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平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号

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  1. 鯖江市議会 2015-09-15
    平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号


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    平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号平成27年 9月第402回定例会             第402回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成27年9月15日(火曜日)午前9時59分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹                           15番  平 岡 忠 昭
                              16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              11番  石 川   修    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   東 井 忠 義                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        岩 壁 範 幸                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        柴 田 直 昌                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前9時59分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。11番 石川 修君から都合により欠席の届出が出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、7番 小竹法夫君。              〇7番(小竹法夫君)登壇 ◆7番(小竹法夫君) おはようございます。市政同志会の小竹法夫でございます。  早速、一般質問通告書に基づき、質問に移らせていただきます。  まず1点目は、戦後70年の節目に当たってという項目で二、三質問させていただきたいと思います。  御案内のとおり、今年は戦後70年の節目に当たるわけであります。過去、戦後50年、戦後60年と、それぞれの節目に時の総理大臣村山談話、あるいは小泉談話、こういったものが発表されまして、今回8月14日に安倍談話が閣議決定をされたわけでございます。談話に対する批評は、いろいろございましたけれども、村山談話、あるいは小泉談話に盛り込まれました「植民地支配」、「痛切な反省」、「侵略」、「心からのお詫び」、といった言葉が使われ、歴代内閣の方針を引用する形となって、全体を通しては、「我が国は」とか、あるいは「私たちは」ではじまる間接的な表現が目立ち、首相自身の考えが見えにくい談話であったと、このようにも言われております。  談話には、1931年の満州事変や、1933年の日本の国際連盟の脱退に触れ、日本は進むべき道を誤り、戦争への道を進んでいったと述べられ、先の大戦においても300万人以上の尊い日本人の命が犠牲になり、戦火を交えた国々についても、多くの将来を託された若者たちが命を落とし、何の罪もない人々に損害と苦痛を与えた事実は取り返しのつかない苛烈なものですとも言われております。  一方、国内においても、長崎や広島での原爆の投下、あるいは、66にも上る各都市における焼夷弾による空襲、そして、沖縄におきましては、一般市民を巻き込んだ地上戦で約40万人もの罪のない命が犠牲になったと伝えられております。こうした犠牲の上に我が国は戦後一貫して平和と繁栄を築いてきたわけでありますが、二度と戦争の惨禍を繰り返してはなりませんし、世界のどの国に対しましても、今日まで貫いてきました揺るぎない不動の姿勢を保っていかなければならないと考えます。  私は、戦後生まれで、戦争の体験も、また、戦争に対する知識も持ち合わせておりませんけれども、戦中、戦後を経験されました牧野市長は、かつての大戦における思いを胸に秘めておられることがおありではないかなと、このように考えますので、今回の安倍談話について、率直な御感想をお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 私は、仰せのとおり、真珠湾攻撃の16年の生まれでございますので、平和の尊さというものは、人一倍身に染みていると思っております。今回の安倍談話でございますけども、いつの談話でもそうでございますけども、近隣諸国ともう少し恩讐を超えて話し合いで解決できる方法がないのかなというような感じはいつもするわけでございますが、今回も歴代内閣の談話継承という点では、そういう思いは強くいたしました。この戦争の悲惨さ、平和の尊さというものは、やはり風化させてはならないという思いも強くしたわけでございますし、特に戦後70年、節目の年を迎えて、世界の恒久平和、そしてまた、次世代を引き継いでくれる子供たちにもそういった平和の尊さというものを伝えていかなければならない、これが今を生きる私どもの責務であるなというふうに強く感じました。そういった意味では、一つの節目に当たって、新たな思いとして、世界の恒久平和にまた微力ながら力を尽くしていきたいというふうに、思いを新たにしたところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今ほどの市長の御感想を聞きまして、私も意を強くしたわけでございます。かつて、安倍総理は、できれば、歴史的な認識には立ち入らない、そういう談話を発表したいと、このようなことも漏らしたそうでございますけれども、談話の中では、政治は過去の歴史から知恵を学び、歴史に謙虚でなければならないと、そのようにも語っておりますように、私たちは時代が変わっても尊い命を犠牲にした戦争の歴史を忘れることなく、そのことを教訓として、恒久の平和な社会を築いていかなければならないと考えます。  牧野市長は、鯖江市のまた、鯖江市民の平和と安全を守るリーダーとして市民の期待は大きいものがございます。今後とも、しっかりとかじ取りをお願いしたいと、このように思っております。  それでは、次の質問に入りたいと思います。歴史教育について。  この安倍談話の中で、私たちの子や孫、その先の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと言われておりますけれど、一方では、私たち日本人は世代を越えて過去の歴史に真正面から向き合わなければならない、謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があるとも言っております。いささか、理解に苦しむ表現ではございますが、その安倍談話が発表されました翌日、恒例の全国戦没者追悼式において、本県出身の山崎参議院議長が追悼の辞で述べられた言葉を紹介いたします。「戦後生まれが総人口の8割を超え、国民のほとんどが戦争を知らない世代となり、平和と繁栄が当たり前のこととして享受している多くの国民にとって、戦争の惨禍や、あまりにも多くの戦没者は実態の伴わない歴史上のものとなりつつあります。」と続けて、「戦争の残酷さと悲惨さを将来の世代に伝える努力を今以上に重ねていかなければならない」と結んでおります。この「実感が伴わない、歴史上のものとなりつつある」という言葉は、忘れかけようとしている想像を絶する悲惨な戦争の歴史を今後どのようにして未来の子供たちに語り継いでいくのか、それこそが教育に課せられた重要な役割ではないかと、私は重く受けとめております。戦争の体験のない先生が戦争を知らない子供たちに戦争とは何かを理解させることは、荷物の重い大変な仕事だと思いますけれども、実際にどのようにして戦争に関する事柄を理解させておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 小中学校での歴史の授業についてのお尋ねでございますけども、基本的には歴史の授業については、文部科学省が定めます学習指導要領に基づいて、小学校では6年生、中学校では2年生を中心に、一部3年生で学習してるという状況でございます。  まず、小学校では、調べ学習などを通して、これは図書館のそういう戦争に関する図書なんかを活用して、戦時下の人々の暮らしとともに、平和の大切さを理解するというふうなことを学習しております。また、中学校では、経済の世界的な混乱と社会問題の発生、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、そして欧米諸国の動きなどを通して軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に大きな影響を及ばしたことを理解させて、世界の動きと我が国の関連に着目して学習するということをやっておりまして、これとともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということを学習しております。  子供たちは、このような学習を通して、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、そして、平和を守り続けていくことの大切さを学習してるというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今ほどの御答弁を聞きますと、中学校においては、かなり内容的にもしっかりとした授業をやってるなという感じは受けたわけでございますけども、私が思いますのは、やはり、子供たちは戦争の歴史を学ぶ上で、やはり、みずからがしっかりとその是非を判断し、非については、罪の意識とともに反省の心を持つ、そして、相手に対しては素直な気持ちで謝罪をあらわすという、そういった誠の心というものを持たせる、そんな人間に導いていくことが教育の場ではないかなと、そして、我々の責任でもあろうかなと、このようなことを思っておりますので、今後とも、しっかりと子供たちにも戦争についての勉強をさせていただきたいなとこのようなことを思っております。  それでは、次に3番目の質問に入ります。お盆の期間中は、毎年、戦争に関するテレビ番組が数多く放映をされてるわけでありますけれども、先般、「私たちに戦争を教えてください」という番組のタイトルで、20代と思われる若い青年たちがリポーターとなって、戦争の体験者や原爆の犠牲になられた被爆者の方などを訪ねて取材をしていました。その若者たちからは、戦後70年を経過した今日、戦争がもたらしたあらゆる真実を知っておきたいと、そういった願いというものを、真剣なまなざしというものが印象に残ったわけであります。また、NHKのにっぽん紀行の「草刈りにささげた人生~福井・鯖江 兵士の墓にて~」の番組をごらんになられた方もたくさんおられると思いますけれど、遺族会の世話を長くされて、50年近くボランティアで忠霊場の周辺の草木の手入れをされておられる岩堀さんの姿も紹介をされておりました。この忠霊場は、昭和16年に陸軍歩兵第36連隊所属の英霊を祀る忠霊塔が建立をされ、日清事変以降の遺骨2万5,000余りが納められているようでありますが、この場所にて今年の8月1日、追悼式がとり行われました。一昨年までは、各地区ごとに営まれておりましたけれども、遺族の方が亡くなり、高齢のため体が不自由とか、いろいろな事情で年々参加者が少なくなってきており、参列者の中にも心配をする声が出ておりました。  昨年からは、鯖江市では、市が中心となり、まとめて忠霊場で追悼式を行うようになりましたが、墓地を守り続ける人も高齢になり、この地を訪れる人もだんだん少なくなってきていると、そういう状況をお聞きしますと、今後の戦没者追悼式のあり方など、早急に見直ししていくことが必要であると考えますが、今日まで運営の主体や維持管理はどうされておるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 戦没者追悼式の運営でございますが、これまでは、市内各地区10地区で、それぞれの地区の遺族会が主体となって慰霊法要をとり行ってきたところでございます。ただ、遺族会の会員の皆様の高齢化や減少等に伴いまして、市遺族連合会の要請を受けまして、平成26年度から市主催で鯖江市戦没者追悼式として開催することといたしたところです。会場および開催日につきましては、市遺族連合会の意向を尊重いたしまして、8月1日のみたま祭に合わせ、嶺北忠霊場において開催しているところでございます。  次に、忠霊場の維持管理につきましてですが、これは鯖江市遺族連合会が、忠霊場の所有者は福井県遺族連合会でございますので、その福井県遺族連合会から管理を委託されて年間を通して草刈り、清掃等の維持管理を行っております。また、忠霊場には、松などの樹木がたくさんありますが、その松などの樹木の剪定費用であるとか、松食い虫防除等の費用等につきましては、福井県英霊顕彰奉賛会が負担をしております。  そのほか、福井県遺族連合会が主催となりまして、年3回、霊場の清掃活動を行っておりまして、毎回嶺北各地の遺族会の方が100名程度お集まりになっておられます。また、7月末には鯖江市遺族連合会が主催となりまして、市内の日赤奉仕団老人クラブ、隊友会などの皆様300名ほどの方が清掃活動を行っておられるというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) いまほどの説明を聞きますと、遺族会あるいは遺族連合会、あるいは顕彰会等が主体となって、その依頼を受けて鯖江市がある程度お手伝いをしているという、こういう考え方でよろしいんでしょうかね。はい。  これも、私は思うんですが、遺族会の方も先ほど申しましたけれども、相当高齢になられておりますし、遺族が亡くなられてる方もたくさんおられるわけですね。こうした中で、この運営、維持管理というものは、どこまで続いていくのかなというようなことを大変心配をしますし、また、遺族会の方たちも大変そういったものに対しては不安を持っておられるような感じもいたします。そこで、私はこれからの忠霊場の運営、維持管理は各自治体が行うと、そして、問題はいかに多くの参加をしていただく努力をするか、参加をしていただくような努力をいかにしていくかという、こういうことではないかと思います。鯖江市は今から24年前、平成3年に非核平和都市宣言を議会において決議をいたしましたけれど、戦後70年の節目に合わせて、今、その理念をよみがえらせるとともに、戦没者の遺族にかかわらず、若い世代の方を含めた真の平和を願う、市民全体の平和を願う市民の集い的な発想で、余り名称にこだわらない追悼式ができればよいと思っておりますけれども、市当局のお考えはどうでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 市全体での平和の式典として開催してはいかがかということでございますが、先ほど、議員も申されましたが、戦後生まれの人口が総人口の8割を超えた現在、戦争の悲惨さを忘れず、平和の尊さを次の世代にどのように伝えていくかということは大変重要な課題であろうと思います。そういう中で、戦没者追悼式の今後のあり方につきましても、まずは、市遺族連合会の皆様の意向を尊重しながら、議員今申されましたような御意見も踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 部長の御答弁では、今後検討していくというようなことでございますが、私は早急に一つ検討していただきまして、実現ができるような形でぜひお願いをしたいと思っております。  一つ目の質問はこのぐらいにしまして、二つ目の質問に入らせていただきます。  教育問題について、幾つかの項目に分けまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず、子供の夏休みについてということでございますが、ことしも記録的な猛暑が続きました。一時はどうなることやらと、大変心配をいたしましたけれども、どうやら、その暑さからも解放されまして、今では夏休みも終わり、子供たちが元気な姿で学校に通う姿が見受けられるようになったわけでございます。子供たちには、さまざまな夏休みの過ごし方があり、そして、いろいろな思い出を残した夏休みでなかったかと思います。特に、市内の小中学生につきましては、昨日の一般質問で同僚の佐々木一弥議員も紹介をしておりましたけれども、中央中学校の陸上の選手、あるいは体操の選手、そして鯖江ボーイズの野球の選手、いずれも全国制覇を成し遂げたと。また、卓球や、その他のスポーツにおいても、優秀な成績をおさめられたというような御紹介もございましたし、一方、文化面におきましても、合唱部や吹奏楽部においても、県の大会を初め、北陸大会、あるいは中部地区大会において、立派な成績を残されたと聞き及んでおります。出場された選手の皆さんには、よく頑張ったと、心からのお祝いとねぎらいの言葉を贈りたいと思います。  一方、悲しい残虐な事件も起こっております。まだ記憶に新しい、大阪寝屋川市の中学校1年生の男女が殺害をされ、遺棄をされた事件であります。何ゆえに、二人の尊い命を奪われなければならなかったのか、何の罪があって犯行に及んだのか、肉親にとっては本当に憎んでも憎みきれない、私どもにとりましても本当に残念な事件ではなかったでしょうか。この事件も当時は新聞、テレビ等で毎日のように報道を繰り返しておりましたけれど、徐々に月日がたつうちに話題も少なくなり、ついには夏休み中の一つの出来事ぐらいに片づけられてしまうのではないかと、そんなやるせない気持ちであります。  うれしいことも悲しいことも重なった夏休みでありましたが、本市の平均的な小中学生の夏休みの過ごし方について、また、生活態度について、どの程度実態を把握されておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 夏休みについてのお尋ねでございますけども、学校では夏季休業というふうな呼称を使用しておりまして、その期間は各市町の教育委員会において、学校管理規則で定めております。鯖江市の場合は、7月21日から8月31日までという期間になっております。夏季休業の教育的な意義につきましては、学校以外の場所において、健康や体力の増進を図ったり、家庭において自主、自立の生活態度を育成したりということで、その目的があると考えております。そして、「早寝・早起き・朝ごはん」をみずから進んで励行したり、自分のできることは家族のために進んで行うなど、子供の成長を育む要素というのは、この夏休み期間中にもいろいろと育っていくというふうに認識をいたしております。具体的には、夏休みの休みに入る前に、担任の先生の指導で宿題や課題の配分を考えながら、子供たちに実行可能な計画を立てさせて、期間中は自己評価やチェック欄を設けるなど、保護者の協力も得ながら有意義に過ごすように指導をしております。お尋ねの子供たちの夏休みの実態ということでございますが、基本的には、先ほども申し上げましたように、学校では午前中は学習や家の手伝いなどを通して過ごすというふうなことを指導しておりまして、家庭や地域で過ごすということになりますが、小学校では、学校と子供たちの関係でございますけども、夏休みの前半、この時期を利用して1学期の補充学習とか、水泳の苦手な子のプール学習などの実施をしております。また、後半は小学校の連合体育大会の練習などを実施しているような状況でございます。  また、中学校では、前半はそれぞれ部活動の大会に向けて、練習とか、大会に臨むというふうなことが中心になっておりまして、後半は学校祭というものが9月の初旬にございますので、その準備で学校に行くというふうな状況になってございます。また、学校では、定期的に登校日を設けたり、家庭訪問や学童保育を実施している児童館などを訪問するなどして、子供の状況把握にも努めております。特に、中学校では、部活動の様子に注意を払って、無断欠席が続いたり、ふだんと違うような様子が見られる場合には、すぐ本人との面談や家庭訪問を行いまして、悩みなどの解決にも努力してるというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今、教育長からるる説明がございまして、私の理解のできなかったようなところも御説明をいただきまして、ある程度理解ができたかなと、このようなことを思っております。この間、中学校の運動会に行きまして、その校長先生の挨拶の中でも、夏休みを返上して子供たちは応援の練習をしたんやと、こういうふうな挨拶もございましたので、なかなか、夏休みも返上してというふうなことで、子供たちも元気にやってるんだなというふうな感想も持ったわけでございます。  それでは、その次に入っていきたいと思います。今度は、子供の自殺についてということでございますが、これも8月の中ごろでしたか、大きな見出しで、「自殺、夏休み明けに集中」、「18歳以下9月1日最多131人」と書かれた新聞記事に目がとまりました。まさか、このようなことが現実に起こっているとは、疑いたくなるような記事でありましたけれども、内閣府が40年余りの記録を調べたところ、18歳以下の子供が自殺した日を2013年までの42年間で365日別に集計した結果、夏休み明けの9月1日が131人と突出していて、次いで4月11日が99人、4月8日が95人、9月2日が94人、8月31日が92人と、いずれも春休み、夏休みの新学期開始の前後にふえる傾向が見られるということであります。単純に割算をしてみますと、9月1日、たった1日だけで毎年3人以上の子供が自殺をしているような計算になります。命を絶つ小中学生は年間300人を超えているそうであります。その中で、特に10代前半は予兆を見せずに、要するに前触れもなしに自殺する傾向があると結果を分析しております。文科省もこれを受けまして、都道府県教育委員会などに通知を出し、18歳以下の自殺は長期休暇明けに急増する傾向があることに留意し、組織的に対応できる体制を整え、児童生徒の見守りを強化してほしいと求めたようであります。  教育の現場において、これらの調査結果をどのように受けとめておられるのか、また、文科省の通知に対して、どのような対応をとられたのか、お尋ねをしたいと思います。今日まで、本市においては、このような悲しい事例は起こっていないかもしれませんが、今後、何が起こるかわからないということを想定のもとでお答えをいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほど、議員の御指摘のとおり、平成26年度の我が国における自殺の概要および自殺対策の実施状況ということで、ショッキングな報告がなされたわけでございますが、この調査結果を受けまして、文部科学省から子供の自殺予防の取組の充実に努めるようということで通知がございまして、市内の各小中学校にも周知をしたところでございます。幸い、鯖江市では、これまで小中学校において自殺の事案はございませんが、この報告を受けまして、このような自殺という悲惨な事案というのは、ある意味、どの学校でも、どなたにでも起こりうることということの認識をもう一度深めていただくということで、学校や関係機関との相談体制、連絡体制というのも再点検をしてほしい、そして、取組の充実を図ってほしいというところで周知をさせていただいたところでございます。
     まず、そのような状況をつくっていきますためにも、子供がみずから周囲に悩みを打ち明けやすい環境をつくることが大切だということで、教師やスクールカウンセラーとの定期的な個人面談やアンケート調査の実施、学級内での子供の人間関係の把握のためのテストの実施、それから、愛護センターと連携した電話相談や福井チャイルドラインの広報、周知などを実施してきております。また、各学校に常設されておりますいじめ対策委員会というのがございますけども、ここでは、月1回気になる子供さんの状況を先生方が共有するとともに、保護者の方とも連携し、異変を察知したときには速やかに対応できるような体制を整えておくように指導をしてるところでございます。  さらに、文部科学省が作成した「学校における自殺予防教育導入の手引き」を活用して校長先生を中心に各学校ごとに教職員研修の実施を周知し、自殺予防意識の高揚に努めているというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 幸いにして、我が市においては、自殺の事例というものは過去においても現在においてもないという、大変ありがたい説明を受けたわけでございますけども、今後は、そういうやはり、起きるかわからないという、そういうことを前提にして認識を深めていただいて、より一層子供たちのそういった自殺予防とか、そういった部分については神経を張っていただきたいなと、このようなことを思っているわけでございます。  続きまして、これも同じ日でありますけど、「つらければ休んで」というような見出しで子供の自殺が長期休暇明けに集中することが明らかになったことを受けて、不登校の子供や親を支援するための不登校新聞を発行しているNPO法人が、学校に行くのがつらければ、まずは休んでと、子供たちに向けた緊急メッセージを出したようであります。要約をいたしますと、「あなた自身がつらいと感じたら、無理に学校に行こうとせずに、まずは休んでください。学校から逃げることは恥ずかしいことではありません。生きるために逃げるんです。」何か胸が熱くなるようなメッセージであります。内閣府のまとめでは、小中学生の自殺の原因は家族のしつけ、叱責、親子関係の不和といった家庭内によるものが多いわけです。高校生は学業不振、進路に関する悩みなどが主な原因と分析をしておりますが、そのNPO法人が記者会見で子供の自殺の理由はかなりの部分で学校に絡んでくることが多いと指摘をしております。自殺の原因が家庭内にあるのか、学校にあるのか、その両者なのか、その他、複雑なケースも考えられます。このようなメッセージで本人が救われる場合も時としてはあるのではないかと、また、予兆を発見する機会にもなるのではないかと考えるわけでありますが、この緊急メッセージについては、どのようなことを思われますか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 緊急メッセージについての所見は、ということでございます。  今、御指摘の緊急メッセージは元小学校の先生が関わっておられるNPO法人全国不登校新聞社が発行する緊急号外記事として、ウェブ版で発行されたものだと思います。この新聞は、教育評論家の尾木直樹先生を初めとする著名な方々や、かつて不登校になった経験を持つ方々から、悩みを抱える子供たちに対して、心理面での恐怖感や罪悪感、疎外感を和らげるような応援メッセージ、学校以外の集いの場として、フリースクールなどの紹介を配信しているというふうな機関だと思います。  心に何らかの悩みを持ち、不登校や自殺という形でしか表現できない子供たちにとって、心のよりどころや、自分一人ではないという連帯感を持つことは、救いの手立ての一つであろうと思います。深刻な悩みに発展する前に、私たちがいじめや不登校、自殺は誰にでも起こりうるということを、改めて認識し、子供たちの立場に立って、柔軟な対応がとれるよう、意識改革をしていくことも必要ではないかというふうに思っております。そのためにも、学校、家庭、地域が総がかりで連携して対応することが大切だと思いますし、まずは全ての子供にとって、居心地がよく、安心できる家庭や学校づくりとともに、悩みを相談できる体制づくりというのを一層充実させていく必要があるんではないかというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今の教育長の言葉、私も全く同感でございます。これからも、柔軟な対応をしていくというような言葉もございましたので、大いに期待をしていきたいと、このように思っております。  また、神奈川県の鎌倉市においても、「学校がつらい子は図書館へ」、「自殺したくなったら図書館へ」と、公式ツイッターでつぶやいているそうでございます。私の思いは、いずれにしても、一時的には学校を休ませてあげてもいいのではないかなと、こういうようなことを思いますけど、それは、あくまでも暫定的な措置にとどめておいて、やはり、これと並行した形で、個々の子供の実情に合った、的確な対応をとっていく必要があるんではないかなと、私はこのように思っておりますので、その点も一つ、合わせて御検討いただければありがたいなと思っております。  続きまして、3番目の不登校について質問をいたします。私もかつて、小学生の不登校生とかかわりがございました。兄弟そろって学校へ行かない家庭でありました。当時は何としても学校へ行かせなきゃいかん、義務教育だけは終わらせなければならないと、こういうように頭から考えておりました。親にかわって怒鳴ったり、時には脅かしたり、学校の校門まで車に乗せて教室に入るまで見届けるなど、あの手この手を駆使したことを今、思い出します。兄の方は何とか卒業はでき、中学校に入学をいたしました。それも長くは続かず、やむを得ず県外の主に不登校の子供たちが集まる私立の全寮制の中学校に編入をさせました。最初のころは、休暇のたびに学校へ戻らせるのに手をやいたわけでありますが、そのかいあって、何とか卒業にこぎつけました。今はアルバイトをしながら県内の県立高校の3年生、目下就職活動をしております。無理やり学校に行かせたわけでありますけれど、親元を離れて生活環境が変わったことが更生につながったのではないかと、ほっと胸をなでおろし、何よりも本人が一番喜んでいるのではないかと思います。  しかしながら、弟の方は、相変わらずの不登校が続いております。私も途中で手を放してしまったんですけど、先ほどのメッセージではありませんが、そういう手もあったのかなと、反省をしながら、再度挑戦をしてみようと、こういう気持ちになっています。実のところ、兄弟二人とも、学校に行きたいけれど、どうしても体が前に進まない、学校に行けないというのが不登校の始まりでありました。なぜだと問い詰めましても、答えが返ってこない。ただ、布団に潜って黙り込む日々でありました。今、思い出しますと、答えを出そうにもその答えが見つからない、そんな状況だったのかもしれません。弟はこのまま行き場を失いますと、命にかかわるような状況に追い込まれないかと心配もしております。不登校と言っても、ただ学校が楽しくないから、おもしろくないから、勉強が嫌いだからといった理由で学校を休む子供もおりましょうし、今ほどの学校に行きたいけれど、学校に行けない子供たちもおります。表向きは同じ不登校でありますけれど、内容は、全く異なります。突き詰めていくと、子供たちの心の奥に潜んでいる何かが邪魔をして学校に行けないようにしているのではないかと思うようになりました。  これからは、このような内面的な要因でもって学校に行けない子供たちがふえてくるような気もいたします。この子供たちが自殺行為に走る可能性は十分にあるのではないかと心配をいたします。