鯖江市議会 2015-03-11
平成２７年 ３月第３９９回定例会−03月11日-04号
平成２７年 ３月第３９９回定例会−03月11日-04号平成２７年 ３月第３９９回定例会
第399回
鯖江市議会定例会会議録
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平成27年３月11日（水曜日）午後１時00分開議
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〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼
危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
会計管理者 東 井 忠 義
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
監査委員事務局長 三田村 節 子
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〇説明補助
者として出席したもの
政策経営部次長 田 中 一 男
総務課長 軽 部 利 宣
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任 橋 本 由美子
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開議 午後１時00分
○議長（末本幸夫君） これより本日の会議を開きます。
御報告いたします。
産業環境部農林政策課長、西村郁夫君から都合により欠席の届け出が出ております。
あらかじめお願いいたします。４年前の３月11日に
東日本大震災が発生し、極めて多くの犠牲
者を出すとともに、国民生活に甚大な影響を及ぼした未曽有の大災害でありました。
地震発生時刻の午後２時46分になりましたら、この震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするため１分間の黙祷を捧げますので、質問される議員を初め皆様方の御協力をお願いいたします。
それでは、本日の議事日程はお手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．
一般質問
○議長（末本幸夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
最初に、11番
高田義紀君。
〇１１番（
高田義紀君）登壇
◆１１番（
高田義紀君） 清風会、
高田義紀でございます。きょうは３月11日、
東日本大震災が発災した日であります。お昼のニュースを見ておりましたら、いまだ2,500人の方が行方不明ということで、とても痛ましい気持ちになります。また、きょうで３日間この
一般質問がありますが、こういう議論をできるということ、被災地はいまだこういう議論をできるまで復興していないということを考えますと、私たちは今幸せなんだなと、そう思います。そう思いますと、私たちの今の立場、
議会議員として行政をチェックするという立場にのっとりまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、鯖江市における市債の
償還計画はということであります。
２月27日の
福井新聞で、「住民参加」究極の目標ということで、
牧野市長の
インタビュー記事が掲載されました。この中で、「入るを量りて出るを制す」、財政というものは基本的にはこういう考えのもと政策に取り組むんだという市長の気持ちが掲載されておりました。そのとおりだと思います。
そこで、きのう
佐々木勝久議員の質問にもございましたが、鯖江市における市債の
償還計画、またどれぐらい起債があり、また一体数が何本あるんだと、またその借金はいつ終わるんだという観点でまず御質問したいと思います。現状への所感はということで、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君）
高田議員の御質問にお答えいたします。
市債の現状への所感についてのお尋ねでありますが、既に決算として確定しております平成25年度末の
一般会計の市債の状況は、
借入先別の本数にして340本、
市債残高は約266億7,028万円であります。また、
特別会計および
企業会計を含めた全会計の本市の
市債残高では、
借り入れ先別の本数が598本、
市債残高が565億7,710万円となります。これを市民１人当たりに換算しますと約82万円となり、これらの市債を10年から30年で償還しております。
平成25年度末と平成16年度末を比較しますと、市全体の市債額では９年間で約44億8,118万円、市民１人当たりでは約７万9,000円を削減しております。
一般会計だけに限りますと、約28億500万円を削減しておりますが、この数字につきましても
普通交付税の振りかえである
臨時財政対策債の借入額がふえていることによるものでありまして、
臨時財政対策債を除いた
普通建設事業債等の残高は約93億5,277万円の大幅な削減となっております。
これは、新規の
大型建設事業を原則凍結してきたことが
市債残高減少の最大の要因でありますが、しかし、平成27年度末をもって全て終了する小中学校の
耐震改修事業や庁舎の
耐震改修事業等、市民生活の安全・安心に不可欠な事業に関しましては、多額の
市債発行が必要な事業であっても、速やかに実施してまいりました。そして、その場合でも通常より手厚い
財政措置が講じられる起債を有効に活用してきたことなどで、現在の
財政状況は堅持できていると考えております。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） きょうの
福井新聞にも、「予算をチェック」ということでその金額的なことが詳しく掲載されております。「入るを量りて出るを制す」ということで、大きな公共工事を控え、また高利の起債を金利の安いものに借りかえをして約30億円弱、起債を減らしたということで、これは大きな成果ではなかろうかと私は思います。
それで、今年度の平成27年度当初予算の概要というものを私たちはいただいておりますが、その４ページに
財政規律の堅持ということでいろいろと記載がございます。その中の一番上の冒頭、「未来を担う
子どもたちに負担を残しません」ということで、
びっくりマークがついてこれを訴えておられます。これは、本当に残さないのか、またはそういう気持ちで臨んでいるのか、正確に言うとどちらなのかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君） 基本的には、今の皆さんが豊かさを堅持できることも必要でしょうし、そうかといいまして将来に残してはいけない。そういう意味で起債をお借りして、全体と言いますか、長年の
公共施設を皆さんで使っていくためにお借りしているというような考えでございます。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） 後年負担のことはその次にさせていただきますが、きょうの
福井新聞ですけれど、266億円、実質は
起債残高の
一般会計においてはあるわけなんですが、その約65％は
交付税措置を国がしてくれるということで、真水の部分では93億円というふうに書かれておりますけれども、この交付税の措置という仕組みがよくわからないんですけれども、これはどういうふうに国は市に対して措置をしてくれているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君）
交付税措置の状況でございますけれども、私どもの方でもこういう形で
普通交付税それから
臨時財政対策債発行可能額を算出しろというのを毎年策定しておりまして、それらの交付税の算入等につきましては、私どもの方でも確認しているというような状況でございます。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） これは国との約束事項ですので、国を信じてというか、そうしてくれるというのですから疑う余地もありませんけれども、それを信じてやまない、そういう気持ちでおります。
それで、二つ目の後年負担の考え方はということについてお尋ねいたします。
先日、ＮＨＫの時論公論という番組がありました。その中で解説委員がこんなことを言っております。
世代ごとの受益と負担の差というものが示されています。これは内閣府がまとめた
世代ごとに生涯を通じた受益、社会から受ける益、それに対して税という負担の差額というものをあらわしたものでありますが、ちょっと読み上げますが、道路など
社会資本や医療や介護といった
公共サービスから受ける受益と、それを受けるために必要な税金や保険料などの負担を差し引くと、まず60歳以上は5,000万円近く受益が上回る一方、20歳代では負担が1,600万円以上多くなる計算です。実にその差は6,500万円を超えます。さらに、20歳未満の将来世代と比べると、その差は9,500万円になるという記事が出ております。
今、
