかりとしたモニタリングのもとの計画的な対策をとっていくことが必要と考えておりまして、地域全体で統一した行動がとれるような働きかけをいたしまして、人の生活に依存する猿の増加を食いとめていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君）　ありがとうございます。63頭と73頭の群れと、しっかりした頭数までわかっているということですよね。一つ、やっぱり73頭もいると、これは、近い将来、いろいろなものを調べていきますと、分裂していくのかなと思いますね。もう一つは、危険な猿を絞って捕獲していると。これは非常にありがたいということですね。 　私も危険な猿に遭遇したことあります。本当に、石をちょっと投げたら、当たらんかったんですよ、当たらんかったんですけど、向かってきましたね。それぐらい怖い猿でした。がっと牙をむいて向かってくるんですよ。嶺南の方では、ことし、猿が人間に危害を与えたという事案もありました。 　当市としては、そういうような形で危険な猿を捕獲していただいているというのは、本当にありがたいことだなと思います。 　いずれにしましても、農作物の被害だけでなくて、いろいろな形で地域の住民に、そんな危険というか、そういうようなものもありますので、しっかりとまた対策を。特に、河和田の方は、しっかりとやっていただいていると。初めてことし出て、そして、追い払いのやり方も、すごい山奥の方まで行って追い払ったということも聞いておりますし、ありがたいなと思います。猿が里に下りてきてもだめなんだということを思い知らせていくというのが一番大切なやり方なんで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　あと時間も残り少ないですけども、この辺で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、12番　奥村義則君の一般質問を終了いたします。 　次に、14番　丹尾廣樹君。 　　　　　　　　　　　　　〇14番（丹尾廣樹君）登壇
   ◆１４番（丹尾廣樹君）　市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従い、私見を交え、順次お尋ねしていきたいと思います。 　１点目、人口問題について。まず、鯖江市人口ビジョンについてお尋ねいたします。10月中に完成させました鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中、人口ビジョンについて、本市が目指すべき人口の将来展望（人口減少に歯どめをかけるため）については、１、現在の合計特殊出生率1.68を2025年度に1.8、2035年度に2.07、すなわち人口置換水準、2040年に2.1まで向上させる。２、若者の大学、短大などの進学時や卒業時における転出抑制やＵターン、Ｉターンなどの転入促進により、社会増減を現在の推計値よりも毎年30人増加させる、こういうふうに書いてあります。こういう２点を挙げて、結論として、2060年の人口６万人を目標に置いています。 　このように、人口減少に歯どめをかけるためには、合計特殊出生率を引き上げ、出生数を増加させるという自然増の調整というのがあります。それと同時に、転出を抑え、転入をふやすという社会増の調整。この両方が必要不可欠としておるところでございます。 　ここでお尋ねをしたいと思います。20ページにもわたっております人口ビジョンの中で、社会増のためのまとめたものといいますか、メーン方策として、「若者世代、特に母親世代人口の社会増（鯖江市からの転出を抑え、鯖江市への転入をふやす）」の結局一文にあるように感じております。 　この場合、具体的に、これがどのような事業、施策が有効と考えているのか、ここが一番大切な点だと思います。お尋ねします。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　非常に厳しい人口ビジョンでございますけれども、何とか2060年には６万人台の人口維持ということで、大変大きな目標を立てたわけでございます。 　その中で取り組む大きなものが、いわゆる若者の転出抑制と母親世代の社会増です。まさに、これは、一つには、若者世代の転出抑制は、魅力ある職場をつくるということが第一だと思います。それは、申し上げているとおり、ものづくり産業の内発的発展を目指した、いわゆる新産業創造ですね。これで、若者に魅力あるウエアラブル分野、あるいはメディカル分野、そういったところへの企業への魅力増進といいますか、そういったものをこれから育てていきたい、そのように思っております。 　そういった中で、若者にもキャリア教育といいますか、インターンシップの受け入れなんかもやっていきたいと思いますし、職業相談とか、地場の産業に触れるようなこともやっていきたいと思っております。 　これは、産業界との連携が特に必要でございますので、先日も申し上げましたが、ものづくり博覧会での中学１年の見学を、若干もう少し高校生にまで広めていきたい。あるいは、また高専とか大学生にでも、そういったことが見学できるようなことも考えていくといいのかなと思っているわけでございます。 　もう一つは、母親世代の社会増ですが、これは、やはり、仕事と家事と育児と介護、これが両立して、地域活動もできる。あるいは、また趣味にも、ある程度やることができる。そして、また、そういった中で、自分の研さんもできるというような社会づくり、環境づくりが非常に今重要なんですね。 　それをどういったことでやっていくかということは大変大きな課題なんですが、とにかく、そういうことをやることによって、家庭よし、自分よし、そして会社よしと、こういった環境づくりが非常に重要なわけです。それらに向けていろいろな事業の展開をやっていきたいと思うんですが、特に、母親世代の社会増につきましては、一度離職した方の再チャレンジ、この環境整備を何とかやっていきたい。そのためには、企業のキャリアアップ、キャリア保障といいますか、そういったものを企業に求めていかなければなりませんし、ワーク・ライフ・バランスの中で企業が取り組むべき課題というものは非常に多く、大変大きな位置を占めるようになりましたので、今回のアベノミクスでも、輝く女性の世代ということで、大変いろいろな政策展開も提案されていますので、そういったものにも取り組んでいきたいと思っております。 　今、一番取り組んでいきたいと思っておりますのは、Code　for　Japanのコーポレートフェローシップ事業で、今、ＮＥＣソリューションのイノベータの方をフェローとして３カ月間、こちらの方に滞在していただきますので、その方に、子育てアプリ、いわゆる子育てのネットワークを見える化していこうと思うんです。私のところの鯖江の場合は、子サポの方々の会員登録が非常に多いです。これは、全国に誇り得る体制だと思うんですが、こういった子サポの方々にそういったアプリなんかを使えるような体制整備をして、いわゆる子育て相談とか、どうしても子育ての中で孤独になるとか、そういったいろいろなことを教えてくださる先輩方、そういった点のネットワークというものを見える化する。そういった中で、地域で育み育てるといいますか、そういった鹿児島県の徳之島の伊仙町なんかはそういうことをやっておられるわけでございますが、そういった方向性を何とか見出していって、子育てネットワークの見える化というものにも早急に取り組んでいきたい。そういう中で、一つには、若者の首都圏転出を抑制する、もう一つには、母親世代の社会増を図るというような二つの大きな命題に向けて環境整備をしていきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　質問がなかなか、ポイントがどういうような回答になるかなと楽しみにしておりました。その中で、確かに鯖江の場合は、大学とか進学で、そういった面で、それがいい好条件になるのか悪条件になるのか、取り方はいろいろありますけども、そういったものを逆手にとって活用されているという点で、若者の転出抑制というのを非常に真剣に考えられているという部分で、非常にいいかなと思います。 　また、女性の母親世代の人口の社会増というのは、これも大きな命題でございますけれども、これをなくすれば人口増はないと、ここらぐらい厳しいところだと思います。 　だけど、地域で育てるという一つのポリシーのもと、それを積極的に推進されること、今後、そういったものを両方あわせて人口増に庁舎内一丸となって取り組んでいただきたいと、こんなふうに思うところでございます。 　次にいきたいと思います。次に、社会増対策としてのＵターン、Ｉターンの問題ですけども、お伺いしたいと思います。一般的には、Ｕターン・Ｉターン者が求めるものは、まず仕事、就職先ですね。次に住宅、それから子育て、教育環境、生活の便利さと続くと言われております。 　Ｕ・Ｉターンなど、定住化の促進策という部分があると思います。どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　ＵターンやＩターンなどの定住化施策についてどう考えているかというお尋ねがございました。 　本市では、先ほど、議員、御指摘の人口ビジョンの中では、将来的には、若者世代が社会減で推移するという見通しになっております。そのために、本市の課題としては、いかにして若い世代の方々に入ってきていただくかということが考えられると思っております。 　したがいまして、まずは、若者にとって魅力のある職場、仕事があるかどうか、また、特に子育て世代の方々にとっては、働きやすく住みやすいまちであるかどうかが大切であると考えております。 　本市は、やはり、ものづくり、特にめがね産業を中心として発展してきたまちでありまして、そうした歴史の中で積み上げられてきた技術であり、ノウハウであるとかは鯖江産地にしかない固有の資源であると考えております。こうした地域資源をより磨き上げるとともに、既存の地場産業の高度化、こちらはもちろんのこと、新しい成長分野へ進出するような企業を支援して、新規市場を開拓し、若者に魅力のある雇用を創出することが、まず何よりも重要であると考えております。 　また、こうした中で、例えば、河和田のアートキャンプであったり、そういったところで、地域の住民の方と交流を深め、本市のものづくりに引かれた学生が、その後、鯖江に移住してきていただいているという取組が続いております。こうした本市と交流を深めた学生や若者を、いわゆる交流から移住、定住につなげていくということは、本市ならではの重要な取組であると考えておりますので、こうした取り組みを続けてまいりたいと考えております。 　また、このような魅力のある雇用、こういうことを生み出すことに加えて、やはり、本市のものづくり産業、また自然、文化といった地域資源の魅力、住みやすさや子育て環境のよさ、そういった鯖江市全体の魅力を積極的に発信することを通じて、本市にＵターンやＩターンで来ていただく若者の増加を目指すということが重要であると考えております。 　また、活気のあるまちづくりに対しては、若い世代が安心して生活できることが重要であると考えております。そのためにも、子育て世帯に対する経済的な負担や不安感を軽減し、出産や子育てに希望が持てる家庭をふやすなど、子育てに優しい環境づくりに取り組んでまいります。 　今後は、総合戦略に書いてありますとおり、こうした取組を着実に進めていき、若者が住みたくなる、また住み続けたくなるまちづくりに力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　今、言われたようなＩターン、Ｕターンの鯖江の魅力づくりというか、雇用の場所をつくるとか、そういうことはありますけれども、帰ってくる人、または帰ろうかなと思う人にとって、非常に不安感ってあると思うんですね。そういった部分のこちらからの手の差し伸べ方とかそういった部分、何か考えられないでしょうかね。 ○議長（末本幸夫君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　やはり、今、議員から御指摘がありましたとおり、例えば、大学で都会に進学をして、その後に都会で経験を積んで鯖江に戻ってきて就職をしていただくということも重要であり、いわゆるＵターンもしくはＩターンというのは重要であると考えております。 　その中で、総合戦略の中でも、例えば、ものづくり教育であったりとかふるさと学習、こういったことも進めるとしておりますし、そういったところでの鯖江のふるさとの魅力というものを若者にきちんと伝えていくというのも、我々の重要な責務であると考えておりますので、こういった取組も積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　こちらの方からいろいろな情報の発信というのがあると思うんです。鯖江はホームページですか、福井はそういうネットを持っていると思いますけども、そういった部分の中身というのを精査して、あちらの方にいながら安定的なこちらの状態がわかる部分というのも、また考えていただけたらと思います。これを要望しておきます。 　次に、自然増対策としての未婚化、晩婚化対策についてでありますけれども、内閣府の意識調査、若い世代で未婚、晩婚がふえている理由では、１位、独身のまま自由にいたい。２位、経済的余裕がない。３位、結婚の必要性を感じていない。４位、異性と知り合う機会がない。５位、希望の条件を満たす相手にめぐり会わないとなっておりまして、年々初婚年齢が上昇しております。平成６年の平均初婚年齢は、男性28.5歳、女性26.2歳であったものが、20年後の平成26年には、男性31.1歳、女性29.4歳と過去最高となったと言われております。また、平成26年は、戦後最小の婚姻件数、婚姻率を記録したと言われており、今後も減少し続ける傾向であります。結婚する夫婦の数、割合が減少するということは、夫婦から生まれる子供の数も減少し、行く行くは人口が減少していくことを意味するわけであります。 　人口増対策としての未婚化、晩婚化対策にも真剣さが必要だと思います。現在行われている対策事業の現状と課題についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　自然増対策としての未婚化、晩婚化に真剣さが必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、平成22年の国勢調査によりますと、本市鯖江市の年代別の未婚率については、どの年代についても、過去から現在に向けて上昇傾向にございます。具体的には、例えば、25歳から29歳における未婚率は、昭和60年と比較すると、22.1ポイント上昇しておりまして57.2％となっております。また、30歳から34歳についても、18.2ポイント上昇して30.7％となっております。 　こうした未婚化、もしくは晩婚化の原因といたしましては、先ほど、議員の御指摘のあったような調査結果などありますし、また晩婚化の原因につきましては、一つの要因としては、やはり高学歴化ということも影響があると考えております。 　そうした中、本市におきましては、先ほどの若者に魅力ある雇用の創出が重要と申し上げましたが、そうしたことに取り組むとともに、結婚へのきっかけづくりの支援というのも実施しております。具体的には、結婚を希望する人に対して交流できる場を提供する「出会い交流サポート事業」を提案型市民主役事業として、鯖江市の社会福祉協議会に業務委託を行い、婚活イベントやセミナーの開催、結婚相談などを実施しております。そのほかにも、鯖江市の婦人福祉協議会さんにおいても、月に２回、結婚相談を行うなど、結婚へのきっかけづくりを支援しております。 　また、ことしは、夏に、河和田地区におきまして、漆器体験をしながら交流をする「さばえものづくり合コン」も開催いたしました。さらには、福井県では、地域において、ボランティアで縁結び活動を行う人を「地域の縁結びさん」として登録をして、その活動の支援というのも行っておりますが、丹南地域でも、約30名程度の方がこれに登録されており、活動を行っているとお聞きしております。引き続きこうした取り組みを続けるとともに、若者の結婚へのきっかけづくりの支援や子育て環境に対する地域ぐるみの支援、情報提供、相談、こうしたことに応じるほか、また保育所や児童館の充実、家庭や地域生活などの私生活を充実させられるような職場環境の推進などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　いろいろな支援内容があるということですので、引き続き、さらに充実させていただきたいと思います。 　次に、労働人口問題についてお尋ねをしたいと思います。本市の人口は、いまだに６万9,000人台をキープしており、昨日の答弁の中では、12月１日現在、鯖江市の人口は６万9,138人となったと。過去最高になったとの報告がございました。しかしながら、その一方で少子化、高齢化というのは確実に進んでおり、いわゆる労働人口、一般にいうところの15歳から64歳は毎年減少しております。 　ちなみに、総務省の人口推計によれば、15年後の就業者は750万人減、福井県は６万3,000人減、減少率は15.4％を予想しておるところであります。 　労働力人口の減少は産業の衰退、市場の減少を確実にもたらすものと思います。 　先日、テレビ報道で、北陸における労働力不足は偏在化している、深刻であるとありました。店員や作業員不足に悩むラーメンチェーン店や除雪作業の主体となる土建業者の現状が報告される一方で、年配者、テレビの中では70歳と75歳の女性を雇用したファストフードチェーンなどが紹介されておりました。 　今後、労働人口の減少により労働力不足はさらに深刻になることが想定されます。市内の現状はどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　労働人口問題についての市内の状況についてのお尋ねでございますが、本年４月１日現在で、市の総人口６万8,812人に対しまして、15歳から64歳までの、いわゆる生産年齢人口は59.7％に当たります４万1,084人となっております。 　また、就業者数は、平成22年の国勢調査でございますが、当時の総人口の約半数の３万3,657人という状況でございます。 　国によりますと、鯖江市の人口は、15年後の2030年には、総人口が現在の7.3％減の６万3,803人に、また、生産年齢人口につきましても、10.8％減の３万6,665人というふうに推計されております。 　商工政策課におきましては、ハローワーク武生と毎月の定例会を開催しておりまして、その中で、市内の就労状況ですとか、求人、求職状況等の情報把握に努めております。現状は、全体としての求人倍率は高いところでございますが、事務系の求職者が多い反面、介護、医療あるいは製造業等の現場において、労働力不足の傾向があると伺っております。 　こうした職種では、求人募集を出してもなかなか若い方の応募がなくて、定年を迎えた方を引き続き雇用する等で労働力の不足を補っている状況があるとされております。 　後継者がいない中で、産地にこれまで蓄積されておりますいろいろな技術の継承とか後継者育成が進まないことについては懸念されるところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　確かに労働力不足というのは、市内においては、15年後、10％減ということで、事務系はいいけども、介護系とか工場技術系、こういうものは今も非常に求人募集、そういった部分苦労していると、こういうような御報告だったと思います。 　労働者の転出抑制とか、先ほど、ちょっと触れましたけれども、若年労働者のＵターン、Ｉターンを促進するという労働力人口に対する行政の取組には、こういった部分、ちょっと一定の限界があるのは確かですけども、そのため、今後、個々の企業が多様な就業可能性を高める努力をしていくことが、生産年齢人口に占める就業率を高めることになる、これが不可欠ではないかと思います。 　具体的には、新規に労働市場に参入する若年者の活用とか、現在、専業主婦の形で労働市場に参入していない女性労働者の活用、まだ働く意欲があるのにチャンスを与えられていない高齢者の活用などが考えられるところでございます。 　また、設備投資を行って、機械化により生産効率を上げるというのも、労働人口問題の対処の一歩ではございますけども、この労働人口問題をどのように認識しているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　労働人口の確保について、どのように認識しているかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、労働力が偏在しておりまして、深刻な労働力不足の現場があるのが現状でございます。 　一方で、65歳、70歳を過ぎましても、まだまだ働く能力も意識もある元気な高齢者の方もございまして、貴重な労働力というふうに思われます。働くことで健康の維持にもつながりますし、医療や介護の負担も軽減されるような効果も浮かんでまいります。厚生労働省も、高齢者の就労を促進するためということで、現在64歳までとなっております雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするための介護休業を取得する方への給付金の増額なども検討しているとのことで、今後、高齢者の活躍の場がより広がればと考えております。 　また、こうした高齢者のほかに若年者、それから女性の活用が不可欠であるのは言うまでもございませんが、働き手を求める側の要望、企業側の要望と本人の希望が合わない、いわゆる雇用のミスマッチの問題がございます。鯖江市内の企業におきましても、仕事があって、幾ら求人を出しても希望する人材が、例えば、隣接する市町の大手のメーカーさん、企業さんの方に流れてしまって、人手不足になっているという状況も伺っております。 　ミスマッチには、経験、専門能力、給与水準、あるいは勤務条件、それから正規、非正規といったこと、さらには、性格、本人と職場との環境、風土のマッチングといいますか、いろいろなものがあると考えられます。 　そうした要因を今後しっかり分析する中で、どのように解決していくか、それが大きな課題でないかと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　いろいろな労働人口問題の対処の方法ということで、働く労働者の幅を広げるということで、高齢者については、厚労省も65歳以上に雇用保険をと考えているというお話もあったと思います。また、ミスマッチという部分については、我々にはわかりませんけれども、そういった部分というのは、行政の方でつかまれたら、いろいろな形の事業というのが出てくるんじゃないかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、本市の労働人口が確実に減っていくということはあると思いますけども、現状の鯖江という部分の鯖江市で見ますと、地域経済水準というのはやはり落としたくない、維持していきたいという気持ちはあると思います。こういうために、今後、どのような事業を考えられていくのかということをお考えがあったらお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今後の事業についてどのように対応していくかとのお尋ねでございますが、職業紹介ですとか雇用保険、雇用対策の現場を担っておられますハローワーク武生と、年度内に、仮称でございますけども雇用連携協定、そういったものを締結する予定でございます。この連携によりまして、これまで以上にＵターン、Ｉターンの若者の方と市内企業とのマッチングの強化ですとか、女性の就職支援、市内企業の人材確保、あるいは雇用のミスマッチの解消といった課題に、より一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、個別的に、例えば、シルバー人材センターにつきましても、いろいろと高齢者の雇用の就業の受け皿として活躍していただいておりますので、さらなる充実が図れるように協力してまいりたいと考えておりますし、若者層への対策につきましても、従来から行っております高校生への就職支援事業等を継続してやっていきたいと思います。 　