鯖江市議会 2015-06-02
平成２７年 ６月第４００回定例会－06月02日-03号
平成２７年 ６月第４００回定例会－06月02日-03号平成２７年 ６月第４００回定例会
第400回
鯖江市議会定例会会議録
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平成27年６月２日（火曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼
危機管理監 東 井 忠 義
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
会計管理者 岩 壁 範 幸
監査委員事務局長 三田村 節 子
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〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 軽 部 利 宣
秘書広報課長 関 本 光 浩
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 塚 本 一 浩
教育審議官 柴 田 直 昌
教育総務課長 福 岡 正 義
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 高 尾 副 次
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局主任 小 澤 仁 美
議会事務局主任 佐々木 裕 基
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開議 午前10時00分
○議長（末本幸夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
御報告いたします。18番 蓑輪 昇君から遅刻の届け出があります。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（末本幸夫君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、10番 奥村義則君。
〇１０番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） おはようございます。公明党の奥村でございます。
それでは早速質問に移りたいと思います。
今回は、第６期
介護保険事業計画についてお伺いいたします。高齢者の４人に１人は認知症または予備軍と言われておりますけれども、
厚生労働省の推計によりますと、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症の人の数が700万人前後に激増すると試算しております。2012年には、約462万人であったとされておりまして、今から10年後には、1.5倍強に膨れ上がるというものであります。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計値では、
認知症高齢者数が、2025年には470万人になるとしておりました。この470万人の推計は、平成22年における１年間の要
介護認定データをもとに算出されておりまして、要介護認定未申請者数が
基本データに入っていなかったということであり、
厚生労働省が今回発表しました700万人という推計値は、これまでの推計値より230万人増という驚くべき数値を示したわけであります。
このような試算のもと、政府は本年１月、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを作成しており、対策強化に本腰を入れるということであります。
この新
オレンジプランは、認知症の人ができる限り住みなれた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとの基本的な考え方のもと、１、認知症への理解を深めるための普及、啓発の促進、２、適時、適切な医療、介護の提供、３、介護者への支援、４、予防法、診断法、治療法の研究開発など七つの柱で構成されているというものでございます。
今年度から平成29年度までを期間としております鯖江市第６期
介護保険事業計画に示してあります事業計画の進め方、あるいはその中身の詳細についてお伺いいたします。
その１点目でありますけれども、10年後、2025年の当市における要
介護認定者数の試算についてお伺いいたします。
私は、１年前の３月議会の一般質問で、
地域包括ケアシステムの構築について質問をさせていただきました。その中で、最初に、当市における要
介護認定者の約87％は75歳以上の高齢者が占めており、団塊の世代が75歳以上になる2025年における75歳以上の人口と要
介護認定者数の推計値について尋ねております。
それに対しまして、
伊部健康福祉部長は、2025年を見据えた
サービス水準、給付費などの推計も視野に入れ、第６期
介護保険事業計画の中で推計していく、このようにお答えしております。そうして策定されました第６期
介護保険事業計画は、今年度から29年度の３カ年の計画期間であり、団塊の世代が75歳以上になる2025年、高齢者が住みなれた場所で、安心して暮らせる
地域包括ケアシステムの構築につなげる重要な期間と認識しております。
一方、この事業計画には、
介護給付費の推移が示されており、平成27年度が44億円余で、平成37年には60億1,100万円余と大きな伸びを推計しております。この示されている
介護給付費の算定は、基本となります要
介護認定者数の試算値に基づいて算定されたものと考えますけれども、10年後、2025年における要
介護認定者数の試算の値についてお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。
本市における2025年、平成37年の要
介護認定者数の試算でございますが、これは、今回、第６期の
介護保険事業計画策定に当たりまして、国から配付されました
介護保険計画用ワークシートを活用して試算しております。それによりますと、2025年の要
介護認定率は21.5％、これは平成24年度で16.6％でございましたが、2025年には21.5％と試算したところでございます。
それで、その時点での第１号被保険者は１万8,407人、
うち後期高齢者が１万781人、そのうち要
介護認定者数は3,956人、
うち後期高齢者が3,510人と試算いたしたところでございます。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 国が示した試算に基づいて推計をされたということであります。認定者数が3,956人ですか。この数ですけども、24年度から比べると５％アップということであります。この試算ですけども、新
オレンジプランというものを国が示しまして、要
介護認定者数がかなりふえると、230万人もふえるという数値を出したんですね。新
オレンジプランは、ことし１月27日、出したということであり、鯖江市の６期の策定、昨年から進めておりまして、
オレンジプランで出された数値というのは、なかなか反映されなかったのかなと思います。
いずれにしましても、数値をもとに、第６期の計画が粛々と実行されていくわけでありますけども、一つは2025年に向かって、
地域包括ケアシステムの構築が６期の段階、あるいは次の７期の段階、これが2025年に向かって、本当に高齢者が住みなれたまちで安心して暮らせる、そういうケアのシステムというものを構築していくがゆえに、やはりその数字というものをしっかりともう一遍洗い出すといいますか、そんなことも必要でないかと思います。
２点目でありますけども、次は、
認知症高齢者についてお伺いいたします。
第６期
介護保険事業計画では、今後、
認知症高齢者の増加が予測されることから、
利用ニーズに応じた供給量の確保を図るとしており、具体的な今後の方針として、例えば、小規模多
機能型居宅介護（
認知症グループホーム）とともに、
民間事業者の算入の動向や利用者の意向を踏まえ、供給体制の整備に努めることとなっております。
また、サービスの見込みの推移でありますけれども、
認知症対応型通所介護の年度ごとの推移でありますけれども、平成27年度が624人、28年度が840人、29年度は996人と本計画期間内で372人の増加が推計されております。そして、平成37年度、2025年でありますけれども、1,368人と示されております。29年度以降の７年間の増加数が372人増ということであります。
ここで単純な疑問が生じたわけでありますけれども、本計画期間の３年間の増加数とそれ以降の７年間の増加数が同じということは考えにくいことであり、まして、先ほども述べました団塊の世代が75歳以上になる2025年には、これまで
認知症高齢者が470万人になると見ていたものが、700万人になると、
厚生労働省が発表しております。
適正な根拠での試算であれば、第７期以降の事業計画に1,368人という数字が基本となり反映されていきますけれども、それでなければ、大きく７期以降の
サービス提供体制整備など、計画策定にも影響があると考えられます。
高齢者の４人に１人が認知症あるいは予備軍ということが言われておりまして、こういった視点でいけば、当市では2025年に、
認知症高齢者の数がどの程度になるのでしょうか。また、これら
認知症高齢者に対する
サービス供給体制の整備についてお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 2025年までの
認知症高齢者の推移についてでありますが、議員御指摘のとおり、国は、このたび策定した新
オレンジプランにおきまして、2025年の認知症を有する方が約700万人になると推計しておりますが、
介護保険事業計画に係る国のシステムにおきましては、
認知症高齢者については、要
介護認定データでの
認知症高齢者の
日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者としております。
この
日常生活自立度は、程度の重い方から程度の軽い方まで５段階に区分されておりますが、その軽い段階から二つ目以上の高齢者を、この
介護保険事業計画に当たっては認知症と捉えておりますので、先ほどの700万人の中には、それよりさらに軽い
日常生活自立度Ⅰの方も含まれておりますので、対象が異なってくるという点は御理解いただきたいと思います。
そういうことで、この国のシステムで試算いたしますと、本市の
認知症高齢者は2025年で2,510人と推計しております。これは、平成24年と比較いたしますと、1.47倍、801人の増になると見込んでおります。これは、あくまでも介護保険の要介護者数に占める数でございますので、先ほど申し上げましたように、要
介護認定者数が3,956人、これは2025年の推計値でございますが、それに対して、そのうち2,510人が
認知症高齢者となるかと思います。
そういうことを踏まえまして、本計画における年度ごとの各
サービス見込み量の推計につきましては、それぞれの給付実績の伸びに
介護認定率の推計、それから施設を新たに整備する等々の施策反映などによる補正を加えて、それぞれの
サービス見込み量を算定しているところでございます。そのうち
認知症高齢者に対する
サービス供給体制につきましては、第６期では、
地域密着型サービスをさらに拡充させることとしておりまして、小規模多
機能型居宅介護事業所を１カ所、定員29名、
認知症対応型共同生活介護、
通称グループホームでございますが、これを１カ所、それから、
地域密着型特別養護老人ホームを１カ所などの施設を整備することとしております。
ただ、第７期以降の施設整備につきましては、この第６期の段階で見込むということはできませんので、先ほど、認知デイの試算の中で、３年間とあと残りの７年間で同じ伸びということになっておりますが、これは、どうしても施設の収容能力の関係がございます。第６期の施設整備を踏まえた施設の
受け入れ能力を上限としておりますので、どうしても第７期以降の数値というのは、今の段階ではまだ反映されていないという条件のもとでの試算でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 私どもの公明党の
機関紙委員会というのがありまして、月刊公明という雑誌を出しているんです。この中に、「
認知症ケア、急がれる体制整備」というタイトルで、東京都の
医学総合研究所の
研究員西田淳志さんと私どもの公明党の
厚生労働部会会長を務める古屋範子副代表との対談が出ているんです。
その中で、西田氏がこのように言っているんです。認知症の人の６割程度が、発症してから、診断も治療も支援も受けていない実態があると。こういうように述べているんです。非常にびっくりした発言であると思います。
そして、氏が、このようなことを言われるのには、やはり根拠があると思うんです。さまざまな事例に基づいて算出されているのだと考えますけれども、私なりに考えてみたんです。認知症、先ほど、ランクの話を、部長、言われました。五つのランクがあるということで、第１のランクが認知症を有するが日常生活は家庭内および社会的には自立していると、ものすごい軽度なんですね。この部分には入っていないと、部長、言いましたよね。
そして、ランク２でありますけど、日常生活に支障を来すような症状。そして、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立ができる。このような軽度の認知症の方のことです。イコールこの認知症の人の６割程度が、発症してから診断も治療も支援も受けていないと、私はそういうことなのかと思うんです。
いずれにしましても、先ほども部長の答弁では、ランク１は入っていないということでありますから、ランク２ですよね。この部分がどうなのかということもあります。
そして、
地域包括ケアシステムの構築に向かって、こういうようなことをあらかじめ市としても頭に入れておいてやっていくべきではないのかと思います。
やはり高齢者、または認知症の御家族の方が大変な思いをしていく状況というのは、私も目に見ています。そして、そういうような家族がふえていくというのが実際あるわけですから、こういうような西田氏が言っている、こういうようなこともある程度計算をしていただきたいと思います。
続きまして、認知症の
サポーター養成についてお伺いいたします。高齢化が進み、年々
認知症高齢者の増加は当然のことと受けとめるべきであります。そこで、認知症の基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症の人と家族が住みなれた地域で暮らすことができるようサポートしていただく
認知症サポーターの養成は極めて重要であります。
鯖江市は、今後の方針といたしまして、若年層や
現役世代等、幅広い世代に認知症への正しい理解を広めていく観点から、講座の講師役である
認知症キャラバン・メイトの充実を図りながら、
認知症サポーター養成講座を開催し、地域における
認知症理解者をふやし、認知症に対するさらなる啓発活動の充実を図るとしております。
国は、新
オレンジプランで、
認知症サポーターを2017年度末までに800万人にする、このような目標を立てております。2017年度末は、第６期
介護保険事業計画の最終年度であり、平成26年度、
認知症サポーター数は見込みとして3,515人が記載されておりまして、毎年度280名の増加を掲げ、平成29年度には4,355人を目指すということであります。
そして、
認知症サポーター養成には、全市的な取組が理想と考えますけども、どのような取り組みの計画があるのでしょうか。また、
サポーターを養成していくための
キャラバン・メイトの充実を図るということについては、増員ならびに資質向上を指していると認識しておりますが、そのように捉えればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君）
認知症サポーター養成についてでございますが、団塊の世代の高齢化に伴いまして、認知症の人が急速に増加していくという中で、認知症の基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症の人と家族が住みなれた地域で暮らすことができるようにサポートするため、
認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。
目標では280人となっておりますが、今年度は300人以上に対しまして養成講座を開催する予定をしております。
また、これまで以上に、地域や職場などへの集会などにも
キャラバン・メイトが出向いて
サポーター養成講座を実施し、認知症に対する正しい理解の普及促進を行ってまいりたいと考えております。
また、
サポーター養成講座の講師役である
キャラバン・メイトにつきましては、既に63名の方に登録をいただいております。この養成につきましても、今後さらに、県の研修を受けていただくこと、それから、また市独自での
フォローアップ研修なども行いまして、その
スキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 着々と計画がされているような感じをいたしますけども、これは要望として申し上げたいと思いますけど、認知症の人は、こういうようなことがあるんですね。買い物でお金の勘定できないとか、銀行や市役所の窓口で混乱してしまうといったことがあるそうです。そのようなときに、認知症に対する理解のない人が対応しますと、認知症の人が自信をなくしたり、あるいは不安を感じたりする。このことが増していくということであります。
要望として申し上げますけども、まずは、市役所の窓口業務の職員に
認知症サポーターの養成講座を受けていただきたい。これが１点であります。それと、もう一つは、介護の現場で働いている全員に対しまして、
認知症サポーター養成講座の受講を推進していただきたいと考えますけども、いかがですか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君）
サポーター養成についてですが、昨年、全職員を対象に研修を行いました。本当に、市役所にはたくさんの方が来られますので、職員がまずそういうことについて理解と知識を持っているということが大切でございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 職員には全員受けていただいたということであります。ありがたいと思いますね。もう１点、部長、介護の職場で働いている方に対するそういうような受講というのは考えられませんか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 今、
サポーターの養成については、まず市民の方に認知症というものを理解していただこうということでやっておりますが、介護の施設の方につきましては、基本的に一定の知識はあろうかと思います。そういうこともありますので、その方々に対する研修の内容等につきましては、また事業所などとも相談して、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
認知症カフェについてお伺いいたします。週１回開催の
オレンジカフェでありますけれども、認知症の人やその家族と地域の交流の促進、認知症の相談といったことをしていただいております。認知症の人を介護する家族には、肉体的、精神的の両面から大きな負担があり、大変ありがたく、有効な取組をしていただいていると考えます。
今後の方針では、認知症の有無を問わず、身近な地域で誰もが集える
オレンジカフェを各地で実施し、認知症の人の社会参加の促進、予防や
重度化防止に取り組むということでございます。各地で開催ということでありますけれども、現在、どのような計画をお持ちでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君）
認知症カフェの展開についてでございますが、認知症の方やその家族が、認知症に対する正しい理解のもと、地域との交流の中、住みなれた地域で安心して暮らしていけるためには、認知症に優しい
地域づくりを気楽な雰囲気の中で進めていく
認知症カフェ、いわゆる
オレンジカフェというものが必要ということで、現在行っているところでございます。
現在、毎週火曜日午後、本町の
街なか休憩所「らてんぽ」で開催しております。平成26年度は、
若年性認知症の方を含め、延べ794人の方が参加されました。大体、１回当たり平均15人前後の方がおいでいただいているという状況でございます。
現在、このカフェの展開につきましては、関係事業所に開設を働きかけておりまして、既に複数の事業所において、設置について検討をいただいているところでございます。