高齢化社会ということで、とてもお金がかかります。今の高齢
者の方、後期高齢
者の方、現役世代は一生懸命働かれて、税金を納めてこられて、今日の日本をつくっていただいたのですから、定年退職後は受益を受けるというのも当然のことであります。
それにしましても、20歳代未満の将来世代との差というものがかなりあるのだなという率直な感じがします。後年負担、今要る、例えば学校であるとか
インフラ施設、今の私たちも使いますし、後の世代も使っていくものでありますので、後の世代に借金を残していくというのはごく普通の考えだとは思いますけれども、あまりにも将来の
子供たちへの負担が大きいのではないかというふうに率直に思います。
そこで、鯖江市も後年負担というものをお願いしていくわけでありますが、この後年負担への考え方というものをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君） 後年負担への考え方についてのお尋ねでございますが、本格的な
人口減少社会の到来や超
高齢化社会の進展により、
扶助費等の
社会保障費関係が著しく増加しているため、今後の若年層の負担は一層重くなっていくと想定されます。その上、後年度に多額の市債の償還をつけ回し、未来の本市を担う子や孫の世代に過度な負担を残すことは絶対にあってはならないと考えております。これまで、国や民間の金融機関の協力を得ながら、政府系の
高金利債や縁故資金の繰り上げ償還等を積極的に行いまして、将来負担の軽減に努めてまいった次第でございます。
一方で、議員がおっしゃるように、市債には悪い面ばかりではなく、
世代間負担の公平のための調整や、
財政支出と
財政収入の
年度間調整といった重要な役割もございます。例えば、
公共施設等、道路、公園、学校等におきましては、将来にわたって何十年も利用できるというものでございます。市債を発行せずに整備した場合、その整備したときの市民の負担となり、税金等で負担した世代とその
公共施設を利用した世代の間で不公平が生じることになります。そこで、
公共施設の整備費に市債を利用することによりまして、それを利用する将来の市民に市債の
元利償還という形で負担していただき、世代間の負担の公平を調整しております。
本市では、市債の発行に当たりまして、
地方財政措置がある起債を優先的に発行する一方で、市債の
新規発行額を
市債元金償還額以下に抑制しておりまして、確実に
市債残高を減らすことを基本に、
世代間負担公平の原則と将来負担の軽減等のバランスにも十分配慮しているつもりでございます。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） ありがとうございます。
人口減少時代ということが叫ばれていまして、本市もほかの自治体も人口をふやすために本当に汗水流して頑張っているという状態であります。単純な考えでありますけれども、人口が減っていくというと、生産年齢もそれに比例して減っていくということになります。今のままの借金がそのまま残っていて、減ってはいくと思いますけれども、そうしますと、その借金を払う
子供たちの人口が少ないということは、返済額が１人頭大きくならざるを得ないと。これは今から大いに予想ができることだと思います。そうなりますと、
子供たちにそれを返していくだけの力が必要になってくるのではないかなと思います。
そこで、まだ見通しはつきませんけれども、今私たちの世代で何かをしていかなければならない。市長がおっしゃる「入るを量りて出るを制す」、出すものは抑えていく、逆に何か入るすべを今の我々世代が知恵を絞ってつくっていかなければいけないのではないかなと、そう思うんです。三つ目は、現世代、私たちが今やらなければならないことは何なのかということをお尋ねしていきたいと思います。
それで、一つ心配なことと申し上げますと、
一般会計においては
交付税措置というものがあって、65％国が見てくれるということです。それで、市の財布には
一般会計、
特別会計がございますが、その
特別会計の中で
下水道会計というものがあります。どうやら250億円ぐらい現在ありまして、その額はなかなか減っていかない、減っていっていないというのが現状だと思います。そこで、人口は減っていく、１人頭の負担は大きくなっていく。そして下水道というものも永久のものではありません。諸行無常ですので、いつか寿命を迎えるのでありましょう。それがいつなのかわかりませんけれども、また後同じ額の借金をしなければならない。現在250億、そのまま横ばいでまた同じような借金がある、それだけで500億円というとてつもない額になってしまうのではないかなと思います。
鯖江市の水道料、かつて70円から今130円まで引き上げましたけれども、その
下水道特別会計の収支を考えると、接続率を上げるということを今まで努力されてこられたと思います。その一方で、使用料が現行のままではなかなか収支がとれない。本当はもっと400円、500円と上げていかないと収支がとれないという現状だと思います。そういうことも考えた上で、現世代がすべきことは何なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
辻本都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君）
特別会計におけます起債といいますか、今後の投資のことにつきましての御質問でございますが、確かに
公共下水道につきましては、大きな投資をさせていただいております。国の支援も受けながらやっているわけでございますが、それを今後どうするかということになりますと、やはりおっしゃったとおり、
耐用年数といいますか設備の老朽化が始まります。
現在、
公共下水道の
環境衛生センターにおきましても昭和58年に供用開始したという視点から、
長寿命化計画に基づきまして順次設備等の改修も行っているわけでございますが、また管路につきましても
耐用年数が国の定めます50年という中で、毎年範囲を変えながら点検していると。そういう中で悪い箇所があればそこの修復を図っていくというふうなことで、やはり施設の
長寿命化というものを考えながら、順次適切な処置をして、できるだけ長く継続させるということを考えて取り組んでいるわけでございます。
そういう点で使用料につきましてもやはり厳しい視点がありますから、接続率を高くするというようなことはもちろんのこと、使用料につきましても少し考えていく時期に来ているのかなということも思っております。
以上です。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） なかなか使用料を市民の方にお願いするというのも難しいことであります。しかし、なかなか借金も減っていかないということで、さらなる努力が必要ではなかろうかと、そう思います。
そこで、この
市債償還ということでありますが、なるべく将来世代に負担を残さないようにということで、今まで以上に努力をしていっていただきたいと思います。
そこで、先ほど触れましたが、将来世代に大きな負担をお願いすることというのは今から想像がつきます。そうなりますと、それに耐え得る人材を育成していかなければならない。私たちはそれが軽減できるように精一杯努力することでありますが、そういう意味では、
子供たちをどう育てていくのか、
教育というものがとても大切になってくるのではないかなと、そういう観点で次の
参政権引き下げに対する市長のお考えはということで、お尋ねさせていただきたいと思います。
これはきのう、我が清風会の林議員もお触れになりましたけれども、今国会におきまして、法案が提出されておりまして、恐らく今国会で成立し、早ければ来年夏の
参議院選挙からそれが適用されるという報道がなされております。
それで、世界的にどうなのかということでありますが、この制度は昭和20年に現行制度がつくられまして、約70年ぶりの改正になります。戦後70年を機にこれを改正するということであります。世界には191の国と地域があると言われておりますが、そのうちの92％、176カ国また地域が既に18歳からの参政権を認めております。また、主要８カ国ではアメリカやイギリスなどはもちろんでありますが、その中で唯一日本だけが20歳ということで、オーストラリアは16歳からそれを認めております。
こういう議論が今高まっておりますけれども、率直に国会において
引き下げが検討されているその感想はということで、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今御指摘のように、国際標準に近づいたという点では評価すべきものだと思います。
今18歳になるとちょうど高校在学中に選挙権を得る方が出てきます。高校生ですけれども、意外と大人の方が思っているよりも政治に関心がありますし、地域参加にも物すごく関心を持っています。
私は、ＪＫ課の彼女たちと話す機会があったので、いろいろと話をさせていただいたんですが、非常に関心があります。その場の提供を与えることによって、彼女たちはどんどん参画していって、そこでふるさとのよさといいますか、歴史も知るあるいは実態も知る、人情も知るとか、いろいろなことを知ることによって、非常に意欲が湧いて、それが地方の活性化に結びつくというようなことが出てきてまいりました。私は、そういう場を得たということは非常によかったと思います。