それから、ものづくり博覧会の見学とか、そういったところでの地元の企業への興味を持っていただく、そんな取組についても引き続きやっていきたいと思っております。 　それから、女性の活躍に焦点を当てて、子育てをしながらでも働きやすい環境を充実していただけるような職場環境も、各事業所の皆様の協力を得ながらつくっていきたいと思っておりますし、育児休業の代替の確保ですとか、ワーク・ライフ・バランスの啓発推進にも力を入れていきたいと考えております。 　鯖江市総合戦略に基づきまして、若い方に魅力ある新産業の育成などを通じまして、こうした、より鯖江市内での地元の雇用につながるような事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　ただいま部長の方から御回答があった中で、ハローワーク武生との協定をようやく連携をするということで、仕事のマッチング、そういうようなことが主目的だと思います。 　実は、今、ふるさと創生戦略をとってＩターン、Ｕターン、それから、女性の働きやすいニーズに合った仕事という部分が非常に肝心でありますけども、きめ細やかなそういったニーズに対応するために、ハローワークとの協定締結というのは非常に力になると思います。今後とも、そういった子育て支援、またワーク・ライフ・バランスの充実とともに、この点を考えていっていただきたいと、このように思います。 　次、２点目、市の歳入確保、資金調達策についてお尋ねいたします。鯖江市のホームページを開くと、ふるさと納税、ＦＡＡＶＯさばえ、ＪＫ課、ゆるい移住参加者ブログ、通称ゆるブロ、ふるさと鯖江応援隊募集広告、それから行政情報としてマイナンバー、さらに、西山公園情報の七つのバナーがトピックスのトップに張りつけられております。今まさに、鯖江市が全国に向け売出し中の情報もこの中に入っております。この中の二つ、ふるさと納税制度の推進ならびにクラウドファンディングの活用は、基盤となる財源が厳しい見通しの中、平成28年度当初予算編成方針にも挙げられておりまして、新たな資金調達手段として今後の伸びが期待されるところでございます。 　まず、ふるさと納税についてですが、ふるさと納税制度は、今やマネー雑誌やマスメディアでも大々的に特集され年々人気が出ております。各自治体にとっては、財源確保とともに、お礼の品に地元特産品を充てることで、産業振興にもなり、またＩＴネットワークサービスの活用により、お国自慢を全国に発信することは、今や自治体戦略の基本といわれております。現在、ふるさと納税サイトには、主なものでも、「Furusato.tax」「CityDo！」「さとふる」「furu-po」などたくさんございます。その中で、全国ランキングが出ておりました。2014年度寄附金額の実績では、第１位に長崎県平戸市14億6,200万余と。第２位に佐賀県玄海町10億6,600万。３位に北海道上士幌町９億7,400万。非常に高額の寄附が集まっております。また、人気度、これは寄附総件数で見ると人気度というのがあると思うんですけど、１位、宮崎県の綾町６万4,000余、２位が山形県天童市５万8,000件、３位が北海道上士幌町で５万4,000件余となっております。 　ここでお尋ねしたいと思います。本市がふるさと納税を推進する意味合い、理由は何なのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ふるさと納税を推進する意味はとのお尋ねでありますけれども、一つには、厳しい財政状況の中で、鯖江市のまちづくりを応援しようという方からの寄附を募ることで自主財源の確保を図ること。二つには、寄附をされた方にお礼品をお送りしておりますので、その購入を通して、本市の地域産品をＰＲするとともに、地域経済の活性化を図ること。さらには、ふるさと納税の全国サイトを通しまして、本市のまちづくりのＰＲならびに参加意識を醸成することなどが挙げられると考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　自主財源と地域経済の活性化と鯖江市を売り出す、こういう三つだということでございます。 　それでは、今年度金額急増しているように聞いておるところでございます。直近の状況と急増の原因は何なのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ふるさと納税の実績とふえた理由はとの御質問でございますが、11月末現在の実績は472件、金額で4,304万円となっておりまして、昨年同月と比較しますと、件数で５倍、金額ベースで7.9倍となっております。 　その伸びている背景としましては、国の税制改正による税額控除の限度額が２倍に引き上がったことに加え、お礼品を充実したことやめがね広告塔への寄附、大手ホームページサイトとの提携、クレジット決済の導入などが主な要因と考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　金額で7.9倍というすばらしい成績でないかなと思うところでございます。これ、今までの金額で見ますと、私も寄附していないんで、あんまり大きなこと言えないですけど、五、六百万ぐらいで推移していたんじゃないかと思うんですね。そういうことで、こんな大きな金額になっているということで、今後ともどんどん推し進めていただきたいと思うところでございます。 　次に、今後の期待と進め方についてお聞きしたいと思います。また、その際、企業版ふるさと納税というのが出ていると思うんですけれども、それの対応もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　今後の期待と取組についてでございますが、地方創生という流れの中で、各自治体が地域資源を生かしたまちづくりを進め、広くＰＲすることは、自治体間競争の中で必然のことであり、今後、ますます拡大するものと考えております。本市においても、この制度を活用し、単なるお礼品の贈呈にとどまらず、地域産品の購入リピーターの獲得やふるさと納税をきっかけとした交流人口の拡大につながる事業も検討してまいりたいと考えております。 　また、来年度の税制改正では、企業版ふるさと納税の創設も検討されております。その中では、各自治体の地方版総合戦略に基づき計画され、地域活性化につながると国に認められた事業が寄附の対象となるという報道もされておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　このふるさと納税については寄附が財源ということで、ただ、寄附額が人気度とか、聞きますと、地元産品とか、そういった種類によって額が上下する不安定さもあるということも聞いております。 　ですけれども、これが右肩上がりで上がるようにやるというのも、市長の全国アピール度も随分大きい貢献だと思います。 　こういった部分、庁舎内全てが総当たりで、この鯖江市を売り込むんだという形で進めていってもらえたらなと思うところでございます。よろしくお願いします。
   　次に、「ＦＡＡＶ０さばえ」についてお尋ねしたいと思います。「ＦＡＡＶＯさばえ」につきましては、平成26年12月より取り扱いが開始になり、以来、それぞれの事業が満額達成し、現在、資金調達は全事業終了しております。購入型のクラウドファンディングで、ＩＴを用い、支援金を受け、リターン品、お礼の品を渡す。地域の活性化にかかわる事業を扱っておりますけれども、市の直営事業ばかりではないようでございます。起案時に、行政が間に入り審査するこの方式は、全国でも前例がほとんどなく珍しい取り扱いでございます。 　ここでお尋ねいたします。自治体がＦＡＡＶＯ運営にかかわる意味合いをどのように考えているのでしょうか、お願いします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　「ＦＡＡＶＯさばえ」の運営に自治体がかかわる意味合いについての御質問でございますが、昨年12月に、国内で、行政として初めてクラウドファンディング事業に参入しました。その後、「ＦＡＡＶＯ鳥取」や「ＦＡＡＶＯ美濃国」など、自治体による運営も始まっております。 　本市がクラウドファンディングの運営にかかわる一番の目的は、ふるさと鯖江を愛し、さまざまなアイデアを持っている皆さんに資金調達の場を設けることで、新商品開発やイベントの実施など、夢の実現を応援することにあります。そして、「ＦＡＡＶＯさばえ」はエリア別にエリアオーナーがサイトを運営する制度をとっておりまして、本市がエリアオーナーとなることで、「ＦＡＡＶＯさばえ」を主体的に運営しております。 　その理由として、他のサイトでは、全ての手続を起案者自身でしなくてはならないことや、多くの企画がある場合、自身の企画が埋没してしまうなど、一市民には利用しづらい環境にあります。 　そこで、鯖江市がエリアオーナーとして運営することによりまして、身近に相談者がいることや行政が運営するという信頼感、企画、立案から、お礼の品発送までのサポート、鯖江市の企画がまとまって掲載されており、支援が入りやすいなどの特徴があります。また、運営協力会社とともに、企画の構成やわかりやすいウエブページの制作支援、お礼の品選定や支援金集めに関するアドバイス、レポートによる支援者への情報発信まで、起案者および支援者双方に安心していただける長期間にわたるサポート体制をとっておりまして、今後とも、提案者の支援をしっかり行うことが重要と考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　それでは、今までの実績と今後の利用をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　実績と今後の利用についてのお尋ねでございますが、昨年12月のスタート以来、これまで14の事業を掲載しましたが、おかげさまで、これまで全ての事業におきまして目標金額を達成することができました。昨年度はつつじマラソンコースにツツジの花を咲かせる事業、ＪＫ課の活動支援事業、どんぐりからの森づくり事業の３事業に御支援をいただいております。 　また、新年度に入ってからは、西山動物園応援事業、子供たちの歌による被災地支援事業、顔認証を防ぐめがね、めがね広告塔改修事業など、11事業を掲載しまして、多くの皆様からの御支援を得まして、全て目標金額を達成させることができております。 　これら14事業の資金調達の合計額は1,360万9,000円。目標額の平均達成率は137％でございます。 　今後も「ＦＡＡＶＯさばえ」では、市民からの提案事業や市の事業を掲載していく予定でありまして、ふるさと鯖江を愛し、さまざまなアイデアを持っている方々に、新たな資金調達の場を設けることで、地場産業の発展や新技術、新商品開発につなげるなど、市民の皆様の夢の実現を応援するとともに、市事業の歳入確保の手段としても活用していくことで、「ものづくりのまち鯖江」のさらなる発展につなげていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　今までの実績が1,360万9,000円とかなり大きな金額でございます。市民からいろいろな形の提案が今後とも来ると思います。それそのものがまちづくりの提案でございます。支えてあげていただきたいと思います。 　最後に、３点目、教育行政についてお尋ねいたします。ふるさと学習についてでございます。ふるさとに愛着と誇りを持つ児童・生徒の育成を目標とするふるさと教育、ふるさと学習は地方創生の根本であります。本市の教育大綱でも積極的な推進が求められております。ただ、新学習指導要領では、ふるさと学習実践のための総合的学習の時間が従前に比べ窮屈だといわれており、それだけに、教科や特別活動を含めた教育課程全体の中でふるさと学習を計画的に位置づける必要があります。 　また、ふるさと学習の充実のためには、教師個人の熱意や能力に影響されない画一的体系化の検討も必要なことと思います。 　まず、市内各小学校の現状はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　ふるさと教育についてでございますけども、総合教育会議で策定いたしました、いわゆる教育大綱におきまして、ふるさとに自信と誇りを持てる教育を推進することということを鯖江市の教育の基本指針と定めております。 　これを受けまして、教育委員会では、小学校におけるふるさと学習につきまして、鯖江の自然や文化、伝統や産業をしっかり学ぶことを通して、自分の考え方や生き方に反映するとともに、自分の夢や志を持ち、そして、その実現に向けてしっかりと努力し、ふるさと鯖江の発展を志す児童・生徒を育てることを目的として、ふるさと教育を推進しているところでございます。 　ふるさと教育に関連する学習につきましては、全ての小学校において、６年間を通して教育課程に位置づけまして、計画的に実施しているところでございます。１、２年生の生活科の学習、３年生からの社会科の学習と総合的な学習の時間を中心に、食育なども含めて、関連事業を活用しながら、ふるさと鯖江の理解を深めるということを行っているところでございます。 　一例を申し上げますと、例えば、１、２年生につきましては、学校周辺の地域探検やその後の報告会、地域自慢、地域ボランティアとの交流を通した地場産野菜の栽培や伝承遊びなどを行っております。３年生では、社会科の授業で、副教材でございます「わたしたちの鯖江市」を活用して、鯖江市の自然、歴史、伝統、文化、産業、行政などを総合的、概論的に学習いたしております。また、現場学習として、市内の公共施設や地場産業を中心に企業見学を実施しております。４年生では、これをより生活に密着した暮らしを支える仕組みを学ぶとともに、鯖江市の三大地場産業でございます眼鏡、漆器、繊維の産業の実体験、体験学習も行っております。さらに、公民館合宿通学なども、地域の方との交流を図るよい機会になっていると考えております。そして、高学年では、歴史や文化、産業への理解を深めながら、ふるさと鯖江の未来を語り合う活動を実践しているという小学校もございます。 　今後も、ふるさと鯖江のすばらしさを実感できる学習活動を積極的に進めていって充実していきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　最後になりますけれども、ふるさとに誇りを持つ子が育ってもらいたいと我々は願っているところでございます。 　そのため、地域のかかわり方はどうあるべきかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　ふるさと教育を推進するために、現在、各学校では、次年度以降のふるさと教育年間指導計画を作成しておりまして、これが、今年度中に具体的にでき上がってくると考えております。 　そして、その計画を策定いたしますと、これまでよりも、より見通しを持って、地域や関係団体、産業界などへの協力依頼ができるようになるのではないかと考えております。 　現在、全ての小学校におきましては、土曜もしくは日曜日などの休みの日を登校日といたしまして、ふだんの教育課程の中では体験できないような地域に根差した活動を行うオープンスクールとか、授業で地域の宝についてお話をしていただく機会を設けるなど、地域の方の御支援や応援をいただきながら、ふるさと学習を行っているという現状でございます。 　今後も、よりふるさと教育を充実していくためには、これまで以上に地域の皆様の応援をいただきたいと思っておりまして、広報などを通して、人材バンクへの登録も呼びかけ、学校教育活動に御協力いただくように努めていきたいと考えております。 　そして、特に、各学校には、地域学校協議会というものが設置されておりまして、地域の中心となる方々に委員さんとして参加していただいております。こういう協議会を活用しながら、地域との連携強化というものも、今後十分強化していくように努めていきたいと思いますし、また、子供たちが、地域の方々とふるさとの将来を語り合うような場を設けるということも有効な手段ではないかと考えておりますので、これらのことも学校を通して提案していきたいと考えております。以上です。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君）　最初にも申しましたけども、ふるさと学習、これは非常に重要な、子供たちの育成にとっては非常に重要なものでございます。やっぱり地域を意識するというそのすり込みが、やはり１回外に出ても戻って、自分のふるさとを何とかしたいと、こういう気持ちにつながってくるのではないかと思います。子供たちと地域が一体となって、よりよい関係ができ上げればなと考えるところであります。 　また、いろいろ費目につきましては、教育委員会の皆様方のお力をもらいながら進めていきたいと思っております。 　以上で、私の質問を終了させていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、14番　丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。 　再開は13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時56分 　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（帰山明朗君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　４番　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇４番（佐々木一弥君）登壇 ◆４番（佐々木一弥君）　市政同志会、佐々木一弥でございます。 　質問通告書に基づき質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　国は、平成26年12月に、少子高齢化社会の進展に対応し、人口減少社会に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、各地域が将来に向かって、活力ある地域社会を創造することを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」を制定、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今後の地方創生に向けた取り組みの方向性を示しました。 　それに伴い、鯖江市では、平成27年３月に、計画期間を平成28年度末までの２年間延長する「第５次鯖江市総合計画改訂版」を策定し、重点施策である「鯖江ブランドづくり」と「人の増えるまちづくり」に継続して取り組むこととなりました。 　今回は、その重点施策の一つであります、「人の増えるまちづくり」についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来人口によれば、このまま推移すると、2008年には１億2,808万人いた人口が、45年後の2060年には、総人口が8,674万人にまで落ち込むと推定されております。 　ですが、鯖江市の人口は、きのうからの議員の質問の中にも発表の中にもあります。また、理事者の方からの御答弁の中にもありましたけれども、平成27年11月１日現在では、２万3,201世帯の６万9,079人でありましたけれども、12月１日、２万3,260世帯の６万9,138人と、若干ではありますけれども、いまだ人口がふえ続けております。 　日本の人口が減少している中、我が鯖江市の人口は増加しております。では、その増加の要因についてお伺いするとともに、年齢別の人口の現状と今後の予測についてお伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。 　鯖江市の人口がふえている要因と年齢別人口の現状、そして、今後の予測についてのお尋ねでございますが、本市の人口は、近年はやや伸びが鈍化しつつありますが、西側の宅地造成等の要因もあり、順調に増加している傾向にございます。また、直近では、先ほど、議員、御指摘のあったとおり、本年12月１日現在の住民基本台帳人口が６万9,138人となり、昭和30年の市制施行以来最大となっております。 　要因といたしましては、近年の人口推移を見てみますと、日本人の人口は、本年12月１日現在で、こちらも最大となるなど、現在までほぼ増加を続けてきたものの、一方で、外国人の方の人口は、平成20年８月のリーマンショック以降、対前年度月比で減少となっていたことにより、こうした要因で、市の人口は伸び悩み、平成25年11月以降は減少傾向になっておりました。しかしながら、本年５月以降は、近隣の市町において大企業が雇用を増加させていることなどの要因によりまして、特に外国人の方の人口が、対前年度月比で増加に転じたため、本市の人口が大きく増加しているものと考えております。 　しかし、長期的に見てみますと、年少人口は減少傾向が続いており、一方で、老年人口は、生産年齢人口の方が順次老年期に入るなどの要因があり、あと平均寿命が延びたことなどにより増加を続け、本年４月現在の高齢化率は25.2％となっております。 　今後についてでございますが、国の推計によれば、本市の人口は、2060年には、約５万1,700人まで減少するとされておりまして、年少人口および生産年齢人口が大幅に減少する一方、老年人口が増加することにより、高齢化率が、2060年には約34％に達し、本市でも、急速に少子高齢化が進行する見通しとなっております。 　また、出生数の減少と死亡数の増加によって、2060年まで自然減の減少幅が大きく拡大していく一方で、社会増減については、本市は微増ながら社会増が続く見通しとなっておりますが、出生数への影響が大きい、いわゆる母親世代人口、15歳から49歳の女性の方を見てみますと、やや社会減で推移する見通しとなっております。 　以上のように、本市の人口は、足元では増加傾向にありますが、将来的には、本市も人口減少社会が到来する見通しとなっております。以上でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　ただいま、統括監の方から御答弁をいただきました。その中で、近年の増加に至ったのは、鯖江市でいいますと、西方の方の宅地造成が進み人口がふえたという御説明でありました。ですが、このままでいきますと、これからを担ってもらう人口が確実に減っていくという予測も立てておりますという御答弁をいただきました。 　何とか減っていくものを抑えなければ、鯖江市も人口減が激しくなってしまうということでありますので、これから後、それに対しまして、どういう取組をしていくか、また、そのための現状の把握というものを今から御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、ただいまの説明の中、そういう西方の人口がふえているという中でお伺いいたします。それでは、鯖江市内、児童数の増加がふえたところ、とまったところ、いろいろあると思います。鯖江市内の小学校12校ございますけども、各小学校の児童数についてお伺いいたします。 　また、学年別での児童数はどういうふうになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　市内小学校の児童数、それから学年別での児童数につきましては、学校基本調査によりますと、平成27年５月１日現在、小学校児童数は、市全体で4,213人です。また、学年別の児童数でございますが、１年生は704人、２年生は697人、３年生687人、４年生708人、５年生716人、６年生701人となっておりまして、各学年ともおおむね700人前後となっております。 　今後の児童数の推移についてですが、平成27年、今年度の８月１日現在の住民基本台帳によりますと、５年後の平成32年には、児童数が4,063人となり、現在より150人の減少となる見通しです。 　また、学年別で見ますと、１年生617人、２年生680人、３年生663人、４年生730人、５年生668人、６年生705人となっておりまして、５年後の小学校１年生は約90人、現在よりも減少が予想されますが、４年生、６年生については現在並み、２年、３年、５年生につきましては、30人程度の減少となる見通しです。 　