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1. 鯖江市議会 2015-03-10
   平成２７年　３月第３９９回定例会−03月10日-03号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成２７年　３月第３９９回定例会−03月10日-03号平成２７年　３月第３９９回定例会 　　　　　　　　　　　　第399回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成27年３月10日（火曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　三田村　節　子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　田　中　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　報告いたします。19番　玉邑哲雄君から、都合により遅刻の届け出が出ております。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、17番　水津達夫君。 　　　　　　　　　　　　　　〇１７番（水津達夫君）登壇 ◆１７番（水津達夫君）　皆さん、おはようございます。市民創世会の水津でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、第６期の介護保険事業計画についてでございますが、介護保険制度が始まって16年目を迎えようとしており、保険料の高騰、介護従事者の不足等、超高齢化による課題が見られます。高齢者の増加が続く中で、介護サービスや日常サービスや、日常生活支援に対するニーズの増大、増加する要介護認定率の抑制に向けた介護予防事業や、健康づくり活動の推進等、高齢者を取り巻くさまざまな福祉課題への対応が求められております。先般、鯖江市介護保険運営協議会から、鯖江市高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画、計画期間、平成27年度から平成29年度の素案が市長に報告が行われたとのことです。 　そこで、順次お尋ねをいたします。 　まず初めに、事業計画策定に当たっての着眼点について、お伺いをいたします。この着眼点につきましては、昨年度９月議会で、私、質問をしておりますが、時間の都合もございまして、最後まで部長から聞いておりませんので、そこらのところもあわせましてお願いをしたいなというふうに思っています。 　それで、第６期計画策定に当たっての、国の基本的な考えはどのように掲示であったのか。また、国の基本的な考え方を指針として、鯖江市は、国、県および医療機関の動きを注視し、介護保険運営協議会で議論をし、策定をされております。事業計画策定に当たっての着眼点について、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　水津議員の御質問にお答えします。 　第６期介護保険事業計画の策定に当たっての、国の基本的な考え方についてでございますが、二つほどありまして、まず一つは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、中長期的な視野に立って施策を展開することということ。それからもう１点が、地域包括ケアシステムの実現に向けた、在宅医療介護連携等の取組を本格化させていくことを念頭に置くことということでございます。それらを踏まえて、高齢者を取り巻く地域の実情に応じて施策を展開することとされております。 　私どもでは、このことを受けまして、お年寄りの一人一人が、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるよう、施策を展開することといたしました。 　中でも、特に重点的に取り組むべき事項といたしまして、健康づくり、介護予防の推進、もう１点が、認知症、高齢者やその家族への支援、３点目といたしまして、市民、関係機関、団体などの地域のつながりづくりの三つを掲げて、施策を推進することとしております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　前、その件で聞いたときには、時間がないからということで、５点ほど何かあるようなことをおっしゃいましたが、今は３点ほどしかおっしゃっておりませんが、あと２点は、どういうようなものでございましたですか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　五つのポイントを、これは繰り返しになりますかもわかりませんが、一つは、2025年を見据えて中長期的な視野に立って、保険料等々事業を計画するということ。 　それから二つ目が、在宅サービス、施設サービスを、今後どのような方向で充実させていくか、地域の実情を踏まえて、これも中長期的な視点を持って、方向性を提示するということ。 　それから三つ目が、生活支援サービスの整備についてでありますが、日常生活上の支援が必要なお年寄りに対し、ボランティアやＮＰＯなど、多様な主体による生活支援サービスを充実させる取組を図ること。つまり、インフォーマルなサービスについても、視野に入れるということでございます。 　四つ目といたしまして、医療、介護連携と認知症施策の推進について、具体的な施策を示すということ。 　五つ目といたしまして、日常生活の支援や医療、介護のサービス提供の前提となる住まいについて、今後どのような方向性を充実させていくか提示すること。 　この五つでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、策定に当たっての着眼点をお聞きいたしました。 　そういうような観点で、事業計画をつくられたわけでございますが、この４月から、介護保険制度が大幅に改正をされます。そして、団塊世代、我々の時代が、あと10年後なりますと一段と高齢化が進展をして、急速な増加が見込まれる中で、保険事業計画の素案を市長の方に報告をしたと。それに対して、市長、どのような所見をお持ちでございますか。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　介護保険の運営協議会の皆様に、25年12月から１年間かけて議論と審議をしていただいたわけでございます。そして、２月に答申をいただいたわけでございますけれども、重点施策は、今、部長から申しました五つのポイントになると思います。 　私どもの事業の中、いわゆる鯖江市の特色といいますか、そういったものについては、認知症対策としての、若年性の認知症を含む、家族等の支援とか、あるいは認知症カフェなんか、割と他の自治体に先駆けて取り組んでいるものが多いわけなんです。それともう一つ、先日もアイアイセンターで、いわゆる、御近所福祉ネットワークのきっかけづくりといいますか、そういったもので、大変多くの方が、区長さんとか民生委員とか、あるいは防災関係の方もお寄りになったんです。500人近くの方がお寄りになって、御近所福祉ネットワークをこれから充実していこうということで、社会福祉協議会が中心になってやられたんですが。御近所福祉ネットワークも、今155町内で59組織されたんです。組織率も、前回のアンケート調査では30％だったんですが、今回38パーセントになりましたので、こういった取組も、本当に皆さんのおかげで進んでいるんだなというふうに思っているわけでございます。 　こういった鯖江の特色も、この報告には、はめ込んでございますので、そういったものを生かして、地域包括ケアシステムの構築といいますか、そういったもので関係団体、関係機関と十分協議をして、介護保険制度の安定的な運営といいますか、そういったものに、これからも努めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ありがとうございます。 　包括ケアシステムの構築については、後から、私、また改めて質問をさせていただきます。 　次に、市の方で、２月13日から27日におきまして、パブリックコメントを募っております。そこで、市民の皆さんからの意見公募ということで実施をされ、市民の皆さん方から、どのような意見が出されたのかお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　本年２月13日から２月27日までで、パブリックコメントを実施いたしました。計画書の素案につきましては、市役所の長寿福祉課、総合案内、および各地区公民館に備えつけるとともに、市のホームページで掲載して御意見を募集いたしましたが、この期間中に特に御意見等はございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ただ、部長、前も質問、私、したと思うんですけども、国のそういうふうな指示でパブリックコメントをやれということでやられていますが、これ、年々少なくなってきているんやね。それに対して、前も質問をさせていただきましたが、それに対する、そういうやり方を検討するというふうな、ちょっと答弁もいただいているんですけれども、そういうようなところは、今、現時点で、そのパブリックコメントにかわるようなものは、検討されておられるんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　パブリックコメントについては、実施の時期ですね。私どもの方では、今、報告書などを答申を受けた後、御意見をいただいて、その後、市として最終決定をするというプロセスを踏んでいます。 　やはり最近は、よその自治体を見ますと、そのパブリックコメントの実施時期を、もう少し前倒ししているところが結構ありますので、パブリックコメントを所管する課にもそのことを相談して、この実施時期については一度検討してほしいというようなことで、そういうことを今、内部で話しているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そういうようなところもあわせまして、よろしくお願いいたします。 　次に、高齢者の実態調査実施状況についてですが、介護保険事業計画策定に向けて、高齢者実態調査を実施されております。 　そこで第１点目として、平成26年２月に実施した実態調査における回収状況、および高齢者の生活実態内容について、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　高齢者の実態調査の実施状況でございますが、これは平成26年２月に、一般の高齢者の方約1,400人、それから要支援、要介護１、２の認定を受けていられる方約1,400人、合わせて2,800人を対象に調査を行いました。そのうち、８割以上の2,300人余りの方から御回答をいただいております。 　調査結果から見えてきます、お年寄りの生活実態でございますが、まず、一般のお年寄りの方では、自身の健康状態について、健康であると感じている方が大半を占めておられます。そのためかもしれませんが、介護予防施策の利用状況というのは、10％を下回っているというような状況でございました。 　次に、一般高齢者と要支援、要介護認定者の約10％の方が、ひとり暮らしである。また、70％以上が、日中１人になることがあるとしており、地域において支援を必要とするお年寄りの方がふえているという一方で、同居家族がいる場合でも、介護、介助してくれる人の40％以上が65歳以上となっておりまして、家庭における老老介護の状況というものも見受けられます。 　次に、一般高齢者の認知症リスクを有する該当の方でございますが、年齢が上がるほど多くなっておりまして、85歳以上では約40％となっています。そのほかにも、社会参加の状況において、要支援、要介護認定者では、外出や友人との付き合い等が少ない状況がうかがわれ、また、一般高齢者では約80％が趣味を持っている一方で、要支援、要介護認定者では約40％にとどまっており、地域の中で閉じこもりにつながることが懸念されるというような状況が見受けられました。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　2,800人の方を対象に、2,300人の回答があったということで、いろいろな報告がなされたということを、今、お聞きをしました。