現にされておられるかもしれませんけれど、単なる不登校と行きたくても学校に行けない不登校とは接し方をしっかりと峻別して、取り組む必要があると考えますが、本市においての不登校生の状態の把握と、その子供たちにどのように指導、管理をされておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) まず、本市の不登校児童生徒の状況につきましてでございますが、小学校の場合、1,000人当たりで申しますと3年前からいきますと、1.3人、1.8人、1.9人とわずかにふえつつあります。中学校の場合、1,000人当たり27.5人、27.2人25.1人と、若干ですが減少傾向にございます。  また、本市におきましても全国の傾向と同様、夏休み明けの9月に増加する傾向にはございました。しかしながら、ここ数年来、学校の努力はもちろんですけども、昨年度からいわゆる適応指導教室チャイルドセンターに常勤の室長を配置しまして、2名の相談員とともに3名体制にしたということ。それから、中学校の相談室にも常勤の学級復帰支援員さんを配置しまして、不登校対策の機能強化を図ってまいりました。なんとか、昨年度から今年度にかけて、出現割合は減少傾向にございます。不登校の原因ですが、確かに議員さんおっしゃったように、本人にもわからないということが多々あるようです。こういう場合というのは、心のつながるまず大人の存在、これが大切であると思います。それと、その心のつながる大人が専門的な知識、それから経験を持った相談員、カウンセラー、教員であるということが非常に重要と考えまして、そういう子供と信頼関係を築いていくこと、これがやっぱりとても大切なことであろうと思います。これを第一歩としまして、家庭訪問、支援、チャイルドセンターや図書館など、家庭外の施設、場所でのコミュニケーションの支援、こういったものを継続しながら、信頼できる大人と心を通わせながら心を丈夫にさせていくということが極めて大事かなというふうに思っております。  特に、本市の適応指導教室を中心とした訪問支援の取り組みというものによりまして、引きこもっていた子供が、適応指導教室まで来るようになった事例もございます。保護者の理解を得て、意思疎通を図りながら、今後も同一歩調で子供に接していくということを継続してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今ほどの質問をお聞きいたしまして、中学生の方は不登校が少し少なくなってきてると、小学生の方が逆にふえてるというふうなことでございましたけど、ちょっと心配な動きもございますけども、私の経験から申し上げますと、不登校の子供とのかかわりというのは、やはり、1年や2年ではなかなか結果が出ないと思います。四、五年、いやそれ以上にかかる忍耐のいる駆け引きのようなものだというふうに私は考えております。中には、内面的な原因による不登校で学校が手に負えない事例もあるというふうに思います。今ほどの説明の中で、専門職の配置とか、支援員の養成とか、いろいろ手を尽くされていると思いますが、その中にあっても、やはり、手に負えないと、そういった事例もあるのではないかなというふうに予想されるわけでありますが、そうしたときには、やはり学校だけで問題を抱えずに、時には、外に向けて助けを求めると、そういうことも私は大事なことだというふうに思っております。市内には、やはり人生経験のたけた方もたくさんおられます。時には第三者的な中立の立場にある方の知恵や力をお借りすることも大切ではないかなというふうに思っております。これらも合わせて、一つ御検討いただければありがたいというふうに思っております。  それでは、次に4番目の眠育について、質問いたしたいと思います。眠育で不登校を防ぐ取り組みをしている美浜町の活動が新聞で紹介をされておりました。聞きなれない言葉ではありましたけども、その名のとおり、規則正しい睡眠で不登校予防を図ろうとするもので、かなり成果が上がっているようであります。不登校の原因はいじめや勉強の遅れだけではなく、夜更かしが大きく影響をしていて、健康な子は寝る時間も起きる時間も毎日ほぼ一定なのに対し、休日は朝遅くまで寝ていて、平日も保健室で断続的に眠るなど、不規則な生活をしている子供は放置すると危険であり。不登校につながる可能性は高いと分析をしております。  また、学校に行きたいのに生活のリズムの乱れから行けなくなっている子も多いと指摘をしております。不登校予備軍を減らすためにも、この眠育をぜひとも当市でも推進されたらいかがかと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) いまほど御指摘の眠育についてでございますけども、これにつきましては、NPO法人里豊夢わかさの理事長さん、元中学校の校長先生ですけども、この方の研究によって発表されたものだというふうに思います。大人の睡眠時間が短くなって夜型化しているのに伴って子供の睡眠時間も短くなって夜型化しているということでございまして、これらの睡眠不足とか、睡眠の質の低下が、不登校とか、問題行動の発生、それから、発達障害、生活習慣病などにもつながっていくのではないかというふうな警鐘も鳴らされております。  また、国立保健医療科学院の調査結果でも、幼稚園や保育園に通うお子さんの、3歳から6歳児でございますけども、約10%が早寝、早起きが苦手な夜型の生活パターンを持っておられて、成長や行動に問題が生じることがあるというふうな懸念も報道されております。幼児期から「よき睡眠」によって、脳の健康な発達を促すことで子供の健全育成の基盤をつくっていくという、この取組を家庭や学校、地域一体となって推進していくということは、非常に有意義なことだというふうに考えております。鯖江市でも、従来から学校基本教育方針に基づいて、「早寝・早起き・朝ごはん」というのを重点的に推進しているところでございまして、徐々にその成果も出てきているんではないかなというふうに思っております。  また、昨年度、作成、配付した家庭学習の手引きや、今年度配付予定の学びのすすめ、これは中学校編ですけども、学校段階に合った十分な睡眠をとり、生活リズムをきちんとつくるような啓発にも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) ぜひともこの眠育を取り入れていただいて、効果を上げていただきたいなと、このように思っております。  それでは、最後の質問に入ります。「親もうんざり 長すぎる夏休み もはや時代にそぐわない」、まるで川柳にもなるようなフレーズでありますけれど、先月の大阪寝屋川市での中学生男女の殺害事件、続いて、マンションから飛び降り自殺した女子高校生、また、電車に飛び込み自殺をした中学生などなど、次々と夏休み中に悲惨な事故が起きました。中学1年は大人の入口、何事にも背伸びをするのは成長の証と言わんばかりに、夜更けまで徘徊し、挙句の果てに事件に巻き込まれたのが大阪の中学1年の男女ではなかったでしょうか。長期休暇などにより学校から解放され、親の目の届かない状況が続けば、予想もつかない大きな事故や過ちを起こすきっかけにならないとも限りません。今は共働きの家庭がほとんどです。近くに子供を預けられる両親がおれば助かりますけど、中には夏休みが負担に感じられている家庭もあると思います。部活動に汗を流す子供たちもいれば、何もすることなく、朝から晩まで家の中でゲームやパソコンに興じる子供たちもたくさんいるはずであります。昔と今では、時代背景も子供たちを取り巻く環境も大きくさま変わりをいたしました。近年は学校の環境もよくなり、暑い夏も寒い冬も快適に過ごせるエアコンが設置され、子供たちにとって恵まれた環境を最大に活用できる場所は学校や図書館など、公共施設ではないでしょうか。確かに、学校など、公共施設を年間を通してフルに活用すれば、コストはかかりますけれど、子供たちにかけるコストは教育に対する投資ではないかと考えております。環境の整った学校において、夏休みの一定期間、せめて午前中だけでも授業を行い、その分は通常の授業時間を短縮して夏休みに振りかえるなど、調整をすれば、先生も本来のゆとり教育が可能になるのではないかと考えます。こうした話を持ち出しますと、当然先生たちは負担がさらに重くなるという声が聞こえそうでありますけれど、日本の先生は世界一忙しいと言われているのであれば、忙しさを少しでも解消するためにも夏休みのあり方を大いに検討されたらいかがでしょうか。夏休みをどうするのか、日数をどうするのかは、市の教育委員会の権限だと理解をしておりますけど、不慮の事故や、事故から子供たちの命を守り、不登校をなくし、非行を未然に防ぐために、そして、先生方の日ごろの忙しさを軽減するために夏休みのあり方について、いろいろと御所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 御指摘のとおり、学校の教育現場の環境というのは、随分変わってまいりました。子供たちの夏休みの過ごし方については先ほど申し上げましたけども、また、この夏休みという期間は教職員にとっても重要な機関でございまして、研修に充てられたり、とりわけ教員の免許更新の講習はこの夏季休業中を中心に、スクーリングなどが実施されておりますので、重要な期間となっております。これは、生徒にとっても、教職員にとっても重要な期間というふうな位置づけで考えております。ただ、一方で学習内容の種類とか量がふえまして、質の高まりも求められている中で、知・徳・体のバランスのとれた教育を行いながら、生きる力を育んでいくためには、教育時間の確保というのが必要となってまいります。これが、学校週5日制のもとでは、現在、授業時間の確保にも大変厳しい状況になってきているという実情もございます。このようなことを踏まえて、全国的には地域の協力を得ながら、土曜授業を実施したり、長期休業期間を短縮するなどして、授業数を確保して子供たちの持つさまざまな能力の育成を図っているという事例も報告されております。鯖江市の教育委員会といたしましても、今後これらの事例を参考に、教育現場とも十分協議、御意見をお聞きしながら、必要な施策を研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 小竹法夫君。 ◆7番(小竹法夫君) 今ほど申し上げましたけど、私の考えを押し付けるつもりは全くございませんけども、夏休みという制度は、私の子供のころから、もっとそれ以前からずっと続いている制度ではないかと思いますので、当初からの時代背景とか目的というものはかなり違ってきてるということは間違いないと思いますので、この辺も十分研究をされまして、有意義な夏休みのあり方というものをぜひとも検討していただきたい、このように思っております。  今回の私の質問は、戦争の犠牲によりやむなく戦場に散った若い命に思いをはせるときに、ややもすると命を軽んずる傾向が見られる今日にあって、命の尊さ、命の大切さについて、今一度、子供のころより心に刻み込む教育が必要ではないかと思い立ち、幾つかの事例を挙げながら共感をいただければと質問に立たせていただきました。教育の現場で活躍されておられる先生方には、御期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、7番 小竹法夫君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。質問通告書のとおり、私見を交え、順を追って質問いたします。  質問の1項目めであります。人口減少対策について、お尋ねをいたします。  県内唯一、人口が伸びていた本市もここに来て減少の兆しも見えてきました。総人口の推移は、出生数、死亡数の関係による自然増減と、転入数、転出数の関係による社会増減からなります。本市の場合、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査によれば、2013年、2014年と自然減の状態となっております。2015年のことし、社会増が自然減を上回らなければ、人口減少期に入るのは間違いないと思います。本市は、平成22年度から第5次総合計画に入り、「人のふえるまちづくり」を重点施策に位置づけ、早くから人口対策に取り組み、県内にあって唯一人口の増加を果たしてきました。この実績と努力は先駆的取組として称賛に値すると思います。  さらに、本市は計画期間を2年間延長する第5次総合計画改定版を策定し、「人のふえるまちづくり」に継続して取り組むこととなりました。  一方、国は平成26年12月に少子高齢化社会の進展に対応し、人口減少社会に歯どめをかけ、それぞれの地域がみずからの地域資源を活用し、将来に向け、活力ある地域社会を創造することを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」を制定したところでございます。  まず最初に、第5次総合計画平成22年から平成26年までにおける重点施策、「人のふえるまちづくり」の主な取組と課題について、総括していただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 丹尾議員の御質問にお答えいたします。  第5次総合計画の中での「人のふえるまちづくり」の主な取組と課題についてのお尋ねでございますが、本年3月に改訂いたしました第5次鯖江市総合計画では先導的、横断的な取組として「鯖江ブランドづくり」と「人のふえるまちづくり」の二つを重点施策として設定し、基本構想における6つの基本目標を設定、この目標の実現に向けて44の基本施策を設定し、この現状や課題と今後の基本方針をお示しするとともに、基本施策を達成するための実施施策を位置づけておるものでございます。この総合計画の中で御指摘の本市の「人のふえるまちづくり」に関する取組や課題についてでございますが、例えば、具体的に申し上げれば、地域産業の高度化による自立・連携の推進を図り、若者に魅力あるものづくり産業を創出することや、保育ニーズの多様化に対応できるきめ細やかな保育サービスを推進する必要があること。市民全員によるまちづくりを進めるとともに、柔軟で想像力豊かな発想と行動力を生かした若者や学生とのさらなる連携を推進する必要があること、市民と協働で安全・安心で快適な都市空間の保持・創出に努める必要があることなどを挙げておるところでございます。  こうした第5次総合計画における取組の方向性や課題につきましては、現在策定を進めております総合戦略においても踏襲されているものでございまして、本市が目指すべき基本的な指針として一貫性をとった内容となっているものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 第5次総合計画は、今度の総合戦略というのですか、こういう流れと一貫していると、こういうようなお話だったと思います。  次に、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お尋ねをしたいと思います。  本市では、今後少子高齢化が一層進展し、人口減少の克服、地域経済の活性化、安全、安心で豊かな地域社会の形成などが課題となってきております。そこで、国、県の「長期ビジョン」の趣旨に乗り、「鯖江市人口ビジョン」を策定するとなりました。そもそも、我が国では人口減少・少子化はもっと早い時期から問題となっておりますし、地域活性化の取組も高度経済成長期から何度となく進められてきました。今回、「増田レポート」に端を発した「地方創生」も言葉を変えただけの国内経済政策との感を持ちますが、単なるアリバイづくりに終わらないか心配のところです。もともと、人口対策というのは、地方自治体にとって、国のインセンティブがなくても独自の対応が必要な包括的行政課題と考えておるところでございます。総合計画と総合戦略を別様に作成させる意図もわかりにくいところでございます。  こうした中、今般作成された鯖江市人口ビジョンについて、お尋ねしたいと思います。鯖江市人口ビジョンは、国の長期ビジョン、すなわち、2030年から2040年ごろに合計特殊出生率を人口置換水準2.07、これは人口維持の出生率ということでしょうけど、まで回復させれば、2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年ごろには定常状態になると、こういうことを参考に、鯖江人口ビジョン現在の合計特殊出生率1.68でございますが、を2025年に1.8程度まで向上し、2035年に人口置換水準、2040年に2.1まで向上させ、さらに社会増減を現在の推計値よりも毎年30人増加させて、45年後の2060年には人口を約6万人とするとしております。  まず、長期にわたる人口ビジョンの数値目標に対するチェック体制をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) ただいまの数値目標に対するチェック体制についてのお尋ねでございますが、そもそも、現在、各都道府県および市町村で策定されております「地方版総合戦略」に関しましては、盛り込んでいるさまざまな施策において、それぞれ数値目標を設定し、その施策の効果について、いわゆる「PDCAサイクル」に基づいて事後的に検証することが望ましいとされております。また、効果を検証する際には、外部有識者などを含む検証機関を設置し、基本目標に対する数値目標や各事業に係る数値目標の達成度について検証を行い、必要に応じて住民の皆様の意見聴取等を行い、総合戦略の見直しを行うことになっております。  本市においては、本年4月に市民や産業界、大学、金融機関、労働団体、言論界等の有識者20名の方で構成される「鯖江市総合戦略推進会議」を立ち上げ、現在まで総合戦略の策定に向けて御議論いただいておるところでございます。総合戦略を策定した際には、引き続き「PDCAサイクル」に基づき、推進会議において実施した施策や事業の効果を検証するとともに、必要に応じて推進会議以外でも意見交換や懇談会等の場を設け、できるだけ多くの方の意見を聴取するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 私の言っているのは、いわゆるPDCAサイクル、いいんでしょうけれども、この人口ビジョンという数字が45年後とか、スパンで見ますと10年後がまず鯖江市の場合出てますね、1.8程度というふうにね。それで、こういった部分というのは、こういう数値目標のチェック体制ということで聞いているわけでございますので、例えば、5年先とか3年先とか、どういうようなプロットと言うんですかね、そういう部分が、細かくやっていくのか、そういう検証の仕方というのはどんなふうにするかということを聞いてるんですけど。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 人口ビジョンにおける数値目標の具体的なチェック体制ということでございますけれども、そもそも、この人口ビジョンの人口を増加させると、増加と言いますか、減少を抑制させるということを目標として総合戦略の各施策を実行するということになっております。総合戦略のその数値目標につきましては、先ほど申し上げたような体制でチェックするということを考えておりますし、その人口ビジョンの具体的な数値につきましても、具体的な検討方法はちょっと今後検討してまいりたいと考えておりますけれども、その人口の数値ですとか、合計特殊出生率についても、同じように推進会議等で今後どうやってチェックするかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 人口ビジョンの数値目標については、今後も具体的に検討していくということでございますので、こういった部分についても少なくとも目標を持っているわけでございますので、一つ一つ単年とか、そういう目標というのを細かく設定されるというのもやる気のあることではないかなとこんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、今回の仮定による将来人口推計にどのような意味があるのか、社会増減はゼロサム社会ということで考えず、出生率を段階的に増加させるだけの国の長期ビジョンを今のように鯖江型に加工するとしても、出生率を下げたり、政治力の効かない晩婚・未婚化などの要因が必ず含まれております。果たして、効果の高い晩婚・未婚化対策に考えというのがおありでしょうか。また、この人口ビジョン実現の可能性はどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 今回の将来人口推計の意味合いと実現可能性ということについてのお尋ねでございますが、まず、その人口ビジョンにつきましては、御承知おきのとおり、合計特殊出生率の向上による出生数の増加と、UターンやIターン等による若者の社会増において、2060年の人口を6万人で維持するという目標を掲げているところでございます。  出生率を向上し、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは、子育て世帯の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりへの支援が重要となります。こうした環境づくりにつきましては、いわゆるナショナルミニマムとして、基本的には国全体でまずは取り組むべき課題ということを考えておりますが、本市においても、子育て支援センターによる支援活動を実施するなど、基礎自治体として地域コミュニティーやネットワークを生かした地域社会で子育てを支援する取組を行っているところでございまして、こうした取組をさらに進めて、多様化する保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。  また、UターンやIターンにより都心部から若者を呼び込むためには、地方に魅力ある雇用を満たすことが何よりも重要となります。本市の「ものづくり」の優位性を生かして、既存の地場産業の高度化や、新たな成長分野への進出等により新規事業を開拓し、若者が「住みたくなる、住み続けたくなる」ようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) そういう今の経済不安を取り除いたり、非常に子育て環境を充実させたり、Iターン、Uターンわかりますけども、この中に晩婚・未婚化というパーセントが占めてくると思うんですね。これもやっぱり、ある程度、取り除くと言ったら失礼になるかもしれませんけど、そういう努力というのが、何か考えていかなきゃならんのでないかと、こういうところがちょっとお聞きしたかったんですけれども、これはまた、みんなで考えていかなきゃいかんかなと、こんなふうに思いますので、理事者の方に聞いてどうなるというような形ではないと思いまして、私もこういうことを努力したいと思っております。  次の質問に移ります。人口対策ということですけれども、地区別に政策課題があるように思います。昨日の佐々木議員、福原議員の指摘にもありましたけれども、スプロール化した日野川西部地区は、その典型として本市の場合、各地区に子育て、保育環境や多世代同居などの生活形態の違い、また、適齢期の多少など年齢構成の違い、宅地開発・造成や交通事情など人口対策に影響する要因にばらつきがあると思うんです。細かな対応が必要と考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 人口対策に地区別に政策課題があり、細かな対応が必要だと思うが、というお尋ねでございますが、先ほどの御質問の際にも申し上げましたとおり、人口減少に歯どめをかけ、子育て世代の経済的な不安や負担感を軽減して、切れ目のない一貫した子育て支援をすることについては、まずは我が国全体で取り組むべき重要な課題であり、国がナショナルミニマムとして主体的に環境整備をすることが重要と考えております。  その上で、まずは基礎自治体である本市においても地域の実情に応じたきめ細やかなサービスの提供が必要でありまして、地域コミュニティーやネットワークを生かした地域社会で子育てを支援する取組も求められていると考えております。  先ほどの議員の御指摘のとおり、人口の動態や高齢化の進展具合については、地区ごとの状況は異なっておりますが、今回、現在策定しております「人口ビジョン」および「総合戦略」については、鯖江市全体で取り組むべき基本的な指針をお示ししているものでございます。  なお、市内の各地区におきましては、公民館を拠点として子育て支援ネットワーク委員会を中心に関係団体と連携して地域ぐるみでの子育て支援活動を実施していただいております。こうした取組をさらに進めることによって、多様化する保育ニーズに対応することが重要であると考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 次に、総合戦略についてお尋ねしたいと思います。  総合戦略の期間は5年間と非常に短期でございますけれども、市長は昨日の答弁で鯖江モデルとして仕立て上げるラストチャンスと言っておられます。まち・ひと・しごと、それぞれ何を人口対策の推進エンジンとするのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) ただいま、総合戦略の5年間で何を推進エンジンとするかというお尋ねでございます。本市の将来的な人口の見通しにつきましては、先日も御答弁させていただきましたとおり、国の推計によれば、社会増減については微増ながら社会増が続く見通しとなっておりますが、内訳を見てみますと若い世代、特に女性の若い世代は社会減で推移する見通しとなっております。したがって、いかに若い世代の方を取り入れていくのかということが本市の課題となっており、そのためには、やはり若者にとって魅力ある職場があるかどうか、また、働きやすく、住みやすい、そういったまちであるかどうかというのが重要であると考えております。  本市は「ものづくり」、特にめがね産業を中心として発展してきたまちでございまして、こうした長年の歴史の中で積み上げられてきた技術、ノウハウ、こうしたものは鯖江産地にしかない固有の資源と考えております。こうした地域資源によって、磨きをかけるとともに、既存の地場産業の高度化はもちろんのこと、新しい成長分野への進出により、新しい市場を開拓し、若者に魅力ある雇用を創出することが重要であると考えております。  また、活気のあるまちづくりに対しては、若い世代が安心して生活できることも重要となっております。そのためにも、子育て世帯に対する経済的な負担や不安感を軽減し、出産、子育てに対して希望が持てる家庭をふやすなど、子育てに優しい環境づくりにも取り組んでまいります。  さらには、鯖江市には豊かな自然や歴史、文化財等がございますので、こうした固有の資源を活用し、市民の皆様とともに、まち美化に取り組み、緑あふれる西山公園と中心市街地を一体的にとらえた住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  このように、地方創生の取組に関しましては、こうした地域にしかない固有の資源を核として地域が自立を目指すことが重要と考えておりますので、こうしたことをいわゆる推進エンジンとして考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 固有の資源に磨きをかけると、これに尽きるんではないかなということでございます。それは魅力ある職場とか雇用、そういう環境、いろんな安心して暮らせるまちというようなこと、いずれにしても、やはり、最初言いましたとおり、そういうふうなことで、固有の資源に磨きをかけるということが人口対策の推進エンジンということで、きのう市長の答弁にそういった形あったと思いますけども、そのとおりだと思います。また頑張っていただきたいなと、思うところでございます。  次に、2項目めの鯖江ブランドの確立について、お尋ねしたいと思います。  22年度に始まった第5次総合計画は2年の延長改訂となり、ことしで6年目になりました。その当初の年に重点施策「鯖江ブランド」づくりについて、市長は12月議会の答弁でその意味・目的を次のように述べております。鯖江ブランドとは地域の独自性、優位性、優越性などを明確に主張できるもの。そして、他の地域と差別化ができるものだと思う。これから、自治体間競争、地域間競争が熾烈になる。恐らく地域の知恵比べになると思う。ブランドのないところは地域間競争に必ず負ける。また、住むところも自分で選べる時代、いい地域へ行こう、住みやすく発展性のあるところへ行こうというように、住む自治体を自分たちで選ぶようになる。このような状況で、「自信と誇りの持てる自主自立のまちさばえ」を目指す本市にとって、「鯖江ブランド」は地域間競争に勝ち抜くための一つの手段と考えている。第5次総合計画の中にある全てのもの、既にある地場産業など産業を中心としたものを産業ブランドに、歴史、伝統、文化、自然環境などは地域ブランドとして鯖江モデルに仕立てていくことがこれから必要。鯖江には、技術、品質にしても、伝統、歴史、あるいは信頼性もどこにも負けない。産業ブランド、地域ブランドにしてどんどん市内外にPRしていく。そのための手段、そういった宝をさらに磨き上げることにより、地域間競争に勝ち抜いて定着を図るというのが私の考え方。今後は、産業ブランドと地域ブランドのすみ分けを市民にはっきり示せるようなことを考えたい、こういうようなことをおっしゃった。  その後、5年間が経過いたしました。鯖江ブランドづくりは年々進化していることと思います。今回の総合戦略に当たり、魅力ある雇用の創出の基本施策に「鯖江ブランド」の確立を組み入れております。その中でKPI、これは難しい言葉ですけど、主な重要業績評価指標と言うんですけど、に販路開拓、企業マッチングなど事業採択数を挙げております。これがどうしてブランドの確立につながっていくのか、ちょっとこの流れが私には全く見えません。行政のかかわりとは何か、地域産業を行政がどのようにサポートすべきなのか、改めて鯖江ブランドとは何か、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、地方分権社会の進展ですね、非常に改革が進んでいるわけでございますけども、他の自治体との差別化をして、そのふるさとを売っていくということが、これから非常に重要になるんです。私はもう民間企業以上に自治体の持続経営にかけるこれからの責務というのは大変大きくなると思います。いわゆる、その経営というような視点を自治体にこれから取り入れていかなければ、到底、自治体の持続はもう無理だと思います。既に2040年に1,800のうち半分ぐらいの自治体が消滅の可能性があるというような、そんな厳しい時代ですから、いわゆる、それは、自治体の経営責任というものは、これまで以上に格段の努力が求められると思います。私、今、前申し上げました鯖江ブランドの確立のときに、いわゆる、その地域ブランドと産業ブランド、産業ブランドはものづくりブランドなんですが、そこをどうするかということで、いろいろと試行錯誤を重ねてきたわけでございます。私、ブランドというのは、いわゆる地域にある、他の地域と比べて優位性のあるもの、独自性のあるもの、あるいは物語性のあるもの、こういった付加価値をほかの地域に対して自慢できる、誇りが持てる付加価値、そういったものを総称したものが鯖江ブランドになるんだろうと思います。今、鯖江の場合は、めがねというのが鯖江のブランドのように思うんです。これは、これから住民理解、あるいは経済界の理解、全ての人の理解を求めていかなだめなんですが、めがねと言えば鯖江というのは、かなり認知度、知名度とも上がってまいりました。