市のセンターでございますが、地域包括支援センターがきちんとサポートをとりながら、今後とも、市内各所での
オレンジカフェの展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 複数の事業所が名乗りを上げていただいているということでありまして、ありがたいなと思います。
やはり認知症の人を有する御家族というのは、本人さんもそうでしょうし、もう一つは家族の方が大変な思いをされているということであります。そして、その家族の方々も、そういうような形で参加をしていただいて、いろんな方たちと交流していくと、認知症家族同士でいろんな話をしていただくということというのは、本当にすごいことだと思いますし、御家族の負担というか気持ち的なケアにもなると思います。
複数の事業所が名乗りを上げているということでありますから、その事業所には、本当に計画どおりやっていただきたいと思いますし、また地域的にも、あちらこちらでやっていただきたいと思います。
続きまして、５点目でありますけども、認知症初期集中支援チーム設置のスケジュールについてお伺いをいたします。
昨年の３月議会の一般質問で、私は次のような質問をしております。認知症施策推進５カ年計画、
オレンジプランですけども、これでは、ケアパスの作成、普及。ケアパスというのは、認知症の予防や早期発見、利用できるサービス等、状態に応じた対応方法など、わかりやすく情報をまとめたものでございます。この作成、普及ですね。そして、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員との連携体制、地域ケア会議の普及、定着等示されており、本市における第６期
介護保険事業計画のプランを尋ねております。策定されました第６期
介護保険事業計画には、ケアパスの作成、普及に向けての課題に現状の認知症に係るサービス等の洗い出しをした結果、今後、充足が望まれるサービスとして、専門医や専門職による早期の診療、相談体制の整備等が挙げられ、医療との連携、認知症への早期対応の推進として、関係機関との連携を図る、認知症初期集中支援チームの設置が盛り込まれております。
この認知症初期集中支援チームでありますけれども、早期診断と対応へ医師、看護師らが自宅を訪ねて、適時そして適切なサービスをすることを目指すものであり、現在、全国で41市町村に設置されております。国は、新
オレンジプランにおきまして、平成30年度末までに、全市町村に設置することを掲げております。
当市においては、第６期において設置ということであり、平成29年度末までには、大きな対策が推進されるわけでありまして、この事業は
地域包括ケアシステム構築における医療・介護連携の大きな前進になると確信いたします。
岩手県一関市でありますけれども、旧藤沢町の元町長さんが、医療と介護の連携という理念を掲げ、地元の病院を核といたしまして、包括的な支援体制を整えているそうであります。医師がみずから地域に出向き、住民との話し合いの
場を持ったり、毎週のように関係者が集まってケア会議を行い、一人一人の状況に合わせて、家族が困ることのないように、最大限の受け皿を用意するなど、20年から30年かけて
地域包括ケアシステムを構築しているそうであります。
先進的に取り組まれました一関市の事例なども参考にしていただき、専門医や専門職との連携等、御苦労があると思いますけれども、認知症初期集中支援チームの設置のスケジュールをお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 認知症初期集中支援チームの設置のスケジュールについてでございますが、この支援チームというものにつきましては、今、議員御指摘のとおりでございまして、私どもも第６期の中で進めてまいるということでございます。
ただ、やはり専門医、それから福祉であるとか看護の専門職の確保の問題等がございます。現在、既に、県の方で同じような趣旨のチームを設置し、認知症の初期対応に当たっておられますので、これらも参考にしながら、また他市の状況も見ながら、関係医療機関と協議、検討を重ねまして、30年度をめどにチームを設置したいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 専門医が不足していると。鯖江市には、専門医が余りいないということでありますけども、やはり専門医がいなかったら、この集中支援チームというのは成り立たないわけであります。そして、ケアパスにしてもそうですよね。やっぱり計画はあっても進んでいかないという状況があると思います。
やはり県とか、養成をしていただくと。専門医の養成というのは国も掲げているんですね。かなりの数を掲げています。鯖江市においても、そのようなことをしっかりと取り組んでもらう。例えば、現在、いろんなお医者さんがいますけども、そのような方にでも講習を受けていただいて専門知識を身につけてもらうとか、そういうことも必要ではなかろうかと思います。
そして、もう一つは、鯖江市は医療の中核として丹南病院がございます。丹南病院も、そういう専門医を置いてもらう。そういうことも必要でなかろうかと思います。
計画はあっても進んでいかないというのは、本当に2025年、大丈夫なのかなと思うんですね。６期の計画の期間の中で設置をするとうたっておりますし、それに向かって、着々と進んでいくということはあると思いますけども、結果的に、専門医がいないんやということでは何も進まないということだと思います。この点はしっかりとまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
６点目、最後でありますけども、地域ケア会議についてであります。これも、やはり今の集中支援チームと同じ、やっぱり医療機関、専門職、認知症に対する専門医、そういうような方に入っていただかないと進まないと思います。
日常生活圏域の単位といたしまして、地域の特徴を取り入れ、必要なサービスが提供ができるシステムの構築のため、ケア会議というものを行っていただいております。当市は、生活圏域を四つに分けまして、それぞれ地域包括サブセンターが置かれております。このケア会議でありますけれども、保健、医療、福祉、介護関係等で構成され、地域の高齢者支援の課題協議、困難事例等に対する具体的な支援方策の検討、そして適切な支援につなげることを目的としているものであります。
当市における
地域包括ケアシステムの構築でありますけども、四つの圏域ごとのケア会議の充実により可能となるわけであります。
第６期
介護保険事業計画には、地域包括支援センターの機能強化における現状と課題として、平成25年度に、圏域ごとに地域包括サブセンターを設置しましたが、地域包括支援センターに委ねる部分もあり、十分にその機能を発揮しているとは言えず、地域との連携もできつつありますけれども、地域の最前線の機関として、さらなる機能の充実が必要であると、このように記述されております。
６期の３年間で、各圏域ごとのケア会議の充実を望むところでございます。そして、四つの圏域での格差が生じることのないよう、行政のリーダーシップを望むところであります。
形を創造していくことは困難が多いものであります。一つ一つ課題をクリアしていただき、真に高齢者が住んでいる場所で安心して暮らせるシステムの構築を望みますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 地域ケア会議についてでございますが、鯖江市におきましては、既に市の地域包括支援センター、それから介護関係者、医療関係者などに参加いただきまして、地域ケア会議をもう１年以上やっております。
原則、毎月開催いたしておりまして、そこでは個別ケースの検討を行う中で、関係者の自立支援のためのケアマネジメントの向上、特に、ケアマネジャーを中心とするケアマネジメント力の向上というものを図りながら、課題の発見、ニーズの把握などにつなげているところでございます。
また、先ほど、議員おっしゃいましたように、四つのブロックに分けておりますが、それぞれの圏域ごとにも、多職種連携を進めるなどの会議を行っているところでございます。昨年は２回、そういう会議を行ったところでございまして、今後も、全市的に
地域包括ケアシステムの構築が推進されるように、このケア会議を効果的に機能させてまいりたいと考えております。
また、地域包括のサブセンターにつきましては、地域包括支援センターと常に密接な連携をとりながら、地域の身近な相談窓口として機能してはいますが、今後、増大する業務に対応するため、サブセンターと包括支援センターの効率的な機能分担もさらに進めていく必要があると考えておりますし、職員の
スキルアップ、それから体制なども整えていく必要があると考えております。
これらも29年度からは、地域支援事業も大きく組みかわってまいりますので、それらともあわせながら、第６期の中ではある程度の方向性を出していきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今の部長の答弁でありますけども、サブセンター、四つの圏域ごとにやられているというお話がございました。この質問をするに当たって、聞き取りの中で言われていたのは、一つは、鯖江市全体が一つの圏域として捉えていると。サブセンターは、機能が余りしていないんだと。サブセンターで各関係機関の方の医療、介護、いろんな方が集まってやるということは現在はされていないと伺っていました。今の答弁でありますと、やっていらっしゃるということでありまして、ちょっと私が聞いている範囲とは違うのかなという思いもします。
昨年、私、同じような質問をしているんですが、そのときに、部長はこのようにおっしゃっています。ケア会議につきましては、現在、市全域を対象として開催しておりますが、今後につきましては、先ほどの４圏域を単位に拡充してまいります。圏域ごとの地域の課題発見、支援策の検討なども進めてまいりたいと考えていると、このような答弁をされているんですね。聞き取りで、いろんな形でお話をいただいたときには、市が１本、包括センターが中心となってやっているんですというお話でした。
今、部長の答弁からすると、ちょっと違うのではないかという思いもしましたし、実際やられているのであれば、それが一番いいことなんですが、その辺のところ、もう一遍お聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 担当の方で、この地域ケア会議というのをどう捉えるかということで、ちょっと私どもと誤解があったのかもしれませんが、もう既に、26年度におきましても、圏域ごとに、顔の見える多職種連携を進めるという意味で、関係の方、事業所の方、それから医療関係者、そういう方々に集まっていただいて、圏域ごとで会議を開いていくということはございます。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 圏域ごとにやっていらっしゃるということでありますから、それを信じる以外ないんですけども、今後も、そういう形で進めていただけるということですね。
今回は、認知症対策ということに重きを置いて質問したわけでありますけども、認知症、何で起きるかということですね。専門的な知識になると思うんですけども、認知症とは、何らかの脳の病的変化によって、記憶、知覚、言語、問題解決、判断など多様な認知機能が障害され、それによって、仕事、趣味、買い物、金銭管理、交通機関の利用、掃除、洗濯、食事の準備、着がえ、入浴、排せつなど、日々の暮らしを営むための生活機能が持続的に障害された状態ということであります。
脳の病的変化は、認知機能障害となり、生活障害という、こういう三つの要素の連結が、認知症の基本的な特徴を形づくっているということであります。そして、認知症の発症予防には、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病、心房細動などの心疾患の治療、そして、鬱病や睡眠障害の改善、さらには栄養のバランスがとれた食生活、運動の習慣、十分な睡眠、気分転換やリラックス、人との交流や社会参加などが重要であると言われております。
そして、留意しなければならないことでありますけども、予防戦略、初期集中支援チームというのは設置していますけれども、これは予防ということも入っているんです。そして、予防戦略は、認知症の発症遅延に有効であると。これも大事なんですけども、有効であると。あっても、しかし、認知症の発症そのものを阻止するということは難しいという事実があると。これも、やっぱり認識していかなければならないと思います。
なぜならば、アルツハイマー型認知症の最大のリスクファクターは年齢であると。年齢階級が５歳ふえると、認知症の有病率は倍増すると、このようにも言われております。
世界第一の長寿国、平均寿命は男性が80歳、そして女性は87歳の我が国では、長生きして人生の終盤に、認知機能や生活機能が低下するのはふつうのことであると考えるのが現実的ではないかと言われております。
認知症にならないよりも、認知症とともによき人生を送るという英国の認知症国家戦略のスローガンの方がいいと言われている人もいます。
一方、我が国においては、2013年度から始まりました認知症施策推進５カ年計画、先ほどの
オレンジプランでありますけども、その理念は、認知症の人とその家族を支える
地域包括ケアシステム、イコール地域に根差した総合ケアの現実ということであります。
そして、本年、先ほども言っております新
オレンジプラン、
認知症施策推進総合戦略でありますけども、基本的には同じ理念に立っているものであります。ただし、新
オレンジプランでは、疫学調査の結果の基づく
認知症高齢者数の将来推計値が基礎データとして示されたこと、関係省庁が連携して取り組むこと、施策全体を通して、認知症の人と家族の視点を重視することが明言されていることなど、これまでの
オレンジプランよりも進化をしている点があるということであります。
新
オレンジプランの７本の柱の二つ目に、認知症の容態に応じた適時、適切な医療、介護等の連携、提供という項目があり、容態の変化に応じまして、医療、介護等が有機的に連携し、適時、適切に切れ目なく支援を提供すると記述されているそうであります。
認知症高齢者数の推計におきましては、先ほども、私、言いましたけれども、もう一度しっかりと算定基準にのっとり推計値を算出すべきではないかとも考えます。そして、
認知症ケアパスについては言及しなかったわけでありますけども、やはり、
認知症高齢者の
日常生活自立度の判定基準５段階に分けたきめ細やかなケアの構築を求めるものでございます。
また、当市における一番の課題は、先ほどから言っておりますけども、医療・介護の連携だと感じるところであります。やはり、認知症専門医の不足というところだと考えます。先ほども言いましたけども、地域医療を担っている丹南病院に、ぜひ、認知症専門医の確保に努めていただきたい、このことをお願いするものであります。
ますます進展する高齢化社会をどう乗り越えるか。特に、長寿福祉課と健康課の密なる連携、先ほど、認知症についてちょっと詳しく述べましたけども、特定検診なんかも、やはり認知症施策にかかわってくるんです。ですから、そういうようなことも考えていただいて、職員の方も、その辺もしっかり考慮していただきたいと思います。
関係機関の見事な連携によりまして、
認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる
地域包括ケアシステムの構築を望みますけども、もう一度どうでしょうか、部長。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 2025年を目途に、
地域包括ケアシステムを構築するということは私どもの使命でございますので、それに向けて一つ一つやっていかなければならないと考えております。また、認知症の早期発見につきましては、毎年、高齢者の方にチェックリストをお送りしておりまして、そこで早期発見、そこで、認知症の疑いのある方につきましては、早期に医療機関を受診していただくようなことも進めております。
なかなか、目に見える形で何かができ上がるというのにはもう少し時間がかかろうかと思いますので、専門医につきましても、既に、鯖江市にはサポート医を１名お願いはしておりますので、今後、丹南病院などともいろいろ御相談しながら、また医師会とも御相談しながら、そういうものをいろんな方の協力を得ながら進めていかなければいけないと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） この
地域包括ケアシステムの構築というのは、本当に大変な作業だと思います。本当に御苦労があります、これは。よくわかります。しかし、やはり一つ一つ難関をクリアしていただいて、部長、退職されて何年かたったときに、あのとき自分たちがこのケアシステムをつくったんだと、誇りを持てるようなケアシステムを構築していただきたいと思います。
私たちも、いずれかは年とって、加齢とともに認知症になっていく可能性は大なんですね。そのときに、今つくっていただいている、その構築目指してよかったなと。家族も喜び、本人も地域で住んで喜び、そういうようなすばらしい
地域包括ケアシステム、全力で取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つお願いでありますけども、長寿福祉課の職員、このシステムに携わっている人、やはり異動はしないでほしいと思いますね。何年かかけてつくっていただきたいこのシステムでありますから、その辺も要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
今回、私は、２期８年間、毎回定例会で一般質問をさせていただきました。32回目になりました。また次の任期を与えていただけるのであれば、次の４年間もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、10番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。
次に、１番 福原敏弘君。
〇１番（福原敏弘君）登壇
◆１番（福原敏弘君） 志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきますが、昨日、同会派の佐々木勝久議員も同じような質問をされておりましたけれども、私なりの所見を含めまして質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、私は、１本でということで、まち・ひと・しごと創生についてということで質問をさせていただきたいと思います。
まず、まち・ひと・しごと創生についてでございますが、まちを活性化するためには、雇用がなければなりませんし、会社がふえたら、働く人がいなければいけないといった形で、まち・ひと・しごとを常に一体として考えていかなければならない。そして、地方創生も５年間という期間の中で、地方はいち早く進める必要があると思っております。
３月14日、北陸新幹線が開業して、福井県、鯖江市にどれだけのメリットがあったのか、これから検証で明らかになるとは思いますが、それを参考に、鯖江市も観光を核にした地方創生を考えていくと思います。
また、西山公園、商店街を中心としたコンパクトシティ、市長は、パークシティ構想をどのように進めていくかも、これからの課題の一つだと思っております。また、少子高齢化は、生まれてくる子供が減り、高齢者がふえ、さらに高齢者の寿命が延びている中で、自然増加を進める糸口を見出す必要がある。
そして、雇用については、農商工を核とした地方創生や教育、文化、スポーツを核とした地方創生もあり、さまざまな分野において試みが必要になってくる中、鯖江市としては、総合戦略の中で既に決めている重要検討項目をどのように推進していくのかが今後の課題となってくるので、それを踏まえまして、今後の動向として質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、きのうもお話が出ていると思いますけど、地域経済分析システムによる鯖江市の現状把握内容についてということで、ビッグデータというお話もありました。これは、リーサスという言葉で言わせていただきたいと思います。リーサスは四つのマップであり、産業マップ、観光マップ、人口マップ、そして自治体比較マップで構成されているが、国としては、このシステムを自治体で活用していただくことで、これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加え、データ等に基づく、客観的、中立的な施策、意思決定システムが普及していくことを考えていますが、市としては、この内容を、現状、どのように把握しているのか、そして、どのように活用していくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 福原議員の御質問にお答えいたします。地域経済分析システムを活用した本市の現状把握と活用についてのお尋ねでありますが、この地域経済分析システム、リーサスにつきましては、内閣官房および経済産業省が４月21日から提供を開始したシステムで、地方版総合戦略の策定を情報面から支援するシステムとなっております。