特に、鯖江市西部に位置する大規模小学校につきまして、立待小学校は、今年度よりも23人減の533人、吉川小学校は52人減の471人となるものの、現在同様大規模児童数の維持が予想されます。 　以上です。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　私の手元にいただいた資料がございます。これを見ますと、先ほど、統括監の方からもありましたけども、西方という補足説明がございました。今ほど、審議官の方からも、今現在、マンモス校といいますか、生徒数の多い、児童数の多い学校が西方に固まっているということで、西方の状況を御説明いただきました。 　ですが、私、ちょっと見てびっくりしたのは幾つかあるんですね。ふえていない、ふえていないと思っていました東方といいますか、ちょうど中央部になりますけども、意外に多いんですね。そして変動が少ないんですね、これから後のを見ていますと。 　例で挙げてみますと、鯖江東小学校、ここが、現在358名いまして、そこから、５年後の32年度は342名と若干なんですね。また、神明小学校の場合は547名の生徒が612名になるという推測がされています。ですから、これはいろいろな要因がありますけども、西方だけがふえているわけでもない。また、西方がずっとふえるわけでもない、減ってもいきますという推計であり、中央部の方でもある程度固定される。または増加していく要因がありますというような資料が出ております。 　そういう中でお伺いしていきたいんですけども、こういう中、鯖江市の増加をなしてきました団地化が進んでまいるということは、自動的に、核家族世帯なんですよね。ということは、この鯖江市、共稼ぎの家庭が多ございます。そうしますと、どうしても、子供さんが一人で留守番をする、または現在行われている学童保育に頼らなければならないという状況になると思います。 　そこで、今現在、政府の方では、景気が微妙ではありますけども上向いている。または都会の方では景気がいいような報道がなされておりますけども、いかんせん、この地方までは全く届いていないのが現状だと思います。そういう景気の明るい兆しがまだ見えてこないこの地方の現状の中で、共稼ぎをして生計をしていかなければならないというのが、この地方の鯖江市の現状だと思います。 　そういう状況の中、放課後の子供預かりを学童保育に頼らなければならないのですが、この学童保育についてお尋ねいたします。 　現在、鯖江市には何カ所の実施会場があり、定員はどうなっているのでしょうか。また、今回の定例会の提案理由説明会の中で、放課後児童クラブ新規実施に伴う既存施設の改修費として1,885万円の計上がされておりました。これは、平成27年４月からの法律の施行に伴い、子ども子育て支援法で、学童保育にかかわる児童福祉法が改定され、対象児童が６年生までの全学年までに引き上げられたのに関連してのことなのでしょうか。 　また、鯖江市では、対象学年を、本年の27年には３年生から４年生まで引き上げ、あと１年に１学年ずつの対象を伸ばしていって、６年生まで全ての児童に対して対象とする予定であるということでありますけども、ことしを入れて３年後の６年生までを対象としたときの人数の想定をされての改修なのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　学童保育についてのお尋ねでございますが、鯖江市では、現在16の児童館、児童センター、二つの児童クラブ、11の民間保育園、二つの民間施設による合計31の施設で学童保育を行っておりまして、その総定員836人に対し、現在725人の方が利用しております。 　核家族化や事件、事故等社会情勢の不安に加えまして、共働きの家庭が多いため、学童保育を利用される方はここ近年増加しております。 　今回、補正で新たに二つの小学校と一つの集落センターにおいて、放課後児童クラブを開設するための改修、および準備のための補正予算を計上させていただきましたが、これは定員が大幅に超過している施設がありまして、それの是正、これからニーズ調査に基づく対応のための措置であります。 　今年度から児童福祉法が改正になりまして、対象が小学校３年から６年までになりましたが、その関係で、直接、今回補正措置をしたというものではございません。ただ、鯖江市におきましては、制度改正によりまして、本年度は４年生までお預かりし、４年生は25人お預かりしていますが、来年から、また順次学年を拡大していく予定でありまして、そういうことも踏まえて、全体の中で、まだ定数を超過しているような施設もございますので、それらにつきましては、今後とも拡充を進めていかなければならないと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　対象学年を上げていったら、自動的に対象者数がふえていくのだろうなという予測のもと、これから、まだ、ほかのところでも確率はあるということですよね。そういう中で、今現在の状況を見ますと、本当に異常気象といいますか、この気候、ことしも夏は異常なほど暑かったです。ですが、施設の関係上、体育館の中にはクーラー、扇風機、つけるわけにはいかないという決まりになっているということでございます。クーラーがついている部屋の中だけで子供たちが過ごしてくれれば、これは何の問題もないんですけれども、子供たちは、そんなことはとてもじゃないけどできないと。やはり、部屋の中で友達と勉強した後は、思いっきり遊戯室、体育館で遊びたいというのが子供たちの思い。そうなると、好きに遊んできなさいというわけにはいかない。やはり監視をしていかなければいけない。その暑い中に、結局、見ていただく方はいるわけなんですね。そういう状況があります。 　私も行ったときに、一番最初に言われたのがその言葉でございました。議員さん、暑ていられんわね。もう子供たちの前に私たちが倒れますというような言葉でした。本当に、昔と違って気象も変わり、こういう状況になってきたという中で、決まり事は決まり事ですけども、その中で、対応できるようなことが何かあるはずだと思うんですね。また、そういう何かないかということも、これからも御相談もさせていただきますけども、考えていただいて、一人でも多くの見ていただきたい子供たちを受け入れる、それをまた見ていただく方の状況の改善になればと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　ただいま、学童保育のことについてお伺いをし、お願いをいたしました。先ほども、言いましたけども、この鯖江市の中、本当に小学生対象の方々というのは、やはり共稼ぎの方が大変多いです。そういう市の状況の中での学童保育ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次に、鯖江市の保育体制についてお伺いいたします。 　鯖江市内には幼稚園が６園、保育所が８園、こども園が一つ、そして保育園が13園あり、全部で28カ所の育児施設がありますが、その配置については、各地区の人口に適応した配置となっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　鯖江市の保育体制についてでございますが、各地区の人口に適応しているのかということですが、現在、鯖江市には官民合わせて28カ所の教育・保育の施設がございまして、その定員の合計は3,000余でございます。それで、市内10地区にある教育・保育施設の定員の地区ごとの比率は、おおよそ各地区の人口比と一致しております。ですから、鯖江の人口６万9,000のうち、鯖江地区が何人で何％であるというのでしたら、大体それに応じた割合で各地区に教育・保育の施設が配置されていると、定数が配置されているという状況でございます。 　ただ、保育所、保育園、認定こども園だけを見ますと、統廃合されたような施設もございますので、必ずしも今現在、各地区単位で配置されているという状況ではございません。 　なお、昨年度策定いたしました「鯖江市子ども・子育て支援事業計画」では、この鯖江市のコンパクトな市域面積、市民の生活圏域、それから現状の教育・保育施設の配置や利用状況などを踏まえまして、市全域を一つの教育・保育の提供施設として定めております。そういうことから、保護者の皆様には、地区にとらわれることなく、それぞれの事情によりまして、利用施設を選択していただければよいかと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　その状況というのはその都度変わっていくと思います。当然、その地域地域の人口のあり方も変わっていくと思います。大人が多いところ、子供が多いところ、いろいろあると思います。その中で、ただいま、鯖江市の中には、全てでいくと28カ所の保育施設があると。その中で、一応賄いをさせていただいているというお話でございました。
   　それでは、鯖江市内の28園ある保育施設ですけども、鯖江市内では待機児童というのはいないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　待機児童についてでございますが、まず、今の保育の利用の仕組みについて御説明しますと、毎年11月に新年度の保育所の入園申し込みを受け付けまして、12月に保護者との面談を行い、保育が必要と認定されたお子様は、今年度４月時点では全員が入所しております。 　その後、年度途中での申し込みがありますが、そういうことにつきましては、現在も、教育保育の定数に対しまして、入所実績でまだ若干余裕がありますので、現在は受け入れができているような状況でございます。 　ただ、地域によっては、入園希望に偏りが出ることもありまして、保護者の方が希望される園に入れない場合もありますが、ほかの園を紹介するなどの調整をさせていただくことによりまして、現時点では待機児童はおりません。 　以上でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　一応、鯖江市内の中では、待機児童はおられませんというお返事でございました。何とか28園の中で入っていただいて、待機はないという形になっているということでございますけども、先ほども言いましたけども、いろいろな条件が日々変わっているというのが現状だと思います。そういう中で、一つ御質問させていただきたいのですが、この、本市鯖江市は、東西に約19.2キロ、南北には約8.3キロと東西に長く南北に短いといいますか、平たい地形になる市であります。 　そして、平成26年８月８日には、念願でありました戸口トンネルが供用開始となり、南北に走る幹線道路が５本となり、南で行きますと越前市、北で行きますと福井市のお隣に行くには非常に便利な条件になった市となりました。 　そういう中で、この便利な条件のもと、たくさんの方が近隣市町へ勤めに行かれておられますが、先ほども言いましたけども、日々変化しているこの通勤圏の状況に対して、現在の保育施設の設置体制は適した配置となっているのでしょうか。 　先ほどの部長の答弁でいきますと、やはりいっぱいのところもある。答弁の言葉の中に、説明の中に、本当はここへ入りたいんですけども、満杯なのでどこかといったときには、恐らく御父兄の方は、それなら会社の近くというような感じで選ばれているのだなと思いますけども、配置自体についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　保護者の通勤圏に対して、保育体制が対応できているのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、11月の入園申し込みの際に、入園希望を第１希望、第２希望というふうに保護者の方からお聞きしておりまして、その中で、市内の保育所等につきましては、基本的に、保護者の方の都合のよい施設を選択していただく体制をとっております。 　ただ、地元にある施設を選んでいただくこともできますし、そういうことから通勤途上にある施設を希望されることもできます。また、市域を越えてお勤めをされる方のために、保育所広域入所事業を行っておりまして、この事業は、市外に働きに行かれる方が、その市町の保育園にお子様を預けることができるという制度でございます。 　関係市町と市が契約を結ぶことによりまして、お互いの住民サービス向上のために委託、または受託という形で相互に助け合っているところでございます。 　昨年は、５市２町に96人のお子さんがお世話になりまして、一方で４市１町から47人のお子さんをお受け入れしたところでございます。そういうことから、今後とも、保護者の方の利便性にお答えできるようなことをいろいろやっていきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　私、一番心配してお聞きしましたのは、市内だけの保育所、預ける場所の中で賄い、要は、全て受け入れざるを得ないのかなという心配がありました。そうしましたら、今ほどの部長の答弁にもございましたけども、近隣市町でのお互い様のということで、受けてもいるし、受けてもらってもいるということでありました。その中で、この５市２町に96名の方を受けていただいていますという御答弁でございましたね。この方々は最初からなんですか。というのは、恐らく、その近く、ここでいくと、隣の越前市へ仕事に行くから、こっちで入れないなら越前市でお願いをしますという形になったのか、それとも、最初からこちらで、鯖江で見てほしいんだけど、どうしても難しいのでそちらになったのか、初めからそちらへ行かれていたのか、希望があったのか把握されていますか。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　大変申しわけありませんが、そこまでは今、手元に資料がございません、申しわけございません。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　要は、何で聞きましたかといいますと、逆にいうと、それが待機児童だと思うんですよ。最初から仕事がそっちなんで、そっちへ行かせてくださいというので行くのは待機ではないけども、本当は、隣の子供もいるんで、こちらに預けたいんだという中で行けなかったというのが待機なんだろうなというふうに私はとるんですね。ですけど、実際には、保育園に、保育所に行かせていただいていると、受けていただいているということですので、おうちの方にとっては、問題は起きないかもしれませんけど、実際のことを言うと、そうじゃないのかなと思います。 　というのは、初め、私もそれがないと思っていたんですけども、聞いている中で、そういうことがありますよという説明を受けたときに、これが、本当言うたら待機じゃないんかなという感覚も持ちましたので、ただ単に私の気持ちで言わせてもらいましたけれども、何か部長からいただきます。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この保育所の広域入所事業といいますのは、やはり通勤圏の拡大に伴って、保護者の方から求められたニーズに対応した事業ということでございますので、確かに希望に沿えないから、次のところへお願いするということはありますが、あらかじめ市外を越えた中で、私どもが調整するという考えは持っておりません。 　ですから、第１希望は地元やったけど、そこがあかんなら、自分、ちょうど市外に勤めているからそこの方がいいわという選択はあるかと思いますが、私どもの方で、もう市内はいっぱいやから、市外ならまだ受け入れてもらえるから市外どうですかという形でやっているということは基本的にないと認識しております。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　大変ありがとうございます。その言葉聞いて安心しました。 　それでは、これまで小学校、そして幼保とお伺いしてまいりましたけれども、中学についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　北陸地区にありますこの鯖江市は雪国でありますが、近年は大雪の年もあれば、本当に降らない、全くないに等しい積雪の年もあります。毎年平均して降っているわけでもありませんのでなかなか予想もつきませんけれども、そういう中で、私の中学時代では、雪が降っても自転車で学校に通学をいたしました。まだそういう時代でありました。ですが、その私の時代とは違って、車の交通量も全く違う状況。こういう中で、今の子供たちに、自分で管理ができるなら自転車で行きなさいというわけにはいきません。そういう中、冬になると、冬季通学バスが走っておりますけれども、この冬季通学バスの運営というのはどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（帰山明朗君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　冬季通学バスの運営についての件でございますけども、御承知のとおり、冬の積雪を想定して、自転車通学の生徒さん、中学校へ通う生徒さんを中心に、貸し切りバスを利用して冬季通学バスを運行しております。ことしの今のところの予定の状況を申し上げますと、運行状況でございますが、鯖江中学校では12月14日から３月10日の50日間、それから、中央中学校では12月14日から２月29日までの42日間、東陽中学校では11月16日から３月４日までの65日間運行する予定となっております。 　なお、このバスにつきましては、いずれの中学校も、ＰＴＡなど保護者の皆様によって運営しているところでございます。そのうちの東陽中学校につきましては、御承知のとおり、中学校開校時に河和田中学校が統合され、通学距離が長くなったということでございましたので、河和田地区との協議によりまして、利用生徒の負担の一部を補助しているという状況でございます。 　以上です。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　冬季通学バス、現在は、貸し切りバス扱いとなったということでございます。その理由が、何人もの方が亡くなられた平成24年の４月、関越自動車道で発生した高速ツアーバスの事故を踏まえ、平成26年４月に、新たな貸し切りバスの運賃、料金制度へと改正されました。 　国土交通省の制度改正に伴い、バス会社は新たな運賃、料金制度に基づき、利用料金を算出すると、これまでより利用料金が高くなったわけであります。バス利用の生徒の御両親への負担は、今ほど、ＰＴＡが運営ということであれば、当然、全て御両親の方へいくということであれば、大変重たいものになったということでございます。 　貸し切りバスの料金が上がるということは、自動的に、学校行事においても同じように上がるのではないかと考えると、親への負担というのがふえるのではないかと考えます。 　そこで、この冬季通学バス、何とかできないものかと思い考えてみましたけれども、一番最初に浮かんだのがコミバスなんですね。何とかしてコミバスが利用できないのかなと。ですが、鯖江市の中学校でいきますと、鯖江中学が真ん中、中央にあり、その北に中央があり、東の方に東陽があると。そこの学校区のところが当然、こういうコミバスというと、外から中へ来るのかなと。これが多いのかなと。となると、要は、一番外側から学校に向かってくる路線は、可能性はあるのかな。ただ、鯖江中学でいくと、学校を越えて嚮陽会館へ行くとなると、逆に反対側から来る子は乗れないなと。そういう状況がほかの中学校では起きてくるのかなと考えました。その中で、朝の通学時間帯の路線の時間帯の考え、それともう一つは、それにプラスして、私も鯖江市内のタクシー会社さん、観光会社さんのジャンボタクシーみたいな小型の車がどれだけあるのか、ちょっと把握していませんので、何路線とは言えませんけども、その決まった時間帯だけその便をふやすというような考えも、一つありではないのかと考えました。 　ただ、車は走らすけども、要は、雪が降らなかったら乗らない。だけど、雪が降らないから、便は走らせませんというわけにはいかないと思いますね。そこの部分は、やはり、前もって、乗っていただくという確約を受ける。または学生定期などの購入を考えてもらうとか、一応、していただくためには、少し利益が上がるといいますか、収入がなければやっていけないので、そういう考え方もあるのではないのかなと個人なりに考えました。 　また、今までの質問の中で、公共交通網形成計画の中でも、コミバスに関してでも、また路線の変更も上がっておりました。そういう中で、部長の御答弁の中に、歩いていけるようなと、これは極端な例でおっしゃっているかと思いますけども、本当に、要はコミバスが市民の足となって使ってもらえるようになるのが一番いいのかなと思いますので、また、そういうことも視野に入れまして、これからの交通網形成に対して考えていただきたいというふうに、私の意見を入れさせていただいて、最後の質問にいかせていただきたいと思います。 　最後の質問は、今まで、小学、幼保、中学と聞いてまいりました。これからの鯖江を担ってもらう子供たちのことを聞きました。そして、その人数というのがこれからどうなるんでしょうかということも聞きました。やはり減るでしょうという推測をしていますというのが御返事でした。そういう中で、推測仕方ないですねではどうしようもない。いかにしてとめるか。理想を言えば、いかにしてふやすかです。そうなると、やはり若い方に鯖江に住んでいただく。実際、これしかないんですよね。若い方が鯖江に家を建てて生計をなしていただく。これが、鯖江市の人口を維持する一番だと思うんですね。仕事は外でできますけども、住むところが鯖江であれば、鯖江の人口はいます。やはりそういうことの中で、いかにして若者に住んでいただくか。これまでも、「若者が住みたくなるまちの創造」そして、「若くて元気なまちの創造」「安心で快適に暮らせるまちの創造」と「鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略」の四つの基本目標のうちの三つに、こういうふうに挙げられております。今ほど伺ってまいったのが、この三つに当てはまる質問をさせていただいたわけです。 　学力、体力日本一の子供たちを育てている鯖江市の魅力に、もう一つ、安全・安心な鯖江で安心して結婚、出産、子育てができれば、そういうふうに思っていただける鯖江市をつくれば、自然と、若い方が鯖江に住もう、鯖江に家を建てようと思ってくれると思います。今現在、総合戦略でも立てておりますけれども、その中でも、鯖江に住んでいただくために、若者に対する支援というのはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　ただいまの若者に対する支援というお尋ねでございますが、先般、公表いたしました人口ビジョンにおいては、本市の人口を、2060年で６万人で維持するという意欲的な目標を掲げているところでございます。この目標を達成するために、出生率を向上させ、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは子育て家庭の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を産み、健やかに育てることができるような子育てに優しい環境づくりへの支援が大変重要となると考えております。 　本市におきましては、先ほど、部長からも答弁させていただきましたけれども、こうした保育環境の整備にこれまでも重点的に取り組んできたところでございます。こうした取組に加えて、子育て支援センターによる支援活動を実施するなど、地域のコミュニティーやネットワークを生かした、地域社会で子育てを応援する取組を既に行ってきたところでございます。 　こうした取組をさらに進めることで、今後、多様化する保育ニーズにも対応して、総合戦略の基本施策にもありますとおり、安心して、結婚、出産、子育てができるまちを目指してまいります。 　また、ＵターンやＩターンなどによって、都心部から若者を呼び込むためには、やはり個々の地方で魅力のある雇用の場、仕事の場を創出するということが大変重要になります。