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1. 鯖江市議会 2015-09-25
   平成２７年　９月第４０２回定例会−09月25日-04号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成２７年　９月第４０２回定例会−09月25日-04号平成２７年　９月第４０２回定例会 　　　　　　　　　　　　第402回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成27年９月25日（金曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　野　　　葵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　丹　尾　廣　樹
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方創生統括監　　　　　　三　上　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安　原　俊　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　岩　壁　範　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　三田村　節　子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　塚　本　一　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　福　岡　正　義 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　小　澤　仁　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　佐々木　裕　基 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　御報告いたします。政策経営部、関本秘書広報課長から、都合により欠席の届け出が出ております。 　議事に入る前に、去る９月15日、議会・行政改革推進特別委員会および総合戦略等特別委員会が開催され、正副委員長が互選されましたので、その氏名を申し上げます。 　議会・行政改革特別委員会委員長　８番　林　太樹君、副委員長　４番　佐々木一弥君。続きまして、総合戦略等特別委員会委員長　７番　小竹法夫君、副委員長　６番　佐々木勝久君。以上であります。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。 　議会運営委員長　玉邑哲雄君。 　　　　　　　　　　　　　〇議会運営委員長（玉邑哲雄君）登壇 ◎議会運営委員長（玉邑哲雄君）　おはようございます。 　第402回定例会の運営につきまして、本日９月25日に開催いたしました議会運営委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　今期定例会に付議されます案件につきまして、人権擁護委員の推薦についての人事案件３議案が理事者より追加提案され、また、総務委員会、および議会運営委員会から提出いたします市会案２件を日程に追加し、本日の会議において審議することで、意見の一致を見た次第であります。 　本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．請願・陳情の審査結果 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、請願・陳情の審査結果を行います。 　所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。 　最初に、総務委員長の報告を求めます。 　総務委員長　平岡忠昭君。 　　　　　　　　　　　　　〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇 ◎総務委員長（平岡忠昭君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、総務委員会に付託を受けました陳情１件、陳情第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、９月16日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告を申し上げます。 　この陳情は、毎年同じ提出者から同時期に提出されているもので、内容も、地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税の決定方法、社会保障のあり方、復興交付金のあり方、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化などについては、昨年と似通った趣旨と言える。個別の内容では、６項目めの、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策という点においては、合併しないで自主自立の道を歩んできた本市にとっては、余りメリットがないといった意見が出されました。 　また、これに対し、地方自治体の実態に見合った歳出、歳入を的確に見積もるためには、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方については、国が地方自治体と十分な協議を行い、合意のもとで算定することは至極当然との観点から、陳情には賛成できるとの意見が多く出されたところであります。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数で、採択すべきものと決しました。 　また後ほど、市会案として意見書を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 　以上で、総務委員会に付託を受けました陳情１件についての報告といたします。 ○議長（末本幸夫君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木一弥君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木一弥君）　皆さん、おはようございます。 　産業建設委員会に付託を受けました請願１件について、９月16日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告申し上げます。 　まず、請願第５号　ＴＰＰ交渉に関する請願でございますが、日本に対する交渉３カ国の主張は、農業者にとって大変受け入れがたいものであり、国民生活に広く影響を及ぼしかねない状況の中、日本も粘り強い交渉を続けている。しかし、報道にあるように、交渉は進んでしまっていることから、請願内容の趣旨には賛同するとの意見がありました。 　一方、この請願は、国益を守るためには、ＴＰＰ交渉から撤退することを求めているが、今撤退することは、国の信用問題につながってくる。