鯖江市議会 2015-12-07
平成２７年１２月第４０３回定例会－12月07日-02号
平成２７年１２月第４０３回定例会－12月07日-02号平成２７年１２月第４０３回定例会
第403回
鯖江市議会定例会会議録
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平成27年12月７日（月曜日）午前10時02分開議
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〇出席議員（20人） １番 福 野 葵
２番 大 門 嘉 和
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 一 弥
５番 福 原 敏 弘
６番 佐々木 勝 久
７番 小 竹 法 夫
８番 林 太 樹
９番 遠 藤 隆
10番 帰 山 明 朗
11番 石 川 修
12番 奥 村 義 則
13番 木 村 愛 子
14番 丹 尾 廣 樹
15番 平 岡 忠 昭
16番 末 本 幸 夫
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
地方創生統括監 三 上 裕 介
総務部長兼危機管理監 東 井 忠 義
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
会計管理者 岩 壁 範 幸
監査委員事務局長 三田村 節 子
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 軽 部 利 宣
秘書広報課長 関 本 光 浩
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 塚 本 一 浩
教育審議官 柴 田 直 昌
教育総務課長 福 岡 正 義
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〇職務のため出席したもの
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局主任 小 澤 仁 美
議会事務局主任 佐々木 裕 基
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開議 午前10時02分
○議長（末本幸夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
御報告いたします。11番 石川 修君から都合により遅刻の届け出が出ております。また、
議会事務局長 高尾副次君からは都合により欠席の届け出が出ております。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第68号 平成27年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか11件に対する質疑
○議長（末本幸夫君） 日程第１、議案第68号 平成27年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか11件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま、議題となっております議案第68号 平成27年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか11件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第２．代表質問
○議長（末本幸夫君） 日程第２、代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、
市政同志会代表、６番
佐々木勝久君。
〇６番（
佐々木勝久君）登壇
◆６番（
佐々木勝久君） おはようございます。市政同志会の
佐々木勝久でございます。会派を代表させていただきまして、質問通告書に基づき、順次質問をさせていただきたいと思います。
今回の代表質問でありますけども、細かな施策や事業などにつきましては、この後の一般質問にて会派の同志も登壇をさせていただき、また、後日行われる委員会など通じまして議論を行っていきたいと思います。時間的な制約もありますので、大きな観点からの質問を中心に行っていきたいと思っております。
鯖江市だけでなく、日本全国がただいま直面をし、大きな課題や問題の中で、人口減少とその社会への対応、また、地方創生から日本創生へと進むための各地での総合戦略の策定と推進、そして、夢ある社会の実現と子供たちや若者たちが笑顔で暮らせるための
まちづくり、そんなとても大きな変革期を迎えている鯖江市という認識に立って、平成28年度予算編成と機構改革について、ということで、市長の考えをお伺いさせていただきたいと思っております。ぜひ、質疑の中の
発言一つ一つにもしっかりと耳を傾けていただきまして、その一つ一つの発言を踏まえた誠意ある御答弁、また、わかりやすい御答弁をいただきたく思います。
それでは、早速ではありますけども、まず初めに、
予算編成方針について、お伺いをさせていただきます。
先日、この８ページからなります平成28年度当初
予算編成方針というものが私どものところへも配付をいただきました。中身を拝見させていただきますと、五つの項目から構成をされております。一つ、国の経済状況および動向、二つ、本市の財政状況、三つ、地方創生への取組、四つ、予算編成の基本的な考え方、五つ、予算編成の留意事項となっておりまして、考え方や進め方などが記載されておりました。市長や職員の皆様がどんな考えや思いの中で平成28年度予算編成に臨み、その先にどんな鯖江市像を見ていらっしゃるのか、そんなことが見えてくるように私なりに読み込んでみました。その中で、財政状況について３点、基本的な考え方などについて２点、お伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、この２項目めにあります本市の財政状況の中からお伺いをさせていただきます。
経常収支比率、いわゆる財政構造の弾力性を測定する指標でありますけども、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しておりますけども、数値の見方につきましては、さまざまありますが、75％程度に収まることがよいとされているような見方が多いのではないかと認識をしておりますけども、全国の各自治体を見てみましても、これより高い水準のところが非常に多いように思われます。80％を超える場合、財政構造は弾力性を欠いていると考えられまして、鯖江市の平成26年度
普通会計決算では、
経常収支比率は89.8％ということで、財政の硬直性は依然として高い状態にあると、こちらの
予算編成方針にも記載がされております。言いかえれば、政策的に自由に使えるお金は鯖江市としては１割程度しかないということになります。この数値からも予算編成におきましては、真に必要な政策や事業に選択と集中が不可欠であります。言葉遊びではなく、この
予算編成方針の予算編成の基本的な考え方の四つ目にも記載されておりますけども、「
部局マネジメントの強化とスクラップ・アンド・ビルドの徹底」とありますとおり、予算要求を行う第一線の職員の皆さんも思い切って取り組んでいただき、組み立てる市長や理事者の皆さん方もそれをしっかりと受け取っていただきながら、よりよい予算編成への取組をいただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。
その上で、お伺いをいたしますが、市債の状況について、普通会計における市債残高は平成26年度末で約266億円ということでありまして、今後数年間にわたり毎年30億円強の元利償還金が必要になるとも記載がされておりますけども、この「数年」という表現をされておりますけども、今後の償還につきましては、どのような推移を見込んでいるのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、
公営企業会計や特別会計の市債残高についても述べられておりますが、一般会計を上回ります292億円余という市債残高であるとのことであります。この市債残高の中身を見ていきますと、
農業集落排水事業特別会計や、
下水道事業特別会計の二つの特別会計の
市債残高合計が約260億円程度でありまして、いわゆる下水道関係の
市債残高減少が大きな課題であると考えております。今後は、市債の返還はもちろんでありますが、老朽化した関連施設の維持や更新費用が増大していくのではないかと危惧されておりますけども、この市債残高については、どのようなお考えがあるのか、また、削減していこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いをいたします。
次に、予算編成における財源不足についても述べられておりますので、このことにつきましてもお尋ねをしておきたいと思います。平成28年度につきましては、今年度にも増して
一般財源不足による厳しい予算編成が想定されると、議会初日の
提案理由説明でも述べられておりました。地方交付税の減少も懸念がされ、扶助費や公債費など、義務的経費が引き続き高い水準で推移することなど、気になる材料は少なくはありませんが、
予算編成方針にも財源不足が見込まれ、財政運営は引き続き大変厳しい状況にあると記載されておりますので、どのようにしてこの財源不足を補おうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
次に、四つ目の項目として上げられております予算編成の基本的な考え方の中からお尋ねをさせていただきます。
一般財源不足による厳しい予算編成と予想する中で、時代も社会経済も大きな転換期を迎え、
地方創生事業や新産業の創出など、鯖江市独自の
まちづくりを打ち出さなければ、人口減少や地域経済の低迷に歯どめがかからないという認識を示されながらも、地方創生と
財政健全化の両立を目指さなければ、一方が欠けても行き詰ってしまうため、地方創生が
財政健全化を促し、それがまた地域経済に寄与していくという取組を目指していくと記載もされておりました。まさしく同感でございます。これは、非常に難しいミッションではありますけども、鯖江市が生き残り、鯖江市が創生するには不可欠な要素でありますので、ぜひそういった仕組みに少しでも近づけるように最大限の御尽力をお願いしておきたいと思います。
今の鯖江市の現状の中で、人口だけを見てみますと、ありがたいことにこの３カ月ほどは市政始まって以来の人口の推移ということで、微増ではありますけども増加を続けております。人口減少問題という中で見落としてはならないのは、今現在、鯖江市は人口がふえているということであります。では、なぜふえているのか、どこに皆さんが来ているのか、減少する地域への対応、そして増加する地域への対応、その両方を明確に打ち出して取り組んでいくことも非常に重要なことではないかと思っております。鯖江市としては、厳しい財源確保に取り組んでいきながらも、
地方創生自治体モデルの創造、これを目指し、時代を先取りする大胆な施策展開を図ることとし、平成28年度当初予算では未来に向けて投資を行うべく、思い切った財政出動も視野に、総合戦略に掲げる４項目を推進するための施策に財源を重点的に配分するという記載もございます。そこで、お伺いいたしますが、この財政出動とは、どんなことをお考えになっていて、どんなことを想定していらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
そして次に、予算編成の留意事項という中にも八つほどの項目を掲げられておりますが、その七つ目に
消費税引き上げへの対応というところがございますので、この点について、お尋ねをさせていただきます。平成29年４月から消費税が８％から10％へと引き上げられる予定でありまして、景気の回復などが実態経済から実感できるような社会状態ではない地方の我々生活者にとっては厳しい税率変更になっていくようにも感じております。この消費税関連の説明の中に消費税率が引き上げられた場合は、減免の見直しや実費徴収なども含め、施設などの使用料の見直しを行う予定であるとの記載がされております。鯖江市民の皆様は公共施設などを上手に利活用していただきながら、健康増進やコミュニティーの場、また、
まちづくりと、積極的に活動をいただいておりますので、利用者側のニーズも十分に把握をしていただく必要があると思いますが、今現在では、どのようなことを考えていらっしゃるのかお尋ねをさせていただきます。また、この件に関しましては、十分な議論と周知は必要不可欠と考えますが、この点に関してもお考えをお尋ねしておきたいと思います。
続きまして、平成28年度予算編成におきましても重要な視点になっていきます、先日、計画が策定をされまして、これから本格的に着手をしていきます鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、この鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されましたが、この重要な
創生総合戦略をつくり上げられての率直な御感想をお伺いしておきたいと思います。もちろん、とても重要なものでありますので、
大変ボリュームがある計画書となっておりますが、今後は市民の皆さんとともにこの戦略を行動に移していくことになると思いますので、特に重要なことや、特にお伝えしておきたいことなどがあれば、御所見をお伺いしておきたいと思います。そして、でき上がりましたこの鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進により、最大の課題であります人口減少に歯どめをかけ、その上で鯖江市が創生をされ、基本目標として挙げられている魅力ある雇用の創出、若者が住みたくなるまちの創造、若くて元気なまちの創造、安心で快適に暮らせるまちの創造という四つの基本目標、この「創造」という空想という意味での目標ではないと認識しておりますので、現実的な実感があるまでの鯖江市をつくり上げていく目標であり、目的が達成できる大きな筋道はできたと思われているのか、あわせてお尋ねをさせていただきます。
また、鯖江市には、鯖江市が目指すまちの姿を定め、市が行うべきことや、市民の皆さんと力を合わせて進めていくことなど、これからの
まちづくりの方向性を示す総合的な計画、第５次鯖江市総合計画というものがございます。現在は平成28年度までの第５次鯖江市総合計画の改訂版が推進をされておりますけども、この総合計画というものは、市のさまざまな計画の中で最も基本となる計画であると認識をしております。
創生総合戦略も同じような意味合いの計画でもあると捉えてはおりますが、位置づけといたしましては、鯖江市総合計画的な位置づけと考えてよいのでしょうか、それとも全く別物と考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、市長の議会初日の
提案理由説明でもありましたけども、国の
地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる
地方創生先行型交付金につきましては、鯖江市といたしましては、６事業分9,903万7,000円を申請しておりましたが、既に基礎交付分として３月24日に交付決定を受けていた4,653万7,000円に加え、先月10日に
上乗せ交付分として5,250万円の交付決定を受け、全ての事業が満額採択されたとのことでありました。
次世代産業創造支援事業につきましては、若干説明もございましたが、この
地域住民生活など支援のための交付金の６事業とはどんな事業なのでしょうか。どんな事業を行っていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねさせていただきます。
この
創生総合戦略の中には、今後取り組むさまざまな施策やその方向性などが示されております。その中で、市内全体、市民の皆様全員に関係してくると思われます
公共交通網体系につきましては、既存の道路や鉄道を軸にして、新たに整備が進められている北陸新幹線が敦賀まで開業されることを見据えての
公共交通網の整備計画の策定が示されておりますので、この点に関しましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、策定が進められております
地域公共交通網形成計画でありますが、議会への報告も後日あるように伺っておりまして、計画自体が大分でき上がってきていると思われますので、どのような内容になってきているのか、また、現在の進捗状況や今後の予定について、どのようになっているのか、まずはお伺いをさせていただきます。
そして、平成28年度には、
地域公共交通再編実施計画を策定していくとのことであります。今後の鯖江市の公共交通のあり方を考える上では、やはり、つつじバスによる二次交通網の
ネットワーク化や再整備などが重要になってくると考えます。鯖江市では、平成10年度から福祉バスとしての運行を始めまして、民間バスが廃線になったこともあり、平成13年度からは市内を循環する
コミュニティバスとして運行を行ってきておりますが、これからは周辺の市や町との積極的な連携の中で、より利便性がよい市民の日常生活を支えるような運行形態での環境向上も期待をされていると感じておりますが、
地域公共交通再編実施計画策定に当たり、どのような計画を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
そして最後に、機構改革についてお伺いをさせていただきます。よく鯖江市役所は同様な規模の自治体と比べて職員数も少なく、少数精鋭で日夜業務に取り組んでいるということを耳にいたします。そんな中ではありますけども、ここ近年では市民の皆様の御尽力もいただきながら、職員が一丸となって取り組んでいただき、鯖江市の各種取組は鯖江市自体が全国に届いてきているという実感を得るまでになってきたと感じております。引き続き、それぞれのポジションで御尽力をいただきたいと思いますが、鯖江市が「若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまち」を掲げて取り組んでおりますので、働く職場という観点からもぜひ鯖江市役所が若者たちから見ても魅力ある職場であり、職場という意味で手本となるように、そして、それが
まちづくりに反映されるように強く願っております。少ない人数で最大限の成果を発揮しなければならない使命を負っている鯖江市の職員の皆様でありますので、風通しのよい職場、明るく元気があり活気がある職場、みんなが助け合い協力し合う職場をここにいる理事者の皆様方からつくり上げていただきたいと思いますが、現在、進めております
まちづくりや、鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの確実な推進、また各種取組の実施などで確実な成果を上げるために今の機構のままでよいのか、それとも、機構改革を行っていこうとお考えであるのか、お伺いをさせていただき、代表質問とさせていただきます。
〇市長（牧野百男君）登壇
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君）
市政同志会代表、
佐々木勝久議員の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、財政出動とはどんなことを考え、想定しているのかというお尋ねでございますが、税収は若干増加傾向にあるわけでございますけども、
社会保障費等が増加する中で、新たな事業展開をするための予算確保は大変厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、時代は今、天の時、地の利でございまして、大きな転換期を迎えておりまして、人口減少あるいは地域経済の低迷に歯どめをかけるためには、
地方創生事業、あるいは中心市街地の整備、新産業の創出等、鯖江市独自の
まちづくりを鮮明に打ち出すことが求められているわけでございます。平成28年度当初予算は
地方創生自治体モデルの創造を目指した未来へ向けての投資ということが非常に重要な観点と考えております。そういったことで新年度の予算編成においては、思い切った未来への投資ということはそれらに伴う予算措置が非常に重要な課題になってまいりました。そういったことで、鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略枠の特別枠を新設いたしました。また、従来どおりでございますが、若者による
チャレンジ枠も設けました。そういった中で、他の自治体に比べてはキラリと光るような新しい
自治体モデルの創造に向けた提案をしていただきたいということで、職員の知恵と工夫に大変大きな期待をしているところでございます。これら重点的かつ緊急的に取り組まなければならない項目については予算規模は設けないということで、今、実質的には青天井の要求も受け入れていく予定でございます。国・県の動きに先駆けて、鯖江から国を変えるというような大変高い志の中で、こういった時代を先取りする大胆な政策提案、これらも必要なのではないかなと考えておりまして、場合によっては
財政調整基金の取り崩しも視野に入れていきたいと思っております。地方創生元年に当たって、鯖江らしい予算編成に向けてはそういったことも必要なのではないかなと思っているわけでございます。思い切った財政出動というものも惜しまないという姿勢を貫いていきたいと思っております。ただ、限りある財源でございますので、そこらをどういった形で絞り込むかということは、これからいろいろと検討してまいりたいと思っております。とにかく、チャレンジしなければ新たな事業は生まれるわけはございませんので、結果を見据えた予算編成ではとても時代を先取りした予算編成というものは困難でございますので、新年度予算は総合戦略の推進に向けた、未来に向けた出資と捉えまして、今やらなかったこと、あるいはチャレンジしなかったことを悔いを残すということがないように新たな志の中で職員と一体となって挑戦をしていきたいと思っております。
