鯖江市議会 2015-03-20
平成２７年 ３月第３９９回定例会－03月20日-05号
平成２７年 ３月第３９９回
定例会－03月20日-05号平成２７年 ３月第３９９回定例会
第399回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成27年３月20日（金曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの
市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼
危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
会計管理者 東 井 忠 義
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
監査委員事務局長 三田村 節 子
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 田 中 一 男
総務課長 軽 部 利 宣
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（末本幸夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について
委員長から報告を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇
議会運営委員長（
帰山明朗君）登壇
◎
議会運営委員長（
帰山明朗君） 皆さん、おはようございます。
第399回定例会の運営につきまして、３月18日および本日３月20日に開催いたしました
議会運営委員会における審査の結果につきまして、御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件について、
任期満了に伴う鯖江市
教育委員会委員の任命、鯖江市
監査委員の選任、
人権擁護委員の推薦についての
人事案件９議案が理事者より追加提案され、また、
教育民生委員会および
議会運営委員会から提出いたします市会案３件を日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。
本
委員会の
決定どおり、
議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．請願の審査結果
○議長（末本幸夫君） 日程第１、請願の審査結果を行います。
所管の
委員会に付託いたしました請願について、各
委員会の審査結果の報告を求めます。
最初に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 林 太樹君。
〇
産業建設委員長（林太樹君）登壇
◎
産業建設委員長（林太樹君） おはようございます。
産業建設委員会に付託を受けました請願２件について、３月12日および３月13日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告申し上げます。
まず、請願第３号
ＴＰＰ交渉に関する請願でございますが、そもそも
ＴＰＰ交渉に参加すべきではないと考えるが、交渉に入り、日本は
アメリカの言いなりになっている感じも見受けられる。しかし、ここまで交渉は進んでしまっていることから、
請願内容の趣旨には賛同するとの意見がありました。また、この請願は、国益を守るためには、
ＴＰＰ交渉から撤退することを求めているが、国は今のところ決議を順守しており、むしろ国益を守るために、交渉の動向を見守るべきであるとの意見がありました。さらに、国は、事あるごとに農産品５品目の
関税撤廃を守ることについて述べており、ＪＡや農政連などの
農業関係者も、政府が決議を守って交渉を続けることを了承していると聞いているため、現段階では
交渉撤退を求めるべきでないとの意見がありました。
次に、請願第４号 政府に
米価対策に関する
意見書提出を求める請願でございますが、米価が下がれば農家に補償すればよいといった制度が、米価を下落させた原因であり、記１のように、過剰米だけが原因ではない。
ＴＰＰ交渉を進めることと、米の値崩れを防ぎ、生産者を守ることの両立は難しく、国がもっと強く食糧の
輸入制限をしたり
保護貿易を進めればこういう問題はないが、このことについてはどうにもならないとの意見がありました。また、記１の過剰米について、国は調整しており、対策を行っている。また、記２については、いまさら撤回できないため、請願の趣旨には賛同できないとの意見がありました。また、国は過剰米の調整は行っているが、それが真に生産者が望む政策であるかは疑問である。
農業改革は進行中で、状況が定まっていないが、農家の
経営安定対策を求める請願の趣旨には賛同するとの意見がありました。
以上の経過を踏まえ、採決いたしました結果、請願第３号および請願第４号は、賛成多数により不採択にすべきものと決しました。
以上で、
産業建設委員会に付託を受けました請願２件について報告といたします。
○議長（末本幸夫君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 福原敏弘君。
〇
教育民生委員長（
福原敏弘君）登壇
◎
教育民生委員長（
福原敏弘君） おはようございます。
教育民生委員会に付託を受けました請願１件について、３月13日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
請願第１号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する請願についてですが、
Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は、
肝炎ウイルスによる
国内最大級の感染症で、放置すると、
慢性肝炎から肝硬変、肝がんと重篤な病態に進行する疾患であり、医療費の負担は、患者やその家族にとってとても重いものである。
また、肝疾患で
身体障害者手帳を取得する場合は、おおむね１級または２級に該当することになり、医療費の
保険適用分全額が助成の対象となる。
しかし、
身体障害者手帳の認定を受ける際、
認定基準は３カ月間連続で病状が重い状態である必要があるが、肝疾患の場合は、病状が軽くなったり重くなったりと不安定であり、
認定基準を満たすことができない場合が多い。
このような現状を踏まえ、
ウイルス性肝炎患者を救済すべきであり、この請願の趣旨に賛同するという意見が多く出されました。
以上のような結果を踏まえ、採決いたしました結果、請願第１号は、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会に付託を受けました請願の報告といたします。
○議長（末本幸夫君） 次に、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇
議会運営委員長（
帰山明朗君）登壇
◎
議会運営委員長（
帰山明朗君）
議会運営員会に付託を受けました請願１件について、３月18日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。
請願第２号
福井地方裁判所武生支部庁舎建設の
予算措置に関する請願でございますが、請願者である
福井弁護士会の
山本晋太郎弁護士から、
請願内容について説明を受け、その後、審査を行いました。
審査の中で、現在、
プレハブ式の仮庁舎で執務が行われている現状を鑑み、
人権保護の観点から、利用者のプライバシーの保護など、心理面の配慮が著しく欠けていること、厳粛で公正な裁判を行う裁判所としての性質を考えても、仮庁舎は不適切であること、司法の充実を図るため、一日も早く、裁判所にふさわしい
庁舎新築を実現すべきであることなどなど、
庁舎新築を求める意見が全ての委員から出されました。
以上の経過を踏まえ、採決を行いました結果、請願第２号は、
賛成全員により採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、
議会運営委員会に付託を受けました
請願審査結果についての御報告とさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番
菅原義信君。
〇２０番（
菅原義信君）登壇
◆２０番（
菅原義信君） ただいま、各
常任委員長から報告があった中におきまして、請願第３号
ＴＰＰ交渉に関する請願、そして第４号 政府に
米価対策に関する
意見書提出を求める請願、この二つの請願に対しまして、担当しました
産業建設委員会の中におきましては、いずれも不採択だという結果になったそうであります。
それに対しまして反対の意見を述べまして、討論に参加をいたしたいというぐあいに思います。
まず、請願第３号
ＴＰＰ交渉に関する問題についてであります。
今日、
ＴＰＰ交渉がずっとやられておるわけでありますけれども、
秘密交渉ということもありまして、私
たち国民には、ほとんどその中身が明らかにはなっておりません。
国会決議におきまして、米や牛肉、豚肉、あるいは乳製品、これら重要５項目については絶対死守するんだと、守るんだと、こういうことが決められているわけであります。しかし、どうも伺うところによりますと、
アメリカに対しての譲歩が徐々に進んできていると、こういうものが実態だと言われているわけであります。
しかし、もともとこの
ＴＰＰ交渉というのは、米国が要求しましたルール、これを押しつけていこうという中身のものであります。参加国12カ国の中におきましても、こうしたことに対しまして
反対運動が盛んになってきておると。したがって、なかなか