これは東京なんか行っても「鯖江といえばめがねですね」とかというて、そういうような声がたくさん聞かれるようになりました。私が今、思っていますのは、地域ブランドもめがねの鯖江で、めがねの鯖江といえば鯖江全体のことが思い出せるような、もちろん、ものづくりも思い出せる、あるいは、すばらしい人情も思い出せる、あるいは、自然も、そして環境も、文化も風土も、鯖江全体を包括して思い出されるキャッチコピーとして「めがねのまち鯖江」、これが一つのキャッチコピーとしていいのかなと、最近ちょっとそれをつくづくなんか思うようになってきたんです。ものづくりもやっぱ、「めがねのまち鯖江」でものづくり全体が総称できるような、そういったものもこれからいろんな業界との話し合いの中でも理解を求めていかなければなりませんが、「めがねのまち鯖江」の中にめがねももちろんある、越前漆器もある、もちろん繊維もある、あるいはほかの産業もある、もちろんITも全部あるんです。ものづくりの総称としてもめがねのまち、鯖江の地域ブランドとしてもめがねのまち、この中に鯖江のすばらしい人情もあるし、あるいは、環境、風土、自然、全てを他の自治体に差別化できるようなものとして宣伝できるような、そんなものを総称したキャッチコピーを「めがねのまち鯖江」で統一できないかなと思うんです。これは、いろんな人とお話しする中で、鯖江ほど、めがねと鯖江、と自治体名ですね、いわゆるめがねづくりは産業ですね、ものづくりのイメージと鯖江というイメージ、これは地域イメージですね、これだけ一致するところはないというんですね。それはなぜかと言うと、めがねは実は鯖江だけなんです。例えば、今、zoffにしてもJINSにしてもいろいろ静岡とか群馬とかそういったところに散らばってはいますけれども、めがねと言えば大体90%以上は鯖江ですから、やっぱりその産地イメージと地域イメージと全く一致するというんです。これを売らない手はないと思うんです。ですから、これから「めがねのまち鯖江」を地域ブランド、ものづくりのブランドとしていきたいと思いますね。  地域ブランドの確立の仕方というのは、地域の優位性とか、独自性とか物語性、そして、そのほかに今、自然、環境、風土、人情、そういったものの付加価値を総称したもので、「めがねのまち鯖江」のイメージアップを図っていく。もう一つは、産業ブランドとしてのものづくりのブランドですね、これはやはり価格よりも価値を求めていかなければ、もうボリューム製品なんか勝つはずがございませんので、そういった価格より価値を求める、そういった中で、鯖江の品質ですね、それとデザイン性、それから、もちろんストーリー性ですね、もう一つはやっぱりアフターです。こういったものを含めたものをものづくりブランドとして確立をする。いずれもキャッチコピーは「めがねのまち鯖江」、こういうもので総称して他の自治体に差別化できる競争力の強い鯖江ブランドというものを確立していったらどうかなと思うんです。ですから、もう「めがねのまち鯖江」においしいお酒もある、おいしい吉川ナスもある、もちろん越前漆器もある、繊維もある。そういうようなものを総称したものでキャッチコピーとして確立できないかなというような、そんなものを今思っているんですが、これから、そういったもので、必ず市民の方々に御理解を求めて、また議会とも十分御相談をさせていただきまして、そういったものでの考え方を普及していけたらなと今、思っております。それが今まで言った、その地域ブランドと産業ブランドの一体化、そこらをこれから確立していったらどうかなというふうに、今思っているわけでございます。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 「めがねのまち鯖江」というのがキャッチコピーとしていいのかなというようなことで、実際、総合戦略、今度の副題が「めがねのまち鯖江」ということを副題としてありますよね。意味づけが今の市長の説明でかなりわかったなという気がいたします。鯖江ブランドというのは、やはり、広義で外面的なものでありますから、私のイメージを理解といいますか、越えるところが多々あったわけでございます。要は戦略ですから、戦略というのはやっぱり相手というんですかね、消費者というか、そういうようなものを含めてよくわかりやすく理解できなきゃいかんということが思います。そういったことで、今後ともわかりやすさという部分を追及して打って出ていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。  それでは、次に、今後期待されているものはこの中で何かということで御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 鯖江ブランドにつきまして、今後期待されるものはというようなお尋ねでございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、地域全体のブランド力を引き上げて、産業のさらなる活性や、地域全体のイメージアップが図られるというものを期待しております。何回も御答弁させていただきますように、本市はまずものづくりのまち、特にめがね産業を中心として発展してきたまちでございます。これまでの110年の歴史の中でチタン素材を初めとする新素材開発に取り組み、デザインや機能性の向上を追及し、産地全体がオープンで内発的なイノベーションを繰り返しながら現在の世界的な産地の地位を築き上げてきたものでございます。こうした既存のめがね産業の高度化はもとより、医療機器やスマートグラスなどの成長分野への進出、さらには地域資源に磨きをかけることで、若者に魅力ある雇用の創出に努め、若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  また、こうした魅力ある産業を後世の世代に引き継ぐためには、後継者を育成することが求められていると考えております。そのため、ほかの地域との差別化を図り、元気な市内企業を積極的に対外的にPRをして、産業、自然、文化、伝統といった市内の地域資源を学ぶことなどを通して、ふるさと鯖江への愛着と誇りを養い、地域社会の発展に貢献できるような地域内外の若手人材を育成することが重要であると考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。
    ◆14番(丹尾廣樹君) 御説明ありがとうございました。  次に、3項目めの西山と中心市街地の一体化について、お尋ねしたいと思います。かねてより、西山公園の集客力をまちなかに誘導すると、にぎわいを創出できないかとの発想があったわけでございます。つつじまつりに際して、いろんな誘導策が試行錯誤されてきたのも事実でございます。今回、平成26年度第5次鯖江市総合計画推進にかかる施策方針の取組結果というのがございまして、その中の課題というのがあります。政策経営部ならびに都市整備部の両部から西山公園と中心市街地の一体化策として、「パークシティ構想」の必要性が述べられております。この「パークシティ構想」とは具体的にどのような計画でしょうか。どの程度の予算、またゾーン場所、どのような場所まで広げるのか、また整備の程度、こういったことをお話し聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) パークシティについてのお尋ねでございます。パークシティ構想とは、西山公園は中心市街地の一部であり、これらが一体となってまちなか全体が公園の中にあるような環境を形成し、そのエリア内、まちなかにおいて西山公園を散策するときのように、人々の往来、にぎわいや、快適性、「うるおい」と「やすらぎ」を創出していこうというようなものでございます。構想策定には、門前町として栄えた過去の歴史ですとか、嚮陽渓を開いた間部詮勝公の思いなど鯖江の先人たちのまちづくりの歴史を継承することが必要であろうというふうに考えておりまして、現在、現地調査や文献調査を行っているところでございます。現在のところ、西山公園の緑と誠照寺を初めとする寺社の緑、まちなかにある空き地などさまざまな空間を緑化し、それぞれをつないで緑ネットワークを形成することを軸といたしまして、まちなかを公園と一体化できないかというふうに考えているところでございます。現在進められている地方創生戦略、立地適正化計画などとの整合性も図りながら、策定をしていきたいと考えております。  それから、それに要する費用はいかほどかというようなお話でございますけれども、現在、構想策定に50万弱、49万8,000円を委託をしております。また来年度どうなるですかね。今これで終わるかどうかというのは、ちょっとあれなんですけれども、今のところは50万ほどの予算でやっております。以上です。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 非常にいい計画だと思います。どうか進めていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。  次に、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、中心市街地の活性化策の主な事業という中に日本版CCRCの検討とございます。日本版CCRCとは何でしょうか。また、検討する意味合いをお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 日本版CCRCについてのお尋ねでございますが、まず、日本版CCRC構想とは、東京圏を初めとする地域の高齢者の方が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護サービスを受けることができるような地域づくりを目指すというものでございます。本年8月に開催された日本版CCRC構想有識者会議の中間報告において、日本版CCRCは「生涯活躍のまち」構想という名前となっております。この構想は、介護が必要になってから高齢者施設に入所するという従来の考え方とは異なりまして、高齢者は健康な段階から地方に移り住み、高齢者向けの施設や住居に入居をし、できるだけ健康で長生きすることを目指すものでございます。そのため、こうした高齢者の方はサービスの受け手ではなく、地域の仕事や社会活動、生涯学習など、こうした活動に積極的に参加する主体性が求められるものでございます。  また、居住に関しては、高齢者が地域社会に溶け込み、地元の住民や子供・若者など多世代と交流できるようなオープン型の居住というものが基本となっております。この「生涯活躍のまち」構想につきましては、検討する意味合いという御指摘がございましたが、まずは、東京への人口一極集中を是正するという一つの方策として国の有識者会議において、モデル事業の選定、制度面の具体的な内容、こうした具体策について、さらに議論を進めていくものでございます。  今後の予定としては、年末までに最終報告の取りまとめを行う予定と聞いております。こちらについては、本市の総合戦略の中でこの構想の実現可能性について今後検討することとしておりますが、その検討の前提といたしましては、地方への負担増加につながらないということが条件となっております。有識者会議では、住所地特例の拡大の議論もされているようでございますが、高齢者の移住により、地域に高齢者の方が増加した場合であっても、移住者の介護リスクや、移住による経済効果、先ほども申し上げた住所地特例、また財政調整などの効果によって、高齢者の移住が直ちに地方自治体の負担増につながるものではなく、できる限り、高齢者の方が元気な状態を保ち、地域で活躍していただけるようにするということが、この制度の本質的な主旨であると考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今、内容をちょっとお聞きしましたが、年末までにということで、これについて、柔軟に対応していただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。これは、ちょっと今、戦略の中で中心市街地の活性化という部分の項目に入ってましたけども、対象を全市的な場所を、そういった部分を広げていただくとか、あと、建設、ハードというのがあるわけですけども、これはそこまでは言及されませんでしたけども、民活とかPFIとか第三セクターとか、いろいろあるわけですけども、こういうような部分、それから、高齢者受け入れの是非というのですかね、抵抗というか、そういうような部分とか、また受け入れてこちらの方でその人たちが本当に幸せになるような手配というのか、そういった前向きなセッティングとか、それから、これ当然こういうようなことやるから管理とか、そういった部分も問題あるとは思いますけども、そういうふうに、大きくちょっと枠を広げて検討をしていただきたいなと、こんなふうに思うところで、希望をいたしておきます。  次に、4項目め、改正農業委員会法について、お尋ねいたします。主な改正内容は農業委員の選出方法の見直しや、農地利用最適化推進委員の新設など、農地中間管理機構との連携のもと、農業委員と推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進に全力を挙げることが農業委員会が果たすべき最大の使命となります。また、改正法は平成28年4月1日に施行となっております。  本市の場合、先ほどもちょっと申しましたけれども、中心市街地の郊外がスプロール化し、優良農地が徐々に開発され宅地化しております。県都福井市とものづくり大手企業を持つ越前市に挟まれている地の利がスプロール化の大きな要因であり、間違いなくこの地に近隣市町からの転入者を増加させております。今回、都市計画法と同じく、規制法である農地法の許認可権を持つ農業委員会の組織の改正というのは、規制の方向か、緩和の方向か、その振れ方次第で人口の社会増減にかかわってくることが予想されてきます。まず、改正の具体的内容について、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 来年4月1日から施行されます農業委員会等に関する法律の改正の具体的内容でございますが、主なポイントを5点申し上げたいと思います。  1点目といたしましては、農業委員の選出方法が変更されます。現在の農業委員の選出につきましては、選挙、それからJA、議会等からの推薦によっておりますが、改正後は、あらかじめ農業委員候補者として農業者、それから農業者が組織する団体等からの推薦を受けた方、また、応募された方を市長が議会の同意を得て任命する制度となります。  2点目は、その農業委員の過半数を認定農業者といたしまして、農業委員会の所掌する事項に利害関係を有しない中立な立場の方も委員としなくてはならないこと。  3点目といたしましては、議員もおっしゃいましたけども、農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱いたしまして、推進委員は担当区域での優良農地の確保、農地の利用の効率化の促進等を行います。この推進委員は農業者等からの推薦を受けた方、また応募された方に委嘱をいたします。  4点目でございますが、農業委員会が行う意見の公表、行政庁への建議でございますけども、これは廃止をされまして、新たに農地等の利用の最適化の推進に関し効率的かつ効果的に実施するために必要があると認めたときは、関係施策の改善について具体的な意見を提出しなければならないという義務規定が追加をされております。  もう一点につきましては、都道府県の農業会議、それから全国農業会議所につきまして、農業委員会をサポートするためのネットワークとしての役割の見直しを行いまして、それを担う法人として都道府県段階および全国段階に農業委員会ネットワーク機構を指定することなどが挙げられてございます。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) かなり大幅に変わるということだと思います。それで、この改正法の狙いというのはどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) この改正法の狙いについてのお尋ねでございますけども、国もプランの中で市町村の独立行政機関でございます農業委員会につきまして、その主たる使命であります担い手の農地の集積と集約、耕作放棄地の発生防止と解消、農業への新規参入者の促進など、農地利用の最適化を促進するための改正とされております。今回、農業協同組合法ですとか、農地法もあわせて一部改正がされておりまして、農業の成長産業化を図るための環境整備の一貫と認識をいたしております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 農業の成長産業化ということを言われました。確かに、実際のところ、福原議員も農業のことについて、いろいろ今議会で質問されておりましたけども、農地の集積、集約というのはかなり難しい問題でございます。また、農業の、経営できる農業というんですか、産業としての農業とか、今後の課題というのはありますけれども、ただ、やはり地域に住む者としてはやっぱり農地を守っていかなきゃいかんというようなことでございます。田んぼから上がってもやはり守り続けなきゃいかんということでございますけど、ただ単に成長産業化ということでどんどん法人もできておりますけども、非常にその中の役員さんの垣根も低くなってきまして、一般法人と言うんですか、そういった部分の農業参入というものも今後ふえてくるのではないかというふうに思っております。農業というのは、鯖江市においてずっと一番大切な部分でございますし、また、この自然、風景、伝統、いろんな部分で役立っているわけでございます。そういったものを持って、我々も育ってきたわけでございますので、そういった意味で農地を守っていくのか、または都市化を進めるのかというような部分、非常に難しいところが今後出てくるなというふうに感じているところでございます。この問題については、また次の機会にやらせていただきたいなと、こんなふうに思っております。  最後になりますけれども、現在の農業委員会はいつ、どのように変わっていくのでしょうか。具体的にお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 現在の農業委員会、いつから変わるのかとのお尋ねでございますが、法律の施行は来年の4月1日でございまして、経過措置によりまして、施行日に在任いたします農業委員につきましては、任期満了まで在任することとなっております。本市の場合は、現在の農業委員さんにおかれましては平成29年7月30日までとなっております。したがいまして、本市におきます今回の法改正の適用につきましては、29年7月31日以降ということでございまして、市の方ではそれまでに関係する条例の改正を行うことになりますが、政令、省令等が示されましたら、できるだけ早い段階で取り組みたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 本市の場合、継続され、平成29年7月31日までということでございますけれども、そうしますと、この改正後というんですか、選挙とかそういった部分がなくなるわけでございますので、十分、農業者の中身を熟知されて、生気ある農業委員さんを選んでいってほしいなと、こんなふうに希望して、私の質問を以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。  再開は、13時ちょうどといたします。              休憩 午前11時53分              再開 午後1時00分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 市民創世会、山本敏雄でございます。昼一の一般質問、よろしくお願いいたします。  今回のテーマは、本市の健康づくり推進についてということをテーマに掲げました。どうぞ、最後までよろしくお願いを申し上げます。  高齢社会には、医療も大事ですが、「健康政策」が何より必要であると。そういう観点から、これから質問をいたします。  今日、世界一の超高齢社会となった21世紀の日本、このままでは医療費で国家予算が破綻に追い込まれる危険性もあるとささやかれるようになっております。そうした中で、私たちは健康や医療制度について、どう考えていけばいいのだろうかと。  インターネットで人口統計などを見ていますと、世界人口は今もふえ続けており、1年に6,000万人が死亡、1億3,000万人が生まれています。100年前の推定世界人口は約16億人、現在では72億8,000万人となっております。日本では、大正9年、現在行われている95年前に初めて国勢調査が行われ、その年の人口は約5,600万人だったようでございます。日本でもそうですが、世界規模で見ますとこの100年で爆発的に人口がふえたわけでございます。  また、平均寿命を見ますと、その昔、織田信長の名言に「人間五十年 天下のうちをくらぶれば 夢幻のごとくなり」などなど、信長の時代四百数十年前も、江戸時代、明治から大正、今から100年前においても、いろんな要因があって平均寿命は50年だったようでございます。  今日、世界一の長寿国日本、女性で86歳を超え、男性も80歳を超えるようになりました。日本だけでなく、世界中が長命となってきているのです。その結果として、どこの国でも同じように高齢社会に向かっていると言えます。  さらに、少子化も同時進行を始めております。特殊出生率が下がり、子供の数が減っていくという現象があらわれています。また、生産年齢人口が減少に転じ、我が国の潜在的な経済成長率を押し下げるようになってきております。持続的な経済成長に大きな影響を与えていることが懸念されている昨今でございます。  このように、少子高齢化社会と、生産年齢人口減、いわゆる社会保障費の増大となり、国の一般会計の3割超を占める社会保障給付費は増加の一途をたどっていて、国家予算は破綻に追い込まれる危険性もあるということになります。  つまり、長寿高齢社会が今の社会保障や、年金制度も制度疲労を起こしてしまって、立ち直れないのじゃないかという不安が募っているということであります。  超高齢社会を迎えようとしている今日、今まで医療制度、そればかりに目が行っていたように思うのですが、そうではなく、「健康政策」を重点課題として考えるべきだと思うところでございます。  高齢者をどういうシステムでケアするか、つまり、医療というより、より健康的な生活をするための社会制度を組み立てることが大事になっているのではないかと、そう思うところであります。  今の時代、国民の健康を守る政策、ヘルスケアシステムの構築は欠かせないと考えます。病気になってからの治療も大切ですが、それよりも慢性疾患、特に急速にふえ続けている生活習慣病に代表されるように、どうしたら病気にならないか、病気になりにくい体をいかにつくっていくかと。健康で快適な生活をするための健康な体づくり、つまりヘルスケアが大事なのではないでしょうか。  ここまで、高齢社会の制度疲労などの現状を訴え、健康政策をもっと充実したものにという思いで述べてまいりました。本市の健康課では、日々熱心にヘルスケアに取り組んでおります。改めて、本市の健康づくり推進事業の取組について、何点か質問をさせていただきたいと思います。  最初に、健康づくり推進事業の取組について、事業計画の重点課題としているものは、という点でお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。  健康づくり推進における課題についてでございますが、現在、本市におきましても少子高齢化や、核家族化の進行、ライフスタイルの変化、メディアの急速な発展など、市民の健康を取り巻く環境は大きく変化してきております。そういう中で、育児の孤立化であるとか、子供のときからの生活習慣の乱れによる心身への影響も懸念されております。また、成人になりましても、がんや糖尿病などの生活習慣病は依然として上位を占め、また、心の不調を感じる人も増加している状況にあります。  このようなことから、今後の健康づくりの課題といたしましては、まず1点目といたしまして、子供のころからの健康的な生活習慣の定着の推進や、また、安心して妊娠・出産・子育てができ、子供が健やかに成長できるよう、切れ目のない支援や環境づくりをより一層進めていく必要があるというふうに考えております。  また、2点目といたしまして、生活習慣病が発症しないような予防対策と発症しても重症化しないような取組が必要と考えております。具体的には、健康を維持、増進するために必要な大切な食生活や運動などを初めとする健康的な生活習慣に対する普及啓発、それから、生活習慣病を予防するとともに、早期に発見し改善できるよう、各種検診などを受けていだたくような取組が必要と考えております。  また、高齢化に伴いまして、認知症を発症する人も増えておりますので、そういう意味で、生涯を通じて健康な生活を送れるよう、健康寿命を延ばす取組が今後さらに重要と考えております。  3点目といたしまして、心の健康づくりの推進が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。  4点目といたしまして、これまでの3点については、一人一人が健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守るということは言うまでもありませんが、少子高齢化や核家族化が進む中で、家庭、地域で支え合い、協働して取り組んでいく体制づくりをさらに強化していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今、部長がおっしゃるように、確かに、ライフスタイルが変化してきていると。それに伴って、いろんな社会環境の変化もあって、心の不調もあると、そういったことも懸念される時代に入っております。なかなか、自分の健康は自分で守るという、そういった観点においては、本当に行政に頼るものじゃなくて、自分自身がみずからやっぱり行うべきだというところを言ってらっしゃるのかなと思います。確かに、長寿である、しかしながら、健康で長寿であるということを、一人一人が心がけなければならないと、このように思います。子育てもしかり、いろんな地域の環境でやれること、それぞれがみんなで協力し合って、自分の健康をいかに守っていくかという、そういったところが基本的なところだと思い、今ほどの事業計画の重点課題としているものは、まさにそのとおりだと私も思うところでございます。  続いて、今ほどの答弁の中にもありました。生活習慣病、これは三大疾病の予防対策として一番強化すべきものだと思うところでございます。三大疾病は本当に生活習慣病で病気が発症したり、進行すると考えられ、また、全国の死因の三大疾病が55%を占めるような状況でございます。この三大疾病の予防対策として強化すべき推進事業として掲げているものは何でしょうかという点で御質問いたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 三大疾病の予防対策として強化すべきものはということでございますが、三大疾病でありますがん、心疾患、脳血管疾患の本市の死亡者数と割合を25年度の統計で見てみますと、がんが一番多く、全死亡者670人のうち209人で31.2%、次いで心疾患が98人で14.6%、脳血管疾患が62人で9.3%となっておりまして、三大疾病が死亡者全体の55.5%を占めているような状況です。  そういうことから、これら疾病の早期発見や予防対策といたしまして本市では、がん検診や特定健康診査、それから生活習慣改善のための健康教室等を実施しているところでございます。それぞれについて、少し申させていただきますと、まず、がん検診といたしましては、市では胃・大腸・肺・子宮・乳がん検診をアイアイ鯖江や地区公民館、指定医療機関で実施しているところでございます。次に、心疾患、脳血管疾患の予防対策といたしまして、40歳以上の方を対象に特定健康診査を実施しております。これは、国民健康保険および後期高齢者医療保険加入者を対象としたものでございます。また、これら特定健康診査後の対応といたしまして、メタボリックシンドローム該当者など、生活習慣病の発症リスクが高い方に対して生活習慣を見直すためのサポートを行っているところでございます。  また、健康教室といたしましては、生活習慣病を防ぐための知識や実践について広く普及するため、町内や地区公民館等において出前講座等を開催しているところでございます。開催するに当たりましては、区長さんを初め、愛育会、健康づくり推進員、食生活改善推進員の方々の御協力をいただいておりまして、今後も一層これらの方々と連携を強化しながら、地域ぐるみで生活習慣病予防のための普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 本当に三大疾病というのは非常に生活習慣病が誘因として起こるものであり、その死亡率は55%を超えるというようなところでございます。健康課において特定健診を初め、町内での出前講座、あるいはいろんな公民館、アイアイセンターなどでそういったポスターなどで啓発をしているというような答弁いただきました。私もこの間、図書館へ行きましたら、がん撲滅のキャンペーンのいろんな資料が張り出されておりまして、隅から隅までのぞいて、しっかりこういったことで市民に啓発をしているんだなという点、感じたところでございます。  今ほど部長も申しましたように、本当に生活疾病は生活習慣病で病気が発症したり、進行する。自覚症状がなく、長い年月を経てから病状があらわれるというのが特徴でもあると。今ほど言ったように死亡率の55%以上を占めると、そして、年齢が高くなるにつれてりリスクも高まる。入院日数が長期化するおそれがあり、医療費が高額となる。以上のような点から、三大疾病撲滅キャンペーンはこれからもいろんなところにおいて怠りなくしていただき、ふだんからの健常者に対してのがん検診などを推奨するとともに、日常の生活習慣における健康に留意した指導などを継続してやっていただきたいと思います。もちろん、市民に対する啓発にも力を入れていただきたいと思います。  今ほど、そういった協力していただけるところに愛育会、また健康推進員、もう一つ食生活改善推進員というような団体が紹介されました。そういった協力団体との連携はどのようにされているのかという点もお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 協力団体との連携についてでございますが、本市では、市民の健康保持増進を目的に小学校区ごとに愛育会が組織されております。愛育会の会員は現在438名いらっしゃいますが、その愛育会では、地域での声かけ活動を中心に研修会や健康教室等を行うとともに、小学生の赤ちゃん抱っこ体験、育児学級の開催など、子育て支援ネットワーク委員会の一翼を担い、地区公民館や関係団体と連携し、子供から高齢者までの地域ぐるみの健康づくりを推進していただいています。  また、市民の健康保持増進を目的に、健康づくりに熱意のある方を健康づくり推進員として区長さんに推薦していただき、市から委嘱をしております。現在304名の方に委嘱をしております。この方々においては、主にこんにちは赤ちゃん訪問、それから健康診査・がん検診の声かけ運動や町内の出前健康講座の開催など、町内や地区で活動をしていただいているところです。  また、市民の栄養および食生活の改善に関する知識の普及を目的に、食生活改善推進員を市から委嘱しております。