二十ですと、ほとんど今首都圏へ行って、大学へ行って、大学からこっちへ戻る、住民票をこっちへ置いて行かれた人でもこっちへ戻って選挙をする方はほとんどいないと思います。向こうへ住民票を移しても全く知らん方に投票するというわけにもいかないので、そういった点は解消されるのではないかと思います。地元の高校で在学している方になりますと、もちろん
首長選挙にも関心がございます。
地方議会に対しても物すごく関心があると思うんです。そういった面では非常に歓迎すべき問題だと思っております。
あと、これからの問題点でしょうけど、少年法と成人法の関係で20歳の成人の枠組みといいますか、そういう年齢の統一といいますか、そういった問題と、あとは
教育問題ですかね。選挙権、
主権者たる
選挙権行使に対する
教育の問題もありますし、憲法改正の議論とずっと一緒に並行してきたものですから、若干拙速な感じはします。もう少し今国会で十分議論をしていただいて、いい方向に持っていっていただけたらと思います。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） 市長がおっしゃるように、
公職選挙法と少年法のすり合わせをどうするのかということは、今後国会で議論していくと思います。私も
引き下げになるということは歓迎すべきことだと、そう思っております。
きのう林議員がこのことにもお触れになりました。投票率との関連性ということをお話しされました。現在、義務
教育課程では
教育的中立性ということで、ほぼ政治のイデオロギーのこと、また特定政党の主張というものには触れていない、教えてはならないということになっているのか、法律の趣旨はちょっと違うようには思いますけれども、ほとんど触れずに義務
教育を終えております。私たち世代も義務
教育課程において、そういう
教育はほぼ受けてこなかったように思います。
私の長男もきのう中学校を卒業しまして、義務
教育課程を修了いたしました。うちの息子は私が親ということもあって、少しはそういうことを理解はしていると思いますけれども、まだまだ関心もなく、知らない、興味もない、そして興味もないから、林議員がおっしゃったように投票に行かないという、そういう負の連鎖になっていくように思うんです。
それで、法律の壁はもちろんありますけれども、政治
教育というものに対する考え方を市長にお尋ねしていきたいわけですが、
教育現場において、政治的中立性というものがあるがゆえに、
教育現場ではとても慎重になっているということなのだろうと思います。それで、例えばドイツでありますが、これは義務
教育課程でというわけではありませんが、政治という科目で国政の課題を
子供たちに検討させているそうであります。ここで主要政党の政策を学ぶそうで、またスウェーデンでは自分たちのことは自分たちで決める住民自治の概念を学ぶため、
子供たち自身に修学旅行に行くか行かないかとかその予算まで決めさせているそうであります。また、中高校生が日本でいう各党の選挙事務所を回ることも珍しくないということであります。日本はそういう現状ではございませんけれども、現時点での市長のお考え、
教育委員会制度も変わるということで、来月から新たに総合
教育会議の座長を首長が務めるということで、
教育の大綱というものも策定できるというお立場になられます。当然、
教育委員会と首長という関係はございますけれども、現時点で
牧野市長の政治
教育についての考え方というものをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 非常に難しい問題ですけども、政治
教育を担当する教員、先生方が果たして政党とか政策をどういうふうに説明するか、その指導法もかなり難しいと思います。それと教材、そういったものもこれからどうするのかということは、非常に問題があると思います。恐らくこれからの問題なんだと思いますが、とりあえず今、総務省と文科省の方で副読本を用意して、高校生には配付するということになっているようです。ですから、それらが出回ってから考えてくるんだろうと思います。
今、既に高校３年のときに政治経済と社会の中で選挙の仕組みとか政治のある程度の方向性といいますか、政党政策にもかなり話があるのだろうと思いますが、そういったものは教えているようです。義務
教育の中では、中学３年のときに社会の中で地理と歴史と公民というのがあって、その公民の中でそういうようなことは今教えているようです。
これからの問題は、私も県立高校のことが気になりましたので、県の林
教育長に電話でどういう方向なんですかと聞いたんですが、やはり副読本が配付された中身、総務省と文科省と両方でつくるらしいです。その副読本の内容を見て、これからやっていきたいというようなことです。今までも既に選挙管理委員会が出前講座をやるというような、イベント的にはやっているようです。神奈川では
参議院選挙で２回それをやって、一部の選挙管理委員会は高校に直接出向いて出前講座をやるというようなこともやっていたようです。そういうような先進事例を学んで、いろいろと検討、研究していきたいと、そんなことをおっしゃっていました。県立高校ではかなりそういった方向に向けて具現化していくようです。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） まだ法律もできているわけではありませんし、現時点で市長の今のお立場でどうこう言える問題ではないのだとは思います。法律が成立すれば、高等学校の方でそういう科目を設けるのかどうかはわかりませんが、18歳に向けて教えていくのだと思います。
それで、人間形成という意味を考えますと、副市長の専門の道路でありますが、道路というのは表面は表層、アスファルトというものがあって、その下に砕石の路盤というものがあって、その下には路床とか路体とか、いろいろな層が重なり合って道路という構造ができております。人間においても同じことで、小さいときからの積み重ねがあって、義務
教育課程の積み重ねがあって、そういう政治
教育を受けるということで18歳になったら判断するということになっていくのだと思います。義務
教育課程でどれだけ教えられるのか、どれだけ教えていいのかというのはとてもシビアな問題でありますが、私の希望としましては、例えば国政選挙がありました。民意はこういうふうに判断したと。この解析というかそういうことは義務
教育課程でもしてほしいなと思うんです。どっちがどうというより、今国民はこういうふうに判断したということぐらいは教えるべきかなと私は思います。
４月から新しい立場に、権限というのが市長に与えられますけれども、来月からのことですが、現時点で何かこれぐらいはという希望がございましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君）
教育の中立性というのは保持しなければなりませんので、こちらの方からどういうことを提言するかというところは、今のところ全く白紙です。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） それで、２月27日の
福井新聞でありますが、その記事の中に、冒頭、「市民主役、政治への全員参加。それは民主主義の原点であり、自治体の永遠のテーマ」だと市長はおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。未成年でありましても、市政に関心を持って、参画していただきたい。若い世代も現役世代も高齢
者も全世代でこの鯖江市のことを考えていく、そういう鯖江市であってほしいという思いでこういうふうにインタビューでお答えになったんだろうと思います。
最後の質問に移りますけれども、ＪＫ課が発足しまして１年が経過いたしまして、先日卒業のイベントが行われました。多くの方が参画していただきましたし、彼女たちの評価というものもとても高いものだと私も思っております。このＪＫ課の取組として、若い世代たちにも政治に関心を持ってほしいということで、これを進めてこられたと思うんですが、女子高生なんですね。男子高校生はそこにいないということで、１年間男子高校生も入ってほしいということでＪＫ課も呼びかけていったそうでありますが、残念ながら応募
者がなかったということであります。
鯖江市はＪＫ課、そしておばちゃん課と女性が参画するということはあるんですが、残念ながら、男性の成人の方は区長会やいろんなことで参画していただいているんでしょうけれども、今度はぜひ若い男の子、青年たちにも何か参画してほしいなと思いますけれども、さらなる市政参画への展望はということで、お尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤
総務部長。
◎
総務部長兼
危機管理監（加藤泰雄君） 未成年
者の市政参画に関する御質問でございますけれども、未成年
者はもとより若者の市政参加については大きな課題でございますが、実際にはなかなか進んでいないというのが現状でございます。