本市のものづくりの優位性を生かして、既存の地場産業の高度化や成長分野への進出に取り組む企業を応援したり、新規市場の開拓に挑戦する企業を支援することによって、若者が本市に、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりというものを目指してまいります。 　今後は、今般策定した総合戦略においても、三つの重点施策のうちの一つとして、「ふるさと愛」「若者の夢がかなうまち」を掲げております。 　この重点施策にある考え方のとおり、若者の鯖江のファンをふやして、若者が活動しやすいまちづくりに努めることとしております。こうした基本方針に基づきまして、本市の人口、経済、地域社会の課題に一体的に着実に、今後とも取り組んでまいります。 ○副議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君）　先ほど、今までの議員の質問に対して答えもありましたけれども、子育てのアプリなど等もありました。若い方は、本当にいとも簡単にスマホを操る。パソコンを操るという時代であります。そういうＩＴの中にも取り入れながら、「ＩＴのまち鯖江」というふうにうたっておりますので、これからも、ますますそういう点も使ってアピールしていただき、そして、先ほども言いましたけども、南北に５本走った幹線。本当にお隣に行くには便利になったと感じております。これに、今度は、南北ではなく、東西にもう１本、もう２本、端から端まで行けるような道路がつながれば、ますます便利な市となると思いますので、そういう面も全部踏まえながら考えていただき、人口減少の歯どめに対して取り組んでいただきたいと思いますし、当然、私たち議員も、同じ思いで走っておりますので、お互いに切磋琢磨して、いい議論をしながらいい施策をつくっていきたいと思いますので、今後とも御尽力のほどお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（帰山明朗君）　以上で、４番　佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。 　次に、９番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　〇９番（遠藤　隆君）登壇 ◆９番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。今回は２項目ございまして、がん対策についてと社会的ひきこもり施策についてをお伺いいたします。最初に、がん対策について、項目につきまして、本市におけるがんの推移とがん予防施策の現状はどうなっているかをお聞きいたします。 　ことしの６月に厚生労働省が開いたがんサミットで、厚生労働大臣は、がん対策基本法成立から間もなく10年がたち、改めてがん対策に力を入れなければならないと挨拶をされております。また、安倍首相からは、がん対策加速化プランを年内に取りまとめるよう指示を受けたとも明かされました。プラン策定に当たっては、早期発見などにより避けられるがんを防ぐ。難治性がんなどの研究推進で死亡数を減らす。また、緩和ケアや地域医療、就労問題に取り組み、がんの共生を支援することを柱に具体的な施策を検討していきたいと語られました。また、安倍首相は、新しいプランにより、がんの克服に向けた取組で、さらに健康寿命を延ばしていきたいと。このイベントが対策の大きな前進に向けた確かなる一歩になることを願うとメッセージも寄せておられます。 　がん対策推進基本計画は平成19年６月に制定され、新たに平成24年度から平成28年度までの５カ年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進する基本的な方向を明らかにするものであるとあります。これにより、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとあります。 　がんは、1981年以降、日本人の亡くなる方の１位となり、２人に１人が、生涯のうち、何らかのがんになる時代を迎えるとあります。しかも、医学の進歩によって死亡率が下がってきた反面、罹患率は上がっているとのことであります。 　そこでお伺いします。がん対策推進基本計画のもと、今日まで、本市もがん対策においていろいろな施策を行ってまいりましたが、がんの推移はどうなっているのでしょうか。ふえているのか、減っているのか。また、死亡数の推移はどう変化しているのか、高齢化との関係はどのように影響されていますか、お聞きいたします。 　また、がんの予防につきましては、今回、2020年度東京オリンピック、またパラリンピックに向けた受動喫煙防止策の導入も党といたしまして提言させていただきました。厚生労働省研究班によりますと、受動喫煙を原因とする肺がんや心筋梗塞で、年間約6,800人の方が亡くなっているというデータも出ております。このため、提言では、近年の五輪開催都市では、罰則つきのたばこ規制が施行されているとして、まず東京から対策を強化し、全国でも実施を急ぐように求めるとあります。 　本市におけるこれまでのこうした受動喫煙の予防と、また、そのほかにがん予防施策の実施はどのようにされたのかお聞きいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　本市におけるがんの推移と予防策の現状についてお答えいたします。 　本市のがんの罹患数、がんと診断された方でございますが、これは平成23年、福井県のがん登録によりますと、鯖江市では460人でございました。最も多いがんは、胃がんが87人、次いで大腸がん、それから肺、乳がん、前立腺がんと続いています。 　平成20年と比べ、罹患数は67人増加しておりまして、特に乳がんは15人増加しています。また、本市の平成25年の死亡者は、全部で670人でございましたが、そのうちがんで亡くなった方は209人、率にしますと31.2％でございました。平成20年と比べ、がんの死亡数は19人増加しています。部位別に見ますと、男性は肺・気管支がんが最も多く、次いで胃、大腸、肝臓がんと続いています。一方、女性では大腸がんが最も多く、次いで乳、膵臓が多い状況でございます。 　それから、がんの罹患数、死亡数と高齢化との関係についてでございますが、これは、一般的にがんの罹患率というのは、年齢50歳前後を境に急激に高くなっております。高齢ということが、がんの危険要素であるというような言われ方もしておりますが、高齢化とがんの罹患数というのは密接な関係があるようでございまして、本市において、それを詳細に分析しているわけではございませんが、一般に言われているようなところから見ますと、本市におきましても、そういうことも影響しているのではないかと考えております。 　それから、予防策について申し上げます。まず、がん検診でございますが、これは50％を目標に、胃、肺、大腸、子宮、乳の五つのがん検診を重点的に実施しております。さらに、がんの危険因子とされているウイルスや細菌の検査といたしまして、従来からの肝臓がんのＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス検査に加え、今年度は胃がんのピロリ菌、子宮頸がんのヒトパピローマのウイルスの検査を実施しています。また、受動喫煙防止策につきましては、丹南健康福祉センターが行いました丹南圏域84事業所の聞き取り調査では、全体の約９割に当たる74事業所が受動喫煙防止対策を実施しているという結果が出ております。 　また、本市の公共施設におきましては、現在、約９割の施設が敷地内、または施設内禁煙を行っており、残り１割は施設内分煙等の受動喫煙防止対策を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　今の答弁の中で、鯖江市が、こうした予防策のとこにおいて、一番光るのは、ウイルス細胞検査をやってきたということ、私は、これはいいんじゃないかと思います。 　あとは、やはり予防策といたしまして、これは、がん対策の基本計画の中にも、受動喫煙、平成34年までに、成人喫煙率12％、未成年者の喫煙率をゼロ％、それから受動喫煙については、行政機関および医療機関でゼロ％、家庭では３％、飲食店では15％、そして、職場では、平成32年までに、受動喫煙のない職場を実施するということで、これなんかも大分前から言われているんですけども、行政においても、少しずつですけども、こうしたことで職場も動いて、そういう対策に乗り出しているということで評価させていただきたいと思います。 　それから、先ほど、罹患率の問題が出ておりまして、やはり一番多いのが胃がんであると言われておりますけども、今回、このように、いろいろながん対策を国もやっております。この胃がんが一番鯖江市では多いんじゃないかということで、先ほど、罹患数も87ということで出ておりまして、女性の方は、やはり大腸がん、乳がんも多いと出ておりますが、今回、非常に国の対策でよかったのは、先ほど、部長もおっしゃいましたピロリ菌検査の保険適用を拡大したということでございます。 　日本人が最もかかりやすいのが胃がんであるといわれております。胃がんは、年間約12万人。推測しますと、もうちょっとふえて13万3,000人ぐらいだと言われますが、大体推計して12万人の方が年間発症していると。そして、さらに、年間死亡数は５万人という数字であると。約50年間は変わっていないのが現状であるといわれておりまして、では何か対策はどうするのかということで、今回、胃がんなどの胃の病気やピロリ菌の感染が主な原因だと考えられる。しかし、以前は、胃潰瘍などに症状が進んでいないと、除菌に保険が適用されなかった。 　そこで公明党、我が党も頑張りまして、内視鏡の検査の実施などを要件に、症状が進む前の慢性胃炎の段階から除菌に保険が適用されるようにしたということなんですね。 　それで効果があったのかということでございますけども、適用拡大後、１年間で100万件を超える除菌が行われたそうであります。しかも、除菌前の内視鏡検査で胃がんが見つかり、早期治療、早期発見もできたということで、これらの件につきましても高い評価をさせていただきたいと思います。 　先ほど、いろいろるるございました、がんサミットについての、何か御感想はございますかね、部長。もし、あったら、これ、がんサミットは、今回初めて開催いたしましたので、非常に、私、画期的だと思うんですね。だから、もし、がんサミットで何か御感想がありましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　私どもとしましては、そのときに総理が表明されたがん対策加速化プランを今年中にまとめよというような方向性を出されていると聞いておりますので、その内容を今、注目しているというところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　今、部長が言われたのは、がん対策加速化プランが大事であると。なぜであるかと言いますと、先ほど、私、死亡率は下がってくると言いましたけども、国の目標からはなかなか難しいんですね。2005年から10年間で、75歳未満のがん死亡率を20％削減するというのが国の目標でございましたが、なかなか達成できなかったということで、今回、このがんサミットを開いて、先ほど言われました三つの要素、一つはがん教育やたばこ対策、検診の普及などによって避けられるがんを防ぐと。そして２番目が小児がん、希少がん、難治性がんなどの研究を進め、がん死亡者を減少させるということ。それから、緩和ケア、地域医療、がんと就労の問題を取り組み、がんとともに生きるのだということで、今回、がんサミットを開いたということでございますので、この点見ましても、やはり、２人に１人が何らかでがんというものに関係してくる時代でございますので、こうしたサミットを開いていただいて、大いに取り組んでいただけるのも、私は、いいんじゃないかと思うわけでございます。 　では、次の質問をさせていただきます。今回、こういうのを受けて、私、こういった市の行政では、どのように対策をとってきたか。つまり、がん対策推進基本計画のもとでどのようなことをやってきたか。 　一番最初に浮かぶのが、やはり検診の受診率。こういったものをどう取り組んできたかというのが現状ではないかと思います。がんの受診率は、長年、全国的にも低迷しております。しかしながら、国立がん研究センターがまとめた2013年のデータによりますと、男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に、女性特有の乳がんと子宮頸がんの受診率を合わせた五つのがん検診全体で、初めて40％に上ったとあります。目標は50％を国が示しておりますけども、今回、2013年のデータで、この五つのがんの検診全体で、初めて40％に上ったとございますが、本市におけます検診受診率の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　検診受診率の現状でございますが、平成26年度の本市の70歳未満のがん検診受診率を申し上げますと、胃が16.5％、大腸が29.4％、肺が30.9％、子宮が64.2％、乳が54.7％で、五つのがん検診全体では、受診率は37.1％でございまして、県内９市では２番目に高い受診率となっております。 　ただ、この受診率は鯖江市が実施したものでございまして、事業所等で受けてられる市民の方もいらっしゃいますので、全体としての受診率は高い状態にあるのだろうと思っております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　平均して五つのがんの受診率ですけど、70歳未満、37.1％ということでございます。そこで、おもしろいデータが出ておりまして、50％以上超しているところがあるんですね。子宮がん検診が、今、言われたように64.2％、それから乳がんの受診率が54.8％であると。非常に高い数値をあらわしているんですけども、これにつきましては、どういうことがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　全般的に健康に対する意識というのは、女性の方の方が男性に比べると高いようなところがございます。そういう関係もあるし、男性の方ですと、事業所で事業主によるがん検診、そういうことをお受けになる方が多いので、どうしても鯖江市が実施する検診においては、ほかのものについてはウエートがちょっと下がってくるのかなと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　二つの要素があると。女性はやっぱり健康に対して非常に敏感であると。男性は働いていらっしゃいますので、事業所の方で受ける検診が多いのじゃないかということで、必然的に、こちらの鯖江市における受診率は下がるのじゃないかと言われております。 　ここで再質問をさせていただきたいんですけども、ここで見たいのは、今、受診率を上げようとしている。そこはわかるんですね。１回受診をして、要検査の方がどれぐらい出てくるのか。それから、要検査を受けて、今度は受診をどれぐらいの方がされているのか、受診率がどうかということをちょっとわかればお願いしたいと思います。 　これ、ちょっと再質問でお願いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　がん検診を受けた後の精密検査未受診者の状況でございますが、26年度五つのがん検診受診者１万5,297人。これには70歳以上の方も含みますが、とにかく検診を受けられた方、１万5,297人のうち、精密検査となった方は890人、率にしますと5.8％でございました。そういう方につきましては、電話による医療機関への受診勧奨、検診を受けた後、そういう精検が必要ですということで御案内をして、お受けいただければそれでよろしいですし、まだ受けていないという方につきましては、電話による受診勧奨。また、電話がつながらない場合には郵送でお知らせをいたしまして、精密検査を受けていただくようにお願いしました。その結果、精検の対象となった890人中651人、率にしまして73.1％の方が精密検査をお受けになられました。 　今後も、そういう未受診の方に対しては、必ず受診していただけるように勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　今、要検査を受けて、そこから受診率のはじき出しをして、73.1％の方が受けているといわれております。細部にわたり、ちょっと見ますと、例えば、この40歳以上、胃がんの検査を見ますと、平成26年では、精検受診率が75.5％で平均より上がっているわけですね。しかしながら、大腸検査、これは男も女も一緒だと思うんですけども、平成26年度、精検の受診率が、これは25年も26年も67.6％、26年度が67.7％とおりまして、非常に低いわけでございます。平均は73.1％。高いところを見ますと、96％、これなんかは乳がんの検診。これ、平成24年ですけれども、94.3％と非常に上がっておりますが、先ほどの大腸検査、これで、がんの発見率、疑いを含むということになりますと、10名の方がここでがんを発見しているわけでございます。しかしながら、精検の受診率が67.6％と非常に平均よりも低いわけでございますが、ここの点についての改善策というものは、部長、どのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　これは粘り強く本人と接触して検診を受けていただくということがまず考えられます。それから、そもそもとしてがんに対する知識を持っていただいて、早期発見することが結果的に生存率を高めるということにつながるということもよくわかっていただくという意味で、市民全体に対して、がんの知識の普及、啓発活動をやっていく必要があると考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　これ、人様のことでございますので、なかなか自由と言えば自由なんですけども、こういうところが非常に伸びてこないと、やはり死亡率も下がってこないんじゃないかと思いますので、私は、この67.6％というのは非常に低すぎるのじゃないかと思いますので、こういったところには少し力を入れていただければありがたいと思います。 　ということで、次の質問に移らせていただきます。そういうのを受けまして、検診受診率の向上に向けて、どのように本市は取り組んでいるのかということを聞かせていただきたいと思います。日本のがん検診受診率は20から30％だといわれております。鯖江市のがん検診受診率は、先ほど、部長が申されました70歳未満のデータから拾いますと、37.1％であると。しかしながら、欧米から比べると、欧米は約80％と大幅に多いんだということでございまして、非常に日本は低いんじゃないかと思われますし、鯖江も低いんじゃないかと思われます。 　なぜ検診を受けないんだろうか。これは、内閣府のがん対策に関する世論調査でございます。鯖江ではございませんけども、全体的な、この内閣府が調べたところによりますと、検診を受けない理由というのは、受ける時間がないという方が47.4％、がんとわかると怖いという方が36.2％、経済的に負担がありますよという方が35.4％であります。がんでの死亡数は年間約35万人の方だと言われております。がんの罹患数と死亡数の増加は高齢化と関係しておりますと言われますが、しかし、40歳以降で死亡原因の第１位を占めるため、やはり、ここは、働き盛りの世代にとっては、こうした検診というものは無関心であるとか、また無関係であるということは言えないんじゃないかと思います。受診率が上がれば、早期発見、早期治療につながる。私たち一人一人のこうした意識の改革が、私は大事ではないかと思います。 　そして、政府が掲げたがん対策推進基本計画は、検診受診率を50％に引き上げる目標を掲げ、企業が率先して検診の大切さを呼びかけることにより、少しずつ企業も受診率を把握し始めているとありますが、まだまだがん検診に配慮しない企業や社員のがん受診率を把握しない企業が多いということでございます。企業にとって社員は大切な財産であります。社員の健康管理をおろそかにしていると、貴重な戦力を失うことになるのではないでしょうか。 　本市における検診受診率の向上の取組は、また受診しやすい環境づくりの実施はどのようにされているのかお聞かせください。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　受診率向上の取組についてでございますが、検診体制として地区公民館、および県内の指定医療機関のどちらでも選んで受診できる体制をとっております。俗に、集団検診、個別検診と言われているものでございますが、どちらでも選んで受診できる体制をとっております。また、特定検診や骨密度測定等とのセットでの受診であるとか、アイアイ鯖江での月１回の日曜検診、また、その際は、託児の場所を設けるなど、受診しやすい環境を整えているところでございます。 　また、対象の方に対しましては、五つのがん検診受診券をまとめた受診券つづりを個人宛てに通知し、料金についても、自己負担を実際の費用の３分の１から７分の１の安価に設定をいたしております。 　また、65歳以上の方や一定の年齢の方には、大腸、子宮、乳検診を無料で実施しているところでございます。 　次に、がんに関する正しい知識やがん検診の必要性の普及啓発といたしまして、無料クーポン券対象者へのがん検診手帳の配付、またがん予防講習会の開催、地区のイベント等でのパネル展示等を実施しております。 　また、健康カレンダーや広報さばえ、健康づくり推進員によるがん検診日程の周知や受け方の啓発、無料クーポン券の未受診者や重点年代の未受診者へのはがきや電話による受診勧奨、その他いろいろなことをやりまして、受診率向上に努めているところでございます。 　なお、26年度には、その五つのがん検診で32人の方ががんを発見されまして、多くの方が早期のがんでございました。その方からは、早期に発見できてよかったというような声も聞かせていただくことがあります。そういうことからも、今後も、粘り強く受診勧奨などを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　鯖江市としましては、いろいろそうしたがん検診におけます向上を目指して取り組んでいらっしゃるということでございます。こうしたがん検診の受診券のつづりなんかも発行されまして、非常に経費的に安いということでやっていらっしゃいます。 　今、いろいろ部長がおっしゃいました中で、私の体験を申しますと、私も、今まで余り検診というものを受けるということには積極的ではなかったんですね。どこら辺で変わったかと言いますと、受診率を高めるためには、やはりいろいろな方法もありますけども、私の場合は、コール・リコール、つまり個別受診勧奨でありました。電話がかかってきました。平たく言えば、検診を受けてくださいと。まだ受けておりませんので、検診を受けてくださいということで、言い方はこういう言い方ではないですよ。非常にソフトな言い方で、ああ、受けたいなというようなことで言っていただきました。私は、そういうことで目覚めたというとおかしいんですけども、私のためにここまで言っていただけるんなら、これはやっぱり検診行っておきましょうということで、検診に行かせていただきました。毎年行っているわけではございませんけども、そうした意識を非常に私は持ちましたので、こうしたコール・リコールというのは、私は、いろいろな鯖江市が打ってきたこうした施策もあわせて続けていっていただきたいと思います。 　どうですか、部長。これは、受診率は上がってきますかね。私みたいな者ばっかりだといいと思うんですけども、どうですか、このコール・リコールにつきまして、どれぐらい受診率を上げようと思ったのか、また上がってきたのかということをちょっと聞かせていただければありがたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　がん検診の受診率でございますが、これは、24年度が全体で36.9％、25年度が36.8％、26年度が37.1％。ほぼ横ばいのような状態で、いろいろやってはいるんですが、なかなか成果として数字に見えてくるというところまでには至っていないのかなと。