思惑どおりには進んでいないというのが、現在の状況ではないでしょうか。
５月末が期限だと言われているわけであります。ぜひ、こうしたものが御破算になる、このことを、ほとんどの日本国の国民、農民の方々は願っているはずであります。
もし、この
ＴＰＰ交渉が成立をするということになりますと、
日本農業は壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。そうすれば、今、
安倍内閣が打ち出しております
地方創生、こういうものに真っ向から逆行することになると言わざるを得ないと思うのであります。したがって、そういう点から申しましても、ただいま不採択だという意見に対しましては、反対をさせていただきたいというぐあいに思います。
第４号の請願、
米価対策を求める意見書を出してほしいと、この請願についてでありますけれども、昨年の米価というのが暴落をして、生産費を賄えない、こういう実態になったことについては御承知のとおりであります。もともと日本の農業というのは、この鯖江市、福井県においてもそうでありますけれども、米作に頼らざるを得ない、そうした構造になっている、これを改めなければならないというのは事実であります。
しかし今、
安倍内閣が進めようと来ておるのは、
民主党政権時代に一定の
戸別所得補償、
価格保証、こうしたものがとられたわけでありますけれども、こういうものをなし崩しにしていこう、そして
市場原理に任せてしまおう、こういう対策が強化されてきているわけであります。
最近におきましても、日本の
食料自給率が、
新聞報道でも話題になったところであります。39％ということであります。そして、もし万が一の事態の折には、芋をつくるんだと。芋でもってカロリーを賄うんだと、こういうことさえ報道されているわけであります。もし、
米価対策を今後ますます弱めるということになりますと、こうした
食料自給率そのものが、一層下がらざるを得ない、こういう事態になってくるものだと思うわけであります。
したがって、確かに日本の農業が正常な発展をしているというぐあいにはなっておりませんけれども、しかし、今、
米価対策を政府に求めるということは、当然の理だというぐあいに思うわけであります。
したがって、不採択という結論に対しましては、反対だと申し述べておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） ほかに討論はありませんか。
ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
請願第１号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する請願を採決いたします。
教育民生委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、請願第１号は採択と決しました。
次に、請願第２号
福井地方裁判所武生支部庁舎建設の
予算措置等に関する請願を採決いたします。
議会運営委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、請願第２号は採択と決しました。
次に、請願第３号
ＴＰＰ交渉に関する請願を採決いたします。
産業建設委員長の報告は不採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第４号 政府に
米価対策に関する
意見書提出を求める請願を採決いたします。
産業建設委員長の報告は不採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、請願第４号は不採択と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案の審査結果
○議長（末本幸夫君） 日程第２、議案の審査結果を行います。
先般、所管の
委員会に付託いたしました議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算ほか23件を議題とし、各
常任委員会の審査結果について報告を求めます。
最初に、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 山崎文男君。
〇
総務委員長（
山崎文男君）登壇
◎
総務委員長（
山崎文男君） それでは、
総務委員会に付託を受けました議案６件につきまして、３月12日および13日の２日間にわたり行った審査の概要ならびに結果について、御報告を申し上げます。
初めに、平成27年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算、
歳入全般、歳出款１議会費、款２総務費（
農林水産統計費を除く）、款９消防費、款12公債費、款14予備費、第２
表地方債についてであります。
まず、歳入についてでありますが、新
年度予算は過去最大の、前年比7.1％増の256億3,600万円という
予算規模となりました。
その中で、
市税収入の見込みは、
個人市民税について
給与所得等に回復の兆しが見られるものの、
法人市民税は、
企業収益の回復が本市ではいまだ及んでいないと判断されるため、対前年度比1.1％減の87億円としたが、
教育振興基金からの繰り入れなどにより、
歳入予算を確保したとの説明があり、それに対しまして、
予算編成に当たっては、歳入であるところの入りを確保し、その上で歳出を考えることが基本と考えるが、その考え方についてはと質疑がありました。それに対し、国の
地方財政計画では0.5％の税収の伸びを見込んでいたが、本市では現実には税収増が見込めない。また、昨年度は15カ月予算ということで、
公共事業について
補正予算債を活用することができ、
交付税措置がされるなど、有利なものも前年度に前倒しできたが、本年度はそれがなかった。このように、歳入の確保が困難な中でも、
扶助費等の
義務的経費がふえ続けていることなどに対応していかなければならないため、今後も
自主財源の確保を図りながら、歳出の抑制が必要と考えているとの答弁がありました。
続いて、これに対し、市税の
滞納状況はどうかとの質疑があり、平成26年度以前の
滞納繰越分の市税については、平成27年１月末現在では、合計は８億2,800万円余に対し、
収入済み額は約１億2,270万円との答弁でありました。
これに対し、引き継ぐ質疑では、
地方税法で規定する延滞金の利率が、平成27年１月から9.1％になったとはいえ、支払う側に立てば極めて高い延利であって、長い間滞納のままにしておけば、滞納額はふえていく一方となり、なおさら支払いができなくなる。
延滞金制度は、悪質な滞納者への対策としては有効と考えるが、払いたくても払えないような滞納者に対しては、便宜を図らうような方策は考えないものかとの質疑があり、それに対し、
納税相談に応じ、
分割支払いの手続などを行っていただいた滞納者に対しては、延滞金を据え置くなどの措置をとることができる。
さらにこれに対して、延滞金ということになると、これだけの金利の負担がかかるんだということを、納税者に知らしめることによって、滞納もいささか減るのではないか。少しでも滞納が減るようにＰＲをしてはどうかというような意見が出されました。
次に、
ふるさと納税について、
見込み金額の根拠はと質疑があり、それに対し、市に直接納付がある分3,000万円と、県を通して入ってくる分を合わせて、3,300万円を見込んでいる。今年度の実績では、中には高額な寄附もあるが、１件当たり３万円が一番多く、全体の件数で約130件、
寄附金額で約650万円である。来年度は、鯖江市をウエブ上で積極的にＰＲすることや、寄附に対するお礼品の充実、
ポイント制度の導入とともに、クレジットによる納付ができるように考えているとの答弁でありました。
また、
クラウドファンディング事業について、平成26年度においては、ほとんどの事業において目標を達したとのことであるが、27年度の事業はとの質疑があり、それに対して、市からの
提案事業として２事業、団体からの
提案事業として５事業を見込んでいるとの答弁でありました。
これに次ぐ質疑に対しまして、吹奏楽の
楽器購入支援や防災士の
ベスト購入などの事業は、市が行うべき事業として、市で予算化して行うべきであり、この事業の本来の目的と違うんではないかとの質疑があり、市が行わなければならない事業は予算化をしている。この事業の本来の目的は、
起業者支援が一番であり、それを市が手助けするものであるが、内容によっては財源を広く求めるには有効な手段だということで、この事業を活用したいと考えているとの答弁でありました。
また、
自主財源の確保という観点から、施設の使用料や
光熱水費、そして使用料の減免についての今後の見通しはとの質疑があり、それに対しまして、消費税が５％から８％に引き上げられた際に、使用料の見直しについて検討を行いましたが、改定は見送りました。
消費税率10％になることに伴い、使用料の改定や
電気料等の
実費徴収、また、使用料の減免についても検討を行っていくとの答弁でありました。
次に、歳出についてであります。
市税収入が伸び悩む中、
政策経営部内において統廃合がされた事業はあるのかとの質疑があり、それに対し、
政策経営部内においてはないが、市全体では数件統合を行っているとの答弁があり、また、それに対し、新年度の事業を見ると、廃止された事業は少ないように感じる。職員がふやせない中で、新たな事業、新たな取組をするのであれば、やはり
事業内容も精査をし、スクラップすべき事業もあるように思う。毎年、
事務事業評価により事業の精査は行われているとはいえ、
予算査定におけるプロセスも公開されている自治体もあるので、より市民に理解されやすい
予算づくりをお願いしたいとの意見が出されました。