むしろ、撤退ではなく、今後の交渉動向を見守るべきであるとの意見もありました。 　さらに、これまでも同様の請願が提出されており、市では不採択の決議をとっており、議会の意見は一貫している。また、ＪＡや農政連などの農業関係者も、衆参両議院が決議した項目を守って交渉を続けていることを了承していると聞いているため、現段階では、交渉撤退を求めるべきではないなど、賛同できない旨の意見がありました。 　以上の結果を踏まえ、採決いたしました結果、請願第５号は、賛成多数により不採択にすべきものと決しました。 　以上で、産業建設委員会に付託を受けました請願１件についての報告といたします。 ○議長（末本幸夫君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　〇教育民生委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎教育民生委員長（佐々木勝久君）　教育民生委員会に付託を受けました陳情１件につきまして、９月16日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告申し上げます。 　陳情第２号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書でありますが、委員からは、過去に国債を中心とした年金積立金の運用に批判があったこともあり、現在のポートフォリオで、株式投資など国内景気重視の運用を行っている。しかし、年金積立金は、その性格上、長期的な運用となることや資金の額が大きいことなど、機関投資家と異なり、短期的な利益確保のための売却が難しく、また、元本保証のない株式投資などには赤字の可能性もあり、今後はより安全かつ確実な運用を行うべきという意見。 　また、被保険者の意思を反映できる仕組みがないということが、これからの課題だと思う。年金受給者はふえているが、掛金を払っている人は減ってきている中で、ますます財源が枯渇するのは明らかであり、国債の金利がゼロに近い中では、株式など運用で利益確保しないと、受給額が減っていくという意見。 　また、８月20日に提出があってから調査を行ったが、審査に足る情報が収集できない。短期間で意見書の提出の有無すら、結論を出すことは困難であるという意見がありました。 　以上のような結果を踏まえ採択いたしました結果、継続審査とすることに決しました。 　以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（末本幸夫君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結します。 　討論はありませんか。 　20番、菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇２０番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　ただいま報告のありました請願第５号、産業建設委員長の報告であります。その中身につきましては、ＴＰＰ交渉に関する請願のことでありますけれども、今、その結論としては不採択であると、こうしたことが報告されたわけであります。 　御承知のとおり、このＴＰＰ交渉については、昨年度内には妥結をすると、こういうようなことが話し合われておりましたけれども、その後も継続をされまして、そしてことしの夏には妥結に向かうんだと、こうしたことが盛んに報道されていたわけであります。 　しかし、アメリカ内での大統領と議会との関係、あるいは各国におきます関係団体での反対運動、こういうものの中で、とうとう、ことしの夏においても妥結を見なかったと、こうした代物であります。 　この請願文書の要旨の中にも書かれておりますけれども、このＴＰＰの交渉に当たっては、農産品５品目、米、麦等々でありますけれども、こういうものについては、一定の歯どめをかけるということから、農林水産委員会でもって議決、決議がなされているわけであります。そして、この農産品５項目に関してのことについては、これまでの各種の選挙の中におきましても、安倍総理みずからでありますけれども、守るべきものは守るんだと、こういうことを盛んに主張していたところであります。 　しかし、実際には譲歩が重ねられているということが、明らかになってきているものであります。
   　確かに、このＴＰＰ交渉については、その中身が非公開だということもありまして、とりわけ、日本国内においては、こうした情報については流されてはおりません。したがって、どういう交渉がなされているのかについては、子細はいまだにわからないといったものだと思うわけであります。 　しかし、もし、こうしたＴＰＰにおきまして妥結が図られるということになりますと、大きく国益を損なうことは明らかなことだと思うのであります。とりわけ、その中心であります農業関係者にとっては、大きな打撃を被ることは、間違いないことだと思うのであります。 　ですから、それをやめさせるということから、例えば、農協中央会を解体に追い込む、事実上の解体に追い込む、あるいはいろいろな制度改正を行ってまで反対の声を封じていくと、こうしたことまで、今日やられるようになっているわけであります。 　それと、この請願の趣旨そのもの、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は交渉から撤退をすること、これを求めているわけでありますけれども、至極当然の内容だと思うのであります。みずから決めたことについて、それを守れという趣旨でありますので、これは採択をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　請願第５号　ＴＰＰ交渉に関する請願を採決いたします。産業建設委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（末本幸夫君）　起立多数であります。 　よって、請願第５号は不採択と決しました。 　次に、陳情第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてを採決いたします。総務委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、陳情第１号は採択と決しました。 　次に、陳情第２号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書を採決いたします。教育民生委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（末本幸夫君）　起立多数であります。 　よって、陳情第２号は継続審査と決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．議案の審査結果 ○議長（末本幸夫君）　日程第２、議案の審査結果を行います。 　先般、所管の委員会に付託をいたしました議案第52号　平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか４件を議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。 　最初に、総務委員長の報告を求めます。 　