次に、総合戦略をつくり上げての素直な今の感想はとのお尋ねでございますが、このたびの総合戦略については、国から全国の地方自治体に対して一律に策定するということで、ともすれば金太郎あめになることが懸念をされていたわけでございます。そういった中で、鯖江らしさを出して、他の自治体にはないような特色のある戦略、これをどうしてつくるかということが大きな課題でもあり、狙いでございました。本年４月に総合戦略推進会議を立ち上げて以降、計４回の推進会議において委員の皆様に幅広い見地から議論を重ねていただいたわけでございます。そして、去る10月30日に「世界にはばたく地域ブランド『めがねのまちさばえ』」を一つのコンセプトとする鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定、公表したところでございます。世界にはばたける技術がこのものづくりのまち鯖江には多くのポテンシャルを有しておりますので、それらをいかにこれから既存産業の中で内発的発展を目指すか、これが大きな考え方でございます。とにかく、本市は眼鏡産業を強みとするものづくり産業、いわゆる専業化された分業体制の中でオープンイノベーションを繰り返しながら、地域内を物や人、情報、お金が巡回をいたしまして、産地全体が一つの工場のようにお互いさまの精神の中でつくり上げてきた産地でございます。その中で成長を遂げてきたということで、こういった企業循環の中で鯖江らしいものづくりのまち、そういったものでの内発的発展を今回総合戦略の大きな基本概念とさせていただいたところでございます。今後は、今般策定をいたしました総合戦略に基づきまして、既存の地場産業の高度化、これはもとよりでございますけども、長い歴史の中で蓄積された本市固有の技術、これは繊維にもございますし、漆器にもございます。そういった既存産業のノウハウをいろんな面でコラボレーションする中で、新たな新産業創造を起こしていく。そういった中で、元気な企業を支援していく。その中で、鯖江の新たな企業城下町、こういった新産業創造の創出に向けて、若者に魅力がある職場、これをまず第一に考えてまいりたい。その中で、首都圏の方に転出超過された若者を、何とかこの地域に残っていただく。あるいは、首都圏へ行っても帰っていただくような魅力ある職場の造成というものを真正面から取り組んでまいりたい。そういったことで、「世界にはばたく地域ブランド、『めがねのまちさばえ』」これを目指して方向を定めながら、内発的発展を目指してまいりたいと思っております。
それから、機構改革でございますけども、地方分権の進展、あるいは行政課題の複雑・多様化、自治体の処理する業務量は年々増大をしております。かつ、複雑・多様化して、なかなか現行の人員の中で対応するということが、非常に困難な情勢になってまいりました。そういった中で鯖江市の場合、市民の皆様にみんなでつくろう・みんなの鯖江ということで、お互いに行政の一翼を担っていただきたい、市政の舞台で御活躍をいただきたいということで、市民主役条例の推進に努めてまいりました。おかげさまで、鯖江の場合、今般は市民が行政の一翼を担っていただける事業も38事業にまで膨れ上がってきたわけでございます。そういったことで、市民ニーズにお応えできるような体制づくりというものは市民のお力によって少しずつ改善がされているというのが実態でございます。ただ、人員の不足というものはこれまで以上に深刻になってまいりました。一つには、少子高齢化への課題対応が山積をしております。そういったことにしっかり対応するには、やはり人でございます。人的資源をいかに確保するか、業務遂行に当たる人員体制というものをどのようにもっていくか、これが大変大きな課題になってまいりました。私どもの正規の職員の配置というものは、おそらく類似団体では全国一少なくなったと思っております。過去に岐阜県の可児市であったわけでございますが、おそらく現行では鯖江が類似団体の中では一番少ない正規の職員の数だと思っております。それは、職員が少ないというだけじゃなくして、私どもには臨時的な職員任用の中でそれを支えていただいている、低賃金の中でそれらを支えていただいている職員の方にも心から敬意と感謝を申し上げるわけでございます。そういった中で、市民の皆さんのお力もお借りし、そしてまた臨時職員の皆様のお力をお借りしながら、正規の職員をいかに配置するかということがこれからの自治体に課せられた大きな課題でございます。定員適正化計画の中で、この人員をふやすということは、現行の財政情勢では非常に厳しゅうございます。そういった中でどういった配置をするかということになりますと、市民の皆様のお力をお借りするということが非常に大きな方向づけになってきたわけでございます。いろんな命題を解決し、克服するまわりには多くの方法があるわけでございますけども、今、当面する課題克服のためには、既存組織の統廃合による人的資源を確保するというような方法しか現行の中では、行政事務の人員を削って少子高齢化に配置するような人員配置の中ではこの道しかないと考えております。そういったことで、具体的にはマイナンバーカードの発行、あるいは普及推進、それに伴う付帯業務への組織的対応、あるいは上下水道の窓口受付業務等の民営化、これらも見据えてまいりたいと思っております。いわゆる、公営事業の組織の見直しも今般積極的に取り組んでまいりたいと思っております。さらには、市の財政・管財・契約・検査、こういった財務管理執行体制の見直しも考えていかなければならないと思っております。短期的な対応と中長期的な対応があるわけでございますが、こういった課題を短い期間の中で整理していかなければならないわけではございますけども、単なる数合わせにならないように、職員の適正配置の中でいかに効率よく、そして住民サービスが低下しないようなそういった体制づくりというものを統廃合の中で考えていきたいと思っております。特に、皆様方の御意見も十分尊重しながら、あるいはまた、これまでの検証も踏まえながら、機構改革の検討をさせていただきたいと思っております。
その他につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 市債の今後の償還推移見込みについての御質問でありますが、新規起債発行の抑制、および縁故債の繰上償還等により毎年確実に減少し、平成26年度末の市債残高は265億6,700万円余となっております。市債残高の減少への努力は続けているところですけども、過去の公共施設建設のために借り入れた市債の元利償還額は毎年30億円強となっております。今年度については、一旦30億円を切る見込みでございますが、翌年度からは市民公募債の一括償還が始まることもあり、再び30億円強の元利償還金となる見込みであります。小中学校の耐震改修などの大規模な建設事業はおおむね完了しているため、今後の大規模な公共事業に伴う市債の発行はしばらくは考えにくく、今後の元利償還額の推移については、このまま新規発行額を償還額以下に抑えていくことができれば、ここ数年は30億円以上の元利償還額が続くものの、市債残高の減少とともに10年以内には市債の元利償還額は30億円以下となると見込んでおります。今後とも新規発行債の額を抑えながら公債費の抑制に努め、
財政健全化の努力を継続してまいりたいと考えております。
次に、農業集落排水事業と下水道事業の市債残高につきましては、平成26年度末の残高は合わせて261億4,000万円余となっております。現在の状況で推移しますと、５年後の平成31年度末残高は約216億円の見込みで約45億円減少する予定であります。今後、市債の削減をどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、下水道事業につきまして、早期に積極的に事業を行ってまいりました。そのため、これからの大規模な下水道事業は予定がありません。また、多額の起債発行はありませんので、市債残高は減少していくと考えております。ただ、環境衛生センターの維持管理費や施設更新費用が増大していくことが予想され、大きな削減は厳しい状況にあります。今後は建設コストの削減はもちろん、可能な限り事務事業の合理化を進めるとともに、長寿命化計画に基づき施設の改築更新を行いながら、普通会計同様、新たな起債発行の抑制を行うことで市債残高の削減を図っていきたいと考えております。
次に、財源不足をどのようにして補おうとしているのかとのお尋ねでありますが、財源不足を補うためには、歳入における自主財源の安定確保が重要であります。自主財源の確保対策として、まずは税収の増を図ることが第一でありまして、地方創生交付金の活用なども視野に、既存産業の高度化や新産業の創出に取り組み、経済活動の好循環が生まれることで税収の増につなげていきたいと考えております。また、ふるさと納税の推進に積極的に取り組むとともに、クラウドファンディングの活用なども図ってまいりたいと思っております。あわせて、平成29年度に予定されております消費税増税を見据え、施設使用料の改定や減免の見直し、電気料相当分などの実費徴収なども平成28年度から検討していく必要があると考えております。一方、歳出の削減も急務であります。公共施設や社会資本の老朽化等に伴う維持管理にかかる経費につきましては、今後も膨らんでいくことが予想されますので、施設の長寿命化を図るとともに、これまで以上の経常経費の削減や圧縮などで財源を確保してまいりたいと考えております。その上で、各種基金への積み立てを図るとともに、その活用も考えながら、財政運営を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。
次に、消費税率の引き上げ時における減免や施設等の使用料の見直しについての御質問でございますが、御存じのとおり平成29年４月から消費税が８％から10％に引き上げられる予定でございます。公共施設の使用料につきましては、平成11年度以降改定を見送っておりまして、平成26年４月の８％への増税時におきましても、10％への増税が見込まれていたこともあり、上下水道料金や宿泊施設の利用料金への消費税の転嫁のみとし、その他の施設については、使用料の改定は見送っております。また、平成26年度の８％への改定時に国からの通知により公共施設への消費税増税の転嫁を指導されております。そこで、平成29年度の消費税増税時には消費税を転嫁するとともに、電気料等の実費徴収の検討、また、使用料の免除や減額については、近年の厳しい財政状況や施設の長寿命化が喫緊の課題であること、また、受益と負担の公平性などに鑑み、原則的に廃止することも視野に見直しを検討したいと考えております。見直しにつきましては、平成28年度早々に、市民や施設利用者の代表、有識者等外部の委員も含めた検討委員会を設置しまして、十分な検討を図るとともに、あわせて庁内の検討会議等も設け、これまで利用されていた皆さんの考え方や御意見も伺いながら検討し、各種団体利用者への周知徹底を十分図った上で、平成29年度から使用料の改定を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） 鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての御質問がございました。その中で、総合戦略を推進することにより人口減少に歯どめがかかり、鯖江市が創生され目的達成できる道筋はできたかと思われるかというお尋ねがございましたが、国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯どめをかけるために合計特殊出生率を人口置換水準2.07まで回復させ、2060年の総人口を１億人で維持するとの人口の長期ビジョンを示しているところでございます。その中で、本市におきましても将来的には急速な少子高齢化の進展が見込まれることから、こうした国の取り組みと歩調を合わせることで現在の本市の合計特殊出生率1.68を2025年に1.8、2035年に2.07、2040年に2.1まで向上させること。また、ＵターンやＩターンなどの転入促進によって若者の社会増を現在の推計値よりも毎年30人増加させるという将来展望を掲げ、これによって国の推計値よりも本市の人口を8,400人増加させ、2060年の人口を６万人で維持するとの意欲的な目標を掲げているところでございます。この人口を６万人にするという目標は大変厳しい目標でございまして、容易に達成できるものではございません。しかしながら、本市においても人口減少社会が目の前に迫っている中、国が人口１億人維持という大きな目標を掲げて取り組む以上、本市におきましてもこの人口減少を克服するために今始められることから取り組むことが重要でございます。そのための指針といたしまして四つの基本目標を含めた総合戦略を今般策定したところでございます。この地方創生については、一朝一夕になし遂げられるものではなく、地域全体で持続的に取り組んでいく長期的な課題と捉えております。これまでの
まちづくりを真摯に受け止めた上で、この課題に正面から取り組むための本市の地域活性化に向けた基本的な方向性を示したものがこの総合戦略であると考えております。今後はこの総合戦略を着実に実行に移すとともに、総合戦略の中で掲げている数値目標の進捗状況を随時チェックしながら、必要に応じて見直しを行うなど人口減少を克服するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の位置づけは、鯖江市総合計画のような位置づけと考えてよいのかとのお尋ねがございました。今年３月に目標年次を２年間延長した第５次鯖江市総合計画におきましては、今回策定した総合戦略とはまず時間的なラグがほとんどなく、それぞれの基本施策ごとに数値目標を設定していることなど、今回の総合戦略とも共通するものでございます。また、第５次鯖江市総合計画においては、先導的、横断的な取組として「鯖江ブランドづくり」、「人の増える
まちづくり」という二つを重点施策として設定しておりますが、この考え方につきましては本市の
まちづくりの基本的な指針として今までも、そしてこれからも変わるものではございません。この総合戦略においてもこのコンセプトというものはそのまま踏襲しているものでございます。また、具体的な取組としては、鯖江市総合計画改訂版においては、若者に魅力あるものづくり産業を創出することや、市民全員による
まちづくりを進めること、保育ニーズの多様化に対応できるきめ細やかな保育サービスを推進する必要があることなどが掲げられておりますが、こうした取組につきましては、本市が常日頃から取り組んでいるところでございまして、当然ながら今般の総合戦略にも引き継がれているところでございます。加えて、総合戦略におきましては、慶応義塾大学と共同で取り組む伝統産業とＩＴを生かした
地方創生事業、シェアハウス・シェア工房事業、立地適正化計画や
地域公共交通網形成計画の策定など、新たな地方創生の具体的取組を追加しておるところでございます。このようなことから、今般策定し、公表させていただきました総合戦略につきましては、これまでの総合計画とともに、本市の
まちづくりにおける基本的な取組方針を示したものになっていると考えておるところでございます。
次に、
地方創生先行型交付金の使途についてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、いわゆる
地方創生先行型交付金につきましては、全体で総額9,903万7,000円の交付決定を先般受けたところでございまして、この先行型交付金を活用して実施する具体的な事業といたしましては、総合戦略の策定に向けて調査等を実施する「総合戦略策定事業」。次世代産業として期待されるメディカル、ウェアラブル端末関連の成長分野での新製品や新技術の開発支援、新規事業開拓を目的とした海外展示会等への出展や市場調査、情報発信の支援などを実施する「
次世代産業創造支援事業」。越前漆器のさらなる知名度向上と事業拡大を図るためにデザインコンテストや試作品の開発、海外事業開拓に向けた実証分析などを実施する「伝統産業とＩＴを生かした
地方創生事業」で二つの事業。行政情報のオープンデータ化を推進し、デジタルデバイドの解消に取り組むことでＩＴを活用した市民協働の
まちづくりを図る「オープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業」。この12月補正予算で御審議いただくことになっている空き家の分布状況や管理状況を把握して空き家対策につなげる「空き家活用による定住促進事業」の計６事業となっています。今後はこれらの事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） それでは次に、鯖江市
地域公共交通網形成計画の進捗状況についてのお尋ねがございました。本計画は今後の人口減少や少子高齢化、北陸新幹線敦賀開業という二つの課題を踏まえ、幹線交通との二次交通の
ネットワーク化を推進し、どこにでも歩いて行ける持続可能な地域
公共交通網の形成を目指し、公共交通のマスタープランとして策定を行うものでございます。本年４月に学識経験者や利用者団体等で構成する鯖江市地域公共交通活性化協議会を設立し、これまでに５回の協議を進めてまいりました。協議会では、市民への意向調査等を実施し、問題・課題の整理を行い、コンパクトで魅力ある
まちづくりと連携した公共交通、二つ目には人々の生活を支える公共交通、三つ目には協働により地域に存続する市民主役の公共交通、これら三つを基本方針として定め、「どこにでも歩いて行ける豊かさと安心のある暮らしの交通環境」、これを目指すべき将来像として地域
公共交通網の形成を検討しております。今後は６回目の協議会を開催し、計画全体を通した審議を行った上で、来年１月にはパブリックコメントを実施し、３月には策定を完了していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、鯖江市
地域公共交通再編実施計画についてのお尋ねがございました。本年度に策定いたします鯖江市
地域公共交通網形成計画をもとに、来年度平成28年度に策定するもので、つつじバス路線の新設や再構築、運行ダイヤの再編により幹線交通と二次交通の
ネットワーク化の推進を図りたいと考えております。特に幹線交通のＪＲ鯖江駅、福井鉄道神明駅にＪＲ北鯖江駅と嚮陽会館を加え、これらの主要拠点と接続を行う路線やダイヤの設定を行うことで、通院や買い物等への市内の移動、これらはもとより、市外への高校生の通学、あるいは通勤、さらには県外への旅行など、どこにでも歩いて行ける交通環境を整備していきたいと、このように考えているところでございます。また、地区の拠点として、東部地区、西部地区の主要箇所に乗り継ぎ拠点を設置するとともに、中心部の公共施設等を巡回する路線や、市の東部と西部を乗り換えなしで運行する路線、さらには、近隣市町との連携による広域路線を整備することで、速達性や広域性の向上も図りたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君）
佐々木勝久君。
◆６番（
佐々木勝久君） 今、市長を初め、各理事者の皆さんから御答弁をいただきました。聞けば聞くほどに、毎年そうであるというふうな認識はございますけども、今現在、また来年度に向けてというのは非常に本市にとっても重要な日々が続いていきまして、それでどういう結果を出していくのかというのが非常に大切な時期に来ている鯖江市だなというのを認識させていただきながら答弁を伺っておりました。我々議会といたしましても、一致結束する中で鯖江市のために取り組んでいくわけでございますけども、今の御答弁の中から若干少しお伺いをしていきたいと思いますけども、市長の方から私の財政出動に絡んだ中でも答弁をいただきました。非常に厳しいという言葉が本当にひしひしと伝わるようなお話しでありますけども、そんな中でも、鯖江市としては、職員に大きな期待をする中で、鯖江市独自の取組というのを鮮明に打ち出していく必要があるという市長のお考えでございました。実質的には、青天井で予算要求も受けているという市長のお気持ちでありますので、本当にぜひ、職員の皆さんも理事者の皆さんもそういった中で積極的な施策の構築等々を行っていただいて、市長言われていたように、本当にチャレンジがなければ何も生まれないということでありますし、悔いを残さない予算編成にしていくということでございます。そんな中で、財調の取り崩しも視野に入れているというお話をいただきました。これまで市債の減少であるとか、基金の増額という中で、財政を建て直しをしていただいたという認識でございます。しかし、こういった状況を見据えて市長も準備をされてきたのかなと思いまして、本当にここが勝負所であるという認識でおります。ぜひ、その辺をまた全職員の皆さんに市長の口から、お伝えをいただいてあると思うんですけども、この予算編成に入り口は始まりましたけども、この中でもう一度、何か市長の口で全職員の皆さんにそのような思いとか考えをお伝えしていただける場があると非常にいいんじゃないかなと思いましたけども、その辺について、市長どんなお考えであるのか、そういった中で、職員の皆さんの教育や研修というのもできるんじゃないかなと思います。
また、機構改革の中でもお考えをいただきました。この中で、本当に限られた人員の中で、最大限の成果をあらわすためにどういうことを考えているのかということだったと思います。今からいろんな詳細までお考えになっていただけると思いますけども、この中で市民の方に本当に御協力をいただかなければならないということをおっしゃっておりました。私も同感でありますけども、こういった観点の中からいきますと、本当に市と市民の皆様がやっていただくことの仕事というのがイコールになっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ市民の皆様にもそういった認識を持っていただいて研修を受けていただいたり、また、職員の方も仕事を出すという意味での認識とか研修も行っていく機会を持つ中で、本当にみんなでつくろうという、オール鯖江の中で鯖江市を進めていくようなこと、非常に取組自体が高い取組でありますので、その辺についても市長、何かお考えがあったら御答弁いただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 職員には折に触れて実態というものは常に説明もさせていただいておりますし、そういった面でのモチベーションの高揚というものにも努めているわけでございます。とにかく、人は宝でございますので、職員と一体となって今後の挑戦をしてまいりたいと思っております。それはその都度、私どもの財政状況の実態と当面取り組むべき大きな課題、これも短期的、長期的、中期的に分けまして、それぞれ各部で十分検討をされておりますし、そういった中での方向性というものは、これからも目指してまいりたいと思っております。機構改革は本当に何か手立てがないというのが実態です。とにかく、人員を生み出すために、定員適正化計画の中でやろうとすれば、どうしても少子高齢化に配置をした職員、これを減らすわけにはいきませんので、こういったニーズはどんどんふえていますので、行政分野で削減をする方法しかないんです。それは、行政分野で削減をすると、市民サービスの低下につながる。こういったジレンマがございますので、それらをどういった形で克服するかということになりますと、やはり、私どもの今の機構の中では、臨時職員に大変大きな負担をかけているわけでございますが、こういった点での今後の見直しというのも十分必要だと思いますし、また、市民が市政の舞台で御活躍いただけるような、そういったもの、それは楽しくもなければいけませんし、あるいはやりがいもなければいけませんし、そういった中で誇りと自信を持てるような、そういった市民委託事業というものも、これからいろいろと市民主役事業委員会の中で御検討していただきまして、こういったものの増大、そういったものに努めてまいりたい、とにかく、みんなでつくろう、みんなの鯖江という、これ市民主役事業の精神というものもこれからも生かしていって、そういった体制整備も図ってまいりたいと思います。非常に厳しい状況ではございますが、鯖江市だけしかできないような事業もたくさんございますし、鯖江市だからできるというものもたくさんございますので、そういったものを選別する中で新しい鯖江市づくりに邁進をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 以上で、市政同志会の代表質問を終了いたします。