新規事業の中で、
体験移住支援事業について、１泊２日程度の短期間での
生活体験期間を設け、鯖江の魅力、住みやすさを体験してもらうというが、短期間で鯖江市のよさが理解できるのかとの質疑もあり、１泊２日の体験を２回から３回実施し、鯖江市を気に入った人に、
一定期間の移住を体験していただくものであるとの答弁でありました。
また、福井高専オープンデータ連携事業におきましては、具体的にどのようなアプリの開発を検討するのかが決まっていないなど、計画性に疑問を持つとの質疑があり、それに対し、初めて取り組む事業なので、検討を重ね、鯖江市の魅力をアピールでき、一定の成果が出せるよう、取り組んでいきたいとの答弁でありました。
収納チャンネルの拡大として、今年度から、水道料金や軽自動車税の支払いに、クレジットカードによる収納決済を行っている。このクレジット決済においては、ポイントがつくとのことであるが、クレジット払いにされると、市から信販会社へ支払う手数料が、口座振替等と比較して大きくなる。税収が伸び悩む中で、このような手数料といった固定経費がふえていくようなことは、どう考えているのかと質疑があり、これに対し、クレジットカードによる手数料は収納金額の約1.3％で、クレジット払いは全国的な流れであり、市民からの利便性向上の要望に応えるため導入をした。先進都市でのクレジット払いは、全体の数パーセントとお聞きしているとの答弁でありました。
次に、人件費について、毎年、
総務委員会や決算
委員会で指摘されている事項であるが、平成27
年度予算での職員数401人に対して、臨時職員数は過去最高の500人という数字についての所感を伺いたいとの質疑に対し、行財政構造改革アクションプログラムでも、職員数は401人以下としているので、正規職員の数は400人程度を考えている。一方、臨時職員は、予算上では500人分を計上しているが、内訳は、常勤の臨時職員が６割、パートタイムの臨時職員が４割で、国体開催に向けての事務補助や、保育所における未満児の対応、早朝、延長保育などの市民サービスが求められていることや、生活学習支援員など、福祉や教育の分野での行政サービスを提供するためには、一定数の臨時職員が必要であると考えているとの答弁でありました。
これに対し、一般質問などの答弁においても市長も発言をされているが、正規職員数を合理化し、人件費を抑制しなければ、国からのペナルティーがあるとのことだが、具体的にどのようなペナルティーが科せられるのかとの質疑がありました。これに対し、交付税の算定項目に、行政改革の状況が含まれる項目があり、その中で、人件費の抑制など市としての行財政改革の取組が、交付税に算入をされている。ペナルティーの考え方にもよるが、その取組をしないことによって、交付税への算入がなくなることはあるとの答弁でありました。
次に、指定管理料の中における除雪費用の取り扱いはどうなっているのかとの質疑がありました。これに対しまして、通常の除雪費用は、指定管理者において行うこととなっているとの答弁でありました。
次に、議案第17号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、および議案第18号 鯖江市行政手続条例の一部改正については、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第19号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、および議案第20号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、関連があるのであわせて審査を行った次第であります。
給与条例の改正につきましては、昨年の人事院勧告に基づき、地域間の給与配分の見直しと、世代間の給与の配分の見直しをするということで、給与表水準を平均２％引き下げ、３年間の現級保証を行うとする内容で、退職手当の条例改正については、給与条例の改正により、基本給は改定後の給与月額を基本に算定することになるが、急激な減額を調整するための調整額の改定を行うとの説明がありました。
それに対しまして、この条例案は、県内自治体で足並みをそろえて改正されるのか。また、地域手当は加算されないのかとの質疑があり、それに対しまして、県内９市においては、越前市だけが議案提出されていないが、他市町では、先の12月議会または３月議会で提案がなされている。地域手当の支給は、福井県と福井市のみ支給されているとの答弁でありました。
これに対し、昨年度は手当の若干の引き上げはあったものの、一昨年度までは、給与の引き下げ勧告が続いている。優秀な人材確保という点から、職員採用試験の応募状況はどうかとの質疑に対し、昨年の採用試験の実績を見ると、一般事務系は20倍程度の応募者があるが、技術系の職員については２ないし３倍程度になっており、民間企業などに流れる傾向があるのではないかと思っている。採用説明会などを開催し、優秀な人材の確保に努力をしているとの答弁でありました。
これに対し、
地方創生を声高らかに国が扇動している中で、人事院勧告についても、鯖江市独自の取り扱いとしてもいいのではないかとの意見が出されたところであります。
次に、議案第28号 第５次鯖江市総合計画改訂版については、事理者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえまして、採決をいたしました結果、議案第１号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号および議案第28号の６件につきましては、いずれも全員の賛成をもって、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
○議長（末本幸夫君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 林 太樹君。
〇
産業建設委員長（林太樹君）登壇
◎
産業建設委員長（林太樹君）
産業建設委員会に付託を受けました議案７件について、３月12日、13日の両日に行いました審査の主な概要ならびに結果について、御報告申し上げます。
最初に、議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算、歳出、款２総務費、款４衛生費および款５労働費の当
委員会所管部分、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費および款11災害復旧費についてでございますが、まず、款４衛生費、清掃総務費について。
燃えるごみの約４割を占める生ごみの減量化を図るため、市民団体とともに「食べきり講習会を」開催し、食材を残さない料理レシピの作成や啓発を行うとのことだが、食べきり講習会の実施方法は。また、生ごみの水切り徹底を図るため、市民モニター100名を募集し、生ごみ水切り器を配布して効果を調査し、今後の施策に生かすとのことだが、生ごみ水切り器とは、どのような物かとの質疑があり、これに対して、さまざまな場所で活動が広がるよう、食生活改善推進員さんに協力をお願いして講習会を開催し、食べきるための食材の調理法などを研究し、そのメニュー等を他の団体へ広めることで、家庭への啓発を進めていきたい。また、生ごみ水切り器だが、昨年、札幌市が事業所や大学と連携して開発した、手が汚れない水切り器を各家庭に配付したところ、かなりの効果があったとのことなので、本市でも今回、この製品をモニターで検証するものであるとの答弁がありました。
これを受けて、モニターで検証した後のＰＲ等の計画はとの質疑があり、これに対して、この水切り器の水切り効果やモニター期間終了後も継続して使っていただけるものかなどのアンケートを実施し、その内容を検証し、今後の施策につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、款５労働費、労働総務費について。
公益社団法人鯖江市シルバー人材センターについて、登録者数と就業者数は。また、会員登録しても、より作業効率のよい若い方などへ仕事が偏ってしまい、仕事が回ってこないなどの苦情を聞いたが、市は現状を把握しているのかとのと質疑があり、これに対して、鯖江市シルバー人材センターの登録資格は、おおむね60歳以上の市内在住の方で、年会費1,500円を納めていただければ誰でも会員になれるが、平成25年度実績で、会員数690人、就業実人数509人、就業述べ人数８万287人、受注件数5,522件である。登録者の高齢化もあり、大型ごみの収集などは幾つかの許可業者があるが、シルバー人材センターにお願いする場合は、発注者に玄関先までの搬出をお願いしているなどの話は聞いている。御指摘の点については配慮すべきことと考えるので、今後、事務局と協議していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、登録者690人中、実人員を除いた181人の方は仕事がないことになる。シルバー人材センターは、通常の雇用とは違い、高齢者の生きがいや健康づくりも目的としているが、本市と比較すると、福井市のシルバー人材センターは鯖江市より仕事の種類が多く、本市ももっと会員の経験と知識を生かせるよう工夫すべきと考えるが、どのように考えるのかとの質疑があり、これに対して、市からシルバーへ委託できる業務は極力依頼している。福井市は自主事業的なものが多いようだが、鯖江市では、国などの支援枠を最大限に利用した活動を、シルバー人材センターへお願いしている。また、シルバー人材センターとは定期的に協議を行い、介護の家庭相談業務や、ごみの分別指導、相談補助の仕事など、さまざまな企画を工夫していただいており、今後も連携して事業を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、款６農林水産業費、農業振興費について。