現在114人の方に委嘱しておりまして、主に地域で健康食調理実習や栄養教室の開催、また中学生を対象にした食の健康づくり実習の開催などの活動を行っていただいております。  また、元気さばえ健康プロジェクト実行委員会というのも昨年設けまして、生活習慣病の予防について、市民みずからが考え、取り組めるようになることを目的に、現在15名の方で組織していただいておりまして、今年度は気軽に運動習慣を身につけるきっかけづくりといたしまして、西山公園周辺のウォーキング4コースを提案していただいて、そのためのウォーキングの会を開いているところでございます。  これらの団体の方とは、定期的に会議を開催いたしまして、いろんな諸事業取り組んでいるところでございますが、今後さらに連携を強化しながら、健康づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ざっと計算しましても、愛育会を初め、健康推進員、また食生活改善推進員合わせますと450名を超えるのかなというようなところで、それぞれの活動をされているというふうにお聞きをいたしました。実際、こういう市民のネットワークで活動することが何より基本的なことであって、こういう協力団体を育成することも非常に大事なことだと思うわけでございます。任期が何年かは知りませんが、一人の人が5期も6期もというようなことじゃなくて、できれば、多くの方がこういう愛育会、あるいは健康づくり推進員、また食生活改善推進員などにかかわっていただきたいなと、こういう思いを持ちます。私も吉川地区に住み、吉川の文化祭とかいろんなイベントの中でこういった方々が食生活改善のためのお手本となるような朝食のメニューとか、いろんなテストをしたことを私自身も経験しております。また、健康フェアなんかでも、こういった方々が本当に積極的に取り組んでいただいて、市民にケアしてること、非常に喜ばしいことだと思います。どうか、これからもこういった方々を中心にというわけでもございませんが、健康のためのそういった鯖江市の健康づくり推進に当たって、大いに活動できるような環境もぜひ健康課の方で整備していただくようにお願いしたいと思います。  続いて、質問させていただきます。高齢化が一段と進む中ですが、将来を見据えた健康づくり推進の市民への意識高揚の啓発をどのようにしているのかという点でお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 健康づくりの意識高揚についてでございますが、まずはとにかく、市民お一人お一人が、自分の健康は自分で守るということをまず自覚していただいて、その上で健康に関心を持ち、継続して健康づくりに取り組むということが重要であろうかと思います。そういう中で、特に生活習慣病については子供のころから取り組むことが必要でございますので、まず、家庭や個人に対する健康づくりの事業といたしまして、乳幼児健康診査や相談事業など、それから特定健康診査やがん検診などもやっておりますが、そういうものをまずは個人や家庭に対して個々に働きかけていくこと。  2つ目には、町内や地区グループに対して健康教室や講演会、イベントなどの事業を行っている。そういう事業を通して健康づくりについて意識の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、人と人とのつながりの中で意識を高めていくということも重要と考えておりまして、先ほど申し上げましたような諸団体や関係機関などと本市の健康に関する現状や課題について情報を共有し、取組について連携、協力しながら地域ぐるみでの意識啓発という面も今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 全くおっしゃるとおりだと思います。特に生活習慣病というのは、子供のころからの取組という点では非常に大事なことだと思います。家庭内におけるそういった食生活、親の食生活がそのまま子供に影響するという点、どうしても遺伝的な面があるんじゃないかなと言われるようなことも伺っております。そういったところで、精一杯、子供のころからそういった生活における習慣、食生活、また規則正しいそういった生活の中で健やかな健康を願う上でもこういう予防対策はぜひ活発にやっていただきたいと思います。  また、地域でのそういった人と人のつながりの中でいろんな諸団体、また関係機関とのそういった連携を持ちながら、区長さんを中心としても結構でございますが、そういった市民レベルの間でもそういった意識高揚にもぜひ努めていっていただきたいと、こう思うわけでございます。  健康というよりも、長寿世界一、健康であればなおさらよろしいのですが、長寿世界一の日本、お年寄りが健康で長生き、逝くときはコロリと逝きたいと、高齢者なら誰しも願っていることでございます。幸いにして、鯖江市の健康課は今まで御答弁いただいたように、熱心に「健康づくり」に取り組まれていると、私はそう思います。しかしながら、まだまだ市民の多くは医療に頼ることが余りにも大き過ぎると、これは言えるんじゃないかなと、私はそう思うわけでございますが、このことは決して過言でもないでしょう。「自分の身体は自分が守る」、健康のための身体維持管理は自分が率先して行うという習慣をぜひ市民一人一人に身につけていただきたい、そういう市民への意識啓発を浸透していけるといいですね。これからも頑張って健康課が取り組んでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。  これまで、この点で市民の健康の意識啓発、再質問ではございますが、もう一度、部長どうお考えになっているか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 意識啓発につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、最近、本当にテレビを見ていますと毎日のように健康に関するような番組があります。そういうことで、市民の皆さんも当然自分の健康ということについて、いろいろ情報も持っておられるだろうと思います。私どもとしては、そういう健康づくりに対する意識をどう実践につなげていくかということで、そのきっかけづくりということについてこれからもう少し力を入れていきたいなと。そういうことによって、また意識も高まっていくのではないかなと思いますので、意識づけから実践の取り組みをまた、今、保健計画も改訂作業中でございますので、その中でもいろいろ考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私が思うには、「誰もが健康に暮らせるまちに」と、そういう理念のもとに、これまでの質問の中で私の狙いは、ぜひ、本市においても「健康づくり推進」のために条例を制定していただきたい。こういう思いで質問をさせていただいたわけでございます。「地域における健康に関する課題を市民、事業者、関係団体等の参加により改善・解決するための総合的な力」、これらを計画的に推進していくことこそが大切であると考えます。条例を制定することによって、市民の皆さんが「自分の健康は自分で守り、健康保持と増進などを管理するんだ」という健康づくりの重要さをアピールする最善の方策だとも考えるわけでございます。市の健康課はそれらをサポートする体制を徹底して持ってもらい、大変でしょうが、実行していただきたいと願うところでございます。どこの自治体の条例にも市民の責務、行政の責務、また事業者や関係団体等の責務を明記しております。市民が健康づくりのためにみずからしなければならないこと、また行政として何をすべきかをしっかり把握すること。ごく近い将来の超高齢社会では、医師を初め、看護師、介護士、保健師など、医療に従事する人や、ヘルスケアに従事する人などの人材が不足していくことは明白な状況となっております。今現在でも不足している状況ですから、先が不安ですよね。そういう中ですから、行政側としては、予算に幅を持たせて、しっかりした健康づくり、事業計画案を立て、人材不足の解消も図っていくこともとても必要なことなのではないでしょうか。  市民一人一人が、生涯にわたり健やかで心豊かに暮らせる、そういった地域社会を実現するためには、それぞれが健康づくりに関する理解を深め、食生活の改善、運動の習慣化等を通じた健康づくりに主体的に取り組むとともに、地域交流や社会参加を通じて健康づくりができる環境を整備していくことがとても重要だと考えるわけでございます。
     ぜひとも、「健康づくり推進」のための条例案を作成していただき、速やかに条例案の策定にとりかかっていただきたいと願います。その点どうぞよろしくお願いを申し上げます。  続いての質問に入らせていただきます。近見視力という言葉、最近になってクローズアップされております。その検査について、いろいろと私も今日まで関わってまいりました。そういったことから、学校の視力検査、どうしてるのかというふうな点も踏まえ、近見視力検査の必要性を考えるというテーマで質問項目2をこれからさせていただきたいと思います。  平成25年9月、2年前のちょうどこの定例議会において、学校医が小中学校での健康診査を伺い、視力検査はどうしているのかと、そういう質問をさせていただきました。その中で、視機能、視力機能ということですが、視力機能を視機能とこれから言わせていただきます。視機能の判定、遠視、近視を尋ねましたが、視機能の異常発見にはほど遠い視力検査の状況であると、学校の学校医で行っている健康診査の中ではそのように認識しているところでもあります。  近年になって、子供たちの視機能の研究が進み、今までの視機能検査では不十分であることがはっきりしました。視力検査方法が問われるようになってきておるということであります。子供たちの視力機能は6歳から8歳ころには出来上がると言われ、それまでに視力機能の異常を発見して改善することが叫ばれております。  学校での視力検査マニュアルでは、「学校における視力検査は、学習に支障がない見え方であるかどうかの検査である」と明記されていると聞いております。すなわち、学習する上で支障となる視力の障害のない状態を学年当初に把握し、異常や疾病の疑いのある子供には医療機関で受診できるようにすることが健康診断時に行う視力検査の目的であるということです。今日、近くを見る、「近見」という言い方をしますが、近見主体の学習形態へと変化をしてきております。黒板の文字は5メートルぐらいを基準にするそうですが、黒板の遠くの文字は見えますが、手元の本やノートなどの近くが見えづらいという子供たちがいます。近くの30センチメートルの本の文字が見づらい、また、書き写すのにノートに整然と文字を書けないという子供たちが数パーセントの割合でいることがデータとしてあらわれるようになりました。  また、この子たちは運動能力があるにもかかわらず、どうしても視機能の異常な点で不得手となっております。時には、そういったことからこの子はちょっとおかしいんじゃないかというような同じ子供たち同士でいじめにあうこともあるようでございます。  そういうところで、現代の学習にとって、5メートルの距離から黒板の文字の識別、遠見視力のみでは学習の機会は保障されないと考える学者がおります。「読書、パソコン操作などの近くを見る視機能を可能とする目の働き」を調べるには、どのような検査が適切かという観点から、就学前児童や、学校生徒に視力検査方法を見直すことが必要と考えるわけであります。要するに、「現代の学習形態を考慮した視力検査とは何か」、という観点で視力検査を見直す必要があるということでございます。  2年前の議会でこのような視機能異常のことを訴え、民間で活動している任意団体「みるみえる」のことに共感を抱き、私は少しばかり子供たちの視機能異常に関心を持ってもらえるように発表をいたしました。そうしたところ、非常に関心を示してくださり、早速、本年4月には視機能異常早期発見のための高度な目の屈折検査が可能なオートレフケラトメータという高額な機械を導入していただきました。こういった点、御理解いただいての設備投資に大変感謝しているところでもあります。  現在、3歳児検診に合わせて活用しているようであります。このことは、鯖江市にとって、視機能異常早期発見に対応し、異常の見られる幼児たちの目の改善に取り組んでいることは、先駆けた自治体と言えるでしょう。全国でもこういったオートレフケラトメータという機械を導入しての視力検査をしている自治体はほとんどありません。というところで、もちろん、こういっためがねづくりのまち、目に関するそういったまちから発信するには十分価値あるものと私は信じております。  以上のことを鑑み、それでは、早速質問に入らせていただきます。就学前児童の視力検査はどうしているのかという点で最初にお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 就学前児童の視力検査でございますが、これは3歳児健診の際に視力に関する確認を行っているところでございます。対象のお子さんには、事前に家庭で「ランドルト環」と言われる円の上下左右のいずれが途切れているかを見る指標、よく視力検査に使われる指標ですね。あれとか、絵カードによる視力検査を実施してもらい、検診当日はその結果とものの見方に関する問診の回答をもとに視力の判断をしています。  しかし、この方法だけでは、保護者の検査のやり方であるとか、子供の理解度により、結果が左右されたりして確実な判定につながりにくく、また、遠くを見る視力は検査できても、近くを見る検査については検査ができないなどの問題がありました。そういうことから、議員の御指摘もありましたし、眼科のお医者さんにも相談いたしまして、これまでの検査に加え、今年度から新たな検査機器を導入いたしまして、健診会場で一人一人遠くを見る視力、それから近くを見る視力、その両方の検査を同時に3歳児健診の時にやっているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今、就学前児童の視力検査について尋ねました。ところで、小学校での視力検査はどのような検査がされているのかという点で再び質問といたします。 ○議長(末本幸夫君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 小学校におきます視力検査の状況についてでございますが、小学校入学直前の子供に対しましては、就学時健康診断というのが例年10月から11月にかけてございます。この健康診断時に視力検査を行うわけですが、やはりランドルト環という黒い円の切れ目の部分がどこかということを答えてもらう、そういうもので、近視による視力機能異常を把握すると、これが主な狙いでございました。  ところが、今ほど、議員さんの御指摘等がございまして、今年度から、市内眼科の先生の御助言とか、近見視力の研究の専門の先生の御助言等を参考にしながら、健康診断時に保護者にあらかじめ記載してもらう事前の「健康診断票」とか、「保健調査票」があるわけですが、これの見直しを行いました。これまで、視力については細かい設問というのはなかったわけですが、目の異常疾患の部分について、「集中して本読みやお絵かきなどの作業ができない」とか、「読むときに行をとばす」、「同じところを何度も読む」といったような項目を追加しまして、事前に把握するように努めています。  また、簡易にできた近見視力検査カードというのを市内の全ての小学校に配付しておりまして、希望する者については、保護者の同意を得て試行するように研究を行っているところです。  それから、入学後の視力検査につきましては、年度初めに定期の健康診断というのを行っておりますが、そこでも、基本的には近視を中心とした視力検査を行っております。0.7未満でC判定、0.3未満でD判定というのを行うわけですが、学校はこのC判定やD判定の子供に対して治療勧告を行うとともに、本人や保護者から視力機能の異常の訴えとか相談があれば、眼科医に受診するよう、指示をしています。  学校におきましても、先ほどの近見視力検査カード、これをお配りしまして、視力機能異常への対応というのを研究し始めたところです。今後、この導入に向けて検討を行っていきまして、広く視力機能の異常児童の発見に努めて医療機関への相談、治療を促し、そして、楽しく、健康な学校生活を送れるように努力をしていく考えでおります。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの健康福祉部長ならびに柴田審議監の答弁に2年前の近見視力のことを訴えて、それからまだ間がない間にかなり進展した視力検査に取り組んでいただいてるということ、改めて実感しております。そういった前向きに検討していただいてる点、心から感謝申し上げたいと思います。まだまだ発展していくべきところではございますが、いろいろ段階も踏むこともあろうかと思います。確かに、今、柴田審議官がおっしゃったように、近見視力検査カードとか、あるいは市内の眼科医の助言をいただいてるとか、積極的な取組、非常に感心しております。ぜひとも、こういった前向きな取組も今後もしっかりと活動していただきたいと思います。  また、健康課においては、3歳児の健診において、こういったオートレフケラトメータを使っての異常屈折の視力検査など、非常にものわかりのまだ十分でない子供たちの目をはかるということは、なかなか難しい状況ではあろうかと、その苦労もよく聞いてはおりますが、そういった取組の中で、いろんなやはり異常が発見されているようなことも聞いております。ますます、この2年の間にこれだけの進歩が見られるということは、初めに取りかかった某めがね会社の営業部長である加藤さんですが、この「みるみえる」の任意団体NPOになろうかというような、この団体の活動がこれほど市の行政を動かし、また、関心のある教員、あるいは保育士などに浸透していってるように私は思うわけでございますが、次の質問として、そういった検査の実績などの実態はどうなのかという点でお尋ねしたいと思います。  近年になって現代の学習形態を考慮した視力検査は何かという観点ですが、視力検査を先ほどから言うように見直す必要性が問われていると。近見視力検査を本市でもほかの自治体に先駆けて取り入れるようになったこの進歩は本当にすばらしいことだと思います。今、やっておられます3歳児健診に行っていますが、その経過、実績などの実態はどうなのかというところでお聞きをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 3歳児健診における視力検査機器の導入効果と言いますか、そういうことでございますが、これは昨年度と比較いたしますと、昨年度は3歳児健診受診者645名のうち、視力による精密検査が必要と判定されたお子さんは9人でございました。受診者の1.4%でございました。今年度、検査機器を導入してやっておりますが、今年度は8月末現在293名の受診者のうち、精密検査が必要と判定された子供は19名、6.48%と高くなっております。また、そのうち2名のお子さんが遠視性乱視の診断を受け、現在、めがね着用による治療を行っているというふうに聞いております。  このことは、従来の視力検査では発見が難しかった遠視や乱視など、近くを見る視力、いわゆる近見視力の問題も今回の機器導入により早期発見・早期治療につなげることができたのではないかというふうに考えておりますが、まだ導入してから5カ月という短期間でございますので、もう少し今後の推移を見てまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今、部長に御答弁いただきましたが、私もあらかじめ健康課に出向きまして、その資料をいただいております。平成26年度末、まだオートレフケラトメータが導入されてない状況では、645名の受診者数のうち要検査の子供たちが9名、1.4%、そして、オートレフケラトメータが入った本年度4月以降、約5カ月たちましたが受診者数が293、精密検査をする対象となる子供たちが19名、6.48%、まさに、そのオートレフケラトメータの高度な医療機器といいますか、屈折異常の検査機器がその威力を発揮してることだと思います。今まで本当に気づかなかったこういった近見視力がこのようにしてはっきりとデータとしてあらわれるような現状でございます。  また、アイアイ鯖江においては、そういった講習もされているように思います。職員研修もやっておられます。また、有名な、著名な、そういった講演をしていただける北出勝也先生、あるいは、桃山学院大学の高橋ひとみ先生を呼んで健康課の職員を初め、幼稚園長さんや、また保育所の職員さん、また小中学校の職員も含めて、たくさんのこれまでに50人に近い講習を講義に来ていただけるような状況であると聞いております。ますます、こういったことが、やはり子供たちに直接かかわる人たちにぜひ近見視力のそういった検査を見直すという点で、御理解いただけることを普及していただきたいと、こう思うわけでございます。  また、「みるみえる」という任意団体での独自の講習会もやっておりまして、平成27年3月から今日まで5回以上自主的な「みるみえる」の近見視力の開催、講習会を開いております。もちろん、そういったボランティア団体において、教員に声をかけたり、また、行政の中でも教育審議官に協力を願ったり、また部長にも協力を願ったりして、非常に、先生を初め、また一般の御父兄の方々にも来ていただけるようになっております。目のそういった近見視力の早期発見でビジョントレーニングということを普及していくことによって、早く視機能に異常のある子供たち、そのビジョントレーニングをすることによって随分と改善されるということも実証されております。「みるみえる」のそういった市民団体においては、8月5日第2回ユーカルさばえで行われまして、報道機関、日刊県民福井が取材に来ていただき、1面に取り上げられた経緯もございます。ますます、こういう点で関係機関の先生方、保育士さん、また職員さんはもちろんではございますが、御父兄の方々にもやはりこういったことに関心を持っていただけることをこれからも重々やっていくことが必要かと、このように思うわけでございます。  任意団体「みるみえる」がこの近見視力検査の必要性をいち早く訴え続けたという経緯があります。今後においても、こういったところ、行政との連携は密にして近見視力検査の普及を図るべきと考えております。これからの行政の方針としては、どういうものかという点もお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 近見視力検査の普及についてでございますが、視力の問題は子供の発達や学習にも影響を及ぼす可能性があるため、今後は近見視力検査を含めた「子供の目の健康づくり」ということについて、医療機関を初め、健診の場、それから保育の場、教育の場など、それぞれの現場で相互に理解を深めながら、連携を取りつつ、早期からの予防、発見等の体制整備を進めていくことが重要と考えております。そういう中で、目の健康づくりに先進的に取り組んでおられる方々、団体の方との情報交換なども行い、またいろいろ御意見もいただき、連携して目の健康づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) ぜひとも、継続して、ますます発展することを願ってやみません。  ところで、視力異常のあった子供たち、当然、眼科に通って治療を受けるわけでございます。また、めがねの着用など必要となるわけでございます。そういった視力矯正のための医療も含めた、そういった父兄に負担のならないような助成制度という点でお尋ねをしたいと思うわけでございます。その点、いかがでございましょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 児童の視力矯正のための助成についてでございますが、治療としての近視・弱視等の眼科等での診療は医療保険の対象となります。また、その際の個人負担につきましては、子ども医療費の助成対象となっております。  また、めがね、コンタクトレンズなどの視力矯正用具に対する医療保険の適用についてですが、9歳未満児の弱視、斜視、および先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いるめがねおよびコンタクトレンズなどの装着につきましては、医療保険の対象となっております。治療を受けた医師の処方箋に基づき購入したものが対象となりますが、これらにつきましては、国の基準に基づき、医療保険で給付されているというところでございます。ちなみに、鯖江市の国民健康保険における支給といたしましては、25年度は5件、26年度には3件ございました。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) そういった助成制度も充実したものというように認識をいたしました。視機能に異常のある父兄にとっては、我が子ながらいろいろ心配することも多いかと思いますが、また、そういった医療に関しても助成制度に非常に負担のならないことが重要かと思います。今ほどの答弁を聞いて、まずは一安心というところでございます。  これまで、超高齢社会を迎えるに当たっての健康政策を強く打ち出し、「健康づくり推進」のための条例案、そういった策定に取り組んでいただきたい思いを持って、関連して子供たちの視力機能異常の早期発見のための視力検査の普及、拡大を図っていただきたいことなど、申し述べてまいりました。ぜひとも、今後とも、こういった点、前向きに御検討いただけることを願って、私の質問をこれで終了させていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、8番 林 太樹君。              〇8番(林 太樹君)登壇 ◆8番(林太樹君) 清風会の林太樹でございます。  質問通告に基づきまして、質問させていただきますので、よろしく御答弁をいただきますように、お願いをいたします。今回は、地方創生、ここに絞りまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。昨日から多くの議員がこの地方創生、多くの切り口で質問されておりますけれども、私なりに質問させていただきますので、重複するところもあろうかと思いますけれども、重ねて質問させていただきますので、御答弁いただきますように、お願いを申し上げます。  まず、鯖江版総合戦略について、お尋ねをいたします。  日本の人口は2007年から2010年の間、1億2,800万人前後と、ほぼ横ばいで推移をしました。しかし、2011年には26万人の人口減となり、その後人口減少が相当程度続いているため、2011年が人口減少社会元年と言えます。また、2060年には8,674万人まで落ち込むと推計をされています。現在、全国の自治体では、雇用確保や移住支援等、人口減少に歯どめをかける対策を強化をしております。しかし、東京圏への流入人口はふえ続けており、地方の人口減少という構造的な社会問題の解決に向けて、地方財政や社会保障、土地利用規制といった国の制度の抜本改革を求める声は根強いものがあります。  安倍政権が昨年12月に決定した地方創生の地方の発意に基づく取組を応援するとして、政府は全ての都道府県と市区町村に来年3月までの地方版総合戦略策定を求めています。  これを受けて、牧野市長は、ことし3月の定例会で「国の再生は地方の発展がなければ決してできない。特にこれだけ疲弊した国家財政の中で、地方がいかに活力を持たせるか、その活力をいかに他の自治体に広めるか、これが大きな課題だと思います。地方から国を変えるという大きな志の中で、鯖江創造モデルとして他の自治体にいろいろと発信できるようなことをまず目指していきたい」、「『若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり』に向けた本市の地域特性を生かした鯖江版総合戦略を策定することになります」と、地方創生にかける強い意気込みを述べられました。  そこで、改めて「めがねのまち鯖江」総合戦略のポリシーと特徴について、お考えをお聞かせいただきますように、お願いを申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 林議員の御質問にお答えいたします。総合戦略のポリシーと特徴についてのお尋ねでございますけれども、今般の地方創生の取組の中で、地域間競争を勝ち抜き、対外的に鯖江のブランド力を発信するために、鯖江らしさの特徴といたしまして、「めがねのまち鯖江」というコンセプトを掲げております。この総合戦略のコンセプトに関しましては、午前中、市長の御答弁でも申し上げましたとおり、めがね産業だけを指すものではなく、漆器や繊維などのものづくりはもとより、農業、風土、市民性など、鯖江市固有の地域資源の全てを象徴するものでございます。これらの地域資源を最大限に活用することにより、地域のブランド力を高め、魅力ある雇用を生み出し、「若者が住みたくなる・住み続けたくなる」まちづくりを目指すものでございます。  こうしたコンセプトの基、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を現在策定中でございますけれども、本市のこれからの取組を包括する四つの基本的な目標を掲げております。四つの基本的な目標につきましては、一つが「魅力ある雇用を創出」、二つ目が「若者が住みたくなるまちの創造」、三つ目が「若くて元気なまちの創造」、四つ目が「安心で快適に暮らせるまちの創造」でございます。こうした四つの基本的な目標とともに、18個の重要な実施施策を掲げておりまして、これら実施施策の業績を評価するための数値目標を設定しているものでございます。  今後は、これら「総合戦略」で掲げている基本的な方針に基づきまして、本市が抱えている人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) わかりました。続いて質問に移ります。  政府の総合戦略は2060年時点で1億人程度の人口を維持することを目指したもので、「地方創生元年」と位置づける今年度予算に総合戦略等を踏まえた個別施策費として、社会保障費を除く7,225億円が計上をされております。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方への平成26年度補正予算には、地域住民生活等緊急支援のための交付金「地方創生先行型」に1,700億円など、地方創生関連としての交付金が計上され、合わせると1兆円超となりました。  しかしながら、継続事業が8割以上を占め、焼き直しがほとんどで、抜本的制度改革が見当たらず、踏み込み不足で実効性は見通せないとの厳しい評価が大半であります。さらに、各省庁がばらばらに予算要求をする仕組みに変わりはなく、基本方針が掲げた「縦割り排除」が実現できたかは不透明であります。  今年度当初予算で、地方創生先行型交付金を活用した事業には、次世代に向けた新産業の育成支援や、都市部からのIターン者誘致に向けた事業、オープンデータの推進によるITを活用した市民協働事業などを計画したとのことですが、今日までの地方創生先行型支援等の予算措置状況と今後の事業実施見通しについて、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 地方創生先行型支援予算措置および実施状況についてのお尋ねでございますが、平成27年2月に成立いたしました平成26年度補正予算において、いわゆる「地方創生先行型交付金」として、議員御指摘のとおり1,700億円が計上されておりまして、そのうち地方交付部分1,400億円につきましては、各自治体の人口や財政力等に応じて、既に都道府県および市町村に配分されておりまして、鯖江市には4,653万7,000円が交付されております。