その中で、今回の今おっしゃいましたような鯖江市役所ＪＫ課事業につきましては、13人のメンバーが１年間、本当に自発的に延べ70回を超える活動に携わっていただきまして、おかげさまで内外から大きな反響をいただいたところでございます。
御指摘のように、せっかく花開いたＪＫ課の活動を受けて、ほかの若い方々がまずみずからの住むふるさとに関心を持っていただくことが重要であろうかと思っております。そのことが中長期的にはここに住み続けたいというような見方につながり、ひいてはまちづくりに関する各種の施策そして選挙への関心といったことにも発展していくのではないかと期待しているところでございます。
議員おっしゃられましたとおり、先日７日はＪＫ課第１期のメンバーの卒業イベントが行われ、今年度の活動報告を行ったほか、お世話になった方々、それから青年団の若い方々を交えながら、交流、意見交換が行われたところでございます。今後も女子高校生の活躍を機に、これまで参加の少なかった男子高校生を初めとした若者が気軽に参加の声を上げていただけるような機会づくりや工夫を継続して進めてまいりたいと思っています。
○議長（末本幸夫君）
高田義紀君。
◆１１番（
高田義紀君） ＪＫ課、新年度もスタートするようであります。今のところ何人応募しているのかわかりませんけれども、１人でも多く参加していただけるように呼びかけていっていただきたいと思います。また、ぜひとも若い男の子、男性にも参画していただいて、この18歳
引き下げということもあわせてＰＲしていっていただきたいと思います。
最後に要望でありますが、この一つ目の鯖江市における市債の
償還計画はということでありますが、少しでも次世代に負担をかけない、私たちがやるべきことは今やっていかなければならないと強く思いますし、そういう観点で今後も努力していっていただきたいと思います。
なかなか厳しい今後になりそうでありますが、後々の世代から私たちが恨まれないようにしっかりとやっていきたいと思いますし、そういう行政運営をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 以上で、11番
高田義紀君の
一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は14時15分といたします。
休憩 午後１時41分
再開 午後２時15分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
次に、20番 菅原義信君。
〇２０番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） では、
一般質問を始めていきたいと思います。
まず最初に、この議会の中におきましても大変話題になっております、国がやろうとしております地方創生の問題についてであります。
まち・ひと・しごと創生、こうしたうたい文句が掲げられているわけでありますけれども、これについて、まず目的あるいは理念、そういったものは一体どういうものなのか、それを伺いたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君） 地方創生の目的等でございますけども、国が申しておりますのは、人口減少に歯どめをかける、そのことで東京一極集中を是正して、2060年には１億人の人口を確保するという中で、これが長期ビジョンでございまして、５カ年の総合戦略におきましては、地方における安定した雇用の創出、地方へ新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、子育て、出産の希望をかなえる、地域と地域の連携の４項目を基本目標とするものでございます。
長期ビジョンの中では、人口減少が消費市場の縮小、それから深刻な人手不足など、地域経済の縮小を招いている。その地域経済の衰退が
人口減少社会を加速するという負のスパイラルに陥っておりますので、この悪循環から国民の総意で脱出するための取組が地方創生であるというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、地方創生本部のホームページからダウンロードしたものです。この中にも部長がおっしゃったようなことが書かれているわけです。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正する。こうしたことが書かれているわけですけれども、私の立場は、果たしてそうなるだろうかということがまず第１点であるわけです。
これは、私の年代、当然市長なんかもよく御記憶にあることだと思うんですけれども、日本が高度成長をずっと1960年代果たしてきました。そうしたときには、地方から、とりわけ太平洋ベルト地帯といいますかね、そういうところに人口が移動していった、労働力の人口が流入していくという事態がずっと続いていたわけです。そういうものを是正しようということで1970年代に入って、とりわけ田中角栄内閣、あの当時、国土の均衡ある発展をというようなうたい文句がなされて、それで日本列島改造論、こういうものが打ち出されたということについては、まだ記憶に新しいとまではいきませんけれども、記憶の片隅の中に残っているわけです。こういう試みというのは過去何度もやられているわけです。多分皆さん方もよく知っていらっしゃるのは、竹下内閣当時、ふるさと創生事業というのがありました。各市町村に１億円ばらまくと、こういったこともやられたわけです。
しかし、そういう、今まで何度か、こういう傾向について、思惑の中においてはこれを是正せなあかんと、こういうところで、いろいろやられてきたわけです。しかし、やられてきたけれども、この傾向というのはとどまるところがなかったわけです。一番そういうことで顕著なこうした傾向を速めた、その例というのはやっぱり小泉構造改革、これだというぐあいに思います。いわゆる規制緩和、市場原理主義、こういうものをより一層徹底させていこう。しかも、地方にとって災難だったのは、三位一体の改革ということでもって、交付税を圧縮していく、こういう措置がとられたわけです。ですから、言ってみればこういう歴代の自民党政権の所産として今日のこの姿があると。これなんか見てもそうですし、安倍首相のいろんな政治的な会見なんかを聞いていてもそうなんですけれども、そういう反省が全くないわけです。なぜそういう事態を招いたのか。それでもって、今度はまち・ひと・しごと地方創生だということを幾らうたい文句にしても、そういうものはならないのではないかという懸念を私は強く持つんだというぐあいに思うわけです。
これは、具体的な問題としてもそういう事態というのは現実的だと。これは、国土交通省が出しております国土のグランドデザイン2050というものがあるわけです。これも御存じだと思うんですけれども、これなんかを見ますと、これも今までにもこの場においても何度か話題になりましたけれども、いわゆるリニア新幹線、東京─大阪間を１時間で結ぶんだと、こういうことがやられようとしているわけです。東京─大阪間も通勤圏になると、こういうような発想でもってやられているわけです。これをどういうぐあいに名づけているかといいますと、スーパー・メガリージョンの形成だと、そういうネーミングがなされているわけです。つまり言ってみれば、３大都市圏、こういうところのインフラ整備を一層大規模に取り組んで、効率化を図っていくと。そうしますと、こういう地方の人口は一層そういう都市圏のところに集中するという結果を招くという可能性は随分高いというぐあいに思うわけです。ですから、地方とすると、地方創生だということでもっていろいろな形での助成措置が国からおりてきます。そういうものでもって、何とか地方の人口減少を食いとめるであるとか、あるいは地元の地域経済を活性化するであるとか、こういうような発想に立つわけで、それはそれとしていいわけなんですけれども、しかし結果的には、今の東京一極集中への人口流出というものは、この流れはとまらない、むしろそういうものが大規模化して再生すると、こういうぐあいになりかねないのではないかという危惧を強く持っています。
その点について、何か市長、御所見があるならば、お伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。部長が答えられたら部長でもいいですけど。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君） 議員おっしゃることも一理あるかもしれませんけども、今やっぱり地方の産業、仕事をつくるということは時代の大きな目玉でございますし、鯖江市にとっては大きなチャンスであろうと思っているんです。そういう中でやっぱり多様な職種を求めているのが東京へ行っている、それから関西方面へ行っている、都市圏へ行っているというようなことがあろうかと思います。そういう面では、鯖江が今抱えています眼鏡産業からの脱却といいますか、眼鏡産業も充実しながら、それからまたＩＴも加えた中で充実していく。そういうことでの仕事の場、就労の場が一番必要であろうと思っています。そういう面では、今鯖江が政府の考えている中でいち早く取り組んで、そういう若い人らの考えといいますか、就労の場を創出していきたいということでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 大変善意にあふれた考えだなというぐあいに私は思います。それはそれでいいんだと思います。ただし、これはのべつ幕なし均等にそうした助成措置がとられるわけではないわけです。これはよく御存じだと思います。つまり、ここには市長がよく使うような都市間競争が働いているわけです。勝ち残ったものにはそういう一定の恩恵は与える。しかし、負け組にはそういうものが行き渡らない、こういう仕組みになっているわけです。ですから、なぜそういうものが果たしてこの全体的な均衡あるといいますか、人口流出をとめるような措置になるのかどうかということなんです。私はこれはならないのではないかという懸念を強く持っているということを申し上げたいと思います。