さばえ菜花米の支援およびブランド化について、さばえ菜花米の誇れる特徴やおいしさの目安について、どう考えるかとの質疑があり、これに対して、さばえ菜花の咲く美しい圃場から収穫した、環境に優しいお米という特徴を打ち出して進めている。もちろん、食味は計測しており、食味や品質向上のため、土壌改良や色彩選別機にかかる費用の支援もあわせて行っていくとの答弁がありました。
さらに、さばえ菜花米について、以前からブランド化などの事業推進に取り組んできたが、余り拡大浸透していないと感じる。今後、どのような事業展開を考えているのか。また、売れているのか、価格はとの質疑があり、これに対して、さばえ菜花米の作付面積はことし32ヘクタールで、ベースとなっている特別栽培米の取組面積の半分近くとなり、今後は販路拡大がより重要と考えている。さばえ菜花米の販売価格は、ＪＡ管内に旧今立町部分で栽培されている特別栽培米のブランド米があるため、価格は特別栽培米全て同じ価格だが、販売手法は、経済連を通さず、ＪＡたんなんがみずから推進販売し、力を入れている。また、ＪＡに出荷せずに、より高値で販売している個人もおられる。このような意欲的な方のさばえ菜花米が、さばえのブランド米として高く売れるシステムづくりを支援していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、この程度の収穫量ではどうなのか、もっと拡大する計画はないのか、あるいは事業に見切りをつける考えはないのかとの質疑があり、これに対して、販売拡大や天候に左右されるさばえ菜花の種の確保の難しさと、特別栽培米にさらにひと手間加える、つくる手間を考えると、余り栽培面積をふやすことはできないが、さばえ菜花米は、さばえのフラッグシップ米として事業効果はあると考えている。今後も、栽培に意欲的な個人を支援していきたいとの答弁がありました。
さらに、さばえ菜花米を含め、さばえブランド特産物の６次産業化への支援や販路拡大の具体的な取組は。また、個人でもさばえ菜花米を直接販売しているとのことだが、どのような方法かとの質疑があり、これに対して、さばえ菜花米は、ＪＡたんなんではパンフレットでのＰＲや道の駅西山公園などでの販売、個人では県外の商談会などに出展したりしており、吉川ナスなど特産化を進める農林産物についても、販売促進や加工など、６次産業化にかかる取組などを支援していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、ＪＡ越前たけふのように、ＪＡたんなんみずからが、もっと積極的に全国レベルで販売戦略やブランド戦略に取り組むべきではとの質疑があり、これに対し、ＪＡたんなんは、ＪＡの基盤を生かした販路等も利用して取り組んでいる。ＪＡたけふのような華やかな動きはないが、ＪＡたんなんの組合長も、農業をもうかる産業にしていきたいといつも訴えている。また、年に数回、ＪＡたんなん組合長と鯖江市長の農政に関する意見交換会や、市、ＪＡ、県の実務者で年10回程度行っている会議の中で、さばえ菜花米拡大の取組についても協議している。今後も、技術指導や販路拡大など、ＪＡたんなんのお力を借りながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これを受けて、ＪＡたんなんに、販売力を生かした全国的な取組を強くお願いしてほしいとの要望がありました。
次に、款７商工費、商工振興費について。
「鯖江街なか賑わいプラン」に基づき、中心市街地の活性化事業を鯖江商工会議所に委託し、交付金を交付してきたが、いまだまちなかには余りにぎわいが感じられない。事業開始から10年近くを経て、この事業を検証する時期に来ていると考えるが、今後の展開はとの質疑があり、これに対して、平成20年度に、さばえ夢かたち推進
委員会が賑わいプランを策定し、誠市、ご縁市、まちゼミ、空き店舗の活用など、さまざまな事業に取り組んできた。また、商店主の高齢化や後継者の不在の中、危機感を感じている若手経営者がダンスコンテストなどを開催したり、市内の小学生が商売について学び、商品の企画や販売を体験する「さばえこども商店街ａｋｉｎＤ' ｓ」などの企画を実施してきた。しかし、全体的なまちづくりの中で、中心市街地そのものの方向性を考えていく動きも出ている。商工会議所も同じ危機感を持っており、この「鯖江街なか賑わいプラン」と、県の「新にぎわい商業ゾーン形成プラン」が来年度で終了することからも、見直しの時期に来ている。来年度、にぎわいプランの改定方針とあわせ、再開発も含め、国の
地方創生の動きを見ながら、方向づけをしていきたいとの答弁がありました。
次に、款８土木費、住宅建設費について。
空き家の多い河和田地区において、市が空き家を買い取り、改修し、市外から転入希望する地元企業就労者が、経済的に自立し、生活安定の基盤が整うまで、シェアハウスとして４室程度を低廉な家賃で提供するとのことだが、物件の選び方や管理の方法は。また、入居者や購入物件は決まっているのかとの質疑があり、これに対して、家賃の徴収などの入居者の管理や、建物の維持補修は建築営繕課が行う。入居者は決まっていないが、事業を計画するに当たり、商工政策課と協議したところ、需要があると聞き、空き家の活用と雇用創出の点から立案している。購入する物件については、地元等の情報を参考にして、立地や敷地状況、また、建物の老朽度などから、改善に必要な予算を考えながら、何軒か候補として検討してきたが、決定はしていないとの答弁がありました。
また、低廉な家賃で提供するとのことだが、どの程度を想定しているのかとの質問があり、これに対して、一般的に収入の15から25％程度が家賃の理想とされているため、２万円以下を考えているとの答弁がありました。
また、今回幾つかの候補物件を外観から確認した上で、3,500万円の予算を計上したとのことだが、そのような方法による大まかな概算予算では、追加補正することになりかねないと懸念する。建物の内部等も確認した上、詳細に積算すべきではとの質疑があり、これに対して、この事業は国庫補助を利用して、１軒のみ空き家を購入する計画である。そのため、複数の候補物件の内部まで立ち入って調査を行うと、家主に何軒も購入すると誤解されかねないことから、外観からの調査とした。その上で、標準的な計算により概算で予算計上し、予算の範囲内で事業を行う計画であるとの答弁がありました。
次に、議案第５号 平成27年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算、議案第６号 平成27年度鯖江市総合開発事業特別会計予算、および議案第７号 平成27年度鯖江市下水道事業特別会計予算については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
次に、議案第８号 平成27年度鯖江市水道事業会計予算について。
平成17年度に県と協定を交わし、日野川地区水道水供給事業により県水を購入している。協定により、年々受水量をふやしてきたが、節水意識の定着や事業所の水利用の合理化による水道水利用の減少により、今後は水道料金収入の増加は見込めない。平成23年に協定を変更し、平成32年度までの県水の受水単価を引き下げたが、受水量は当初の受水計画のまま、１日２万立方メートルと変わらない。また、新
年度予算は前年度比２％減で給水量を見込んでいるが、このまま使用水量が減少していくと、ゆくゆくは自己水源が全て不要になり、２万立方メートルの県水さえ余ってくることが予想される。水道使用量の減少は全国的な傾向で、県水を受水している他自治体も同じであることから、今後、自家水源および県水をどのように利用していく計画かとの質疑があり、これに対して、給水量の減少と経費削減の観点から、不要な水源は整理し、井戸にかかる動力や電気代などの維持費の節減を進めている。しかし、万が一、県水が使用できなくなるなどの不測の事態に備え、全ての水源をとめることはできないため、少しずつ交代でポンプを運転している。また、県水についても、受水している他自治体の給水量も、当初の協定により、受水量を割り込むことが現実的になってきたため、他自治体と連携して、県へ受水量を減らすなどの要望をしていきたいとの答弁がありました。
また、平成27年度には、水道料金の改定も検討するとのことだが、値上げにより、どの程度の収入増が見込まれるのかとの質疑があり、これに対して、料金改定を段階的に行うか、あるいは一度に将来的な赤字を解消するまで行うかにより、見込み額は変わってくるが、平成27年度から、これらも検討していく予定であるとの答弁がありました。
また、不要となった井戸水を、県道や市道の融雪などに利用することはできないのかとの質疑があり、これに対して、この件については、県道、市道の管理担当課に打診したが、道路から井戸までの距離が遠く、送水管を敷設する必要があることや、ポンプそのものが古く、これらを更新するとなると、費用対効果が見込めないなどのことから断念した。しかし、井戸の有効利用も含め、今後とも経営の合理化、効率化、経費削減に努めていく考えであるとの答弁がありました。
次に、議案第27号 鯖江市農林業体験実習館設置および管理に関する条例の一部改正について、および議案第29号 専決処分を求めることについて（平成26年度鯖江市一般会計補正予算（第５号））は、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、および議案第27号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、議案第29号については、全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上で、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（末本幸夫君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 福原敏弘君。