残りのいわゆる上乗せ交付部分300億円に関しては、各自治体が申請している事業の外部委員会における評価、もしくは地方版総合戦略の策定状況に応じて11月上旬ごろに交付額が決定する予定と聞いております。  鯖江市においては、地方創生先行型交付金を活用した事業として、平成26年度3月補正予算および平成27年度当初予算において、議員御指摘のとおり、次世代産業創造支援事業や、ITを活用した市民協働のまちづくりを目指すオープンデータ推進事業などを計上しております。加えて、平成27年度9月補正予算においては、越前漆器の知名度向上や、需要の拡大を図るための伝統工芸とITを活用した地方創生事業を計上しております。  これらの事業につきましては、今年度中に適切に執行できるように努めてまいります。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今後は、10月までに地方創生の戦略を策定をいたしまして、国に提出することが求められておりますけれども、この内容の評価で随分交付金の金額も変わるということもお聞きしてますので、しっかりした中身、これはもう十分対応されていると思いますけども、予定どおり対応していただきますようにお願いを申し上げます。  そこで、次の質問に移ります。  次の質問でございますけども、地方創生法は戦略作成を自治体の努力義務と規定し、政府は各自治体の戦略を精査し、6月に閣議決定した地方創生基本方針を踏まえ、総額1,080億円、事業ベースで2,000億円を超える新型交付金を新年度に創設するとされています。そこで、新型交付金の概要および新年度の予算措置と事業の実施計画の見通しをお聞かせいただきますように、お願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 新型交付金の1,080億円の実施計画ですか。余りに小粒だったので、ちょっとがっかりしているのですが、最初はことしの先行型の1,700億は維持してほしいということで、知事会からも市長会からも同じ要望だったので、2,000億超えるのかなと思ってたら1,080億で、それも半分は地方負担なんです。ですから、それにしても余りにも小粒だったなと思って、この事業については、これからどういったものが対象になるかということなんですが、前回の先行型の1,400億円でも、うちの配分は4,600万ぐらいだったんです。非常に少ないです。これが、今度1,080億、国費ベースで言うたら、まだ少なくなるんでしょうね。それと、昔1988年時分に竹下総理のふるさと創生1億円ていうのがありましたね。あのときの自治体がちょっと調べてみますと3,200ぐらいです。今は大体1,718ですけども、ふるさと創生のときは都道府県と不交付団体は対象外だったんです。今回はそれもらも対象にするっていうんでしょ、1,080億で。相当小粒なんです。うちの枠で言うと、どうですかね、もう数千万でしょう、1,080億では。そうすると、それは余り期待できないと思うんです。ただ、それはもちろん取りに行かなあかんですよ。もちろん取りに行きますけれども、その枠を目当てにしたのでは僕はだめだと思うんです。ですから、今回、大きな目玉は地財計画の中でふるさと創生の期間、いわゆる31年度までは1兆円の枠は確保すると、この間、何か高市総務大臣もおっしゃってましたですね。それはかなり期待できると思うんです。それから、各省庁の地方創生に係る個別の枠、これが7,000億を超える概算要求をしておりますので、これからは1,080億というのは一つの見せ金なんですね。今回のふるさと創生の。それはもう私のところにとってはそんなに見込みがないので、そんなに大きな金額は見込めないので、むしろ、地財計画の中での1兆円の枠と、各省庁の個別の予算に係る総合戦略の中での枠、これは恐らく今まである予算の枠取り合戦だと思うんですが、そういったものに非常に期待をかけておりますので、今回の地方総合戦略の中で、とにかく、よそと差別できる、そして、ほかの自治体に横展開できるような、そういったもの、それと、とにかく特異性のあるやつですね、そういったものをどんどん出していって、31年までの枠取りの中でいろんな事業の展開をやっていきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今、市長答弁いただきましたように、私も本当にこれだけ安倍政権の地方創生という創生大臣までしっかりと政治的に位置づけられまして、大変我々も期待をしていましたので、先行型は当然オーバーしてもう少し桁が大きくなるぐらいの規模かなと思いましたら、まあ本当にびっくりするほど小さいものですから、市長答弁のとおり、合わせ技で、これはまた5年間の区切りであるものですから、できるものは全部手を挙げていただくということで、ある面では有効に使っていただきますように、また計画をしていただきますように、お願いしておきたいと思います。  そのことで、重ねて質問させていただきますけども、国は日本全体の人口の将来を示す「長期ビジョン」と、それを踏まえた今後5カ年の「総合戦略」を策定し、地方と連携して、地方創生に取り組むとしています。  各地方公共団体は国の方針を勘案し、今年度中に中長期を見通した「地方人口ビジョン」と5カ年の「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めるものとしています。そのための体制を整えるため、地方においても「縦割り」や「重複」を排除し、地域における産業、雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労言に加え、住民代表からなる総合戦略推進組織を整備することが望まれるとしています。  新年度以降は、「地方版総合戦略」に基づき、データによる政策効果検証を行い、改善を進めるPDCAサイクル、いわゆる計画、実施、評価、改善の四つの視点をプロセスの中に取り込み、サイクルとして継続的な改善を進める手法を取り入れる必要があるとしています。  本市は、小規模の市町村に国家公務員等を派遣する「地方創生人材支援制度」による地方創生統括監の人的支援を受け、万全の体制でまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組むことになると思われますが、改めて今後5年間の政策ビジョンとスケジュールについて、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 総合戦略の5年間の政策ビジョンとスケジュールについてのお尋ねでございますが、午前中の御答弁でも少し重複するところがあると思いますが、本市はやはりものづくり、特にめがね産業を中心として発展してきたまちでございまして、こうした中で積み上げられてきた技術、ノウハウはこの産地特有のものでございます。こうした地域資源により磨きをかけるとともに、既存の地場産業の高度化はもちろんのこと、新たな成長分野への進出により新規市場を開拓し、まずは若者に魅力ある雇用を創出することがまずは重要であると考えております。  また、活気あるまちづくりに対しては、若い世代が安心して生活できることも重要でございます。そのためにも、子育て世帯に対する経済的な不安や負担感を軽減し、出産や子育てに希望が持てる家庭をふやすなど、子育てにやさしい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  また、本市の豊かな自然や歴史、文化財等を活用し、市民の皆様とともにまち美化に取り組み、西山公園と中心市街地を一体的に捉え、住みやすいと思えるような魅力あるまちづくりを目指してまいります。  今後は、こうした取組を図りまして、5年間の総合戦略の期間中には、適宜適切に進捗状況についてチェックをするなど、こうした取組を進めることで若者や女性が住みたくなる、住み続けたくなる、住みやすいまちづくりに力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) この制度は、時限立法で平成31年度が最終年度、これ5年間、やはり、しっかりと果実を、何らかの成果を、しっかりと最初からこれだけは達成するんだと、それによって、やはり人口も、特に、これはやはり大事なのは自然増ですね。自然増のところで、これから質問しますけども、ある面では期待できるような部分を高めていく。これはなかなか、これから議論することですが、もう一つの社会増については、今回あまり触れないんですけども、これについては述べたとおりでございまして、鯖江の持っているさまざまな産業、それからイノベーション、そして、その技術をさらに高めていくということだと思いますので、特に、これから今、人口ビジョンについて質問しますけど、自然増についてちょっと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、人口ビジョンに入らせていただきます。国の将来推計では、2010年6万7,450人であった本市の人口は2060年には5万1,696人にまで減少すると見込まれ、国が出生率の上昇により、2060年には人口1億人を確保するという長期ビジョンを掲げる中、本市においても国や県の推計を参考にしながら、現在の合計特殊出生率1.68を段階的に引き上げ、2040年には2.1まで引き上げることで約6,000人の自然増を見込んでいるとしています。県は「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を設置し、幸福度全国トップを維持や、全国特殊出生率全国トップクラスを維持するなどの5本の柱を掲げ、2040年で63万3,000人以上を維持する方針を示しております。  出生率の実効性を高めるためには、地方における安定した雇用を創出する量ばかりでなく、職種の雇用条件、雇用のミスマッチやポテンシャルある女性の就業機会の不足などの理由により、地方で生かされない潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくため、魅力ある職場づくりや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用の割合の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図ることが重要であります。こうした「しごと」づくりを地域の経済力・消費力につなげていくため、賃金上昇率を計測し、指標化することが求められております。  先日、くしくも、「女性活躍推進法」が成立をし、従業員301人以上の企業は管理職に占める女性の比率を30%に引き上げ、行動計画の作成と公表を義務づけました。  そこで、本市の人口ビジョンにおける、自然増加のために重要な本市独自の施策について、お答えをいただきますように、お願いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 合計特殊出生率の数値向上につながる独自の重点施策についてのお尋ねでございますが、合計特殊出生率を向上し、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは子育て世帯の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を生み、育てることができる環境づくりへの支援が重要であります。このような環境づくりは、本市だけの問題ではなく、我が国全体で取り組むべき課題でありまして、こうした社会政策は、ナショナルミニマムとして国が主体的となって環境整備をすることがまずは重要であると考えております。  一方で、基礎自治体である本市においても、地域の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供することが重要でございまして、特に、現在取り組んでいる支援サービスの見える化や、地域コミュニティーやネットワークを生かした地域社会で子育てを支援する取組が求められおります。具体的には、若者の結婚へのきっかけづくりを支援することや、子育て家庭に対する保育料の減免、医療費の助成、もしくは地域ぐるみでの子育て支援や情報提供、また、保育所や児童館の充実、家庭や地域生活などの私生活を充実させられるような職場環境の推進などに取り組んでまいります。引き続き、子育てサポーターの増員を図るなどして、地域ぐるみの子育て支援を推進するとともに、産婦人科医を初め、関係機関との連携を深め、子供を産む前から育児に至るまでの一貫した支援を充実し、出産や子育てに希望が持てるような家庭をふやしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今、答弁をいただいたのは当然大事で、とにかく、若い世代のナショナルミニマム政策は、これは特に大事ですね。それから、特に4月から今言われた新子育て制度、これをしっかりと、もう一段の支援体制をされて充実させるというのは、これは基本ベースになるんですけども、私はやはり、もう一つ大きな問題は、やはり、結婚世代がなかなか日ごろの生活の中で交流する機会がないということですね。私、昭和29年の生まれですけども、当時と今と全然違うのは、まず集落、地域に非常に近郷近在、やっぱり集落を守るためでしょうね、これは近郷近在お見合いをさせてもらったり、出したりして、私の世代ではもう95%以上がもう妻帯者です。そういうことで、まず地域力、それから地域のシステム、しきたりとも言われるものですけども、これがやはり機能をしてたと思います。もう一つは、特に地域青年団というのがあります。これは、男女ともに高校を大体卒業しますと、18歳から25歳ぐらいまでの世代で、これが町内会の青年団、それからその上の地域、小学校区の青年団、それから市の青年団、県の青年団、日本青年協会という国の青年団までありまして、これはもう本当に市長もよく御存じでございますけども、これは男女ともに日ごろから活動する、こういう組織が日ごろから全国にありまして、ちょうど30年ほど前でございますけども、それが、やはり機能して、男女が同じ生き方で共有しながら結婚していくという、この地域、日本の地域独特の制度がありましたので、この2点が今、ITやネット社会の中で大きく転換をしてる。地域力と言われるものが、今なくなっているということで、これについて、やはり、今度社会教育の中で、青年団体をやはりしっかりと日常活動に戻しながら、それも、市、県、国という連携をした大きな組織として、もう一度考えていくと。それにはやはり、市のレベルでしっかり男女の日ごろからの活動を特に青年団体、昔は青年学級という組織もありまして、これは行政がしっかりとそういうことで予算をつけたという制度もございますので、それをもう一度見直していきたいというふうに、また今後も議論をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、時間もありませんので、次の問題に入ります。  次はですけども、女性が生き生きと働けるという、「女性活躍推進法」の実効性を高めるために、課題は多岐にわたります。働く女性の半数以上が非正規労働という実態があり、平均賃金も男性の7割程度しかない。第1子の出産を機に約60%が退職している現実があります。  本市における臨時嘱託職員の推移は、平成17年度の304人から平成27年4月現在で494人となり、大幅な増加となっております。特に、保育士については、正職員が50人に対して、臨時職員は約2.5倍の122人を雇用し、異常な雇用実態になっています。  平成17年度から、臨時職員の賃金が日額から月額13万円の固定給になり、今年度からは1年目は月額13万5,000円となり、少しずつではありますが、待遇改善が進められてきたところでございます。しかし、正職員との待遇の差は歴然としています。特に、長期間勤務しても、毎年月額2,000円の増額で、15年目の月額賃金が16万4,000円が上限で、16年目以降は増額がありません。特に27人の臨時職保育士と9名の臨時職幼稚園教職員は、正職員の保育士と同様にクラス担任を持ち、ほぼ同一の職責を任された勤務実態に置かれているにもかかわらず、平成24年度から担任手当として、0歳から2歳児担任は月額2,000円、3歳から5歳児担任は月額3,000円が支給されるだけであります。通勤手当は一律月に1,000円を支給されるだけであります。正職員と臨時職員の賃金は大きな格差を生じ、まさにワーキングプア状態であります。臨時職員の多くの女性が出産適齢期であることを考えると、少子化問題、出生率に少なからず影響を与えていると言わざるを得ません。  新聞報道によると、福井県は人口減少対策戦略案をまとめ、2019年までに県民所得1人340万円を目指すとしています。現在の臨時職の担任をお願いしている保育士の年収は190万円から235万円と推測されます。臨時職員の一人一人が将来に展望と意欲を持って働いていただくための待遇の改善と、クラス担任等の手当の増額および一般職への採用の道筋、ならびに臨時職員の採用過多問題などの抜本的な解決策、同一労働同一賃金に少しでも近づける勤務条件の待遇改善について、お伺いをいたします。
    ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 臨時保育士、臨時幼稚園教諭などの待遇改善策についてのお尋ねでございますけれども、子育てや教育などの部門につきましては、人が直接行うサービスであり、もともとIT化や業務の効率化を期待しにくいことから、正規職員だけでなく、一定数の臨時職員も引き続き必要であると考えているところでございます。  当面は、こうした状況の中で、サービス水準の維持・向上に努めていく必要がありますが、まずは毎年の採用計画において、正規の保育士、幼稚園教諭の採用増に努めております。職員総数400人程度の現状維持を前提としながら、過去6年間の累計で退職者23人に対しまして33人の採用と、10人を加配している状況にあります。本年度も、1人の退職予定に対し4人を採用する予定とするなど、今後も引き続き、正規職員の比率を引き上げることにより、安定した職業生活、および社会の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、臨時職員の待遇につきましては、フルタイム勤務の場合は、その職務に応じて、また、高度の専門性や熟練性、経験年数などを加味して、それぞれ月額賃金、特別賃金を設定し、対応しております。フルタイムでない職員につきましては、それぞれ勤務実態に応じた時給で賃金を支給しております。これらの待遇改善につきましては、継続的に見直しを行っており、平成24年度に担任手当を創設したのを初め、賃金については、平成25年4月に続き、本年4月にもベースアップを行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、現在の行政サービスの水準を維持・向上させることを基本に、増加・多様化する保育ニーズに応えていくためには、臨時職員の配置が不可欠でございます。  また、今国会においては、労働者がその雇用形態にかかわらず、充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」、いわゆる同一労働同一賃金法が去る9日に成立をしております。  こうした社会状況をしっかりと認識し、まずは任用されている臨時職員の方々が安心して働くことができることを第一に、近隣自治体の改定状況や、地域別最低賃金の引き上げの状況等も踏まえ、また、市の財政状況等も十分考慮した上で、賃金の引き上げを中心とする待遇の見直しを必要に応じ行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今、答弁あったとおり、少しずつ改善をされているんですね。ことしは初任給、13万4,000円を13万5,000円、1,000円上げております。それから、平成24年度には、これはどこもやってないんですけども、本当はやってほしくないんですけども、非正規の担任手当ですけども、これを2,000円、3,000円とつけて、残念ながら4年間据え置きということです。ここに県内各市の臨時職員の保育士の雇用状況というのを担当課からいただきまして、見させていただいてましたけども、やはり想像以上に鯖江は非常に数も待遇も特出して悪いというふうに思います。今のこの保育行政を臨時職抜きにはやっていけないのですから、これについて、直ちにどうのこうのとは言えませんけども、最低限、このどこの市もやってない担任ですね。非正規の担任、これについて、いないものですからやっていただくのは結構なんですけども、ほぼ同じような職責で、非正規で、たった2,000円、3,000円の手当で我慢しなさいということでは、私は補助的仕事なら、それはフルタイムでもそれは我慢するとは言いませんけども、少しずつ改善でもいいと思います。ただ、しっかりと免許を持って、ちょうど世代的にも多分、女性ばかりですね、ほとんどが20代、30代、特に40代のこの方々が不本意ながら担任もして、ましてや保護者がこの担任の先生は非正規か正規かわからんという状況でお任せをしていただいてるわけですから、特にこれはもう本当にやっていただいてるということで、少なくともこの担任手当をもう少し何とかしていただきたい。そのほかにも、たくさん言いたいことはありますけど、きょうは時間がないので、一つだけ言いますけど、通勤手当ですね、これもほかの全市はフルタイムは一般職に準じて出しております。ところが、我が市だけはフルタイムに関しても一律月1,000円という、これはつけただけですよということです。ましてや、時給の方、この方はないんですね、通勤手当。ほかの市は時給の方でも何らかの形で通勤手当があるんですよ。こういうことも含めて、やはり、基本的な市の職員さんに対して、こんだけ正規と非正規を大きくこの通勤手当でも差別をするというのはいかがなものかと思いますけど、きょうはもう時間がないので、問題提起だけにしておきますので、次の質問に移ります。  パークシティ構想にお尋ねいたします。  市中心街地へのこれまでのハード整備関係で主なものは、道路整備として、寺町通りから公園通りにかけての市道鳥羽中芦山線の道路拡張整備事業に32億円余り、松阜神社周辺の自然石の舗装に1億1,300万円など、約33億6,000万円余を投入しました。また、ソフト事業でTMO構想推進事業等のまちなかの賑わいづくりで平成17年から24年までの8年間で1億5,200万円を投入。PFI方式で整備した地域交流センター、市民ホールつつじに12億円余りを投下し、十数年間で中心市街地に50億円余りの巨額の投資を行いました。  しかしながら、このような投資が中心市街地の空洞化をとめられていないことから、中心市街地への誘客も目的の一つとして、昨年4月には道の駅西山公園が約7億円の事業費をかけてオープンしました。1年間の来場者数は当初の目標であった25万人を大きく超える約52万8,000人となり、連日市内外からたくさんの入場者で大変なにぎわいとなっています。また、西山公園の新レッサーパンダ舎は来年3月には完成予定で、新たな西山公園の名所として、期待をされています。  そこで、これまでの中心市街地のインフラ整備の費用を効果として、最大限に生かすために、西山公園などから新たな人の流れをつくる回遊性向上の方策をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 西山公園から中心市街地への新たな人の流れをつくる回遊性向上策についてのお尋ねでございますが、これまで「鯖江街なか賑わいプラン」あるいは、県の支援を受けました「おもてなし商業エリア創出事業」に基づきまして、中心市街地のにぎわいづくり、商店街への人の回遊を促す事業を行っております。昨年からことしにかけましても、大学生の提案を参考に、道の駅西山公園から街なか商店街への誘導を図るレッサーパンダカラーの案内看板を設置したり、道の駅や商店のスタンプを集めて回ると、抽選で店舗の商品やお買物券が当たるクーポン券付のチラシ、あるいは商店街のお店、まちなかの歴史的建造物などを紹介したお散歩マップなどを作成して、道の駅に配置をいたしましたり、また、観光アプリですとか、街なか商店街のホームページも作成して、観光客等の中心商店街への誘客を図ってきたところでございます。  しかしながら、道の駅がオープンして1年半が経過しようとしておりますが、なかなか効果があらわれていないのが現状でございます。西山公園、あるいは道の駅が目的で来られた観光客の方をまちなかに誘導するとなりますと、やはり個店個店、あるいはまちなかそのものによほどの魅力がある、あるいは買いたい物がないと難しいのではないかなと思っております。商店街の皆様も、魅力アップのための研修会を開いたり、若い商店経営者の中には、熱意を持って独自に活性化の事業に取り組んでらっしゃる方もおられます。しかし、核となっていたスーパーマーケットがなくなったり、経営者の高齢化、後継者不足など、大きな課題も抱えております。今後、パークシティ構想など、中心市街地のあり方について、将来のまちづくりという観点から、改めて考える時期に来ているものと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) この大きな投資をしたにもかかわらず、きれいにはなったんですけども、閑古鳥が鳴いているという実態でございます。また、道の駅の大きな目的の一つに、道の駅西山公園からしっかりと中心市街地へ誘導するということでございますので、もう1年半もたってて、いまだにその調査も着手してない、そういうことでは、この目的とした、我々議会としても、大きなお金を投入するためにちゃんと目的を達成してくださいということで認めているわけですから、調査ぐらいはきっちりしていただくように、お願いをいたしたいと思います。  あとの二つのこの2番、3番は丹尾議員等から答弁いただいてますので、また次の機会にということで、割愛をさせていただきますので、最後の質問にもう時間ないので入りたいと思います。  地域公共交通網整備について、お伺いをいたします。  鯖江市は、平成13年にコミュニティバスの運行を開始し、幾多の事業見直しを進める中で、平成19年に道路交通法に基づき「鯖江市地域公共交通会議」を設置し、公共交通によるコンパクトシティの実現などをテーマとして、コミュニティバスの路線、時刻の変更や、利便性向上に取り組んできました。本市が直面する北陸新幹線の開業や、市街地の活性化などの山積するまちづくりの課題につつじバスが果たす役割は、今後ますます重要となります。そこで、現行の高齢者を中心とした運行体制を拡充し、市民全体が有効に利用できるよう、多目的な機能を持たせる事業にシフトしていく必要があります。  今年4月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく活性化協議会と従来の地域公共交通会議の両機能を有した「鯖江市地域公共交通活性化協議会」を設置しました。地域公共交通網形成計画および実施計画を国の支援を受けて本市にとって最適な公共交通の実現を目指して策定する予定であります。  そこで、現在行われている地域公共交通再編実施計画を策定するために、必要な調査の進捗状況および策定に要する経費における国の補助率について、お尋ねをいたします。さらに、コミュニティバス再編における、公共交通再編実施計画の①目的地までの速達性、②幹線交通であるJRの鯖江駅、北鯖江駅や、福井鉄道の神明駅、西鯖江駅、水落駅とのスムーズな接続、③近隣市町との連携によるコミバス同士の接続、④12路線の見直しや新たな中継地点の設置、デマンド方式の導入など、想定される具体的な検討内容についても、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 地域公共交通網形成計画策定事業の進捗状況とコミュニティバス再編の公共交通再編実施計画の具体的な検討内容についてのお尋ねでございますが、まず、計画策定に必要な調査の進捗状況についてでございますけども、現在、市内の2,000世帯を無作為抽出して実施しました市民アンケートや、市内の高校生、あるいは歴史の道線の沿線住民を対象としたアンケート調査、それらを取りまとめる作業を行っております。そしてまた、老人クラブとか、女性団体、そういった利用者団体とか、あるいは、交通事業者等への聞き取り調査を現在行っているところでございます。  また、国の補助率でございますけども、これにつきましては、最終的に98%の補助率と、こういった結果になってございます。  また、来年度の再編実施計画での具体的な内容についてのお尋ねでございますけども、コミュニティバス再編のための具体的な事業を中心に「どこにでも歩いて行ける交通網」と「持続可能な地域公共交通網」の形成を実現し、より多くの市民の皆様の交通利便性が向上するよう、乗車時間の短縮を目指した路線の見直しを初め、通勤・通学時間帯の運行や近隣市町との広域連携など、各種課題の解決に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 今年度にある程度出るんですね、策定の結果が。また、それを実行するわけですから、多岐にわたる、何というかきっちりと今後実行していただきたい思います。  それでは、もう時間がないので次のつつじバス事業の経営形態ということで、ちょっとお聞きをいたします。  先日、私ども清風会の行政視察を行いまして、埼玉県の川越市のコミュニティバス事業「川越シャトル」について、事業内容を調査をいたしました。川越市は都心から30キロ圏内に位置し、人口約35万人、面積約109平方キロメートルの都市で、鉄道は3路線12駅を抱え、JR川越線と東武東上線が乗り入れる川越駅は交通の要衝となっていますと。  そういうことで、川越市の市内循環バス「川越シャトル」は平成8年3月に運行開始をいたしまして、運行目的はほぼ同じでございます。路線バスを補完する公共交通、さらには住宅地や鉄道駅と主要公共施設を連絡する交通手段、高齢者、障がい者に配慮した交通手段であります。事業内容は、市とバス事業者3社が循環バス運行に締結し、川越市内循環バス運行経費補助金交付要綱に基づき、運行に係る損失金、運行経費から運行収入を控除した額をバス事業者に補助するという、いわば指定管理者方式であります。そこで、路線は13系統、停留所が155か所、運賃は初乗りで180円、乳児無料、小学生は90円、市内在住の70歳代が100円で、同80歳以上および障がい者が無料、一日券が500円となって使用車両が12台であります。利用者数が昨年が約35万人で、運行経費が約1億5,000万、行政の持ち出し金が1億1,000万円であります。平成18年と25年に大幅な路線改革等、事業を見直しまして、今後は路線や料金体系の見直しで、運行経費減に努めるとしています。  そこで、一方、本市の平成26年度のつつじバスは、12路線71便、1便当たり7.8人の乗客、年間利用者数は約18万8,000人、運行経費は約7,364万円、内訳は運賃、広告収入が約1,000万円、国補助が55万9,000円、県補助が2,200万円、市負担金が約4,100万円であります。  利用者一人当たりの行政補助額は、私の試算でありますけども、川越市が一人当たり314円、鯖江市が391円でございます。一人の乗客当たりがこれだけかかっているということです。行政の持ち出しということです。