次に、市民創世会代表、17番 水津達夫君。
〇17番（水津達夫君）登壇
◆１７番（水津達夫君） おはようございます。市民創世会の水津達夫でございます。なお、質問に入る前に、
佐々木勝久議員の代表質問の中で、一部重複しているところもございますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。では、質問通告書に基づきまして、住民とのTHE談会、議員との対話集会の中で、市民の皆様方からの御意見、御要望等もお聞きをしながら、市政全般にわたりまして会派を代表いたしまして、代表質問を行います。
まず初めに、鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について、お伺いをいたします。先進国日本を襲う未曾有の試練は大規模災害でも経済低迷でもない人口減少である。昨年末に５カ年計画「総合戦略」を閣議決定して本年度を地方創生元年と位置づけた。人口・経済・地域社会の課題に一体的に取り組むために鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定および推進に当たり、市民、産業界、大学、金融機関、労働団体、有識者の意見を反映するため、20人の委員で構成される鯖江市総合戦略推進会議を設置をして４回の推進会議を実施しております。そこで、お尋ねをいたします。鯖江市総合戦略推進会議での意見をどのように反映をされたのか、お伺いをいたします。
次に、パブリックコメントでの意見提案について、お伺いをいたします。第３回総合戦略推進会議で議論した人口ビジョン案と総合戦略案について、市民の意見を９月８日から９月25日までパブリックコメントを実施しております。応募数９件、応募意見28件があったとお聞きをする中で、パブリックコメントでの意見提案を策定に当たってどのように盛り込まれたのか、お伺いをいたします。地方創生戦略を考えるということで、我々の会派６名の議員と
地方創生統括監との研修会を実施し、いろんな意見交換をさせていただきました。研修会での意見として、国は莫大な予算をもって地域おこしを各自治体にみずから総合戦略を立てるようとしているが、絵に描いた餅とならない計画を立てなければならない。市民の求めているものは何かを精査しているのか、今すべきこと、５年先、10年先の将来像を描いて実行性のある計画、産・学・官・民等の共有したものでなければならないとの意見があり、そのことについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
地方創生先行型交付金について、お尋ねをいたします。市長提案理由の説明の中で、
地方創生先行型交付金については６事業分9,903万円を申請していたが、11月10日に上乗せ交付金として5,250万円の交付決定を受け、全ての事業が満額で採択されることとなったとのことだが、
地方創生先行型交付金の使途について、お伺いをいたします。
次に、鯖江市の人口推移について、お尋ねをいたします。鯖江市の人口は９月１日時点の住民基本台帳では市制施行以来最高の６万9,026人でその後も更新を続け、11月１日現在で６万9,079人となり、日本人人口も過去最高の６万8,275人となったことだが、鯖江市の人口推移の中で、なぜ鯖江市だけが微増だが人口が伸びている原因はどこにあるのか、お伺いをいたします。お隣の自治体の大手企業に鯖江市民の皆さん方が働きに行っているとお聞きをしていますが、どのぐらいの皆さん方が働きに行っておられるのか、人数を把握されておられるのかをお尋ねをいたします。
地方創生先行型交付金を活用した産業振興施策等を実行していかれ、ＫＰＩ成果指標の達成状況を随時把握し、必要に応じて見直しを行うとのことだが、策定後における今後の展開について、具体的にお伺いをいたします。また、ＫＰＩ成果指標の達成状況をどのようなスパンで行うのか、見直しはどのようにして行うのかもお尋ねをいたします。
引き続きまして、市長の政治姿勢について、お伺いをいたします。
まず初めに、ＩＴのまち鯖江について、お伺いをいたします。市長はＩＴを第４の産業と捉え、積極的に施策を講じており、トップランナーとして全国の自治体に先駆けた取組を行うとのことです。昨年の私の代表質問の中で、推進計画を計画策定の方向で検討すると答弁をされておられます。いつごろまでに推進計画を作成するのかお尋ねをいたします。ＩＴの特徴は場所を選ばず働くことができること。四六時中どこにいてもインターネットで連携ができるため、必ずしも本社が東京にある必要がない。ＩＴこそ地方に向いている。島根県の松江市がプログラミング言語Rubyを活用し、ＩＴを中心とした企業誘致を進めているとの新聞報道がございます。そこで、お尋ねをいたします。ＩＴの企業誘致をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、鯖江商工会議所との連携について、お伺いをいたします。各自治体の首長さんのきょうの動静の欄で早朝にさばえ商工振興戦略会議の記事を目にすることがございます。そこで、お尋ねをいたします。さばえ商工振興戦略会議のメンバー構成について、また会議の中で、どのような意見が出ておられるのか、今後の展開としてどのように捉えていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、ものづくり博覧会について、お伺いいたします。ものづくり博覧会は主管が鯖江市・鯖江商工会議所で実行委員長は商工会議所、野村会頭さんであります。ことしで４回のものづくり博覧会を行いました。昨年、一昨年と産業建設委員会で理事者側と議論をしたことがございます。今始めた事業であるからもう少し結果を出すまで時間をいただきたいとの答弁であったと私は認識をしております。しかしながら、このままずっと継続して実施をされるのか、どの段階で見直しをされるのか、お尋ねをいたします。また、今後、丹南は一つという捉え方で以前のような丹南産業フェア（越前町を含む）を実施するようなことについて、お考えがありませんか、お伺いをいたします。鯖江商工会議所は市中心部の人口増や活性化を図るために、中心商店街再開発検討委員会を立ち上げ、年内をめどに実現の可能性や内容の検討を進めるとの新聞報道がありました。検討委員会での意見と現時点での経過について、お伺いをいたします。
次に、コンパクトシティについて、お伺いをいたします。人口減少と高齢化の
まちづくりに対応するために注目を浴びるコンパクトシティ、これは富山市が先端を今行っていることでございます。
創生総合戦略の基本目標４、「安心で快適に暮らせるまちの創造」の基本施策の一つに打ち出しており、人口減少に対応するために都市機能および居住区域を集中させるコンパクトシティの推進を図るとのことです。そこで、お尋ねをします。
まちづくりの方向性をどのような戦略で今後進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、平成28年度当初予算編成についてですが、平成28年度当初予算では、未来へ向けての投資を行うべく思い切った財政出動も視野に総合戦略の基本目標に掲げている魅力ある雇用の創出ほか３項目を推進するための施策について、財源を重点的に配分することとする。議員との対話集会では、ふるさと鯖江の方に帰りたいが雇用の場が少ないために、帰りたいが帰ってこられないという市民の皆さん方からの声をよく聞かれます。そこで、お尋ねをいたします。若者に魅力ある働く場を具体的にどのようにつくられようとするのか、お尋ねをいたします。
続きまして、安全・安心
まちづくりについて、お伺いをいたします。頻発する地震を初め、集中豪雨、台風、竜巻、火山の爆発などの自然災害に対し、迅速に対応し、市民の生命、財産を守ることが行政として最大の使命であります。今後、地域防災力の強化や、治水、土砂災害対策、インフラ防災機能の強化を行い、減災の
まちづくりの推進が必要であります。そこで、現在工事が進められております吉野瀬川改修事業について、お尋ねをいたします。同時に放水路工事も進められておりますので、進捗状況および今後の見通しについても合わせてお伺いをいたします。そこで、放水路が完成し、日野川本流に水が流れるようになると、河川内にある樹木が生い茂っているために、逆にそのことが原因で逆流することになりはしないか、不安がる住民の声もありますので、その点について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
次に、吉野瀬川の現川部のかさ上げ工事についての要望が県に出されておりますが、この件につきまして、かさ上げ事業についての今後の見通しについて、お伺いをいたします。また、吉野瀬川上流でのダム計画について、今後の見通しについても合わせてお伺いをいたします。
次に、日野川の堤防強化について、お伺いをいたします。総合流域防災事業（県事業）、鯖江大橋から公益センターまでの工事を平成25年から実施をしております。鯖江大橋までの100メートルほどの工事が残っており、平成27年度当初での予算がつかなかったとお聞きをしております。来年も厳しい状況とお聞きをしておりますが、背景には国土交通省は財政難を理由とするが、堤防の増強ではなく、費用も工期もかかるダム優先の河川行政の姿勢にあるとの新聞報道があります。９月には未曾有の大災害になった鬼怒川の堤防決壊のこともあり、来年度には工事にかかられるのか、お伺いをいたします。
次に、防育（防災・防犯教育）について、お伺いをいたします。災害はいつ起きるかわからないし、悲惨な犯罪も頻繁に起こりうる昨今、防災・防犯の重要性を再認識するために、防育を推進し、自助・共助の意識を高め、災害、犯罪に強いまちを目指していくとのことで、７月には鯖江中学校生徒による水防訓練で土のうのつくり方、積み上げ方を学び、９月には市の総合訓練では惜陰小学校、進徳小学校の生徒が土のう積み、バケツリレーなどを体験し、災害に備える訓練を行っております。また、防犯隊女性支隊の皆さん方が小学校を対象に防犯クイズやゲームなどを交えて楽しく防犯対策を考えるということで防犯教育を行っております。そこで、お尋ねをいたします。防育を今後どのようにして展開をしていくつもりなのか。防災意識高揚を図るために生徒に対する防育をどのようにして進めていかれるのか。子供や女性、お年寄りを対象にした防育を今後どのようにして進めていかれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、認知症について、お伺いいたします。厚生労働省は2012年に462万人だった認知症の人が25年には700万人までふえると予想されております。そこで、鯖江市は認知症地域支援推進員を配置して、いろんな取組を行っておるとお聞きをしております。認知症の人の支援のための研修会、および事例検討会の開催の取組について、また、医師会との連携を具体的にどのようにしてネットワーク形成をされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、徘徊ＳＯＳネットワークについてですが、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の実施を始めておられるとお聞きをしております。徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業についての具体的な事業内容について、お伺いをいたします。
最後に、国体に向けての取組状況について、お伺いをいたします。国体の実施日程も正式に決まり、平成30年開催に向けて走り出しております。盛り上げるためのＰＲ等をどのようにして実施をしていかれるのか、また市民の皆さん方ができることをどのように計画して実行に移していかれるのか、お伺いをいたします。
次に、国体時の宿泊施設について、お伺いをいたします。前回の福井国体で実施した民泊は市町への意向調査の結果、実施しない方針とお聞きをしております。ただ、競技数が多い福井市は、市内に加え、近隣市町にも配宿するとのことだが、国体時における宿泊が確保されるのか、お伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 市民創世会代表の水津議員の御質問にお答えをいたします。まず、総合戦略を実行性のある計画にする必要があるが、市長の考えはというお尋ねでございます。このたびの総合戦略につきましては、「世界にはばたく地域ブランド『めがねのまちさばえ』を基本概念に、全国の地方自治体が一斉に総合戦略を策定するという中で、鯖江らしさを出しまして、他の地域にはないような特色のある戦略にしようということで、それを目途にいたしました。特色というものは少し出てきたのかなと思っております。とにかく、本市の強みは眼鏡産業を中心としたものづくりでございますので、これまでの長い歴史の中で、産地全体が新素材・新技術の開発、あるいはデザイン・機能性の向上、これを追及し続けまして、そういった中で、産地の開放的な技術革新といいますか、そういったものを繰り返しながら、内発的な発展の中で現在の世界的な産地を築き上げてきたわけでございます。地域内をもの・人・情報・金が巡回いたしまして、産地全体が一つの工場のように回っているわけでございます。そういった中で、オープンイノベーションを旨とするお互いさまの精神、こういったもので支え合って、今日の鯖江の産地が成長をしてきたということが、本市の誇りでありますし、伝統であり、産業文化であると考えております。今回の総合戦略のコンセプトはそういったことで世界にはばたくめがねのまちさばえ、こういう形にさせていただきました。今後は総合戦略に基づきまして、既存の地場産業の内発的発展を目指した高度化、これはもとよりでございますけれども、そういった歴史の中で培われました本市固有の眼鏡のチタン加工技術が世界に類を見ないようなすばらしい技術がございます。そういったものでの医療機器、スマートグラス、そういったものの成長分野への新産業創造、これらもある程度の企業で今少し取り組んでまいりましたので、そういったものへの支援をすることによりまして、いわゆるアンカー企業といいますか、マザー企業といいますか、そういったものへの企業支援をすることで、その下請企業を育てていく、そういった中で、企業城下町的な産業集積をつくっていくということがこれからの方向性だと思っております。とにかく、眼鏡にしても、漆器にしても、専業化された分業体制の中で、オープンで内発的なイノベーションの中で地域をつくってきた。これを生かさない手はないと思うんです。それを、新たなメディカルであったり、あるいはウェアラブル、こういった産業にもそういう体制整備というものは今後の課題でございますので、これまでのいわゆる産業文化といいますか、産業伝統、こういったものを生かしながら、新産業を創造していく中で、若者に魅力ある雇用の場というものをつくってまいりたいと思っております。とにかく、若者が住みたくなる、住み続けたくなるような
まちづくりに正面から取り組んでまいりたいと思っております。
次に、鯖江ものづくり博覧会の継続実施についてのお尋ねでございますが、これは平成24年度以降、鯖江市単独開催の道を選びまして、御指摘のとおりことしで４回目を迎えました。毎回、１万人を超す来場をいただいてるわけでございますが、年に一度地元産業に触れることのできるイベントとして、市民の方にもある程度定着をしてきたのかなと思っております。まだまだスタートから４年でございまして、よちよち歩きではございますが、一歩一歩ではございますけども、内容も充実しているように思っております。特に昨年から新幹線金沢開業に伴う長野県での企業が私どもの企業との連携もされておりますので、今、岡谷市から御参加をしていただいております。これらもこれから少しずつふやしていかなければならないと思っております。
また、ことしもものづくりの現場を見学できるツアーを、企業を見学できるのはこれは初めてやったわけでございますが、中学生の現場への招待はことしもまたやらせていただきました。１年生大体724名ぐらいの生徒を招待したわけでございますが、非常に地場の産業に直接触れる、あるいは物に触れる、そういった中で、いわゆる工場の人、そういった技術を錬磨している方々との出会いもありまして、いろんな出会いの中で、ふるさとの地場産業というものを見られたわけでございます。そういった中で、非常に喜んでおられますし、そういった体験の中で、ふるさとの産業のよさというものを十分認識もしていただいたのかなと思っております。今回、初めて724人に対してアンケート調査を学校にお願いして、していただいたわけでございますが、724名にアンケート調査をして、90％の方が鯖江にこんなにすばらしい技術があるということを知ったというような意見が90％ございました。そして、その中で、今回展示してある企業に就職してみたいと思ったというのが17％ございました。17％といいますと大体６人に１人でございますが、これは数が多いか少ないかは別にいたしまして、ふるさとの企業に６人に１人が就職してみたいという企業があったというのは、非常に大きな希望、私はそれに託しているわけでございますが、そういった面では、将来的に私どもの地場産業に携わってくれるようなそういった子供たちもできてきたのかなと、そういった希望を感じた次第でございます。こういったことは、非常にこれまでの取組がよかったのかなとも思っております。まだまだ、効果が出るのには時間がかかると思いますけども、後継者育成の観点からもこの鯖江ものづくり博覧会が果たす役割というものは非常に大きいと認識をしております。今後も継続開催をしてまいる予定で商工会議所と意見の一致をみているわけでございます。
特に来年はスタートして５年目になる節目の年でございますので、出店各社および来場者の皆様の声、あるいは反省点を踏まえた点で改善すべきは改善していくことで、さらに実りある博覧会になるように取り組んでいきたいと思っております。
次に、丹南産業フェアとの一体化でございますが、いろいろと御意見あるわけでございますけれども、それは真摯に受け止めております。ただ、これまでの丹南産業フェアは、やはりお隣の越前市が大手企業が中心の出展だったんです。私どもの市内からの出展は40社程度しか出店してないんです。非常に小間代も高いし、なかなか小さい零細企業、私どものような零細企業が出展するのには若干ちょっと障害があったんです。少なかったわけでございますが、鯖江市単独開催の今では198事業所、約300ブースの出展がございます。これは年々希望者もふえておりまして、自分とこの工場の製品をぜひとも博覧会でみんなに見ていただきたいという希望も出ております。そういった面では、零細企業がそういった発表の場としては非常に私どもの、丹南産業フェアとは違いまして、嚮陽会館でやっている部分が鯖江市のものづくりにはふさわしいのかなという考えもあるわけでございます。特に、子供たちが地場産業に触れる機会というものが今回できたということは非常によかったなと思っております。規模の小さな企業でも出展でき、そこで背伸びをせずに楽に出展できるという点では非常によかったと思っております。そういった面で出展事業が300ブースにもなったというのは、そういったものが数字で物語っている感じもいたすわけでございます。今のところ、丹南産業フェアとの一体化というものは考えていないというのが実情でございます。ただ、今後も鯖江商工会議所との連携の中で鯖江の産業の特色を生かした、特徴を生かした展示会として零細企業にも発表の場をどんどんつくっていく、そういった工夫はしていかなければならないと思っております。
そのほかにつきましては、副市長、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 三上
地方創生統括監。
◎
地方創生統括監（三上裕介君） まず総合戦略に関する御質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げます。総合戦略推進会議の意見をどのように総合戦略に反映したのかというお尋ねでございますけれども、いわゆる、産・学・官・金・労・言の御意見を反映するために立ち上げた鯖江市総合戦略推進会議において、人口ビジョンおよび総合戦略の案を４回御議論いただいたところでございます。そうした中で、コンセプトよりインパクトのあるわかりやすいものにすべしであるとか、子育て環境やすぐれた企業など、鯖江のよさをＰＲすること。高専に眼鏡工学科をつくること。大学進学時には一旦外に出て、鯖江のよさを感じて帰ってきてもらうことが理想などの施策に関するものから、文章の構成や言葉づかいに関することまで幅広くさまざまな御意見を頂戴したところでございます。こうしたことをもとにしまして、コンセプトを「世界にはばたく地域ブランド『めがねのまちさばえ』に見直したほか、具体的な施策につきましては、鯖江の魅力発信事業や福井高専への眼鏡工学科設置の検討などを盛り込みまして、可能な限りこうした御意見を人口ビジョン、総合戦略に反映した上で最終案として取りまとめいただいたところでございます。引き続きまして推進会議においてはいわゆるＰＤＣＡサイクルに基づきまして実施した施策や事業の効果を検証していくこととなっておりますので、その際に頂戴する御意見につきましても、必要に応じて総合戦略の見直しに反映していただきたいと考えております。
続きまして、パブリックコメントで意見提案をいただいたものがどのように盛り込まれたかというお尋ねがございました。第３回の総合戦略推進会議において御議論いただきました案について、パブリックコメントを実施しまして、その結果として９名の方から28件の御意見をいただき、その意見につきまして、概要と本市の考え方をホームページで公表しているところでございます。中には、既に既存事業で対応済みであるものも幾つか含まれておりましたが、頂戴した御意見をもとに先ほどのコンセプトを見直しすることを実施したほか、鯖江の魅力発信事業や空き家有効活用推進事業を盛り込むなど、可能な限りパブリックコメントで頂戴した意見につきましても、案に反映させていただいたところでございます。また、こうしたパブリックコメントの御意見を反映させた案につきましては、その後開催された第４回の推進会議でも御審議いただきまして、最終案として取りまとめていただいたところとなっております。
続きまして、
地方創生先行型交付金の使途についてのお尋ねがございました。こちらにつきましては、先ほど
佐々木勝久議員の御質問に対してもお答えをさせていただいたとおり、いわゆる先行型交付金につきましては、合わせて総額9,903万7,000円の交付金を受け取ったところでございます。その中でも特に先駆性を有する事業、いわゆるタイプⅠにつきましては、全国で1,155事業の申請があったうち、実際に採択されたのが710事業となっております。その中につきまして、本市の事業は満額で採択されたというところでございます。この先行型交付金を活用して実施する事業といたしましては、総合戦略の策定事業、
次世代産業創造支援事業、伝統産業とＩＴを生かした