電話勧奨なども、ただ単に、受けてくださいというんじゃなくて、そこで脈があると言ったら変ですけど、考えているとおっしゃっている方には、その場ですぐ予約をとれるように、予約、この日とこの日がとれますがどうですという予約も受け付けるというような形などもやっておりまして、本当に少しでも多くの人に受けていただければと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ここの問題につきましてはもっと聞きたかったんですけども、時間がありません。なぜ、私が、コール・リコールを聞いたかと申しますと、これ、イギリスの話ですけども、この制度を導入したときには、大体40％の受診率であったのが、これを入れたために、受診率が80％にはね上がったということがありますので、ちょっとお知らせさせていただきました。 　先ほど、部長がおっしゃいました、受診率37.1％でありますけども、32人の方がこうした検診によって、早期発見、早期治療で、がんというとこから救われたということは、私は非常にいいことだと思いますので、これも地道な御努力だと思いますが、がん検診の向上につきましては、これからも頑張っていただきたいと思います。 　では、次の質問をさせていただきます。次は、前立腺がんの検診の現状はということで、資料によりますと、前立腺がんは、欧米諸国の男性のがんの中で一番多く、死亡原因は約20％を占めてきました。日本でも年々発生率と死亡率は上昇しております。 　2015年の前立腺がん予測ですね、罹患数は９万8,400人、2014年度は７万5,400人、プラス２万3,000人増でございます。乳がんの罹患数は８万9,400人、これを抜いて、第４位になってしまったということでございます。 　死亡率も、2015年度予測しますと、１万2,200人、2014年は１万1,800人で増加しております。原因は食事だといわれております。高脂肪の食事は、前立腺がんのリスクとなる。乳製品の取り過ぎも、前立腺のがんのリスクを高めると言われておりますので、ここで率直にお聞きしたいのは、前立腺がんの受診というものはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　前立腺がんの現状でございますが、国の指針で推奨されている五つのがん検診に加えまして、市では、オプションといたしまして、50歳から74歳の男性を対象に、前立腺がんの検診を実施しております。平成26年度では、対象者１万682人のうち543人が受診し、受診率は5.1％となっております。検診結果としましては、異常なしが277人、経過観察が232人、要精密検査者が34人でした。なお、前立腺がん検診は、ほかの五つのがん検診と同じく65歳以上の人は無料でありますし、64歳以下の方につきましては600円で、実際にかかる費用の３分の１ぐらいの個人負担をいただいているような状況でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　これ、男性特有のがんでございまして、乳がんを抜いて、第４位になってくるということでございますが。生存率は非常に高うございますけども、かなりふえているんじゃないかと思われます。 　ここで再質問をさせていただきたいのは、ここにこうした、鯖江市が、検診されるための受診券というのをつくっておりまして、お安くなっているんですけども、これを見ますと、前立腺がんは、オプション扱いとなっているんですね。このことについて、なぜ、これだけ前立腺がんがふえてきているのにオプション扱いになっているのかということを聞かせていただければと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　前立腺がん検診がオプション扱いになっているのはなぜかということでございますが、国のがん検診指針、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、胃、大腸、肺、子宮、乳がん検診の五つのがん検診の実施を推奨しているところでございまして、前立腺がん検診については、検診の有効性について、まだ確認できないということから、国の方では示されていません。そういうことから、市では、市の判断といたしまして、平成15年度から、オプションとして前立腺がん検診を実施しているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　有効性がないということでございます。そうしますと、丹南病院では、泌尿器科におきまして、前立腺がん検診の検査というのは、血液検査をやっているんですね。そうなりますと、厚生労働省と、そうした泌尿器科のお医者さんとで、少し意見の食い違いがあるのかと思うんですけども、そこはちょっと鯖江市ではなかなかわからないので、もし、わかりましたら、そういったところもちょっと探っていただきまして、これ、個別にいきますと、万単位と思うんですわ。今、集団でいきますと600円ですけども、丹南病院へ行って検査してくださいと言いますと、これ、万単位かかるんじゃないかと思いますね。だから、そういったことをおっしゃるためには、そういうことを考えていただきたいと思います。 　そして、この検診について、最後の質問でございますけれども、がん対策において、本市は罹患数と死亡数の関係を、先ほどもお聞きしましたけども、どう捉えているのか、そこの部分が少し大事でございますので、このがん対策において、本市は罹患数と死亡数をどう捉えているかということを、最後に、この検診の部分でお聞きしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　罹患数と死亡数の関係でございますが、がんの罹患数と死亡数の増加は、主な要因は人口の高齢化とされております。先ほども申し上げましたが、年齢50歳を境というんですか、その前後において、それを越えますと、がんの罹患率というのは急激に上がってまいります。まさに高齢であるということが、がんの危険要因であるというところでございまして、そういうものが罹患数、死亡数の増加につながっているのだろうと思います。 　そこで、人口の高齢化の影響を除いた年齢調整率で見ますと、全国のがんの死亡は、1990年をピークに減少。罹患は1980年代以降増加しておりまして、そういうことから見ますと、がんの生存率は多くの部位で上昇傾向にあるとされています。 　今後、さらに、このがん検診の受診率が上がることでがんが発見され、罹患数は増加することが予想されますが、早期がんの発見によりまして、生存率は高まっていくのではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　私が期待した答えとちょっと違いまして、もちろん、高齢化が作用しているというのはわかるんですけども、私は、この鯖江市において、どのような施策をして、対策において、罹患数と死亡数がどう関係をしたのかと言っております。例えば、予防策が完璧にできたならば、これは罹患率も死亡率も減るわけでございます。そして、検診率を上げていって、鯖江市の皆さんが、本当に検診をたくさんやっていただきますと、罹患率は上がっていくんですね。しかし、死亡率は下がってくると。あとは、医療技術が完璧なものができれば、罹患率も死亡率もふえてこないということでございますので、鯖江市としてはどういう手を打ってきたかと。 　先ほどからずっとお聞きしますと、予防もやってきた、そして、検診も、こうして準備してやってきた、そういう成果が出ているんだというとこに私は導きたかったんですけども、その点について、また調査していただければありがたいと思います。 　では、次の質問をさせていただきます。がん患者さんの就労支援についてお聞きいたします。医療技術の進歩により、がん患者さんの５年相対生存率。つまり、治療でどのくらい命を救えるかの指針は、約60％まで向上してきており、社会で活躍するがん患者や経験者がふえてきているとあります。しかしながら、受け入れ体制が整備されていないため、仕事の継続、再就職は極めて困難と言われております。2004年の厚生労働省研究班の調査によりますと、がんにかかった勤労者の約30％が依願退職されておりますし、約４％が解雇、自営業者の約13％が廃業を余儀なくされているとあります。 　がん対策推進基本計画の中にも、がん患者の就労を含めた社会問題として、就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通して、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指すとあります。 　また、がん患者さんや家族は、職場に病状を伝えにくく、相談先もわからない課題を抱えております。企業側も、がんに対する知識が十分でない場合があり、対応に苦慮しているのが現状でございます。がん患者や家族を含めた関係者が積極的に連携した就労支援を、私は求めたいと思います。 　そこで、これも、国としましてもようやく動き出しました。がん患者等に関する就労支援モデル事業を展開してまいりました。平成25年度から、ハローワークに専門相談員を配置、がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者さんに対する就労支援モデル事業を開始しております。平成26年度は全国12カ所において実施、そして、ことしの平成27年度は、がん患者等の就労支援をさらに推進するため、モデル事業の実施箇所数を拡充しました。全国12カ所から16カ所、今回、福井県も入りました。そして、事業主等向けのセミナーを新たに実施し、また、蓄積した就労支援のノウハウや知見を幅広く共有し、本格的な支援の取組につなげるため、成果報告書もつくるということでございます。 　こうしたことにつきまして、国の事業が大幅でございますけども、市といたしましては、こういった事業に対しましてどのような思いがあるのか、また連携はとられているのかということをお聞かせください。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　がん患者の就労支援についてでございますが、がんの患者さんに対する適切な健康管理による職場復帰支援は、本人の意欲の向上や経済面の確保等はもとより、事業所や社会にとっても、労働損失を避け、労働生産性を上げるための重要な対策となっております。 　現在、市では、直接、就労支援に関することはやっておりませんので、ことし、県がモデル事業で取り組んでいるということでございまして、ただ、それにつきましても、具体的に市との間で何かやりとりをしているというような状況ではございません。ただ、市といたしましては、今後、相談があった場合には、こういう県の取組ですね、県の方では福井県の済生会病院のがん相談支援センターにも月１回出張し、相談などを行っていると。専門の認定看護師を配置していくということもありますので、そのような相談窓口を紹介するなど、広く相談の機関なども市民の方にお知らせするということをやっていきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　部長がおっしゃったように、なかなかまだ周知はされておりませんし、なかなかまだわからない方もいらっしゃると思いますので、その点について、そうした聞かれた方には、幅広く、詳しく御説明していただきたいと思いますが、要望といたしましては、やはり出前講座なんかもできるんじゃないかと思うんですね。丹南病院もございます。今回、広報さばえを見ますと、ようやく鯖江の丹南病院も、がん検診の指定病院、医療ということでできましたので、そういうところから見ますと、やはり患者に対するそうした要望が多くなると思いますので、その点についても、きちっと周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問をさせていただきます。小中学校におけるがん教育の拡充はということでございます。平成25年度の鯖江市における、鯖江市保健衛生の資料からでございますけども、平成25年の鯖江市における亡くなられた方、先ほど、部長がおっしゃいましたけども、総数が670名、そのうちで、がんで亡くなられた方が209名で、がんが死因の31％を占めております。まさに国の動向と同様、３人に１人の方ががんで亡くなられておるのが鯖江市の現状でございます。 　国におけるがん対策推進基本計画でも、がんの教育、普及啓発として、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するとあります。健康は、子供のときから教育するのが大切であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がん予防も含めた健康教育に力を入れております。 　鯖江市におきましても、小学校と中学校のがん教育の状況は、小学校では６年生の保健の授業で、生活の仕方と病気ということで、生活習慣病の一つとしてがんのことを学び、その予防方法とあわせて学習されております。また、中学校では、３年生の保健の授業で、生活習慣病と予防ということで、小学校と同じく、生活習慣病の一つとしてがんのことを学び、その予防法として学習をされております。 　しかしながら、この学習では、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、ほかの病気とあわせて紹介される程度ではないでしょうか。 　国が定めたがん対策推進基本計画は、子供たちが理解を深めるためには少し不十分ではないでしょうか。 　がん克服に向けて、最も大事なのはがんの予防、早期発見、早期治療であることは明白であります。生涯にわたるがん予防、健康増進、検診の習慣化を体得することで、罹患率の減少につなげるためにも、子供のうちから、がんに対する正しい知識と理解は必要ではないでしょうか。 　がんは生活習慣病とのかかわりの深い病気であることから、子供のときから、正しい生活習慣を身につけることが大切であると思います。 　また、大事なことは、子供が学ぶことにより、親への啓発にもつながってくる効果もあるのではないか。小学校、中学校でのがん教育の取組を積極的に拡充していくべきと私は思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　がん教育の拡充についての御質問でございますが、小・中学校の教育課程上のがんに関する学習につきましては、ただいま、議員、御説明のとおりでございまして、小学校の５年、６年の体育の保健分野では、生活習慣病とその予防という学習について、がんが、その死亡原因の最上位を占めるということ、また、発展的な学習として、がんはどのような病気なのか、主ながんの種類と、そのがんの種類別の検診対象年齢のことなんかを概論的に学習いたします。また喫煙の害、飲酒の害といったところも、がんへの影響について学習いたします。 　中学校につきましても、保健の分野で、同じように、生活習慣病とその予防、喫煙と健康、飲酒と健康ということで、小学校で学習したことをより深めた内容を取り扱っている。また、主ながんによる死亡の部位別割合、がん検診受診の啓発、向上についても学習しております。 　しかしながら、現行の学習指導要領というのは、まずは、子供の健康に気をつけ、規則正しい生活を行うということ、これが最大の予防であるということを大前提にしまして、特定の疾患を強調した指導内容になっていないということについては御理解をいただきたいと思うんですけども、一つの例としまして、総合的な学習の時間、特別活動の時間を利用しまして、公益財団法人がん研究振興財団という関係団体がございますが、そういうところから啓発資料、学習資料を送付されてまいりますので、こういったものを活用した授業、それから禁煙教育のように、外部講師による特設授業なんかも学校において実施しておりますので、今後も、がん征圧、がん撲滅に対する知識、理解、そういった向上に積極的に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　結論から言うと、がん教育をやっていただくと。がん教育といってもお医者さんでないので、勘違いされるのは、がんに関する教育を子供の授業としてやっていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますけども、がん対策の方向性について。今回、厚生労働省が協議会を開きまして、今まで、がんの基本政策を出しましたけども、これまでにない取組として対策を立てておりまして、３項目立てました。将来にわたって持続可能ながんの対策の実現、全てのがん患者が尊厳を持った生き方を選択できる社会の構築、小児期、壮年期、若年期ですね、高齢期のライフステージに応じたがん対策をしていくんだと。そしえ、認知症対策と連動した高齢者のがん対策に当たっていくんだと、国は対策を示しておりますが、鯖江市におきましては、今後、どのような方向性を見出していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今後のがん対策の方向性についてでございますが、本市におけるがんの罹患数や死亡の現状を踏まえ、また、国のがん対策加速化プランの内容、策定状況等も見据えながら、何はともあれ、がん予防の推進、がんの早期発見、地域ぐるみの取組の３点を重点に取り組む考えでございます。 　一つ目のがん予防の推進としましては、たばこ対策や定期的な運動の継続、野菜摂取量の増加、適切な体重の維持などのがん予防について、出前健康講座や健康づくり講演会、健康づくり推進員、食生活改善推進活動、広報やホームページなどにより普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 　二つ目のがんの早期発見につきましては、とにかく受診率50％を目指して、がん検診を高める取組をしますとともに、精密検査が必要とされた方が確実に受診されるような取組も行っていきたいと考えております。 　また、三つ目の地域ぐるみによる取組として、健康にかかわる地域団体や医療機関、企業、関係機関等々、本市の現状や健康課題を共有し、連携協働して、がん対策をさらに進めていきたいと考えております。 　また、がんに関する研究が進んでおり、国や県の動向を見ながら、有効とされる対策については、積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　方向性を出していただきました。私が思うのは二つあると思うんですね。一つは、やはり事後評価というものをどうきちっと整えていくかということです。ＰＤＣＡをどう活用していくか。これ、鯖江市が出しております計画を見ますと、がんの早期発見、早期治療につながるような要精密検査の方には、結果通知、再検査の勧奨を行い、適切な治療を施すとあります。先ほども申しましたように、やはり100％を目指していただきたいということをここに書いてございますので、これをきちっと推進していただきたいです。 　それから、ちょっとおかしなところは、評価のチェックを見ますと、こうしたがん検診というものはどうかということでございまして、住民等のニーズは十分にありますかということで、あると回答されているんですね、市は。がんは２人に１人がかかるから、こういったがん検診というのは非常に大事なものであると言われておりますが、ふたを開けてみますと、なかなか検診率が低いということでございますので、そうしたことを鑑みますと、最終的には、制度の管理というものが、私は大事だと思います。 　先ほども言った、精密検査をされた方を100％とるとか、受診した方を中心としてこうしたデータなんか拾っておりますけど、本来ならば、やはり、鯖江市の住民台帳を全部拾って、そこからお一人お一人のこうしたがん検診、習慣病というものをどう確立していくかということも、私は、制度の管理というものがなされて、それこそ未検診率も少しずつ下がってくると思いますので、地道な事業でございますけども、一所懸命、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 　では、最後、質問させていただきます。最後は２項目め、社会的ひきこもり施策について。本市における社会的ひきこもり対策の現状はどのようになっておられますか。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加、義務的教育を含む就学、非常勤職員を含む就職、家庭外での交遊を回避し、原則的に６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続ける状態を定義としております。それが約26万世帯。平成27年８月の厚労省の推計でございます。また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいるとあります。2014年、ひきこもり平均年齢は33.2歳で、ひきこもる開始年齢は横ばいで、20.4歳傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるといわれております。 　最近では、一旦社会に出てから、挫折したことでひきこもりになる人も増加しているとあります。年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は多くなり、支援も難しくなってきます。問題は、ひきこもりを抱える親が、既に高齢化しているということでございます。2014年度の調査では、63.6歳でございます。こういった方は定年退職を迎えますし、また、これからも定年退職を迎える家族が多いと思います。こうした御本人や御家族の生活困窮を防ぐためにも、対策は喫緊と思いますが、本市における社会的ひきこもりの対策の現状、また対策はどのようにされているか聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ひきこもり対策の現状についてでございますが、現在、鯖江市には、ひきこもりの専門窓口はございません。ただ、ひきこもり対策は重要な課題であることから、社会福祉課内に設置しています、障がい者等基幹相談支援センターで、障がい者の総合的な相談やひきこもりに関する相談に対応しております。 　また、ことし４月には、鯖江市自立促進支援センターも設置しまして、そこで生活困窮者からの各種相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行っているところでございます。 　ひきこもり等の相談があった場合には、保健師や相談支援員等の担当の職員が自宅を訪問し、本人や家族から生活状況を聞き取ったり、現状の確認を行った上で、関係機関等につないだり、継続して相談支援を行うなどの対応をとっております。 　27年度のひきこもりの相談件数は、現在まで、基幹相談支援センターで２件ございました。この２件につきましては、民生委員児童委員さんに見守りをお願いしたり、健康課と連携して、数回訪問しておりますが、まだ御本人の行動の変容にまでは至っていないのが実情でございます。また自立促進支援センターでも１件御相談を受け付けておりますが、これについては、今現在、推移を見守っているという状況でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　なかなか専門の機関は鯖江市にはないということで、これは、ひきこもり支援センターと連携しまして、今回、質問させていただきましたのは、きのうも代表質問で出ておりましたけども、今回、４月１日に、生活困窮者自立支援法ができましたので、その中の自立相談支援機関との連携を強化して、こういった方に対して、やはり光を当てていかなきゃならないかと思いまして質問させていただきました。 　先ほど、福井県のひきこもり地域支援センターの内情は、件数は大分多いんですよ。延べになりますと、来訪者178件来ておられます。そして、電話相談が93件、アウトリーチは91件、そして、御本人が来られたのも数件あるということで、数多くこうしたひきこもりセンターの御利用もされていると思います。 　やはり、今の世の中で申しますと、どうしても、ドロップアウトしますと、社会に対して再チャレンジしますけども、なかなか再チャレンジが難しいという世の中でございます。しかしながら、やはり、何としても社会に貢献をしたい。自分も仕事もしたい。資格をとって、何とか私も仕事をしたいんだという方も多いんですね、先ほど言いましたように。そういったところに光をどう当てていくかということで、今回、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関との連携が確立となりましたので、最後の御質問いたします。 　鯖江市におきましては、この連携をどのように強化して、連携して、こうした人たちに少しでも光を当てていく政策をされるのか、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　県のひきこもり地域支援センターと市との連携でございますが、議員、申されましたとおり、ひきこもりの方は地域から孤立しておりまして、支援が必要な人ほど、みずからＳＯＳを発することができないというケースが多ございます。そういうことから、地域や関係機関とのネットワークを広げ、支援の必要な方を早期に発見し、必要に応じて積極的に出向いて支援していくことが重要でございますので、本市においては、今現在、鯖江市自立支援ネットワーク推進会議というものがございますが、今後、この会議に、県のひきこもり支援センターにも加入をお願いしまして、ひきこもりの方の情報の共有や対応策について連携して取り組めるようにやっていきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆９番（遠藤隆君）　ありがとうございました。自立支援法はことしの４月１日からということで、理事者から言いますと、そう慌てなはんなと、まだできてほやほやじゃないかと、よちよち歩きもしていないよとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそうではないと思うんですね。あと３分ありますので。私はそうではないと思います。やはり、縦割り行政といわれますけども、各所管は、例えば、収納課であっても障がい福祉であっても、長寿課であっても、児童福祉であっても、これは何十年って、60年以上の歴史があって、市長もおっしゃったように、昨日、鯖江市の職員の方は少数精鋭であると。そして、正職も臨時職も本当に一所懸命やっていただいているんだと。これは、私もそう思いますし、高く評価させていただきたいと思います。 　ということは、結果が専門性を持って結果を出しているから、市長も堂々とはっきりとそういった自分の職員の対しての評価ができると思うんですね。ということは、確立はされているんですわ。 　それと、もう一つ大事なことは、今回、この自立支援法で、国から専門医が１人ついてきているんですよ。その専門医をフルに活用して、私は、即効性はあると思いますので、まだ、自立支援法が４月１日から、まだ８カ月しかたっていないといわれますけども、83件の自立相談があります。そのうちに何件、こういったひきこもり対策があったのかというのはお聞きするわけにはいきませんけども、あったんでしょうかね。あったのなら、あと２分でお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　83件のうち１件ひきこもり関係の相談がございました。 ○副議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。