そこで、つつじバス事業の経営形態を運行に係る損失金をバス事業者に補助する川越市の方式、いわば指定管理者方式への抜本的な見直しをするお考えはないかをお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) つつじバス事業の経営形態の見直しについてのお尋ねでございますが、コミュニティバスの経営形態につきましては、議員御説明のとおり、運行主体が自治体で、事業をバス事業者に委託する形態、いわゆる委託方式です。それと、運行主体がバス事業者で、自治体が補助金により補填する形態、補助金方式がございます。全国の多くのコミュニティバスは委託による形態でありまして、本市におきましても、12路線71便を市内の四つのバス事業者に委託して、現在運行している状況にございます。  補助金方式は事業者の経営努力により自治体への補助額が軽減される可能性がある一方で、路線やダイヤ設定を初め、種々事業者の負担が大きく、本市での実施は困難というふうに判断をしているところでございます。しかしながら、利便性確保に加え、経費削減を図ることは、非常に重要でありますので、平成28年度に策定いたします再編実施計画の中で、この点も十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) よろしくお願いいたします。  最後の質問となります。  北陸新幹線敦賀駅開業に伴う、南越駅の交通アクセスの対応については、現在、地域公共交通再編策の検討を地域公共交通活性化協議会でお願いをしているところですが、南越駅の交通アクセスの取組において、丹南広域自治体との連携によるコミュニティバス同士の接続について検討いただき、地域公共交通網形成計画および実施計画に盛り込んでいただくことを強く要請したいと思います。  そこで、南越駅公共交通アクセスの対応および丹南広域事業自治体との事業連携による広域公共交通網の整備について、お聞かせをいただきますように、お願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 仮称南越駅の交通アクセスの広域的な対応の問題でございますけども、これにつきましては、今、議員御説明のとおり、地域公共交通網形成計画の中でも検討しているところでございます。この広域連携につきましては、この地域交通網形成計画における大きな課題の一つであることから、地域公共交通活性化協議会には、近隣自治体の担当職員にもオブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。本市単独のバス路線の整備だけでなく、事業者による路線バスの運行、あるいは、コミュニティバスの相互乗り入れ、そういった種々の観点から広域的な取組としての可能性について、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 林 太樹君。 ◆8番(林太樹君) 言うまでもないんですけども、8年後にはJR鯖江駅は結節点を失うわけでございます。あるいは、西側に行く、九州も四国も、中国、広島もですけど、これは福井駅ではなく、鯖江市民は南越駅に乗るわけですね。それは当然なんです。それで、今度、3年前倒してフリーゲージがどうなるかわからんようになりましたので、また敦賀駅乗り換えなんです。そういうような、もうどんどん我々鯖江市民にとっては、特に交通弱者、今、65歳以上に免許返還運動をさせているわけですけど、こういうことでは全く整合性がとれないもんですから、当然免許を返すわけにもいかんですね。西へ行くときに南越駅の公共アクセスが今のところ何も見えてこないわけですから。当然これは、丹南は一つでございますから、既得権のある越前市に中心となっていただいて、事務組合ぐらいつくるぐらいのつもりで、これは2市3町でしっかり、特に公共交通網、南越駅を中心とした圏域の市民がしっかりと結節点を有効に利用できる。それが、やはり私は行政の役割だと思いますので、その辺をやはり、鯖江市民に対して行政は応えていただきたい。もうあまり時間がありませんので、早く、南越駅のいろんな、40年前に期成同盟会も設置をされて、まだ存立をしているわけですから、やっと目標が達成された、この時点で、アクセスどころか、まだ南越駅の姿も、玄関口としての姿も見えてこないということでは、何のための期成同盟会かというふうに思えますので、この辺は十分に市長には御苦労いただきまして、この南越駅、我々の鯖江市民も有効活用、また大きな表玄関として、今後発展していくことを、私本当に望んでおりますので、それをお願いしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、8番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。  再開は15時15分といたします。              休憩 午後2時53分              再開 午後3時15分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) では、最後から2番目ですけども、一般質問させていただきたいと思います。  第1の項目でありますけれども、鯖江版地方創生についてという問題です。しかし、これについては、きのうの一般質問におきましてもそうですし、きょうの一般質問においても何人かの方々が取り上げられて、随分、個別、具体的なテーマについては、ほとんど重複をしているわけです。したがって、幾つか、大きな問題と少し疑問に思う点についてだけ、質問させていただきたいというぐあいに思います。  まず、第1のことですけれども、これは先ほどの林議員の質問の中にもあったものと重複しているとは思うんですけれども、つまり、既定の総合計画などとどういった差異があるのかと、こういう問題です。先ほどの林議員の質問の中にも同じようなテーマがありました。ただ、その中において、国がつくった総合戦略の中において、既存の事業の隘路を発見し、それを打開する方策と。こういう文言が入っているわけですね。鯖江の場合、今日まで総合計画なんかで立てられておりましたけれども、そういうものの中で隘路というぐあいにとらえているものが一体どこにあるのか、そういうものがあるというぐあいにお考えならば、そのことについて、ちょっとお示し願いたいというぐあいに思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) ただいまの御質問にお答えいたします。  ことし3月に策定しました第5次総合計画の改訂版と総合戦略の差異というところについての御質問であると思いますけれども、今回の鯖江市の地方創生の総合戦略に関しましては、現在の東京の一極集中、もしくは、将来の高齢化社会、人口減少社会、こうしたものを見据えて、今、このような構造的な課題に対して、地方として取り組むべき施策をまとめたものでございます。基本的な指針として、先ほども御答弁させていただきましたとおり、魅力ある雇用の創出など、四つの分野を基本目標としているものでございます。  一方で、ことし3月に目標年次を2年延長いたしました「第5次鯖江市総合計画改訂版」につきましては、今回の総合戦略の策定と時間的なラグがほとんどないこと、さらに総合計画は「鯖江ブランド」づくりと「人のふえるまち」づくり、こうした2点を重要施策として掲げ、本市のまちづくりの基本的な指針を示すものでございますので、こうしたものは、当然、総合計画と総合戦略、両者に共通するものであるということから、総合計画に掲げられている多くの施策は今回の総合戦略にも盛り込んでいるところでございます。  その上で、議員御指摘のとおり、その総合戦略において、地方創生の具体的な取組として、新たに掲げているものについてでございますが、具体的に申し上げるとするならば、例えば、「チタンの加工技術を生かした成長分野への進出促進」、慶應義塾大学と共同で取り組む「伝統産業にITを生かしたものづくりや販路開拓事業」、「共同工房やシェアハウスの創設」、「お試し移住体験事業」、「中心市街地活性化基本計画」や、「立地適正化計画」、「地域公共交通網形成計画」などの策定が主なものとして挙げられるものでございます。これに加えまして、子育て環境の整備や、女性、若者の活躍を支援する事業につきましては、鯖江市として常日ごろから取り組んでおるものでございますので、こうしたものについては、総合戦略に掲げられているとおり、さらに充実して取り組むべき課題だと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 策定期間というのは、ほとんどないといいますか、大変厳しい状況の中でこうした新たな戦略計画というものをつくらないかんと。こういう点では御苦労があったと思うんですけれども、私が言いたかったのは、だから、ほとんどかぶさってるということだと思うんです。かぶさっていても、今回の新たなこの地方創生の戦略でもって、でしか、と言いますか、つまり、昨年、ことしにかけてつくった第5次総合計画、この総合計画の中で、まだこれは国は隘路なんていう、なんか変な文言を使っているわけですけれども、思いつく、つまり、多分新たに一定の経過がたって思いつくと言いますか、その角度が変わるという点から、新たに付け加えるものであるとか、あるいは、少し方向性を変えた方がいいんであるとか、そういうものがあったんではないかということなんです。そういうものについては、一体どういう点で、そういう打ち出し方されているのかということです。余りないんだったら、ないでいいです。先ほどの答弁の繰り返しならばそれでいいということですけれども、どうですか。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 総合戦略で国でいう隘路でございますね。それに関しては、具体的な事業は先ほど申し上げたところでございますが、鯖江市の場合は、そもそも第5次総合計画において、鯖江市固有の資源を活用してまちづくりに取り組むというところを既に掲げているといったような状況がございます。そうした状況も踏まえて、今回の総合戦略では、共通する事業が多いというような御指摘もあるのかと思うんですけれども、それをさらに地方創生という観点で再生利用して、今後5年間の計画として、新たに策定するというような目標で今回の総合戦略を策定したものでございますので、そうした意味では、先ほど申し上げたとおり、多くの施策が共通項として挙げられるところではございますけれども、今後5年間のまちづくりの基本的な指針として、お示しをしたものでございますので、そうしたものを取り組んでいきたいというような趣旨でございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは別に今回に限ったことではなくて、既にある総合計画の中にも盛り込まれていたものだとは思いますけれども、私としては、珍しくと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、評価すべき点はあるというぐあいに思うんです。それは、この文章の中身を見てみますと、いわゆる内発的なイノベーションを誘導するんだと、こういう観点が書かれているわけです。普通でしたら、地方創生といった場合に、例えば、外から企業誘致をすると。この部分について全然ないわけではありませんけれども、しかし、それが柱ではなしに、既存の財産といいますか、産業、そういうものを内発的なイノベーションを起こしていくんだと、こういう発想というのは、やっぱり私は大事な観点だというぐあいに思います。やっぱり、なぜそうなのかということについて、ちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、これは、やっぱり、一つはアベノミクスがやっぱり破綻をしかかっておると。確かに、ことしの大法人、大会社なんかの決算内容を見てみますと、どこもかしこも大体増収、増益になっているわけです。大変、企業としての利益、利潤というのは大変大きなものをつくりあげてきているわけです。ところが、そういうものが、いわゆるトリクルダウンということでもって、下々まで降りてきてるかというと降りてきてないと。そういう事態の中で、こうして、もう一遍地方に向けてこうしたアベノミクスみたいなものをやらないかんと。こういう立場かなというぐあいに思うわけです。  しかし、そうはいっても、一番大事な問題は、やはり、各国民の、市民の所得が上がって、消費が拡大するのかどうかと。ここに一番大きな問題があるというぐあいに思うんですけれども、しかし、これはかつての江戸時代ではないわけです。つまり、封建制度でもって、各藩が一つの閉じられた経済圏をつくっているわけではないわけです。もう全ての各地域、各県が相互依存関係の中に成り立っているわけですから、福井だけ、鯖江だけでもって、そうしたものが成り立つのかというと、そうではないというぐあいに思います。しかし、観点としては、やはり、内発的な発展を目指して、地域の中での経済的な循環をできるだけふやしていくと、そういう取組がやっぱり必要だろうというぐあいに思うわけです。ですから、企業誘致に走らないというか、そういうものが柱になってないということについては、やはり、私は一つの評価すべき点だというぐあいに思っております。  結局は、この1990年代以降、日本というのは、いわゆるグローバリズム、こういう中において規制緩和がどんどん進められてきました。かつてあった地域経済を守ろうといったような規制の措置だって取っ払ってしまったんです。こういう中で、やはり、お金の流れというのは、全部一極集中にされていくと。東京に集まっていくと。こういうところで、やっぱり地方が疲弊してきた、この一番大きな原因があるというぐあいに思います。こういう事態の中で、どう地域経済を守っていくかというのは、至難の業だというぐあいに思うわけです。しかし、至難の業ではあるけれども、やはり、努力についてはたゆまずやっていかない限りはますますひどい事態になっていくと。だから、そういう点では、今回の、どの程度の交付金が出てくるのかわかりませんけれども、しかし、そういうものを有効に活用して、地域経済の再生、それと内発的な企業の発展、こういうものに有効に活用されるということを、私も願って期待していきたいというぐあいに思っております。そういう点で何か、市長、御所見があれば、どうぞおっしゃってください。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 恐らく、これ1,800自治体、国のマニュアルで策定すると思うんです。すると、全部金太郎あめだと思います。企業誘致はどこでも取り組むだろうと思います。けど、今回のその総合戦略は差別化なんですね。今の隘路もそうですし、新しいものですね、そういったものを求めてそれらに限られた予算を配分しようというんですから、よっぽど斬新的なものじゃないとだめなんだろうと思います。そうしますと、たまたまうちの場合は、もう既にこれまでもいわゆるめがねの切削、研磨、いろいろあるわけでございますが、それらが専業化された分業体制でずっと来てます。常に、やっぱ、完成品になるまでにめがねなら200工程ぐらいずっといきましたね。漆器も同じです。生地づくりからいくと。そういうなので、案外技術がオープンだったんです。そういうような中で、そのいわゆるイノベーション、革新の中で今の技術ができてきた。そして、幸いなことに先人のお取組のおかげだと思うのですが、メディカル分野とウェアラブル分野がちょっと芽が出かかったように思うんです。この間、安倍総理も来られて、地方の知的財産でこれほどのものがあるというのはなかなかないだろうと言うんですね。ですから、そういった新産業創造モデルをやっぱり鯖江から発信したらどうかというような御提言をいただいたんです。非常にありがたい話なので、これをこれから販路開拓をどうするかだけが大きな問題なので、既にメディカル部門は商品化されておりますので、これからスマートグラスをどういうふうにやっていくかということなんですが、幾つかの事業が、スマートグラスはまだプロトタイプの段階ですけども、そういった既存の技術の中で確立された鯖江ならではの産業のノウハウ、こういったものを生かしていけば、新産業創造というのはできると思うんです。今、経済の主流は大体内発的イノベーションでこれからいくだろうというのが、大体の方向なんです。ですから、私のところは、そういった素材が十分にありますので、そういう形でオープンで内発的なイノベーションによる産業構造といいますか、それを高度化する。そのためには、既存産業の高度化というようなことを位置づけました。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 先ほど、企業の業績について、ちょっと触れましたけれども、しかし、一番問題なのは、GDPがそんなに政府が予測したとおり伸びていないと、むしろ縮んできていると、こういう実態なんですね。ですから、これは結局、めがねにしても、漆器にしてもそうでありますけれども、一般国民が消費者なわけです。ですから、そういうGDPが縮んでる中でこうした消費財が果たしてどれだけ伸長していくのかと、これはやっぱり心配です。ですから、GDPを膨らませるというのは本来の経済政策ですけれども、今の時代というのは確かに大企業なんかは随分大きな蓄えを持ってますけれども、しかし、それを国民所得に回っていかないと。こういう中で地域間競争がなされて、そして、何らかの地方創生ということをやり合おうという事態なんですね。ですから、やっぱり、そういう点では大変厳しい中でこういう仕掛けを国がしてきていると。だから、果たしてどうなのかと。  それと、もう一つはさっき言ったとおりです。1,800自治体とおっしゃいましたけれども、相互に競争しながらやってるわけですから、同じ思惑でもって。ですから、鯖江だけが勝ち残るということが、果たしてできるのかというのがね。ですから、これはそういう点ではもちろん新しい仕掛け、新しいイノベーションでもって何か特別なものができていけば、もちろんそういうものが大きなシェアを獲得する可能性だってないわけではありませんけれども、しかし、期待はいたしますけれども、何といいますか、そんなに楽観できるものではないというぐあいに私は思いますけど。そういうことで、ぜひ何か成果を挙げていただきたいというぐあいに思います。それが第1点、終わります。  第2点目、これはマイナンバーのことについてです。まずは、今、確かにたくさんマイナンバーのことについては、よくマスコミなんかが取り上げとって、その不安もあれば、そういうものを施行されるということについて、随分宣伝なんかが行き届いております。しかし、市民のところに行きますと、そういうものが一体どういうものなのか、一体どういう使われ方をするのかということで、ほとんど知られていませんし、そして、そういうマイナンバーを自分が一体どういうぐあいで取得するかということについても、あまり周知がされていないというのが実態だというぐあいに思います。ですから、そういうことを一体これから先、どういうぐあいにやっていこうとされているのか。  大体、政府自身がといいますか、内閣府の調査によっても50%以上の方がマイナンバーについてほとんど周知されていないと。こういう調査結果も出されているようですので、まずこの点について、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) マイナンバー制度の周知についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今、議員おっしゃるように、まだなかなか一般には周知されてない部分があるなというふうな感じは持っているところでございます。  それで、私どもの取組といたしましては、まず広報さばえ5月号でマイナンバー制度の概要、あるいは、大まかな導入スケジュール等について、お知らせをしているところでございます。そして、また10月5日から、住民票を有する全ての方にマイナンバーが記載された通知カードの郵送が始まりますので、広報さばえ10月号で個人番号の使い道、あるいは通知カードの見本や概要等について、お知らせをする予定にしております。そしてまた、1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要となります。合わせて通知カードと交換で個人番号カードに切り替える、こういったことも始まりますので、これにつきましても同じく10月の広報の中でお知らせをしていきたいというふうに思っているところでございます。  また、実際に個人番号カードの交付を始める直前の1月号におきましても、再度お知らせをすると、こういった予定でいるところでございます。その後におきましても、29年の1月からは国の行政機関、さらに29年の7月からは地方公共団体間で社会保障、税および災害対策の行政手続きにおける情報連携が始まることになっておりますので、引き続きホームページや広報誌などを通じて、マイナンバー制度の内容や、準備状況等について、お知らせをしてまいりたいと、このような考えでいます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) その場合の、高齢者世帯、それと施設に入所されているような方々、あるいは、来庁したくても来れないような方々、そういう方々に対しての特別な支援策というものは考えてらっしゃいますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 10月以降、今ほど申し上げたとおり、通知カードが住民票の住所地に届きますと、この通知はどうしたらいいのだろうかと、こういったことになります。この通知につきましては、世帯ごとに世帯全員分をまとめて、簡易書留で世帯主宛に送達されると、こういった仕組みになってますけども、例えば、高齢者世帯の場合だけですと、どのようにしたらいいのかわからないというふうな部分があろうかと思います。そういったことがあると思いますので、今月から高齢者世帯を対象に、各地区の老人クラブでマイナンバー制度の概要、あるいは通知カードの送付、保管、個人番号カードの切り替え等について、出前講座を実施いたしまして、制度に対する理解を深めていただくよう、努めているところでございます。  そしてまた、市の区長会連合会におきましても、このマイナンバーの説明をやってきたところでございます。今後も、機会を捉えながら、各種団体にこのマイナンバーの制度を説明しながら、市内にこのマイナンバー制度の普及を図っていきたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もう一つは、やっぱり、鯖江市内2万数千世帯があるわけです。世帯ごとにそうした通知カードを送るということでしょうけれども、それでもって、来庁される方があるわけですね。これいっときになった場合は、大変な事態になると思うんですけども、そういうことについての対策というのは、講じられていますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) まず、今議員がおっしゃったようなところが、私どもも非常に危惧していたところでございます。実は、個人番号カードは、1月から交付されます。いわゆるICカードですね。それにつきましては、1月から交付されますけれども、10月からは通知カードということで、紙ベースの個人番号を通知するだけのカードが送達されますので、その辺をもらったときに、すぐに役所の方へ来られるというふうなことも当然想定されます。したがって、それらの対応を図るために、10月以降、相談窓口を設置したいなというふうに思っています。そして、できるだけ、10月、11月、12月の間にいわゆる申請時来庁方式ですね、まず役所の方に来ていただいて、申請をしていただくと。その上で本人確認を行って、その上で国の方へ上げて個人番号カードをつくると。その上で1月になって交付していくと。そうしますと、10月から、仮に10月に申請があれば、1月までの間余裕ができますので、その間、我々も事務手続きがとれると、こういったことがありますので、10月からそういった相談窓口、あるいは臨時職員を雇用して、その事務に当たっていきたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは、個人番号、マイカードを発行するのに、どの程度の時間がかかりますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) まず、申請に来られたときに、本人確認をして、そして、その上で暗証番号なんかを登録していただく必要がありますので、一人当たり20分ほどかかるというふうに想定をしております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、一人当たり20分かかるということになりますと、これは全世帯ですから、2万数千所帯、掛け算しますと、膨大な時間がかかるということになるわけですね。ですから、そういう対応が果たしてできるのかどうかということですね。できるのかというか、やるんでしょうけれども、これは大変なことを想定しなきゃいけないんではないかというぐあいに思います。  それで、次にやっぱり情報セキュリティ対策ということでもって質問させていただきたいと思います。これは、御承知のとおり、日本年金機構の年金者の情報が漏えいするというような事態がありまして、一層このマイナンバー制度に対しての大きな不安の材料になっているわけです。そういう点で、一体どういうぐあいにセキュリティ対策をされているのか、その点について、まず大体パソコンでもって番号そのものについては管理をするんでしょうけれども、そのパソコンでの保管の仕方、あるいは、必要な情報については各機関ごとに、あるいは各課でもってやり取りをせないかんということになるんでしょうから、そういう点でのセキュリティ対策、そういうものが果たして十分になされているのかどうか、どういうぐあいに対策を考えてらっしゃるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 情報漏えい対策についてのお尋ねでございますけども、まず、マイナンバー制度が導入されることで、個人の住所や生年月日、所得などの税情報、さらには年金情報などさまざまな個人情報が一括で管理されてしまうのではないかと、あるいは、その個人情報がまとめて漏えいしてしまうんじゃないかなと、こういったことで、いろいろと市民の皆様の間に不安があるというふうなことも、いろいろマスコミ等ででも報道されておりますので、その点につきましては、承知をしているところでございます。  そこでまず、制度面の保護措置といたしましては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、あるいは、保管や提供したりすることが禁止をされております。また、国に設置される特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているかどうか監視、監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より厳しくなってると、こういった制度面の保護措置がございます。