それともう一つ言われておるのが、今経営部長がおっしゃったその発想ですけれども、つまりコンパクトシティとネットワークを組む、そういうやつですね。一定の中核的なコンパクトシティというものをつくって、その周りに農山間部の町村をネットワークでもってつくるんだと。それでコンパクトシティの中には、一定の人口の集中あるいはいろいろな施設の集中を図っていくんだと、こういう発想なわけです。市長の話によると、鯖江市全体がコンパクトシティだと。こういうことで、多分きのうなんかの話を聞いていますと、その中心として鯖江市の中心市街地、こういうものがなくてはならん、こういうことだろうというぐあいに思うわけです。なぜ、こういうことを国が発想として打ち出してきているかということなんです。これはなぜでしょう。まず、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（
斉藤幸治君） 全国的に全部の施設とかそういう面では今の国の
財政状況では行き届かんこともあるかと思います。そういう中で、鯖江市の今の現状を見てみますと、きのう市長が申し上げましたように、ある程度の施設、全部100％ではないですけども、皆さんが求めているような施設はもう鯖江市にはあります。そういう中で、それを新しくつくっていくというのは問題があるかもしれませんけども、維持、
長寿命化していく中で、皆さんが享受していく、豊かに暮らしていけるというところがありますから、今鯖江市にとって、例えば中枢どうのこうの、ネットワークの中でというような他市との交流でもっと豊かにどうのこうのというところは、現状の中では考えていかなくてもいいのではないかなというふうに思っています。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 少しうがった見方かもしれませんけれども、国が狙っているのは、一層の効率性だというぐあいに思うわけです。これはこれから先、
高齢化社会を迎える、こういう中で、医療や介護、こういうものにたくさんの財源が必要になってくる。こういうものをできるだけ圧縮したいということが一つあると思います。
もう一つはそういう面での人員の確保といいますか効率性だというぐあいに思うわけです。これはどういうことかと言いますと、例えば今鯖江なんかを見ておりますと、介護、デイケアだとかそういうことでもってしょっちゅうまちなかあるいは農村部関係なしにいろいろな車が走っている。施設からのお迎えの車であるとか、あるいはデイケアに行くための、そういう人たちが、小さなマークをつけた車がしょっちゅう走っているのに行き会うことがあるわけです。つまり、鯖江なんかの場合には、それこそ84.5平方キロという、わりかし小さい地域の中でそういう機能を持たれているという点では非常に、さほどではないのかもしれませんけれども、しかし、広大な地域、これは福井県にだってあるわけです。そういう中で人口が何千人という単位しかないようなところ、そういうところでも同じようなことがなされているわけです。そうすると、そういうところに行きますと、例えばホームヘルパーさんが介護
者のところに行こうと。そうすると、大体１日に２人程度しかその時間がとれないわけです。行って帰ってくる、行って帰ってくると、こういうことが。しかし、まとまった地域に集中していれば、それが４人とか５人とか、１人のヘルパーさんが介護に費やすことができる。こういう効率性が生まれてくる。そうすれば当然、介護に係る費用も圧縮できる。こういう発想が、もちろん介護だけの問題ではありません、いろいろなサービスというのはそういうものがあると思うんですけれども、そういう発想の中でこうしたコンパクトシティとネットワーク化と、こういうものが生まれてきているんだと。これは当然なんです、大体。今だって社会保障費、毎年毎年小泉内閣と同じように圧縮しなきゃいかん、伸び率についてはカットしなきゃいかんと、こういうような事態を招いている中で、将来像としてこういうものはふえ続けるということをどうしても減らさざるを得ない。そのためにどうやって国土のアウトラインを描くかと。ここに私は今回のまち・ひと・しごと創生事業の真の狙いがあるんだというぐあいに思っているわけです。ですから、鯖江は鯖江としてそうやって都市間競争に打ち勝って、一定の助成措置をとって、それで鯖江市の産業活性化を図っていくんだと。これはこれとして当然必要なことだと思います。しかし、真の狙いがそういうところにあるのではない、むしろその他のところについて淘汰していくっていうんですかね、そういう働きも同時にあるのだということについては、やっぱりしっかりとわきまえておく必要があるというぐあいに私は思います。
それで、２番目の話に行きたいと思いますけど、よろしいでしょうか。そこで、鯖江市としての具体的な対応と期待する効果ということについて、これは、一つはプレミアム商品券の発行の問題です。これで４億1,000万の波及効果があるんだと、こういうことでお話しされていましたけれども、具体的な中身といいますか、どういうようにそういう、これは大体商品券の額面がその程度になるんだということだと思いますけれども、その他の波及効果なんかについては何か考えていらっしゃることはないのでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） プレミアム商品券の発行に伴いますいろいろな効果についてのお尋ねかと思います。
一つには、今おっしゃいましたようにお得感とか、それから商品券で少しでも、買いたいのに買えなかったものがその時点で買える、そういった効果もあると思っていますし、鯖江市といたしまして今考えておりますのは、今回の場合は、緊急経済対策支援ということでの消費喚起でございますけども、一つには地方の実情に応じた、特性に応じたものが求められておりまして、そういう事業といたしましては、私どもものづくりのまちでございますので、そういった意味合いから、この産地のなかなかお使いいただけない、高価な部分というものはありますし、産地の技術を生かしてつくられました眼鏡、繊維、漆器、そうしたものの関連製品のみを対象といたします鯖江の産地商品に特化した商品券を考えております。
通常のプレミアム率、これも５年前に発行したものよりはさらに高いものを、高率のもので消費喚起を促しておりますけども、さらにそれよりも高い、５割増しで商品が求められる、そういったお得感も高めまして、これも内外の消費
者、市民の方だけではなくて、市外、県外の方も含めて鯖江の優れた製品についてお求めいただく、お使いいただく、そういった機会を作り出すことで、新規の消費誘発効果、そういったところを狙っていきたいと思っています。そうしたことで、あわせて継続した地場産品の消費需要にもつなげてまいりたいと、そういったところで新しい工夫をしていきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、過去にも何度かこうした商品券の発行というものはなされたわけなんですけれども、これへの評価と反省点、同じ轍を踏まないといいますか、一層の効果を上げるようなそういう工夫というのはどこかなされているでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 平成22年、ちょうど５年ぐらい前になりますけども、そのときには「ふくい ふるさと商品券」ということで全県下一斉に、そのときはプレミアム率10％ということで取組がされております。今回は最低でも20％というような要件もおさえておりますし、このときの効果といたしましては、プレミアム額に対しまして、直接的な消費喚起といたしましては13.4倍の効果があったというふうにされております。このとき使われた総額が22億7,900万でございまして、そのうち行政等からのプレミアム、支援額でございますけども、これが１億6,994万円でございました。その比率ということで13.4倍の直接的な効果がありました。
ただ、この中にはもともと買おうと思っていた、そういったものも当然含まれておりますので、購入