総務委員長　平岡忠昭君。 　　　　　　　　　　　　　〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇 ◎総務委員長（平岡忠昭君）　それでは、総務委員会に付託を受けました議案４件につきまして、審査の主な概要ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　まず、議案第52号　平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、第２表　地方債補正につきましては、まず、歳入では、款13県支出金の中の項１県補助金、児童福祉費補助金１億3,378万円の減額中、保育対策等促進事業費補助金以下２件について、この減額は、補助金が統合され、国と県の交付金に分けて交付されることになったことによるものである。また、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の減額についても、国庫負担金と同様に、子供のための教育・保育給付費負担金に統合されたことによる減額であるとの説明であるが、当初予算で計上された補助金額分は確保されているのかとの質疑に対し、全体的には、新たにのぞみ保育園が認可され、その部分が新たな補助として増額となっている。また、保育士への基準単価が増額されているので、補助金全体の額は増額となっているとの答弁でありました。 　次に、歳出についてでありますが、防災事務諸経費で、太陽光発電式のＬＥＤ照明灯33基を購入し配備するとの説明であるが、どのように配備し、使用するのかとの質疑に対し、小中学校へ15基、地区公民館へ10基、西山公園、大谷公園、旧鯖江土木事務所の防災倉庫などへ配備し、夜間の避難誘導の際に使用したいとの答弁でありました。 　次に、夢みらい館さばえの２階調理実習室の天井の改修108万円余の補正だが、これくらいの改修に、なぜ市債を起こしてまで行うのかとの質疑に対し、この天井の材料の一部に、微量のアスベスト成分を含んだ建材が使われていることがわかり、そのための対応ということで、起債の充当率が高く、交付税措置も見込めるため、市債を活用し、予算計上を行ったとの答弁でありました。 　次に、項３戸籍住民基本台帳費の事務諸経費で215万円余については、マイナンバー制度導入に伴う通知カードや、個人番号カード交付事務に係る経費を補正したものとの説明であるが、市としての業務が多忙、煩雑化することは目に見えている。そこで、来月から送られてくる通知カードについて、郵便局で配達されなかったものはどうなるのかとの質疑に対し、通知カードはＪ−ＬＩＳ地方公共団体情報システム機構から、世帯主に対し転送不要の簡易書留郵便で配達されるが、不在等で配達できなかった場合は、郵便局で一定期間保管後、市役所に送付されてくる。送付されてきた通知カードについては、明らかに転居や転出している場合は手続を指導し、転居、転出している事実が不明の場合は、転送可の普通郵便で、役所に取りに来られるよう通知する。それでも取りに来られない場合は、実態調査を行うとの答弁でありました。 　また、ＤＶや児童虐待、また、施設に入居しているひとり暮らし老人など、住所地において通知カードを受け取ることができない方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、該当する方々には、市民窓口課で、実際にお住いの居所を登録していただくことで、本人に届くよう対応しているとの答弁でありました。 　また、なりすましなど、通知カードの不正受給などの対策はとの質疑に対し、身分証明書の確認を徹底するほか、顔認証システムの導入も行われることになっており、本人確認の際の疑義等については、９市の担当者間で勉強会を行うほか、県や関係機関と連携を取り合う中で解決していきたいとの答弁でありました。 　また、個人番号カードを使い、将来的には、コンビニなどで諸証明の交付が可能になるとの説明であったが、コンビニ等に支払う手数料はどのくらいになるのかとの質疑に対し、証明書等のコンビニ交付については、現在、福井県丹南広域組合で検討中であり、具体的なものは、まだ構成市町に示されていないとの答弁でありました。 　次に、議案第62号　鯖江市個人情報保護条例の一部改正について、および、議案第64号　鯖江市手数料徴収条例の一部改正については、マイナンバー制度導入に伴う所要の改正を行うものとの説明に対し、国は行政の効率化や国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現というフレーズで導入を決定したが、個人情報の管理、セキュリティーの問題や、個人のプライバシーがどこまで守れるのか、まだまだ解決すべき問題があるように思う。今の時点では、この制度導入は、時期尚早と考えるとの意見が出されたところであります。 　最後に、議案第63号　鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第52号および議案第63号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決べきものと、また、議案第62号および議案第64号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。 　産業建設委員長　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇産業建設委員長（佐々木一弥君）登壇 ◎産業建設委員長（佐々木一弥君）　産業建設委員会に付託を受けました議案２件について、９月16日に行いました審査の主な概要ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　最初に、議案第52号　平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費、款６農林水産業費、款７商工費および款８土木費についてでございますが、まず款６農林水産業費、林業振興費について。ハクビシン、アライグマなどの中獣の捕獲数が、昨年に比べ増加しているとのことだが、その原因は、やはり生息数の増加にあるものではないか。鳥獣害を収束させることは難しいと思うが、生息数の増加が原因であるならば、今後、今までとは違った方法での対策も考えていかなくてはならないのではないかとの質疑があり、これに対し、生息数の把握は難しく、今のところ把握できていない現状であり、何ともいえないが、捕獲数が増加した理由としては、市民の意識が高まっていることがかなりあると思う。市としては、これまで行ってきた鳥獣害対策の基本である、住まいをなくす、えさをなくす、捕獲という方法を進めており、特に、住まいをなくす、えさをなくすということについては、地域の皆様の御協力をいただいているところであり、今後とも地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えている。また、その他の方法についても、今後いろいろと研究、検討を重ねていきたいとの答弁がありました。 　次に、款７商工費、商工振興費について。慶應大学大学院メディアデザイン研究科と越前漆器協同組合が共同で行う、伝統工芸とＩＴを生かした地方創生事業について。