     次に、システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来のとおり、年金の情報は年金事務所で、あるいは、税の情報は税務署でというふうに、引き続き当該行政機関の方で管理をしていただくというふうなことになります。いわゆる分散管理というふうなものが継続してなされるわけでございます。そういったことで、個人情報が全部まとめて、年金も税情報も全てまとめて漏えいすると、こういったことはないような仕組みになっているわけでございます。  そしてまた、2017年1月をめどに、平成29年の1月をめどに、自分の個人番号のついた情報がいつ、どこで、どのようなやり取りをしたのか、そういったことを確認できるようなシステム、ポータルシステムですね、マイポータル、あるいはマイナポータルと言ってますけども、そういったものも今構築をして、自分で自分の情報がどのように使われたのかというふうなことを確認できるような仕組みも構築される予定になっております。以上のような仕組みを今、現在考えているというふうなところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、年金機構の場合、どこから情報が漏えいしたかというと、本来ならばつながっていてはいけないパソコンか何かがネットワークにつながっていたと、そこからウイルスが侵入して、それでもって引き抜かれたといいますか、吸い上げられたと。こういう形でもって、情報漏えいになったわけですね。そういう事態が起こらないのかということです。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 今、ネットワークと端末のお尋ねだと思います。今、考えておりますのは。丹南広域組合でクラウドシステムを考えておりまして、そのクラウドシステムは、一般の私たちが通常使うネットワークからは分離されてます。ですから、専門の担当職員以外は使えないと。外部からは、例えばインターネットを閲覧するとか、メールを閲覧するとかいうことができませんので、今、御指摘のような心配はありません。ただ、通常の端末にそういうふうな情報を持ち込んで操作する場合もあると考えられますけれども、それはできるだけしないようにというふうな方針でおります。以上です。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、例えば、高齢者向けに対して給付金なんかを渡していますね。ああいうものだって、これから先はこうしたマイナンバーが利用されてくるという可能性だって出てくるんでしょ、これ。そういった場合には、やっぱり担当課の中にそういうマイナンバーっていうやつが保管されると、こういうことになるんじゃないですか。そうした場合には、やっぱりそういう心配というのは、当然出てくるんじゃないですか。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 今ほど申し上げましたように、そういうことはなるべくしないと、しないというふうな原則でネットワークを分断するとか、使わないという方向性で今進めております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、結局、分断して使わないんだということになると、じゃあ一体何のためにこうした統一番号を使うんだと、それじゃあ、事務の合理化に果たして役に立つのかと、こういう面も出てくるわけですよ。国は一元的にそうした番号をつけることによって事務の合理化を大いに図っていこうと。それでもって行政改革の一つの大きなてこにしていこうと、こういう発想があるわけですよ。だから、二律背反する事態というのが、この今、マイナンバー制度導入によって出てくると、こういうことになるんじゃないですか。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) おっしゃられたとおり、事務の効率化ということを考えますと、前の端末で操作した方がいいんです。そういうことなので、実際は閉じられたネットワークの端末をふやすというふうなことを今考えています。ですから、事務の効率が極端に落ちるということはないというふうなことを今考えております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、あまり、極端に落ちることはないという話なんであって、そんなにこの合理化のために役立つというそういうことにはつながらないんじゃないかと。それだったらこんなにして、無理してマイナンバー制度なんて導入する根拠がなくなってくるんじゃないかと、こういうぐあいにも思うわけです。まあまあいいですけど。  それで、この点について、もう一つは、いわゆる職員研修、職員教育、この点について、やっぱり徹底していかなきゃいかんと思うんですね。これは、今、いろんな場所でもって可能性としては使われると、そういうことになると思うんですわ。ですから、職員研修、職員教育、こういうものについて、どういうぐあいに考えられているのか、その点について、ちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) マイナンバーについての職員研修についてのお尋ねです。来年1月からのマイナンバーカードの交付を前に、本年12月に全職員を対象にマイナンバー制度について研修を予定しております。内容としましては、マイナンバー制度全般に関すること、情報漏えいと情報セキュリティに関することを考えております。マイナンバーを扱うことができる業務や取り扱う場合の注意事項、情報の管理、漏えい対策について、職員の共通認識を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) その対象となる職員は、どの分野の人たちなのかということですね。全職員を対象としているのかということが一つと、これはなぜかというと、やっぱり毎年春になると人事異動があって、みんなかわっていくわけですよ。かわるたびにそうした教育なり研修なりをとらせていくようにするのかということが一つと、もう一つは臨時職員ですわ。さっきは保育所での臨時職員の話が出ましたけれども、これは庁内にだって随分たくさんの臨時職員がいらっしゃるわけですよ。しかも、雇用形態がそれぞればらばらな状態でもって、臨時職員がいらっしゃるわけですよ。そういう人たちだって、このマイナンバーに触れる機会というのはあるわけですから、そういう方々に対して、どういう対策をとられているのかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 今、御指摘のように、全職員について、臨時職員も関係なく、研修は行いたいと思っておりますし、過日の年金関係の問題に対しましても7月に全職員を対象に研修を行っております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ただ、心配なのは、先ほどの話の中にもありましたけれども、時給で来られているような職員の方もいらっしゃれば、日給の方もいらっしゃれば、あるいは月給でもって働かれている方もいらっしゃれば、いろいろいらっしゃるわけですよ。そういう方々に一律にそうした研修が果たしてできるのかと、こういう不安です。でも、その方だってマイナンバーに触れる機会、触れざるを得ないと言いますか、それを利用せざるを得ないそういう立場に立たされることだってあると思うんです。ですから、そういうものが果たして徹底ができるのかということです。どうでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 一度にということではありませんので、何回かに分けて、日も時間も分けておりますので、なるべく徹底するようにと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) しかし、身分的には公務員ではないということなんですね。したがって、法律上はこうしたものの漏えいというのは一体どういうことになるのかということもあるわけです。ですから、その間にどういうような身分的な役所との関係でもって、取り決めみたいなものをされるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 身分は公務員というふうに理解しておりますけれども。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは、いわゆる地方公務員の守秘義務、つまり、結局そのマイナンバー制度を利用するということになりますと、マイナンバー上での法制上の守秘義務と、それと公務員としての守秘義務と、二重にかけられるわけですよ。ですから、その点について、どうなのかということなのです。それはそうなるのかということです。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 当然、臨時職員といえども、公務員としての守秘義務はありますし、またマイナンバー法上の守秘義務はあるというふうなことになります。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そうは言っても、大体、どこでも情報漏えいをするというような事態は大体そういうとこから漏れていくというか、そういう場合が非常に多いわけです。ですから、その点について、よくわきまえた上で、周知徹底をしていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。  今一つ、3番目としては、いわゆる、どの家庭でもそうでありますけれども、とりわけ、事業をやられているような市内にある中小業者の方々、それなりの規模を持っている方については、マイナンバーでもって例えば企業管理であるとか、あるいは健康保険であるとか、労働保険であるとかって、そういうやつを管理をすると。こういうものは大体外に委託をすると。こういうことになるんでしょうけども、御自分でしかやられないような、そういう事業所、とりわけ従業員が1人でもいたら、その1人の従業員のマイナンバー、あるいはその人の家族についてまで、ちゃんと把握、掌握しとかないかんということになるんでしょうから、そういう点での、だから、そういう点でいくと小さな事業主さんがそういうことについて配慮せないかんということについては、負担としても大きなものがあるというぐあいに思いますけれども、その点の支援策というのは何か考えてらっしゃいますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 市内事業所におけるマイナンバー制度の対応準備に関する支援対策についてのお尋ねでございますけれども、民間事業者も従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得して、給与所得の源泉徴収票や、社会保険の被保険者資格取得届などを行政機関などに提出する必要がございます。また、税理士に報酬を支払った場合とか、地代、家賃を支払った場合も、その支払先からマイナンバーを取得して法定調書にそのナンバーを記載する必要があります。  事前準備も含めて、これらナンバー制度の取り扱いに事業者がスムーズに対応できるよう、国におきましては、マイナンバー専用のホームページの中で事業者向けのページを設けて、制度の解説や具体的なガイドライン、あるいは質疑応答などを掲載しているところでございます。また、日本経済団体連合会を初め、各種民間団体等におきましても、ホームページや説明会を開いて、今後の事務対応についての情報提供がなされております。市内におきましても、鯖江商工会議所、あるいは南越法人会、南越税務連絡協議会でもマイナンバー制度の研修会を開催をしておりまして、今後も開催されるというふうなことを聞いているところでございます。市におきましても、今後ともホームページ等を通じて、適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう点での相談窓口みたいなものは設置をされますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 一応、マイナンバーの相談窓口につきましては、10月にカードの交付関係の相談窓口を市民窓口課の方に設置をするというふうなところでございます。あと、制度的な部分につきましては、それぞれの担当所管の方で対応していただくというふうな形になろうかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もう一つは、この役所自身も一つの事業所になるわけですね。ですから、この役所の中でのそうした職員のマイナンバー、これをどういうぐあいに掌握管理をするのかと、これも市の職員といっても、さっきも言ったとおりで、随分いろんな雇用形態の方がたくさんいらっしゃるわけですね。随分、複雑多岐にわたって大変だということになると思うんですけれども、その点についてはちゃんと想定されていますか。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 確かに、市役所も多くの職員を雇っておりますので、給与の支払い、あるいは源泉業務、そういったものが来年から発生をしてくるわけでございます。そしてまた、来年に入りますと、例えば講師等を雇って講演会なんかをやっていただきますと、その報酬を払ったらそこから源泉を支払わなきゃいけないと。源泉をするに当たっては、講師の方からマイナンバーを聞き取る必要があると、こういったことが発生をしてきますので、それらの事務については、十分理解をしておりますので、今後、各課にどのように徹底をしていくか、十分検討して、徹底をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、次に移っていきたいと思います。  道路改良のことです。これは、提案理由の説明の中にも、自転車道路のことについて、西縦貫線の部分について、新しく色分けをしたんだと、こういうような話は出されておりましたけれども、まず最初は、歩道の段差解消です。これについても、一定程度やられて進んできているとは思うんです。これらの達成目標といいますか、総延長でどの程度のものをやろうとされているのか、それと現在の進捗度、あるいは、その次にかかっていくような優先順位、そういうものについて、考えてらっしゃるのかどうか、そのことについて、お聞きしたいと。とにかく、今、朝晩、朝晩に限りませんけれども、随分歩く人がふえてきているわけですね。高齢者の中にもこうした歩くということを日課にされてる方もたくさん出てきていらっしゃるわけなので、そういう点では、鯖江の歩道の段差なんかについての、何といいますか、不満といいますか、不安といいますか、そういうものも随分たくさん出てきていると思うんです。そういう点で、ぜひ計画的な進捗を図るべきだと思うんですけれども、その点について、どういうぐあいに考えてらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 歩道の段差解消についての御質問でございますけれども、市では、県と連携をいたしまして、高齢者にも安全で安心して通行できる歩行者空間を確保するため、歩道の段差解消を進めているところでございます。  歩道の段差解消の現状でございますけれども、国道417号を含め、県道および市道の歩道の延長ですね、これが199キロございまして、そのうち段差解消した歩道延長は平成26年度末で53.5キロでございます。これ、率に直しますと26.9%となってございます。今後、どのようにして進めるんだというお話でございますけれども、実は、第5次総合計画においても28年度末での目標値を挙げてございます。目標値で言いますと、これ29%となってございますけれども、現在のこの進捗の状況ではちょっと28年度末までにはこの目標水準には達しないだろうというふうに思ってますけれども、我々の方としましては、今後の話になりますけれども、市道の北鯖江定次線、いわゆる東鯖江2丁目の福井銀行さん東鯖江支店ですか、そこから定次町の新横江郵便局の区間、約1.2キロでございますけれども、ここについて、今後できないかというふうな検討もしてございますし、現在は、市の方では駅北線と申しまして、鯖江駅から北の方へ向かって元三大師まで、これ1.4キロございますけれども、この分については、今年度から事業に着手をしております。それからまた、県においても、先ほど申しました数字というのが県道も含めての数字でございますので、県におきましては、現在、桜町付近の国道、電線地中化工事ですね、あれに合わせまして、歩道の段差解消をやってますので、今後、なるべくこの29%に合うような格好での整備を進めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もう一点は、いわゆる路側帯といいますか、歩道のないところに、歩道だということでもって識別をすると。そういうところに、色を塗っていくというような措置がこの間とられてきていると思うんですけれども、これについての同じように、主に通学路が主体となるとは思いますけれども、総延長に対して現在の達成率、それから、今後の計画、こういうものについて、どういうぐあいに考えてらっしゃるのか。これは歩く部分と、さっき言った自転車の部分と二つあると思うんですけども、その両方について、どういうようなお考えをお持ちなのか、その点について、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 路側帯の色表示など、通学路対策としての御質問かと思います。これまでも地元の区長さんの要望とか、教育委員会との協議の中で、車の速度を制御し、歩行者の安全を確保する方策の一つとして、通学路の路側帯を緑色にペイントするというような整備を行ってきております。実績としましては、昨年度と今年度で、これは県の方に要望いたしまして、県道の石田家久停車場線、これ大倉町から小泉町の区間ですけれども、この約1.3キロを整備をいたしました。それから、市の方においてですけれども、昨年度鳥羽中芦山線の神明小学校前から元三大師までの約1.7キロを整備をいたしました。来年度は鳥羽中芦山線の残り3.2キロを整備する予定というふうになってございます。  それから、歩行者通行帯と同じく、車の速度を制御して、歩行者の安全を確保する方策の一つの中で、道路のセンターラインを消去して、外側線によって歩行空間の確保を行うということもやってございます。これについては、昨年度までで河和田町の旧県道などを含めました3路線、約3キロについて整備を行っております。  それから、自転車の交通安全、安全対策ですけれども、これは平成26年度から自転車通学する生徒の安全を確保するために、歩道を自転車が走れるよう、鯖江警察署とともに、自転車歩行者道のネットワーク化に取り組んでおります。現在、ネットワークが途切れています国道417号の糺橋から神明駅までの区間、それから県道の青野鯖江線と申しまして、北野町の「くすりのアオキ」さんから西の方へ西縦貫線までの間につきましては、一応、歩道ございますけれども、自転車が通れないというような区間になってございますので、ここを歩道を自転車が通れるように、走れるように、今、県および鯖江警察署へ自転車歩行者道の指定に向けて協議をしているところでございます。  それから、今年度から歩道付近が狭くて、自転車歩行者道とならない路線、いわゆる西縦貫線なんかはそうなんですけれども、車道の路側帯を青くペイントしまして、自転車の安全を確保する自転車通行帯の整備を行っております。これは、鯖江中学校の通学路であります市道の西縦貫線、それから市道の駅前線、この約1.6キロを整備をいたしました。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それで、その関係課と教育委員会が毎年なのかどうかはわかりませんけれども、通学路の安全点検なんかをやってると思うんですね。そういう中で、大体客観的にそういうものが必要な部分というのはわかると思うんですよ。そういうものを、目標値みたいなものは掲げてないわけですか。その路側帯の色表示です。その部分について。やっぱり、そういう大体わかるところについては、ちゃんと目標として計画の中に入れていくと、そういう考え方が必要だと思うんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 議員さん御指摘のように、そういう考えは当然必要だと、我々も思ってますけれども、今までは地元の区長さんの御要望のもとで整備をしてきたというふうなことでございます。これからは、当然、教育委員会さんらとも一緒に交通安全の点検もやってございますので、自発的に必要なところはしていくというふうなことで進めてまいりたい、検討してまいりたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ぜひ、そういうぐあいに、やっぱり子供たちの通学路を優先をして、安全対策を講じると、こういうことを計画的に進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 最後の質問者となりまして、今しばらく、皆様お付き合いをいただきたいと思っております。また、昨日、本日と、少しかぶっているような質問もあるかと思いますけれども、私は私なりに御質問をしたいと思いますので、御所見等お伺いしたいと思っております。通告書に基づきまして、始めたいと思います。  鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、まず、市民主役のまちづくりについて、伺いたいと思います。鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり、本当に先般お示しいただきましたけれども、つかみきれないほどの全体計画であります。これからの人口減少をどう食いとめ、若者の住みたい、住み続けるまちづくりの総合戦略ですから、これだけの体系になるんだと、自分自身も納得すると同時に、これらの事業、職員数が400人を切っている行政では、到底対応しきれないのではないのかなと感じております。市民の協力を得られないと、まず市民と行政の協働で動かないと無理だと私は思いますし、これぞ、まさしく市民主役のまちづくりが今以上に進むかどうかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 木村議員の御質問にお答えいたします。  総合戦略の推進に当たり、今以上の市民主役によるまちづくりが必要でないかとのお尋ねだと思います。まず、人口減少の社会への対応に向けた、この総合戦略の推進に向けましては、市民参加、市民との協働など、市民主役のまちづくりを進めることが重要であるとは当然考えております。  特に、今回の総合戦略を策定する過程におきましては、人口減少が経済や財政両面に与える影響、それが、市民生活や地域社会に重大な影響を及ぼし得るということを、地域の住民お一人一人に認識していただくことが重要だと考えております。  その上で、地域に密着した地場産業の振興や、地域ぐるみで子供の成長を支え合う環境づくりなどを初めとして、総合戦略案にお示ししてありますとおり基本目標や基本施策につきましては、いずれも市民の皆様とともに、取り組んでいく施策だと考えておりますので、総合戦略を策定した後は、市民の皆様はもとより、産業界や関係者の皆様への周知啓発にも取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 昨日、御本山でありました地域活性化プランコンテストも、よそからの大学生がいらっしゃっていて、地元の若者が支えるというような形で動かれておりましたし、めがねがキーワードだったかなと思いますけれども、今、総合戦略のコンセプトが「めがねのまちさばえ」というふうに打ち出されました。昔から、ものづくりのまち鯖江、日本に誇るめがねの一大産地として発展してまいりましたけれども、鯖江の産業が発展、活性化するならば、まちの栄えも、人のふえる要素も今以上にあることは否めませんけれども、少し違和感を覚えました。  市民総出で、誰の心にも深く響く、一緒に頑張ろうという機運も醸成できるようなコンセプトになっているのでしょうか。これら策定に当たり、市民一人一人の声をどれだけ拾ってきているのか、また、事業を推進するときに、一人一人が、今ほど統括監もおっしゃいましたけれども、主体的にまちづくりにかかわれるようになっているのかもお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 総合戦略の策定に当たり、市民一人一人の声をどれだけ拾っているか、一人一人が主体的にまちづくりに関われるようになっているのかというお尋ねでございますけれども、この総合戦略を策定するに当たり、まずは20名の各種有識者の方々で構成される鯖江市総合戦略推進会議で、現在までに3回の議論を行っております。また、こうした議論を中心として、金融機関の有識者の方や、中心商店街の地元住民の方、公共交通やまちづくりに関わっていらっしゃる専門家の皆様方、もしくは、市内で活動する県内大学生の団体の皆様とも意見交換会を実施いたしまして、御意見をお聞かせいただいてまいりました。  現在、こうした意見交換会などの御意見をたたき台にした総合戦略の案をお示しして、現在策定作業に入っております。現在はそのパブリックコメントも実施しておりますし、若者を対象にした定住に関する意向アンケート調査や、グループインタビューも実施をしているところでございます。今後も、区長会連合会の皆様に概要を御説明したり、各種団体の皆様にもお声かけをして、できるだけ策定までにたくさんの皆様に戦略の内容をお示しして、市民と一体となった総合戦略を策定していきますよう、努力していきたいと考えております。  策定後につきましては、市民との協働におきまして、この総合戦略に市民協働で取り組むとともに、地域間競争を勝ち抜き、対外的に鯖江のブランド力を発信するために鯖江らしさの象徴といたしまして、議員御指摘のような「めがねのまちさばえ」というコンセプトを掲げているところでございます。このコンセプトの趣旨につきましては、先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、こうしたその地域にある資源を最大限に活用して、地域ブランド力を高め、魅力ある雇用を生み出し、「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまち」づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほどの統括監の御答弁は昨日来、ほかの議員もたくさんお聞きしてお答えもいただいておりますので、きのう、きょうと、私も少しばかり勉強しましたし、それなりになるほどと思いながら、今以上にどうやって市民の皆様と一緒になって、このまちを、この鯖江を守っていくとか、守りではないですけれども、どうこの総合戦略で攻勢をかけていくかなというところで、今お尋ねしているわけでございます。  また、先般、これは今の市民創世会でない会派のときに伺ったんですけれども、2010年に海士町に伺ってきました。すごい船に揺られて大変な思いをして行ってまいりましたけれども、たくさんの事例を学んでまいりました。その事例の一部も議会で提案してまいりましたけれども、今では、その海士町は2,400人の町民によそ者・若者が230人の移住者を迎えているそうでございます。少しばかり、条件も自然環境も産業も違うかもしれませんけれども、よそ者・若者というコンセプト、切り口では、あっ鯖江もちょっと似ているなという思いで少しばかりそこで見聞きして研修してまいりましたことを披露させていただきたいと思っております。  第四次海士町総合振興計画では、具体案で、1人でできること、10人で、100人で、1,000人が力を合わせてできることに分けて、みんなでまちづくりに取り組みましょうと呼びかけて、「島の幸福論」をテーマに、「自分たちの島は自ら築く」という挑戦の意志と、一人一人が足元から小さな幸福を積み上げ、「海士らしい笑顔の追及」に、官のもとに民が一致、結束して動かれております。また、60人の若手職員も参加して、よそ者、若者、地元住民での事前ミーティングなども盛んに行われているようでございます。鯖江市が総合戦略の事業を実施していくときに、進め方のヒントもあるように思います。  そこでまた、お伺いしたいと思いますけれども、提案型市民主役事業化の事業募集もただいま開始になっております。これまでの指定管理制度も含めて、総合戦略の大きな流れの中で、成熟した市民協働のまちになることを期待したいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) 海士町のようなまちづくりに、市民主役のヒントがあるのではというお尋ねでございますけれども、まちづくりというものは、行政が主体となって行う道路や公園などの整備ではなく、市民が主体となって、あるいは、市民と行政との協働によって行われる身近な取組もまちづくりの一つだと考えております。  市民一人一人の力では対応できないことも、地域や地区の住民が一緒に話し合い、協働で取り組み、地域で支え合いながら自分たちの住むまちをよりよくするために、課題を解決することはまちづくりの本来の姿であると考えております。  本市では、市民主役条例を制定し、「提案型市民主役事業」や、「さばれぽ事業」のように、市民と行政が協働で取り組む事業も数多くあり、御指摘のような海士町に勝るとも劣らない市民力の高い地域であると考えております。  この総合戦略の策定ならびに策定後の総合戦略推進に当たりましては、市民による今後のまちづくりを進めていくに際し、人口減少が将来の鯖江に及ぼす影響を皆様に意識していただきながら、将来どのようなまちにしていくのかを市民と行政がそれこそ協働で考えていくことが何にしろ重要となっておりますので、まずは10月の策定に向けて、一人でも多くの皆様の御意見を頂戴してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 大変な作業かもしれませんし、出だしはやはり、官のもとに皆さん住民も動く、これだけのことは、先ほど申しましたように、1人と、10人と、100人と、1,000人というくくりがありますけれど、その束ねる一番やっぱり「この指とまれ」のリーダーシップになっていくというのは、統括監のところであったり、職員のところであったり、それから、市民まちづくりのリーダーのところであったり、誰かがリーダーになって動いて、動きをつくっていくということが今一番問われていることだと思いますので、期待したいと思っております。鯖江の市民協働のまちづくり、市民主役のまちづくりがさらにいっそう成熟した本物のまちづくりになるよう、期待したいなと思うところでございます。  次に、人口の将来展望についてをお伺いしたいと思います。  人口の将来展望に大きく期待を担っている合計特殊出生率についてでありますが、女性の私からは、担うというより、担わされているといっても過言ではないかなと思います。現在、国は1.38、福井県は1.62、鯖江市は国、県より高い1.68という合計特殊出生率ですが、人口減少に歯どめをかけるために、2025年には1.8、2035年には2.07を超え、鯖江市は2.1まで合計特殊出生率を上げるという目標でございます。女性には、数字だけが簡単に上乗せされているような気がして、すごいプレッシャーであります。