者の方のアンケート結果によりまして、商品券の制度があったから新たに買われたと、そういう新規の消費需要誘発の効果につきましては、７億1,700万円ということで、プレミアムの額に対しましては4.2倍というような消費誘発の効果があったというふうに思っております。これは、前回のものでございまして、県下全域のものでございますが、鯖江市の参加店のアンケート等によりますと、期間中の来客数、これはその前年の同期に比べましてお客様の数で3.6％の増、売り上げも同じく4.7％ふえたということでございました。
また、よくこういった商品券で言われますのが、大型店の方に流れていくのではないかというようなこともありましたけども、このときのアンケートによりますと、利用店舗として通常のお買い物については、商店街の店で15.6％程度の御利用なんですけども、この商品券の利用については、20.2％の方が商店街でお使いになられた。これにつきましては、今も使われております「Ｇａｔｈｅｂｅ（ギャザビー）」というような新しいクーポンですとか新しい制度をつくったりとか、工夫したようなことも効果が出ていると思います。そうしたことで、日ごろあまり利用されなかった地域でのお買い物効果があったと思いますし、先ほど言いましたように今まで欲しかった物をそのときに買った、いつも買わない物もたくさん買えたと、そういったことで消費拡大にもつながったと思っております。
ただ、こうしたことが、いろいろなその後の変遷もありますし、一過性でないような取組になることが大事だと思っておりますので、市町によってはその後も継続してみずからこういったプレミアム商品券を発行されているところもございます。鯖江市については、それから今度がまた改めてのことになりますけれども、こうした商店街あるいは商工団体とも協力いたしまして、新たな魅力づくり、それから仕組みづくり、積極的な仕掛けづくり、そういったことをやっていきたいと思っております。
今回につきましても、鯖江地区の商店街連合会あるいは鯖江市の商店街連合会それからｓｗｉｔ（スウィット）さんですとかおかみさん会、こういった関係の方と一体的にタイアップして、特につつじまつりですとかそういったところの消費喚起、需要喚起もあわせまして、このプレミアム商品券のチャンスを生かしたような取組を広げていきたい、さらにはそれを継続した仕組みにつくり上げていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、いただいた資料によると、商品券の有効期限というのがいつまでなのかというのが書かれていないんですけど、いつまでですか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ただいま発行日を４月29日と考えております。それから６カ月間ということで、応当日10月28日を使用期限というふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 過去の22年に発行されたやつなんかについては、評判なんかを聞いておりますと、単に生活に必要な物を商品券で買っただけなんだ、お札を出すかわりに商品券がそれに変わっただけだと、こういうようなやつも聞いているわけですけれども、しかしそれでも何％かは各商店の売り上げが上がったという説明がなされておりますので、ぜひ有効なそういう方策を考えていただきたい。
これは、５年前と比べてみても鯖江市のそういう中小の商店の様相というのは随分変化があるというぐあいには思うんです。ですから、商店街がずっと連なっているというようなところだったら、商店街を挙げてのセールだとか、そういうものも一緒に組み合わせるだとか、そういうことも可能かなというぐあいには思うわけですけども、そういうようないろいろな発想の中でぜひ盛り上げるような、それともう一つ、４月29日発行だということで言われておりますけれども、そうしますと、西山のつつじまつりと、これはどうなのかなと。29日に発行して、５月３日、４日でもってやると。そうなると、そういうもので間に合うのかなと。だから、あの時期に商店街とのタイアップに有効な方策はとれないだろうかということも思うわけです。果たしてどうなんでしょうか。そういうことについては、発想はありませんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村
産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 今ほどおっしゃいますとおりでございまして、４月29日の発行というのは、今おっしゃったつつじまつりがございます。５月３日、４日、５日、３日間ございます。それから、河和田の方では漆器まつりが５月３日、４日ございます。ぜひそのときに、先ほど申しました新規の需要という意味でのものづくりの商品券、これもぜひ使っていただきたい。そういう中では、県外からのお客様なんかも当然お買い求めいただけますので、市内の店舗でお使いいただけますので、そういった意味合いから、ぜひ眼鏡とか漆器とかそういったものも含めて県外、市外のお客様にもこのゴールデンウィークの観光の時期を通じて利用をお願いしたい。それから、商店街の方とも、先ほど言いましたように、つつじまつり等の期間を絡めたキャンペーンの計画をお願いしておりますので、今ほどおっしゃったような形での事業遂行をしていきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いずれにしましても、そういうものについては有効にできるだけ効果が最大となるように活用してもらいたいというぐあいに思います。
ただ、私はこうした手法を国がとらざるを得なかったというのは、やっぱりアベノミクスの破綻だと、あるいは限界だということを証明したものではないかというぐあいに思うわけですね。きのうの議論の中でもトリクルダウン経済のことについて話が出ておりましたけれども、結局は今輸出関係を中心としまして、そうした大企業というのは莫大な利益を上げているわけです。大企業がもうかれば、それはやがて従業員や下請け企業や国民の隅々まで漏れ伝わったおこぼれが下がってくるだろうと、こういうようなものがアベノミクスであったわけですけれども、結局はそういうものがうまくいっていない。この間のＧＤＰの推移なんかも見ていましても、やっぱりそういうことが言えるわけです。ですから、要は国民の所得を引き上げる、つまりは賃上げですね。これと、後でも触れますけれども社会保障、この関係の負担を減らしていくと、こういう中でこそ経済の循環というのはうまくいくんだと。だから、そういうことで、やむにやまれずといいますか、直接消費を喚起せざるを得ないと、こういう中でこうした商品券の発想が生まれてきたというぐあいに思うわけです。
それで、大体わかりましたけれども、そろそろ時間なので。そういう点ではどうですか、市長、何か御所見は。
○議長（末本幸夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） いろいろと考え方は違いますけれども、私は地方創生というのは、今、議員がおっしゃるように、地方が疲弊したり、地方の利便性が確保できなかったというのでは、それは地方創生ではないので、私はむしろ地方へ目を向けてきたということでは評価すべきだと思います。いろいろと事業展開があると思いますが、私は今回のアベノミクスの地方創生というのは、前向きに捉えて、鯖江の創造モデルで国をかけるような、そういうような大きな志の中でやっていきたいと思いますので、またひとつ御協力をお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君）
一般質問の途中ではございますけれども、一旦休憩いたします。
休憩 午後２時45分
○議長（末本幸夫君） それでは、
東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげます。皆様、御起立ください。
黙祷。
（黙祷）
○議長（末本幸夫君） ありがとうございました。御着席ください。
再開 午後２時47分
○議長（末本幸夫君） それでは再開いたします。
引き続き、菅原議員の
一般質問を行います。
菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） では、次に移らせていただきたいと思います。
国保税、介護保険料の引き上げについてということで、まず最初に国保の問題について、お尋ねしたいというぐあいに思います。
今回、国保税の税率改定についての案が出されているわけです。それについて、まず特徴といいますか、どういう点に考慮して、どういう結果になったのか、この点についてまずはお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 今回の国保税の改定に当たりましては、26年度も赤字が見込まれるということ、それから27年度も同じく赤字が見込まれるということで、26年度につきましては
一般会計の方でそれをお願いするという前提で、２年続けてというわけにもいきませんので、改定について検討いたしました。