〇
教育民生委員長（
福原敏弘君）登壇
◎
教育民生委員長（
福原敏弘君）
教育民生委員会に付託を受けました議案13件について、３月12日、13日に行いました審査の主な概要および結果について、御報告を申し上げます。
最初に、議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算中、第１
表歳入歳出予算、歳出、款３民生費、款４衛生費および款５労働費の当
委員会所管部分、ならびに款10教育費についてです。
まず、民生費の生活困窮者自立支援事業費について。
委員から、リストラや病気などで失業して生活に困窮した人に対し、就労支援や家賃助成などするとのことだが、生活保護制度との違いは何かとの質疑があり、理事者から、生活保護制度は、資産や預貯金なども調査した上での最後のセーフティーネットであるが、この事業は、離職等により一時的に生活困窮に陥った人に対し、一時的に支給することにより、自立が見込まれる人が対象となる。また、生活保護制度においては、失業保険などが支給されている間は対象とならない場合が多いが、この事業では、相談を受けた段階から、就労支援等の必要な支援を行うことになるとの答弁がありました。
また、委員から、相談支援については、社会福祉課だけでは対応できない、すべきではないと思うが、どのような組織体制で対応するのかとの質疑に対し、理事者から、従来から、各課にまたがって、自殺予防対策の連絡協議会において、自殺につながるということで、生活困窮や多重債務についても協議していたが、今回、法律の施行に当たり、この庁内連絡会議をさらに強化し、今までは健康課が主管であったが、今後は社会福祉課が事務局となり、複合的な問題を抱える生活困窮者等からの相談に対応できるように、消防を含め、庁内13課での連携強化を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、児童センター等管理運営費について。
委員から、児童センターの職員数が少ないと市民からの意見を聞いているが、どのような状況であるのかとの質疑があり、理事者から、現在、児童厚生員２人以外に、児童数に応じて補助員を配置することとしており、今後も、子供の安全・安心な居場所が確保できるよう、補助員の適正な配置に努めたいとの答弁がありました。
さらに委員から、児童センターにＡＥＤを設置することにした経緯は。また、職員の研修についてはと質疑があり、理事者から、これまで、幼稚園、小学校や公共施設に、順次ＡＥＤを設置してきている。児童センターは、児童だけでなく一般の方も利用する身近な施設であるため、児童センターにもＡＥＤを設置したいとするものである。また、児童厚生員に対する研修については、今までも消防で行っている救急救命の講習会に参加しており、ＡＥＤが必要となった場合においても、対応できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、教育費の学校生活・学習支援事業費について。
委員から、6,640万円余の事業費のうち、県費は84万円しかない。この事業は、本来県が責任を持って行うべきではないのかとの質疑があり、理事者から、基本的に、先生など人的なものについては、国や県で負担すべきものと考えている。鯖江市では、学校生活・学習支援員については、国が制度化する以前から取り入れており、その後、
交付税措置をされるようになった。しかし、交付税の算定として１校につき１人となっており、それ以上の36人を配置している本市においては、
自主財源としているのが現状である。ただ、これまでも、全国市長会を通じて、支援員配置の実情を勘案し、適切な人員の算定を行うよう国に要望しているが、実現はしていないとの答弁がありました。
また、委員から、この事業の財源として、
教育振興基金を使っている。例年はこのようなことはないが、平成27年度は、ほかにも多くの教育関連事業に基金を財源に充てているが、どのような理由であるのかとの質疑があり、これに対し理事者から、財政担当部署との協議の中で、各施設整備費や鯖江公民館改築事業に充てることとし、また、小中学校耐震工事や豊小学校改築など、大きな事業を終えたこともあり、教育関連事業にも基金を充てることになった。しかし、老朽化した施設も多く、また、平成30年の国民体育大会を控え、施設の整備なども必要になってくるため、基金の取り崩し額はできるだけ圧縮するように要請したとの答弁がありました。
次に、不登校対策事業費について。
委員から、不登校の生徒に対する対応について、現在どのような状況であるのかとの質疑があり、理事者から、不登校ぎみの生徒に対しては、積極的にかかわりを持つようにしきている。今までは、教室にも保健室も行けない生徒について、授業のあいた教員が、かわるがわる個別指導をしていたが、今年度からは、相談室に常駐する学級復帰支援員を配置しているため、継続して一貫性のある個別指導ができるようになった。また、チャイルドセンターの室長を常勤としたため、この室長が自宅訪問をしてチャイルドセンターへ通わせるようにして、その後、学校の相談室への通学へつなげられた。連携をとって対応できるようになったとの答弁がありました。
次に、議案第２号 平成27年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算についてですが、議案第26号 鯖江市税条例の一部改正についてと関連がありますので、両議案あわせて御報告いたします。
まず、理事者から、国民健康保険事業の医療費は、高齢化の進展や医療の高度化等により、１人当たりの医療費が年々増加している。また、医療保険者間の複雑な財源調整等収支に影響する幾つもの変動要因がある。このような状況にあって、平成27年度の国保会計において、１人当たりの医療給付費を2.5％伸びると見込み、試算すると、6,700万円余の赤字が見込まれるため、国民健康保険税の税率改正をお願いするものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、鯖江市民の約４分の１が国民健康保険に加入しており、しかも、経済弱者の比率が高くなっている。景気の低迷で収入も伸びず、苦しい状況にある。また、高齢化社会でもあり、相互扶助である保険制度において、現役世代の負担もますます大きくなってきており、値上げはもう限界に来ているのではないかとの質疑があり、理事者からは、平成27年度から、国の保険者支援の拡充による公費投入があるため、その分は値上げ幅を小さくすることができた。しかし、現在の国保会計の状況では、税率改正をせざるを得ない状況である。今後は、医療費を抑えるため、適正化事業の中で、ジェネリック医薬品の推奨や予防事業の推進、また、レセプト点検などをしっかりやっていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第３号 平成27年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第４号 平成27年度鯖江市介護保険事業特別会計予算についてですが、委員から、介護報酬改定により、介護職員の給与の増額が図られることになっているが、この予算に反映されているのか。また、介護サービスを担っている事業所の収入が、大幅に減るのではないかとの質疑があり、これに対し理事者から、国の介護報酬改定による介護報酬2.27％減を踏まえ、保険給付費を計算し、予算に計上している。今回の介護報酬改定は全体で2.27％減であるが、その内訳を見ると、介護職員の処遇改善は1.65％の増となっており、基準を満たしている事業所が、介護職員の処遇改善の加算の手続をすれば、そこで働く介護職員の給与は増額される。また、特別養護老人ホームなどの施設系サービスを行っている事業所は、おおむね減収となるが、在宅系のサービスにおいては、介護職員の給与の増額加算以外にも、中には、新たな加算メニューがふえるものもあるため、増収となるものもあるとの答弁がありました。
次に、議案第14号 鯖江市指定介護予防支援等の事業の人員および運営、ならびに、指定介護予防支援等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定については、いわゆる地方分権一括法により、基本的には、厚生労働省令の基準を本市の基準として条例で規定するものであるが、記録の整備については、省令で保管期間を２年間としているものを、不適切な介護報酬の返還請求の際に必要となるため、５年間に変更して規定するものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第15号 鯖江市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の制定についてですが、これについても、議案第14号と同様に、地方分権一括法により、厚生労働省令の基準を本市の基準として条例で規定するものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、鯖江市の第１号被保険者数が１万6,000人ということだが、地域包括支援センターの職員数は、基準を満たしているのかとの質疑があり、理事者から、規定による基準は6,000人ごとに職員３人ということなので、鯖江市においては９人ということになるが、もともと省令で定められているものであるため、既にこの基準は満たしている。このうち４人は、平成25年に設置したサブセンター４カ所に、１人ずつ配置しているとの答弁がありました。