     人口の将来展望を掲げての合計特殊出生率を上げるためには、また、若者世代、特に母親世代の転出を防ぎ、転入をふやして、人口の社会増をふやすため、政策であればあるほど、若者世代、母親世代に関心のあること、かかわりのあるところへの今以上の重点的な施策が望まれるかと考えます。  また、女性活躍推進法が成立して、頑張る女性が力まなくても頑張れる社会整備には必要な法整備であり、有効ではあります。しかしながら、地方にはこの議会の場でも見られますように、ワーク・ライフ・バランス以前の問題が多いと思います。本来の男女協働という視点を大切にして、人口問題に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監三上裕介君) ただいま、女性が活躍できる環境整備が遅れている地方に関して、出生率の数値向上における若者、母親世代への有効な施策ということでございますけれども、まず、女性の社会進出と少子化の解決、こちらの二つの課題を両立させるということは、我が国においても非常に難しい課題であると考えております。総合戦略におきましても、数値目標として、「職場において男女の扱いが平等であると感じている人の割合」というものを掲げておりまして、こちらについては、平成26年度で28.1%でございました。これを5年後の平成31年度に40%に引き上げるという数値目標を立てているところでございます。  しかし、これまでにも答弁してまいりましたが、この出生率を向上し、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは子育て世帯の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を生み、育てることができる環境づくりが何よりも重要でございます。このような環境づくりは、本市だけの問題ではなく、我が国全体で取り組むべき課題でございまして、こうした社会政策はナショナルミニマムとして、まずは国が主体になって環境を整備することが重要であると考えております。  一方で、本市においても、女性が働きながら生き生きと子育てや介護を行うことができ、家庭や地域での生活を充実できるような職場環境の整備に取り組む、そうした事業を応援するという施策も行っております。現在、取り組んでいるさまざまな支援サービスの見える化や、地域コミュニティーやネットワークを生かした地域社会によるそうした子育て支援体制を今後とも充実してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほどの答弁にありましたように、女性の活躍推進法、子育て一つとりましても、本当に相反するものだろうと思うんです。本当に子育て時代、特に幼児期はその一番ふさわしい方が子育てを担うとか、ましてや母乳で育てたいなと思うときに、お母さんでなければ育てれらないという、そういう環境整備、特に、そして、今福井で、以前も申し上げましたけれども、やはり、この鯖江におきましては、もっともっと同居世帯を推進する方法も一つあるんじゃないんですかということを申し上げたことあるんですけれども、保育所を整備する以前の問題で同居を推進するという政策もあるかと思うんですけれども、そういうこと、いずれにしろ、この創生総合戦略の中で、これから揺るぎないものにしていっていただけるよう、スタートを切っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  次に、河和田キャンパス(創造産地)の構築について、お伺いしたいと思います。  うるしの里河和田元気再生プロジェクトが、県事業としての3年が経過し、今月の19日、20日と「ものづくり×アート×おいしいもの」で、うるし、うまし、うれし「河和田くらしの祭典」が地区全体に広がって開催されます。この「河和田くらしの祭典」を主催しているうるしの里かわだまちづくり実行委員会の位置づけや、成果が見えつつある事業などを総合戦略においても今後どういうふうにもっていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いします。  また、今年度、市が買い取って、改修してのシェアハウスの取組、非常に期待されるところであります。今後の移住、定住を進め、現在の25人の若者から河和田キャンパスの構築では、4年後の平成31年度には45人の新規若者移住・就業を目指しているわけでありますから、絶対的に住まいは必要であります。  また、よそからの移住者ばかりでなく、河和田から若者が離れないためにも、市営住宅を河和田には必要じゃないのかという声も地元住民にあるくらいであります。これまで、うるしの里かわだ元気再生事業では、地元と密着して、職員の皆様には動いていただいて、おかげさまでありがたいことだなと思うところであります。  今後は、地元みずからも「若者が住みたくなる、住み続けたくなるまち」に、これまで3年間の動きを止めることなく、ものづくりの里の活性化に一致団結して取り組んでいく実行委員会の使命もあるかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 河和田の整備でございますけども、福井豪雨での河和田川災害復旧、それからボトルネック事業が合わせて行われまして、その後も中山間地域の整備事業の仕事、その後、まちづくり交付金事業と、次から次へと国の事業をずっと投資していって、あと今、下水道事業も合わせて、まあ合併浄化槽の区分とのすみ分けもやりまして、一応、河和田のインフラ整備はほぼ終えたのかなというふうに思っているんです。それで、その後、今、県のこの事業、3年のモデル事業ですね、これを今、取り組んだのですが、この事業も今年最終年度なんです。この事業で工房の見える化とか、あるいは古民家再生とか、あるいはまた、河和田めぐりなんかもそうなんです。いろんな事業の展開、3年間ずっとやってきたんですが、これからはやっぱり自力でやっていくことが求められてくると思います。そういった中で、私もことし、今回9月1日の、いわゆる市政始まって以来、過去最高の人口を記録したというのは、これまでの河和田の皆様の努力もさることながら、私もいつもいつも申し上げていたんですが、とにかく、河和田にとってはこの事業はラストチャンスなんだと、とにかくそういうようなことで、人口が当時100人ぐらいずつ減ってまいりまして、ようやく減りどまったおかげで今回の人口増、にかなり河和田の分の効果が大きいんです。もちろん、外国人人口がふえたのも大きいんですが、内部的なものでは河和田の人口が下げどまった。これが一番大きかったと思います。それとも、河和田の皆さんもおかげさまで鯖江愛が強いといいますか、市街へは出られない、河和田から出られても鯖江でとどまる。こういうふうなことで、そういったことになったんですが。私はこれからのまちづくりというのは、冒頭にも申し上げたのですが、とにかく人口減というような、そういうことを危機感を持って情報提供する中で、皆さん方が情報を共有していかなあかんと思うんです。河和田の地区でも常にまちづくり協議会ができるときもこれ申し上げたんですが、そういったことで、河和田の方ではようやくそういうような情報の共有化というもの少しはできてきたと思います。  それと、今、よそ者に、あるいは若者に優しいまちづくりということで、ぜひともなんかそういったこと対応してほしいということも言い続けてきたんですが、そういうようなことでの土壌も少しでき上がってきたように思います。これからは、それを、そういった土壌をなお確固たるものにしていかなあかんのです。そのためには、やっぱり地域の皆様がどれだけそういったまちづくりに協力してもらえるか、自分たちの力でまちづくりやるか、議員おっしゃったように、自分たちのまちは自分たちでつくる。そういうようなことが非常に重要になってくると思います。今、ポスト県の事業というのは、これはもうございませんので、今、私どもでは、地方総合戦略の中で、移住、定住の増加、それともう一つは交流人口の増加ですね。こういったものを他の自治体に先駆けて、あるいはモデルとしてやっていかなければ国の事業は取れんのですね。ですから、河和田のまちづくりというのは、おかげさまで、非常に国の方でも画期的なまちづくりということで、いわゆる、デザイン重視のまちづくりであって、今、河和田のまちづくりというものは、デザイン性が優れているということで、グッドデザイン賞に輝いたまちづくりなんです。中小企業庁のまちづくり交付金事業でもあそこのまちづくりは評価されているんです。そういうような土壌ができ上がりましたので、これからは河和田の皆さんがこれまで以上に努力をしていただいて、やはり、いままでの培ったその土壌醸成をさらに高めていくといいますか、そういった中で総合戦略の中での予算獲得、これはどれだけ取れるかというのは、先ほど統括監も申し上げましたが、地方創生は行政主導では到底できませんので、とにかく市民参加と協働ですね、これに限られていると思います。そこらが、これからの河和田のまちづくりの鍵になってまいると思いますので、また皆さん方と一緒になって努力をしていく、この努力というものはこれまで以上の努力が必要だと思います。そういった中で、いわゆる中山間地域でのまちづくりの自治体モデルですね、これを何とか構築していけたらいいなと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほど、これまでの本当に10年振り返りますと、福井豪雨から、福井豪雨では、よもやその、ああいう状況になるなんていうのは、7月17日までは考えていなかったことが、7月18日の朝から変わってきたわけで、そこを今乗り越えてきたみんなの地域力で、これから、今一つまた頑張っていかなきゃいけないのかな、さらに頑張っていかなきゃいけないのかなという思いでおりますので、また格段の行政側の市長のその熱い思いを河和田にも頂戴いたしまして、頑張っていきたいな、地域力を発揮していきたいなと思っているところでございます。  そのために、今、ここまできたところで、これから今一つ鯖江の中で、特に河和田において、これだけのものがあるのに、もう一つここに磨きをかけていき、スポットを当てていくといいなというところで、情報かなと思うんですけれども、これまでの交流人口増加に向けて、また産業の海外展開に向けても、ものづくりの産地・うるしの里・市全体、個々にあるものを総合的にコーディネートした情報発信が今一番問われているのかなと思うところでございます。  ものづくり、産地活性化に不足しているのが、PR体制など、宣伝能力、情報発信力の弱さではないのかなと私は今、考えておりますが、これまでも現在におきましては、市民、企業、行政のところから、それぞれの窓口のところから、紙ベースであったり、インターネットであったり、さまざまな媒体で情報は出ておりますが、見たい人、情報を欲しい側から考えると、情報の窓口を今少し整理して、国内はもとより、外国に発信することも大事ではないかなと考えます。  また、慶應大学大学院メディアデザイン研究科との共同事業のプロダクトや、東京に本社を持つITベンチャー企業が産地に拠点を持ち、地域に密着した情報収集や、外国との取組など、これまでにない高度なレベルでの事業展開が期待されますが、合わせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 河和田地域における総合的な情報発信が必要ではないかとの御質問でございますけども、河和田地区においては、地域資源を活用した多彩な取り組みがなされておりまして、これらを年間を通して発信することが必要と考えております。既に、うるしの里かわだまちづくり協議会では、若者を中心に情報部会を設置し、「ロゴ」を作成するとともに、「暮らしを紡ぐまち河和田」のホームページやフェイスブックサイトも立ち上げています。  また、各種団体、それから、企業の皆さんも、それぞれの情報を発信していただいておりまして、そのことで、最近では全国放映のテレビ、それから全国の新聞、雑誌にも取り上げられている状況でございます。これらを継続し、さらに推進するには、行政だけでなく、地域の皆さんの取組が重要になると考えております。  また、お尋ねの慶應大学大学院メディアデザイン研究科と、越前漆器協同組合との連携事業では、3Dプリンターなど、IT技術を生かした新たな製品づくりや多言語で産地情報を発信するホームページ、「産地巡礼」の観光客を海外から呼び込む体制づくりなどの取組が既に始まっております。これは、日本の伝統産業にデザインやデジタル技術を組み合わせ、新しい発想の地方創生を試みるプロジェクトでありまして、新たな手法での産地活性化に期待をしているところでございます。  今後、河和田地区におきましては、シェアハウス事業など新しい事業も展開されていきますので、ぜひ、これらの情報も市との連携のもとで、まちづくり協議会から広く発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 情報というのは、欲しいなと思う人がしっかり取れるということと同時に発信し続けるということも大切なことかなと思いますので、やっぱりみんな知恵を出しながら、一生懸命頑張っていくことができたらなと、私もそう思っております。頑張りたいと思っております。  次に、子供の福祉と教育について、お伺いしたいと思います。  地域と家庭の教育力の向上についてをお伺いしたいと思います。最近の全国的な悲惨な事件を一人の母親として、よその出来事ではなく、私たちの身の回り、鯖江市でも寝屋川市のようなことがあってはならない事件であると考え、対応していかなければなりません。  また、先日の新聞報道でもありますが、県内の30代男性が17歳から覚せい剤の世界に引っ張り込まれ、青春が狂ってしまい、現在、病気治療中で、「福井にも売人はたくさんいる。当時の俺みたいなやんちゃな少年少女が狙われている」と、取り返しのつかない過去を悔やみながら、乱用の恐ろしさを訴えられている記事がありました。鯖江市子ども・子育て支援事業計画に、親育てを計画に盛り込みましたが、具体的な施策が弱いと私は心配しております。  子供たちが感じていること、社会の中で子供たちが実感している実態と大人の認識とのずれは、これからますます大きくなるものかもしれません。ラインでつながっていれば大丈夫、と子も親も思い込むような社会、心から相談する相手、場所もなく、不安だからこそ、自分で自分を肯定するためにも大丈夫と思い込もうとしているのかもしれません。時代は変わろうとも、子供たちは親を見て育ちます。叱るときは真剣に叱り、褒めるときはしっかり褒める。ふるさとの偉人の歴史に学ぶことも多いと思いますし、わがままを抑え、我慢する心、感謝する心、生きる力、豊かな感性が育まれる家庭、学校、社会であらねばなりません。  そこで、親を育てるという観点から、地域と家庭の教育力の向上の取り組みと考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 家庭と地域の教育力の向上についての取り組みということでございますけども、昨今、社会環境が大きく、急激に変化しておりまして、人間関係が希薄になり、規範意識の低下、あるいはSNSが絡んだ犯罪の増加など、子供たちを取り巻く環境というのは、非常に厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。  このような中で、御承知だと思うんですけども、これまでに鯖江市では、行政と学校、地域が連携して、「親子ふれあい事業」や、「放課後子ども教室」、「合宿通学事業」など、親と子のきずなや、地域での大人と子供の触れ合いに重きをおいた取組を通して、親子の社会性や規律性などの学びにつなげているというふうなところでございます。  また、よく御存知だと思うんですけども、家庭教育の啓発誌の「はぐくみ」というのを夏休みの前と冬休みの前に年2回、発行しておりますけども、これも四半世紀にわたって、保育所から中学校の生徒さんのいる世帯に配付をしているところでございます。これが、来年25周年というふうな形で50回目の発行となってまいりますので、これは非常に家庭教育の啓発誌としては、有効なものではないかなというふうに思っておりますので、来年はちょっと充実したものにしていきたいというふうに思っております。  また、近年、犯罪の一つの要因となっております情報モラルの徹底につきましても、県の「ふくいスマートルール」推進運動などを通しまして、親御さんや、生徒、児童に周知をしてるというふうな状況でございます。  ただ、やはり、御指摘のように、教育の原点というのは家庭にあるというふうに思っておりまして、家庭は全ての教育の出発点とも言えるというふうに思います。ですから、何と言いましても、親として子供を正しく導くということが必要であって、人間関係が希薄化して、規範意識が低下している中では、まず家庭で親御さんが子供としっかり向き合って、社会生活を営む上でのルールを守ることの大切さ、そして、社会を正しく生き抜く力、道徳心や、人とのきずなを育む意識などを醸成するということが重要になってくるというふうに思っております。そのために、行政と学校、保護者会、健全育成鯖江市民会議などの団体とも連携を強化しながら、親学講座というのも開いているところもあるようでございますので、そういう先進事例というのも、積極的に研究してまいりまして、地域と家庭の教育力の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 本当に、やはり子供をせっかく授かった、いただかれた命をまた一人前になっていただいて、そして社会を担う人になって、人間として成長していただくためには、やはり大人社会、親の責任というのは、非常に大きいものがあると思いますので、みんなが一生懸命になって頑張る。大人が頑張って行かないといけないのかな、大人の責任なのかなというところで、今ほどおっしゃっていただいたような、本当に「はぐくみ」は何度読んでも、私はここだな、ここだなとうなずく部分大きい冊子だな、啓発誌だなと思いますので、ぜひそれを皆さんのところの手元に届くように、心に届くように配付していただきたいなと、強くまた要望しておきたいと思います。  次、総合的な子育て支援センターについてをお伺いいたします。先ほども人口減少の対策の一つで、子育て環境のことを十分、きのう、きょうとおっしゃっておりますけれども、私に関しましては、子育て支援センターを少し一歩踏み込みまして、総合的な子育て支援センターにもっていくことはできないのかなということで、質問をさせていただきたいと思います。  当時、中河保育所に併設されていた子育て支援センターの拡充を議会で要望し、市の中心、今ある公園管理事務所のところに同居してオープンしたのが平成18年の4月でございます。参加者が多いときになりますと、足の踏み場もないほどの満員のにぎわいで、手狭なこともあり、そこまで出かけていくこともできない親御さんのために、地区ごとに地区子育て支援事業を充実してまいりました。また、日本の歴史公園100選に選ばれた立派な公園でありますけれども、子供も安心して遊べる公園も欲しいなということで、パンダらんど、こぱんだらんどの整備など、屋外での遊び場も充実してまいりました。  しかし、建物はもともと公園管理事務所でしたから、使い勝手の悪いところなど多々あり、その都度、管理事務所の御協力もいただきながら、支援センターの先生や関係者のところで工夫をしながら、環境整備をしてきていただきました。ただ、階段を上がらなきゃいけない部屋の構造上、車いすの親御さんたちの対応なども最近では出てきているようです。子育て支援センター10年を経て、特別な支援を必要とする子供たちも今、ふえてきているのが社会状況かと思います。相談業務なども親御さんの要望なども、本当に当時もそうでしたけれども、今、また、多岐にわたってきているのが現状でございます。今一度、総合的な子育て支援センターとしての機能・業務が望まれますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 総合的な子育て支援センターについてのお尋ねでございますが、現在子育て支援センターにおいて、お子さんの遊びの場、それから保護者の交流の場、相談の場を提供するほか、各地区の公民館等で地域で育む「子育て支援ネットワーク委員会」の皆様と連携して、乳幼児を持つ親御さんと一緒に遊んだり、悩み、や相談に乗るなど、地域ぐるみでの子育てサポートを実施しています。  しかし、議員御指摘のとおり、生活様式の変化や働き方の多様化などから、親御さんの子育てに関する相談や御要望は多岐にわたり、また増加している現状でございます。  現在、本市におきましては、妊娠期から学齢期までの切れ目のない一貫した子育て支援に児童福祉課での家庭児童相談、母子の相談事業、それから子育て支援センターでの先ほど申し上げましたような諸事業、それから健康課での母子保健事業を中心に関係課が連携して取り組んでいるところでございます。  ただ、現状では、現在の子育て支援センターにさらに諸機能を集中し、対応することは、スペース的にも困難でございますので、当面は関係課の連携を強化して、きめ細かな子育て支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、子育て支援には、市以外にもさまざまな機関、団体がかかわっておりますので、今後は特に産科医との連携が今まで十分でない面もありましたので、産科医との連携強化も念頭にコーディネーターを配置し、これもどこに配置するかというのは、また今後の検討ですが、そういう職も配置しまして、関係機関との連携、情報の共有を図りまして、個々に即した相談ができる体制が構築できれば、より充実してまいるんではないかというふうなことも考えておりますので、そういうことも視野に入れながら、より効果的な子育て支援体制について、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) いろいろと、一つ一つ要望を挙げつらっていきますと、大変な状況になりますけれども、コーディネーターも今、配置しながら、総合的に対応していこうというところで、また、前向きに検討していただけるということ、非常にうれしく思います。よろしくお願いいたします。  ただ一つ、今、きのう障がい者のスポーツの国体などの話もちょっと議員さんからありましたけれども、やっぱり、そういう親御さん、家庭も、家族もあるのが鯖江市の状況、それが全て子育てには優しい鯖江といううたい文句であり、実質を伴ったそういう状況になっていくかなということも考えられますので、そういう場合のケースバイケース、そういう状況での子育て支援もまた合わせて考えていっていただけるよう、強く、また引き続き検討いただけるよう、要望しておきたいと思います。  次に、朝食の摂取率や孤食についてをお伺いしたいと思います。教育委員会の方で、児童生徒が毎日朝食を食べているかの調査で、摂取率は98.2%と出ているようです。この結果を踏まえて、平成31年には朝食を食べている状況を100%にする、と子ども子育て支援事業計画で、数値が出されておりますけれども、今、2学期が始まりました。40日間という長い夏休み中に、あるお母さんが遊びに来た子たちに「お昼、何食べるの」と尋ねると、かわいそうな状況で、「お友達がおうちできちんと食事ができてないんだわ。経済的な理由で子供の食事のことを何とも思っていない親、家庭的な事情で食事がおざなりになっている地域の子たちがいるんだけれど、その子たちのフォローをしてあげたいなという思いがあるんだけれど」という相談を受けました。鯖江市の保育所は10年前から自園給食になって、給食室のおいしいにおいが園内に漂うことはもちろん、調理現場が子供たちに見えることや、朝御飯を食べてきていない子が給食室をのぞきに行くこともできたり、その状況を見られて、園長先生は早くお昼御飯にしようねと給食時間を早めることができるようになったと、喜んでおられます。園長先生と話をしますと、それまでは、おにぎりをつくってきて、事務所の隅で食べさせてあげたりもしていたけれども、朝御飯を食べれないんじゃなくて、食べてこない、食べさせてもらえない子がいるんですよと。鯖江市の状況でも、そういうことがあることを今でもおっしゃっております。  日本では、子どもの6人に一人が貧困状態にあるというデータもあります。経済的な事情で食事がとれない子供や、一人夕食を食べる「孤食」が社会問題化しております。孤食は一人暮らしになられた男性高齢者が鯖江市においても問題になってきているようです。まずは、子供たちの育つ環境として、多世帯同居など推進とともに、地域の周りの子供たちに貧困や心の貧困から十分な食生活ができていない子においしい食事、幸せな時間、地域のつながりなどを提供しようという動きなども、市民の中には、そういう動きも少しずつ出てきているようであります。そういう状況が出たときには、行政的には十分な支援も検討していただくことを要望したいと思いますし、朝食摂取率100%に向けて、具体的な手立てや施策をどう進めるのか、御所見をお伺いします。 ○議長(末本幸夫君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 子供たちの朝食の摂取率、いわば、孤食についての御質問でございます。鯖江市の小中学校の朝食の摂取率につきまして、毎年「食に関するアンケート調査」というのを実施しておりますが、昨年度、小学校ではほとんど毎日食べるというのが93.3%、これに対しまして、ほとんど食べないというのが0.8%。中学校では、ほとんど毎日食べるが89.6%、これに対しまして、ほとんど食べないが2.2%と、こういう結果がございます。実は、この値、7年前、平成20年度と比べますと、ほとんど食べないという回答に対して、小学校は0.3%減少、中学校も1.9%減少しておりまして、改善の兆しがございます。  また、孤食についてでございますが、同じアンケート調査において、「ふだん、平日夕食は誰と食べることが多いですか」と、こういう設問に対しまして、小学生では、「大人の誰かと食べる」が84.8%、中学校では86.4%、「一人で食べる」ということに対して、小学校は3.6%、中学生は5.6%と、こういう結果がございます。これも、7年前の値と比べますと、一人で食べるということについて、小学生は1.2%増加している、中学生も1.6%増加しているということで、じわりとその孤食に対することがふえている、そういう結果がございます。  議員御指摘の鯖江市子ども・子育て支援事業計画において、児童生徒の朝食摂取率の目標、31年度に100%に計画しておりますけども、教育委員会としましては、児童生徒はもちろんですが、保護者の皆さんや御家庭への食意識の高揚、これの徹底がまず第一というふうに考えております。  学校では、子供たちに対しまして、栄養教諭を中心に、朝食に関する、食に関する授業を行いまして、朝食の必要性、すごく大事なことだということをしっかりと伝えているところです。これが朝食摂取率が上がってきた一つの要因かなというふうに思っています。  また、「健康チェック表」なんかで、「朝ごはんは食べましたか」と聞くことで、朝食への意識の向上、そういうものを図っております。また、保護者の皆様に対しましても、給食だより、保健だより、それから給食試食会というのがございますが、この折に朝食の大切さをデータをもってお知らせして、御家庭に御協力をお願いしているところです。今ほど申しました孤食ですね、これが常態化しないように、やはり、食事というのは家庭団らんの場、それからコミュニケーションの場ということ、家族そろった食事がとれるような御工夫、御努力を保護者の皆様へも啓発していきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 本当に、やっぱり食べることは生きることの一番根源になるかなと思います。先ほどの親育もずっとつながっている一つ一つのつながりかもしれませんけれども、対応していただけることで、少しでも改善が図られて、子供たちが食べること、そして楽しい時間が持てるということ、それがあしたへの意欲になりますし、大きく考えますと20年、30年たったときに健康な体をどうやってつくっているかという、一番基礎になる原点だと思いますので、またそれを学校の現場でお願いするというのは間違っていることかもしれませんけど、本当に、それを家の中に、家庭の中に、地域の中に持ち込んでいただけるよう努力していただくよう、お願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次、最後ですけれども、嶺北忠霊場の平和祈念公園化について、お伺いしたいと思っております。  ことしは終戦以来、既に70年、鯖江市戦没者追悼式が水落町にある福井県遺族会所有の嶺北忠霊場で挙行されるようになって2回目でございます。今日の平和の礎となられた戦没者や戦争犠牲者を心から追悼し、深く感謝の誠をささげるとともに、恒久平和と繁栄を願うためには、鯖江市として、戦没者追悼式は来年以降も続くのかなと考えます。  追悼式の行われるこれらの施設は福井県遺族会のものと伺っております。老朽化した平和祈念館の建てかえの話が持ち上がっていた折、36連隊のまちでもありましたし、平和の尊さと、戦争の悲惨さを子供たちが身をもって体験できるようにと水落児童館の併設を要望し、実現、現在に至っております。  県、市の遺族会としてのことではありますが、市内にある施設として、今後、平和祈念公園として維持管理にかかわっていくべきときがきたのではないかなと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 嶺北忠霊場の平和祈念公園化についてのお尋ねですが、議員申されたとおり、現在この場所は福井県遺族連合会が所有し、鯖江市遺族連合会が委託を受けまして管理を行っているところでございます。  そういうことから、今後の嶺北忠霊場のあり方につきましては、遺族会の会員の皆様の高齢化が進む中、戦没者の方々の御霊をお守りし、平和への誓いを後世に伝えていくためにはどのような管理形態がふさわしいのか、そういうことにつきまして、所有者である福井県遺族連合会を初め、鯖江市遺族連合会、また、福井県等の関係機関とも一度意見交換をして考えを伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 私、できるだけそういう方向で進んでもらえると、公園化にして、下の段は公園化にするというような形もいいのかなと、地域住民の皆さんとの絡みもあると思いますけれども、そういうふうに、平和なまち、平和な社会が続くよう、祈りながら、要望したいと思っております。  以上で、質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は全て終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議会・行政改革推進特別委員会の設置および △日程第3.総合戦略等特別委員会の設置 ○議長(末本幸夫君) 日程第2、議会・行政改革推進特別委員会の設置および日程第3、総合戦略等特別委員会の設置を議題といたします。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。  議会運営委員長、玉邑哲雄君。              〇議会運営委員長(玉邑哲雄君)登壇 ◎議会運営委員長(玉邑哲雄君) 特別委員会の設置につきまして、去る9月11日に開催いたしました議会運営委員会における審議の結果について、御報告申し上げます。  今回、議会・行政改革推進特別委員会および総合戦略等特別委員会の二つの特別委員会を新たに設置することといたします。これらの二つの特別委員会は、本年7月の鯖江市議会議員の改選に伴い消滅いたしました議会改革推進特別委員会、および総合交通・まちづくり特別委員会の委員会活動を継承し、さらに委員会所管の調査、審議事項を拡大し、市政の発展に寄与することを目的とした特別委員会であります。  また、これらの二つの新しい特別委員会につきましては、会期中において正副委員長の互選を行うことといたします。  以上のとおり、二つの特別委員会の設置につきまして、意見の一致を見たところであります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げ、御報告といたします。 ○議長(末本幸夫君) お諮りいたします。  議会・行政改革推進特別委員会については、議会運営委員長の報告のとおり、設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議会・行政改革推進特別委員会については、設置することに決しました。  ただいま設置されました議会・行政改革推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。  お諮りいたします。  議会・行政改革推進特別委員会の委員の選任については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議会・行政改革推進特別委員会の委員は議長において指名することに決しました。  議会行政改革推進特別委員会の委員には、3番 山本敏雄君、4番 佐々木一弥君、5番 福原敏弘君、8番 林 太樹君、9番 遠藤 隆君、10番 帰山明朗君、14番 丹尾廣樹君、以上7名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議会・行政改革推進特別委員会の委員には、今ほど指名いたしました7名の議員を選任することに決しました。  お諮りいたします。  議会・行政改革推進特別委員会については、委員会の性格上、地方自治法第109条第8項の規定により、閉会中も継続して、調査および審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議会・行政改革推進特別委員会は閉会中も継続して調査および審査することに決しました。  お諮りいたします。  次に、総合戦略等特別委員会についても、議会運営委員長の報告のとおり、設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、総合戦略等特別委員会については、設置することに決しました。  ただいま設置されました総合戦略等特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。  お諮りいたします。  総合戦略等特別委員会の委員の選任については、議長において指名いたしたいと思います。御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、総合戦略等特別委員会の委員は議長において指名することに決しました。総合戦略等特別委員会の委員には、2番 大門嘉和君、6番 佐々木勝久君、7番 小竹法夫君、13番 木村愛子君、18番 蓑輪 昇君、19番 玉邑哲雄君、20番 菅原義信君、以上7名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、総合戦略等特別委員会の委員には、今ほど指名いたしました7名の議員を選任することに決しました。  お諮りいたします。  総合戦略等特別委員会については、委員会の性格上、地方自治法第109条第8項の規定により、閉会中も継続して、調査および審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、総合戦略等特別委員会は閉会中も継続して調査および審査することに決しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月25日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                散会 午後5時06分...