   　そこで、それをもとに、市民ニーズに対して、今の事業計画をどのように反映をされたのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　計画にどう反映したのかということでございますが、まず、特に年をとってきますと、転倒や骨折を機に要支援、要介護状態になる状況もありますから、早期からの健康づくり、介護予防に向けた取組の啓発を努めてまいるということにしております。 　次に、高齢者が、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるように、家族による介護への情報提供や負担の軽減のための支援、在宅サービスの充実を図ってまいるとしております。 　次に、認知症高齢者への支援につきましては、認知症対応のサービスであるとか医療との連携、家族介護者に対する認知症理解を深める啓発や、介護方法などに関する情報提供の取組を行っていくということにしております。 　また、地域の中で、閉じこもり防止や健康づくり、介護予防の観点からも、誰もが趣味や生きがいを持ち、社会とのかかわりが持てるよう、介護予防事業や健康づくり事業、生涯学習活動等への参加を促進するとともに、そのための情報発信や多様なニーズに対応できる取組を行っていくということにしております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、いろいろと部長の方から報告がございましたように、そういう形で計画に反映をしたということで、次の質問に移らせていただきます。 　次に、介護保険加入および要介護、要支援の認定者数の推移について、お伺いをいたします。 　まず１点目は、介護保険加入が、平成12年では第１号被保険者数が１万2,083人でありましたが、現在の加入数はお幾らでございますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　第１号被保険者数でございますが、平成26年12月末現在で１万7,121人でございます。これは、先ほど議員が申されました、平成12年の１万2,083人と比べますと、約5,000人ふえているということでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　15年経過して、5,000人ほどふえているというふうですね。 　次、要介護、要支援認定者数は、当初から現在までの推移、これも教えていただけませんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　要介護認定者数でございますが、平成12年度末で1,412人でございました。それが、平成26年12月末現在で2,824人、もう倍増しております。また、認定率につきましては、平成12年度末が11.7％、平成26年末が16.5％ということで、4.8％上昇しているような状態でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　どうも、ちょうど介護保険が始まりまして15年です。第１号の被保険者は5,000人ふえていると。そして、認定者は1,400人ほどふえているというふうに認識すればいいということで、そこで問題の保険料のことについて、質問をさせていただきます。 　介護保険法第117条第１項の規定により、市町村の介護保険計画は３年を１期として定めることとされております。今回は、平成27年度を初期として、平成29年度を終期とする第６期の事業計画を策定し、この計画をもとに、３年間の保険料を定めることになっております。 　そこで、保険料の改定についてでございますが、５期のときに4,800円でございましたやつが、今回、5,650円に引き上げられております。そこで、この算定の根拠、それについて、順次私の方から質問させてもらいますので、お答えをお願いいたします。 　まず初めに、高齢者の人口および高齢化率は、平成26年と29年の推計では、どれほどその変化をしているんだということを、ちょっとまず教えてください。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　第６期の保険料算定に当たっての、高齢者人口の推計についてでございますが、これは第５期の最終年である平成26年、これは推計の関係で10月１日現在の数字を使っておりますが、平成26年10月１日現在で、高齢者は１万7,041人、高齢化率24.7％でございます。それで、第６期の最終年を、同じく10月１日で推計いたしましたところ、平成29年10月１日現在で１万8,047人、高齢化率26.2％ということで、３年間で高齢者の人口は1,006人増加、高齢化率は1.5％上昇するというふうに推計をいたしました。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうしますと、要介護の認定者数、これも26年と29年の比較をお願いできますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　認定者数でございますが、これは26年が2,871人でありましたが、第６期の最終年であります29年には3,314人となり、26年と比べますと443人、率では1.6％伸びるというふうに推計をいたしました。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうしますと、その保険料の算定で、大きな金額の判断でございますが、それが保険給付だろうと思うんです。この保険給付、これについてちょっとお答えをお願いできますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　給付費の額の推計ということでよろしいですか。第６期の介護保険給付費の推計についてでございますが、給付費および地域支援事業費、予防費ですね、合計見込み額で、第６期の３年間の総額が163億1,800万円というふうに見込んでおります。これは、先ほどの認定率の上昇などをもとに推計をしたところでございますが、第５期では140億300万と推計しておりまして、それと比較いたしますと、23億1,500万ほどふえるというふうに見込んだところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　次に、この第１号保険者の負担率がございます。これが引き上げられましたですね。それの答弁もお願いできますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　保険料の負担率でございますが、これはちょっと御説明してみますと、介護保険事業にかかる経費については、50％が国、県、市からの公費、それから残り50％が加入者の保険料で負担するということになっております。 　それから、その上で、保険料につきましては65歳以上の方が支払う第１号被保険者の保険料と、40歳以上65歳未満の方が支払う第２号保険者の保険料とがあります。この割合でございますが、これまでは第１号被保険者が21％、第２号被保険者、つまり40歳以上の若い方ですが、29％でございました。それが、第６期からは、第１号被保険者、つまり65歳以上の方が支払う保険の割合が22％、それから第２号被保険者の割合が28％ということで、第１号被保険者の負担する割合が１％上がることとなりました。これは、どうしても若い方が少なくなって、お年寄りの方がふえてくるので、その負担の公平化を図るという観点から、お年寄りの方に多少負担をお願いするというような趣旨であろうと思います。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、ずっとお答えをいただきました。 　そうしますと、その保険料の１人当たりの基準の月額、これは幾らぐらいで推計をされたんですか。5,650円ではないですよね。これ、5,650円というのは、あくまでもまだ今の基金の取り崩しや、そういうものが入ってきますから、その基金を取り崩す前の金額ですね、これはお幾らぐらいを見たんでございますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　保険料の算定でございますが、これは保険料は、この介護保険計画の３年間の給付費などの総計費を、その３年間の述べの高齢者総数で割りかえして、１人当たりの基準月額を算定することになります。 　その上で、介護保険の基金等の残高があれば、それ相当額を取り崩して、財源として活用することができるというふうになっております。 　その一定の計算式に従いましてやりましたところ、取り崩し前であると、１人当たりの基準月額は、5,847円が必要というふうに推計をしたところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　基金の取り崩す前の基準月額は5,847円だと。そうすると、今、基金が１億3,000万ありましたですね。そうすると、この基金を取り崩す影響額というんですか、これは幾らぐらい見ておられるんですか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この基金は、平成26年度末の残高見込みで１億3,000万ございますので、それを全額充当するということで計算しますと、197円ほど保険料を抑制することができるということでございます。３年間の述べの高齢者数が、今推計しますと５万5,000人強になりますので、１億3,000万割る５万5,000ということで、大体197円になります。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうすると、もう5,847円から197円を引くと、5,650円の今回の保険料というようになるということで、理解すればよろしいでしょうか。いいですか。はい。 　そうすると２番目の、今回低所得者への負担の軽減ということで、保険料の区分、これを変えましたですね。最初の１期は五つの区分やったんです。２期で６区分、３期で７区分、そして４期で９区分、５期で10。それで、今回どれだけの段階を持たれたのか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　所得段階の改正についてでございますが、所得段階は、各自治体において被保険者の負担能力に応じた、きめ細かい設定をすることが可能なことから、ほとんどの自治体が、国が示している所得段階よりも細分化しているところでございます。 　鯖江市におきましても、これまでも多段階の設定を実施し、低所得の方に対して、低い保険料となるよう配慮してきたところでございます。 　第６期では、国の所得段階が従来の６段階から９段階へ細分化されました。これは議員が申されたとおりでございます。 　鯖江市では、これをさらに細分化して、12段階といたしました。具体的には、国においては、所得が290万円以上は、それが最上限の段階ということで一つの階層区分としておりますが、私どもでは、それをさらに四つの階層に細分化いたしまして、一つは290万円以上400万円、その上は400万円以上500万円未満、さらにその上に500万以上750万未満、最上階といたしまして750万以上といたし、各階層間において、できるだけ所得幅に不公平感が出ないように配慮したところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　わかりました。次に移ります。 　次は、介護予防実施状況についてでございます。 　これは、今までも、介護予防を重視するということで、いろいろと１次予防、２次予防ということで取組をなされております。その中で、順にお答えをお願いいたします。 　