地方創生事業、オープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業、空き家活用による定住促進事業の６事業となってございます。今後、こちらの事業につきまして着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、鯖江市の人口の推移についてのお尋ねがございました。本市の人口につきましては、平成25年11月以降、対前年同月比で減少傾向にございましたが、市の西側の宅地造成等の要因もあり、本年５月以降は再び増加傾向に転じておりまして、最新の数字でありますと、本年12月１日現在の住民基本台帳人口は６万9,138人と過去最大となっております。近年の人口の推移を見てみますと、日本人人口は本年12月１日現在でも市政施行以来最大となるなど、ほぼ増加傾向を続けてきたこと。外国人人口につきましては、ここ数カ月は増加に転じていることなどによって、本市の人口が増加しているものと考えております。このように、人口の増加につきましては、本市の特徴であります交通利便性の高いコンパクトな地域の中に産業の集積やすばらしい自然、歴史、伝統、文化、さらには市民性など、本市の地域資源を生かした魅力的な
まちづくりがされてきたということが考えられると考えております。また、最近では先ほど御指摘のございました越前市の大企業におきましては、好景気を背景として雇用を拡大しているとお聞きしているところでございます。平成22年度の国勢調査の数字によりますと、鯖江市民の方のうち約5,500人の方は越前市で勤務しているというところでございますので、こうしたことも本市の人口が増加している一つの一因であると考えております。しかしながら、国の推計によりますと、長期的に見ると本市でも人口減少社会が避けられない状況となっております。そのために、先ほど人口を６万人で維持するとの人口ビジョンとともに、総合戦略を策定したところでございまして、ここで掲げた基本的な方針に基づいて、本市が抱えている人口・経済・地域社会の課題に今後一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合戦略策定後における今後の展開とＫＰＩの達成状況の把握や、総合戦略の見直しについてのお尋ねがございました。人口ビジョンから見た本市の課題は、いかにして若い世代の方々に入ってきていただくかということでございますので、そのためにもまずは、若者にとって魅力のある雇用、職場があること。また、働きやすく住みやすいまちであることが重要であると考えております。本市はものづくりのまちとして発展し、長年の歴史の中で積み上げられてきた本市特有の技術、ノウハウによって磨きをかけ、今後とも既存産業の高度化を図るとともに、新しい成長分野への進出により新規の市場を開拓するような挑戦する企業を応援することで若者に魅力ある雇用の創出に取り組んでまいります。また、子育て世代に対する経済的な負担や不安感を軽減することによって、子育てにやさしい環境づくりに取り組むとともに、本市の豊かな自然や歴史、文化財等を活用したコンパクトシティを推進することによって、活力のある、住み続けたいと思えるような魅力ある
まちづくりを目指してまいります。この総合戦略につきましては、戦略に盛り込んだ数値目標について、外部の有識者の方々による検証機関を設置、事後的に各事業にわたる数値目標の達成度を検証することが望ましいとされております。そのため、本市におきましても総合戦略を御議論いただきました推進会議におきまして、引き続き実施施策や事業の効果を検証するとともに、必要に応じて戦略の見直し等も御議論いただく予定となっております。この推進会議を今後どの程度の間隔で開催するかなど、具体的なことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） ＩＴ推進計画をいつごろまでに作成するのかというお尋ねでございました。この10月に策定いたしました鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本施策にもオープンデータとＩＴで都会的サービスが享受できるまちを掲げております。ＩＴはますます市民生活を便利に豊かにする力になっておりますので、ＩＴのまち鯖江として、オープンデータによる新しい公共サービスも視野に入れ、マイナンバー導入が落ち着く2017年度をめどに策定したいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 次に、ＩＴ企業の誘致についてのお尋ねでございますが、市では、一昨年６月に鯖江市企業誘致促進条例を改正いたしまして、ソフトウェア業等ＩＴ企業が進出する場合の面積要件を廃止するなど、本市の地場産業とも関連していただけるようなＩＴ企業の誘致を進めているところでございます。企業進出のお話がございましたら、受け皿となるような土地・建物・施設の情報提供ですとか、所有者の方とのマッチング等にも迅速に対応することで、進出しやすい環境を整えているところでございます。今年度、県の御支援もいただきながら、東京に本社を持ちますＩＴベンチャー企業が10月から河和田地区に支店を構えまして、越前漆器協同組合と共同いたしまして、漆器情報の海外への発信、あるいは漆器の販路開拓にも取り組んでいるところでございます。また、鯖江地区では、東京で眼鏡の通販サイトを運営する企業が昨年11月にサテライトオフィスを開設しております。また、最近では、世界的なＩＴ企業の日本法人がＣＳＲ活動の一貫ということで、市内のＮＰＯ法人と協業して、もとの鯖江地方織物検査所の２階に３Ｄプリンターやレーザーカッターを備えたＩＴとものづくりの発信拠点、Ｈａｎａオープンイノベーション道場というものを開設されまして、幅広い企業、個人、あるいは、協賛されております11社の企業様も参画したオープンイノベーションへの取組の場としての利用にされるとのことで、今後の展開に期待を寄せております。また、うるしの里会館内にも越前漆器協同組合と慶応大学大学院メディアデザイン研究科が
地方創生事業の一貫といたしまして、デジタル工房を開設したところでございまして、大手のＩＴ企業、あるいは研究機関の本市への関心も高まってきていると感じております。今後も本市が眼鏡産業に代表されます精密加工技術の集積地であること。あるいは、ウェアラブル関係でも眼鏡のかけ心地ですとか、衣類の着心地につながる技術やノウハウがあること。さらには、漆器を初めとする伝統工芸産地が集まっている全国でもまれなものづくりの地域であるとともに、これまでもオープンで内発的なイノベーションを繰り返す中で、新たな分野とのコラボやマッチングにも前向きに取り組んできた、そういった土地柄であることをＰＲしながら、県とも連携をしてＩＴ産業やベンチャー企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、さばえ商工振興戦略会議の構成メンバーと内容および今後の展開についてのお尋ねでございますが、従来より行っていた政策懇談会がございまして、平成21年４月から名称を新たにさばえ商工振興戦略会議と改めて開催をしております。鯖江商工会議所と鯖江市が施策の進捗状況や課題について、定期的に情報交換を行いまして、緊密な連携のもとによりよい市政運営を目指しまして、３カ月に一度、年４回開催をいたしております。基本となる構成メンバーでございますが、商工会議所から会頭、副会頭、専務理事、事務局長、それから鯖江観光協会から会長、専務理事、課長、市からは市長、副市長、
地方創生統括監、
産業環境部長、
秘書広報課長、
商工政策課長となっております。議題によりましては、会議所の各部会の方、あるいは委員会の方にも出席をいただいておりますし、常議員会等に出向いての説明をさせていただくこともございます。会議の内容といたしましては、政策課題、各種懸案事項についての意見交換、方向性の確認、内容説明やイベント等開催後の反省など、多岐に及ぶものでございます。今後とも鯖江商工会議所、鯖江観光協会とは、地域を代表する経済団体、あるいは活性化推進機関としての立場から景気対策、商工業振興、観光振興等幅広い課題につきまして、忌憚のない御意見をいただき、情報共有を図ることでより効果的な施策の推進に資するよう努めてまいります。
次に、鯖江商工会議所で検討されている中心商店街再開発検討委員会の経過状況でございますが、この委員会の目的は、中心市街地において、３年前にスーパーが倒産いたしまして、昨年度末にも老舗の時計屋さんも閉店をされました。そういったことから、鯖江商工会議所といたしましてもハード整備を中心とした活性化についての考えも提案したいとのことでございまして、福嶋副会頭を委員長に会議所の会員を委員とする会議をことし６月11日を皮切りにこれまでに３回開催されております。市も関係課がオブザーバーとして２回目までの会議に出席をしております。現在、検討委員会で複数のプランをもとに、年度内をめどに最終案のとりまとめを進めている状況と伺っております。
次に、若者に魅力ある働く場をどのようにつくるのかとのお尋ねでございますが、県外の大学等に進学された学生のＵターン率が年々減少する中、本市へのＵターン、あるいはＩターン、Ｊターンの促進を図るために、若者にとって魅力のあるようなＩＴ産業ですとか、ベンチャー企業などの誘致、あるいは育成を図ること、あるいは、鯖江市には地場産業を中心に固有の技術、あるいはデザイン力を生かした特徴のあるものづくり企業もございますので、そういった企業様の育成が重要と考えております。眼鏡産業で培ったかけ心地のノウハウ、あるいはチタンの微細加工技術等の集積がございます。その要素技術を生かして医療機器、あるいはウェアラブル情報端末分野への進出を図る企業も育ちつつございます。繊維の織とか、編の加工技術を生かして、医療、あるいはウェアラブル分野への参入を志すような動きも出てきております。また、伝統産業の漆器におきましても、熱調理が可能な高機能食器の実用化技術を確立されまして、新たな調理システムを考案されるような企業も出ておりますし、新たな内発型のイノベーションが芽生えてきております。市といたしましては、これら地域にとって新たな未来を切り開く挑戦をされております企業に対しまして積極的に御支援をすることで関連する企業への波及効果も生み出し、ものづくり産業のさらなる集積を図るとともに、若者にとって魅力のある雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。特に、デザイン系、あるいは芸術系の学生さんにとりましては、デザイン性や伝統工芸の技術を生かしたものづくり企業は大変魅力のあるところでございますので、これら企業へのインターンシップなどを通しまして、若者の地域の雇用へとつなげていきたいと思っております。また、デザイン力という面では、福井県工業技術センターに現在ございますデザインセンターの機能が、来年度サンドーム福井の管理棟内に移ることから、新たな拠点施設の周知活用を図るとともに、先ほど申しましたＨａｎａ道場、あるいはうるしの里会館内のデジタル工房、福井高専のアントレプレナーサポートセンター等の施設も含めまして、ニーズに応じて相互に活用していただけるような体制の整備を図り、ものづくりに関心のある若者を引き寄せる一助としたいと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） それでは、コンパクトシティについて、私の方から御説明をいたします。鯖江市の面積は84.59平方キロメートルでございまして、他市と比較をいたしまして非常に狭い市域でございまして、公園、道路、それから公民館等の都市施設については充実をしており、既にコンパクトなまちが形成され、各地区の都市機能は適正に配置をされていると考えてございます。今後は各地区の拠点となる施設の機能の強化、充実が必要であると考えております。また、各地区間のネットワークや市街地へのアクセス向上のためのネットワークの充実も課題であり、今年度に
地域公共交通網形成計画、平成28年度にはつつじバスを中心とした再編実施計画を策定していく予定でございます。一方、市の玄関口でございます中心市街地の活性化は喫緊の課題であると考えてございまして、交流人口だけでなく、定住人口の増加のためにも魅力あふれる市街地再生が必要であると認識をしております。このため、平成28年度に立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域、および居住誘導区域を定め、にぎわいの復活や新たな投資を呼び寄せたいと考えてございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 吉野瀬川改修事業についての御質問でございますが、この事業は鯖江市の豊地区、越前市の家久町での河川の氾濫を防止するため、昭和63年度より放水路工事として進めております。現在は放水路の下流部の築堤、護岸工事を行っており、来年の28年度におきましては、出水期の増水時には緊急的に排水できますよう工事を進めておりまして、平成29年度内の全体の完成を目指しております。また、放水路と日野川との合流部分における樹木につきましては、スムーズな流れが確保できますよう、今後必要な樹木の伐採やしゅんせつを実施する予定でございます。
次に、吉野瀬川の現川部の堤防かさ上げでございますが、このかさ上げ工事は現河川部を堤防を上げるわけですが、それは流水部の方に盛りだすような工法になってございますので、放水路が完成するまでは着手できません。そのため、新しい放水路が完成します平成29年度に合わせまして、かさ上げ工事に着手する予定でございます。
次に、吉野瀬川ダムについての御質問でございますが、現在までに水没家屋の移転を終えまして、県道やおよび林道のつけかえ工事を進めておりまして、平成26年度末現在、これは事業費ベースでございますが、約６割の進捗状況でございます。引き続き県におきましてはダムでつけかえが必要となります県道武生米ノ線の整備を進めますとともに、ダム本体着工までに必要な用地が一部ちょっと残ってございますので、用地取得に向けて全力を挙げてまいりますが、本体工事の着手時期につきましては示されていない状況です。そのため、市としましても、越前市と一体となりまして、河川改修の早期完成とダム本体工事の早期着工について、県に対し引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
最後に、日野川の堤防強化事業についてでございますが、この事業は平成16年の福井豪雨を受けまして、漏水のおそれがある危険箇所を中心に点検調査を行いまして、必要な箇所において平成19年度から対策工事を順次県が行っているものでございます。御指摘の鯖江大橋から公益センターまでの372メートルについての対策工事は上流側から行っておりまして、今272メートルが終わっております。残り、鯖江大橋までの上流100メートルの区間につきましては、未着手でございます。ただ、市といたしましても、これも来年度以降、１日でも早く着工できますように県に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 今後、防育を市はどのようにして展開するのかというお尋ねがありました。本市が今年度から行っている防育とは、防災教育、そして防犯教育、そしてそれらの教育活動を行っていただく人材の育成も含めて防育活動として取り組んでいるわけでございます。現在は防災士ネットワークさばえとか、あるいは防犯隊員の住民の方々が中心になって事業を行っているところでございます。今後は企業との連携も含めて、企業防災士の育成などにも取り組んで、地域・学校・企業と行政が一体となった防育を展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、議員もお話がございましたけども、子供たちへの防育につきましても非常に必要性を感じておりますので、その部分に関しましてもさらに強化しながら取り組んでいきたいと思いますし、そしてまた、女性とかお年寄りにつきましても学習会等取り組んでいきながら、市民の皆様との参加と協働で防災協働社会を目指していきたいなと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 次に、認知症対策における地域支援推進員の取組状況等について、お答えいたします。鯖江市では現在２名の認知症地域支援推進員を配置し、認知症全般にわたる相談のほか、認知症の人と家族の会を毎年３回程度開催し、相談や交流の場を提供しています。また、認知症の人やその家族と、地域住民が気軽に集い優しい雰囲気の中で交流する場である認知症カフェの運営に当たっておりまして、平成26年度は延べ794人の方が参加されました。現在、関係の事業所にその開設を働きかけを行っておりまして、既に複数の事業所において御検討をいただいております。
また、事例検討会につきましては、医療職、介護職の方を対象に平成25年度から「見える事例検討会」なども開催しているところでございます。また、医師会との連携ネットワークにも努めておりまして、昨年度鯖江市医師会より推薦をいただきました認知症専門医の方に認知症サポート医になっていただきまして、かかりつけ医への認知症対策のサポートや認知症支援推進員を中心とした地域包括支援センターとの連携等を行っていただいております。
徘徊ＳＯＳネットワークの具体的な事業についてでございますが、平成27年１月からこの事業を実施しておりまして、現在までに８名の方が登録をいただいております。そのうち、昨年度ネットワークを利用された方が２名ございまして、いずれもこのネットワークを通じまして無事発見をされているところでございます。そういうことから、今後とも市民やケアマネージャー、介護サービス機関等に対しまして、この事業の趣旨を御理解いただき、事前登録や関係機関のより一層の拡大に努めていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 最後に、国体についてのお尋ねでございます。国体を盛り上げるためにどのようにＰＲしていくのかということが第１点目でございます。基本的には、まず鯖江市では、市の開催競技について、広く市民の方に知っていただくということが必要であると考えております。具体的には、従来のイベントの冠に福井しあわせ元気国体、元気大会のロゴを積極的に取り入れていただくよう関係団体にお願いしていくほか、小中学校におきましては、国体・大会ダンスの普及、各種スポーツ大会やイベントにおける広報啓発活動、ホームページの充実、横断幕の設置などを考えているところでございます。
次に、市民ができることをどのように計画して実行していくのかということでございます。これにつきましては、実行委員会の方で定めます市民運動基本計画に沿ってボランティアの確保や市民参加によるおもてなし、まち美化運動等などについて計画を作成し、取り組んでまいります。また、県の実行委員会の県民運動アクションプログラムでは、１県民１参加、１県民１スポーツ、１県民１自慢の三つの基本目標にして取り組んでおり、市でもこのプログラムを踏まえ、市民参加の機会がより広範囲になるよう、県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、最後でございますが、宿泊施設についてのお尋ねでございました。県が作成しました国体時における宿泊状況の試算では、鯖江市の大会１日当たり最大宿泊者数は700人で宿泊施設の提供数が26年の調査では498人ということで、200人余りの不足が見込まれております。隣接する福井市、越前市も不足しているような状況であるというふうに伺っておりますが、越前町は余裕があるというふうに見込んでおります。基本的にはできるだけ市内の施設に宿泊していただけるようにさらなる客室の提供の要請に努めるとともに、やむを得ず不足する場合には、近隣市町の宿泊施設に配宿するなど、県、関係機関とも協議を密にしながら、広域配宿も検討して宿泊施設の確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は13時10分といたします。
休憩 午後12時07分
再開 午後１時10分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
清風会代表、８番 林 太樹君。
〇８番（林 太樹君）登壇
◆８番（林太樹君） 皆さん御苦労さまでございます。清風会の林太樹でございます。
通告に基づきまして、順次質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いを申し上げます。
まず最初に、地域経済についてお伺いをいたします。
まず、地域の経済の景況感について、お聞きをいたします。政府が発表した７～９月期の実質国内生産ＧＤＰは前期比の年率換算で0.8％減少、これで４～６月期の0.7％減で２四半期連続のマイナス成長となりました。景気は春以降、停滞感が色濃く、安倍政権の経済政策アベノミクスが手詰まり状態にあるように思われます。中国経済の減速懸念などを背景に、企業の設備投資が低迷、ＧＤＰの６割を占める個人消費について、政府は夏のボーナス増額やプレミアム付き商品券の発売といった政策効果により改善に向かうと見ていたようですが、円安で原材料の輸入コストが上昇し、食品や生活必需品の値上げが続き、消費者心理の冷え込み、節約志向により、個人消費の回復も鈍く、景気の後退局面入りさえ印象づけられています。アベノミクスは大規模な金融緩和と財政政策を推進し、円安効果で輸出大企業を牽引役に企業業績の改善を図る構図です。企業収益が上がれば、雇用や賃金、設備投資も上向き、景気の波が全国津々浦々に広がるというトリクルダウン効果のシナリオを描いてきました。しかし、地方で経済の好循環が実現したとの実感は薄いようです。第３の矢の成長戦略が成果を上げるには時間がかかると言われています。デフレ脱却へ政府が掲げる10年平均で名目３％、実質２％成長と日銀の物価上昇率２％目標の達成は厳しく、むしろ円安の副作用が市民生活を圧迫しています。日本の経済力が弱いのは、超少子高齢化や人口減少、社会保障不安などのためだと思われます。そこで、やがて３年を経過しようとしている安倍政権のアベノミクス政策による本市の地域経済への効果について、まずお聞きをいたします。
続きまして、プレミアム付き商品券や北陸新幹線金沢開業などの経済効果について、お尋ねをいたします。平成26年度一般会計３月補正予算に総額約１億470万円が計上され、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したさばえプレミアム商品券を２万9,000セット、さばえものづくり商品券を１万2,000枚など発行しました。その消費喚起効果は市全体で約４億1,000万円を見込んでいるとしました。４月29日から販売されたプレミアム商品券は10月28日が使用期限で換金期限が今月11日ということですが、現在までに未使用になっている商品券はどれぐらいなのか、また、当初見込んでいた経済効果は達成されたのかをお尋ねをいたします。
また、ことしの３月14日には、北陸新幹線金沢駅が開業し、舞鶴若狭自動車道が昨年７月20日に小浜インターチェンジから敦賀ジャンクションまで開通しました。さらに、昨年４月５日にオープンした西山公園道の駅は１年間の来場者が当初の目標を大きく上回る約52万8,000人となり、５月１日には鯖江市制60周年にちなんで来場者60万人達成式を行いました。このように、昨年から続いたインフラ整備事業は、本市の地域経済にどのような効果をもたらしているのかをお聞きをいたします。
次に、産業振興について、お尋ねをします。
まず、
次世代産業創造支援事業の展望について、お尋ねをいたします。国の