この事業は、今年度限りで終わるものなのか、これからも継続して行われるものなのか。また、外部から人を呼んで新しいことをやるのもよいが、まずは地元の職人に頑張ってほしい。産地の職人さんたちの意見はどうなのかとの質疑があり、これに対して、今後の方向性としては、継続して展開していきたいと考えている。また、産地の職人の中にはいろいろな意見もあるが、全体的に漆器の国内マーケットが非常に小さくなっており、販売額が全盛期の３分の１以下に落ち込んでいる状況の中、次の新しい販路につながるものを求めている。その中で、これからはいろいろな可能性を求めた漆器の販売の仕方を、国内に限らず、海外にも求めていこうとするもので、デザインコンペを行い、海外の方が好むようなデザインを提案していく。また、デザインの漆器製品情報を国内外に向けて発信するなど、新しい販路拡大を見出していく仕掛けを試していくもので、地元の方も大変期待をしているとの答弁がありました。また、３Ｄプリンターの設置について、漆器に限らず、ほかの用途にも使用できるのかとの質疑があり、これに対して、設置の場所は、うるしの里会館ではあるが、漆器に限らず、デザインに興味のある方は誰でも使用ができるので、積極的に活用していただきたい。また、貸し出しについても、可能な限り対応していきたいと考えており、今後ＰＲ活動についても十分に行っていくとの答弁がありました。 　次に款８土木費、都市計画総務費について。福井ふるさと百景を生かした景観づくり事業として、県から２分の１の補助をいただいて、三床山において環境整備を行うとのことだが、具体的にどのようなことを行うのか。また地元はどのような活動を行っているのかとの質疑があり、これに対して、地元では、有志により「三床山を愛する会」を結成し、登山道の草刈りや登山等のイベントを開催していると聞いている。今回の整備は、眺望の支障となる雑木の伐採、また駐車場の案内看板や道しるべとなる誘導看板を設置するものであり、福井ふるさと百景の見えるポイントの眺望改善や、頂上までの道案内のためのものであるとの答弁がありました。 　次に、議案第53号　平成27年度鯖江市水道事業会計補正予算（第１号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。 　以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第52号および議案第53号の２件は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　次に、教育民生委員長の報告を求めます。 　教育民生委員長　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　〇教育民生委員長（佐々木勝久君）登壇 ◎教育民生委員長（佐々木勝久君）　教育民生委員会に付託を受けました議案１件について、９月16日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告申し上げます。 　議案第52号　平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）中、第１表　歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款10教育費についてでございますが、まず、民生費の私立保育所運営事業費について、理事者から、国の子ども・子育て支援制度により施設への給付の基本構造が変わったことによるものとの説明がございました。これに対し、委員から、今回の制度は、これまでの補助金とは異なり、給付という形で出てくるものと認識するが、これが前のものと新制度では、保護者の方から徴収する金額が変わったのかとの質疑があり、理事者から、新制度による徴収金の変更はないが、鯖江市でも他市の金額と比較し、保育料の見直しを行った結果、国が示した額を従来よりさらに引き下げた保育料に設定したもので、保護者の負担割合は下がっているとの答弁がございました。 　また、民生費の児童クラブ事業費について、理事者の方から、保育園では一日保育であった子が、小学校に上がると午後１時から２時に帰ってくることで、親御さんの働く場が制限されてしまうことから、放課後児童クラブという制度があり、このうちの民間への委託料が改正されたもので、これまでは人数に対し６段階の基本単価があったものが、５段階になり、これまで３年生までが対象であったものが、６年生まで対応するため、国の指針もあり、委託単価が上がったことによるものと、市が行っている学童保育の減額分を合算して、事業費が増加となったとの説明があり、これに対し委員から、減った部分はどの施設か。また安い方に流れ、さらに人数が減っていくなど悪循環になっていくという危惧や、現実的に起こっている施設はないのかとの質疑があり、理事者から、民間への委託する部分において減ったものはないが、片上公民館とふれあいみんなの館での学童保育が若干減っている。また、学童保育は使い勝手が悪いという要素で減っているということではなく、定員がふえているところもあるので、増設も検討している状況であり、市街地など地域的に減った部分もあるが、総じて学童保育は増加の一途をたどっているとの答弁があり、委員から、小学生においては、学童保育の拡充とスポーツ少年団の拡充など、放課後の子供の居場所があるが、部局をまたいで、これまで以上に考え方を整頓した上で、連携を図っていただきたいとの要望が出されました。 　次に、教育費の教材費について、理事者から、これは、理科教育の設備整備のためのものであり、２分の１の国庫補助を受けるものであるとの説明があり、委員から、小学校と中学校で一律に同じ備品を整備するのか、それとも実験に使用する備品の補充なのか。また、なぜ当初予算ではなく今なのかとの質疑があり、理事者からは、学校ごとに配当額の枠の中で、緊急に必要な観察、実験の備品を整備、補充してもらうもので、一律同じ備品を購入するものではない。また、国庫補助の決定が６月末ごろであり、この時期に計上することになったとの答弁がありました。 　次に、教育費の体育施設管理運営費についてでありますが、理事者から、鯖江市総合体育館の券売機を更新するものであり、これまでのものは平成８年に導入したものだが、経年劣化により故障し、交換部品のメーカー在庫がなくなり、修理不能となったためであるとの説明があり、これに対し委員から、券売機の費用対効果として、使用頻度はどれぐらいあるのかとの質疑があり、理事者から、他のスポーツ施設の利用申し込みも、この総合体育館で行っており、20種類以上の券を扱っている。券売機での年間利用料として約500万円の収入となっており、この券売機での個人利用の１件50円から、高額利用までの相当件数を扱っている。現在、使用不能となっているため、現場での職員の負担増となっているのが現状であるとの答弁がございました。 　以上のような経過を踏まえ、採択いたしました結果、議案第52号は、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（末本幸夫君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　20番　菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇２０番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　ただいま、各常任委員長が報告された中で、総務委員長が報告されました、条例改正について、議案第62号と議案第64号について、反対の立場から意見を述べさせていただきたいというぐあいに思います。 　