次に、議案第16号 鯖江市認定こども園設置および管理に関する条例の制定についてですが、これは、子ども・子育て支援新制度によるものであり、今までの認定こども園は、幼保連携施設として、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管であったものが、平成27年度からの新制度において、認定こども園は内閣府が所管する新たな教育保育施設と位置づけられたとの説明がありました。
これに対し委員から、今までは、幼稚園には教育
委員会からの教諭が、また保育所には市長部局から保育士が配置されていたが、今後、教諭、保育士、それぞれの配置はどのようになるのかとの質疑があり、理事者から、現在も職員採用においては、幼稚園教諭の資格と保育士資格との両方を持った者を採用しており、今後、ゆたかこども園には、市長部局から保育教諭として配置することになるとの答弁がありました。
次に、議案第21号 鯖江市多機能型健康福祉施設神明苑設置および管理に関する条例の一部改正については、県内類似施設の入湯税を除いた入浴料が、ほぼ400円以上となっていることから、神明苑についても50円増額して400円とし、入湯税を含めた料金を550円とするものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第22号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてですが、介護認定者数の増加や施設整備に伴う給付費の増加、さらに、第１号被保険者の負担割合が21％から22％に変更となったことなどにより、第１号被保険者保険料の月額基準料を4,800円から5,650円に変更するとともに、低所得者の負担軽減を図るため、所得段階を10段階から12段階に細分化するものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、現在最低の第１、第２段階と、次の第３段階の差額より、改正後の第１段階と第２段階の差額の方が大きくなっているのは、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、今まで基準となる段階を１とし、各段階の保険料を算定するための調整率を、最低段階では0.4としていたが、低所得者の負担軽減をより図るため、今より0.05ポイント下げて、0.35としたため、次の段階である第２段階との差が大きくなったとの答弁がありました。
次に、議案第23号 鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、これは国において各基準の見直しがなされたため、関係省令等の改正にあわせて基準の緩和を行うものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、１事業所または施設におけるサービス利用者数の制限が緩み、利用者がふえるということは、利用者から見ると、サービスの質が落ちるということではないのかとの質疑に対し、理事者から、利用者が増加すれば、それに伴い、職員数の基準もあるため、その基準に従い職員も増員する必要が出てくるため、サービスは低下にはつながらないと考えるとの答弁がありました。
次に、議案第24号 鯖江市保育所設置および管理に関する条例および鯖江市幼稚園設置および管理に関する条例の一部改正については、議案第16号の鯖江市認定こども園設置および管理に関する条例を制定することにより、みのり保育所および豊幼稚園を削除するものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
次に、議案第25号 鯖江市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について。
現在は、中学生が入院した場合の
医療費助成については、保護者の所得制限が設けられているが、この所得制限を撤廃するものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第１号から議案第４号まで、議案第14号および議案第15号、議案第22号および議案第23号、ならびに議案第26号の９件は、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと。また、議案第16号、議案第21号、議案第24号および議案第25号の４件は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（末本幸夫君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
20番
菅原義信君。
〇２０番（
菅原義信君）登壇
◆２０番（
菅原義信君） ただいま、各
常任委員長が報告された中におきまして、24本あったわけでありますけれども、その中に、幾つかについて反対の意見を述べて、討論に参加したいというふうに思います。
その反対の議案についてでありますけれども、まず、議案第１号の、平成27年度鯖江市
一般会計予算、その次が２号、これは国民健康保険事業会計予算であります。それから３号、４号、14号、15号、17号、19号、20号、22号、23号、26号の各号に対してであります。
そのうち、２号と26号については、国民健康保険の税率改定についてでありますし、４号、14号、15号、22号に関しましては、介護保険に関係する議案であります。
また、19号、20号は、職員給与、退職手当に関するものであります。
また、17号については、教育
委員会制度の改正についてのものであります。
以上の点で、反対の意見を述べさせていただきたいというぐあいに思います。
まず、どこの議会においてもそうでありますし、いつの予算についてもそうでありますけれども、その変わらぬテーマというのは、地域住民の暮らしの安定と福祉の増進だと思うのであります。
最近、フランスの経済学者ピケティの、資本主義論というものが大きな話題になっております。その中におきまして、資本主義は自動的に恣意的に持続不可能な格差を生み出していると、こういうぐあいに述べているわけであります。マスコミ等でも、このピケティの議論に対しまして、格差社会に対する警鐘を鳴らすものだと、こうした評価がなされているようであります。ここ20年、あるいは25年たつかもしれませんけれども、経済のグローバル化というものが、非常に進展をいたしました。そして、そのグローバル競争の中において勝ち抜くことが至上命題として、新自由主義的な経済政策というものが次々と打ち出されてきているわけであります。
今日、誰の目にも、深刻な格差が生み出されていると、こういうぐあいに捉えている方が大方だと思うのであります。アベノミクスというのは、それを是正するどころか、むしろ拡大する方向で作用しているんだと言わざるを得ないと思います。その安倍政権のもとに、今日新たな方向性として、
地方創生というものが声高にうたわれているわけでありますけれども、実際には、私も一般質問の中で指摘をさせていただきましたけれども、逆の方向でしか作用しないのではないかという懸念を大きくするものであります。
さて、そうした中にあってでありますけれども、まず申し上げておきたいのは、市民の暮らしの安定ということにおきましては、負担をできるだけ減らしていく、そうした施策こそが大事ではないかと思う点であります。その分におきまして、第２号、および26号に関しまして国民健康保険税の税率改定、それと改定に基づきます予算というものが出されているわけであります。この国民健康保険におきましては、その加入者が、年々、年金生活者が多くの部分を占めるようになってきていることは、御存じのとおりであります。
先ほどの
委員長の報告の中にも若干ありましたけれども、私は、この国民健康保険というのは、単に、相互扶助の組織ではないと思うわけであります。あくまでも、社会保障の一環として存在しているわけであります。ところが、今の自民党政権、特にアベノミクスのもとにおきましては、こうした社会保障だという観点が、ますます弱められて、そしてその結果、国庫負担でありますとか、そういうものが削減をされる。こういうことで作用してきているものだと言わざるを得ないと思うのであります。
昨年、逆進性が極めて高いと言われております、消費税の増税がなされました。そのもとで、一層格差の拡大が懸念されるわけであります。そこにおいては、やはり市民の負担をいかに減らしていくのかということこそ、行政の肝心な対応の仕方だと思うわけであります。とりわけ、今回の改定におきましては、応益割の比重を高めるという措置でもって、改定がなされているわけであります。一層格差を広げると言わざるを得ない措置だと思うのであります。介護保険についても、保険料の大幅といってもいいような料金値上げがなされてきております。
そして、二つ目に申し上げておきたいことは、何といっても、非正規職員の比重が、ますますふえてきているということであります。しかし、この非正規職員がふえるという問題は、単に非正規職員だけの問題ではないと思うのであります。正職員にとっても、やはり非正規職員が職場の中において多数を占めてくるということは、労働環境の中での圧迫、あるいは緊張、こうしたものを強いることにならざるを得ないということであります。過重労働となっているんではないかということであります。
端的に申しますと、保育所において、ここ数年の間でありますけれども、定年前に退職をするような保育士がふえてきているわけであります。こうした傾向というのも、やはり非正規職員が職場の中において多数を占めてくる、こうしたことと無関係ではないと思うのであります。
先ほど、