   ◆９番（遠藤隆君）　ということで、自立支援法でも、ひきこもり対策ということで相談がありますので、これからもそうしたことで、そういった部分で、やはり地域活性化というんであれば、そうしたとこにも私は光を当てていただきたいと思うわけです。代表選手だけではないと思うんですね。社会において、やっぱり声を上げられない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方を引き連れていく。能力は十二分にもあるんです、そういう方は。そういう方をいかにして社会に参加させることによって、私は、地域活性化はしていくと思うんです。全てではないですけども、その一助になると思いますので、どうか、その点も含みまして、地方創生というものに取り組んでいただきたいと思います。 　これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（帰山明朗君）　以上で、９番　遠藤　隆君の一般質問を終了いたします。 　ここで休憩いたします。 　再開は15時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時52分 　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 ○副議長（帰山明朗君）　再開いたします。 　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 　11番　石川　修君。 　　　　　　　　　　　　　〇11番（石川　修君）登壇 ◆１１番（石川修君）　市民創世会の石川　修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。 　今回は、障がい者福祉、特に、未成年の障がい児についてお伺いしたいと思います。障害者自立支援法が、平成24年、障害者総合支援法へと変わり、そして、25年４月１日から施行されてございます。その改正は、障がい者の自立をさらに促すものであり、充実強化がされたと認識しているところでございます。 　そこで、率直にお伺いしたいと思いますけども、この法改正が、この鯖江市にとりまして、福祉向上へとつながったのでしょうか、まずお伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　石川議員の御質問にお答えします。障害者総合支援法の施行により、鯖江市の障がい者福祉は向上したのかということでございますが、同法の主な改正点といたしましては、障がい者の範囲が見直しになり、難病の方が新たに追加されたこと、また、「障害程度区分」が知的障がい、精神障がいの状態を適切に反映していないとの指摘を踏まえ、障がいの多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして、「障害支援区分」に改められたこと、また、重度訪問介護および地域移行支援の利用対象者が拡大したことなどが挙げられます。 　これらによりまして、福祉サービスを受給する際に行う判定が、知的障がい者や精神障がい者の特性に応じて適正に行えるよう改善されたことになりますので、福祉の向上につながっていると考えております。 　なお、この自立支援法が総合支援法に移行する間に、平成22年に自立支援法の改正が行われております。そこでは、利用者負担は応能負担を原則とすること、また発達障がい者を障がい者の範囲に加えること、また、サービス等利用計画の策定を行うことなどが加えられております。 　そういうことから、この自立支援法の一部改正、それから総合支援法への移行ということを踏まえまして見ますと、全体として、福祉の向上につながっていると考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　今、御答弁で、福祉の向上につながったんだということでございますので、今から細かく一つ一つお伺いしていきたいと思います。 　まず、最初に、この鯖江市におきまして、現在、登録されております障がい者の人数を未就学児、そして、小学校から高校まで、そして一般の方と、何名いらっしゃるのでしょうか。また、その根拠となるものは何なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　現在の障がい者の登録人数でございますが、平成27年３月31日現在で、障害者手帳の所持者は4,117人でございます。内訳として、身体障害者手帳所持者は3,212人、うち18歳未満の方が50人。続いて、療育手帳所持者が498人、うち18歳未満は98人。次に、精神障害者保健福祉手帳所持者が407人、うち18歳未満が５人でございます。 　これは、県の方で発行いたします手帳の登録者数でございます。県の登録では、未就学児、小学校から高校生、一般の年齢別の人数を公表しておりませんので、これ以上の詳しい内訳というのはわかりません。 　それにかわるものといたしまして、今現在、鯖江市のサービスを利用している方で見ますと、全体でサービスを利用されている方が4,534人。うち未就学児は43人、小学校から高校生までは207人、18歳以上は4,284人となっております。なお、この中には、手帳や自立支援医療の受給者証を持たなくて、診断書のみでサービスや事業を受給されている方も含まれておりますので、その点だけ御了承いただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　詳しいことはなかなかわからないということで、鯖江市においての御利用の方の人数を教えていただきましたけれども、私は、この中にまだまだ潜在的にそういった方はたくさんいらっしゃるのではなかろうかと思っているわけでございます。ただ、障がいというものにいつ気づくかということが問題でございまして、例えば、出生時に、そういった先天的に障がいをお持ちになられてお生まれてになられた方はその時点でおわかりになられるわけでございますけれども、例えば、成長の段階におきまして、保育所や幼稚園、また小学校等におきまして、気がかりだなということの中で発見されるということも多々あるんだろうと思いますけども、そういった中で、潜在的に、まだまだいらっしゃるという御見解はございませんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　今ほど、手帳の所持者数を申し上げましたが、それ以外に、精神通院も含めまして、自立支援医療、医療の福祉的な給付を受けるための受給者証を持っておられる方も、手帳を持っておられる方とダブっていますが、878人いらっしゃいますので、そういう意味で、手帳だけが障がいの有無ではないというのは現実としてあると思います。また、そういう意味で、潜在的な方もいらっしゃるというのはあると思います。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　実際、こういった親御さんが、保育所なり幼稚園なり、また小学校で、学校側の方から、きょうまで健常だという中で育てていらっしゃった方が、急遽、学校の方から言われたときに、やっぱり戸惑うんですね。そんなはずじゃないんだけどと。そういった方を、なかなかすぐ受け入れられる方というのは少のうございまして、やはり病院とかに１回受診されたらどうですかとか、どこへ相談されたらどうですかと言われて、すぐ行ける方もいらっしゃれば、なかなかそういったことを受け入れられずに、ずっとそのままにしていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。 　そういった中で、やはり、学校ないし保育所や幼稚園の方から、そういったことを御通知されるときには、そういったことについては細心の注意を払うべきだろうと思いますし、そういった手帳の存在、障害者手帳であったり、療育手帳、その他の手帳においても、そういったことがあるということも申し伝えなければならないと思いますし、それに付随して、この後進めてまいりますけれども、いろいろなサービスがあるんだといったことも含めて、そういった方々には通知をした上で、少しでも親御さんの不安というものを取り除く、そういった中での御通知をするべきだろうと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　議員の申されるとおりでありますので、そういうことについては現在も十分現場では対応していると思いますが、いま一度、そういうことについては注意を促したいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　では、今の障害者手帳であったり、療育手帳、また、そういった手帳を持たずにも受けられるという中で、このサービスについてお伺いしていきたいと思いますけれども。今回の補正予算の中でも児童デイサービスの増額補正というものがされてございます。実際、その中であります事業の中で、児童発達支援というものがあるわけなんですけども、このサービスは、障がい児を対象といたしました通所支援の一つでございまして、主に児童発達支援センターなどで、日常生活における基本的な動作の指導、知識や技能の習得、そして、集団生活への適応訓練を行っていくものでございます。 　この施設というものが、現在、鯖江市にはございません。やはり、このような状況、先ほど、就学前のサービスを利用されている方が43名、鯖江市にはいらっしゃるということでございましたけども、つまりは、その未就学児の43名の方は、鯖江市では受けれないということで、ほかのところへ行ってらっしゃるということになるんだろうと思いますけれども、本当に、こういった施設が鯖江市になくていいと思われているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　児童発達支援の事業所に関する御質問でございますが、まず初めに、利用状況を申し上げますと、鯖江市の方で、現在、児童発達支援を利用されている方は、平成24年度で給付決定者が８人、25年度が11人、26年度が10人でございました。市内に児童発達支援の事業所がございませんので、福井市であるとか越前市の事業所のサービスを利用しております。 　市では、そのように、市内に事業所がないことから、早期療育奨励事業として、市外、県内、鯖江市外の県内の施設、病院に通院、通園している在宅の心身障がい児を送迎している保護者の方に対して、１回当たり1,000円を、１カ月5,000円を限度として助成しております。また、県外の通園、通院に対しましては、１回当たり2,000円を、１カ月１万円を限度として助成しております。 　児童発達支援の事業所につきましては、支援員の確保や設備面での対応が難しく実施する事業所がないのが実情でございますが、放課後等デイサービスも含め、市内の事業所などで実施できないか、今、中でもいろいろ相談はしているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　今、福井市や越前市に通われる方に対する交通費の補助、そういったことを行われていると。また、市内にある事業所でそういったことができないかということを探っているんだという御答弁でございましたけれども、現在、おっしゃられるとおりで、福井市であったり、越前市へ通われていると。その中で、多分に、福井の県立病院にある療育センター等に通われている方が多いんだろうと思いますけども、そこの実情を申し上げますと、次々と希望者が多く、次々と入ってくるものですから、やはり抜けていかなければならないんですね。最長でも年中さんまでしか、そこでは見ていただけないそうなんですね、療育センターでは。そうしますと、あとの小学校に入るまでの１年間というものは、例えば、ここらの保育所であったり、そういった、いわゆる集団生活という中での暮らしというものを告げられるわけなんですね。 　せっかくそこでいろいろなことを覚えてきているわけなんですけども、その１年間で、せっかく覚えてきた、ただでさえ、なかなか覚えたりすることが難しいお子さん方が、継続的にやらなければならない中で、その１年間、空白の１年間をつくることが、せっかくやってきたことが無駄になってしまうということも考えられるんです。 　ですので、こういったことは、やはりぜひ継続的にやっていく事業なんだろうと思います。鯖江市には、その管理者となっている公立丹南病院がございますね。公立丹南病院の中へ療育センターをつくって、その中で、そういったお子さんの療育というものをしていく。そういったことを考えていくべきだと思いますし、やはり、こういった幼少期の療育というものは、その子自身の今後の人生において、かなり大きな財産となり、生きていく糧となる部分だろうと思っております。 　この部分というものにしっかりと力を入れることというのは、今後につながっていくことだろうと思っております。 　また、その親御さんにしましても、先ほど、申し上げましたように、なかなか受け入れがたい、受け入れるのにすごく時間がかかるんだと。それは保護者の方がおっしゃいますので間違いない話だと思うんですけども、そういった方のケアも含めて、将来的に希望を持って、発展的な思いを持っていただくためにも、公立丹南病院において、療育センターを持って対応していくべきだと。 　そして、医療も含めて、総合的に障がい児をしっかりと療育していくんだという体制整備というものを整えていくべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　私ども、今、中で話ししている中では、そういうこともできたらいいし、何とかできないかなということで、内部で相談を今しているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　内部で相談するということでございますが、やはり、現場となります公立丹南病院でそういったことができるのかということも当然話していくべきだと思いますし、全てできなくても、この部分だったらできるとか、いろいろそういうような折衝というのを重ねていくべきだろうと思います。そういった作業というものをいち早くしていただきたいと、このように思います。 　そこで、ちょっと話は切り口変わりますけども、せっかく三上地方創生統括監、今から結婚されて子育てをされていくという中で、今、人口をふやすんだという施策を一所懸命やられていますよね。となりますと、出生率を当然上げるんだということも、この前、いろいろとお話しさせていただいたときにはおっしゃられておりました。つまりは、出生率を上げるということは、こういった障がいを持たれたお子さんが生まれてくることも当然ふえてくる可能性があるということなんです。ですので、そういったところまでしっかりとケアした上で、安心して産んで育てていけるんですよと、それ、初めて、私は言えるんだろうと思います。 　ですので、そういった地方創生という部分からも、しっかりとその辺の後押しというものもしていただきたいと思いますし、今の戦略の中に入れていただきたいと思いますけれども、何か御意見ありましたらお伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監（三上裕介君）　それに関して、議員、おっしゃるとおりだと思います。総合戦略の中に関しても、やはり鯖江市が取り組んでいる人口６万人という目標は、正直言って、なかなか高い目標であると思います。ただ、そこを目指してやっていくというのも、全国1,741ある自治体のうちの鯖江市の役目だと考えておりますので、そういった形で、人口をふやす、若者をふやす。ふやすだけではなくて、鯖江市に暮らしていただけるのであれば、安心して暮らせる、そういった環境をつくるというのも行政の一つの役目だと思っておりますので、議員、御指摘のように、障がいを持っている方が、本市で暮らしやすい生活を送るサポートをできるだけするというのも行政の役割だと思っていますので、今後、担当部長とともにしっかりやっていきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　ぜひ、そういったことも含めて、出生率をふやすということは大事ですけども、一方ではそういったこともあるということは、しっかりとその中に入れていただきたいと思いますので、申し上げさせていただきます。 　そういったお子さんが、療育の部分を終えまして進みますと、小学校へと上がるわけでございます。一般的な学校で特別支援学級に入られたり、また養護学校へ通われたりと、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、そのお子さんたちが学校へ通われて、その学校が終わった後に行く施設が、今から申し上げます放課後等デイサービスの事業所でございますけれども、いわゆる障がい児の児童クラブといわれる施設でございます。 　その鯖江市の現状でございますけども、今、事業所数とその定員は何名でしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　放課後等デイサービスを行っている事業所は市内で２事業所ございまして、定員はそれぞれ10名でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　先ほど、小学生から高校生まで、鯖江市内でサービスを利用されている方は207名いらっしゃるんだということでございました。実に207名のサービスを受けられて、いろいろなサービスがあるんだろうと思いますけども、実際的に207名の方がいらっしゃると。その中で、定員は20名だと。全員じゃないにしましても、そのほかにもいらっしゃるわけですから、そういった登録以外の方も、このサービスは当然利用されることができますので、圧倒的に定員が少ないと言わざるを得ないと私は思っておりますし、十分なサービスが受けれてはいないんではないかという懸念を持たざるを得ないと思っております。 　何で定員がふえていかないんだということをちょっと申し上げさせていただきますけれども、今、２カ所で10名ずつ定員を設けているということですけども、倍の20名にしようとしますと、一番問題となりますのは、１名当たりのこの報酬点数がかなり下がるんですね。３割から４割ぐらい下がってしまうんです。10名と同じ報酬点数を取ろうとしましても、大体十七、八名ぐらい、そこで通常的にやらないと、10名と同じ報酬点数にならないんです。そして、そのためには、当然、施設も大きくしていかなければならないんですね。その補助制度というのは何一つないんです。国にはありますけども、国の補助採択というのはなかなか受けれないです。 　じゃ、県の補助があるか、市の補助があるか。これは何もないです。それが今の現状なんです。だからふえていかないんです。 　これは市としても、今、足りていない現状をしっかりと県に伝えた上で、報酬点数の見直しであったり、そういった施設をつくっていく上においての要件の緩和、こういったことを求めていかなければならないと思いますし、当然、先ほど、申し上げましたような設備の補助制度、施設設備の補助制度というものも創設してほしいということを県に伝えていくべきだろうと私は思いますけども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　御質問の中で、まず利用者数の話がございましたが、207人というのは、デイ以外でも、生活介護でも、いろいろなメニューがありますので、それらを利用されている方でございまして、放課後等デイサービスを利用されている方は、24年度が44人、25年度で43人、26年度で45人でございます。市内の定員が20人でございますので、特に、長期休暇前には利用調整が必要になり、なかなか希望に沿えないというような現状にあります。 　近々、鯖江市内で放課後等デイサービスをやりたいと言ってきた事業所もございますし、これは福井の方でございますが、日赤近くでデイサービスを始めるので、鯖江市のお子さんも利用していただきたいというようなことを言ってこられた事業所もございます。 　市といたしましても、それ以外に、介護保険事業所で、放課後等デイサービスを実施できないか。複合デイという形でできないか。そういうことで少しでも御家族の要望に応えられないかということで、いろいろやっているところでございます。 　それから、今、議員、申されました報酬制度上の問題等につきましては、また、県の方にもいろいろお話しさせていただきたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　そういうふうに事業所が一つでもふえるのでありましたら、ぜひ、そういった方々が、鯖江で事業所を開きやすい、そうしたことに対しての相談というのもしっかり乗っていただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げましたように、県の方には、そういった実情をしっかりと伝えた上で、やはり県の方との折衝というものもしていっていただきたいと思います。 　