地方創生先行型交付金６事業分9,903万円余は、全て事業が満額で採択されることになりました。特に、
次世代産業創造支援事業は、事業の先駆性が認められ、眼鏡型情報端末スマートグラスの開発が可能な産地としての認知獲得と受注機会の創出を目的に、株式会社村田製作所は市内眼鏡企業と鯖江市が共同で試作した「Cool Desin Smart Glass」を10月７日から４日間、幕張メッセで開幕されたシーテックジャパン2015で展示・発表されました。この試作品は眼鏡産地ならではの眼鏡デザイン技術・製造技術により、眼鏡本来のファッション性とかけ心地を実現するとともに、テンプルにスイッチモジュールを搭載し、レンズの拡張実現ディスプレイやスマートフォンなどの接続機器をリモコンなしで操作することができます。各種スマート機能と眼鏡本来の機能を両立した生活に溶け込むスマートグラスを体感でき、重量は78グラムと、極めて軽量かつシンプルな設計が特徴となっております。フレームは眼鏡そのままのデザインにこだわり、レンズの裏側にディスプレイを配置する二重構造を採用し、内側に度入りのレンズを配置して、視力に関係なく利用できます。大手電子部品メーカーの村田製作所と眼鏡産地鯖江市との共同プロジェクトにより開発され、デザインとかけ心地を重視した仕上がりとなった「Cool Desin Smart Glass」モデル試作品の市販化に向けた市場動向、および今後の取り組みと展望について、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、地場産業のイノベーションの推進について、お尋ねをいたします。越前漆器の伝統的な漆重ね塗り技術を用い、新技術と融合した新製品の開発が平成22年度から23年度の地域イノベーション創出研究開発事業「ハイブリッドエアロゲル技術を用いたＩＨ対応樹脂食器の開発」が近畿経済産業局よりプロジェクトの中心事業者である株式会社下村漆器店に採択され、委託事業として取り組みました。高温での食器調理できる、科学塗料で装飾後、表面を保護するためにコーティングを施す液が委託事業で開発したものであり、同社が培ってきた技術を用いた多層コーティングを施すことによって、より強固な表面保護が可能となりました。委託事業によるＩＨ対応樹脂食器の開発によって、病院や福祉施設などにおいて、ＩＨフードカート内で調理したできたての料理を提供できるシステムを提案しました。現在このシステムは主に病院で採用されていますが、今後は高齢化社会に向けて、介護施設での採用に力を入れています。まさに、越前漆器産業のイノベーションに大きな期待が持てる事業であります。そこで、今後の地域オープンイノベーションについての具体的な取組をお聞きいたします。
続きまして、社会福祉行政について、お尋ねします。社会保障費抑制政策における2025年問題の対応について、お尋ねをいたします。政府の財政制度審議会は、新年度予算編成に関する建議をまとめ、経済財政諮問会議に報告しました。20年度までに新たな借金に頼らず、政策経費を補えるようにする
財政健全化計画の達成は、初年度の16年度予算にかかっていると指摘、社会保障関係費について、同計画の目安を厳守し、伸び幅を500億円弱に抑えるよう求めました。具体策として、診療報酬の改定で、実勢価格の下落に合わせて引き下げが続いている薬価だけでなく、医師の技術料に当たる本体も引き下げるべきとしました。17年度以降の歳出抑制を見据え、所得の高い高齢者の医療介護保険の自己負担引き上げにも取り組むべきといたしました。こうした中で、2025年問題、すなわち2025年ごろの日本で団塊の世代の人々が75歳以上となることにより起こる諸問題のことで、団塊の世代は広い定義によると1947年から51年生まれの1,000万人以上の人たちを指し、彼らは2025年には75歳以上の後期高齢者となります。15歳から64歳の現役人口も減少するため、日本人の５人に１人近くの2,179万人、18.1％が75歳以上となる超高齢化社会が到来することになります。生涯医療費は75歳から79歳にピークを迎え、要介護になる可能性は75歳から上昇していることからして、25年ごろには、医療・介護・福祉サービスの需要が高まり、医療・介護などの負担と給付が大きく変わり、健全な社会保障財政の運営に影響が出るとみられています。そこで、今後、政府の社会保障費抑制政策が進められることが予測される中で、本市の2025年問題への対応について、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、生活困窮者自立支援制度の運用状況について、お伺いをいたします。今年４月１日から生活困窮者自立支援制度が施行されました。再就職がままならなかったり、ひきこもったりで生活が苦しい人や、親の収入に頼り、いずれ困窮しかねない人などに対し、全国の自治体が相談窓口を設け、自立を支える。福祉事務所を訪れたが、収入要件を満たさないなどで、生活保護を受けられない人は年間約40万人、ひきこもりの人がいる世帯は約26万戸と厚労省は見ています。第２のセーフティーネットの一翼を担うこの制度は、生活保護に至る前の段階の人に対して、相談支援を行い、自立支援を行うもので、生活保護と自立支援事業が連携して、連続的な支援を行うことが必要になり、両制度の窓口が密接な連携を図っていくことが重要となります。そこで、現在、制度施行から８カ月が経過していますが、まず、①運用に当たっての担当所管の職員配置と庁内の体制状況。②生活困窮者の早期発見や見守り支援を進める関係機関との連携と周知。③相談受付者数と、相談内容および対処法。④必要事業の自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給状況、⑤任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業および学習支援事業の運用状況について、お尋ねをいたします。
次に、生活保護制度の適切、迅速な運用について、お尋ねをいたします。生活保護制度は、①生活扶助、②住宅扶助、③医療扶助、④教育扶助、⑤介護扶助、⑥葬祭扶助、⑦生業扶助、⑧出産扶助の八つの扶助をセットで提供する救貧制度で、原則として家賃だけ欲しい、医療だけ補助して欲しいという性質の制度ではありません。現在、生活費の一部を貯蓄から賄っていて、あと数年で資産が確実に失われるとわかっている状態であっても、資産がまだあるという理由で生活保護を受給できない。資産が全てなくなるまで我慢して、すっからかんになった状態で生活保護申請が可能となる制度であります。また、保険料拠出によらない無拠出型の社会保障であり、100％税金で賄われています。現在、多くの高齢者や生活困窮者の生活が破綻し、孤立や餓死、心中事件などの悲惨な報道が連日伝えられております。生活保護を適切に受けていれば、多くの命が救われ、日々の生活苦から解放されることになります。しかし、現状は生活保護制度を利用する必要がある生活困窮者が利用できない。生活保護基準値などの受給条件だけでなく、使いづらさに大きな問題があると思われます。日本社会には、生活保護を受けることが恥ずかしいと思う文化があり、恥ずかしいと思った人々は生活保護申請をためらい、要支援の早期発見に資することができません。行政の最大の役割は市民の生命や財産を守ることにあります。何よりも生活保護を受けやすく、わかりやすく広報をしていただくことが求められています。生活困窮者に対して、生活保護制度が救済できることをしっかりと知らせ、早目に窓口へ相談・申請に来ていただくことが必要であります。そこで、生活保護制度の適切で迅速な運用を進めるための運用方針について、お尋ねをいたします。
次に、児童虐待事件の対処法について、お尋ねをいたします。
報道によると、平成26年度全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は約８万9,000件で、虐待防止法施行前からの15年間で7.6倍、県内では346件、増加率は全国で４番目に高く、昨年11月には虐待親の逮捕事件が鯖江市を含む３件発生しました。児童相談所の専門職である児童福祉司は、全国で2,934人で、15年間で2.4倍にふえているものの、虐待急増に反し、現場は人材不足が常態化しているとのことであり、児童相談所の体制強化は待ったなしと伝えられています。そこで、本市における先月の児童虐待傷害事件を受けて、児童相談行政の対応と児童虐待事件の対処法について、お尋ねをいたします。
続きまして、教育行政について、お尋ねをいたします。いじめ問題の実情と対策について、お尋ねします。ことし７月に岩手県矢巾町で中学２年生男子生徒が自殺、先月には名古屋市の中学１年生の男子生徒が遺書を残して自殺をしました。多発するいじめ事件を受けて、文科省は全国児童生徒のいじめ調査のやり直しを求め、異例の再調査を行った結果、小学校では前年度より4,000件近くふえ12万2,700件と過去最多に達し、小中高など全体では18万8,000件を超え、当初の集計より約３万件も増加したとの報道がなされました。平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法は、大津市の中学２年生男子生徒の自殺がきっかけとなりました。各学校には、いじめ対応マニュアルの作成や認知したときの対応組織の設置などが義務づけられました。いじめを撲滅することは、極めて難しく、やはりその兆候を早期に認知し、その芽を素早く摘み取る、そして問題を速やかに解決することが重要であります。そこで、本市における、今回のいじめ調査の結果と傾向をお聞きするとともに、昨年４月に策定した鯖江市いじめ防止基本方針に基づいた取り組みについて、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、学校におけるＩＣＴ普及の今後の展望について、お尋ねをいたします。平成21年度より全国の学校にデジタルテレビ、ＰＣ、校内ＬＡＮ、電子黒板などが導入され、本市においてもＩＣＴ機器の学校への配備は順次進められているところでございます。報道によると、福井市では新年度より市内全小学校にタブレット端末を配備することを明らかにしました。現行のデスクトップ型パソコンの更新に合わせて順次切りかえ、平成31年度には中学校にも配備する予定としています。同教育委員会は児童・生徒の学習意欲を高めるとともに、授業の効率化や利便性の向上などに期待できる。さらに、障がいがある児童・生徒への支援にも効果があると述べています。また、所管の学校教育課では、タブレットの授業で子供たちの関心を高めることが立証されている。教室から持ち出して写真を撮って発表するなど授業の幅が広がるとしています。そこで、ＩＴによる
まちづくりを標榜する本市において、ＩＴの人材育成のためにも、子供向けプログラミングなどに必要な教材やタブレット端末を初めとする市内小中学校へのＩＣＴ機器の整備計画について、お尋ねをいたします。
最後に、下水道事業について、お尋ねをいたします。下水道会計の企業会計移行のメリットと経営方針について、お尋ねをいたします。下水道事業は、生活環境の保全、浸水の防除、公共用水域の水質保全などを目的に整備が進められ、現在の事業の中心は維持管理に移るとともに、施設の老朽化が課題となっています。厳しい財政状況の中、施設の整備と維持管理、さらには改築更新を実施していく必要があり、計画的かつ効率的な事業運営とともに、市民や利用者に対する説明責任が重要になっています。総務省は住民生活に密着した資産規模が大きい下水道事業の計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、
公営企業会計の適用に取り組むことを要請しています。平成27年度から平成31年度までを
公営企業会計適用の集中取組期間として、人口３万人以上の市区町村については、公共下水道事業などの企業会計移行が必要としています。そこで、下水道会計については、これまでのように一般会計に大きく依存する経営状態からの転換を図り、平成28年４月から地方公営企業法の適用を受ける企業会計へ移行する議案が今定例市議会に上程をされております。これにより、下水道会計の独立採算制が強化され、一般会計の繰り入れが制限され、さらなる受益者負担が大きくなることが心配されます。さらに、下水道会計の企業会計への移行によるメリットと経営方針と合わせて、お答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、下水道使用の料金の改定について、お尋ねをいたします。鯖江市の水道料金は平成19年７月から平成20年４月にかけて、段階的に１立米当たり60円の増額改定を行いました。また、下水道使用料は平成14年から８年間据え置いてきた使用料金を平成23年４月に１立米当たり平均20円の値上げを実施しました。しかしながら、長引く景気低迷による企業などの大口使用者の減少と節水意識の向上等により、上下水道の使用料が年々減少する傾向にあり、水道料金等の値上げを実施するものの、上下水道会計の健全化には至っていない現状にあります。水道事業会計は、資本余剰金が毎年減少を続けています。また、下水道事業会計も一般会計からの繰入金に頼る経営が続いており、その額も年々ふえている状況となっています。以上のようなことから、上下水道事業の持続性の確保と、経営安定化を図るため鯖江市上下水道料金等改定検討委員会を設置し、適切な上下水道料金体系について検討をいただき、下水道使用料金の引き上げについて、答申をいただいたところでございます。そこで、今回の下水道料金引き上げの理由と答申内容、さらに、低所得者世帯への配慮、何よりも市民への理解を得られるための今後の取組について、お尋ねをいたします。
最後に、下水道接続率向上の取組について、お尋ねをいたします。下水道施設は市民のライフラインとして生活に欠かせない恒久的な財産であります。これからも安心して利用していただくためには、適正な維持管理を行い、安定した使用料金などの歳入面での確保により、長期的、効率的な事業運営が求められているところでございます。今回の下水道料金の引き上げの前提として、公共事業に対する住民のより公平な負担が求められるところでございます。そこで、現在の接続率について、お尋ねするとともに、未接続世帯への加入推進に向けた取組について、お伺いをいたします。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 清風会代表の林議員の御質問にお答えをいたします。最初に、今後の地域オープンイノベーションについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、越前漆器の産地におきまして、高度な重ね塗り技術を用いて高温に耐える漆器を開発されて、新技術と融合した画期的な調理方法が確立されました。この方法でございますが、今ほど御案内がございましたが、生のまま食材を器に盛りまして、電磁波対応でのカートの中に入れまして、冷蔵保管したものをでき上がりの時刻をセットするだけでできたての料理が提供できるという、とても画期的なシステムでございまして、まさに食器革命といいますか、そういったものでございます。特に、河和田のお椀にお鍋の機能を持たせるといいますか、簡単に言えばそんな感じでございますけども、お椀の中でお米が炊けたり、おかずができるということで、これは病院なんかでも画期的な方法だということで、注目をされております。
この間、福大の病院でやられましたニュークックチルシステムは新聞紙上でも御存じだと思いますが、あれは蒸気で温めるということで、あの場合は冷凍したものを解凍して、それを盛りつけしなければなりませんので、このニュークックチルシステムをまださらに発展して、インカートクックということで、結局、冷却と再加熱の作業が全くないんです。そうしますと、もちろん省力化にもつながりますし、電気料も安く上がります。そういった面では、非常に注目されております。これが河和田からコラボ事業の中で展開できるというのは、河和田の産地にとっては本当に大きな革命だと思っております。これも今、福大のやつはニュークックチルシステムでの食器革命で一つの脚光を浴びたわけでございますが、今このインカートクックは試験的にやっておられまして、これをどういうふうにして普及するかということが、これからの大きな課題でございますが、非常に希望の持てる新産業創造ということで、私どもはこれから開発事業者に対して、いろんな支援をしてまいりたい、そういった中で、インカートクックシステムの食器革命での河和田の産地発のそういった技術を広く広めていきたいと思っております。
先ほども申しましたが、とにかく、鯖江には歴史と伝統の中で培われてきたオープンで内発的なイノベーションの中で、こうした産業が集積されてきたというのは、全く眼鏡と同様でございますので、この河和田もやはり、生地づくりから加飾までといいますと、相当工程がございます。眼鏡ほどではございませんけども、そうやって専業的な分業体制の中で、この産地も栄えてまいりましたので、今、この食器革命の中で、そういった企業城下町的な産業構造というものも、眼鏡のウェアラブル、あるいはメディカル分野と同じような体制整備が可能だろうということで、今、国の方でも非常に注目をしていただいております。こういったことで、河和田の産地でも新たな産業創造として、今、インカートクックシステムによる食器の製造ですね。そして、ゆくゆくは、インカートクックシステムを河和田発で全国に普及するということもこれから考えていきたいと思っております。そういった面では、河和田地区でも他の産地にはない、キラリと光るものづくりの新産業創造産地としての企業の集積を図ってまいる、そういったマザー企業、あるいはアンカー企業に対してもそういった支援をしてまいりたいと思っております。
次に、下水道事業の企業会計への移行でございますが、今、議員申されましたとおり、非常に厳しい状況になってまいりました。節水意欲の向上といいますか、あるいは、そういった機器の開発にもよるわけでございますが、年々非常に少なくなっております。ただ、今、おかげさまで、鯖江は人口がふえておりまして、宅地造成も結構ふえてございますので、水道料につきましては、若干ちょっと下降気味から横、大体、全体的には維持の方向にあるわけでございますが、やはり、下水道量はやはりちょっと減っております。どうしても少なくなっております。そういったことで、とにかく、経営基盤の強化を計画的に取り組まねばならないということで、来年度から企業会計方式に移行したいということで、御提案を申し上げているわけでございます。
移行のメリットでございますけれども、やはり、独立採算制を持たせるということは、受益者負担の原則でもございますので、そういった面で財務諸表を作成することによって経営、資産等を正確に把握いたしまして、経営の透明化を図るということで、市民に対しても説明責任を果たせるような体制整備を考えていきたい。そういった中で、これからの維持管理というものが大きな責務でございますので、そういった会計の中での適切な事業投資、あるいはそれに伴う継続的な運営というものを目指して的確な経営判断、あるいは経営運営が非常に重要になっております。職員に対してもそういった原価意識を植えつけるということもこれからの、上水道事業会計と同じでございますけども、そういった原価意識を向上させるということも大きな目的としております。
これまでも、下水道整備区域の見直し、これも、非常に地域の皆様には下水道設備ができるものとして、皆様は待ち望んでいたところ、本当に苦渋の判断の中で、そういったことをさせていただいたわけでございますが、計画区域の方については大変御迷惑もおかけした経過もあるわけでございます。ただ、今になって思うと、そういった区域の見直しも健全財政に大変寄与しているのかなというふうに今思っているわけでございます。また、高金利市債の繰上償還も全てやらせていただきました。下水道処理場の包括的民間委託も導入させていただいたわけでございますが、経営改善にはこれまでも努めてきたわけでございますが、なかなか、独立採算の中で、運営というものは厳しいものがあるわけでございます。使用料、収入の確保を図るために、さらなる接続率の向上、あるいはまた収納率の向上、滞納整理の強化も合わせて図っていかなければならないと思っております。そういった中でも、経営努力はこれまで以上にしていかなければならないことは申すまでもございませんので、上水道事業の管理運営をまず民間委託をして、どれだけ経費削減ができるかということもいろいろと研究をしてまいりましたので、そういった面での事務事業の積極的な合理化というものもやってまいりたいと思っております。
そのほかにつきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 次に、アベノミクスによる地域経済への効果についてのお尋ねでございますが、大都市におきましては、大手企業を中心に経営環境は穏やかな回復基調にあるというような、景気に対して楽観的な見方も出ておりますが、本市のような地方の経済への波及効果はまだまだ実感されていない状況でございます。今週以降、受注については、小売市場におきまして日本製品に対する評価の高まり、あるいは中国での人件費高騰による日本製との価格差が縮まってきたこともございまして、増加に転じている企業も出てきているようでございますが、先行きの不透明感は否めず、設備投資にも前向きになれないような状況でございます。また、円安等の影響からは原材料費が上昇する反面、製品単価が上がらないことで価格転嫁ができず、収益性の低い生産活動を強いられている企業が多いほか、長く受注が低迷したことによりまして、一部の工程や部品製造におきまして廃業あるいは生産縮小が進んでおりまして、製品納期にも影響が出るといった深刻な問題が聞こえてきております。鯖江の経済を取り巻く環境につきましては、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
次に、プレミアム付き商品券の未使用分についてのお尋ねでございますが、小売店を通じた回収状況で見ますと、12月３日現在、一般商品が買えるプレミアム商品券で１％弱、本市でつくられた商品専用のものづくり商品券においては約３％、合わせまして金額で399万円余りの分がまだ換金をされてない状況でございます。換金期限が11日までございますので、その間にお店の方は皆さん、換金をお願いしたいと思っております。
それから、経済効果でございますけども、現在までの利用者アンケート結果、ならびに換金状況から推計をいたしますと、一般商品用のプレミアム商品券の使用に伴います消費総額は５億161万円、そのうち今回の制度があることによりまして、普段の買い物ではなくて、新たな消費に結びついた額、これにつきましては、24％に当たります１億1,788万円、またものづくり商品券の使用に伴います消費の総額は4,023万円でございまして、そのうちで新たな商品に結びついた額といたしましては、80％に当たります3,226万円と推定をしております。合わせて１億5,000万円余りの消費誘発の効果があったものと考えております。これらの新たな消費に結びついた金額でございますが、行政からの支援金額に対する割合の面から見ますと、一般商品用のプレミアム商品券では、約1.4倍でございますが、本市独自のものづくり商品券ではその２倍の約2.8倍の消費誘発につながったものと推測をされております。特に、ものづくり商品券において、ものづくりのまちのＰＲとともに、顕著な効果があったものと考えております。