地方版総合戦略を策定するに当たりましては、それぞれの地域の強み、弱みなどの特性を踏まえることが重要でありまして、産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状、実態を正確に把握するとともに、生活指標の設定、さらにはＰＤＣＡサイクルの確立等が求められております。
リーサスは産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、わかりやすく可視化するシステムとなっておりまして、議員御指摘のとおり、現在は産業、人口、観光、自治体比較の四つのメニューで構成されています。今後は、２期開発としまして、農林水産業や医療福祉、外国人観光客、地域経済循環、教育などの分野にも拡大されるとお聞きをしております。
これらのマップを活用することで、より客観的で中立的な政策決定システムへの転換が図られることや、全国平均および他の自治体との比較が容易であること、地域経済を支える地域中核企業の候補企業を抽出することが可能となるなど、政策の企画立案に当たっての幅広い効果が期待されております。
去る５月19日でございますけども、リーサスを活用するための国の説明会が開催され、このシステムを活用した分析事例などの紹介があったところでございます。本市においても、これらの事例を参考にしながら、全国的な中での本市の位置や強み、弱み、さらには特徴的な項目等の分析、抽出などに活用してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） ありがとうございます。私もリーサスにつきまして、ちょっとパソコンで入らせてもらおうと思いまして動かしたわけでございますが、なかなか地方創生戦略室の方で聞きますと、今のところ、パソコンによって入るところと入らないところがあるということで、私のパソコンでは見ることができなかったんですけど、室に行って、どういったものかということを見させていただきました。
また、その中では、個人情報的な会社の情報等がこれから入ってくるというお話でございまして、そういったところは、行政のパスワードがなければ入っていけないと。一般の市民は見れないというところでございますが、そういった販路等、いろんな企業がどの方面に、どういった会社に、どういった物を売っているかということも今後入ってくるようなお話でございましたので、また、強み、弱みと、今、部長がおっしゃったように、そこら辺を強みにしていただいて、今後、地方創生に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の、国が目指す「地域に根ざした創生」とは、どのように受けとめ、そして鯖江市はどのように考えているのかということの質問に入らせていただきたいと思います。
まち・ひと・しごとに対しても、人口減少問題には、地域によって、状況や原因が異なる、また、地域特性に応じた処方箋が必要とされているが、今後の経済も、日々変化していく中、継続していくためには、地域特性の課題を抽出して考えていく必要があると思います。国が考えていることを含めまして、市としては、どのような現状を捉え、進めていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 市として、どのように現状を捉えて進めていくのかとの御質問でございますが、国は、地方創生の取組において、これまでの政策の弊害を排除し、人口減少の克服と、地方創生を確実に実現するための政策５原則を掲げております。具体的には、一つ目に、国の支援がなくとも、地域、地方の事業が継続する状態を目指し、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を分析する。二つ目に、地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。三つ目に、画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援する。四つ目に、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。五つ目に、明確なＰＤＣＡメカニズムのもとに、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うとしております。
そして、地域が抱える問題の発生原因を分析し、実態に合った施策を継続して実施するとともに、その効果を検証することが重要としておりますので、本市におきましても、国の政策５原則のもと、取り組んでいきたいと考えております。
なお、今月30日には、第２回鯖江市地方創生戦略推進会議を開催することになっておりますが、今後、推進会議委員の皆様から御意見をいただくとともに、地域経済分析システムによる現状把握、それから各種団体との意見交換会、パブリックコメント、アンケート調査などを通して課題の分析を行ってまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） この地方創生というのは、人口ビジョン、長期ビジョンと地方創生戦略という二つということでなっていると思いますけど、長期ビジョンは、きのうの議員のお話の回答にもありましたけど、2060年を目がけた長期的な話と。総合戦略につきましては、ここ５年でどうにかしていくというのが前提でございますので、今、部長の回答の中でありました政策５原則というのが、国が出しているやつと思いますけど、国の支援がなくても、地域、地方の事業が継続する自立性、地方が自主的に、かつ主体的に行う将来性、地域性また直接性、そしてＰＤＣＡメカニズムの下で行う結果重視性という五つの方向性だと思っております。
しかしながら、今までの国の施策というのは縦割り、全国一律、ばらまき、表面的、そして短期的、それを改めて、この５年間は政策５原則でいきましょうということでございますので、その中においても、地域の特性というのはやっぱり出していかなければならないと思っておりますので、そういった点で、今、ここで地方創生のことをお話ししましても、これからの話でございますので、どうなっていくかわからない。それが、目標が間違っていれば、またＰＤＣＡでサイクルを変えていくというお話でございますので、よりよい方向に行っていただければいいなと思っております。
そこで、３番目の、踏まえまして、鯖江版総合戦略の今後の方向性についてをお聞きしたいと思います。第５次総合計画も含め、多くの柱となる施策が28年度となっている中、今年度10月には総合戦略を立ち上げるとのことだが、これから肉づけをしていくわけですが、今まで説明をいただいたことを基本に、今後、どのような行程で進めていくのか、実施事項に関しては、いつごろからなのか、政府は地方版戦略をまとめた自治体に、補正予算の交付金とは別に、28年度から、使い道の自由度の高い新交付金を支給する予定で、地方版戦略の内容や達成度などに応じて支給額に差をつけることも検討しているとのことだが、そして、また、基本目標には４項目挙げております。
まず１番としましては、地方における安定した雇用の創出。２番、地方への新しい人の流れをつくる。この１番がしごとということで、２番がひと、そして３番が若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして４番がまち、コミュニティーの創生ということで、時代に合った
地域づくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。以上のことから、今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 鯖江版総合戦略の今後の方向性についてのお尋ねでありますが、総合戦略策定につきましては、鯖江市総合戦略推進会議での意見集約を中心に、別途金融機関関係者の集まりや若者の皆さん等との意見交換会も開催しながら、10月末をめどに計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。
総合戦略の柱となる成長分野への進出等による若者に魅力ある雇用の創出につきましては、既に、26年度の補正予算を活用しまして、めがね産業の鯖江ブランドの確立、ならびに既存技術を生かした成長分野への進出を促す次世代産業創造支援事業に着手しておりますが、漆器産業の新たな市場開拓に向けた海外展開や新しい商品開発なども検討されておりまして、今後、募集が始まる上乗せ交付金や平成28年度から導入される新しい交付金制度の活用も視野に入れ、鯖江版総合戦略を組み立ててまいりたいと考えております。
なお、総合戦略の計画期間は平成31年度までの５年間となっておりまして、あわせて平成27年度と平成28年度の２カ年で策定します公共交通網形成計画および実施計画、さらには平成28年度に取りまとめを行います立地適正化計画等に基づき、平成29年度以降には、国の助成事業等の活用も視野に入れながら、まちなかを核としたコンパクトで公共交通の利便性の高いまちづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
総合戦略の５年間の計画期間終了後も、国の動向を注視しながら、若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりに向けた各種事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） 漆器産業の新たな市場開拓とかいろいろ立地適正化計画、そして公共交通ネットワークというお話でございまして、私、３月に一般質問させていただいたのが立地適正化計画ならびに公共交通ネットワークということで勉強させていただきました。
今後、本当に、そういったものをいかに鯖江市の中で、市民が必要性のある、そして利便性のある使いやすいものにしていくかというのは、今、部長がおっしゃったとおり、２年間の策定の中でしっかりと取り入れていただきたいと思っております。
その中で、国の施策パッケージがたくさん載っておりまして、それを拝見させていただきますと、もうほとんどのことが、今までやっているというように私は思えるわけでございまして、最近にしてみれば、地域のイノベーションということで、舟枝さんとマイセンさん、そういったところもありますし、昔から言っております６次産業の普及ということも施策パッケージの中に入っているということで、なぜ、この地方創生が大変かなと思うのは、今までやってきたことに対して、少しなりの成果が出てきたとは思っておりますけど、今現在では、５年間でその成果を出せと、極端な話ですけど、地方版総合戦略はそういう意味だと私は思っておりますので、この長年やってきたことの成果がない中で、５年間でやるということは非常に大変な労力もかかり、能力もかかり、そして、しなければならないことも多々ある中で、10月に総合戦略を策定すると。
それは、先ほども言ったようにＰＤＣＡサイクルで目標値、ＫＰＩに近づかないところは、クリアできない場合は変えていくというお話でございましょうけど、極力、縦割りでなく、しっかりとした組織の中でお願いをしたいと思っております。
それでは、次に入らせていただきたいと思います。４番目の国の人的支援による地方創生人材支援制度の内容と鯖江市における役割は、地方創生人材支援制度を活用して、財務省より職員が１名配属になりますが、任期は２年ということで、地方創生計画が５年とされている中、残りの期間はコンシェルジュ制度を活用していくのかどうかわかりませんので、この人的支援の今後の中身としまして、きのう、同会派の帰山議員も御質問されておりましたけど、その後、２年後の制度というのは、残り３年間、どのような方向で進めていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 地方創生人材支援制度による２年間の国家公務員の派遣期間が終了した後の地方創生コンシェルジュとの関係のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、国家公務員の派遣期間は２年となっておりますので、派遣期間終了後は国に戻られることになります。
ただ、多くの自治体が派遣要請をされておりまして、希望がかなわない自治体がある中で、本市が新たにまた派遣を要請するかどうかは、今後の状況を見ながらということになると思います。
もう一つの支援制度の地方創生コンシェルジュ制度、これは、地方創生への取組を行うに当たっての国の相談窓口でございますので、福井県を担当する方が既に39人選任されております。
この中には、福井県出身で、既に本市とも交流のある職員の方もおられますので、国のワンストップサービスの窓口として、引き続き御相談してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） ２年来て、あとの３年間はコンシェルジュ制度を利用していくということで、やはり心配な点は、財務省から来られるわけでございますけど、７月に来られて、行程を見ますと、10月に作成ということで、６月に原案づくり、８月に素案、そして10月に案ということをお聞きしておりますが、その中で７月に配属になるということで、そういった時期と地方創生人材支援制度がマッチングしているのかなという点もちょっと、時期的に言わせてもらいますと、きのう、総務部長もおっしゃいましたけど、趣旨的には、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するとなっている中で、原案を６月につくって、８月に素案、10月にとなると、なかなかそこら辺がうまいことマッチングするのかなという点がありますので、どういった方が来るかということもいろいろ踏まえて、いろいろあるとは思いますけど、10月の策定に向けて、より多くの意見を聞いて進めていただきたいと思っております。
それでは、続きまして５番目の、先ほど、政策５原則の中で、従来の国の施策としましては縦割り、全国一律、ばらまき、表面的、そして短期的ということを言わせていただきました。今回、地方創生におかれましては、政策５原則は、自立性とか将来性、地域性ということでありましたけど、どうしても、私は、この５番目のプレミアムに関してはばらまきのように感じるところがございまして、質問をさせていただきたいと思います。
地域消費喚起・生活支援型交付金によるプレミアムつき商品券発行後の市の対応についてお聞きしたいと思います。
鯖江市の場合は、他の市町より早く取り組み、そして好評の中、完売に至ったと思います。また、経済効果も４億円ということだが、消費期間が今年度10月であるので、その時点での効果の把握等は考えているのか、また、発行に当たって、今後はその結果を検証していくのかということをお聞きしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） プレミアムつき商品券の発行に伴います消費喚起効果の把握についてでございますけども、まず、利用者の方につきましては、今回の商品券を販売いたしましたときに、利用者アンケートというものをあわせてお渡しいたしております。その中のアンケートに御記入を、今、御協力をお願いしておりますので、その回答を集計等したいと思っております。
また、取扱店の皆様に対しましても、今後、取扱店アンケートというものを実施したいと考えております。10月の後半に終了いたしますので、その使用期間終了後に速やかに集計をいたしまして、新たな消費に結びついた額ですとか売り上げ、それから来客の変化といいますか、お客様の層がどういうふうに変わったかとか、そういったことも把握いたしまして、消費拡大効果の検証をすることで、今後の施策等にも生かしていきたいと考えております。
特に、本市の場合は、ものづくり商品券につきましては、鯖江産地ならではのものづくりの製品に特化した５割という高額のプレミアムをつけた商品でございまして、これについては、本当に全国でもユニークということで、たびたび全国のメディアにも取り上げられておりますし、大きなＰＲ効果があったと思っております。
御購入いただいておりますのも、半数近くが市外の方でございます。約１割が県外の方もお求めいただいておりますので、いろんな機会に鯖江の産地の製品のよさを御理解いただけるのかなと思っております。
そうした状況なんかについても、このアンケートを通じて、把握、検証してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） 今、中村部長が言われたように、利用者アンケートと取扱店のアンケートをとるということで、先ほど、最初に、地域経済分析システムということでリーサスの話をさせていただいたと思うんですけど、そういうところが、鯖江のどこへ買い物に行くかというところと、どれだけのものが鯖江で消費できたか。別に鯖江以外のところへ行かなくても、ほとんどが鯖江で購買できたかといったようなアンケートがあると、今後の戦略に向けての一つの資料となるのではないかと思っておるんですけど、最終的にはどういった結果で出てくるのか、まだわかりませんので、架空な話として言わせてもらいますけど、やはり、鯖江の市民が一体どういう買い物の動きをしたかということをしっかり把握していただいて、検証していただいて、また、一つの戦略の資料としていただきたいということで要望させていただきたいと思います。
そして、また、６番目ですけど、大学連携による産地振興への取組ということで、市長の所信表明の中にあったわけではございますけど、この中で、先ほど、斉藤部長も、漆器の販売につきましてということで、御回答の中であったと思いますので、そういった面で踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
慶応大学院メディアデザイン研究科と越前漆器協同組合の連携のもと、国内外から応募したデザインを３Ｄプリンターなどで造形し、漆塗りのアクセサリーなどを製作するとともに、多言語対応のウエブサイトを作成し、世界に産地の情報を発信することで、国内だけでなく海外の消費者等も産地に呼び込む取組が始まっている。市としても、大学の共同研究や新たな技術開発等の支援をしていくと述べていますが、この共同研究や新たな技術開発の支援というものをもう少し現状を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 大学連携によります産地振興への取組についてのお尋ねでございますが、まず、今ほど御紹介いただきました慶応義塾大学の大学院メディアデザイン研究科との連携でございます。伝統工芸とＩＴを生かした「うるしの里」産地創造事業についてでございますが、現在の進捗状況につきましては、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科にプロジェクトチームが発足いたしまして、既に、越前漆器協同組合の青年部あるいは販売部と協議も行っております。そうした推進体制を整えながら、３Ｄプリンターで出力した作品に漆を塗る、そういった試作品をつくってみたり、あるいはデザインコンペに向けた諸準備、産地を紹介するウエブサイトに向けた産地映像の収録、それから３Ｄプリンター等の機器類の選定なども、現在、組合と協議をしながら進めているところでございます。
ことしの秋をめどに、国内外から、そういったデザインを公募いたしまして、コンテストを行うこととしております。優秀作品につきましては、海外に拠点を持ちます日本企業の顧客へのテスト販売も予定しております。
将来的には、海外の消費者を産地に呼び込みまして、職人との交流を深める計画ですとかアクセサリー等の、食器、器以外への漆塗り、あるいはまき絵等の加飾の可能性を探ることで、漆器産地での人と経済が好循環する仕組みを構築していきたいと考えております。
そのほかにも、去る４月15日には、本市と鯖江商工会議所、それから伝統工芸のわざを習得できます京都伝統工芸大学校を運営しております学校法人二本松学院と相互連携協定を締結いたしております。既に、同大学校の卒業生６名が河和田地区に居住いたしまして、漆器関連の企業ですとか漆器組合の方での後継者として働いておられます。また、今月の27日には、大学校の方から30名近い方が現地の見学会にも来られます。それから、夏休みには、数名の方がインターンシップとして、またお越しになる予定になっております。
また、めがねの関連の分野でございますけども、ことしから、京都精華大学の方で、市内の眼鏡企画会社のデザイナーさん２名が講師となりまして、日本初のアイウエアデザイン教育が行われております。６月９日には、受講生20人余りが来られまして、市内のめがね企業の見学等が予定されております。