まず初めに、ふれあいサロンの実施状況および推移、これが４期から５期にかけての推移をお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ふれあいサロンの推移でございますが、このふれあいサロンといいますのは、高齢の方が閉じこもりになることを予防する。それから、介護予防を目的に、一番身近な町内単位で高齢者が集う、自主運営型の予防事業でございまして、それぞれのサロンで、月一、二回程度開催しているところでございます。 　鯖江市といたしましては、全ての町内に設置を目標しておりまして、平成23年度末には90サロンございました。これが、現在は104サロンでございまして、ふえておりまして、2,000人余りの方が活動参加をされております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今の、もう一度、いきいき講座の実施状況および推移についても、お答えをお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　いきいき講座の実施状況と推移でございますが、この介護予防いきいき講座といいますのは、市内10地区公民館で月２回開催しておりまして、高齢者ならどなたでも参加可能な、いわゆる一次予防事業でございます。介護予防に関する運動、栄養、それから口腔とか、認知症予防等の知識・情報等をお知らせし、みずから介護予防に取り組めるようにしているところでございます。この講座につきましては、平成23年度末では年間延べ4,348人、月平均にしますと362人の方が参加されております。これが26年12月末現在では3,431人、月平均にいたしますと381人ということで、月平均、大体23年度と比べますと、200人ほどふえているというふうな状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうすると、もう１点、今度は二次予防の件でございますが、介護予防教室の実施状況および推移について、御答弁をお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　二次予防事業の推移でございますが、これは健康チェックリストを高齢の方全員にしておりますが、その結果から、要介護状態等となるおそれの高いと判断される方、いわゆる二次予防の対象者でございますが、その方を対象に実施しております。 　その事業といたしましては二つありまして、一つが、先ほどとも、ちょっと同じようなところもありますが、運動、栄養、口腔機能の改善を目的とした、事業名が「生活すいすい介護予防教室」というものがございます。それからもう一つが、認知機能低下予防を目的とした、これも事業名「脳わくわくクラブ」というものがございます。この二つの事業をやっておりまして、23年度末では、すいすい介護予防教室の参加者は112人でございましたが、今年度は166人の参加でございます。また、脳わくわくクラブにつきましては25年度から実施しており、25年度の参加者数が31人、26年12月末が56人の参加となっております。どうしても二次予防の対象ということで、対象となる方が限られる部分がありますが、参加者数を、今後どうしてもっとたくさんの方に参加していただくようにしていくかというのが、我々の課題であるというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　介護予防実施状況を今お聞きしますと、やはり順調に伸びているというふうに理解をいたしました。 　次に移らせていただきますと、次は、介護支援サポーターポイント事業についてです。この事業については、平成23年度より事業化され、平成23年度７月より実施をされております。順に御答弁をお願いします。 　サポーターの登録状況ならびに受け入れ機関は、何事業者なのか。そして、活動に対する交付金の支給状況はどれぐらいか。この３点、ちょっとお願いできますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　介護支援サポーター事業でございますが、これは市民の方に、介護施設などでボランティア活動をしていただこうということでございまして、その活動に応じてポイントを付与いたしまして、それをまた交付金という形で還元をさせていただくというような事業でございます。 　27年２月末現在の登録者が316人でございまして、事業開始である平成23年度の登録者137人から比べますと、2.3倍にふえております。 　また一方、受け入れ機関でございますが、事業開始のときは33カ所でございましたが、現在は６事業所ふえて、39事業所が受け入れをしていただけるような体制をとっているところでございます。 　それから交付金の支給状況でございますが、これは介護施設等でボランティア活動を行った場合、１時間につき100ポイントのスタンプを押します。これは年間5,000ポイントまで押せるんですが、これを１ポイント１円と換算いたしまして、交付金という形でお支払いするものです。ですから、一定の時間数、活動いただきますと、年間最大5,000円をお支払い、お渡しするというような事業でございますが、その支給状況は、25年度の実績では193人の方から申請がありまして、交付金の合計は46万3,400円でございます。１人当たりの平均は、約2,400円というふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ありがとうございます。 　それでは、私、25年３月に、この件に関して一般質問をしているんです。その中で、理事者が答弁をされております。その件について、何点かちょっとお聞きをいたしますので、お願いをいたします。 　まず１点は、御要望があった交付金制度の見直し、およびサポーターをされておられる方々の意見交換はされておられるのか。そして、その事業者もふえておりますが、その事業者さんに対する、そのアンケート調査をやられたのかどうか。そして３点目でございますが、この管理機関というのが社会福祉協議会でございますので、その社会福祉協議会との連携、その中で、その社会福祉協議会との意見の場を設けて実施をされたのか。そして、実施をされたとき、どのような意見が出されたのか。これ、そういう前のときにお聞きをしておりますので、その回答がなかったもんですから、今回、こういうふうに出させていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　介護保険サポーターポイント事業の実施状況でございますが、まず、見直しにつきましては、平成24年度にボランティア登録者の188人に対しまして、アンケート調査を実施しました。そこでは、上限を見直してほしいという意見もありましたし、一方で、ボランティアだからそういうことも必要ないという意見も、少数ございました。そのようなことを踏まえまして、現時点では、特にポイント数に係る単価であるとか上限5,000円につきましては、きょうまで見直しを行っておりませんし、27年度も、現在の体制で、内容で実施したいというふうに考えております。 　また、サポーターをしている方々の意見交換でございますが、これにつきましては、現在意見交換会というような形では、サポーターの方々から意見を聞く場というのは、特に設けておりません。いろいろな機会でお会いすることがある中で、意見を聞いているというような状況でございますので、新年度におきましては、社会福祉協議会と協同いたしまして、こういう意見をお聞きする場を設けたいというふうに考えております。 　また、受け入れ機関に対するアンケートでございますが、これは25年度に実施をいたしまして、当時は38事業所でございましたが、全ての事業所から回答をいただきました。内容を見ますと、ポイント制度の見直しが必要であるというような意見は少数でございましたが、一方で、サポーターの活動状況がわからないし伝わってこない、受け入れをしたいと思っているが、なかなか声がかからない、受け入れすることにより、利用者の方の状態がどう変わるのか不安であるというような意見がございました。 　このようなことで、24年度、25年度の状況、アンケートなどのこともありまして、社会福祉協議会とも協議の場を持っておりまして、やはりその中で、まず一番最優先に取り組まなければいけないというようなことがあったのが、受け入れ機関に対する情報発信、それと投げかけが不足しているのではないかというようなことがございました。そういうことから、サポーターの活動内容について、受け入れ機関へ情報提供を行うとともに、どういった活動をするサポーターが、今必要としているのかというようなことを把握するため、26年度に再度、受け入れ機関にニーズ調査を行いまして、その内容も、サポーターの方にお伝えをいたしました。引き続き、社会福祉協議会とは十分連携をとりまして、事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ありがとうございます。 　ちょっと時間もなくなってきましたので、先へ進めさせていただきますと、次に、介護の施設整備についてでございますが、第６期の事業計画における施設整備の内容、これは資料をいただいておりますので、一応かいつまんで、主なところだけおっしゃっていただけませんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　第６期事業計画における施設整備の内容でございますが、まず、施設系サービスといたしまして、特別養護老人ホームを10床、それからいわゆるショートステイを20床、それから特定施設入居者生活介護の施設を30床、それぞれ増床する予定でございます。 　また、地域密着型サービスの整備といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム、これは定員29名で１ユニット。それからグループホーム、これは定員18名で１カ所。それから小規模多機能型居宅介護施設、これは定員29名でありますが１カ所。そのほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１カ所計画しております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうしたら次に質問させていただきたいのは、昨年９月の議会で、その待機者の質問をさせていただきましたところ、部長からの答弁は、現在平均して45名、待機者がおられるというようにお聞きをしました。その中で、今、施設整備をされるわけでございますが、この待機者の解消につながるんですか、そこらのところ、ちょっとお聞きをいたします。
   ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　これは県が毎年実施している調査で、過去５年の平均で見ますと、45名ほどの方がいらっしゃるということで、それを踏まえて、第６期の施設整備計画をつくったところでございます。第６期の計画期間中に、特別養護老人ホーム10床、それから地域密着型の老人ホームで29床、また、それに類似した施設として、ショートステイ、それから特定施設の施設なども整備いたしますので、ある程度は解消できるというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　今、部長の方からの答弁では、ある程度解消できるんではないかということで、次に、新聞報道でもありますショートステイの拡充、これをちょっと読ませていただきますと、新聞報道によると、厚生労働省は、自宅で暮らす高齢者が短期間入所し、介護や看護を受けるショートステイの受け入れを、2015年度から拡大させる。緊急時には、専用の居宅以外の静養室を使えるようにするほかは、介護つき有料老人ホームの空き部屋も、ショートステイに使用しやすいように規制緩和をすると。特養を希望しても入られない要介護の待機者が、全国で約52万人に上がることから、受け皿機能を強めるとのことということで新聞報道されているんですけども、これに対するショートステイの拡充、これに対する御所見があればちょっと。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ショートステイの拡充というか、その規制の緩和というと変ですけど、要件の拡大でございますが、それにつきましては、今、議員が申されたとおりでございまして、私どもといたしましては、さらに詳細な情報を確認した上で、またケアマネジャーの方々にも、こういうことをお伝えして、緊急時には、受け入れ可能なところでは、定員を超えても受けていただけるということを、十分わかっていただくようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　そうしますと、要するに、ショートステイで拡充をされると、今、大体待機者は解消されるとはいいますが、やはりその高齢者の方が減るわけでないです。これからふえますから、特にその認定者の数がふえますと、そういう問題が急遽、そういうようなの出てきます。そのために、やはりそのショートステイでも、そういう拡充をされて、家族の方々、そういう人のところも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、そのショートステイの拡充については、まだいろいろと御検討をしていただきたいというふうに思っております。今までは、どちらかというと規制緩和でなかったので、なかなかその引っかかるところがございましたんですけども、そこらのところをよろしくお願いをいたします。 　次に移らせていただきますと、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で、2.27％引き下げられるとのことですが、この介護報酬の引き下げについて、どのような影響が出てくるのか御所見をお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この介護報酬につきましては、介護保険事業計画と同様、原則３年に一度改正がございまして、27年度からは、今、議員申されたとおりでございまして、全体として2.27％引き下げられることになります。特に下げ幅が大きいのは特別養護老人ホーム等でございまして、５％を超えるような引き下げ率のところもあるようでございます。 　一方で、慢性的な介護職員の人材不足への対応や、介護サービスの低下につながらないよう、職員の待遇を改善するための加算措置などもございます。なかなか、この介護報酬の部分について、市が関与できる部分というのは特にありませんので、県の方で、今、事業所を対象に介護報酬の改正内容について説明を順次行っているというふうに聞いておりますので、その状況なども、またいろいろお聞きいたしまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　これ、特に特養が影響を受けるんでないかということで、新聞報道がございますね。実際にこれ、何点か私、読ませていただいているんですけども、特に介護サービス提供事業者に支払われる報酬が、2015年度から引き下げられると。県内の事業所から、サービス低下を懸念する声が上がっていると。そこで、特別養護老人ホームなどの施設サービスは、単なるお世話型から、高齢者の自立支援へと変わってきていると。人への投資が欠かせない中での引き上げについて、多くの関係者は、辞職が進んでサービスが低下し、倒産するという負の連鎖に陥る可能性があると訴えておられるという、これは新聞報道なんですけれども、そこら辺に対するサービスの低下、やはり人件費がかなりかかりますので、そこらのところの、報酬が引き下げられることによって入る収入は減りますから、そこらのサービス低下を懸念するということだろうと思うんですけれども、そこらに関しての所見があればお願いできますか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　確かに、報酬の引き下げがある一方で、介護職員の待遇を改善するための加算措置もあります。そういうことで、まずこの改正の中身を事業者の方には十分知っていただいて、加算できる部分については、有効に使ってもらうということが大事だろうと思いますので、これについては、県の方が、今、説明会をやっているということでございます。 　一方、今後、それによって具体的に影響がどのように出てくるかというのは、今の段階では、ちょっと私どももわからないところもありますので、今も利用者擁護委員会などもありまして、定期的に施設を訪ねていますので、そういう中でいろいろとまた事務所の方とも、それからそこを利用している利用者の方とも、いろいろお話を聞いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　新しい年度から、そういう形でやるということで、今のところは、まだちょっとわからんところもいろいろあると思いますが、またいろいろな形で、やはりその支障が出るというふうなことも考えられますので、そこらのところは、また私の方も情報を集めますし、いろいろと教えていただきたいなというように思っております。 　次に、地域包括ケアシステム構築について、質問をさせていただきます。 　もう、残り時間が限られてきましたので、２番の認知症については、また次に機会がございましたら質問をさせていただきますので、最後に、この地域包括ケアシステム構築について、質問をさせていただきます。 　地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供することで、要介護となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができる仕組みのことで、地域包括ケアシステム構築のための体制強化を挙げておられます。 　そこで、昨年８月に立ち上げた在宅医療・介護連携推進協議会のメンバー構成について、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　在宅医療・介護連携推進協議会のメンバー構成でございますが、これは委員には、鯖江市の医師会からお二人、それから公立丹南病院の医師を１人、歯科医師会から１名、薬剤師会から１名、それから介護サービスの機関、事業所の機関から５名、県の丹南健康福祉センターの方１名、計11名で構成をいたしております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　次に、地域ケア会議、これは月に１回、会議をされていると思うんですけれども、ここの地域ケア会議などで出てきた課題、そしてその出てきた課題を、いろいろと積みながら、協議をしておられると思うんです。そして、その協議をした中で、今後どのように取り組んでいかれるのか、そこらのところをお聞きいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　地域ケア会議でございますが、これは議員が申されたとおり、今、月１回定期的に開催しております。 　そこで課題の例として申し上げますと、高齢の方が自動車を運転する場合の危険性、そういう事故というのがふえているから、どういうふうにしたらいいんだろうというようなことで、免許返納制度の普及をもっとしなければいけないんじゃないかとか、認知症や睡眠薬などの服薬の管理指導が必要ではないかというようなことが話し合われたり、また、独居や高齢者世帯では、ごみ出しやちょっとした困り事への支援を必要としている方が多く、身近な生活支援サービスの必要性。ご近所福祉ネットワークとも関連しますが、そういう地域での見守り、生活支援などの必要性が出まして、今後推進していかなければならないんではないかというような意見が出ました。 　今後も、このようなことから、目的別、機能別に地域ケア会議をやりながら、効果的な会議の実施、政策への反映につなげていく予定といたしております。 　ただ、全てを一朝一夕に解決するということは、なかなか無理なところがございますので、会議を繰り返しながら、関係の方々の情報を共有して、徐々にその内容を実現していくというようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ありがとうございます。 　最後に、私の方から、この地域包括ケアシステムの構築ということで、前のときにも千葉県柏市のことをちょっとお話をさせていただきました。あそこは、非常に医師会、歯科医師会、薬剤師会、そこと連携をされて、先進地として取り組んでおられます。あそこは40％の高齢化になっておりますので、そこらで一生懸命取り組んでおられますので、そういうようなところも視察に行っていただいて、研究をされていただきたいなというふうに思いまして、私、提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、17番　水津達夫君の一般質問を終了いたします。 　次に６番　林　太樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〇６番（林太樹君）登壇 ◆６番（林太樹君）　清風会の林　太樹でございます。 　質問通告に基づきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしく御答弁お願いしますように、お願い申し上げます。 　それではまず最初の質問でありますけれども、国の地方創生政策における鯖江版総合戦略については、昨日多くの議員から質問があり、答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。 　早速、個別の政策について質問させていただきますので、よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。 　それではまず、産業振興についてお尋ねを申し上げます。 　１番目としまして、ウエアラブル端末のスマートグラス新産地形成への実情と見通しについて、お伺いをいたします。 　スマートフォンの次に来るデジタル機器として期待が集まるウエアラブル端末は、新たな産業ビジネスの創出分野としても、今、注目をされております。昨年は、国内外の大手企業が、相次いでウエアラブル端末に参入をしました。県は、今年度、ウエアラブル端末の関連企業を中心とした誘致や実証実験の支援のため、補助制度、ふくいｅ−オフィスプロジェクトを創設しました。さらに、地場産業を呼び水に、ウエアラブル関連の県外ＩＴ企業の、鯖江市への集積を目指していると言われております。眼鏡関連企業が集積し、公共データを公開するオープンデータの取組が進む中で、コンデンサー製造の最大手企業が立地するなど、本市にあっては、スマートグラスの新産地集積に向けた土壌は十分にあると思われます。 　また、３月補正では、国の地方創生による補正予算として、新たにウエアラブル端末の新産地形成事業1,500万円を計上しました。調査会社によると、日本のウエアラブル端末の販売台数は、本年度に134万台、2020年度には、東京五輪効果で573万台に拡大すると予想されております。スマートグラス新産地形成事業の実現は、まさに本市における最大のテーマである、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりに向けて、歴史に残る画期的な事業になるものと確信をするものでございます。 　雇用創出や移住支援等、河和田地区の人口減少に歯どめをかける対策として、市東部地区への新産業の集積事業は、大きな期待が高まっております。新年度におけるウエアラブル端末のスマートグラスの拠点化を目指した産地形成事業の、具体的な取組をお伺いするとともに、実情と見通しについてもお答えいただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　林　議員の御質問にお答えいたします。 　ウエアラブル端末スマートグラスの新産地形成に向けた具体的な取組内容と実情、見通しについてのお尋ねでございますが、まず、実情と市場動向でございますが、アメリカの大手ＩＴ企業のスマートグラスが、個人のプライバシー侵害、あるいは眼鏡としての見た目の違和感等を理由に、個人向けの販売中止を発表したこともございまして、個人向けの市場拡大については、まだ少し先になるとの予測がされております。 　