次に、インフラ整備事業の地域経済への効果でございますが、道の駅西山公園については、予想以上の来客数で、農産物の販売も含めまして、スポット的な売り上げにはつながっております。ただ、一方で街なかなどへの波及効果については、今のところ大きな変化は確認できてございません。
また、北陸新幹線や舞鶴若狭自動車道につきましても、西山公園を初め、本市の主要観光施設の入込数は昨年とほぼ変わらない状況でございまして、本市を含め、丹南地域については、余り効果があらわれていない状況でございます。
次に、村田製作所と共同試作いたしましたスマートグラスの市販化に向けた市場動向、および今後の取組と展望についてのお尋ねでございますが、今回の取組はあくまでもコンセプトモデルとしての試作を行ったものでございまして、具体的な商品化に向けた展開につきましては、個々の開発企業におきまして、開発しようとする商品をどういった用途に使うか、それによりまして搭載するデバイス、ソフトウェア、場合によっては基本設計も含めて変える必要もございますし、開発主体となりますビジネスオーナーが現れるまでには時間を要するものと考えております。今回の取組は、議員御指摘の産地が眼鏡製造で培った金属加工技術と設計ノウハウを生かしまして、かけ心地に優れた生活にも溶け込むデザインのスマートグラスを試作し発表することで、広く関係業界に鯖江産地の技術を知っていただき、今後の受注機会を創出することに加えまして、参加された市内企業の皆様には村田製作所を初めとするプロジェクトメンバーのサポートのもとで実験的な試作を通しまして、スマートグラス開発に必要なハード、ソフトウェアに関する技術や開発ノウハウを体得いただくことで今後の受注獲得に向けた体制強化を狙いとしております。今回、エレクトロニクス総合展「シーテック2015」での発表以降、幅広い業界、企業様からさまざまな引き合いや情報が参加企業に寄せられておりまして、今回の取組を通じて得たネットワークや開発成果を生かしまして、この分野に参入を図ろうとする企業に対しまして、市としても引き続き積極的に支援を行っていくことで、産地鯖江のさらなる活性化につなげていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 次に、社会保障費抑制政策における2025年問題への対応についてでございますが、日本は諸外国に例をみないスピードで高齢化が進んでおりまして、2025年ごろにはいわゆる団塊の世代が後期高齢者に達することになり、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題でございまして、このまま放置しますと、10年後の2025年には高齢者が地域において十分な医療、介護等のサービスを受けることができなくなるおそれがあります。
そういうことから、今後、国ではふえ続ける社会保障費抑制政策を進めていくことになると思いますが、その前提といたしまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るという視点が重要であろうと思います。そういうことから、国では先般、関係法律を整備し、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで2025年をめどに高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。
このことを踏まえまして、本市におきましても本年３月に策定しました第６期の介護保険事業計画におきまして、第６期以降の計画を地域包括ケア計画と位置づけ、在宅医療・介護連携等の取組を本格化するとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けて中心的役割を果たす地域包括支援センター、これはサブセンターも含めまして、それらセンターの体制、機能強化を初めといたしまして、関係の方々とのいろいろなケア会議等を通し、その会議などを重ねていくことによりまして高齢者個人に対する支援の充実とそれを支えていく社会基盤の整備とを同時に進め、地域包括支援のネットワークを形成してまいりたいと考えております。
また、県では、現在、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するため、2025年を見据えた地域医療構想を策定中でございまして、医療、介護の連携という観点からその内容に注目しているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者自立支援制度の運用についてのお尋ねでございますが、実施体制といたしまして、社会福祉課所管の自立促進支援センターを市役所消費者センター内に併設いたしまして、主任相談員１名、自立支援相談員１名を配置しています。
次に、関係機関との連携等でございますが、庁内の連携体制といたしましては、関係課12課で「生きる支援庁内連絡会議」を設置いたしております。また、庁外との連携ということでは、保健福祉・雇用分野の７団体とで鯖江市自立支援ネットワーク推進会議を設置し、情報の共有化、および連携強化に努めています。また、制度であるとか、相談窓口の周知等につきましては、広報さばえ等を用いておりますし、また、民生委員児童員の皆様への出前講座なども行いまして、周知に努めているところでございます。
次に、事業の実施状況でございますが、まず核となります自立相談支援事業は11月末現在で相談件数が83件でございます。相談内容は収入・生活費のこと、家族・本人の健康状態等が主な内容となっておりまして、支援の状況としては、主にハローワークと連携した就労支援を行っているところでございます。なお、住宅確保給付金は現在のところ利用がございません。
また、任意の事業でございますが、就労準備支援事業につきましては、本年度は実施しておりません。また、神明苑で実施している一時生活支援事業は現在のところ利用がございません。
また、学習支援事業につきましては、教員ＯＢの方や学生ボランティアの方の御協力をいただき、毎週１回の学習教室を文化の館で実施しておりまして、現在中学３年生の５人のお子さんが利用しています。
次に、生活保護制度の運用についてでございますが、本市では生活保護の相談のために来所された皆様には職員が懇切丁寧を旨といたしまして、制度の趣旨であるとか、概要を説明するとともに、生活保護以外にも生活困窮の解消につながる有効な制度を活用できないか等、専門的な立場から助言等を行っています。
また、自立促進支援センターと福祉事務所とが連携をいたしまして、これまでに自立促進支援センターに相談に来られた83件のうち生活保護制度に13件つないでおります。今後とも保護制度に関する周知に取り組みますとともに、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童が虐待を受けた場合の対処方法についてでございますが、一般的には近所の住民の方や学校・医療機関・保育所からの通報が市の相談窓口に寄せられます。これらの情報をもとに、まず最初に当該児童の安全を確保するということ。それから次に家庭の調査や保護者の面接を行い、必要な情報を整理いたします。この結果に基づいて、関係機関が出席するケース会議を開催し、今後の方針を決定します。場合によっては、児童相談所による児童の一時保護を行った上で、保護者の助言、指導に発展することもございます。
そのための体制といたしまして、現在、児童福祉司の資格を持つ正職員１名、それから専門の家庭児童相談員をことしから１名増員し、２名の相談員、合わせて３人体制で業務に当たっているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 次に、教育行政についてのお尋ねでございます。まず最初に、市内小・中学校におけるいじめの現状等についてのお尋ねでございますけども、平成26年度におきまして、小学校では48件、中学校では11件の認知件数の報告がございました。これは平成25年度と比較いたしますと、小学校で11件の増加、中学校では７件の減少となっております。小学校の増加につきましては、仙台の事案を受けまして、より軽微な問題行動についてもいじめと認知するというふうなことになったためと考えております。いじめの態様といたしましては、小中学校とも冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというのが最も多く半数を占めております。次いで、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする。また、仲間外れ、集団による無視をされることが事例として報告されております。
いじめの防止対策につきましては、平成26年７月に策定いたしました鯖江市いじめ防止基本方針に基づいて対応しているところでございますけども、小中学校におきましては校長を中心に生徒指導主事、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラーなどで構成するいじめ対策委員会を常設し、毎月定期的に問題行動等の情報交換を行うとともに、いじめ行為が認知された場合、直ちに関係学年、担任等を加えたいじめサポート班を設けて、解決に向けての方針を協議し、対応に当たっているところでございます。このとき、必要に応じまして、児童相談所、警察、そして市の教育委員会とも連携協力し、早急の解決に努めているところでございます。
一方、市の教育委員会の対応といたしましては、平成26年度から校長会、ＰＴＡ、警察、児童相談所等の関係者や学識経験者、弁護士など14名で構成いたします鯖江市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめの発生状況等を共有しながら未然防止、早期発見対応のための対策について、協議しているところでございます。あわせて、緊急時の迅速な対応を図るために、実務者レベルでの連絡会も設置しているという状況でございます。
続きまして、学校教育用ＩＣＴの整備の状況、そして今後の展望についてということでございます。平成26年度、27年度の２カ年にわたりまして、市内３中学校の全ての普通教室にプロジェクターとスクリーンを設置するとともに、教師用タブレット127台を配備し、活用をしているところでございます。これは、わかりやすい授業に努め、中学生の学力向上を図っていこうという目的で導入をしたところでございます。
一方、小学校におきましては、大型液晶テレビの導入要望が現場では高くなってきておりまして、現在、普通教室の配備率は41％となっております。
今後の展望といたしましては、中学校においては導入しましたタブレットを活用した授業効果を検証すること。そして、小学校においては財政面の負担も十分考慮しながら、全ての普通教室に大型液晶テレビ、または電子黒板を段階的に配備し、教師用タブレットの貸与などの対応をしながら、授業の質の向上を目指していきたいと考えております。
それから、合わせまして、来年度は市内全小中学校のコンピューター教室、これは児童・生徒用のパソコンが配備されている教室でございますが、その児童・生徒用の教育用パソコンの更新時期を迎えるということになっております。これにつきまして、ハード、ソフト両面から児童・生徒にとって最適なＩＣＴ教育環境が提供できるように学校の現場とも十分協議し、検討を重ねながら作業を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 安原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安原俊憲君） それでは、下水道使用料金の改定の理由について、お答えをさせていただきます。
まず、技術革新による節水機器の普及や大口使用者の使用水量の減少によりまして、使用料収入が減少する状況にあります。また、市債償還の財源となる平準化債の発行可能額が減少していく中で、既に借り入れた建設債の償還である公債費、これは非常に高い状態が続いていると。これらの要因により一般会計からの繰入額は平成26年度に比べ、平成27年度以降の５年間では平均で約１億5,000万円ふえる見込みでございます。限られた税収の中、教育や福祉といったほかの行政サービスの支障とならないよう、今回、受益者の方に御負担をお願いするものでございます。検討委員会では、このような状況の中、サービス維持のためには値上げもやむを得ないが、使用者の多大な負担とならないよう、基本料金を２カ月で100円、従量料金は１立米当たり20円の値上げが妥当との答申をいただきました。
次に、低所得者世帯への配慮についてでございますけども、検討委員会の中でも、10立米までの使用者、いわゆる基本料金内で収まる方の議論が出ました。基本料金を上げないとの意見もございましたけれども、そういたしますと、10立米までの使用者の方は料金が上がらないということになりまして、公平性を欠くとの意見の中で、２カ月で100円なら御理解が得られるのではないかということで、基本料金を上げるとした経緯がございます。低所得者世帯への配慮につきましては、下水道料金は受益者負担が原則でありますので、公平性の観点から切り離して考えるべきと考えております。
次に、市民の理解を得るための取組についてでありますけども、建設コストの縮減はもちろん、上下水道事業の管理、運営を民間委託するなど、事務事業の合理化を図るとともに、広報等を活用して、下水道事業の重要性やそのコスト、使用料について、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
それから３点目の接続率と接続率向上に向けた取組についてのお尋ねでございますけれども、まず接続率は平成26年度末現在で公共下水道が93.1％、農業集落排水が87.3％となっております。また、接続率向上に向けた取組でございますけれども、下水道課の職員はもとより、都市整備部内に参事以上の職員で構成する水洗化普及促進プロジェクトチームを設置いたしまして、年３回の個別訪問を行い、接続の推進を図っているところであります。未接続の理由といたしましては、経済的に厳しいという回答が大半でございますけれども、粘り強い推進が重要と考えておりますので、今後も引き続き続けていきたいと考えてございます。
それからまた、下水道区域外の地域におきましても、合併処理浄化槽の推進、これを強く進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆８番（林太樹君） 御答弁ありがとうございました。時間もないので、１点だけお聞きしますけども、ＩＣＴでございます。中学校はタブレットに一部移行をされてという答弁がございました。やはり、小学校で１日も早く、今、端末を使える子供さんと使えない子供さんで大きな格差が将来的な部分も出てくると思うので、小学校の低学年でしっかりと読み・書き・計算、この基本的な部分をタブレットで研究されて、教育されると、また遅れた子供さんにも十分このタブレット端末というのは効果があると思われますので、その辺の早い導入をまた、教育研究をお願いしたいと思いますけども、１点だけ質問させていただきます。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） タブレットの端末を配備してはどうかと。中学校で配備しておりますのは、教師用のタブレットを全教員に配備しているという状況でございます。児童・生徒用につきましては、パソコン教室にそれぞれパソコンを１クラス最大人数分、各小・中学校に配備をしておりますので、どの生徒・児童さんが行かれましても触れるような状況にはなっております。今、教育のコンピューターもタブレットとモニターを接続して使えるようなパソコンもございますので、先ほど申し上げましたように、更新に際しましては、そういうパソコンの導入も、これは費用等の関係もございますけども、研究しながら進めていけたらと考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 以上で、清風会の代表質問を終了いたします。
休憩いたします。再開時間につきましては、庁内放送にて御連絡いたします。
休憩 午後２時10分
再開 午後３時40分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
１番 福野 葵議員が発言の許可を求めておられますので、これを許可いたします。
１番 福野 葵君。
〇１番（福野 葵君）登壇
◆１番（福野葵君） このたび、鯖江市選挙管理委員会より告発を受けた件について、鯖江市民の皆様、鯖江市議会、鯖江市に御心配と御迷惑をおかけしていることをこの場をお借りして、大変深くお詫びを申し上げます。現在まだ詳細については申し上げられないこともございますが、今後も鯖江のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） なお、今後、福野議員の件について、議会としての対応は議長に一任をいただきたいと存じますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．一般質問
○議長（末本幸夫君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次発言を許します。
最初に、１番 福野 葵君。
〇１番（福野 葵君）登壇
◆１番（福野葵君） 質問通告書に基づき、オープンデータについて何点かお伺いした後、市民主役事業について、質問させていただきます。
まず、オープンデータについて、質問させていただきます。
今日、国・地方公共団体・公益企業・一般企業・個人等が保有する多種多様なデータは日々ふえ続けています。オープンデータとは、このデータのうちウェブ上に公開され、二次利用可能なことを明示されたデータのことを言います。特に、国や地方自治体が持つデータは人口・地理・経済・健康・交通など、網羅的かつ広範囲にわたりオープンデータ化することで地域課題や問題意識が共有でき、新たなビジネスや人々の利便性の向上を官民協働で進めていく手段として注目されています。鯖江市が公開するオープンデータをもとに、避難所、ＡＥＤ、文化財、バスの位置情報などをわかりやすく伝えるアプリを自由につくることができるようになりました。総務省はオープンデータの推進には三つのメリットがあると説明しています。
まず一つ目に透明性、信頼性の向上です。支出データ等の透明性を図ることは市民に対する説明責任を果たすことや、事業分析が可能となる点においても有効であると考えます。公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、市民がみずから、または民間のサービスを通じて市政に関して十分な分析、判断を行うことが可能となります。それにより、行政の透明性が高まり、市民から行政への信頼を高めることができます。
二つ目に国民参加、官民協働による公共サービスの実現です。公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されます。鯖江市では、市民みずからがスマートフォン等を使用し、位置情報つきの写真レポートをウェブ上に投稿することで、市と情報を共有し、協働で課題の早期解決を図ることを目指したアプリがあり、多種多様なデータの活用が可能となることで、官民協働で住民ニーズに対応した公共サービスの創出が可能となります。
三つ目は、経済活性化、行政の効率化です。公共データをもとに、分析や加工等を通し、新たなビジネスやサービスの創出、企業等の活動の効率化、さらには経済の活性化が促されます。また、オープンデータは数値情報だけでなく、画像や映像のコンテンツも含まれているため、地域プロモーションとして活用し、経済効果もあらわれている自治体もあります。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで業務の効率化、高度化が図られます。市が保有しているデータは市民の財産とも言え、インターネットの普及、行政情報の電子化などを背景に、二次利用可能な形式で公開する情報資源の活用こそが課題解決にもつながると考えます。
中小企業にとっても、行政が持つ情報をいち早く入手でき、各種のデータを加工しやすいエクセル等の形式で得ることは、新たなビジネス開発等に役立ちます。また、行政に対し、いつでもスマートフォンで欲しいデータを入手できることは若者にとって魅力的であります。
全国に先立ち、鯖江市では平成24年１月からデータ公開を始めています。国では同年24年７月に電子行政オープンデータ戦略の策定に始まり、25年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、ポータルサイトの公開がされ、オープンデータ戦略の推進に取り組んでいます。全国約1,800自治体のうち、昨年３月末では32自治体だったところ、ことし11月末で163自治体と約５倍も伸び、全国の約１割の自治体でオープンデータの取組が進んできました。オープンデータは地方創生の切り札とも言われており、認知度も上がり、これからも取組は加速していくと予想されます。鯖江市はデータシティ鯖江を目指し、いち早くオープンデータに取り組み、今では全国的にもオープンデータで有名な市となっています。そこで、現在の取組、今後の方向性、課題について、幾つかお伺いします。
オープンデータの公開からもう少しで５年目を迎えますが、市長と語り合う会では市民のオープンデータに対する認知度が低く、アプリの利用者が少ないことが挙げられていました。現在、取り組まれている市民の利用促進に対しての活動、そして効果があれば教えてください。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 福野議員の御質問にお答えします。市民の利用促進についての活動についてのお尋ねですが、まず、オープンデータとそのアプリを紹介するサイト、データシティ鯖江というのを公開しています。そして、市民の皆さんにそのよさをわかって使っていただかなければ意味がありませんので、使っていただくようなきっかけをつくろうと、広報誌やホームページでお知らせするとともに、タブレット、アプリ講座を市内の10公民館と高年大学で行っております。また、アプリやデータを広める人材育成として現在、鯖江中学校、鯖江東小学校、吉川小学校、北中山小学校ではＩｃｈｉｇｏＪａｍプログラミング活動を支援しております。さらに、民間では、Ｈａｎａ道場も開設され、ＩＴ人材育成が今後期待されています。効果としては、新聞やテレビで報道していただいており、多くの市民の皆さんに認知いただいていると思いますけれども、実際、アプリを使っていただいている方はまだ市民の１％にも満たないのではないかと思っています。
しかし、先日の国勢調査では、市民の皆さんの御協力でインターネット回答率は県内一の49.1％でした。このことから、現在でも市民の皆さんのＩＴに対する意識やリテラシーは高いと考えております。さばれぽアプリ、つつじバスアプリ、避難所アプリなど、市民の皆さんに使っていただきたいアプリについて、その便利さを理解していただくようなきっかけづくりの取組を継続していきたいと考えています。そして、課題解決の手法としても、市民、民間等を巻き込んだアイデアソンなど、市民協働、市民総参加の行政にもつながってきます。これからも足元を見つめて使えそうなデータを公開するとともに、鯖江市の課題をオープンデータやそのアプリで解決を目指す取組を確実に進めていきたいと思っています。