そうした中で、眼鏡産業についての理解を深めていただいて、また若者目線での産地情報の発信等していただく中で、めがね産地鯖江のＰＲにもつながるものと期待をいたしております。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） 今の大学のことですけど、それも、基本目標の２番目の地方への新しい人の流れをつくるという中で、鯖江市には大学はないわけでございますけど、その中に、「地方大学等創生５か年戦略」という施策パッケージがあるわけですけど、大学のない中で、今言ったように、大学とともに共同研究、そして技術開発をしているというところは非常にすばらしいことだと思いますけど、これは、今、３Ｄプリンター、慶応大学院のメディアデザイン研究科との連携ですけど、試作品として、ことしの秋、コンテストをしてということで、販売とかそういうのにはまだまだというお話なんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ことしはそういったコンテストをして、まず優秀作品については、できれば、そういった取組をその後展開したいと思います。秋にそういったコンテストをやりますので、具体的な取組はそれ以降となっておりますし、一方で、例えば、新しい最新の機器を操作するノウハウですとか具体的に誰が操作するのか、そういったところが、今のプロジェクトの中での課題と認識しておりまして、そういった課題についても、今後解決を図ってまいりたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） ありがとうございます。それでは、地方が活性化するように、また御尽力をいただきたいと思います。
それでは、最大の最後の質問に入らせていただきたいと思います。今まで、いろんなことを地方創生のことでお話をさせていただきましたが、私たち議員も一市民でございますので、やはり鯖江市が生きていかなければ、議員もともに生きていかれない。鯖江市がだめになれば議会もだめになるというのが見えていることでございますので、議員としましても、今後、地方創生関連としてどのような連携ができるのかなということで質問をさせていただきたいと思います。
まず、国は、施策や検証に積極的に関与するように議会に呼びかけていますが、二元代表制の中で、執行権と議決権との違う者同士がどのように連携をとっていくのか、そして私たちも、今ほど言いました一市民であり、市民の生活を守り、そして向上させていくという職責があると思っておりますので、この地方創生、行政一本に任せるだけでなしに、議会も何らかのかかわりを持っていく必要があると、私は思っておりますので、そういった面で、どういったかかわりがあるのか、そして、どういったことを議会としても含めて今後していただきたいことがあればお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、議員御指摘のとおりでございまして、昨年の12月に閣議決定されて、まち・ひと・しごと創生の策定が、通知されたのはもう御存じのとおりですが、その後１月14日に、議員、御指摘の石破担当大臣から通知が議長宛て、私にも参りましたが、そういったことで、策定段階はもちろん、検証の段階に至るまで、執行機関と議会は車の両輪ということで重要であるので、十分審議をするようにという通知が来ています。それは、もうそのとおりにやらせていただけなければ、とにかく二元代表制の決議機関でございますので、そういったことで、両方が切磋琢磨して、これはもう国に対して、いわゆる地方の成功モデルをつくるということですから、それは、当然、議会のいろいろな御意見を頂戴することになると思っております。
特に、策定期間が非常に短くなって非常に申しわけないんですが、これは、恐らく先行型の予算が基礎交付と上乗せ交付と二つになりましたね。基礎交付で、いわゆる政策５原則で事業が対応できる市町村は、10月でなくていいんですね、時期は選択できるわけですから。私のところは、なぜ10月にしたかというと、上乗せ交付300億あるでしょう。うちの方は、基礎交付、非常に少なかったんですね。これは人口がふえているということで、基礎交付が非常に少ないんです。他の自治体との比較は避けますけれども、非常に少なかったんです。政策５原則の中で、全国に対しまして成功モデルとして自治体モデルを創造できる市町村というのは、そんなにたくさんないですね。国の方からも、鯖江市は積極的に出すようにということも言われているんです。どうしても、私も、10月までに策定をして、上乗せ交付の300億を、私のところの政策５原則の中で対応する部分が非常に多いものですから、何とかこれを確保したいという思いがあるんです。
一つには、やはり産業モデルとしてのチタン加工技術での世界展開は大きな課題でございますので、何とかこれを取り入れていきたい、そういうような思いがあるんです。この上乗せ交付につきましては、何としてもこの計画の中で、当面は５年間ですから31年度なんですが、実際は、この期間終了後からが非常に重要な政策展開になってくると思います、私のところの場合は大きい事業が多ございますので。そういった面で、きっかけづくりとして、この先行型予算の上乗せ交付分を、取りにいくというと、ちょっと横着かもわかりませんが、とにかく積極的に国にアタックして、その中で、何としても、地方の再生なくして国の再生なしでありますんで、鯖江型モデルを成功モデルとして全国に展開できるようなものをつくっていきたい。そのためには、石破大臣からの通知にもありましたように、まさに車の両輪でございますので、皆様方の御支援、御理解そして御協力をよろしくお願い申し上げます。
当然、もう10月までの期間では、一番最初には全員協議会の
場で、中間報告的なものはお見せできると思いますので、また、いろいろと御議論願うことになりますし、常に改定が必要でございますので、検証段階がありますので、その段階ごとには、議会とも十分御相談させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 福原敏弘君。
◆１番（福原敏弘君） 市長の思いを聞かせていただきました。本当に、議員も、なかなかそういう施策というところにはちょっと行きにくいところもございますので、そういったことはいろいろなことで、全員協議会ならびに報告をいただきまして、その中で切磋琢磨して、今、言われたように、車の両輪のごとく議会もやっていかなければならないと思っておりますので、まず、その前に、先ほどからもお話あるように、来月改選という年でございますので、御理解のある方々、議員が、皆さん20人そろうといいと思っておりますので、まずは、それに向けて私たちは頑張っていかなければならないと思っております。
今後とも、鯖江市におかれましては、市長を初めとしまして、地方創生に向けて、10月の作成に向けて頑張っていただきたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 以上で、１番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。
再開は、13時ちょうどといたします。
休憩 午前11時31分
再開 午後１時00分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
11番 高田義紀君。
〇１１番（高田義紀君）登壇
◆１１番（高田義紀君） 清風会、高田義紀でございます。
それでは、早速質問通告に基づきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず一つ目、福井鉄道福武線についてでございます。福井鉄道福武線を振り返るというところまでは行きませんけれども、過去の資料などを見まして、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
乗降客の動向という資料を見ますと、昭和56年、57年、430万人、400万人の方が御利用になられておられました。その後、車社会の発展、また人口減、少子化等の影響により、年々乗降客数が減ってまいりまして、平成17年には160万人にまで落ち込んだということで、これではもう福井鉄道単体ではどうしようもないということで、県に救済を申し入れ、そこで、福井鉄道をどうするのかということに問題が発展いたしまして、平成21年３月から30年３月まで、再構築事業実施スキームというのが始まりまして、ことしで７年目を終えたところであります。８年目に入っているわけでありますけれども、まず冒頭、７年目を終えた福井鉄道の現状ということをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼
危機管理監（東井忠義君） 高田議員の御質問にお答えいたします。福井鉄道福武線の現状についてのお尋ねでございますが、平成20年度に策定いたしました、福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画に基づきまして、現在、各種事業が実施されております。まず、安全性や快適性の向上についてでございますけれども、老朽化した設備の更新、あるいは快適で安全な運行を確保するための駅舎等の施設の改修、あるいは線路、電路の維持補修事業を現在実施しているところでございます。
代表的な事例といたしましては、平成24年度と26年度に、低床式車両フクラムをそれぞれ１編成ずつ導入するとともに、えちぜん鉄道との相互乗り入れを控え、平成26年度には、田原町駅を改修いたしております。また、市内におきましても、平成22年度から24年度にかけまして、西鯖江駅以外の５駅の駅舎改修を行ったほか、平成26年度には、元三大師横の軌道補修工事が行われまして、より快適に御利用いただけるよう環境整備が進められているところでございます。
次に、利便性向上についてでございますけれども、スポーツ公園駅、泰澄の里駅、清明駅の３カ所の新駅を設置したほか、パークアンドライド
駐車場につきましては、サンドーム西駅、神明駅、鳥羽中駅などの新設を含め、現在、12駅に設置されている状況でございます。
さらに、これらハード整備のほか、利用促進の取組といたしましては、朝６時台からの早朝便や夜11時台の深夜便など、運行ダイヤ等の見直しによる利便性向上、あるいは企画乗車券の販売、ビア電運行といった事業展開など、福井鉄道による取組はもちろん、福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議を初めとする沿線３市の支援団体による「乗る運動」の展開や、利用促進イベントの企画・運営、チラシ配布によるマイレール啓発など熱心な活動が行われ、利用者増に大きく貢献しております。
このような取組の結果、平成19年度の年間利用者数が、鯖江市内６駅で42万1,000人余、全体では161万2,000人弱であったのに対しまして、昨年度、平成26年度におきましては、鯖江市内６駅で、14％増の48万1,000人余、全体では20％増の193万4,000人余となっており、総合連携計画に定める年度目標数値193万人を上回っている状況にございます。
今後の予定といたしましては、えちぜん鉄道との田原町駅での相互乗り入れや、本年５月18日付で認可を受けたＪＲ福井駅までの延伸が来春には実現し、福井の玄関口であるＪＲ福井駅からの利便性の高い公共交通手段としての位置づけを高めることになります。
また、低床式車両フクラムにつきましても、今年度以降、新たに２編成の車両を導入する予定となっております。
本市におきましても、平成29年度までの最終目標である、年間利用者数200万人達成に向けまして、支援団体などの関係団体と協力しながら、引き続き利用促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） この７年間の取組をお答えをいただきました。主に安全性、そして利便性向上ということで、福井鉄道はもちろんのこと、沿線３市、あと関係する方々、乗る運動を展開された市民の方のお力によりまして、193万人まで増加してまいりました。
この計画がスタートするときに、10年後の目標を200万人と定めたと記憶しております。なぜ、200万人なのかということでありますが、当時の説明では、200万人が損益分岐点を超えるという説明だったと思います。今、現実的に193万人と、目標の200万人まであと７万人というところまで迫ってまいりました。
先日、福井新聞に、福井鉄道そして沿線３市が出席した合同の会合が開かれたと掲載されておられました。そこの中でも、193万人まで回復したということがありました。そこには、収益性ということにはそう触れていなかったと思います。実際、目標の200万人まであと一歩というところまで迫ってきた現状、収益性というものに変化はあるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼
危機管理監（東井忠義君） 収益性に変化はあるのかとのお尋ねでございますが、平成26年度決算につきましては、株主総会前のために数値が確定しておりませんので、平成25年度までの決算に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、収益性の指標となります旅客収入につきましては、再建スキーム開始前年である平成19年度の旅客収入が３億3,600万円余でございました。それに対しまして、平成25年度におきましては、３億5,200万円弱でございまして、約５％増加しております。
要因といたしましては、定期外の収益が５％減少した一方で、定期の収益が26％増になっておりまして、割引率の高い１年定期などの利用者が多いということで目立っている状況にございます。
このような収益状況の中、鉄道事業の経営状況は再建スキームに基づく事業に係る経費が年度ごとに異なるために、経常損益におきましては、年度ごとにばらつきはありますけれども、列車集中制御装置や通信ケーブルの改良などの安全対策や駅舎改修、
駐車場、駐輪場整備などの利用環境整備に係る費用が収益を上回っている、こういった状況になっているところでございます。ただし、これには、施設修繕や整備を前倒しして行っているといったことが要因の一つに挙げられているわけでございます。
来春には、ＪＲ福井駅前への延伸、あるいはえちぜん鉄道との相互乗り入れなど大きな事業が予定されておりますので、引き続き収支状況には十分留意をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） 平成19年度、３億3,600円とおっしゃいましたね。平成25年度で約５％程度伸びたということであります。約30万人、お客さんがふえたにもかかわらず、収益がなかなか伸びないというのが現状ではないでしょうか。
その要因といたしまして、人は確かに乗っていただくようにはなりましたが、割引率の高い定期などの購入、定期などの乗客がふえて、定期外の、通常の運賃で乗る方が減ったということで、なかなか収益性が上向かないと。また、設備投資もしているものですから、いわゆる赤字幅というのが縮まらないという現状なんでしょうか。
本来、30万人もお客さんがふえたのであれば、もうちょっと健全化をしていっていいようなものなのかもしれませんけれども、これが地方鉄道の現状なのではないかなと思います。
そこで、赤字というものに対する概念ということがあります。これ、私、何度も質問をさせていただきましたけれども、東京における東京メトロ、いわゆる私鉄、地方における福井鉄道、同じ私鉄の電車ではありますけれども、都会とこの地方ではもちろん住んでいる人口も違いますし、都市の機能も違いますので、単純に地方鉄道の赤字というものを丸々赤字というふうに解釈をすると、もう要らないんじゃないかという話になってきたと思います。
当時、牧野市長もそうおっしゃっておられましたけれども、福井鉄道は、鯖江市にとっては道路と同じ社会資本の一つなんだと。道路に投資するように、福井鉄道においても、同じように投資、お金を出すことは同じようなことなんだという当時の御説明でありました。私もそうだと思っております。
そこで、最後、三つ目に入りますけれども、鯖江市にとっての福武線はということであります。鯖江市は、平成26年度で、今、部長の答弁にもございましたが、48万人ということです。そのうち、駅別の乗降客数というのを見ますと、全体で193万4,550人なんですが、一番多いのが、福井市の田原町駅です、32万人余。次いで、神明駅が23万人余ということであります。数多くある駅の中では、神明駅が２番目ということで、鯖江市にとっては、とても大きな福武線であると、私もそう思います。
また、高校生にとりまして、丹南地区で、なかなか学科の選択肢というものが少ない中、どうしても福井市内の高校へ通わざるを得ないということもあって、高校生にとっても、この福武線というのは大きなことだと思います。赤字は確かにありますけれども、それに匹敵する社会的便益を、この鯖江市は受けているということではなかろうかと私は思います。
存続問題が出たとき、牧野市長は、３市の牽引役として努力をなされたと思います。
市長に、最後、お尋ねいたしますけれども、鯖江市にとっての福武線はということで、市長の思い、そして、今後の何か思いがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、議員御指摘のとおり、とにかく沿線３市を結ぶ、人口密集地を結ぶ非常に重要な道路と同じ社会資本という位置づけをこれまでもしてきて、福武線の存続に、議員各位の御理解を得ながら進めてきたところでございます。
福武線が、今、新たな需要の掘り起こし、今のスキームは29年度まででございますので、200万人達成で自立経営を目指すという一つの方向を出しているのですが、御指摘のとおり非常に厳しいですね。30年以降、スキームの見直しについても、もう既に、会社側の方は各市へ要請済みです。いろいろとそれぞれの自治体に温度差がございますので、30年以降のスキームについてはこれからの大きな議論になると思いますが、私は、とにかく当面はえち鉄の相互乗り入れと駅前までの連携が来春完成しますわね。これも、非常に、福武線が利便性確保の点では大きな第一歩になると思いますし、その後、短絡線も今整備を計画しておりますので、短絡線の方向はまだ出ておりませんけども、これに伴っても、福井駅前は非常に便利がよくなると思うんです。８年後に、新幹線敦賀開業ですから、当然、在来線は三セク運用になってまいります。そういった面で、負担はかさむのはもちろんでございますけれども、両方とも、自治体の管理運営という形になるかもわからんですね。管理はどうかわかりませんが、福武線の場合は、支援スキームをある程度維持しなければ無理なんでしょうね。それと、在来線の三セクにつきましても、応分の負担もございますし、そういった面での、運営面での責任というものも出てくると思います。
非常に厳しい財政状況である中で、二つの鉄道網を自治体が負担するというのは非常に厳しいんですけれども、それよりも、それ以上に、高齢化社会の中で、だんだん交通弱者がふえていきます。そういったものを救うのには、まちづくりの中で、福武線の存続というものが、これまで以上に重要になってくると思います。
そして、ネットワークによるコンパクトシティという一つの方向性を出しておりますので、とにかくネットワークのためには、この福武線というのは非常に重要な位置を占めます。特に神明地区については、乗降客も、今御指摘のように２番目というように、大変多くの方が利用されておりますので、このまちづくりにかけて、福武線の存続につきましては、これまで同様、30年のスキーム見直し、これらも含めて、議員各位の御理解を得るように努力をしてまいりますし、沿線の中でもいろんな温度差ございますけども、鯖江市が、そういった立場を十分御説明して、福武線の存続には力を入れていきたいと思いますので、また、今後、いろいろと大変お世話になりますけれども、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） 鯖江市にとってはとても重要な福武線でありますので、今まで以上に、牧野市長が牽引役として御活躍をいただきたいと思います。
本来は、福井鉄道みずからが採算をとって自立するということが望ましい形なのではありましょうが、ちょっと本を読んでいましたら、自立とは何かというのが書いてありました。それは、みずから自分だけが頑張るというものではなく、共存共栄なんだと。それがわかってこそ、人間として自立をしたというあかしなんだということが、その本には書いてございました。直接、福井鉄道とは結びつかないかもしれませんけれども、こういう地方の状況を踏まえ、国、県、そして沿線３市、そこに住んでいる住民が共存共栄、ともに福井鉄道を支えるんだという気持ちで取り組んでいくことが、真の自立になるのではないかということで、この質問を終えたいと思います。