この二つの議案につきましては、いわゆるマイナンバー制度の導入にかかわっての改正ということであります。もちろん、こうしたマイナンバー制度そのものについては、国の法律によって定められたものであって、地方自治体においては仕方がないといいますか、導入せざるを得ない、こうしたものかもしれません。 　しかし、一言だけ、意見として述べさせていただきたいというぐあいに思います。 　まず、マイナンバーについてでありますけれども、これは全国民に12桁の背番号をつけて、税金や社会保険料、あるいは医療、介護、年金、保育サービス、こうした利用の情報をデータベース化をする。そして、国が一元的に管理、利用しようとするものであります。10月の番号通知に続きまして、来年１月からは、社会保障と税、災害対策の分野でも、利用が拡大をされるということであります。そして、民間事業者にも法人番号がつけられまして、税や社会保障などの手続でマイナンバーを利用すると、こうした仕組みになっていくわけであります。そして、同じく来年１月からでありますけれども、個人番号カードも発行されるようになるということであります。 　政府は、マイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤だと、こういうぐあいに説明をしておるそうであります。社会保障の手続を簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給防止などに利用するとしているわけであります。 　しかし、利便性といっても、普通の一般の人たちにとりましては、年に数回の利用にとどまっているものがほとんどだと思うのであります。また、行政効果としては、税収増が2,400億円図られるという見積もりをしているみたいでありますけれども、しかし一方では、マイナンバーに伴います初期費用は約3,000億円かかる。あるいは、年間経費につきましても、約300億円の費用がかさむと試算されているそうであります。民間事業者の部分も含めますと、約１兆円の負担がふやされるということになるわけであります。民間事業者は、保有する社員らの個人番号についても、担当者を決めて、個別に厳重に管理をすると、こうしたことが求められるわけであります。 　これだけ税金と負担を強いながら、まともなメリットも示さない一方では、飛躍的に高まるのが、プライバシーの侵害や情報漏えいの問題であります。プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり、個人情報はむやみに知られることのないようにすべきものであることは当然であります。政府が国民に番号をつけて、多くの個人情報を一括管理、利用すること自体が、大変重大な問題だと思います。マイナンバーを通して、大量の個人情報が、公務や民間を問わず利用されるということになるわけであります。個人情報が芋づる式に引き出されて、情報漏えいやなりすまし、不正利用など、プライバシーの侵害の危険性が高まることは明らかなことだと思います。 　年金機構が、125万件もの情報漏えいを起こしたということは、御承知のとおりであります。こうした情報漏えいなどの事故というのは、こういう場合には絶対に防げないと言われてもいるわけであります。にもかかわらず、政府は、あらゆる分野への利用拡大を図ろうとしているわけであります。 　今国会といいますか、今回の今の国会の場におきましては、金融機関等の預金口座や健康診断情報にも利用が広げられると、こうした法律が強行成立をさせられたところであります。 　マイナンバーの導入は、税の徴収強化や社会保障などの公共サービスの抑制を行うのが、本当の狙いだと言われております。そして、このことを一番求めてきたのは、経団連を初めとする財界団体であったわけであります。そうした立場からも、国民の負担増や給付削減を押しつけるこうした共通番号制度はやはり見直すべきだと、撤退、撤廃をすべきだということを、申し上げておきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　最初に、議案第52号　平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任委員長の報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号　平成27年度鯖江市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第62号　鯖江市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（末本幸夫君）　起立多数であります。 　よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第63号　鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第64号　鯖江市手数料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（末本幸夫君）　起立多数であります。
   　よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．議案第65号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから △日程第５．議案第67号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで ○議長（末本幸夫君）　日程第３、議案第65号から、日程第５、議案第67号の人権擁護委員の推薦について意見を求めることについての３件を一括議題といたします。 　理事者の提案理由の説明を求めます。 　牧野市長。 　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　ただいま追加御提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 　議案第65号から議案第67号までの３議案につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 　人権擁護委員の石山千津子氏、後藤まゆみ氏、里見淳英氏は、平成27年12月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任といたしまして、石山千津子氏を引き続き、前田律子氏、黒田正知氏を新たに推薦しようとするものであります。いずれの方も、人格識見ともに高く、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上、追加御提案いたしました議案について、御説明を申し上げました。