○議長（末本幸夫君） 福野 葵君。
◆１番（福野葵君） ありがとうございます。情報統括監を初めとし、関係各位には、単なる業務という意識を超えた対応に大変感謝しています。市民の皆さんにアプリを実際に使っていただくことはまだ難しいとは思いますが、市民一人一人が直接まちをよくしていける、関わっているということを実感していただくことが大事になってくるかと思います。利用促進に対しての活動は行政に任せきりになるのではなく、ハッカソン等のイベントを自発的に行い、私たち自身が推し進めていく必要があると思っています。オープンデータの量をふやしていただくことで、市民が利用しやすいアプリもふえ、より鯖江市が発展していくと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのためにも、市民だけでなく、職員の意識も大事になってくるかと思います。昨年６月の議会で職員のオープンデータに対する理解もまだまだ低いと考えておりますとの答弁がありましたが、１年経過した現在の職員の理解度に変化はありましたでしょうか。課題もあるようでしたら、合わせてお答えをお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 職員のオープンデータに対する理解度についてのお尋ねですけれども、認知度というものは高いと思っておりますけれども、オープンデータの効果を認識し、みずからオープンデータに取り組み、活用しようとする意識を持つ職員は若干ふえてはいるものの、まだまだ低いと考えております。そういうことなので、引き続き、職員研修やオープンデータアプリの業務での活用を継続して進めて理解度を定着するように高めていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福野 葵君。
◆１番（福野葵君） 市民の多様化、高度化するニーズの対応等で業務が多く、職員の皆様には頭の下がる思いですが、私はその重要性を理解し、全力で取り組んでおられる職員の方の後押しをしたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
鯖江市では、昨年に引き続き、ことしもコード・フォー・ジャパンの職員派遣事業、コーポレート・フェローシップ事業を受け入れ、オープンデータのさらなる促進を図っています。先週の12月１日に、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の石崎さんが派遣され、今回は子育て支援というテーマでオープンデータを活用したサービス検討等を行うとのことですが、どのような課題に対して取り組んでいくのか、決まっていることがあれば教えてください。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） コーポレート・フェローシップの目指す課題はというお尋ねですけれども、今、御紹介いただいたように、この12月１日から来年の２月28日までコード・フォー・ジャパンのコーポレート・フェローシップ事業というもので、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社から石崎浩太郎さんに来ていただいております。コード・フォー・ジャパンといいますのは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイデアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。また、コーポレート・フェローシップ事業といいますのは、自治体向けの短期間の人材育成プログラムで、企業から選抜されたリーダー人材を募集して、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートを行います。派遣を受ける自治体、鯖江市のことですけれども、民間企業のリーダー人材とコード・フォー・ジャパンの蓄積するノウハウをほぼノーコストで利用させていただいて、住民に対する行政サービスを効果的に改善していくことができることが考えられております。この2015年の後期ですと、全国では横浜市さん、神戸市さん、そして鯖江市に派遣していただくことになっています。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略基本目標３、若くて元気なまちの創造、基本施策１、安心して結婚・出産・子育てのできるまちを掲げております。子育ての支援の充実について、御検討いただいております。課題として考えておりますのは、子育て関係の情報を整理して、施策や情報をタイムリーに紹介できるようなアプリやサイトが不十分だと思っております。しかし、その課題についても、実際に子育てする市民の皆さん、子育てをサポートしていただいている子サポの皆さん、そして担当各課とも意見交換しながら今後進めていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福野 葵君。
◆１番（福野葵君） 子育て中のお母さん世代でオープンデータの活用ができれば、市民全体のオープンデータの認知度が高まり、今後よりよいサービスが生まれるのではないかと期待しています。
今回の市長の
提案理由説明にありましたが、来年の４月より製品プラスチック類も資源物として出すことになりました。第５次鯖江市総合計画の中で、１日当たりの家庭可燃ごみの排出量を25年度の数値より22グラム減らした470グラムを28年度の目標としています。現在、ごみの処分量のオープンデータはありませんが、週ごとのごみ処分量をオープンデータ化することで、市民がごみの量がどれぐらいあって、どれぐらいリサイクルされているのかということがわかり、よりリサイクルに対しての意識が向上すると考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 議員御指摘のように、燃えるごみの排出量は減っておらず、資源化できるプラスチック類や紙類が相当の量分別されずに排出されています。ごみの排出量をオープンにしてアプリにするなどして見える化することは、次代を担う若者の理解を深め、市民の皆さんの意識を高めるためにも重要な一歩と考えております。担当課と協議しながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 福野 葵君。
◆１番（福野葵君） 見える化することでより数値目標がわかりやすく、市民にも伝わると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市民主役事業について、質問させていただきます。平成22年４月１日、市民が市政に主体的な参加を果たし、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役の
まちづくりを進めることを目的として、市民による市民のための市民主役条例が施行されました。鯖江市では、市が行っている公共的な事業の中から市民が新しい公共の担い手としてみずから行った方がいい事業を市民主役事業として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として23年度から提案型市民主役事業化制度を実施しています。市が実施する事務事業の中から、市民活動団体、地域の
まちづくり組織、事業者等を対象に、公共的な事業を委託、民営化する提案を募り、市民主役事業の創出を図ることにより、公共サービスのさらなる充実と、スリムで効率的な市役所を実現することで市民の市政への主体的な参画の実現と、市民主役意識の醸成を図ることを目指しています。今年度はこれまでで最も多い43事業に対して、市民団体や企業等の29団体から42件の提案がありました。
この市民主役事業はとてもすばらしく、市民主役事業を学びに視察へ訪れる自治体が多くあり、今後まねするところがふえてくるかと思われます。現在の応募資格には、市内を拠点に活動をしている民間の営利法人、ＮＰＯ法人、市民活動団体、地域の
まちづくり組織等とあり、市内を拠点に活動している団体が申請者となり、市外の団体と共同して応募することや、鯖江市を含む広域団体を拠点として活動している団体が応募することも可能としていますが、市内縛りがあると、横展開がしにくいのではないかと考えます。他市町や他県で鯖江を好きになる人がふえており、鯖江をよくしていきたいと思う人が多くいる中、市内を限定にしてしまう必要性がないのではないかと思います。事業ごとに選定する形でもいいので、市内だけでなく、市外、県外からも広く受け入れることで、全国に鯖江の市民主役をさらにアピールすることができ、鯖江市民にとっても効果的ではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 市民主役事業の応募基準についてのお尋ねでございますが、今ほど議員の方からこの提案型市民主役事業につきましてその内容を御説明いただきました。そのとおりでございます。市が行っている事業の中から、市民団体等が新しい公共の担い手として行った方がよい事業を市民主役事業として創出するものです。そして、そのことにより公共における民間と行政の役割分担を見直し、市民の自治力を高める、あるいは、市民が主役の
まちづくりを推進する、そういったことを目的として平成23年度からスタートしたものでございます。
この事業につきましては、あくまでも市民の皆様が自発的に
まちづくりに参画していただくことを目的といたしまして、その手法の一つとして行うものでございます。単なる外部委託というものとはちょっと考え方を異にしていると、こういった事業でございます。ただ、広く事業改善に向けた提案も受け入れる観点から、市内を拠点としている団体が申請者となって、そして、市外の団体と共同して応募すると、こういったことも可能になっております。そしてまた、鯖江市を含む広域を拠点として活動している団体が応募するということもこの募集要項上可能となっておりますので、そういった団体におきましても、また応募していただければ結構かなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福野 葵君。
◆１番（福野葵君） 市民主役ではなくなるのではないかということも想定されるかとは思いますが、選定を行うことは、市役所側であり、そこで判断するべきで、入り口の応募要件で排除することは余りよくないのではないかと考えます。鯖江市の市民主役事業は、間違いなく日本一のすばらしい取組であり、より鯖江市の市民主役を全国に発信するためにも、市内に限らずオープンにしていくことが大事だと思います。ぜひ、今後検討をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、１番 福野 葵君の一般質問を終了いたします。
次に、５番 福原敏弘君。
〇５番（福原敏弘君）登壇
◆５番（福原敏弘君） 市政同志会の福原でございます。今回、質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。今回は、マイナンバー制度に伴う条例ということで質問させていただきたいと思います。マイナンバー制度につきましては、今までいろいろな議員が質問をされていたと存じ上げておりますが、今回、通知カードが市民に配られ、そしてまた個人番号カードに交付申請をするという状態になって、いよいよマイナンバー制度が動き出したということで、まだちょっと市民に対しまして知られていないところ、また疑問になるところがございますので、私の疑問も含めまして、少し内容を説明いただきたいと思います。そしてまた、今回議案の方に71号、72号ということで個人番号につきまして、そして番号カードにつきましての条例の制定ということもございますので、そういった面も含めて質問をさせていただきたいと思います。
マイナンバー制度は三つのメリットがあるとされています。公平・公正な社会の実現。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるために、負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができる。そして、行政の効率化。行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減される。そして、三つ目としまして、国民の利便性の向上ということで、添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減される。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできる。そのような社会基盤の構築のためできた制度であります。マイナンバー自体の仕組みはある程度理解はできますが、今年度10月より各国民に個人番号を明記した通知カードを配付されています。報道によりますと、福井県もいまだ68％の市民にしか届いていない現状、今年度中に通知カードが全市民に届くか疑問であります。国の見切り発車でされたような制度で不安をあおるような事象が最近は起こっております。そして、通知カードをいただいても、いまだ情報の漏えいに不安を持つ市民がいて、個人番号カードへの移行は考えていない市民が多数いると思われます。今後、市民はどのようなタイミングで個人番号カードを交付すればよいのか、わからない状態であることはゆがめない事実です。よって今回、法律で規定しきれない部分を条例化して提案されたことについてと、今後の交付、取得の内容について、質問をさせていただきます。
まず最初に、特定個人情報とは、ということで質問をさせていただきます。用語の意味として、特定個人情報を聞きますが、特定がついているということは、私たちの知らない情報が掲示されているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 福原議員の御質問にお答えいたします。特定個人情報とは何かとのお尋ねでございますが、特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定義をされております。「マイナンバーおよびマイナンバーに対応する符号を内容に含んでいる個人情報のこと」ということで定義がされております。なお、マイナンバーに対応する符号といいますのは、マイナンバーに対応し、マイナンバーにかわって用いられる番号、あるいは記号のことで、住民票コード以外のものをいうということで定義がされているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 今ほど、マイナンバーにかわっての符号に変えられている特定個人情報ということで、この符号につきましては、後ほど情報連携の概要というところで詳しくお聞きしたいと思います。その中でも番号法では個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定められておりますので、そういった面、本当にきのうの新聞ですか、クレジット会社の個人情報が流れたという新聞の報道もあったように、本当にラインの中、インターネットの中というのは、どこでどう漏えいするかわからないような現状になっておりますので、この後も随時そういった面でお聞きしたいと思います。
それでは、２番目の個人番号利用事務等実施者についてということでお聞きをさせていただきます。まずここで私の考えとしましては、人的に個人情報が漏えいしないかということで、ヒューマンエラーによって個人番号が漏えいしないかということでお聞きをしたいと思います。
法令の文面では「本人は他の個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の提供を求めることができる」とあるが、どのような条件を満たした人が管理するのか、いまだに見えてこないのが現状です。また、ここでは、人がマイナンバーを管理することになり、情報がヒューマンエラーによって人的漏えいする可能性があります。そのようにならないための行政機関での管理体制と取扱者の指定をお聞きいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 個人番号利用事務実施者である行政機関における特定個人情報の管理体制についてのお尋ねでございますが、マイナンバー制度には多重にわたる情報セキュリティー対策が講じられております。まず、システム的には情報を一つの機関で集約するのではなく、各機関において分散管理することとしていること。そして、外部との連携は行政機関の専用ネットワークを使用することなどの対策が講じられております。
そして次に、法令面では、他の法令に比べ、重い罰則が適用されること。国に設置される特定個人情報保護委員会が監視、監督していること。そしてまた、特定個人情報ファイルを保有することで、どのようなリスクがあり、そのリスクをどのように軽減、緩和しているかを自己評価し、公表する特定個人情報保護評価ＰＩＡといわれる制度も設けられております。
そして、もう一つは運用面であります。なりすまし防止のため、窓口での本人確認の厳格化といった対策のほか、議員御指摘のとおりヒューマンエラーの防止が重要であります。どんなに優秀なシステムを導入しても、それを操作する職員が、制度など根本的な部分を理解することが必要であります。職員に対しては、マイナンバー利用が始まる来月に向け、今月中旬に全職員を対象にマイナンバー制度や特定個人情報について、研修を行うこととしております。また、各所属においては、特定個人情報を取り扱う業務ごとに担当者を決めて、事業のマニュアル化や、研修等も図ってまいる予定でおります。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 部長の御答弁の中では、今月中にマイナンバー制度の研修会を行うということで、本当によく言われるんですけど、ヒューマンエラーというのは防ぎようがないと言われるとそれで終わってしまうんですけど、やはり重要な情報でございますので、そういったエラーがないように、今後とも研修においてしっかりと管理者に対して、また取扱者に対して、研修をしていただきたいと思います。
それで、関連質問ということで、ここは個人番号利用事務等実施者ということで質問させてもらっておりますので、ここで個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者の違いということで少しお答えをいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 個人番号利用事務実施者等の定義についてのお尋ねでございますが、まず、個人番号利用事務実施者とは、マイナンバーを使って番号法別表第一や、条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、あるいは独立行政法人等を指しております。
また、番号法では、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことを個人番号関係事務実施者と規定しております。例えば、税の関係であれば税務署長、あるいは都道府県知事、あるいは市町村長が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票、あるいは支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者と、こういったことになるわけでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） ありがとうございます。個人番号利用事務実施者というのは、行政関係ということのお話でありますし、また、それの関係事務実施者となりますと会社勤めの社長なり、最近は通知カードをいただきますと会社に提出してくださいというお話がありますので、そういった方々が関係事務実施者ということで、今、先ほども部長が言われたように、やはり重い罰則があるということで、そういったことで縛るわけではないと思いますけど、やはり個人的な番号ということでございますので、先ほどから何遍も申し上げておりますけど、そういったものが漏えいしないようにお願いをしたいと思います。
今ほどは、ヒューマンエラーで漏えいした場合にはどうするのかということで質問をさせていただきました。次の情報連携の概要というところでは、今度は機械的に、また設備的に個人情報が漏えいしないのかということで、ラインがつながっておりますので、そういったところでハッカーなり、いろいろな面で漏えいしないかということで質問をさせていただきたいと思います。
平成29年１月から、情報提供ネットワークシステムが運用化されますが、その中で、システムを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情報の提供を受けることができることとなっているが、インターネットラインで全てつながることになっているが、機械的、設備的に個人情報は漏えいしないものなのか、疑問になるところであります。このシステムは地方と地方間、また地方と国間との情報のラインをつなぐラインでありますので、どういった仕組みで構築されているのか、そして、個人番号の機械的漏えいに対してはどのようなセキュリティをとっているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 地方と地方、地方と国の情報ラインはどのような仕組みで構成されて構築されているのかというお尋ねだったと思います。このラインというネットワークですけれども、ＬＧＷＡＮという閉じられたネットワークです。その中で、国の設置する情報提供ネットワークシステムを使ってデータのやり取りについては、個人番号を使うのではなくて、各機関ごとに振り出された符号というものを使って行います。情報連携の対象となる個人情報は、各機関の既存システムから中間サーバーに置いて、中間サーバーが照会に対して自動的に提供するという安全で効率的な仕組みとなっています。つまり、この制度では個人情報を一元管理するというものではなく、それぞれの機関が個人情報を従来どおり分散した形で管理するということになります。そのため、他の機関が保有している個人情報を利用する場合、必ず、情報提供ネットワークシステムを介して個人情報の提供を受けるというふうになります。情報を保有している機関同士が勝手にマイナンバーのついた個人情報をやり取りするということは禁止をされております。また、繰り返しになりますけれども、情報の漏えいに対しましては、閉じられたネットワークで符号というものを用いてデータをやり取りしていると。そのデータについても暗号化しているということでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 統括監にもう一つだけ確認で聞かせていただきたいと思うんですけど、先ほども東井総務部長さんの方からも御答弁があったんですけど、機関別符号で中間サーバーで変えられて行っているということで、確認というのは、そのシステム自体にはもう個人番号は使わないということですね。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） おっしゃるとおりです。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） ネットワークでのセキュリティというのは、ちょっとわかって資料もいただいているんですけど、なかなか内容的にそれじゃあ個人番号というのはどこで使われるのかなという疑問も出てきますけど、地方と地方間、地方と国間の間では、個人番号でやり取りするのではなく、一人一人に機関別符号がつけられているというのが現状ですので、セキュリティ的にはいろいろあるかもしれませんけど、今の現時点では漏えいがないという仕組みになっていると理解をさせていただきたいと思います。