次に、教育の振興に関する施策の大綱についてということでありますけれども、きのう、帰山議員が同様の趣旨の質問をなされましたけれども、改めてお尋ねをいたします。基本方針が目指すものというものを、まず御説明いただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 教育の振興に関する施策の大綱が目指すものは何かというお尋ねでございますけれども、本市の教育大綱につきましては、第５次鯖江市総合計画の基本目標の一つであります、「豊かな心を育む文化の薫るまちづくり」を目指し、本市が育んできた豊かな自然や歴史、伝統、文化、先人の残した豊富な資産や宝を生かした、「ふるさとに自信と誇りの持てる教育」を本市教育の基本指針として策定しております。
また、本市、鯖江市は、めがね、繊維、漆器に代表されるものづくり産業やＩＴ産業、市民協働のまちづくり、豊かな自然、歴史など、世界に誇れる宝が集積しております。
今回、教育大綱の策定に当たりましては、ものづくりを核としたふるさと教育を主な柱とした、ふるさとに自信と誇りの持てる教育という鯖江の教育の基本指針を立てることで、ふるさとを知る教育から始めて、まちづくりに欠かせない人づくりを進めていくことを示しております。若者たちがふるさとに住み、ふるさと鯖江のまちづくりの主役となってもらえるよう魅力あるまちづくりを目指していくというものでございます。
また、この教育大綱には、「ふるさとを学ぶ」を初め、七つの施策の基本指針を掲げておりまして、この指針をもとに、教育の事業展開を図ることによりまして、誰もがふるさとの鯖江のことを知り、そして、そのことによって、ふるさと鯖江に愛着と誇りを持って、ふるさと鯖江に住む喜びを感じる市民主役のまちづくりが進められ、また、その人材を育成し、地方創生とつなげていくということを目指しているものでございます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） きのうの帰山議員の質問に対して牧野市長がお答えになったことを、ちょっと私なりにまとめてみました。
今までの教育というものには全く間違いはなかったとおっしゃいました。福井県は学力、体力、日本一でございますが、それを支えてきたのも鯖江市なんだということ。教育の中立性という中で、今までの教育委員会、そして新しくなる教育委員会というものを尊重すべきなんだということ。市長がかわられて、その教育大綱というものが変わるものではないともおっしゃっておられました。
たとえ、福井県を一旦離れても、このふるさと鯖江に戻ってきたくなるような子供になってほしいということもおっしゃっておられました。
この教育大綱に書かれていること、とても重要なことで、ベースとしてはとても大事なものだと、私はそう思います。
ついこの前までは、グローバル化という中で、世界に通用すると、世界中どこへ行っても、また都会に行っても通用するような子供を育てなければいけないという風潮があったように思います。しかし、地方創生という政策が国から示された後は、とにかく鯖江に残ってほしいというようになってきたのではないのかと思うんですね。ついこの前までこう言っていた、今はこう言っている。ちょっと何か幅があり過ぎるんじゃないかという感じをいたします。
私の印象としては、市長、そういうふうに、ちょっとだけとってしまうんですけれども、決して、そういうつもりではないんでしょうけれど、市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） もちろんグローバル社会でございますので、世界に飛翔する子供たちを育てるというのは、一つの方向としては、それは当然あるわけでございますけれども、今、地方創生の中でどういった問題点があるかというと、人口減少というのが大変大きく捉えられてまいりました。その原因というものがやっぱり若者が地元に定着しない。あるいは首都圏へ行って、もう帰ってこないというのが大きな課題になりました。そういうようなことで、もちろん世界に羽ばたくような人材養成というものは一方では大事でございますけれども、そういった方が、そういう首都圏へ出られても、世界へ行かれても、ふるさとに帰ってこれるような土壌は鯖江市がつくらなければだめなわけでございますので、今を生きる大人の責任として、そういう土壌づくりを整備するという面で、一つの地方創生の大きな目玉にして、その中で、子供たちに、ふるさとに自信と誇りの持てる教育をしようということで、今、そういった方向を出しました。
そして、教育制度の改革については、これまでの教育制度に、何ら、私、不都合を感じておりませんし、全くそれでいいと思っておりますし、これまでも、日本の教育というのは、世界に冠たるものです。特に福井県はすばらしいです。その中でも、鯖江はトップクラスだと思います。そういった面で、これまでの枠組みの中で、教育の中立性というのは、あくまで前に出して、その中で共通の協議、広聴の
場ができたというわけですから、それは一つには評価はすべきだと思います。
そういった中で、今まで議論されていたのは、やはり、まちづくりとか、あるいは、子供たちにふるさとに誇りと自信を持ってもらおうということで、いわゆる歴史、伝統、文化、そして先人の偉業、こういったものを議論する
場というのは、ちょっと別々にやっていたような感じがするんです。
まちづくりに共通する鯖江の宝、そういったものを教育の
場で共通した課題として、お互いが立場を尊重しながら協議・協調するということは非常にありがたいわけでございますので、そういった面で、これから地方創生にかける中での子供たちの教育というものを、今の新制度の中で何とか生かせないかと思って、教育大綱の中で、そういったものをいろいろと教育委員会にもお願いをいたしまして、方向性を出したというのが現状でございます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） それでは、この基本指針が目指すもの、また、市長のお考え、十分理解ができました。
目指すもの、いわゆる計画、プランだと思うんです。この二つ目の学校、地域との連携はというのは、実際ＤＯということ、実行ということになろうかと思います。市長のお言葉にもありましたけれども、学校、地域、それぞれしていたことを、教育現場の中でさらに教えていくんだという趣旨の答弁だったと思います。
具体的に、それでは、学校また地域、公民館活動を通すと思いますけれども、この部分ではどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 教育大綱の施策の推進における学校とか地域との連携ということでございますけども、まず、学校との連携でございますが、教育委員会におきましても、従来から、ふるさと教育の重要性というものは認識をしておりましたので、小中学校において、ふるさと教育推進事業に取り組むことといたしております。
この事業では、ふるさと鯖江のよさを生かした教育計画の作成と実践、そして、ふるさと教材や地域の教育資源の積極的な活用などを進めていきたいと思っております。特に、産業面におきましては、従来から地元企業の御協力をいただいて、小学校では、社会科現場学習、それから地場産業体験学習、これは漆器、めがね、繊維などでございますが。それからコンピュータープログラミング体験学習、また、中学校では、プロのデザイナーを講師に招いて、めがねを題材にしたデザイン実習を行う産業教育支援事業、そして、福祉施設等でのボランティア体験も含めた職場体験活動、さらに、鯖江ものづくり博覧会の参加などを実施して、地場産業理解に努めているという状況でございます。
さらに、今後は、学校単位で、世界でもトップレベルのものづくりを行っている地元企業の方を学校へお招きして話をしていただくなどして、地域理解を一層図っていきたいと考えております。
そのためにも、地域や産官学の各界の方々に、ふるさと学習の重要さというものを理解していただくように、教育委員会自身も努めていく必要があると考えておりますし、そのような取組を充実していって、さらに産業界の御支援もいただきながら学習効果を高めていきたいと考えております。
また、地域におきましても、各地区公民館事業の中でふるさと学習を推進していきたいと考えております。一例といたしましては、公民館合宿通学授業とか放課後子ども教室、親と子のふれあい事業などで、地域の歴史や郷土が輩出した偉人について学ぶ学習機会を設けるなどして、子供たちが郷土を知り、また、郷土に誇りと愛着を持てるよう、いろいろな機会を利用しながら取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この教育大綱を進めていくためには、教育委員会全体が共通の認識でさまざまな事業に取り組んでいくということが重要になってくると思っております。
先般の社会教育委員会では、教育大綱の概要を説明して、皆さんに、これからふるさと学習を推進していくということを説明したところでございますけども、今後は、校長会や公民館長会なども通しまして、大綱を説明して、理解していただいて、地域でのふるさと学習にも積極的に力を入れていっていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 高田義紀君。
◆１１番（高田義紀君） 新しい大綱に基づきまして、学校、地域で連携して子供たちに教えていくということでありました。
最後になりますけれども、鯖江というところはすばらしいところであります。しかし、そのほかを知って、また世界を知って、比較して、なお、この鯖江のよさが光るという部分もあると思いますので、ぜひ、これからの子供たちには幅広い学習を、経験をさせてあげていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 以上で、11番 高田義紀君の一般質問を終了いたします。
次に、20番 菅原義信君。
〇２０番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） 日本共産党の菅原でございます。
では、質問させていただきます。まず、第１点目につきましては、今、国会でもって、盛んに審議をされている最中の問題ですけれども、安倍内閣が、名前こそ、「平和安全法制」だということでもって提案をしているということであります。自衛隊法を初めとして、大体10本の関連法案の改定と新法を一つつくろうという内容でありますけれども、こうしたものを一括して上程されておると。しかも、８月半ばぐらいには、これについて成立を図るんだと、こうしたことが今、行われている最中なわけであります。
このことについて、市長の率直な感想というのを聞きたいわけですけれども、その前に、若干、ここにおられる皆さん方にとっては、ちょっと釈迦に説法といった感じでありますけれども、おさらいをしておきたいと思います。
昨年の７月に、安倍内閣が今日までの憲法解釈を180度転換するような変更を行ったわけです。いわゆる集団的自衛権の行使が可能なんだという解釈を行いました。
御承知のとおり、憲法９条の中におきましては、国権の発動たる戦争あるいは武力行使、武力による威嚇、こういうものについては永久に放棄をするんだということがうたわれているわけです。そして、そのためにも、戦力を日本は持たないんだということが憲法９条の中できちっとうたわれているわけです。したがって、今日まで、自衛隊という存在はありましたけれども、この自衛隊の存在というのは、あくまでも個別的な自衛権の場合であるだけなんだと。相手方から武力攻撃を受けた場合に、必要最小限度でもって反撃をする。それに必要な部隊であると。こうした位置づけがなされていたわけです。
しかし、今回、集団的自衛権の行使が容認できるということになった場合には、単に自衛権の発動ということではなしに、他国、密接な関係にある他国ということでありますから、当然アメリカでありますけれども、そのアメリカが戦争行為を行っていた場合に、後方支援活動について日本は自衛隊を派遣するんだと。しかも、これまでも、幾度か、自衛隊がこうした
場に参加をした例というのはあるわけでありますけれども、その場合であっても、それはあくまでも非戦闘地域に限るんだというのが政府の答弁であったわけです。
有名な話でありますけれども、小泉総理大臣の当時には、自衛隊のいるところは非戦闘地域なんだというようなことまで言っておられたわけです。
したがって、いずれにしましても、非戦闘地域に限るんだと言っておったものが、戦闘現場、つまり、今、戦闘行為が行われているところでなければ、戦闘地域にまで行って後方支援活動、武器や弾薬、こういうようなものを輸送する。あるいは燃料を提供する。こうした行為を自衛隊が担うことができるんだと。こういうぐあいに法律上可能にするという法律改定を行おうとしているわけです。
もう一つは、国際平和協力、ＰＫＯの出動でありますけれども、これについても、今までも、最小限度の武器の携行というものは認められていたわけですけれども、しかし、それも自己防衛のために限るものだと規定されていたわけです。しかし、今回の場合には、任務の遂行にとって必要な場合、妨害排除のために武器を携行するんだと。武器の使用もするんだと。こういうぐあいに解釈変更を行うんだと。法律そのものを改定していこうと。こうした動きがなされているわけです。
これは、鯖江市、後で、第２問目のところでお尋ねいたしますけれども、鯖江市というのは、陸上自衛隊の駐屯地を持っているところです。そして、過去に、後で答弁をお願いしておりますけれども、何度か、このＰＫＯということでいきますと、今までにも出ていた、そうしたいきさつがあるところです。
ですから、鯖江市としても決して他人事ではない。そういう法律が、今、改定されようとしているということだと思うんですね。
したがって、これ、確かに、法そのものについては国会の
場でもって審議をされておりますし、地方の議会でこうした問題について取り上げるということについては、法そのものについては、何ら余り大した影響はないことかもしれませんけれども、しかし、鯖江市にとっては、やっぱり大きな意味がある、そういう問題だと思うんです。
したがって、そういう立場から、市長としてどういうような御見解をお持ちなのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
◎教育長（辻川哲也君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） これまでも、この安全保障につきましては、個別的自衛権、集団的自衛権、議論されてきたと思いますけれども、今回の議論については、議員御指摘のようないろんな議論があるということは承知はしておりますけれども、今、鯖江には駐屯地があるということから、私の見解ということでございましたので、答えさせていただきます。
とにかく国の安全、防衛にかかわることは国の責務などでやるべきものでございますが、とにかく国家、国民を安全に守っていただくのは基本でございますので、やはり国民の代表の
場である国会で、もう少し真摯な議論がされるといいなと思っております。
そういった面では、若干、なんか拙速は避けて、十分な国民議論というものをもう少しされたほうがいいのではないかというのが、私の率直な意見でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） そういう点でいくと、今、市長がおっしゃったとおりだと思います。大体、国民が十分わからない間でもって、こうした戦後最悪とも言われているような法案を通してしまおうと。こういうことが、今、安倍内閣によって進められているわけです。とても許せる話ではないと。どうしても廃案にすべきだということを強く私は主張しておきたいと思います。
それで、２点目についてお尋ねしておきたいと思います。今日までも、鯖江の陸上自衛隊の駐屯地から、何度かＰＫＯということでもって海外に派遣をされた例というのはあると思うんです。そういった任務でもって派遣された例というのはあるかとは思うわけですけれども、その実態について、何人ぐらい参加して、どういう活動に携わったのか、そのことについて。それともう一つは、鯖江の駐屯地自体が、どういう規模のものなのか、何を主任務としているのか、そのことについて御答弁お願いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼
危機管理監（東井忠義君） それでは、まず、鯖江駐屯地から行われた海外派兵の状況のお尋ねでございましたので、その点につきまして御回答させていただきたいと思います。
これまでの合計で、22名の隊員が海外に派遣されております。内訳を申し上げますと、平成４年８月からの８カ月間、国際平和協力活動のために、国連カンボジア暫定機構に１名、そして、二つ目に、平成15年３月から８カ月間、同じく国際平和協力活動のために、国連東ティモール支援団へ11名、そして、三つ目に、平成17年２月からの５カ月間、イラク人道復興支援のために３名、そして、四つ目に、平成24年８月からの５カ月間、ハイチ地震災害の国際緊急援助活動に７名が派遣されている、そういった状況でございます。
それともう一つ、鯖江駐屯地の状況でございますけども、その規模でございますけども、約120名の隊員の方がおられると聞いてございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） その120人の中で、鯖江市民の方、鯖江に住民登録されている方は何人いらっしゃいますか。
○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
◎総務部長兼
危機管理監（東井忠義君） 約120名の隊員の中で、鯖江市の在住者につきましては75名でございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、幾つかの例を出されたわけですけれども、そのうちの三つ、３回はＰＫＯ部隊として海外に派遣をされたということなわけですね。これ、どういう任務に携わっているかということについては、ちょっとお答えの中にはありませんでしたけれども、大体土木作業というんですか、そういう作業に従事をされると、こういうような任務だと思います。施設隊ということでありますのでね。
ただ、施設隊といっても、軍隊だという、この間、国会答弁の中で、図らずも安倍首相は、軍隊という言葉を使ってしまいましたけれども、軍隊だとするならば、そうした施設隊の役割というのは、言ってみれば、進軍する環境整備をすると。道路をつくったり、橋をかけたり、こういうことをやる部隊なわけです。
したがって、普通の戦争状態ならば、一番真っ先に戦地の地ならしをしていくと、こういう役割も担わされるということになるんだろうと思いますね。そういう部隊だということなんですけども、今までＰＫＯ部隊として派遣をされたということは、一応、戦乱がおさまって、おさまった後の民生安定であるとか環境整備であるとか、あるいは、壊れたもの、公共設備なんかについて復旧を図っていくであるとか、そういう役割を鯖江の駐屯地の部隊の人たちはやったんだと、多分思います。
ところが、そういう場合であっても、随分危険なものであったということが、ついせんだってというか、国会の
場でもっても、我が党の志位委員長がそういうことを指摘しましたけれども、昨年のＮＨＫのクローズアップ現代の中で、そういうことがやられているわけですね。
イラク戦争のときに、イラク戦争は終結をしたと。終結をして、人道支援だということでもって、自衛隊がサマワというところに駐屯したわけです。ところが、そこに、その駐屯地の付近に、14回爆撃が行われたと。ロケット弾や迫撃砲が撃ち込まれたと。しかも駐屯地の敷地内に４発落ちたと、そういうものが。
そういうことが実際に起こっていて大変危険な目に遭ったと。このクローズアップ現代の、これ、ネットの中でどういうことが放映されたのかということで、ちょっと資料とってみましたら、そのときの司令官といいますか、部隊長は、実はひつぎを10個持っていったんだと。死ぬ可能性があると。亡くなった場合には、ひつぎに納めて、それで持ち帰らなきゃいけないということでもって、ひつぎを10個持っていったんだということをおっしゃっておられるわけですね。
だから、ＰＫＯといっても、大変、非常に命にかかわる事態がいつ発生するかわからないというのがＰＫＯの実態であったということが、まざまざと改めて認識させられたと。そういう内容が放映されたわけです。
したがって、鯖江の駐屯地の部隊は施設隊なんだと。土木工事専門なんだと。だから、危険なところには行かないんだということでは決してないということだと思うんですね。
しかも、ＰＫＯのあり方そのものを今回の法改正の中でもって変更していこうと。武器の使用のあり方について変更していこうというような議論がなされているところです。
もし、そういったものが政府提案の法制のとおり成立してしまうということだったら、一層危険なところに、鯖江の駐屯地の人たちだって、派遣されざるを得ないという事態が起こってくるわけだと思うんです。