その一方で、作業現場等で使用いたします業務用のものにつきましては、用途が明確でございますので、今後、個人用に先行して急速に広まると期待がされております。 　そのような中でございますが、眼鏡産地鯖江が誇ります、すぐれたかけ心地のノウハウ、あるいは、チタンの微細加工技術をフレーム部分に生かしたいとする企業等からの引き合いが、徐々に広がりつつあるようでございます。 　また、こうした動きに魅力を感じて、県外からＩターンで、スマートグラスの開発会社をこの地で創業されようとする起業家もおられます。また、市内には、先ほどおっしゃいましたように、大手のデバイスメーカーの製造拠点、あるいはアプリ開発が可能なＩＴ企業等もございますので、スマートグラスの本市での集積は現実味を帯びております。 　一方、産地形成に向けました課題といたしましては、高度な専門知識を持つ人材の育成、それからいずれは改めます量産体制の確立、加えて、ハードウェア、ソフトウェア双方の開発力が求められますので、これらに対応できます企業のさらなる育成、誘致、関係企業とのネットワーク構築も不可欠であると認識をいたしております。 　市では、こうした現状を踏まえまして、まずは本産地としての技術優位性を高めるための施策ということで、新技術開発を促します成長分野チャレンジ支援事業補助金、これ、昨年９月に創設いたしまして、新年度は内容を一部さらに拡充いたしまして、支援を行っていきたいと考えております。 　また、市内の眼鏡関連の企業、あるいはＩＴ企業等を交えた研究会組織を立ち上げまして、事業化に向けた勉強会の実施、あるいは鯖江ならではのスマートグラスの試作開発にも、着手してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　今回の国の地方創生、この事業の大きな目玉は、新産業でございます。これをいかにこの鯖江市にいち早く確立するか、これは本当に大きな、私は、鯖江市の原動力になると思います。 　昨日も取り上げられました、メディカル部門のこの進出、さらには、今のこのスマートグラス、さらには、ようやく漆器業界におきましても、昭和50年、50年ほど前でございますけれども、木製の漆の商品から、いきなりこの産地はプラスチックの化学塗料の割烹食器に、一気に、これ、５年ぐらいで転換をしてきました。これが河和田の産地の、今、大きな発展につながっているというふうに思っているわけです。そこで、いよいよこの50年ぶりに、河和田におきましても、漆器におきましても、150度の耐熱コーティング技術が県の認証によりまして、大手の病院の入院食の、皆様方の食事を、一気に温かい食事で出させていただくというシステム化に、今取り組んでいるわけでございまして、大きな期待を持って、漆器産業も行っておるわけでございます。 　このように、鯖江におきましては、さまざまなイノベーションが今起こっているわけでございますので、この機をしっかり捉えていただきまして、牧野市長を初め職員の皆様方は、この新産業の芽生えをしっかりとものにしていただきたいと、心よりお願いを申し上げまして、次の質問に移るわけでございます。 　それでは次の、越前ものづくりの里プロジェクト事業概要、およびサンドーム福井の活用促進についてお尋ねをいたします。 　丹南地域には、越前漆器を初め五つの地場産業、いわゆる伝統産業が集積しており、越前箪笥も新しく加入し、越前ブランドとして、各産地創意工夫をしながら取り組んでおります。今年度から、越前ものづくりの里プロジェクト事業が推進をされています。丹南地域の伝統工芸産地に積極的な投資を行い、さらに周辺観光地や食なども加えた観光ルートを新たに開発するなどとして、鯖江市を含め、越前市、越前町などと連携をして進めています。しかし、全国的には、1990年度から生産額、従事者とも大きく減少しており、同年には5,000億円あった国内全体の生産額が、2011年度には1,000億円、従事者も３分の１の７万人に減っていると言われています。こうした中、危機感を持つ五つの産地が県とも連携し、越前ものづくりの里プロジェクト協議会を立ち上げ、職人の育成、交流の場の創設、産地の魅力向上などの事業を進めるとしています。互いの産地が近接している五つの伝統産業が連携をするというのは画期的で、その成果も大いに期待するところであります。 越前ものづくりの里プロジェクト事業には、今年度新たに613万円余が計上をされておりますが、これまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いするとともに、伝統工芸品展示販売の産業施設として、丹南地域における拠点として整備される、サンドーム福井の活用促進についてもお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　越前ものづくりの里プロジェクト事業の進捗状況と今後の見通し、およびサンドーム福井の活用促進についてのお尋ねでございますが、まず、越前ものづくりの里プロジェクト事業の進捗状況と、今後の見通しにつきましては、昨年９月２日付で、県と本市を含め、丹南地域の伝統工芸産地を抱えます３市町、産地組合および商工会議所、商工会の連携事業といたしまして、越前ものづくりの里プロジェクト協議会が設立されまして、丹南地域内の半径10キロメートル圏内に、国指定伝統工芸品が５産地隣接している、全国でもまれな地理的特性を生かした、産地のブランド力を高めていく取組を進めているところでございます。 　本市の越前漆器産地に関連します今年度の取組といたしましては、後継者育成事業として、県内外の若者を対象に、伝統工芸職人塾を開催しております。現在、越前漆器産地の塗りや加飾の職人として即戦力となり得る技術を持った県外の若者２人が、河和田地区に移り住みまして、長期職人塾として、２月から、越前漆器協同組合での産地のわざを学んでおります。 　また、新年度４月からは、木地師として、県外から１名の方が加わりまして、計３名の若い方が、越前漆器の蒔絵、沈金といった加飾や塗り、木工の技術を、越前漆器協同組合で学ぶこととなります。 　また、短期間で、越前漆器の加飾とか塗りの体験をしてみたいという方を対象に、短期職人塾を昨年11月から今月まで開催をいたしておりまして、現在大学生など３名の方が受講をされております。 　また、産地の魅力向上といたしまして、情報魅力発信といたしまして、あわら温泉旅館とのタイアップによります伝統工芸品でございます越前漆器、お椀などを、実際にそういった旅館で使用していただいて、お客様に産地のＰＲ、あるいは産地への誘客を図る。あるいは、丹南地域５産地の地理的特性を生かした産業観光ＰＲといたしまして、散策マップなども作成いたしまして、情報発信や利便性の充実も図っております。 　今後の見通しといたしましては、丹南地域５産地のさらなる魅力向上とともに、職人塾を活用して、越前漆器産地うるしの里へ呼び込んだ方が、将来的に後継者として伝統のわざを受け継いで、職人として根づいていただくことで、産地の活性化に期待をしているところでございます。 　次に、サンドーム福井の利用促進でございますが、先ほど御説明いたしました伝統工芸職人塾、この座学の会場といたしまして、産地で伝統工芸の技能習得をしている方々を対象に、魅力ある商品づくりに向けまして、マーケティング手法やデザイン開発などのセミナーを実施しております。今年度は24回開催予定でございますが、２月末までに既に21回、延べ400人の方が受講をされております。また、新年度に向けまして、県事業でございますけれども、ワーキンググループを立ち上げて、サンドーム福井を伝統工芸品のセレクトショップとして整備するに当たりまして、県内外のデザイナー、あるいは産地の若手職人の方の御意見も伺いながら、産業振興施設としてのさらなる活用促進を検討していただいているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　やはり、丹南地区は、何といってもこの伝統産業、この五つの産地が集積している。やはりこれを初めて県が、この越前ブランド、これをテーマにこの事業を昨年度から始められた。私は非常に期待を持って、今、いっているわけでございます。やはり何といっても、この越前ブランド、共通するところはこれでございますので、その産業施設である県のサンドーム福井を、しっかりとその目的に沿った形で御利用いただきますように、心よりお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、学校教育についてお尋ねをいたします。 　鯖江市における学校規模適正化の方針について、お尋ねをいたします。 　文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表しました。全国で少子化や過疎化が進む中、60年ぶりに、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直しました。小学校では全校で６学級以下、中学校では３学級以下の、クラスがえができないほど小規模になった場合は、速やかに統廃合を検討するか、統廃合ができない場合は、デメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものとなっています。さらに、これまで徒歩や自転車による移動距離で定めていた通学区域について、バス利用などを前提に、おおむね１時間以内との目安を示し、統廃合を進めやすくしました。文部科学省は、1958年に、学校の適正な標準学級数については、小学校では各学年でクラスがえができ、中学校では全教科で教科担任を配置できる12から18学級とし、通学距離は、小学校４キロ以内、中学校６キロ以内を基準としました。当時、1,253万人だった公立小学校の児童数は、2014年には648万人に減少しました。公立小中学校の約３万校の約半数が、12学級を下回っているのが現状です。さらに、30年後には、児童数は現在の３分の２まで減少し、学校が極端に小規模になって、教育条件に悪影響が出るおそれがあるとしています。 　しかし、本市において、小学校の存続は、地域の存続にかかわる問題として議論されることが予想されます。小学校がなくなれば、その地区は続かない。学校の廃校は地域の行く末にかかわる重大なテーマであることは、疑う余地がないと思われます。そもそも、児童が少ないから教育に支障が出るという主張には、余り説得力はないように思われます。一般的に、少人数の方が教育効果は高いという意見が、多数ではないでしょうか。 　そこで、まず最初に、鯖江市における学校規模適正化の方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　学校規模の適正化についてのお尋ねでございますけども、鯖江市におけます小中学校の、平成27年度以降５年間の学級数の推移を見てみますと、東部の３小学校、片上小、北中山小、河和田小学校において、各学年１学級、全校６学級となりまして、クラスがえができないことから、今回の国の手引書による統廃合の適否の検討を求められるという対象となってまいります。 　また、５年後の児童数の推計でも、現在と比べ、１学級当たり２名から５名程度の減少が予想されるというような状況でございます。 　鯖江市で、従来から、クラスがえのできない小規模の学校におきましては、独自の工夫によりまして、２学年合同での教育活動を取り入れたり、全校児童縦割りの少人数班活動を行うなど、少人数のよさを生かした教育活動を展開して、きめ細やかな教育の充実に努めております。 　先ほど申し上げました、今後予想される児童の減少数の範囲におきましては、現在実践している教育活動で、十分効果を上げていくことが可能でありまして、各学年１クラスの編成は維持していけるというように考えております。また、特に小学校は、地域の活性化というふうなことも考慮いたしますと、現時点では、学校の統廃合については考えておりませんが、児童数の変動に関しては、今後も十分注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　今の答弁でよくわかりました。