何とぞ、慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（末本幸夫君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題になっております議案第65号から議案第67号までの３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第65号から議案第67号までの３件については、委員会の付託を省略することに決しました。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第65号から議案第67号までの、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての３件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第65号から議案第67号までの３件については、原案のとおり同意することに決しました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第４号　鯖江市議会会議規則の一部改正について ○議長（末本幸夫君）　日程第６、市会案第４号　鯖江市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。 　議会運営委員長　玉邑哲雄君。 　　　　　　　　　　　　　〇議会運営委員長（玉邑哲雄君）登壇 ◎議会運営委員長（玉邑哲雄君）　市会案第４号　鯖江市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。 　男女共同参画を考慮した議会活動の促進を目的とし、女性議員が活躍できる環境を整備するため、本会議や委員会の欠席の届け出の理由に出産を追加する、鯖江市議会会議規則の一部改正を行おうとするものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（末本幸夫君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　ただいま議題になっております市会案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　市会案第４号　鯖江市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、市会案第４号は、原案のとおり可決されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第７．市会案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書について ○議長（末本幸夫君）　日程第７、市会案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。 　総務委員長　平岡忠昭君。 　　　　　　　　　　　　　〇総務委員長（平岡忠昭君）登壇 ◎総務委員長（平岡忠昭君）　市会案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、意見書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 　市会案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書。 　地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。 　しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政を中心に、歳出削減に向けた議論が進められています。 　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 　このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 　記１、社会保障、被災地復興環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 　２、子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 　３、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。また、復興交付金、震災復興特例交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。 　４、法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 　５、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、および、まち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など経常的に必要な経費に振りかえること。 　６、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた、新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成27年９月25日、福井県鯖江市議会。 　なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、経済産業大臣、地方創生担当大臣、以上であります。 　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（末本幸夫君）　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　ただいま議題になっております市会案第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　市会案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（末本幸夫君）　起立全員であります。 　よって、市会案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第８．議員の派遣について ○議長（末本幸夫君）　日程第８、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、地方自治法第100条第13項、および、鯖江市議会会議規則第165条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、配付のとおり派遣することに決しました。 　ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと存じます。 　　　………………………………………………………………………………………… ○議長（末本幸夫君）　以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 　これをもちまして、第402回鯖江市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時01分...