ですから、私たち鯖江市民にとって、決して他人事ではないということを申し上げておきたいと思います。これについては、大体この程度でもってとどめておきたいと思います。
いずれにしましても、これは、もう既に、きのうの議論の中でも若干ちょっと出されておりましたけれども、幾つかの報道機関が世論調査なんかを出しておりまして、圧倒的な国民が反対だと、今市長が、拙速だとおっしゃっていましたけども、そうした見解を既に調査の中でも出されてきておりますので、ぜひ、こういうものについては、国民的な大きな議論の中で廃案にすべきだということを再度申し上げておきたいと思います。
さて、２点目です。これは、国民健康保険の制度改正の概要について説明をしてほしいということでお願いしてあったものです。これも、今国会の中におきまして、医療保険制度の改正法律というものが既に成立してしまったという中なんですね。その中の一環として、国民健康保険制度の改正というものが行われているわけなんですけども、一体、どういうような改正がなされたのか。まず、その概要について御説明願いたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 国民健康保険制度の改正の概要でございますが、これは、去る５月27日に一部改正の法案が可決されまして成立し、平成30年４月から全面施行されることになりました。
一番大きいところでは、まず国保の運営についてですが、都道府県は市町村とともに国民健康保険を行うと規定されまして、都道府県と市町村が共同して国民健康保険事業を行うということになります。
それで、まず都道府県の役割でございますが、安定的な財政運営、市町における保険事業の実施の確保など、国保事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとしておりまして、具体的には、市町村ごとの納付金の決定、市町村ごとの標準保険料率等の設定、市町村が行った保険給付の点検、それから市町村が行う事務の標準化、効率化、広域化の促進とされております。
また、市町村は、県から示される標準保険料率を参考に、納付金を賄うために保険料を賦課、徴収、また滞納処分なども行いますとともに、引き続き保険事業を行うということがまず第１点のところでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今の説明の中で、いわゆる国保の広域化ということを言われておりますけども、県単位でもって国保制度というものが成立すると。
しかし、県が担う部分と市町村が担う部分とはそれぞれ分担が決められているわけですけども、どうも当初の予定から考えていたところからしますと、随分変わっているのではないかと。
つまり、今、全国的にもそうですし、鯖江市なんかもそうだろうと思うんですけれども、やっぱり国保財政の非常に危機的な状況、赤字になるか、赤字寸前か、何とかやりくりして赤字を食いとめていると、こういう実態があるわけで、一方では、保険料を値上げせざるを得ないと。しかし、被保険者の階層は、どんどん低所得化をしてきていると。国保というものの財政運営というのが非常に難しいときに来ていると。だから、何とかこういうものを解決せないかんと。それでもって、大きくすれば解決するんじゃないかと。そういうことでもって、県一本化、後期高齢者の医療制度がそうなっておりますけれども、そういうことが狙いとしてはあったんだと思います。
ところが、今回の改定によりますと、確かに財政運営そのものについては県が担うと。しかし、賦課、徴収であるとか、あるいは滞納処分であるとか、こういう部分については市町村がこれまでどおり担うんだと。それと窓口業務、こういうものについても市町村が担うと。だから、余り実態としては変わらないということになってきているわけですね。
それで、今、納付金制度が始まるということでおっしゃいましたけれども、そうなった場合、一体、どういうところが変わるのか、そのことについては何か御所見ありますか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） これは、まだ、法律が５月27日に成立したばかりでございまして、政令、省令等、それから、それらに基づきます通知等、打ち合わせ等もまだ何もないような状態でございますので、なかなか私どもも、今、詳細までは把握し切れていない状況です。
ただ、保険税を計算する場合に考えられますのは、都道府県全体の医療給付費を決めて、それを賄うための公費、保険税額を算出します。それに基づいて、市町村が納める納付金を割り振るような形になりますので、具体的にどういうやり方でやるかというのは、もう少しいろいろな情報を見ないと何とも言えない状態です。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまり、この医療費全体に対して、財政運営については県が責任を持つということになるわけですね。したがって、医療費全体を各市町村に割り振るわけですね。それが納付金制度だということだと思うんですけど、そうした場合、一番懸念されることは、各市町村によって、医療費の総額というのが、それぞれみんな違っていると思うんですよ。違っているということになると、出す方はできるだけ少なくしたいというのは、財政運営をしていく場合の鉄則というか、当然誰もが考えることです。
そうすると、この医療費を低い方に、つまり給付の方は低い方に合わせるということになりはしないかということなんです。つまり、できるだけ給付を削れという、そういう圧力としてかからないかということなんです。
それともう一つは税収、料の方です。料の方は、やっぱり当然高いところに合わせるということになりはしないかと。そういう平準化が起こらないかと。多分、そういうぐあいにしよう、しようと、これはそうなると思うんです、広域化していった場合は。そういうものは、有形、無形のそうした圧力というのは当然かかってくるだろうと。そうはならないかというのが一つの懸念なんです。
それで、鯖江市なんかの場合、まず給付の方、医療費、こういうものについては、県下の自治体の中で、大体どの程度の位置にあるのか、それともう一つは、保険料、保険税は大体どの程度の位置にあるのか、そのことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） まず、１人当たりの医療費でございますが、これは県が26年の10月に出した資料で、25年度の実績でございます。鯖江市は、１人当たりの医療費が33万8,367円でございまして、県下17市町の中では、13番目、低い方からいって13番目ですので、平均よりは低いような状態でございます。
一方、１人当たりの保険税で見ますと、同じく25年度ですと、鯖江市は、９万5,483円でございまして、県内では、17市町のうち、高い方から数えて６番目でございます。
そういうことで、確かに、この納付金の算出というのは、それぞれ市町の年齢構成であるとかで差が出てまいりますので、そういう固有の状態を調整した上で、調整後の医療費が高いところについては、やはり納付金は高くなるということになるんだろうと思います。
ただ、今回の制度改正に伴いまして、公費が3,400億投入されますので、全体としては、保険料の伸びを抑制するということは言えるんだろうと思いますが、個々の自治体にとってどういう影響が出てくるかということについては、もう少し詳しい情報、資料を見ないといけないと思いますので、これらについては十分注意してまいりたいと考えています。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いずれにしても、こうした広域化をするということは、県が非常に大きな権限を持つということになるわけです。いわゆる収納率の目標であるとか、保険料についてだとか、あるいは算出の方法だとか、そういうものを県が各市町村に対して指導をするということが、今回の法改正の中でもって一層強化されたということになっているんだろうと思うんですね。ですから、保険料の安いところはもっと高くしろということが、指導が恐らく行われるでしょうし、給付の多いところ、医療費がたくさんかかっているところについては、それを圧縮しろという指導が当然強化されてくると。これは、既に先行事例というのがあるわけですね。全国には、こうやって広域化している県というのは、三つ全国にはあるという話ですけど、埼玉県と大阪府がやったということなんです。
既に、そういうことが、大阪なんかの場合、当然予想されるわけなんですけれども、非常に強力にやられていると。それでもって、保険料が引き上げられるというようなことが起こったということだと思うんですね。
それと、もう一つは、これは今の法律改正とは若干違うかもしれませんけれども、今年度から、いわゆる財政基盤安定基金への拠出金の仕組みが変わったわけですね、これ。今までだったら、30万を超える部分といったものが、もう全てのものが財政基盤安定基金に繰り入れをすると。そこから給付されると。こういう形に変わったということなんですね。
ですから、大体、確かに平成30年かもしれませんけれども、それを待たずに、こういうものは大体概算的にわかる仕組みがつくられてきているんじゃないですか。
そういう事態の中で、鯖江市としては何か変更あるのかどうか、その点については何かわかりますか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 医療費の共同事業につきましては、27年４月から、１円以上のレセプトについて、全て共同事業でやるようになっております。
今回の制度改正の一番大きいところは、やはり県が国民健康保険事業を行うと。県が国保の運営について責任を持つというところが一番大きいところだと思います。共同化で市町村がやるというのでなくて、主体は、財政運営の責任は県にあるということで、そこを法定したのが一番大きいだろうと思います。
あと運用面で、そういういろいろな問題がどのように出てくるかということについては、やはり個々の詳しい中身を見ていかないと何とも言えないと思いますし、当然、医療はナショナルミニマムの一つでございますので、無理な抑制とか、そういうことは避けるべきであろうと考えています。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 確かに、県が運営主体になっているというのと、現状の中で、共同事業が拡大するということでは意味が違うということはそのとおりだと思うんですけれども、しかし、県内の自治体の国保財政、その財源のつくり方、こういうものが一目瞭然となってくると。各市町村ごとに、比較が非常にしやすくなるという点では、言ってみれば、準備段階というか、そういうものとして、今、行われているんだと思うわけです。
ですから、これは一体どうなるのか、非常に、毎年、拠出金の額に冷や冷やしてくるというようなことが起こってくるということになるんじゃないですか。
ですから、鯖江市なんかの場合、一昨年に
料金改定を行って、２年間はそのままでしたけれども、今年度からまた
料金改定を行わざるを得ないという事態になってくるわけですけれども、これが、毎年、改定せざるを得ないという事態を生みかねないんじゃないかと。
広域化するということは、一層、独自の努力というものを非常に矮小化してしまって、そういう点でいきますと、非常に保険のあり方としては、保険そのものを否定しかねないような事態になるんだということを申し上げておきたいと思います。
今、部長の方からは、三千数百億円の国庫負担がなされたということでおっしゃいましたけれども、しかし、実際には、三千数百億円なんていうのは、全然、当初の計画されていたものとは半減されてしまっていると。この広域化の中で、担当されていたある知事さんなんか、こんなもん１兆円ぐらい出してくれないことには、現在の国保制度なんていうのは維持できないんだと、こういうことをおっしゃっていたという話ですけれども。ですから、そういうものから比べると、全く焼け石に水だという程度にしか過ぎないと思います。それだけ主張だけさせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
次、子ども医療費の無料化制度についてです。これは、かねてから、委員会の中では、私、何度か主張させていただいたことがあったわけなんですけれども、ついせんだって県議会の３月議会でもって、この福井県医師会、歯科医師会、薬剤師会、この３者でもって共同で請願をされたものが採択をされるということになったわけです。
したがって、これ、時期はいつかわかりませんけれども、遅いか早いかは別にしまして、この子ども医療費の無料化制度というのは、窓口負担無料化、この窓口での負担無料化というものが実現されるということははっきりしてきていると思うんですね。
ですから、鯖江市として、この窓口負担無料化について、どうした見解をお持ちなのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 子ども医療費の窓口無料化の対応でございますが、これは、今、県の方で担当課が各市町へアンケート調査なども行いまして、その結果を踏まえて、今、事務レベルでの打ち合わせ会を行っているところです。そこで、各市町から出てきた課題といたしましては、事務の手続でいろいろ問題がある。それから、医療機関との連携等をどうするのか、また、他の医療費助成制度、母子家庭等の医療費であるとか重度医療の助成、これらの窓口無料化との関係をどうするのか、また、これらに伴いまして、国民健康保険の国庫負担の減額措置、いわゆるペナルティー措置とか言われているやつですが、それに対する財政負担が増加することに対する問題など、クリアしなければならない問題がたくさんあるというのが、各市町の共通した意見でございます。
そういうことでございますので、まずは、私どもとしては、これらの問題について、県や各市町と十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今まで、この窓口無料化制度というのが実現できなかった一番のネックというのは、国がかけているペナルティーですわね。これがあるからできないんだということだったわけです。
しかし、大方の県でもっては、もう30を超える都道府県が、都はどうかわかりませんけれども、既に、こうした窓口無料化制度というのを実施しているわけなんです。したがって、当然そういうペナルティーを乗り越えてでも、この窓口での無料化を実現していこうと。こうした住民の意志というのが非常に強いということの一つの反映だと思うわけです。
やっぱり、今、子育て支援であるとか、あるいは人口減少社会の中において、子供さんたちをたくさん救ってもらう。あるいは、できるだけ余り負担がかからないで子育てをしていこうと、こういう社会を実現していこうということでもって、いろんな施策というのは講じられているわけなんですけれども、その重要な一つが、こうした窓口での無料化制度だと思います。
したがって、ぜひ、そういうものを乗り越えてでも、あるいは、それだけ半分以上の県でもって、こうした窓口無料化制度ができているわけですから、こんなペナルティーなんてかけるというのは当然撤回させるべきだと、そういう声も大きくして、やっぱり乗り越えていって、早く実現を目指してほしいと思います。
それと二つ目の問題です。今後のさらなる拡充についての検討方向ということでお話しさせていただきますけれども、これは、今、中学３年生まで、一応、所得制限なしでもって無料化制度というものができ上がりました。こういうものを拡充していくという方向をぜひとってもらいたいということです。
これは、全国的にも、幾つかの自治体でもって、高校卒業まで無料化をするという制度に変わってきているわけです。これは、子ども医療費無料化制度というのは、今でこそ、子ども医療費無料化制度ということで言っていますけれども、かつては、乳幼児医療費無料化制度という名前だったわけです。一番最初はゼロ歳児から始まったわけです。ゼロ歳児が３歳未満児になって、就学前になって、小学校３年生までになってということでずっと拡大してきたわけですね。
子供という概念をいいますと、18歳以下ということなんですね。18歳以下は児童だということになっているわけです。ですから、子供なんですよ。ですから、当然、子ども医療費無料化ということになってくると、本当は18歳以下まで拡大するという方向が、本来望まれているものだと思うわけです。
したがって、そういう制度に向けて、ぜひ、鯖江市としても努力してもらいたい。これについて、何か御答弁が用意されておられればしていただきますけれども、そうでなければ、別に、さして。何かありますか。
○議長（末本幸夫君）
伊部健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 子ども医療費の今後さらなる拡充についてということでございますが、私どもは、今、制度改正をしまして、中学生までの所得制限を撤廃して、８月から施行する段階にありますので、その準備に全力を挙げているところでございます。
今後どうするかについては、まずは、今回の制度改正が円滑に移行した後、考えてまいりたいと考えておりますが、これにつきましては、財源の確保という問題もありますし、他の自治体の事例なども参考に研究を進めてまいりたいと思います。
一方で、先ほど申し上げましたように、医療というのは、ナショナルミニマムとして国が責任を持つべきことであるということで、先般、全国市長会の少子化対策子育て支援に関する研究会でもそういう提言をまとめておりますので、やはり、子育てにかかる医療費については国が責任を持つということについて、市長会を通じまして国に強く訴えてまいりたいと考えています。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ぜひ、そういうぐあいにしていただきたいと思います。
それでは４番目、鯖江市の財政問題についてということでお尋ねしていきたいと思います。
まず第１点目、一般会計、特別会計での起債残高の現状ということでお尋ねしておきたい。余り細かいことはいいですけども、お尋ねしておきます。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 起債残高の現状についての御質問でございますけども、決算が、平成25年が一番近くの決算でございますので、平成25年度決算における一般会計の市債残高は約266億7,028万円でございます。そのうち、普通交付税の振りかえである臨時財政対策債を除いた普通建設事業債等の残高は約171億936万円となっております。それから、特別会計および企業会計を含めた全会計の本市の市債全体の残高は約565億7,710万円でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 私、アクションプログラムの表しか持っていなかったもので、そうしましたら、25年度、一般会計でいいますと、起債残高としては、臨時財政対策債を除けば174億ですかね、25年度末ではね。26年度末では164億7,600万というのが26年度末だと思うんですけれども、したがって……
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 26年度末のは、まだ決算出ておりませんので見込みでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） それで、実質的には160億程度に鯖江市の一般会計での起債残高になったということだと思うんですけど、それで、いわゆる年間に償還をする公債費、この額が大体30億から40億ということになっているわけなんですけれども、その中での地方交付税でもって補填をされる部分、地方交付税措置がなされる部分というのは幾らぐらいありますか。これは、もちろんその中には、臨時財政対策債の分も入っていると思うんですね。臨時財政対策債というのは８％ですから、それ以外の部分ではどのぐらいありますか。そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 今、議員おっしゃいました26年度末の見込み額で申し上げますと、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額は約93億4,000万円。26年度末で、実質全体ですね。償還しなければならない実質の負担額は93億4,000万円。率にして約35％。残り約65％は交付税措置されるという見込みでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今の93億幾らというのは、つまり年間の償還の中での交付税措置がなされている部分が幾らあるのかと。臨時財政対策債については100％だと。それはわかります。そのほかの部分、ほかの起債にだって、後で交付税措置されるという部分が入っていると思うんです。毎年、いわゆる基準財政需要額の中に含められるという部分ですわ、そういうものが幾らあるかということですわ。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 臨時財政対策債が26年度中の元金償還見込みとして５億4,000万強、それから、それを含めた市債の返還額ですけども、28億3,000万円でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） それで、私が聞いたのは、その28億3,000万円の償還に対して、その中に、地方交付税でもって入ってくる部分というのがあるんじゃないか、措置される部分があるんじゃないかと。それが幾らかということを聞いているわけです。