それで、前回も運営協議会の方からは、単年度ベースで考えるということを基本とすることというようなこともありましたので、今回も27年度の単年度の収支を見まして、そこで不足する分を基本的に保険料の改定で賄うということで審議をいただいたところでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 国保の問題でいきますと、私も何遍もこの場で質問させてもらっているわけですけれども、その際よく言うのは、鯖江市の国保の保険料は高いのではないか、県下９市の中においても高いのではないかと。それともう一つは、そのせいでもって滞納
者も多いのではないか、資格証でありますとかあるいは短期保険証、この発行件数も多いのではないか、こういうことを申し上げてきたわけですけれども、今、鯖江市の実態はどうなっているでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 資格証と短期証の発行件数でお答えさせていただきたいと思います。
この資格証および短期証の交付でございますが、国民健康保険事業の公平な運営、経費負担に御理解をいただきながら、滞納額について納税相談を行い、分納等の納付見込みが立った方については、期間を区切って短期証を交付しております。また、納税相談に応じられない、計画的な分納の見込みが立たない場合には、やむを得ず資格
者証を交付いたしております。
その発行件数でございますが、資格証につきましては、24年６月１日現在で179世帯、25年６月が141世帯、26年６月が132世帯、27年２月現在で138世帯でございます。
短期証の交付世帯につきましては、同じく24年６月が388世帯、25年６月が368世帯、26年６月が332世帯、27年２月現在で381世帯でございます。
26年の状況で県内で見ますと、資格証の交付割合、これは滞納世帯数に対する資格証の交付割合でございますが、県内９市の中では低い方から４番目でございます。また、短期証につきましては、低い方から３番目というような状況でございます。
なお、資格証を交付している方につきましても、生命等にかかわる大病等に至った場合などは事情をお聞きいたしまして、また納税相談をあわせて受けていただいた上で国保証を交付させていただいているところです。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 国民健康保険というと、私も何遍も申し上げましたけれども、国民の命と健康を守るセーフティネットだと、いわゆる被用者保険、ほかの社会保険に加入できない方々が入られる、そういう保険なわけです。発足当初といいますか、ずっと鯖江市なんかの場合は特にそうかもしれませんけれども、こうした国民健康保険の加入
者というのは、中小零細業者あるいは農業、農家農民の方々、そういう方々がほとんどといいますか、非常に多かったわけです。鯖江なんかの場合、家内工業的な中小業者の方々が非常に多かったということもあって、そういう方々が結構たくさん入っていたわけです。したがって、一定の収入はある。したがって、保険料も高いんだと、こういう説明がずっと以前についてはよくなされていたわけなんです。しかし、今その実態というのは、相当変わってきているのではないかというのが、私の一つの疑問なわけです。
それは、せんだって、
教育民生委員会の協議会が開かれまして、この値上げ案について一定の説明資料、説明を受けたわけなんですけれども、その中で基準世帯といいますか標準世帯となったのが65歳未満の夫婦家族、２人世帯だと。しかも、その方は、当然かもしれませんけれども、年金でもって生計を支えていると。こういう人が標準的な、そういう世帯像として保険料算定の基準みたいになっているわけです。それでもって、保険料としては25万2,700円と、26年度末と比べてみますと5.47％ふえたんだと。金額にして１万3,100円ふえた、こういうような表をいただいて、説明を受けたわけなんですけれども。したがって、今日こういう年金収入
者がふえると。高齢
者が、65歳未満かもしれませんけれども、年金収入でもって生計を立てていらっしゃる方が標準的な世帯に変わってきていると。ですから、今までの国民健康保険というもののイメージが相当違ってきているのではないかと。だから、そういう点でいきますと、どれだけ比較ができるかどうかわかりませんけれども、この間の国保加入世帯の平均所得がどの程度、幾らぐらいから推移しているかということについて、もし資料があるならば説明をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 大変申しわけありませんが、制度発足時からの比較というものは、私、今手元にありません。
平成17年から現在までの推移で見ますと、国民健康保険税の当初賦課の段階での国保加入
者全体の所得割の課税基準額、これを世帯数で割ったものでずっと推移を見ていきますと、17年度をベースに少しずつ上がっていったんですが、リーマンショック以後、平成20年、21年、所得が１年おくれていきますが、そんなんで所得が落ちておりまして、22年が底でございました。そこからまた少しずつ持ち直してはおりますが、まだそれ以前の状態には至っていないというような状況でございますし、国保の加入
者につきましても、実際60歳以上が半数近くおられますので、そういう意味では、制度発足時とは大分状況が変わってきているというふうには私どもも思っております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ですから、60歳を超えた方が半数近くになる、半数以上になると、こういうようなお話がありましたけれども、そうやって我々が普通今まで国民健康保険ということで描いておった加入
者像というのは、随分変わってきているというぐあいに私は思うんです。
せんだっての標準的な世帯の例で見ますと、65歳未満の夫婦世帯だということなんですね。それでもって年金額を見ますと、一定のサラリーマン生活をして、厚生年金なんかを受給しているような、それだけでは足りないのかもしれませんけれども、そうした世帯像というのが描かれているわけなんですけれども、65歳、これ収入で見ますと、年金収入ということで夫が194万6,000円、妻の収入が140万ということで想定されているわけです。ですから、夫婦合わせますと330万の収入があるということでもって描かれているわけです。大体月平均二十五、六万でしょうか。こういうような世帯として描かれているわけです。しかし、65歳未満だということになりますと、まだ扶養されているような子供、例えば外にいるけども、そういうものはいないのかもしれませんけれども、住宅ローンなんかがまだ残っている可能性というのは非常に高いわけですね。それとかその他のいろいろな税金類だとかあるいは公共料金だとか、そういうものを差し引きますと、生活としてはやっぱり平均的なというか、そんなに潤沢な生活を営まれるような、そういう家では私はないというぐあいに思うわけです。ですからやっぱり、そういう中でもって、これでいきますと25万2,000円、月２万円以上の保険料を支払わないといけないと。これは８期ですから、８期でもって割りますともう少し高くなりますわね。３万ちょっとになるんだと思いますけれども、その程度の金額を８期でもって納めなければいけないと、こういうことになるわけです。ですから、やっぱりこの国保の保険料をいかに上げないで済むかというところにもっと私は腐心する必要があると。
高齢化社会を支えていくということになってくると、やっぱりこれが一番大きなネックになってくると。
ですから、結論から申し上げますと、私は今までにも何遍も言いましたけれども、やっぱり
一般会計からの繰り入れを、こういう保険料の低減のために使える繰り入れを行うべきだというぐあいに私は思います。でないと、本当に危機的な状況というのはふえていくということを申し上げておきたい。もちろんその先に、今に広域化でもって県に移管されるんだからもう鯖江市はいいわということにはならないというぐあいに私は思います。この点について市長、御所見があれば、一言何かないでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 何回も申し上げているんですが、今年度の場合、値上げをしませんでしたので、
一般会計からの繰り出しはやむを得ない状況になっているわけでございますが、今後はやはり単独会計の中で処理ができるような、そういった体制整備をやらざるを得んというようなことで、今考えております。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 一言つけ加えておきますと、一番大きな責任があるのはやっぱり国の国庫負担というものを減らしてきた。とりわけ1984年でしたか、今から30年ちょっと前ですけれども、医療費全体に対しての45％の国庫負担があったやつを38.4％か38.7％でしたか切り下げてしまった。ここに一番大きな地方での国保財源が窮迫してくるという原因があったということは、もちろんそうだというぐあいに思います。
それで、そういうことを申し上げた上で、介護の問題についてお尋ねしておきたい。これはきのう同僚議員が詳しく質問されましたので、その中で得た疑問点だけお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