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、小規模校における教育条件の改善策について、お尋ねをいたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地方公共団体の長は、総合教育会議の協議を経て、地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術、および文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされたところでございます。大綱の記載事項としては、予算や条例といった首長の権限にかかわるものが想定されていることから、学校の統廃合に関する指針や計画を盛り込むことも考えられます。また、大綱の策定にかかわる協議とは別に、総合教育会議で、学校統合にかかわる個別の施設整備や教材、教具、ＩＣＴ機器等の充実や、統合が困難な小規模校における教育条件の改善を議題とすることも考えられます。文部科学省の統合に関する手引案では、地理的に統廃合が難しい場合や、地域のために学校を残したい場合には、その判断も尊重されるべきとした上で、きめ細かい指導ができるといった利点を生かすための個別指導の徹底や、集団学習が難しいというデメリットの克服に向けて、情報通信技術ＩＣＴを活用した他校との合同授業の取組など、必要な対策をとることを求めています。 　そこで、鯖江市において、特に小規模校における教育環境の条件整備や改善策についてお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　小規模校の教育の充実についてのお尋ねでございますけども、この件につきましては、国の手引書にもございますように、少人数を生かした指導の充実、特色あるカリキュラムの編成など、小規模校のメリットを最大限に生かした取組を行うことが求められております。特に、学習内容の定着の把握と補充のための個別指導、きめ細やかな指導が行われやすいということは、これは小規模校のメリットであるというふうに思っております。 　一方、多様な考えに触れたり、互いに切磋琢磨しながら向上心を育んだり、一定以上の規模を必要とするような集団活動には十分でないというふうな点もあるかと思っております。このことから、同学年の子供同士の交流を積極的に図ることが重要になると思われますので、ＩＣＴ関係機器の整備充実と、インターネットを活用した他校児童との交流、マイクロバスを活用するなどして、定期的に互いの学校を訪問して、合同学習とか合同体験活動を行うなど、近隣校同士の学習交流を図り、多様な考えや発想、他校の子どもたちの頑張る姿に触れて、そのことによって、また自分たちも勉強していくというふうなことが必要になってくるというふうに考えております。 　学校間の交流につきましては、お互いの学校のカリキュラムの編成などで調整が必要となってくるなど、いろいろな課題もあるかと思いますが、学校とも十分協議しながら、今後とも教育環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　今度の手引案、特に対象となる東部３小学校、この小学校については、しっかりとデメリットをカバーするような対策を講じていただけますように、ここでお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、学校運営の改善に取り組む、学校運営協議会制度の導入についてお尋ねします。 　教育による地方創生などを検討している、政府の教育再生実行会議の第６次提言案において、全ての公立小中学校を、住民らが運営に直接参加するコミュニティ・スクールにし、学校を核に地域活性化を図るとしています。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画することを通じて、授業編成など学校の運営、基本方針を承認したり、教職員人事に意見を述べたりできる制度で、教職員と地域の人々が目標や課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に、地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能とするものであり、地域ならではの創意工夫を生かし、特色ある学校づくりにつながるものです。2004年に地方教育行政法を改正し創設された昨年４月時点で、全国の公立小学校約３万校のうち、1,919校が指定をされております。教育再生実行会議は、コミュニティ・スクール化によって、学校を中心に地域住民がつながり、まちづくりの拠点となる役割が期待されるとして、提言案には、必置を検討と明記をされております。提言後に、文部科学省は、全校の指定を向けて、同法の改正を検討するとしています。 　そこで、学校運営の改善に取り組む学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。
   ◎教育長（辻川哲也君）　学校運営協議会制度を導入してはどうかというふうなお尋ねでございますけども、現在鯖江市内の幼稚園を含む小中学校には、平成20年度から、地域・学校協議会、いわゆる福井型コミュニティ・スクールを導入して、地域の方の学校運営の参画を図り、地域、家庭、学校が連携しながら、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進しております。ここでは、主に校長の教育ビジョンや教育計画への意見の聞き取り、学校評価結果の報告と次年度に向けた課題とその改善案などについて、委員の皆さんのそれぞれの立場から御意見をいただき、次年度の学校運営に反映しているというふうなものでございます。 　先週、御指摘のとおり、政府の教育再生実行会議が、「すべての公立小中学校を、住民らが運営に直接参加するコミュニティースクールにする」というふうな提言案が報道されました。詳細につきましては、まだ十分把握しておりませんけども、学校を中心に地域住民がつながり、まちづくりの拠点としての役割を担うことを期待されるというような点を鑑みますと、現在設置している地域・学校協議会においても、地域における学校のあり方について、意見交換ができる場としての一定の役割を担っており、今後、小規模校など学校にかかわる地域課題についても、問題点の整理や改善案などを協議していけるというふうには考えております。 　しかしながら、今回このような形で示されてきておりますので、提言案の導入につきましては、今後文科省から示されることになるであろう正式な内容を精査した上で、国の求める学校運営協議会のあり方や、現在設置している福井型コミュニティースクールとの関係も十分踏まえまして、導入に向けて、学校や地域の方々とも協議しながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　この案件につきましては、私、平成25年９月定例会でも質問されております。私の想像どおりといいますか、この１年半年になりまして、文科省も、この必置ということまで、方向性を明確にしてきたというふうに思います。これは、やはり明確に、県の福井型コミュニティ・スクールと学校運営協議会制度は全く別物でございますので、その辺を明確にさせながら、今後、また今回のこの適正規模・適正配置等に関する手引案、これで明確に文部科学省は、特に小規模地域におきましては、地域が学校を運営する、しっかりと子供たち一人一人を地域が見守る、そうすることによって、川崎市で起こったあのような不幸な事件が、しっかり地域が子供たち一人一人をくまなく目を通していくことで、しっかりと見守られるということで、大きなこの役割は果たせると思います。そういう意味でも、こういう時代に来ているわけでございますから、しっかりその辺を心に銘じていただきまして、この文科省案に速やかに賛同していただきたいと、心よりお願い申し上げる次第でございます。 　それで、次の質問に移る次第でございます。 　次に、公選法改正に伴う、小中学校の主権者教育の充実についてお伺いをいたします。 　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が、今国会で成立する見通しとなりました。選挙権年齢引き下げ後、初めての国政選挙となる見通しの参議院選挙が実施される16年７月には、約240万人が新たな有権者に加わることになります。過去の国政選挙で20歳代の投票率は低く、新たに選挙権を得る18、19歳も、同様の傾向が懸念されるところです。 　政府は、政治や社会参加への意識を育てるため、学校での主権者教育の充実が鍵になると見て、対応を急ぐとしています。文部科学省では、昨年度から、主権者としての自覚と社会参加の力を育む教育のモデル事業をスタートし、政治や社会への意識を養ってもらうために、現在の公民や総合学習の授業内容の充実を進めたいとして、学習指導要領も改定する方向と言われます。総務省は、地方自治体が、地元の学校で実施する模擬選挙を支援しています。学校で投票を実体験することで、選挙を身近に感じてもらうことが狙いで、選挙権年齢引き下げにあわせて、学校は全国に広めていきたいとしています。 　そこで、公選法改正に伴う、小中学校での主権者教育の充実のあり方についてお伺いするとともに、現在の教育課程において、政治や民主主義について、考えたり議論したりする訓練をほとんど受けずに大人になっています。教育現場で政治について語ることは偏向教育とされ、禁じられているようでありますが、政治的に赤ちゃん同様の状態で成人を迎え、選挙権や被選挙権を得ることになります。学校現場での政治テーマを取り上げることには、賛否両論あるようでありますが、選挙権年齢引き下げを契機に、学校教育と政治参加のあり方について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　主権者教育についてのお尋ねでございますけども、憲法に基づく国民主権に関する学習につきましては、主として小学校６年生の社会科、そして中学校社会科公民での学習というところで学んでまいります。小学校では、暮らしの中の国民主権の一つとして、我々の代表者を選ぶ選挙権が、政治に参加するための基本的な権利、参政権であるというようなことを学びます。中学校では、人権を確実に保障するために、さまざまな権利が保障されており、その一つとして参政権、選挙権があることを学んだ後、より詳細に、政治、それから議会制民主主義、選挙の仕組みなどについて学習するというふうな状況になっております。 　選挙は、主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法でありまして、議会制民主主義を支えるものであるということを理解させるとともに、子供たちに、良識ある主権者として、主体的に政治に参加することの意義を考えさせることが大切であるというふうに思っております。 　今回の選挙権の年齢引き下げについての議論、法案でございますけれども、このような状況にある現在では、新聞を教育に活用するＮＩＥの学習や、記事をもとにグループで討議を行うディベート学習、それから外部から講師を招いてディスカッションをするなど、多様な学習方法を工夫しながら、子供たちの政治への関心を高めるとともに、民主主義が、権力の分立によって国民の自由や権利を守っていること、国民の意思の反映を図る仕組みを持っていることなどを、しっかりと理解させていくことが大切になってくるというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　昨年暮れに行われた、12月の衆議院選挙でございます。ここでの投票率をちょっと見ましたら、鯖江市は45.7％でございまして、これ、福井県２区の11市町で最低でございます。ちなみに、２区は51.9％でございます。ちなみに１区では48.6％。２区よりも１区の方が、かなりまた低いということです。ただ、これは１区、２区合わせた全県17市町でも、鯖江の45.7％は最低でございます。このことは何を私は意味しているかといいますと、今、牧野市長を中心に、この鯖江の活性化ということでしっかりと取り組んでいただいておりますけども、果たして民意は、こういう状況になっているということで、決していい状況ではないというふうに思います。