○議長（末本幸夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 28億3,000万円のうち65％が地方交付税等で返還されますので、その金額は18億4,000万円でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） したがって、その償還のうち、実質的には35％の市費しか要らないという言い方はちょっと語弊あるかもしれませんけれども、65％は地方交付税でもって措置をされるんだということなんですね。ですから、確かに額面的には270億近く、一般会計の中での起債残高というのが残っておると。しかし、そのうちの100億は臨時財政対策債だと。地方交付税の代替措置があると。しかし、それを引くと160億ですけれども、その160億だけれども、160億のうち、毎年毎年返す分の65％は、これも地方交付税でもって措置をされるんだという実態になっているということなんですね。
したがって、私は、鯖江市というのは、これで見ると、随分、やっぱり非常に財政的には健全だと。これから先行きも、大変、安泰だとは言いませんけれども、余力は十分あるということが言えるんではないかと思うんです。
これは、私、議員生活長いわけですけれども、かつては、こういう臨時財政対策債みたいなものがなかった時代、丸々借金として300億超えるような起債を抱えていた時期だってあったわけなんです。だから、財政危機だということになったわけなんですけれども、そういう時代と比べてみますと、大変、鯖江市は一定の余力というのを財政的には持つようになったと。
つまり、そういうとき、こういう時代になって、何に、鯖江市としては、有効に施策を打っていくべきなのかということなんですけども、いろいろ市民の意見を伺う機会というのは非常に多い、ちょうどその時期ですけれども、やっぱり暮らしそのものが、大変大きな痛手を市民の方々は持っていらっしゃると。その暮らしに寄りそうような施策をぜひ講じてほしいと。
つまり、それはさっき国保の問題で言いましたけども、ことし国保が改定をされて、値上げをされると。今、下水道
料金についても値上げの検討がなされようとしていると。こういったものが消費税の増税とあわせて、市民の生活そのものに非常に大きな痛手を与えていると。
だから、一定の余力があるならば、この時期だからこそ、やっぱり市民の暮らしに寄りそうような財政運営をぜひやってほしいということを申し上げておきたいと。
以上でもって、そういうことを訴えまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。
再開は15時といたします。
休憩 午後２時24分
再開 午後２時59分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
13番 木村愛子君。
〇１３番（木村愛子君）登壇
◆１３番（木村愛子君） 市民創世会の木村愛子でございます。この４年間、市民の皆様からのお声を行政に届けるべく議会で質問や提案など述べさせていただいて施策に反映していただいてきたことなど、心からうれしく思う次第でございます。
今回も、市民に身近な課題を次につなげていきたいという思いで質問をさせていただきます。
まず、６月は、鯖江市も環境フェアなど６月27日に開催予定であります。６月は環境月間であります。そこで、循環型社会の対応についてをお伺いいたします。
まず、１日１人当たりのごみの排出量について、福井の平均値が全国平均を超えたとの新聞記事がありましたが、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。１人１日当たりのごみ排出量につきまして、福井県の平均値が全国平均を超えまして、県内17市町で、排出量が前年の比でふえたところが九つ、半数以上との発表がございました。鯖江市につきましては、前年度比21グラムの減少でございまして、24、25年度と連続で減少しているところが３市にとどまる中で、本市につきましては、昨年度26年度も、３年連続での減少となっております。これもひとえに市民の皆様の御協力のたまものと感じております。
しかしながら、排出量自体は、25年度でございますけども、968グラムと多い方から県下６番目でございまして、県平均を上回っております。今後も、第５次鯖江市総合計画に掲げました900グラムの目標達成に向けまして、更なる排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほどの御説明ですと、福井県が全国の平均値を超えたということで、その福井県の平均値よりも鯖江市の平均は高いということは、またまた、どちらかと言ったらワーストの方に入ってしまうのかなということで、ごみの排出はふだんの暮らしの中で本当に一番身近なものだと思います。市民の皆様の理解と協力が得られないことには進まない減量、リサイクルと思います。私は、鯖江市は市民の皆様の協力が得られている方だと思いますが、ごみ量の推移はどういう状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ごみの排出量の推移でございますけども、１人１日当たりの排出量で申し上げます。平成21年度から26年度までの６年間の推移でございますけども、平成21年度の１人１日当たり1,008グラム、これを基準にいたしまして、平成22年度がマイナス21グラム、23年度はプラス24グラムと一旦ふえておりますが、その後24年度、マイナス22グラム、25年度、マイナス21グラム、26年度、マイナス13グラムと３年連続で減少しておりまして、この６年間で53グラムの減となっております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今の説明ですと、22年度が前年21年度の1,008グラムからマイナス21グラムということでマイナスになったところが、また23年度リバウンドしたんでしょうか、戻ってしまって、そして24年度から順調に減量に、少なくなってきているというところなのかなと思いますけれども、22年度と23年度のところで、考えられる要因があったのかなということ、そこらあたり何か分析されているところがあるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 平成22年度にごみが一旦減っている、その後ふえている、その要因でございますけども、確かに22年度につきましては、１人当たりの排出量が987グラムということで、前年21年度に比べまして21グラム減少いたしております。その後23年度が1,011グラムで、逆に24グラムと大きくふえてございます。
その要因でございますが、調べてみますと、国とか県の動きも、平成22年度は減少いたしております。そうした中で、23年度につきましては、国が横ばい、福井県につきましては、鯖江市と同様にふえております。県内17の市町のうちで、13の市町がふえているといった傾向がございまして、こうした状況から、この時期のごみの排出量の変動につきましてはさまざまな要因があろうかと思いますが、市独自の要因というよりも、平成20年のリーマンショックとその余波等で、経済的な部分、社会情勢によるところがあるのではないかと推測いたしております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 本当にごみというのは、暮らしに身近なところですから、特に、一般家庭のごみもそうですし、事業圏のごみなども経済動向に左右されるのかなと思われるところです。そういうところから、また今後の対策もとっていく方策もあるのかなと思われますけれども、燃えるごみの組成調査を鯖江市においてはされていると思うんですけれども、この組成調査を実施している目的などをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 燃えるごみの組成調査の目的でございますが、市内のステーションに排出されます燃えるごみの袋の中身を調査いたしまして、資源物が混じっていないかとか、どういったものが、どういった割合で排出されているか、そういったことを毎年同じような時期に、経年的に追いかけております。
そうした中から、今後のごみの減量化、あるいはリサイクルにつきまして、適正な処理を見出すための基礎データとさせていただいております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） その組成調査結果は、１年に１回ですと、毎年動き、その年その年で統計的なものが出てくると思うんですけれども、結果がどういうふうに見えてきて、内容的なものとか資源物とか本当に燃えるごみなのか、そういうふうな結果とか、その結果を市民に返して生かしてられるとか、環境行政的に施策にそれを使ってられるとかいうことがありましたら、その点もお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 調査の結果からうかがえるのは、やはり燃えるごみに含まれるもののうち、最近、未使用の生ごみといいますか、パックなんか、スーパーとかで買われたまま入っている、そういうものが多いとか、本来ですと、資源物としてリサイクルの方のステーションにお出しいただくような紙類、それからプラスチック製の容器包装、そういったものが含まれております。
そういうことから、こういった部分につきまして、いろんな啓発をしながら生ごみの減量化、あるいは分別の徹底を推進していくことが課題と感じております。
今後、特に料理の食べ切り、必要なだけ購入していただくとか、そういった基本的なまずごみを生まない、つくらない、そういった取組ですとか、生ごみの水切りということで減量をしていただく。あるいは紙類とかその他プラスチック等の本来資源の方へお出しいただけるようなもの、これについては、やはり分別を徹底していただきまして、燃えるごみの中にそういったものを混在、混入させないといったことをお願いしていきたいと思っております。
そういったことを徹底する中ではございますけども、やはり、現在、燃えるごみに入れても構いませんよと申し上げているプラスチック製品類、そういったものについては、燃えるごみとして処分させていただいております。こういったものも、例えば、固形燃料としてのリサイクルというような方法はあるかと思います。そういった方法をとることによりまして、燃えるごみの中から抽出をしてリサイクルに回す、そういった取組もできるかと考えております。
こうしたことが、組成調査を通じて今後の施策等に反映できそうな部分と考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 組成調査は10地区、区分けができていて、地区の傾向とかというのは見えているんですか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ステーションはずっと固定してやっております。ただ地区もございますけど、例えば、まちなかですと剪定枝ですね、ああいったものが、年度によって多かったりとか、そういった若干特異な部分という要素が絡むこともございますけども、総じてならして見てまいりますと、先ほど申し上げたような傾向がございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、本当に、暮らしの中から出てくるごみというのも、やっぱりまだまだ、その中には、工夫すれば、燃えるごみの排出量が減るのかなという結果をお聞きしたところで、理解できたところです。
次に、学校給食の生ごみ堆肥化事業についてをお伺いします。まず、かつて小学校に設置しました生ごみを処理する電気処理機についてでありますけれども、現在はどういう状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 小学校に設置いたしました電気生ごみ処理機の現状でございます。公共施設等におけます生ごみの堆肥化事業の一環といたしまして、平成11年度に片上小学校、12年度、吉川小学校、13年度、河和田小学校、14年度、進徳小学校、そして15年度に北中山小学校、５校に導入いたしております。
ただ、現在では、故障による修繕費ですとか、いろんな理由のもとで、御利用いただいているところは片上小学校１校のみでございまして、学校給食の残渣を週３回処理されておられます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ということは、せっかく導入した電気処理機も、今の現状では余り使われていない。機械ですから壊れることもありますでしょうし、それで、今、利用されているのは１校だけという状況で、そういう状況から生まれたのかと思いますけれども、竹の間伐でできたチップを再利用する事業展開を始められていたグループが、環境フェアなどでもよくおっしゃっていますけれども、生ごみは燃やしたらあかんという信念のもと、現在、学校給食の生ごみ堆肥化事業に取り組んでいただいております。現状と今後の事業拡大の可能性についてをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 学校給食生ごみ堆肥化事業の現状と今後の可能性でございますけども、この事業は、生ごみの堆肥化のモデル事業ということで、平成23年の９月から南井町にございます文殊エコクラブに委託いたしまして、小学校・保育所等からの給食の残渣を堆肥化して有効利用を図るものでございます。
現在の状況でございますけども、平成26年度の生ごみの処理実績につきましては、4.4トン、こうした公共の施設からのものが4.4トンとなっております。一部民間の保育所等からの受け入れ分を含めますと約７トン、生ごみとして受け入れをされております。
この事業につきましては、当初の計画の中では、商品化それから販路開拓をしていくということがうたわれております。現状は、成分検査等も行っておりまして、特性に応じた利用も可能かと考えておりますが、その商品化に向けた取組、いわゆる収益性ですね、そういった面での取組についてが今後の検討課題かと認識いたしております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） できている７トンから、それ肥料になると。生ごみが７トンということですよね。リサイクルした肥料になっていくと、もう少し量が変化すると思いますけれども、成分調査もしてられるということでしたら、やはり公共のごみを有効利用する、リサイクルするということで、事業はぜひ拡大していくべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） この堆肥化、堆肥でございますけれども、特徴的なのが竹チップ、竹を砕いたものを一緒に混ぜているということで、間伐の竹をそこへ入れて、合わせて処理をすると。竹の成分によるさまざまな効果もあわせて発揮されたいというような趣旨の事業でございます。
ただ、一方で、先ほどの成分検査でございますけども、竹の成分が多いという中で、炭素と窒素の成分比率がございます。その度合いが、通常一般の肥料ですと、その窒素と炭素の比率が30以下ということが望ましいらしいんですけども、その比率が90ぐらいあるということで、かなり特性的に特徴のあるものとなっていると思います。その分、ほかの科学的なものとかをあわせて、畑等ではお使いいただく必要があるのかなと思っております。
こういった特性に応じた販路ですとか商品化を進めていくことが、今後の課題と考えております。やはり循環型社会という中での持続可能性を追求する中では、こうした採算的な部分も必要かと思っておりますので、これまでは人件費等とか、そういったところについては、市の方から、モデル事業ということで御支援をさせていただいておりますけども、こうした当初の計画に沿った商品化に向けてどういうふうに進めていかれるか、今後も検討をお願いしていきたいとも考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ぜひ、生ごみが資源というところで、そして、竹の間伐だということになりますと、また、そういう自然環境のところでの間伐を進めることによっての林業の方のプラス面もあるかと思いますので、両方相乗効果を生むような事業として拡大していただけることを要望しておきたいと思います。
次、事業系の燃えるごみについてお伺いしたいと思います。事業のごみは経済活動に直結しているものだと思われますが、鯖江市におきましては、地場産業の集積している鯖江市にとりまして、事業所の動きに変動されやすいということは考えられますけれども、平成24年度に、事業系の燃えるごみ袋の指定袋などを導入してきているかと思います。事業系のごみ量の推移についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 事業系のごみ量の推移でございますが、これも１日１人当たりの換算値で申し上げます。平成21年度の257グラムを基準といたしまして、平成22年度、マイナス64グラム、23年度、プラス49グラム、24年度、プラス45グラム、25年度マイナス７グラム、26年度、プラス５グラムで、６年間で28グラムの増となっております。
事業系のごみ回収につきましては、収集許可業者との個別契約ということもございまして、統一的なリサイクルシステムがない中で、いろいろと難しい点はあると思っております。
ただ、事業所におきましても、ごみを減らす、あるいはリサイクルを進めるという活動につきましては、事業所自体におきましても、コストの削減効果ですとか、イメージアップ等、大きな効果があるものでございますので、そうした理解をさらに深めていただくようにしていきたいと思っております。
また、市の施設も一事業所ということで、率先垂範的な観点から、平成25年度からは、古紙類の集団回収を実施いたしております。さらに26年度からは、空き缶についても回収を行っております。
また、これは、試みとして25年度に検討いたしたものでございますが、紙類のリサイクル推進を図るという中で、病院等で排出されますシュレッダーごみの資源化、これを一定量集めることによって、採算性を含めて、減量化できないかということで検討したんですけども、なかなか無償回収に至るような収集量が確保できないということで断念した事業もございます。
今後とも、こうしたごみの排出量あるいはリサイクルの推進につきまして、いろんな方策につきまして、研究等も引き続き行ってまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今、病院系の紙のシュレッダーの回収とかというのは、量が足りないから採算に合わないということで、また、広域で、そういうあたりはちょっと先進も研修したことはありますんですけども、やっぱり量の確保というのは、かなり必要なことかなと、私も理解しておりますけれども、また広域で考えていっていただけるよう、鯖江市からリーダーシップを発揮していただけたらなと思うところです。
今後のさらなる減量化と資源化率の向上についてをお伺いしたいと思います。先ほども県の状況をお伺いしましたけれども、先般の市町担当者会議で、排出量を減らすためのごみの処理手数料の見直しを提案されたそうですけれども、会合に参加しておられた市町の担当者の方々の反応はいかがだったでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 先般の会議におけますごみ処理の手数料有料化の提案についての反応ということでございますが、新聞の記事でも掲載されておりますけども、過去にそういった見直しを検討したけれども、最終的には改定には至らなかったというところですとか、都会の事例ばかりで、そのまま個々の地方に当てはまるかどうかは疑問というような割と慎重な意見が多かったということでございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうだろうなと思います。新聞報道から後、いろんな方とお話ししていますと、私、そしてまた、環境先進都市なども研修してきておりますけれど、環境行政としては、有料化することが必ずしもベターな考え方だとは思っておりません。まず、納税者に公平の論理を優先させて、安易に有料化するということは、本当に、環境活動を訴えようとしましても逆行するのかなと。お金を払っているのだからというところで、量が、リサイクルしようとか資源化に回そうという以上に、減量化には逆行していくという可能性もあるのではないのかと思うところです。