きのうの説明によりますと、介護保険料が改定されるに当たって、算定したところによりますと、基準額でもって5,847円が必要になった。ところが、基金を崩すことによって197円分を減額したんだと。したがって、基準額のところでいくと、月々の額が5,650円になったんだと、こういうような説明がなされたわけです。
しかし、本年度の予算書を見ましても、あるいは26年度の予算書を見ましても、基金は崩されていないんですね。１億3,000万円残っていて、来年度27年度については4,200万円の基金を積み増しするということになっているわけです。そういうことになっているにもかかわらず、きのうの部長の説明では、食い違うのではないかと。この食い違いはなぜそうなるのかということについて、まずはお尋ねしておきたい。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 第６期の介護給付費の３カ年の推計をしまして、３カ年の総額で163億1,800万円というふうに私どもは推計いたしました。単年度ごとで見ますと27年度が50億弱、28年度が55億弱、29年度が59億弱というふうに少し上がっていくような形になります。これは、どうしても認定率が高くなる関係もあるし、施設整備が２年度以降になりますので、その関係でどうしても２年目、３年目にたくさん介護給付費が見込まれるという推計になりました。それら全部合わせて３年間で163億余、それを一定の計算式でやって３年間の介護保険の加入
者数、年間１万8,000強ですので、３年間で５万5,700人ぐらい、割り返して平均を出すと5,800幾らになったわけです。そこに第５期で繰り越している基金が１億3,000万ありますので、それを財源として入れた関係で5,650円におさまったわけです。ですから、27年度はどちらかというと介護給付費の総額よりも収入の方が多くなると。その分は基金として積み立てて残しておくと。２年目になると給付費よりもちょっと保険料収入が不足する分が出てきますので、２年目には基金からある程度取り崩すと。３年目、最終年になりますと、残りを取り崩して、結果的に第５期から持ち越した１億3,000万、基金は全部取り崩してしまう。それで、大体３年間でなると。そのなる額が5,650円ということでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまり、鯖江市というのは前回、第５期の計画まではお隣の越前市と比べてみても介護保険料そのものは低かったわけです。これが結構大幅に値上げされるということになって、そういう点でいくと、これは９市の比較なんかはされていますか。ちょっと説明してください。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） これは私ども電話等での聞き取りなので、具体的な市の名前は控えさせていただきますが、９市の中では第６期の保険料は下から２番目でございます。6,000円を超えている団体も１市ありますが、そのほかは大体5,000円台後半、6,000円ぎりぎりというところで、私どもは中では安い方から２番目ということでございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） そうかもしれませんけれども、しかし負担する人からとったらこうした介護保険料、天引きされる方が大半なわけなんですね。年金がますます減らされる、こういう事態の中で、天引きされる分だけがふやされる。そういう点では非常に負担感が重い、そういう保険料になってきていると。それと、当初介護保険が始まったときには二千数百円だったわけです。だから2.5倍ぐらいに今日、ここ15年の間になってしまっている。これは非常に負担感としては重いというぐあいに思うわけです。だから、これから先、団塊の世代が後期高齢
者に移っていくということになった場合に、果たしてこの制度がもつのかどうか。私は破綻してしまうのではないかと。でも、国保は県に移管する、介護も県に移管すると、こんなぐあいにはいかないと思うんです。各市町村によって介護の水準というのは随分違いますし。だから、これはもう、もちろん今短兵急に結論が出せるというものではありませんけれども、しかし、本当に長期的に見据えた方策というかそういうものを、もちろん国が本当は真剣に考えなきゃいけないと思いますし、国ばかりではなくて、担当している市町村においても真剣な問題として捉えていく必要があると。単に３年１期のこれだけを賄えばいいんだという、そういう発想ではいずれ行き詰まりが来るということは間違いないというぐあいに私は思います。
それで、最後の質問は、これも安倍政権の社会保障攻撃、社会福祉の削減の中で起こってきたことですけれども、生活保護の中に今日もありました住宅扶助、冬季加算、こういうものが削減される。なくなってしまうわけではないと思いますけれども、削減されていくと、こういうことが言われているわけです。
それで、鯖江市としてはその実態はどうなっているのか、その点について、御説明いただきたいというぐあいに思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 生活保護制度における住宅扶助基準および冬季加算の見直しについてでございますが、この基準につきましては、地域と世帯人員ごとに国が定めた上限額というのがありまして、鯖江市ではこの住宅扶助についての上限額は、単身世帯で２万4,600円、２人から６人世帯で３万2,000円、７人以上の世帯で３万8,400円と定められています。
今回、国の方で見直しをしていますが、これは全国一律に
引き下げるということではなくて、近年の家賃物価の動向、これは全国平均で見ますと2.1％下がっているような状況らしいですが、それらを踏まえて主に都市部で
引き下げる予定となっております。ですから、地域ごとに引き上げる自治体も出てまいります。
それで、まだ具体的に個々の基準というのが示されておりませんが、この見直しに当たって国が示した具体例で北陸地区の例がありますので、それを申し上げますと、これは富山市が例として挙げられていますが、月額で単身世帯が3,000円、これは引き上げ額です。２人から６人世帯が1,000円から7,000円、７人以上の世帯で4,000円の引き上げが予定されているということですので、同じ北陸地区でありますので、本市におきましても住宅扶助については引き上げられるというふうに考えております。
次、冬季加算につきましてでございますが、これは11月から３月の生活扶助に上乗せして支給しております。現在、本市の基準額は月額で単身世帯7,200円、２人世帯で9,320円、３人世帯で１万1,140円、４人から９人世帯で１万2,630円から１万5,020円、10人以上の世帯ですと１人増すごとに480円を加算するというふうになっています。
今回の見直しによりますと、若干
引き下げが行われまして、月額で単身世帯は540円
引き下げられて6,660円。２人世帯ですと逆に引き上げられまして9,450円、３人世帯ですと400円切り下げられて１万1,140円等々となっております。
ですが、支給期間が現在５カ月でございますが、見直し後は11月から４月までの６カ月となりますので、１カ月延長されることになりますので、年額では増額ということになると思います。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 住宅扶助については、引き上げられるということなので、鯖江市でこうした生活保護を受給されている方にとっては多少は安心かなというぐあいに思いますけれども、しかし、その基準自体が今、住宅扶助は２万5,000何ぼだったというぐあいに思いますけれども、その程度で入れるような民間住宅なんていうのはほとんどない。そういう実態があって、その程度で果たして生活保護世帯の方が入れるような家が見つかるかなというぐあいには思うわけですけれども、しかし下がるよりは上がった方がいいわけなので、そういう点では少しはいいかなというぐあいに思います。
しかし、いずれにしましても、デフレ脱却だ、インフレ誘導だということでもって経済政策をやっているにもかかわらず、住宅が、実態が下がるからということでもって生活保護の扶助費まで下げる。これは全く話に合わないというぐあいに私は思います。だから、そういう端々をとってみますと、アベノミクスなんていうのは本当に破綻しているというぐあいに非常に強く思います。
そういうことを申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、20番 菅原義信君の
一般質問を終了いたします。
以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、これをもって、
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は３月20日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後３時15分...