ただ、現在、やっていることでございますので、そういった中で、要望に応えられていない部分をどうやって扱っているんだと、どういうふうにしているんだということで出てきますのが、これは市がやられている事業ですけども、日中一時支援事業でございます。これは市の事業でございまして、いわゆる、その名のとおり、一時的に預かるんだという事業でございますけれども、実際、鯖江市の御利用の現状というのはいかがなものなんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　日中一時支援事業でございますが、このサービスは、障がいのある大人の方、それから子供さん、いずれに対してでもありますが、活動の場を提供したり、社会に適応するための日常的な訓練等の必要な支援を行うことによりまして、障がいを持っておられる方の家族の就労支援、および障がい者等を日常的に介護している家族の休息時間の確保を図るためのものでございます。 　26年度の支給決定者は障がい者、18歳以上の方ですが52人、障がい児が35人となっております。それと、市内に事業所は４カ所ございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　ちょっと内容的には、多分に、その中で、日中一時の中で受け入れている障がい児の方というものが、本来ですと、放課後等で入りたい方なのかなと、私はそのように推測をするわけでございまして、そういった中で、何とかしなければならないということで、こういった日中一時支援事業というものをしていただいているということは理解をいたしますけれども、ただやはり、これは苦肉の策でございまして、これも平成18年に始まった事業なんですね。これは国の方から、こういったことが出ているんですけども、そういった中で、鯖江市にも、この日中一時支援事業の実施要綱というものがあるわけなんですけども、この中で、不備がございまして、これ、国からの18年に出された通達におきますと、この中で、「利用定員及び職員等の配置」についてということがうたわれてございまして、「利用定員および職員等の配置基準については、適切なサービス提供が行えるよう市町村が定める」と。そして、留意事項の中に、「障害者福祉サービス事業者等であって、事業実施にあたって、必要なスペースの確保がなされているものと市町村が認める場所において実施すること」、「障害者等に対する支援を適切に行うことができるものと市町村が認める設備を設けること」と、このように書かれているわけなんですけども、実際、インターネット等で調べますと、出てきた順番で申しわけないんですけど、八王子であったり、大阪市、厚木市、こういったところには全て、定員であったり、職員の配置であったり、設備の基準というものがしっかりとうたわれてございます。鯖江市の要綱にはそういったことは一切うたわれていないんです。全くその部分自体がないんですね。国からの通達がこのように出ている中で、鯖江市がこういった部分をうたっていないというのは、やはり、これは不備と言わざるを得ないと、私は思うわけでございまして、この辺については早急なる改正というものを図り、利用者の方の環境というものもしっかりと確保するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　日中一時支援事業の実施要綱についてでございますが、県に確認しましたところ、対象事業の基準規定までは求めていないということでございました。ただ、議員、御指摘のとおり、利用者の方の安全性を確保するためにも、一定の基準は必要と考えますので、他市の状況等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　この件につきましては、県の見解がそういうふうだということでございますけども、その一方では、国から、こういう通知というものが出ているわけでございますので、これは、県が大事なのか、国が大事なのか、それは行政上のかかわりですので、私はわかりませんけれども、普通は、考えると、国が決めたことを県が批准して、市が批准していくという流れなんでしょうから、それにつきましては、他市が、県外とはいえ、このように定めている以上、鯖江市としましても、しっかり定めていくべきだろうと思いますし、今、おっしゃられたように、安全確保の意味におきましても、ただの押し込みではだめだと思うんですね。しっかりとした中で、そういった子供たちを療育できる環境を整えていくということは大事なことだと思いますので、早急に定めていただきたいと思います。 　では、そういったお子さんが幼少期を過ごし、そして、小学校、中学校と進み、いよいよ高校へと進学をするわけでございます。高校といいますと、ほとんどの方が養護学校へ進まれるわけでございますけれども、そうしますと、１年、２年と進みますと、やはり出てまいりますのが、いわゆる就職という壁でございます。そして、その後の自立という壁でございます。 　私、あえて壁という言葉で申し上げましたけれども、なぜ、それが壁なのかということでございますけども、まずもって、市内であったり、県内であったとしましても、そういった方々を受け入れる就労支援のＡ型の事業所、またＢ型の事業所、そして生活介護といった施設というものが不足しているんだと、こういった現状があるからなんです。最近、鯖江市では、大分その数はふえてきたとはお聞きしておりますけれども、やはり、それでも足りていないのが実情ではなかろうかと思っております。 　それが証拠に、私、昨年ですかね、高校２年生の方から御相談を受けまして、実を言うと、２年生になると５日間ほど就労体験をしなければならない。その受け入れ先が見つからないんだと、そういうような御相談をいただきました。いろいろと当たって、何とかその方は見つけることができたんですけども、ただ、そのほかの方にいろいろお聞きしますと、就労体験の５日間は受けますけれども、卒業した後に勤められると思ったら、それだけは定員がいっぱいだから勘弁してくれと言われて、だから、就労体験は受けますけれども、その後のことについては保障はできませんという中での受け入れをしてもらったと、そういったお話もお聞きしているくらいなんですね。 　そういう現状というものは、市としてはしっかりと今捉えていらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　確かに障がいをお持ちの方で、学校に在学している間までは、ある程度、そういうことができるんでしょうけど、社会へ出ていく段階のつなぎというのが、なかなか厳しいというのが現実にあると思います。 　私どもでも、今、障がい者等の基幹相談支援センターを設けましたので、そのセンターで、担当の職員が学校との連携であるとか事業所などへの実際見学に行って、事業所などの現場を見て意見交換をする、学校との意見交換をするということをやっておりますので、そういう中で、いろいろお聞きしたことを、一つでも改善に向かってできていければいいなと考えているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　いろいろお取り組みはいただいているということでございますけれども、本来ですと、その子たちが、就労移行支援とかを利用しながら、経験しながら、Ａ型、Ｂ型、そして生活介護へと進まれるという流れなんだろうと思いますけれども、なかなか門戸すら狭きと言いますか、開かれていないと言いましょうか、今はそういった現状に、私は感じて仕方ないんです。 　そして、その就労の内容についてでございますけれども、Ａ型は労働契約を結んで、きちんとした形で賃金契約とかもございます。また、当然、就労時間とかの契約もございますので、そういった中で保障というものもされるわけなんですけれども、Ｂ型であったり生活介護、生活介護はどちらかと言うと、機能訓練的な要素が強うございますので、そこになかなか賃金ということは発生しづらいのかもしれませんけれども、このＢ型といわれることにつきましては、労働契約というのがないわけでございますし、賃金においても定めというものもございません。でもＢ型の方というのは、Ａ型には行けないんだけども、かといって生活介護でもないと。就労することは、それなりにはできる可能性がある方なんですよね。だから、そういった方々が、なかなかこういった中で保障された上において就労ができないというのが現状なんですよね。 　どうしても賃金のお話になりますけれども、このＢ型の方が、そういったＢ型のところにお勤めになられて、また行かれて、果たして、月にどれぐらいの賃金がいただけるのか。県の平均と鯖江市の平均がわかるんでしたらお伺いしたいと思うんですけれども。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　Ｂ型の就労支援事業所の平均賃金でございますが、26年度の福井県の平均賃金は２万501円でございました。鯖江市の事業所の状況でございますが、高いところで２万3,324円、安いところでは１万3,473円となっております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　県の平均が２万円強、２万501円、市の平均が事業所によってということでございますけども、２万3,000円台から１万3,000円台ということでございまして、これも、私が存じ上げている方が通われているんですけれども、その方は、当然、今、Ｂ型に通われているんですけれども、大体、月に半分ぐらい行かれるんですかね。その方は、月の給料が１万円にも届いていないんです。数千円なんですね。ということは、１日に換算しますと、日給500円、600円、そういった中で働かれているんです。平均ということは上限あるということですから、当然、そういった方もいらっしゃるんです。それがＢ型の現状なんです。県は、このＢ型の平均というものを３万円にするんだということをうたわれているようでございますけども、到底、なかなかそこに追いつくものでもございません。
   　ただ、このことは事業所だけを責めるわけに、私はいかないと思います。事業所の方も、当然、御苦労なされて、その方々に合うような就労の時間であったり、仕事内容というものを一所懸命探りながら、福祉の心を持ってやっていただいているだけに、私は事業所の方だけを責めるわけにはいかないと思っております。 　そういった原因がどこにあるのか、どういったことをしたら、こういった方々の受け入れ増につながったり、賃金アップにつながっていくのか、そういったことを市として、その事業所としっかりと折衝、また、いろいろな会議を開きながら、打ち合わせをしながら進めていくべきだろうと私は思っているんですけれども、そういった機会を設けたことはあるんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　お答えの前に、今、平均賃金を申し上げましたが、鯖江市の一番低いところでは、１万3,473円と申し上げましたが、１万2,184円の事業所でございました。大変申しわけございません。 　それから、事業所との連携ということでございますが、これについては、ハローワークを中心とした協議会がございまして、丹南の自立支援協議会の中で、その事業所などとのお話もさせていただいているという状況です。 　鯖江市としても、直接、賃金の改善というんではないですけど、物品調達などでも、そういう就労の事業所の物品を調達するという目標は立ててやっているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　いろいろとそういった会議の中でいただいた御意見を、鯖江市としてもできる部分はしているんだという御答弁だったと思いますけれども、産業環境部長、中村部長、部長にちょっと一つ要望したいと思いますけれども、先ほど、申し上げましたように、こういった方々に向くことができる仕事というのは本当に限られていますし、ある意味多種多様なんですね。そういった中で、産業部を預かる部長として、やはり、そういった方々に向く仕事というもののあっせんといったことも、私はしていっていただきたいと思いますし、企業への、そういった方々に向く仕事はありませんか、何かありませんかという周知というものも、ぜひ、産業として、しっかりとした支援というものをしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今ほど、いろいろとお話を伺う中で、そういった思い、私も新たにしておりましたので、その点につきましても、今後、いろいろな機会を捉えまして、障がい者雇用という観点での取組を強化してまいりたいと思っております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　本当に、そういった事業所の方、なかなか向く仕事が見つけられないという御苦労されているんですね。私の知っている方ですと、あわら市とか、あっちから仕事を取りに行ったり、いろいろしているんですよね。そういった御苦労もされているんです。鯖江市も、いわゆるめがね等におきましては、内職産業とまで言われた分野でもございますので、いろいろな手作業の部分がございますので、どれが向くとか向かないとかというのは私もわかりませんけれども、そういった可能性を探るべく、ぜひ、担当課としても、そういったことは探っていただきたいと。そういった手助けをしてあげてほしいということを申し上げさせていただきます。 　では、最後の質問に入ります。入所施設についてでございますけれども、鯖江市には、光道園さん、１軒ございまして、その定員につきましては、いっぱいの状態でございます。私が知り得る限り、何年も何十年もこういった状況が続いている状態でございまして、特に、最近では、ショートステイすら、なかなか受け入れが難しいということもお聞きした覚えがございます。 　そして、鯖江市の方はどうするのかといいますと、先ほどと一緒でございますけれども、お隣の越前市や福井市へとそういったことを頼みに行くわけでございます。 　しかしながら、光道園さんがいっぱいで、ほかがいっぱいじゃないということは当然あり得ない話でございまして、どこへ行きましてもいっぱいの状況でございまして、さほど状況に変わりはないとお聞きしております。ですので、そういったサービス自体を受けたくても受けれない親御さんが多いのも事実でございます。私、そういった親御さんといろいろとお話をさせていただきますけれども、皆さん、同じことをおっしゃられますのは、自分が元気で何でもできる間は、何とかしてでもその子たちの面倒を見ていくと。自分が生きている間は何とかすると。自分がいなくなったときには、この子たちは果たしてどうなるんだろうかと。そういったことの不安というのはずっと拭えたことがないと。入所させたいと思っていても、なかなか、それ自体が見つかることがほぼ不可能だと。そういった中で非常に御苦労されているということをお聞きするわけでございます。 　鯖江市として、こういった事実をどう捉えて、今後、どのように対処していくおつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（帰山明朗君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　入所施設についてでございますが、これにつきましては、障がいの種別等により対応できる施設も異なるため、なかなか鯖江市内で完結するということは難しいので、ある程度の圏域で入所施設を考慮する必要があると考えております。 　ただ、そういうことの中で、できるだけ地域で生活できるようにということで、私どもとしては、今後、居宅介護、重度訪問介護、生活介護などの地域で生活していけるためのサービスというのを充実していかなければいけないのではないかと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　最終的に、これは、福祉というものは、今の高齢者の介護でも一緒ですけれども、いわゆる在宅といわれることを推進するという流れであって、今もそういった御答弁だったと思いますけれども、この在宅をするためには、イコールどういうことかと申し上げますけれども、自立できるように、それまでにしっかりとした療育環境を整えてやっていかなければならないんです。そうしないと、将来的には自立というものはできないんです。在宅を進めるのであれば、やはり自立というものに対してもっと力を入れていかなければならないんです。それが今の課題だと、私は思っております。 　最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、障害者総合支援法が制度施行されまして２年半余りがたちました。現状は、今、申し上げましたとおり、このような感じが今の現状でございます。 　扶助費が年々増加する中で、福祉全般、そして、この障がい者福祉といわれる中にも、その削減のメスというのが入れられてきているのが現状だろうと思います。とはいえ、そもそもの行政であったり政治というものは、弱者救済であって、社会的な利益の平準化、その作業というものは大事な仕事だろうと、私は思っております。 　市全体を見ますと、この扶助費にばかりに予算をつけられないと、そういった思いというものは理解いたしますし、それは当然だと思っております。しかし、行政がしなければならないことには、こういった不採算性のものというのは当然多いわけでございまして、そういったことをしていくためにも、こういった税収、税金というものが、私はあるのだろうと、このように思っているわけでございます。 　今ほどの現状を見ましても、障がい者の方々の自立という道はまだまだ難しく険しいのが現状でございます。でも、自立をしていただくということが、先ほどの在宅じゃないですけども、そういったことを推進していく上においても大事なことでございますし、将来的な扶助費の抑制というものにもつながっていくものだろうと思っております。 　ですので、私、今回、特に申し上げたかったのは、先ほど来申し上げておりますけれども、小さい間から、生まれてすぐのときから、しっかりとした体制で、障がいを持たれてお生まれになられたお子さんを、しっかりとした形で療育をしながら、そして、その親御さんもしっかり見守り、お育てすることができたら、きっと今よりも自立できるお子さんというのはふえていくのだろうと思っているわけでございます。 　そのための第一歩となります児童発達支援、この施設が鯖江市にない、これを丹南病院に設けてほしい、こういったことも大事でございますし、放課後等デイサービス、そういった方の受け入れが少ない、こういった事業所もふやさなければならない、その後の就労施設もふやさなければならない、こういったことをふやしていくことによって、逆に言えば、入所施設をふやさなくても自立ができることにつながっていくんだろうと思います。 　このことにつきましては、今すぐには成果は出ないと思います。ただ、５年後、10年後、20年後には、きっとこうしたことによりまして、今後の扶助費の抑制であったり、そういった中での成果というものにつながっていくんだろうと、私はこのように思っているところでございます。 　市長、この療育から成人を迎えるまで、その間の施策について、ぜひ、今まで以上に力をいれていただきたいと、このことを強く申し入れますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　おっしゃるとおり就学前の療育過程から自立のための訓練、そういった施設が重要だというのは、私も同じ考えなんです。ただ、今、全体的に考えてみますと、継続して入所できるか、あるいは、また施設の整備の面、あるいは介護、そういった人員の面、そういった面で、鯖江だけで考える部分と圏域で考える部分と二通りあると思うんです。今、放課後デイサービスは、今、部長からもお答えしましたとおり、市内の業者でもやってみたい、あるいは、また橋南の方でも、こちらの方へ来てくださいというような事業所もあるようでございますので、そういった動向も見ていきたいと思いますし、日中支援の方は、いろいろと御提言も受けましたので、そういった段階で、いろいろな面で考えていかなあかんのでしょうね。 　それと、就労継続支援のＡＢと生活介護ですね。これは、私のところは不足しているというのは重々承知しているわけでございますが、これらもやはり、鯖江だけで考えるんじゃなくて、圏域全体で考えて、圏域の中で、どういった施設配備がいいかということは十分検討する必要があると思っております。 　今、いろいろと障がい者の在宅支援と入所、それらにつきまして、いろいろと御提言を受けましたので、十分にそれらを踏まえまして、鯖江の役割分担といいますか、そういったものも一度十分検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（帰山明朗君）　石川　修君。 ◆１１番（石川修君）　検討していただけるということでございますので、その検討が、ぜひ形となることを期待しておりますし、どうしても財源論との戦いになるんだろうと思っておりますし、また、今、おっしゃるように、鯖江市内でやること、また福井県内、圏域でやることと、いろいろなものがあるということも理解をいたします。 　でも、鯖江市にこういった施設ができるというのは、大変頼もしいことであると思いますし、そこには雇用ということも生まれるわけでございますので、そういったことを考えますと、この鯖江市で、そういった事業を営みたいという方がいらっしゃるときには、当然、鯖江市としても、独自の補助政策があってもいいと思いますし、また、そういった中で、いろいろな鯖江市としての思いを持って、そういった方に伝えていくべきだと思っております。 　ですので、ぜひ、こういった施設が一つでも鯖江市に多くできるように、今後、市長にも力を入れていただきたいということを申し入れさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 ○副議長（帰山明朗君）　以上で、11番　石川　修君の一般質問を終了いたします。 　次に、２番　大門嘉和君。 　　　　　　　　　　　　　〇２番（大門嘉和君）登壇 ◆２番（大門嘉和君）　市民創世会の大門です。皆さん、お疲れとは思いますけども、もう少しおつき合いをお願いいたします。では、質問通告書に基づきまして進めていきたいと思います。 　まず、第１に、鯖江市の観光振興およびまちなかの整備について、幾つか答弁をお願いしたいと思います。まず、一乗谷朝倉氏遺跡からの誘客についてということで述べたいと思います。本市はものづくりのまちであり、めがね、繊維、漆器などの産業は、本市の宝であり、観光資源として売り出していくという視点は、とても大切であると思います。息長く取り組むべきことと思います。特に、河和田地区における漆器産業と産地としてのまちのたたずまいは、これまでに多くの補助事業による整備、河和田地区住民による地道な努力、これらにより、まちは、以前とは見違えるように整備されました。また、河和田アートキャンプに代表される、地元の以外の多くの若者によって地区は活性化され、さらに、多くのイベントにより、県内外から多くの観光客を呼び寄せるに至っています。これらの施策やイベントにより、徐々に効果はあらわれてきてはいますが、平常時のにぎわいとなりますと、まだまだ取り組むべき課題は多いと思います。一方、河和田の北隣、金谷トンネルを抜けた一乗谷朝倉氏遺跡は、施設の充実、新幹線金沢開業効果もあり、観光客が急増しております。 　福井市は、一乗谷朝倉氏遺跡、まちなか、越前海岸を市の観光の３本柱に据えています。東村市長は、日本一の戦国フィールドミュージアムに整備すると意気込んでいます。今後、さらなる遺跡の発掘、施設の整備が図られることとなります。 　また、2022年、新幹線敦賀開業も控えており、観光客も飛躍的に伸びてくるのは確実と思われます。 　福井市によりますと、ここを訪れた観光客は、ことし１月から８月で75万6,100人に達し、12月４日の新聞で、ついに100万人を超えたと報道されました。特に、首都圏からの観光客が大幅にふえているとのことです。 　福井県では、大野、勝山、永平寺、朝倉氏遺跡、越前漆器、越前和紙、越前打ち刃物を結ぶラインを「ふくいやまぎわ天下一街道」としてアピールしています。 　知事も、先の県会で、丹南地域の観光誘客の質問に対して、観光地間のネットワーク強化による周遊、滞在型観光の促進に力を入れると表明しています。 　