このことも、しっかり新たな観点として、この政治の中で、特に教育委員会の中で、特に学校教育の中で、この辺をしっかり引き上げていく。政治に関心を持って、しっかり大人になっていく。それを教育していただきたいと、心よりお願い申し上げる次第でございます。 　もう時間もありませんので、早速次の質問にまいりたいと思います。 　続きまして、二つ目の項目であります北陸新幹線でありますが、昨日の質問と重複するところ多々ありますので、改めて私なりに質問させていただきます。また、割愛させていただくところもございますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 　それではまず、北陸新幹線の進捗状況についてお伺いをいたします。 　まず最初に、金沢−敦賀開業３年前倒し、および福井駅先行開業の見通しについて質問をいたします。 　北陸新幹線は、上信越・北陸地方を経由して東京と大阪を結ぶ、延長700キロの新幹線鉄道です。東京駅から長野駅まで、長野五輪にあわせて平成９年10月に開業し、ことし３月14日に長野−金沢間が開業することが決定をしています。東京−金沢間は、速達タイプの「かがやき」で２時間28分となり、従来の鉄道利用に比べ約80分の時間短縮になります。北陸新幹線の全線開業に向け、金沢−敦賀間開業の３年前倒しが正式に決定し、平成34年度末には敦賀開業が予想されています。さらに与党プロジェクトでは、金沢−福井間を２年前倒しで、平成32年の東京五輪をめどとする先行開業についても検討に入ったとの報道がなされております。敦賀開業３年前倒しを受け、従来計画の変更に伴う用地取得の取組など、本市における今後の対応について、お尋ねをいたします。またあわせて、福井駅先行開業の課題と今後の見通しについても、お聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　北陸新幹線の、敦賀開業３年前倒しの決定を受けての対応でございますが、去る２月18日に、福井県と、建設主体でございます鉄道建設・運輸施設整備支援機構、および県内沿線市町が、新幹線事業推進連絡会議というものを開催しまして、席上、鉄道・運輸機構からは、平成28年度内に用地協議を終えられるようという要望が、県や市町に協力を求められたところでございます。 　一方、本市の状況でございますが、現在機構、県、市一体となって集落との間で設計協議が行われておりまして、一つの集落からは、その設計内容に対する了承が得られまして、近く、４月には用地測量に入ることになっております。しかしながら、沿線集落におきましては、３年前倒しが正式決定されたことによって、十分な協議なしに先に進められるのではないかという、不満の声もお聞きしております。そのため、本市におきましては、新年度から、用地協議を担当する福井県へ、地元に精通した職員を２名、さらに派遣する。また、派遣しまして、用地協議が円滑に進むよう応援体制を強化するとともに、最も住民に近い行政機関としまして、機構、県と協議を進める中で、地元住民の御理解を得られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、福井先行開業につきましては、現在在来線との乗りかえ利便性を確保し、十分な開業効果を、できる限り早期に発揮する観点から、与党のプロジェクトチームの中で検討を進められておりまして、課題としましては、引き上げ線など福井駅での折り返し運転に必要な設備、さらに新幹線の留置施設、車両基地が必要となるなど、幾つかの課題があるとお聞きしておりますが、ことし夏に結論が出される予定と聞いております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　たまたま、きょうの新聞報道でも、福井先行開業については、ただいま答弁があったように、与党ＰＴで財源や技術上の課題について協議し、ことし夏までに結論を出す方針と報道されております。 　長野新幹線は、長野五輪に合わせて、通常10年かかる整備期間を６年で開業したとのことで、与党ＰＴでは、どのようにして工期を短縮したのかを確認するとしておりますので、今後ともこういった情報を、的確につかんでいただきますように心よりお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　それで、次でございますけども、敦賀開業３年前倒しでございまして、一番目の、関西、中京方面の敦賀乗りかえの課題と対策については、これも昨日議論になりまして、ほぼ答弁いただいておりますので、時間もないものですから、次に移りたいと思います。 　それで、次Aでございますけども、県並行在来線対策協議における三セク経営計画案について、お伺いをいたします。 　北陸新幹線金沢開業に伴い、並行在来線を引き継ぎ、４社に分かれる第三セクター鉄道では、県境を越える直通運転はなくなり、初乗り運賃の問題で料金が上がるなど、利便性の低下や利用者負担の増加が待ち受けているようです。自治体は、地域住民の足を維持するため、鉄道事業を支援していますが、年々経営が苦しくなることが予想され、永続する保証はできない、厳しい状況にあると思われます。 　福井県内は敦賀開業時に、北陸線の石川県境に近い牛ノ谷から敦賀まで18駅、79キロの運行が、三セク並行在来線に引き継がれることになっています。そこで、福井県や沿線市町による県並行在来線対策協議会の、３年前倒しに伴う三セク鉄道の経営計画案についてお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　並行在来線対策協議会における三セク経営計画案についてのお尋ねでございますが、去る２月16日に、福井県並行在来線対策協議会の幹事会が開催され、開業３年前倒しの決定により見直されたスケジュールが提示されました。正式には、３月18日に首長が出席します対策協議会で正式決定となるわけでございますけども、基本的には、従来のスケジュールを３年前倒しするというものになっております。平成30年ごろまでには、経営・運行に関する基本方針を策定し、32年度には第三セクターを設立。そして、開業１年前の33年度には、最終的な経営計画が策定される見込みとなっております。具体的に申しますと、並行在来線対策協議会では、昨年でございますけれども、駅や線路などの鉄道施設の整備状況、そして運行車両の状況などを調査する現況調査を実施しております。本年度は、その調査をもとに、県内路線の課題を洗い出すとともに、先行事例の調査を行っております。そして、平成27年度には、北陸線の旅客流動の実態調査を行いまして、その後も、将来需要予測調査、そして収支予測調査などの関連調査を行った上で、列車の運行計画、そして運賃の水準、そういうものの検討に入ってくる予定でございます。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　よくわかりました。 　それでは、次に移ります。 　南越駅の交通アクセスについて伺います。 　まず最初の、敦賀開業に伴う南越駅の交通アクセスの取組状況については、これも昨日の質問で、広域的な連携による取組としての路線バスの運行に合わせて、コミュニティバス等を活用したシャトル便を運行し、鯖江市単独での取り組みも検討するというような答弁もございましたので、これにつきましても割愛をさせていただきますので、早速、最後の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは最後の、三セク並行在来線と福武線のあり方についてお尋ねをいたします。 　北陸新幹線の南越駅設置を、丹南２市７町２村が協力して、南越駅設置促進期成同盟会の結成総会が、昭和53年３月２日武生市市民ホールで開かれました。結成総会には、当時の丹南地区11市町村の首長、議会議長、武生、鯖江両商工会議所会頭ら約70人が出席をしました。役員として、会長に笠原武生市長、副会長に山本鯖江市長が就任し、最後に、北陸新幹線南越駅の実現に向けて、武生、鯖江両市を中心とした人口20万人の発展が期待される丹南地区に、新幹線停車駅を関係市町村が総力を結集して誘致しようという決議文を、全員一致で採択をしました。37年前の当時新聞記事を見つけましたので、抜粋して紹介させていただきました。 いよいよ丹南地区の玄関口となる南越駅の開業が、平成34年度末には現実のものとなります。しかし、福井駅では全ての鉄道路線４路線が結節することになりますが、南越駅では、アクセスは路線バスの運行に頼るしかないのが現状であります。さらに、南越駅設置促進期成同盟会などによる南越駅周辺整備計画の対策案がいまだに不透明なままでは、南越駅が丹南の表玄関どころか、全国の整備新幹線新設駅で見られる閑散としたローカル駅になりかねないと、心配をしているわけでございます。 　ところで、新聞報道によりますと、福井商工会議所は、県などの支援を受ける三セクのえちぜん鉄道、民間の福井鉄道との連携が重要とし、両鉄道と並行在来線の一体運用による利便性向上策を、昨年春、県に提案をいたしました。さらに、県民の立場からすれば、経営が厳しい鉄道会社が三社になる状況は、いかがなものか。この機会をチャンスと捉え、県は一社化も含めて検討すべきだと、福井商工会議所が提案をしたとの報道がありました。そこで、南越駅の交通アクセスの利便性を高めるため、県内鉄道各社の連携、もしくは一体化により、武生駅から南越駅の鉄道延伸整備を推進し、南越駅の丹南地域の表玄関構想を実現させるための、三セク並行在来線と福武線のあり方についての質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　並行在来線と福武線との連携、もしくは、その一体化により、南越駅まで鉄道を延伸してはとの御提案でございますけれども、並行在来線は、石川県境から敦賀までの広範囲を運行する鉄道でありまして、広く県民が利用する鉄道であることや、地域経済を支える重要な交通インフラであるということから、全県体制で取り組むべき事業であると考えております。また、福井鉄道福武線は、福井市と鯖江市、越前市との３都市間を結ぶ地域密着型の鉄道として運営をいたしております。このように、状況が異なる鉄道会社の経営一本化を図るには、クリアしなければならない多くの課題がございまして、厳しい状況であろうかと考えております。 　しかし、えちぜん鉄道を含めた並行在来線福井鉄道の三つの鉄道会社は、いずれも福井駅で結節することになることから、三社が連携を図り、利用客に対する新たなサービスを、一体となって展開することができれば、需要の増加が期待できるものと考えております。 　今後は、地域の鉄道としてお互いが共存できるよう、並行在来線対策協議会や、福井鉄道福武線活性化連携協議会など、さまざまな機会を活用して協議をしてまいりたいと考えております。 　また、南越駅に鉄道を延伸すべきとの御提案でございますけれども、鉄道によるハード整備には、駅周辺の整備とともに、鉄道建設のための膨大な財源の確保と時間が必要となることを考えますと、やはり実現性は低いと考えます。ただし、本市にとりましては、同駅を有効に活用する手段として、公共交通によるアクセスを確立する必要がございますので、路線バスやコミュニティバスによるバス路線の整備を検討するということで、市民の皆様の利便を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　林　太樹君。 ◆６番（林太樹君）　今の答弁でありましたように、福井駅はＪＲの越美北線、これ、大野へ行きますね。それから今、福武線がヒゲ線を伸ばしまして、もうほぼ結節をしたということで、これは武生駅まではこれで来ることになります。それから今、当然高架に、今、えちぜん鉄道が入りますので、これは勝山まで行くんですかね。そういうことで、完全に結節をされているわけでございます。それから今、田原町で福武線とえちぜん鉄道が、これはつながりますので、原理的には、もう三国から武生まで乗りかえなしで行けるというようなことで、まさに福井駅を中心として四つの私鉄、さまざまな鉄道が今、結節をされ、嶺北の主要都市は線路で結ばれるということになるわけです。 　そういった中で、一方、南越駅でございます。