総務委員長の報告の中にもありましたけれども、今日、この鯖江市におきましては、正規職員400人に対して、500人の臨時職員が存在をするということになっているそうであります。臨時といっても、果たして、臨時のための仕事を担う職員でしょうか。決してそうではないと思うのであります。本来ならば、正規職員が担わなければならないような分野にまで臨時職員が充てられていると、これが鯖江市の実態ではないでしょうか。保育士の場合、いただいた資料を見ますと、平成27年度当初の予定でありますけれども、正規職員が48人に対して、非正規職員は実に153人に上っているわけであります。全体の割合から見ますと、正規職員の割合は25％を割ってしまっていると、こういう事態にまで、今、進行しているわけであります。異常だと言わざるを得ないところであります。
17条に関しましては、教育
委員会の制度改正のことでありますけれども、これは、もともと法改正によるものであります。しかし、昨年の一般質問の折にも、私、懸念を申し上げましたけれども、やはり教育
委員会としての独立性や中立性、これが果たして担保できるのか、疑問があるところであります。
19号と20号に関しましては、職員給与の減額改定であります。先ほどの
総務委員長の報告の中にも、
委員会審議の中におきまして懸念が表明されたと、こういうことが触れられておられましたけれども、もともとこの職員給与の改定については、人事院の勧告に基づくものであるわけであります。しかも、主要なところは、国家公務員を対象とした勧告であったという話であります。なぜ、この地方公務員にまで包括的に及ぼさせなければならないのか。ちょっと、私は、悪乗りし過ぎじゃないかというぐあいにも思うわけであります。したがって、先ほど、越前市がこれについては実施をしていないということでありますけれども、全国的にも、実施を見送った自治体も、結構な数に上っているということであります。２％引き下げということであります。若年層に傾斜をするような措置もなされているということでありますけれども、しかし、全体とするとやはり給与を引き下げると、こういう作用として働くということになっているわけであります。
そこで、私は、昨年でしたか一昨年でしたか、ＢＳのテレビを見ておりまして、韓国ドラマの中で、「サンド」というドラマが放映されておりました。「商道」と、こういう字を書くドラマでありました。これは朝鮮王朝時代の大商人を、実話に基づいてドラマ化したものだそうでありますけれども、その主人公が仕えます先輩商人、それがその方が、こういうぐあいな話を、その主人公にいたしました。商売とは何か。銭を残すことが目的なのか。いや、そうじゃない。人を残すことこそが商売の基本なんだと、こういう話を、そのドラマの中で述べておられました。今日、新自由主義的な経済政策が進展する中におきまして、人件費をコストだけだと、こういう観点から見る見方というのが、大半になってきているわけであります。しかし、企業経営ならばいざ知らず、この自治体、公の仕事の場にあって、コストとだけ見るような見方では、やはり将来に禍根を残す結果になるのではないかというぐあいにも思うわけであります。
以上の点から、先ほど申し上げました、ちょっと幾つかありますけれども、各議案に対しまして、反対だということを述べさせていただきまして、私の討論にかえさせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
最初に、議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算を採決いたします。
本案に対する各
常任委員長の報告はいずれも可決であります。
各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 平成27年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号 平成27年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 平成27年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 平成27年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 平成27年度鯖江市総合開発事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 平成27年度鯖江市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成27年度鯖江市水道事業会計予算を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 鯖江市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 鯖江市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 鯖江市認定こども園設置および管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 鯖江市行政手続条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 鯖江市多機能型健康福祉施設神明苑設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 鯖江市保育所設置および管理に関する条例および鯖江市幼稚園設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 鯖江市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 鯖江市農林業体験実習館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号 第５次鯖江市総合計画改訂版についてを採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（末本幸夫君） 起立多数であります。
よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度鯖江市一般会計補正予算（第５号））を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は承認であります。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、議案第29号は原案のとおり承認されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．議案第30号 鯖江市
教育委員会委員の任命について から
△日程第１１．議案第38号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて まで
○議長（末本幸夫君） 日程第３、議案第30号 鯖江市
教育委員会委員の任命についてから、日程第11、議案第38号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上９件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 追加議案の御提案を申し上げる前に、今議会初日の提案理由でも申し上げましたが、国の
地方創生人材支援制度、いわゆるシティマネージャーの派遣でございますけども、国の方へ要請をしておりましたところ、先ほど、まち・ひと・しごと創生本部より、その派遣先となる自治体名が公表されました。本市にも、この夏ごろから２カ年間、財務省の職員を派遣するとの報告を受けました。派遣されるシティマネージャーの主な職務は、本市の地域資源を生かした
地方創生に向けた取組、中心市街地のにぎわい創出に向けた市街地の公園化構想など、鯖江版総合戦略の策定に向け、国とのパイプ役としての手腕を発揮していただく予定をしております。
議員各位には大変お世話になりますが、御理解と御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
初めに、議案第30号 鯖江市
教育委員会委員の任命についてでありますが、
教育委員会委員の福岡俊孝氏が、３月25日をもちまして
任期満了となりますので、引き続き同氏を任命しようとするものであります。福岡俊孝氏は、人格識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第31号 鯖江市
監査委員の選任についてでありますが、
監査委員の加藤一邦氏が、３月22日をもちまして
任期満了となりますので、引き続き同氏を選任しようとするものであります。加藤一邦氏は、人格識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第32号から議案第38号までの７議案につきましては、
人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の橋本幸子氏、山田喜久代氏、高野昭三氏、荻野良雄氏、山口研一氏、高島純子氏、友金成子氏は、平成27年６月30日をもって
任期満了となりますので、荻野良雄氏、山口研一氏、高島純子氏、友金成子氏については引き続き、また、橋本幸子氏、山田喜久代氏、高野昭三氏の後任といたしまして、長田真一氏、石本洋子氏、堀江一男氏を新たに推薦しようとするものでございます。いずれの方も、人格識見ともに高く、適任と考えますので、よろしく御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、追加御提案いたしました議案について、御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております、議案第30号から議案第38号までの９件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第30号から議案第38号までの９件については、