行政は、かけた経費に入りが生むような循環型の環境政策をこれから取り組むことを検討すべきだと思いますけれども、きのうも帰山議員のところでもお答えありましたが、有料化はやっぱり最後の手段だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ごみ処理手数料見直しについてのお尋ねでございますけども、昨日の帰山議員にもお答えいたしましたとおりでございまして、ごみの減量化につきましては、まずは市民の皆様の御協力のもとで、可能な限りごみの減量化、資源化意識の啓発、向上によります改善を最大限取り組んでいきたいと思っております。それが何よりの取組だと考えております。
ただ一方で、広域衛生施設組合の施設が老朽化しているとか、そういう中で、構成市町の負担金もふえておりますし、また約10年後をめどに、焼却炉の新設、こういったこともございますので、組合の方でも、建設改良基金の積み立てを始めているとか、当然鯖江市につきましても、相当の負担が、今後予想されてまいります。
そうした状況を鑑みますと、今後、例えば、ごみ袋の代金に幾らかでも加算させていただく、そういったことを新たな財源確保策ということでお諮りしていく必要があるかなと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 財源確保というところで有料化という考え方も、一つ論理としてはあると思いますけれども、やっぱり、そこへ行くまでの段階で、燃えるごみをもう少し資源化していくこと、燃えるごみの中に入っている、資源化できるごみを資源化していくという方策を考えるのが一番じゃないかと思います。その中の一つに、先ほど、組成ごみの中に、庭木の剪定枝など、草なども入っているのが現状かなと思いますけれども、これは、黄色い袋に、市民の皆さんは今出していただいておりますし、それから、環境資源公社に直接持ち込んでおられる方々もありますけれども、こういったごみを別ルートで回収して、資源化を望む市民の方が多いのも現状でございます。
緑豊かな鯖江市におきまして、もう少し工夫できる取組があるのではないかと私は思いますけれども、現状の検討余地はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 剪定枝の処理につきましては、現在はステーション回収以外に、資源化のための別ルートという形で、株式会社環境資源公社がございます。こちらの方に、剪定枝ですとか廃木材をお持ちいただきまして、ボイラーの燃料用のチップ化などを行って、再資源化を図っております。
現状は、今ほど申しましたように、各自でお持ち込みをいただいております。それは、別途行政での回収となりますと、やはりコストの問題が出てまいりますので、資源化という観点からは有効だと思いますけれども、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 行政だけじゃなく、民間業者もそういうふうに資源化を考えていただいているバイオマスの事業でもありますので、検討の余地があるのではないのかなと思われますので、ぜひ、いろんな方と手だてを考えていただけたらなと要望しておきます。
次に、最終的な減量化、資源化に向けての御所見をお伺いしたいんですけど、ことしの春、特に５月になりましてからは、非常に毎日が暑うございまして、地球温暖化の異常気象かと考えるところです。地球温暖化を防ぐためにも燃やさないこと、ＣＯ2を減らすことが重要な課題だと言えそうです。
今年度は、燃えるごみのうち、市民に参加していただきやすい、台所からの生ごみの水切り一絞り運動の推進も図られるようであります。
これら市民の皆様や事業所の方々の協力なしには進められない取組です。ある若い女性の台所では、新聞紙を折ってつくった紙かごを流しの横に置いておいて水切りをする努力をしておられたり、野菜くずや皮などはお日さまに干して乾燥させてからステーションに出しておられる暮らし、また、ごみを出さない食べ切りなど、食べ物を粗末にしない、もったいない心がけを実践されてもいます。
市では、行政として、廃棄物処理事業を昭和31年より始め、昭和43年にステーションによる燃えるごみの収集、57年に空き缶の分別収集を開始し、そして、世界体操をアジアで初めて鯖江市で開催するということで、市民運動が大変盛り上がりを見せ始めようとしていた平成４年には、分別５大区分12分別、ダストボックス制の廃止に取り組んでこられました。平成15年10月には分別収集６大区分16分別まで細分化され、どの市町よりもきめ細やかな行政回収が行われております。こういったところから、ごみの量もカウントされるときに多くなっているのが鯖江市の特徴かと思われますけれども、今、鯖江市は、ごみの指標項目や目指すべき環境水準も定められていますので、その指標に向けて、さまざまな角度から減量化、資源化は考えていく必要があると思われますが、この減量化、資源化に向けての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 今後の減量化、資源化についてでございますが、まず、ごみの減量化につきましては、今ほどおっしゃいましたような発生を抑制するための施策ということで、不要なものは購入しない、あるいは料理なども、食材もできるだけ残さずに使っていただく、それから水切りの徹底、こういったこと、あるいは堆肥化などにつきましても啓発をしてまいりまして、ライフスタイルの転換を啓発してまいりたいと思っております。
あわせまして、現在、町内ステーションに出されております古紙類等の回収方法、こういったものを見直しすることによりまして、有価物的な中での収集に切りかえができないかということも検討してまいりたいと思っております。
また、資源化につきましては、燃えるごみに多く含まれております紙類、プラスチック製容器包装の分別徹底、これを啓発してまいりたいと思っております。
それから、現在、リサイクルの対象となっていない製品プラスチックにつきましても、固形燃料化によるリサイクル等について、ごみ問題懇話会等の御意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと思っております。
先ほどの組成調査からの換算値でいきますと、年間880トンと推計されておりますので、こうしたものが資源化に回りますと、資源化率も多く向上してまいるかなと思っております。あわせて、経費削減の努力、少しでも経費もかけずにということで、サービスは低下させずにコストを抑える中でという取組を、今後継続してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 市民サービスということで、市民の側から考えれば非常にありがたいことだと思いますけれども、毎日の暮らしの中で、ちょっとした分別ですから、今まで燃えるごみで出せていたものも、これは資源化できるんですよ、みんな、リサイクルに頑張ろうよというところは、本当に、市民協働のまち鯖江市としては十分に取り組んでいける取組だと思います。そうやっていくべきだと思いますので、ぜひ、そういう検討を早急に、来年度から実施に入れるように動いていただけたらなと要望しておきたいと思います。
次の新たな施策の研究についても同じような質問になるかもしれませんけれども、一般廃棄物処理基本計画で、市では、27年度から、新たな施策の研究を始めると出ております。会派で、昨年11月、鳥取県伯耆町に、使用済み紙おむつなどのリサイクルシステムを研修してまいりました。伯耆町では、今ほどおっしゃいました軟質プラスチックや発泡スチロール、布類、ペットボトルのふたの資源ごみとしての回収や燃えるごみの減量化のために、使用済み紙おむつの燃料化事業も、病院、老人福祉施設、保育所などから始められておられました。
鯖江市におきましても、高齢者世帯には、高齢者の方から、ごみ出しも毎日大変という声もあります。老老介護、看護に、地域の助け合い、支え合いはふだんから大切なことでありますが、ごみの社会に、これから高齢化社会に対応した環境、循環型環境施策なども問われるところだと考えます。
新たな施策検討を始めるに当たり、今後の方向性などの御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 今後に向けての新たな施策の研究、検討でございますけども、本年の３月に、鯖江市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしております。その中で、将来的な高齢化社会に対応できる循環型社会の構築を目指しておりまして、まずは、市民の皆様にわかりやすく出しやすい分別が大切だろうと考えております。
先ほどの新たな分別になりますと、なれないという中での周知も相当かかると思っておりますが、皆様の御理解をいただく中で進めてまいりたいと思っております。
今ほどの先進事例なども参考に、高齢者世帯の増加を見込んでのごみ収集体制の検証、それから、燃えるごみの中で増加することが予想されます紙おむつ、こういったもののリサイクルのシステムの構築の検討、それから、先ほど申しましたように、容器包装以外の、いわゆる製品プラスチック類の資源化、この新しいルートを確立していくことも考えていきたいと思っております。
それから、やはり、燃えるごみの中で40％を占めておりますのが生ごみでございまして、この減量化、これは大きな課題でございますので、これまでの生ごみの堆肥化の仕組みづくりの支援ですとか、生ごみとして排出しないような方法についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほど、生ごみの堆肥化というところでも、部長さんの御答弁いただいたんですけれども、特に、これまで、生ごみの減量リサイクルと、そこからできた有機堆肥で、安心・安全な野菜づくりの推進を議会の
場でも申し上げてまいりましたけれども、かつて鯖江市もバイオマス計画も立ててきていただいているのかなと思いますが、今、国に次世代施設園芸導入加速化支援事業というのがあるようでございます。26年度にモデル事業でスタートし、27年度、今年度は２年目になるのかと思いますが、今年度の事業は、もう応募が締め切られておりますけれども、先端技術と強固な販売力を融合させ、木質バイオマス等の地域資源エネルギーを活用するとともに、生産から調製、出荷までの施設の大規模な集約化とＩＣＴを活用した高度な環境制御を行うことにより、低コストな周年・計画生産を実現し、所得向上と地域の雇用を創出することを目的とするこの国の事業では、次世代施設園芸拠点整備の全国展開を加速化させるために、取り組み意向のある産地に対する計画策定の支援や導入コスト低減に向けた施設設備の標準化の検討等の取組を支援する農水省の事業でありますけれども、富山県の方に先進事例がありまして、廃棄物由来の燃料を利用しての園芸作物を、表日本ではない、福井県と同じ、鯖江市と同じ、やはり日本海側の地域での園芸作物の生産ですけれども、日本海側の米専作地帯で導入された事業で、事業規模は非常に大きいですけれども、身近に感じるところです。
７月には、地方創生統括監も国からお見えになることですし、農林と環境が一体となって、まち・ひと・しごと創生、地方創生事業として、廃棄物のリサイクルから所得、雇用の面も含めた農業のあり方まで、鯖江型のモデルとして考えるのも方策ではないかと思われますが、御所見をお伺いします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 農林と環境が一体となって、地方再生事業として考えるのもどうかというお尋ねでございますが、今、御紹介がございました、次世代施設園芸導入加速化支援事業でございますが、非常にスケールの大きなイノベーション的な壮大なものでございまして、園芸作物の生産振興を図ろうとするような取組とも符合するものと思っております。
一方、本市の農業でございますけども、土壌、気候の適性から水稲栽培に頼っておりまして、今後予定される国の米の生産数量の目標配分の廃止ですとか新たな農業・農村政策などへの対応が不可欠になっております。そうした中で、いかにして持続性のあるもうかる農業を実現していくかが喫緊の課題となっておりまして、園芸振興もその一つの対応策として取り組むべきものと考えております。
議員御提案のような今の農業振興、環境保全両面からの一体的、総合的な視点は大変重要と考えておりますが、今御提示になった事業のようなネットワークを組んで、大変大規模な園芸に取り組む、そういった受け皿的なところが、今のところは見当たらない状況でございますので、今後可能性があれば、検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 富山の事業は富山県も絡ませながら動いておりますので、今、福井県にはこういうモデル事業はないわけなので、いろんな県などとの対応、もちろん国はそうですけれども、検討に値するのではないのかということを私は強く要望しておきたいと思います。
次に、健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくりの推進についてをお伺いしたいと思います。市長の所信にもありましたように、６月は食育月間です。そこで食育についてお尋ねしたいと思います。
総合計画で、「健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくり」を挙げております。健康で長生きができるのは、食べること、食べられることだと思います。幼児から高齢者まで、笑顔で暮らせるまちづくりのために、元気さばえ食育推進プランが、鯖江市でもとり行われておりますけれども、この取組についてお尋ねいたします。
食育とはさまざまな経験を通じて、食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できるようになることです。食べることは生涯にわたって続く基本的な営みですから、子供はもちろん、大人になってからも食育は重要だと私は考えます。食育月間に食べ物について改めて考え、笑顔で暮らすまちづくりを大人社会から推進していかなければならないと思います。
先ほどの燃えるごみの組成調査で、まだ食べられるもの、加工食品のパックのままごみになっているという鯖江市の状況はなくしていきたいなと思います。食べ物がもったいないことですし、やはり環境に優しい暮らし方も、かけ声だけではなく、第２次プランの最終年度、しっかり総括していかなければならないと考えます。
元気さばえ食育推進プランで取り組んできている内容について、現在のところ、どういう評価をしておられるのかお伺いします。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 食育プランの進捗状況等についてのお尋ねでございますけれども、このプランの中では、達成状況を把握するために、今年度を目標年度といたしまして、10個の数値目標を定めております。その中で、今、既に５項目を達成しております。達成したものといたしましては、食に関する教室への参加者数、学校給食畑における体験回数、それから地場産学校給食の日の回数等でございます。残り半数については、まだ未達成でございますけども、そうした目標に届いていないものにつきましては、小中学生、幼稚園、保育所等に関連する事業が多いようにも感じております。
ただ、一方でそういったものも、経年的には改善の傾向が見られているものもございますので、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、学校給食に地場産の農産物を使用する割合、目標値が年33％となってございます。平成26年度で28.9％にとどまっておりますが、現在、市内豊地区の農業生産法人の子会社が、国の６次産業化ネットワーク整備事業によりまして、ＪＡたんなん、農業生産法人加工業者とネットワークを組みまして、地場産の玄米、あるいは大豆を材料として、お肉にそっくりにした加工品、それから玄米パンの製造に取り組もうとしております。
市の方でも、地産地消の推進とあわせまして、新たな独自産業化の取組として支援をしてまいりますが、学校給食での使用が進めば、こうした地場産食材の使用率向上にもつながるものと考えております。
また、現在、平成28年度、来年度から５年間の次期の食育推進計画の策定にも取り組んでおりますが、現在のプランの進捗の中で、やはり健康とか福祉、教育、さまざまな部署がかかわってまいります。そうしたところの連携をより強化する中での取組が不可欠と感じておりますので、今後は、そうした課題を十分に踏まえた中で、乳幼児から高齢者まで、全ての世代の皆様の食育につながるようなプランとして検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 27年度が元気さばえ食育推進プランの２次最終年度だということで、今年度の最終年度としての大体の数値も今お聞きしましたけれども、この食育というのは、本当に、え、何で中村部長という感じもいたしますけれども、全庁かなりの横断した重要な施策の一つなのかと思われるところですけれども、ぜひ、27年度しっかり総括していただいて、28年度にそれを検討していっていただきたいなと思うところでございます。
そして、最後にもう一つ、今ほども、少し学校給食の地場産のところが出ましたけれども、鯖江市は健康寿命がトップクラスになり、健康であるために、いろいろな施策に取り組んでいただいておりますし、健康課主催の誰でもが参加できるウオーキングなども人気があるようですし、高年大学では、高齢者の方々に健康を維持していただく福祉として、鯖江市ならではの事業があるかと思われます。また、最近では、ラポーゼかわだや漆器業者や民生児童委員が連携して、ひとり暮らしの、食から健康のためのサポートをしていこうという動きも出ているようです。
高齢者の病気がちで体が弱かった友人が、ひとり暮らし用の宅配弁当を一食だけど注文するようになったら、管理栄養士のメニューだからか、きちんと栄養計算がされているということで、栄養の偏りを防ぐことができて、少し体力がついた。お医者さんへ行く回数が減ったかもしれない。わかってはいたけれど、食べることって、何を食べるかが非常に大切なんだなということを話しておられました。
食べることは健康寿命に直結、先ほどありましたが、医療費にも大きな影響をもたらしているのかもしれないと私は思うところです。
食育から広がる食べ方の問題として、昔から言われている土地柄と季節に合った食べ物を食べよう、福井出身の石塚左玄先生の身土不二の考えを実践する、今の時代にとても大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。
また、小浜市では薬草にも力を入れ始めておられるようであります。鯖江市におきましても、地元に昔からある薬用作物の研究をすることなど、健康のまちにふさわしいことかと考えます。さらに、国では、これまで言ってきた食料自給率のアップから食料自給力指標まで発表してきているようです。
とにかく子供から大人までを対象に、「健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくり」の推進のためにも、市民の暮らしに地産地消での食の取組の推進を今以上に図るべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 身土不二、地産地消での食の取組につきましては、健康で長生き、笑顔で暮らすまちづくりの推進に極めて有用と考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、現在、平成28年度からの５カ年間の新たな鯖江市食育推進計画を策定中でございますので、地産地消を計画の重点項目といたしまして、食育推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今期で最後ですが、私が最後のしんがりでございますけれども、国において、地方こそ成長の主役、地方再生、女性の輝く社会の実現の推進が図られようとしております。鯖江市におきましては、若者が住みたくなる、住み続けたくなる鯖江に向けて、ふるさとを誇りとする、夢の広がる鯖江のまちづくりに、今回質問させていただきましたことなど、拍車がかかることを期待いたしまして質問を終わります。
○議長（末本幸夫君） 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。
以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は６月12日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後３時50分...