鯖江市も、これらの観光地と積極的に連携を強化し、相乗効果を図るべきです。しかしながら、現実は、朝倉氏遺跡を訪れた観光客はＵターンをして、次の観光地か福井インターチェンジに向かっているのが現状ではないでしょうか。 　現在、一乗谷あさくら水の駅や朝倉氏遺跡資料館、復元町並みなどの諸施設には、鯖江市関連の案内パンフレットは余り見かけることがありません。また、道路沿いには、うるしの里会館の立て看板が、遺跡入り口と一乗滝と河和田への分岐手前に２カ所見受けられます。しかし、これだけでは容易に観光客は河和田や鯖江に来てくれるとは思われません。 　そこでお伺いいたします。一乗谷朝倉氏遺跡を訪れる観光客に、河和田、ラポーゼ河和田や西山公園をもっとアピールし、鯖江への誘客を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（帰山明朗君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　大門議員の御質問にお答えいたします。観光誘客についてのお尋ねでございますが、今ほど、御紹介ございましたように、隣接いたしております一乗谷朝倉氏遺跡につきましては、異常な観光客の増加率と伺っております。残念ながら、そうした新幹線の効果等も、今のところは、鯖江市を含めた丹南地域には及んでおらない状況でございます。日本の歴史公園100選にも認定されております西山公園を初め、本市の主要な観光施設でございますけども、入り込み数につきましては、昨年とほぼ変わらないといった状況でございます。 　御指摘のように、朝倉氏遺跡とうるしの里会館とラポーゼ河和田がございますその間は、金谷のトンネル一つで10キロ足らずの距離でございまして、この間の連携が図れれば、非常に有効な誘客手段になると認識いたしております。 　現在、朝倉氏遺跡の管理をされております朝倉氏遺跡保存会との連携等につきまして、今後、より以上に緊密な取組をしてまいりたいと考えております。 　先ほど、御紹介ございました、「やまぎわ天下一街道」この中でも、同じ協議会に属する中で、それぞれの地域の観光協会、あるいは行政機関も入った協議会組織を構成しておりまして、今後とも、そういったところがより一層共同して、広域的な情報発信等も行ってまいりたいと思っておりますし、鯖江市といたしましては、先ほど、河和田の町並み、たたずまいの魅力も御紹介ありましたけれども、本市の特色でございます「ものづくりのまち」らしい、いわゆる工房めぐりなどのプランなども充実を図りながら、今後の観光誘客を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　私もパンフレットや看板をすぐ整備して、それで、すぐ効果があらわれるとは思ってはおりませんけれども、やるべきことはやるべきじゃないかと。そういう地道なことをおろそかにしないでやっていくのが肝心じゃないかと思っております。 　特に、ラポーゼ河和田につきましては、第三者評価機関の指摘で、ホームページやＳＮＳを通じた情報の発信や観光地と連携した宿泊者増に対する取組が必要であると指摘しています。 　また、指定管理者側も、全国でも珍しいお湯と究極の田舎で体感できるプランを企画し集客に努め、他観光地と連携して、ラポーゼ河和田を魅力アップしていきます。ホームページ、予約サイトの中身の充実を図るとともに、旅行会社の売り込みを行いますと表明しております。ちょっと、これ一部略しておりますけれども。 　今では、新戸口トンネルの開通で、観光バスもスムーズに河和田や西山公園に入ることができます。また、金谷トンネルまでの取りつけ道路の整備も進められようとしています。より多くの観光客が訪れることを願っております。 　では、次に、街なか観光と中心市街地の活性化、中心市街地の整備も含めてですけれども、移りたいと思います。まず、屋外広告と建屋の景観保護について触れていきたいと思います。鯖江市は、西山公園、本山誠照寺を核とした中心市街地の活性化やパークシティの推進に取り組んでいるところであります。 　鯖江市には、景観保護条例が定められています。しかし、高さが地盤より13メートルを超えるものおよび４階以上、床面積が500平米以上の建築物に適用されますが、小規模の商店や一般の住宅には適用されません。ただ、何もしないでおきますと、景観にそぐわない建物や看板があふれてしまうことになりかねません。 　街なかを整備するには、長い時間としっかりした条例、補助金制度が欠かせないと思います。長野県小布施町においては、ちょっと言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、「外はみんなのために、内は自分たちのために」という理念のもと、まちの景観向上に努めていると聞きました。もちろん、鯖江中心市街地は伝統的建造物保存地区ではないため、一般住宅や商店に強制力のある条例の制定は無理があると思います。 　そこで、鯖江市景観計画をもとに、簡易版の中心市街地における広告物および建屋外装に関する景観保護基準みたいなものを策定し、長期的にまちの景観形成に努めるべきと思います。 　そこでお伺いいたします。調和のとれた美しい町並みをつくるためには、鯖江中心市街地の一般住宅、商店に対して、市独自の広告物基準および景観保護のための外装基準を示してはいかがでしょうか。また、景観保護のために、外装を整える場合、補助金制度を設けてはいかがでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　安原都市整備部長。 ◎都市整備部長（安原俊憲君）　中心市街地の一般住宅等に対しまして、景観保護のための市独自の基準ならびに補助制度をつくってはとの御提案でございます。 　今、議員もおっしゃいましたとおり、鯖江市の景観づくりにつきましては、鯖江市景観条例で定めた鯖江市景観計画に基づいて推進しているところでございますけれども、その中での独自の基準と申しますのは、大規模な建築物に限られていると。また、この基準は、市全域に適用するというようなことから、大きな視点からの基準となってございます。 　議員、御提案の景観づくりを行うというためには、これも先ほどの条例の中で書いてございますけれども、まず、景観づくり推進地区、これに指定する必要があろうかと思います。指定に当たっては、あらかじめ当該区域に住む住民および利害関係人の意見を聞かなければならないとなってございます。 　ハードルは低くはないというふうには考えてございますけれども、中心市街地は、鯖江市景観計画にも重点地区として位置づけをされておりまして、今後は、地区の歴史を生かした魅力ある景観づくりを目指して、地域の皆様と協議をしながら進めていかなければならないと考えておりますし、その中で、基準の作成や補助金制度などの支援策を研究していきたいと考えてございます。以上です。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　景観を壊すような建物ができてしまいますと、なかなかそれは撤去はできないし、そうすると、何十年たっても、なかなかまちの景観が整わないということになりますので、住民の皆様方に御協力お願いしまして、きれいな町並みをつくっていっていただければいいかと思います。これを鯖江流に言えば、ゆるい景観保護ですね、そういうふうな感じでやっていただければいいんじゃないかと思います。 　次に、久里洋二氏のアニメーションによるまちおこしについてお伺いしたと思います。鳥取県境港市は日本有数の漁業のまちとして有名です。しかし、中心市街地の衰退に歯どめがかからず、商業の空洞化が起きていました。そこで、同市出身の水木しげる氏のキャラクターのオブジェを設置した水木しげるロードを整備し、活性化を図り、全国的に注目されました。その後、オブジェを徐々にふやしたり、水木しげる記念館を整備したり、ＪＲ境港線にラッピング列車を運行したり、多くの妖怪関連のイベントを催すなど、積極的な施策を展開して、観光客を大幅に伸ばしました。 　最初のオブジェが設置された平成５年には２万1,000人であった観光客が、平成６年には28万1,000人に、平成19年には147万人に、平成22年にはＮＨＫ朝の連続テレビ小説や映画の影響もあり、史上空前の370万人に達したとのことです。 　また、富山県氷見市は、藤子不二雄Ａ氏の出身地です。ここでもラッピング列車、街角のオブジェ、タクシー、商店街のシャッター、町中が藤子不二雄Ａキャラクターにあふれています。 　ところで、鯖江市にとって久里洋二氏は大切な宝の一つであると思います。今さら申すまでもありませんが、アニメーション作家として、日本のパイオニア的存在であり、戦後、日本のアートアニメーションを牽引してきました。私たちの世代は、子供のころ、久里洋二氏がアニメーションを担当したひょっこりひょうたん島に夢中になったものです。 　しかし、鯖江市を訪れた人が、容易に、ここが久里洋二さんのふるさとだと知り得る何かがあるでしょうか。いや、鯖江市に転入してきた人でさえ、知らない人は多いと思います。今からでも、そのことを認識していただける取り組みはできるはずです。例えば、駅前、まちなか、空き店舗などです。 　ことしの９月、鯖江市まなべの館において開催された久里洋二氏の「アニメーション王国さばえ」において、久里氏は、アニメのまち鯖江として、全国に積極的なＰＲをとみずからアドバイスしています。市長も、全世代にわかりやすいツールとして、行政に積極的に取り入れたいと意欲を見せていたと報道されています。 　境港市や氷見市のやり方をそっくりまねしてもうまくはいかないでしょう。しかし、展開の仕方を工夫して、スマートにまちなかに取り込めば、鯖江の印象は変わってくると思います。 　そこでお伺いします。今回の「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、久里洋二氏のアニメーションによるまちおこしの概念がありませんが、今後検討するお考えはあるでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　久里洋二先生のアニメーションの活用についてでございますけれども、議員、おっしゃいますとおり、久里先生は、鯖江市出身の世界的なアニメーション作家でございます。そのため、「まなべの館」の名誉館長もお願いしております。本市の芸術振興の方には、特にアドバイスをいただいているような状況でございます。これまでにも、まなべの館リニューアル記念、それから1000人のポートレート展など、数々の久里先生の企画展をまなべの館で開催しておりまして、その都度、好評を得ているという状況でございます。 　それから、議員、おっしゃいましたように、本年８月にありましたまなべの館リニューアル５周年記念でございますが、このときには、「アニメーション王国さばえ」をテーマに、久里先生の作品の展示はもちろんございますし、アニメーションのワークショップ、シンポジウム、そういったものを開催しまして、これは県内外の方も含めまして、若い世代の皆さんにもアニメーションを楽しんでいただいたということでございました。 　それから、先日開催いたしました鯖江市美術展、ここでは、初めて、デザイン部門の中に、イラスト、漫画、そういったものも募集するなど、アニメーションに対する機運も高まってきているのかなと思っております。 　久里先生の作品は、まなべの館、それ以外でも、市の庁舎の中のギャラリーにも何点も展示しておりますし、現在改築中の鯖江公民館、来年完成予定でございます、この鯖江公民館にも、先生の新作を展示したいと考えております。先生の作品ですけども、まちおこしの一環といいましょうか、そういった形で広く、商店街等、そういったところに展示するということになりますと、作品現物自体を、美術館以外、そういったところに展示するということにつきましては、管理上の問題もございます。そういった面で非常に難しいということでございますので、今は、関係課とも検討しまして、タペストリーとかそういったものをつくりまして、できれば、商店街とか公共施設、そういったところに展示しながら、久里先生の作品を皆さんの目に触れていただこうということを考えていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　前向きに取り組んでいただけるということで、期待しているところでございます。やはり、鯖江市を訪れた方が、すぐに、ああ、ここ、久里洋二さんと関係がある土地だということを認めていただく、そういった取組というのは大切じゃないかなと思っております。 　次に、レッサーパンダを市の動物に指定してはどうかということでお聞きしたいと思います。現在、各市町において、「市の○○」というものを制定しています。日本では、ほとんどの自治体が花、鳥、木の３種類を制定しています。これは、1953年にＮＨＫが企画した郷土の花設定運動がきっかけとなり、翌1954年に、政府もこの運動に協力して、選定されたとのことです。続いて、1963年に県の鳥、1966年に県の木が定められたそうです。各市町も、この流れの中で、花、鳥、木を制定していったものと思われます。 　鯖江市においては、平成17年に、みなぎる活力とまちづくりへの情熱のシンボルとして、市の花「つつじ」、心の豊かさと明日への希望のシンボルとして、市の木「さくら」、男女共同・参加と協働そして豊かな自然のシンボルとして市の鳥「おしどり」を制定しています。 　全国的に見ますと、動物、獣、魚などを加え、４種類以上制定している例は少なからず見受けられます。福井県においては、県の魚越前ガニを、大野市においても、市の魚イトヨを加えています。富山県においては、県の魚としてブリ、ホタルイカ、白エビと三つも指定しています。 　鯖江市では、地方創生戦略の中で、レッサーパンダの聖地化事業を推進しているところです。来年の３月には、新レッサーパンダ舎が完成します。人気はますます盛り上がることと思われます。レッサーパンダが鯖江市に来たのは1985年。既に30年以上たちました。鯖江市民にとっては、既にアイドルでありシンボルです。 　そこで提案します。新レッサーパンダ舎のオープンを機に国際親善、友好のシンボルとして、市の動物レッサーパンダを新たに制定し、広くＰＲしてはいかがでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　レッサーパンダを市の動物に指定してはどうかとのお尋ねでございますけども、本市では、議員がおっしゃったとおり、平成17年に、鯖江市の花「つつじ」、木「さくら」、鳥「おしどり」を制定しております。そこで、レッサーパンダでありますけども、西山動物園が開園した1985年、今から30年前に北京動物園から、友好のあかしとして３頭を譲り受けたのが始まりでございます。これまでに60頭が生まれ、そのうち43頭が生育し、その多くが他の動物園に送り出されております。 　西山動物園は、レッサーパンダの繁殖に関しましては、国内屈指と高く評価されるとともに、レッサーパンダは、年間17万人以上が訪れる動物園のシンボルとして多くの市民に愛されています。また、議員、おっしゃったように、来年３月には、新レッサーパンダ舎も完成する予定となっておりますので、他の自治体の事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　鯖江市にとりましては、レッサーパンダというのは一つの売りでありシンボルであります。よその自治体が先に指定する前に、先鞭をつけて指定すると、また、これも話題になるんじゃないかと思います。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、都市宣言についてお伺いしたいと思います。私は、議員になるまで、鯖江市の都市宣言を全くと言っていいほど知りませんでした。また、私の妻にも聞きましたが、全く知りませんでした。最近、よく耳にするのは、男女共同参画都市宣言ですが、実際のところ、市民のほとんどが知らないというのが実情でないでしょうか。 　町内会や地区の役をいただきますと、市やＮＰＯ主催の行事に参加する機会が多くなりました。それとなく「○○都市宣言」というものに触れる機会がふえました。しかし、単にスローガン程度の意味合いでしか捉えていませんでした。 　しかし、私を含め市民にとって、都市宣言の持つ意味をきちんと把握している人は少ないと思われます。
   　そこでお伺いします。都市宣言とは、行政上、どの程度の重要さを持っているのでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君）　都市宣言の重要性についてのお尋ねでございますが、都市宣言とは、地方自治体が、よりよいまちづくりを目指しまして、重要な政策課題などについて、みずからの意思、主張、方針を内外に表明するものでございます。 　また、理想の都市像や、あるいは市民生活の規範、方向といった市民の志を示す市民憲章とは異なるものでございます。また、都市宣言の多くは、住民の代表者である議会の議決を経ているものであり、その内容は、当該地方自治体に一定の拘束力を持つものと理解しているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　今までに公表された都市宣言についてお伺いしたいと思います。他の市では、市役所の入り口のところにモニュメント、もしくは銘板に都市宣言を掲げているところがあります。どこも似たり寄ったりの宣言ではありますが、とりあえず、この市が何に重きを置いた市政を行いたいのか理解することができます。一方、鯖江市の場合は、市内に都市宣言をアピールするものが思い出せず、都市宣言自体の存在すら意識していませんでした。 　ところが、議員になって、そのことが気になっていたときに、都市宣言の看板を目にすることができました。何と驚きました。私の地元の総合運動公園陸上競技場の東側にそびえ立っていました。恐らく、高速道路の車に向かってアピールするために、この場所に設置したと思われます。しかし、今では遮音壁が設置され、高速道路からは見えなくなっています。 　私が新横江地区に住み始めたのは昭和56年です。都市宣言看板の近くの道は、もう何百回通ったことでしょう。それでも全く認識していませんでした。私が特に無頓着な人間なのかもしれません。でも、市民の多くの人が、この看板の存在、そして、書かれている内容を知らないのではないでしょうか。 　その看板には、東側に、非核平和都市宣言、南側に、青少年を守る都市宣言、北側に、ゆとり創造宣言都市と書かれていました。 　そこで、お伺いいたします。これまでに公表されている都市宣言と、今でも取り組んでいる生きた都市宣言は何でしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君）　本市の都市宣言の現状についてのお尋ねかと思いますけども、昭和37年３月16日に市議会で採択されました交通安全都市宣言を最初に、13の都市宣言がなされております。交通安全都市宣言の後、暴力排除都市宣言、青少年を守る都市宣言、清純な環境づくり都市宣言、教育環境浄化都市宣言、非核平和都市宣言、自治体環境宣言、「交通マナー日本一鯖江」を目指す都市宣言、人権尊重都市宣言、お年寄りに優しい街づくり交通安全宣言、ユニバーサルデザイン実践都市宣言、男女共同参画都市宣言、そして最近では、平成24年８月14日のさばえＩＴ推進フォーラムにおいて行われました情報都市宣言に至るまで、13の都市宣言がなされているところでございます。ほとんどの都市宣言につきましては、市議会の御提案により採択されたものであります。 　また、男女共同参画都市宣言のように、市長が提案し、市議会の御同意をいただいているものもございます。宣言当時の時代背景や政策課題を踏まえたものであるため、歳月の経過により、今日の自治体を取り巻く行政環境とは若干異なるものもありますけども、内容的には、時代の変遷を越えて、普遍的な目標や方針を掲げたものが多く、今なお、いずれの都市宣言も一定の役割を果たしているものと認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　私も、こんなにたくさん都市宣言があるのかと、ちょっと驚いたものですけれども、インターネットで見ましても、多分、七つか八つぐらいは調べられたんですけども、13もあるということで、これだけの都市宣言を把握されている方というのは、ここの中では、私は当然把握していませんけど、多いんじゃないんかなと、そういうふうに思います。 　次に、市民に周知の必要性と、その方法についてということでお伺いしたいと思います。もし、鯖江市として、市民に周知すべきとお考えなら、市役所の入り口に近いところ、あるいは、他の目立つところに広告塔か銘板を設置すべきと思います。また、そのようなものは必要ないとお考えなら、せめて、今ある看板を塗り直して、今一番力を入れている都市宣言の内容に書きかえるべきと思います。 　そこでお伺いします。市民への周知の実際とその必要性、今後の周知の方法をどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（帰山明朗君）　東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君）　都市宣言をどのようにして市民に周知するのかといったお尋ねかと思いますけども、市民みんなの願いを実現するために方針等を掲げ、そのための活動を推進するということから、単に、宣言の名称のみをお知らせするのではなく、市民の皆様に、宣言内容の全文をお読みいただけるような形で、市のホームページに掲載してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　議員、先ほどお話がありましたように、この都市宣言のことを市民の皆様に周知、あるいは広報するということはなかなか難しいと思いますけども、そういった形で、ホームページを工夫しながら広報してまいりたいと考えているところでございます。 　また、それぞれの都市宣言の内容に関連の深い市の関係部署におきまして、いま一度都市宣言の内容を読み返すことにより、評価すべき点を検証し、そして、また各事業における理念や目標などの方針づくりに反映できるような仕組みにつきましても、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（帰山明朗君）　大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君）　この中にもありますけれども、鯖江市は、平成６年に、「交通マナー日本一鯖江」を目指す都市宣言も行っています。ところが、先の福井新聞のコラムに、本県の交通状況について、ことし、警察庁と日本自動車連盟ＪＡＦの調査で、チャイルドシートの使用率が約44％にとどまり、都道府県別で最下位という衝撃的な結果が報じられましたという記事が載っていました。さらに、この記事は、かけがえのない子供の命のために、何らかの対応に迫られているのは間違いない。チャイルドシートやシートベルトの着用、早目のライト点灯、速度を控える、安全確認、目新しいことではなくても、真面目に徹底すれば命を守ることにつながると結んでいます。 　鯖江市は、チャイルドシートの着用率は県平均をはるかに上回っていると期待しますが、いま一度、この宣言に立ち返り、襟を正す必要があるのではないでしょうか。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（帰山明朗君）　以上で、２番　大門嘉和君の一般質問を終了いたします。 　お諮りいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめまして延会をいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（帰山明朗君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次の本会議は明９日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会といたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時39分...