委員会の付託を省略することに決しました。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第30号 鯖江市
教育委員会委員の任命について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第30号は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第31号 鯖江市
監査委員の選任について、本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第31号は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第32号から議案第38号までの、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての７件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第32号から議案第38号までの７件については、原案のとおり同意することに決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１２．市会案第１号 鯖江市議会
委員会条例の一部改正について
○議長（末本幸夫君） 日程第12、市会案第１号 鯖江市議会
委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇
議会運営委員長（
帰山明朗君）登壇
◎
議会運営委員長（
帰山明朗君） 市会案第１号 鯖江市議会
委員会条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、従来の教育
委員長と教育長を一本化した、新たな教育長が教育
委員会を代表することとなるため、所要の改正を行おうとするものであります。
何とぞ
議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております市会案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市会案第１号 鯖江市議会
委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、市会案第１号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１３．市会案第２号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書について
○議長（末本幸夫君） 日程第13、市会案第２号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
教育民生委員長 福原敏弘君。
〇
教育民生委員長（
福原敏弘君）登壇
◎
教育民生委員長（
福原敏弘君） ただいまの市会案第２号につきましては、意見書の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書。
我が国において、ウイルス性肝炎、特にＢ型、Ｃ型肝炎の患者が、合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型
肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型
肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療と、
Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、
医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変、肝がん患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の
認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
他方、特定Ｂ型
肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変および肝がんの患者に対する
医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する
医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、
医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。
記。
１、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る
医療費助成制度を創設すること。
２、身体障害者福祉上法の肝機能障害による
身体障害者手帳の
認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年３月20日。福井県鯖江市議会。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
議員各位の御賛同、よろしくお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております市会案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市会案第２号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、市会案第２号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１４．市会案第３号 福井地方裁判所武生支部
庁舎新築の実施を求める意見書について
○議長（末本幸夫君） 日程第14、福井地方裁判所武生支部
庁舎新築の実施を求める意見書についてを議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長 帰山明朗君。
〇
議会運営委員長（
帰山明朗君）登壇
◎
議会運営委員長（
帰山明朗君） 市会案第３号 福井地方裁判所武生支部
庁舎新築の実施を求める意見書についてを、提案させていただきます。
これは、現在仮庁舎で執務が行われている福井地方裁判所武生支部の庁舎を、利用者の人権擁護と利便性の向上を図るため、
庁舎新築の実施を求める意見書を、国の関係機関へ提出するものであります。
議会運営委員会では、去る３月18日に審査を行いました結果、本
委員会から市会案を提出することに決したものであります。
それでは、意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
福井地方裁判所武生支部
庁舎新築の実施を求める意見書。
福井地方裁判所武生支部庁舎は、耐震安全性の基準を満足しない施設として、平成24年度補正予算で新営が決まり、仮庁舎が建設され、執務が移転し、旧庁舎は取り壊された。
しかしながら、現在に至っても、鯖江市民をはじめとする利用者は、仮庁舎での司法制度の利用を余儀なくされている。
仮庁舎においては、待合スペースが極端に狭小で不足しており、待合室の遮音性も低いなどの点から、利用者に対する心理面、プライバシー面での配慮が十分ではなく、また代理人等との間で必要不可欠な打ち合わせの機会も十分に保障されていないと思料される。さらに、駐車場を含めた仮庁舎の全体的なスペース不足は利用上支障があり、また、バリアフリー化も十分ではないなど、物理的にも司法へのアクセスに困難を伴っている。司法制度を利用するうえでの、このような障害は、裁判を受ける権利を実質的に保障するためにも、早期に改善されなければならない。
したがって、福井地方裁判所武生支部における司法の充実を図るため、下記のとおり、国において実施されるよう要請する。
記。
福井地方裁判所武生支部
庁舎新築のための必要な施策を早急に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月20日。福井県鯖江市議会。
なお、意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、最高裁判所長官であります。
以上、
議員各位の御賛同、よろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております市会案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市会案第３号 福井地方裁判所武生支部
庁舎新築の実施を求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君）
起立全員であります。
よって、市会案第３号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
○議長（末本幸夫君） 以上で、
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして、第399回鯖江市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後０時08分...