それで、先ほども統括監の言われたように、既存のシステムを現在使って中間サーバーということでありますので、丹南広域組合におかれましてはクラウド化ということで、工事をやっていて、今、変えているという状態なんですけど、このマイナンバー制度が28年の１月１日から制度化していくわけですけど、これに伴いまして市町村の既存システムを移行するに当たって設備負担というものはあるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 既存の設備については、御懸念のようにやはり、例えば情報管理をネットワークを、今２系統なんですけれども、三つにして安全性を高めるとか、またその他情報管理の強化ということで、経費がかかることが予定されています。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 今、統括監の御答弁では、まだやはりマイナンバー制度になった場合には経費がかかるということで、わかりました。クラウド化するのに60億だったんですかね。そういったお金を使いながら、今、丹南広域組合、移行している中にあっても、やはり今後はマイナンバー用に設備負担はかかるということで、理解をさせていただきたいと思います。
４番目のカードを紛失した場合の処理方法ということで、やはり、通知カードをいただいても、個人番号カードにいつ交付申請をしたらいいかなと思っている市民は多くいらっしゃると思います。私もその１人でありまして、本当に個人番号カードが必要なのか、それとも、通知カードだけでいいのかということで、４番目の落とした場合どうなるのか、紛失した場合どうなるのか、私自体も12桁の数を覚えているわけではございませんし、どういった面で、普通のカードを落とした場合もありますけど、この個人番号カードをもし紛失した場合に、どういった処理方法を市民はしたらいいのかということで、お聞きをさせていただきたいと思います。個人番号カード交付を受ける場合は、通知カードは市町村に返納しなければなりませんが、個人番号カードを紛失した場合、最初にとるべき行動は、そして、カード番号を覚えていない場合の再発行と本人確認方法はどのようになるのか、御答弁の方をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） それでは、カードを紛失した場合の処理方法についてのお尋ねでありますが、市民の皆様にマイナンバーを通知する通知カードや顔写真つきのＩＣチップが搭載された個人番号カードを紛失された場合は、まず、国のコールセンターに連絡をし、個人番号カードの一時停止などを行うとともに、警察に遺失届を提出された上で、直ちに市役所の方に紛失のお届けをしていただくことになります。国のコールセンターは24時間365日対応をしておりますので、直ちにカードの一時停止措置がとられます。市におきましても、個人番号カードの交付を受けている市民の方から、個人番号カード紛失届を受けた時は、自動交付機利用など、市独自の運用についても一時停止することにより被害を防止する体制が整備されております。また、カード紛失など、再交付がやむを得ないと認められる場合は、市役所にて、本人確認の上、通知カードや個人番号カードの再交付申請手続きをしていただくことになります。なお、本人確認方法につきましては、個人番号カード申請時と同様でございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 今、途中まではちょっとわかったんですけど、なくなった場合は番号停止、普通のカード会社のようなところがあるということで、そこで停止をすると。そして、警察に遺失届を出して、市役所でいろんな面の停止をしていただくということで、今言われたことはわかったんですけど、ちょっと最後の方の再交付申請の場合の本人確認方法というのは、申請と同じということは、もう通知カードというのは、ありませんよね。個人カードをもらったときに、通知カードはもう返納しますから本人確認方法は申請をしたときと同じということは、申請をするときには通知カードを持って申請だと思うので、再発行の場合はどういった形、もう一度済みませんけど、お願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 済みません。ちょっと口足らずでございました。交付申請と同じというのは、本人確認を厳正に行うということでございまして、例えば、申請の場合には免許証、顔写真つきの免許証とそれに例えば保険証と、二つをつけて本人確認を行った上で交付をするという形になります。再交付の場合も同じでございまして、本人確認を厳正に行うということで、例えば免許証と今言ったような保険証と二つを確認した上で再交付を行うと、こういったことでございます。そして、私も先ほどちょっと言い忘れたんですけども、例えば、紛失なんかをして、それが他人に使われるという危険性がある場合もあると思いますので、そういった場合には、番号は永久が基本でございますけども、そういった場合には、番号の変更なんかもできるということをちょっと言い忘れましたので、その点つけ加えさせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） ありがとうございます。皆さん、慎重になられているとは思いますので、そういったことはないとは思いますけど、万が一、もしあった場合には早急に番号停止ということで、市民の皆さんにも徹底をしていただきたいなと思っております。
それでは、次の５番目の個人番号カードの多目的利用についてということで御質問をさせていただきたいと思います。個人番号カードには、マイナンバーの券面とＩＣチップによる電子証明書、この電子証明書の中には、公的個人認証アプリ、券面事項確認アプリ、券面事項入力補助アプリ、住基アプリ等があります。それと、もう一つ市町村が用意した独自のアプリを搭載するための空き領域がありますが、この空き領域にはどのようなものを入れるのか、今回、条例にも書かれているように印鑑登録証明書、図書館法に定める図書館の利用に関するアプリだけを入れるのか、市町村が用意した独自のアプリということで、条例にも書いてあるんですけど、そういった面の御説明をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 個人番号カードの多目的利用についてのお尋ねでございますが、今回、鯖江市個人番号カードの利用に関する条例を制定し、個人番号カードの独自利用を行うことといたしました。その内容は、印鑑登録証明書の交付サービスなどのカードの多目的利用の手続きを行うために必要な事項を定めるため条例を出させていただいたものでございます。多目的利用といたしまして、条例に規定させていただきました内容は３点ございます。一つには、鯖江市印鑑条例に規定する印鑑登録証明書を交付するサービス。いわゆる印鑑登録証として使いましょうと、こういったことでございます。次に、二つ目は福井県丹南広域組合の自動交付機を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付を受けるサービスです。これは、こういった自動交付機の利用者証として使いましょうと。これが二つ目でございます。そして、三つ目には、図書館法に規定する公立の図書館の利用に関するサービスでございます。これは、図書館の利用者、利用カードとして使いましょうと。こういった三つを市独自に多目的利用として今回アプリに付加するものでございます。これらのサービスは現行の住民基本台帳カードによる多目的利用内容を、来年の１月以降も住民基本台帳カードに代わり発行される個人番号カードの多目的利用として、引き続き住民の皆様の利便性を確保するという観点から継続して行っていくと、こういった内容のものでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 今、東井総務部長のお話ですと、今回、条例では三つのものをアプリとして空き領域に入れるということで、もう一つちょっと質問させていただきたいんですけど、この市町村等が用意した独自アプリができる範囲というのは、この後も、もしいろんなもので、こういうふうなもので使いたいなとなった場合には、またそれを入れなきゃだめだと思うんですけど、そういった場合はまた条例も変わるとは思うんですけど、そういった場合はカードというものはやはり役所に持って来て、そのＩＣチップの中へ入れるという形だと思うんですけど、今後、その空き領域というのは、いろんな形で利用ができるんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） 今、国の方ではいろんな個人番号カードの利用について拡大していったらどうかという案があります。代表的なものといたしましては、保険証のアプリを入れて保険証として使ったらどうかとか、そういったアイデアも出されているようでございますので、今後この個人番号カードが定着していけば、そういった方向性も出てくるのかなと考えているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） そうしますと、先ほどの話に戻ってしまいますけど、やはり通知カードではだめだということで、できるだけ市民の皆さんには早目に個人番号カードに申請をしていただきたいという形の方がよろしいんでしょうかね。そういった面で、やはり先ほどから言うように漏えいに関しましては、人的エラーということでもお聞きしましたし、設備的にも今ほどお聞きをさせていただきましたので、安心して持てるカードになっていただきたいなと思っておりますので、その点もお願いをしたいと思います。
そして、また広報でもマイナンバー制度ということで記載されているときがありましたけど、なかなかそういった中身のことがわからないといいますか、市民が知りたい不安ということと、やはり行政が決められたことで載せているということとのギャップがありますので、またよろしければいろんな面で、そういった面でちょっと載せるところがありましたら、市民に周知徹底させるつもりでちょっと記載もしていただきたいなと思っておりますので、御要望だけさせていただきたいと思います。
それでは、マイナンバー制度の最後になりますけど、マイナポータルの使用についてということで、お聞きをさせていただきたいと思います。平成29年１月よりということで、これは情報提供ネットワークシステムができてからの話だと思うんですけど、自宅パソコンにて使用された情報を確認できることになりますが、利用範囲に記載されている44項目の事務に番号が使用された場合もこのマイナポータルで確認できるようになるのか、またどのようなものが確認できるようになるのか、御答弁ほどをお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（東井忠義君） マイナポータルの概要についてのお尋ねでございますが、行政機関がマイナンバーのついた情報をいつどこでやりとりしたのかをパソコン等で確認できるもので、情報提供等記録開示システムとも言われているものでございます。議員お話のとおり平成29年の１月から利用開始の予定でございます。このシステムにおきましては、行政機関からのお知らせや確定申告等を行う際に必要な各種社会保険料の支払い金額などの情報を提供するということも検討されております。
さらに、民間企業との連携が進めば、引越し等において、各種公共料金の手続きをワンストップで行うと、こういったことも想定されているようでございます。なお、利用に当たっては、なりすましの防止と情報セキュリティに十分配慮する必要がありますので、ログインの際は個人番号を直接入力するのではなく、個人番号カードを用いて本人認証をする方法を採用することになっています。つまり、ＩＣカードリーダーによって個人番号カードに格納された電子情報を読み取り、パスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用する仕組みが考えられております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） マイナポータルも先ほど牧田統括監にお聞きしました情報提供ネットワーク自体も平成29年度からということでございますので、来年からカードが発行されて、その後１年たってからということなので、またマイナポータルに関しましては、その利用できる時期になりましたら、また市民の皆様にわかるような情報を提供していただきたいと思いますので、たびたび要望でありますけど、お願いをして、マイナンバー制度に伴う条例については終わりたいと思いますので、ありがとうございました。
２番目に、今後の農業関係の方向性について、ということで、農地中間管理事業の進捗状況について、お聞きをしたいと思います。前回、私、９月の定例会で、農地の集積ということでお聞きをさせていただきました。その中では、水稲共済細目書によりますと、認定農業者、それから地域の担い手農家、また集落営農組織等142の形態で1,503ヘクタール、率にいたしますと70％の農地が鯖江では集積されているということをお聞きさせていただきました。また、ここ最近ですけど、ＴＰＰに絡みますと政府米の100万トンの備蓄米を10年から５年に入れかえして、米の消費の拡大につなげるとか、中間管理機構におきましては固定資産税とか、いろいろ新聞等に記載をされているところではございますけど、この中間管理機構の現在、２カ月ほどしかたっておりませんけど、進捗状況ということをちょっとお聞きしたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 農地中間管理事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、事業が昨年26年度からスタートをしておりまして、機構の方に集約されたものでございますけども、26年度につきましては、12.5ヘクタールの農地が担い手の方に集積をされまして、この機構の方に農地を預けられました18人の方に経営転換の協力金として800万円が交付されております。今年度につきましては、西部地区で二つの営農組織が法人化されることに伴いまして、個々の農家から機構を介して89ヘクタールの農地の集積が行われまして、110人余りの方に約4,900万円の経営転換協力金が交付される予定でございます。また、集積に合わせまして、地域の農地面積において20％以上集積された地域には地域集積協力金というものが支払われますので、これも今度の３地域分1,930万円が交付される予定となってございます。あわせまして、農地中間管理事業の関連対策ということで、農地の耕作条件改善事業を活用いたしまして、畦畔の除去等による区画の拡大、これを10ヘクタールほど、それから汎用化を図るための暗渠排水の整備を約18ヘクタールの農地で行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） 中間管理機構ができたとき、平成26年度からできたわけなんですけど、なかなか最初、中間管理機構の動きがわからない、そしてちょっと鈍いというお話もありましたが、最近になってから、利用権も含めましてやはりだんだんと集積が進んでいるということで、今ほど中村部長が言われると、私が言ったように９月は70％の集積率だったけど、それ以上に上がっているということでございます。今後とも、鯖江市、なかなか農業といいますと米か少々の園芸しかないということで、それに対してやはりコストを下げる、そして、負担を下げるということになりますと、今後とも集積、そして最後には集約といった形をまた今後とも広めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、２番目の現在策定中の農業・林業・農村ビジョンの方向性ということでお聞きをしたいと思います。第５次鯖江市総合計画の中では、人・暮らし・ものづくり・自然など、あらゆる分野において、市民や企業・団体、行政が実感できるような豊かさを協働して生み出していけるように、「豊かさへの創造」を
まちづくりの基本理念に、そして、自信と誇りの持てる自主自立のまちを目指すことを掲げています。また、その重点施策には、「鯖江ブランド」づくり、「人の増えるまち」づくりを挙げ、分野別計画においては、農業は持続性のある農業を確立する。また、林業は健全な森林をつくることを基本施策に挙げております。
また、この改定前のビジョンの中には、鯖江市農業・林業・農村の将来像としまして、「地域で守り・育む 活力あふれる鯖江の農業・林業・農村」ということで挙がっております。その中の目標をちょっと述べさせていただきたいと思います。農業の目標としましては、「日野川の恵みに育まれた農産物の鯖江ブランド化」、林業の目標としましては「多面的機能を生かした里山の保全」、農村の目標としましては「人が増え活力あふれる農村の形成」とうたわれておるわけですけど、これ、今ほど私が朗読させていただいたのは、平成23年度に作成されまして、27年度までの５カ年計画のビジョンの期間の話で、今回新しく作成をされているというようにお聞きをしておりますので、そのビジョンの方向性ということを今、現時点ではそんなには決まってはいないと思うんですけど、今後、本当に先ほど言ったように、農業問題というのが透明化してこないと言いますか、平成30年度に向かって動いてはいるけど、何がどうなっていくのかという透明性が出てこない、見えてこないというのが現状でございますので、この鯖江市の農業・林業・農村ビジョンにつきまして、今後どのような方向性があるのか、お聞きをしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 農業・林業・農村ビジョン、振興ビジョンですけども、今の総合戦略が上位計画になりますので、それとの整合性を図りながら、今、ＪＡたんなん、そして園芸農家、それから大規模農家、若手の農業従事者、そして消費者、販売者、こういった方を委員として今策定に向けていろんな協議していただいているんです。ただ、今議員おっしゃるとおり、本当に農業というのは大変な時期です。方向性が全く定まらん、特にＴＰＰ問題が具体的なものは来年の秋ということになっておりますので、そういった面も今ある程度攻めの部分の体質強化と守りの部分の経営安定ですね、この方向がちょっと出てきたんですね。国の方も。そういうふうなものは、これから十分精査をする中で、このビジョンに反映していかなければならないと思っております。やることは、そんなに変わらんのです。変わらんと言いますのは、もうやっぱり、水田単作地帯ですから、そこで水田園芸をやろうとしても、やはり乾田化して、あるいは大規模圃場整備をするとか、決まりきっているんです。そういった中で、今、担い手をどれだけ育成するか、養成するか、携わっていただけるか、そしてまた、そこの中で、もうかるといいますか、もうかる農業というのは難しいわけでございますけども、そこでの農業振興、あるいは園芸振興、林業振興やっていかなあかんと思います。それで、全体に通じるのが産地ブランドなんです。農業もいわゆる鯖江ブランドなんです。そこらは、方向性としてはそんなに変わらない方向です。ただ、今、国が言っている攻めと守りをこれから若干方向性出ると思いますので、そこらをよく分析したいと思います。
ただ、問題は、今おっしゃったように、30年産米からもう本当に米の直接支払い交付金7,500万廃止ですね。生産調整もしません。どんどん鯖江の場合、米をつくると思うんですね、米しかないんですから。そうすると価格が安定できるかどうかというと非常に不安定なんです。今、経営所得安定でも、げたの部分とならしの部分は法制化されているんです。これは、畑作物で２万円とか、あるいは生産物に対して９割補助と、これは法制化されているんです。もう一方で農地・水保全管理支払、これも今法制化されました。問題は、30年に水田の米の直接支払金7,500円がなくなると同時に、今新たな経営所得安定対策の水田活用の支払交付金です。これが今、大豆、麦の場合は３万円です。もう一つは飼料用米は生産量によって違いますけど５万5,000円から10万5,000円、加工用米が２万円とか、あるいは二毛作１万5,000円とか、産地交付金とかありますね。それが全く１年ごとなんです。法制化されていないんです。これを法制化しないと、農業者は全然不安なんです。そこをなんとか法制化して、そこで持続できる農業経営というのを確立していかなあかんと思います。そこらで、今、私もいろんな団体の役員として、あるいは会長として所属しているんですが、そこで、国の方へも積極的に働きかけております。とにかく、法制化がまず重点対策です。
ＴＰＰも今すぐ批准されるというものではないですから、まだ署名して国会承認を得るまでにはまだまだ時間かかりますから、それまでに、ある程度の方向性づけというものは確立づけなあかんと思います。そういった中で、鯖江の農業はどうあるべきかということは、慎重に考えていきたいと思います。ただ、うちの今の農業・林業・農村振興ビジョンはもう時期が迫っておりますので、この部分は、今わかる範囲で総合戦略との整合性を保ちながら、鯖江の農業ビジョンを策定していきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆５番（福原敏弘君） やはり、今、市長言われたように、農業というのは非常に不安な点がある、そして、安定性がないということはもう重々わかっておりますけど、今ほど、市長言われたように、私も言ったけど、鯖江において農業って何やと言っても、結局水田と少しの園芸と、そういったものしかありませんので、三重のようにみかんの木がたくさんあっていろんなことができるとかってそういう特化性がないものですから、やはり昔から伝わっているお百姓さん、水田農家の方々はそれしか考えられないというのもありますので、また市長、こういった面というのは、もう少し、これから作成するに当たってはまた大規模農家の方々の御意見も聞きながら、前向きな、そして、生き残れるような、最終的にはビジョンというものをつくっていただきたいなという要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、５番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明８日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
御苦労さまでした。
延会 午後４時51分...