今、御提案をしました、なかなか、それは武生駅から南越駅へ鉄道で結ぶというのは、前は、今立線、南越線が走っていましたので、今でも鉄橋が残っているわけでございますけども、距離にして約６キロやと思いますけども、私は、その気になれば、そんなに事業費がかかるような事業ではないと思いますけれども、いろいろなことをクリアしなければならないので、今御答弁のとおりやと思います。 　ただ、何を考えても、今度の地方創生は、この交通のある面ではアクセス、さらには連携によって、今、国土交通省の中で、この交通体系、コンパクトシティが大きな今度の地方創生の目玉だと、私は思っています。そういう意味でも、この機会に、せっかく福井駅を中心として、この60万人の各都市がつながるわけでございますから、鉄道で。南越駅についても、ここに福武線を延ばせば、鯖江市にとって、どうでしょうか。サンドーム、西鯖江、それから大事な西山公園、神明駅、これは南越駅と鉄道でつながるんです。これは今まで以上に福武線の価値が高まる。こういう機会に通じて、これ、丹南の一体化の中でも、私の構想は非常に意味があるというふうに確信をしておりますので、ぜひとも牧野市長を中心に、このことも含めて、今、設置されてなかなか機能しません南越駅設置の期成同盟会の中でも、十分に議論をしていただきたいと心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、６番　林　太樹君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時01分 　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　次に、２番　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　　〇２番（佐々木一弥君）登壇 ◆２番（佐々木一弥君）　志鯖同友会、佐々木一弥でございます。 　ちょうど、皆さん、お昼を済まされ、お腹が満たされ、体が温かくなってきて、よい時間になってくるかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問に入ります前に、本日10日から、市内の３中学校を皮切りに、小学校、そして保育所、保育園の卒業式、修了式が挙行されていきます。本年度卒業、そして修了される生徒、そして児童の皆様方には、心よりお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。 　それでは、質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　本年１月15日の、ふるさと鯖江の日には、市制60周年記念式典がとり行われ、これまで各分野において御尽力をいただいた方々に、市政功労の感謝状の贈呈が行われました。受賞された皆様方にはお祝いを申し上げますとともに、これまでの御尽力に敬意を申し上げたいと思います。 　本市は、新たな第一歩を踏み出したところでありますが、また新たに、本年は、眼鏡産業生誕110周年、西山動物園開園30周年、世界体操開催20周年と、また記念すべき年となりました。この平成27年度は、そういう記念すべき年ではありますが、この鯖江みたいに地方まで、まだまだ景気の回復の見込みは、見込まれておりません。 　その中で、平成26年度の申告状況から、本市においては、法人市民税を１億2,000万円、そして土地の評価額の下落などにより固定資産税を7,000万円、それぞれ減額と、苦しい歳入の見込みのする中、全国共通の問題であります人口減少と高齢化社会に対応するための予算として、キャッチフレーズに「鯖江モデルの創造」を掲げ、地方創生に投じられた国の予算にも対応した予算編成がされたところであります。ますます進むであろう少子高齢化社会の中、さまざまな問題に対応するため、単発的な施策ではなく、鎖のようにつながれる施策を考えた末、平成27年度一般会計の当初予算が過去最大となったとのことでございますが、その要因は何かお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　佐々木一弥議員の御質問にお答えをいたします。 　平成27年度当初予算が、過去最大となった理由についての御質問でございますが、当初予算は、前年度より16億9,600万円増となる、総額256億3,600万円となりました。その主な理由といたしましては、まず、昨年度の当初予算は、国の経済対策により、平成26年度に計上予定であった各種建設事業を、前年度平成25年度の補正予算に前倒しして予算化したことで、26年度当初予算の規模が縮小されました。平成26年度におきましては、建設事業の補正がほとんどなく、前倒しできなかったことで、27年度の土木費や教育費において、建設事業費が大きく伸びたことが１点目の要因でございます。また、商工費において、融資制度の拡充に伴い、中小企業資金等預託金がふえていること、国民健康保険事業や下水道事業に係る特別会計の繰出金や、公共施設の管理運営経費などがふえ続けていることなども、予算規模が大きくなった理由でございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの御答弁の中に、国民年金などの増額もあるという説明がございました。 　そこでお伺いをいたしますけれども、提案理由説明の中で、第５次総合計画の目標年次である平成26年度末を迎えるに当たり、地域産業の成長分野へのシフトや、将来の本市を担う若者のふるさと教育の推進、さらには幹線交通網と二次交通網の連携整備など、人口減少への対策も含め、基本計画の内容を見直し、目標年次を２年間延長する改訂版を策定しましたと述べられましたが、教育費などは増額となっているのですが、ますます進むであろう少子高齢化社会という中で、民生費は減額となっているのですが、どうしてなのかお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　民生費が減額となっている理由についてのお尋ねですが、26年度の当初予算では、民生費は84億9,500万円余りでございました。新年度予算では84億5,800万円余りでございまして、比較すると3,670万円余り、率にして0.4％の減少となっております。 　この減額した主な理由でございますが、消費税アップに伴う低所得者対策としての臨時福祉給付金事業費、これが新年度は給付金が１万円から6,000円に縮小され、年金受給者への加算もなくなったことによりまして、昨年度に比べ１億1,200万円余り減少したこと。もう１点は、同じく子育て世帯臨時特例給付金について、これも給付金が１万円から3,000円に縮小されたことに伴いまして、7,199万円余り減少となりました。これら合わせて、１億8,000万円余り事業規模が縮小となりましたのが、民生費が減額した主な原因でございます。 　このような臨時的な事業費を除いて、昨年度と比べますと、扶助費の自然増や子育て支援に係る事業の拡大などによりまして、１億4,700万円余り、率にして1.8％の増加となっています。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの答弁の中に、子育てなどの支援については、１億4,700万円増額ということでございます。 　それでは、子育てや高齢者の方に対する平成27年度の事業の中には、どのような事業があるのか御説明をいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　少子高齢化対策の主な事業についてでございますが、初めに、子育て関係について申し上げます。平成27年度当初予算では、子育て家庭の経済的な負担軽減を図り、子供を生み育てやすい環境の整備に努めるとしたところでございます。まず、保育料につきましては、保育料の階層間の平準化をするため、階層を８階層から11階層とする、保育料徴収基準額の見直しを行う予定でございます。また、第３子以降の保育所の保育料無料化を、３歳未満児から就学前児童までに拡充するとともに、これに合わせ、幼稚園の保育料も無料化するとするものでございます。また、子ども医療費につきましては、現在、課税世帯の中学生は入院費のみの助成となっていますが、平成27年８月診療分から、通院費や薬代も助成の対象とすることとしております。これによりまして、所得の有無に関係なく、中学生までの全ての児童をお持ちの世帯が、医療費の助成を受けることができるようになります。そのほかにも、少子化対策の一環としまして、男性の不妊治療費の助成事業であるとか、子供の目の健康づくりなど、新たな事業にも取り組んでまいる予定でございます。 　次に、高齢者の方への事業でございますが、今般策定いたします高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づきまして、「元気で長生き　いきいき　さばえ」を実現していくため、高齢者の生きがいづくりと社会参加活動への支援、それから、健康で元気に暮らせるまちづくり、安心・安全でいつまでも地域で暮らせるまちづくり、介護保険サービスの充実に係る事業を、一般会計と介護保険事業特別会計に盛り込んだところでございます。介護保険サービスの提供を除き、幾つか例を申し上げますと、まず、健康や生きがいづくりの支援では、陶芸や絵画など14の講座からなる生きがい講座や、高齢者福祉バスの運行を行います。また、老人クラブが実施しております種々の活動に対する支援も継続して行うとしております。また、安全確保関係として、緊急事態に消防署に通報できる緊急通報装置の貸与であるとか、ひとり暮らしの高齢者を民生委員に定期的に訪問していただく、ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業なども、継続して行う予定でございます。また、高齢者にとって、より元気で自分らしく生活していただけるよう、介護予防事業に取組も行います。また、認知症の人も増加の一途をたどっておりますが、認知症の対策といたしまして、早期発見の事業であるとか、そのための人材育成研修、それから認知症理解の普及啓発、認知症の家族に対する支援なども継続的に行っていく予定でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいま、いろいろ御説明をいただきました。 　子育てに関すると、やはり子育てということですので、生まれてからという形になります。そして、高齢者の方に関しては、何とか健康長寿でいてもらいたいということでの取り組みが入っているように思いますが、ほとんどが、なってからの対象のような感じがします。やはり、このますます進む少子高齢化社会、この中で、当然人口減少にもなりますけども、やはり子供を生んでもらわなければ、人はふえない。そしてもう一つは、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、本当に介護などの特別会計が伸びていくと、医療費がかさんでいくという形になりますと、やはり市自体も当然圧迫になってくる。そうして何よりも、そこの家族の方が一番大変だということになりますので、やはり理想でありますけれども、健康で過ごしてもらえる、一生涯健康のままで過ごしてもらえるような社会になれるように、一つ一つ、申しわけないですけれども、また新たな取組をお願い申し上げて、次の質問にまいりたいと思います。 　それでは、平成27年度に取り組まれる事業の中から、４点についてお尋ねをしてまいります。 　まずは、伝統工芸とＩＴを生かした地方創生事業についてでありますが、市長は常々、地場産業とＩＴとのコラボで、第４の産業が生まれないか模索中ということを述べられておられます。これまでに、いろいろなチャレンジと申しますか、布石を打たれてこられましたが、今回のこの事業も、その一つじゃないのかなというふうに感じておりますが、この事業、うるしの里会館の中に、３Ｄプリンターやレーザーカッターなどを整備するとのこと、そしてこの事業は、産学官連携して行う事業とのことですが、そうなった経緯と内容について、そしてこの事業も将来への、先ほども言いましたけども、ＩＴ産業の布石となるのだろうと思いますが、現在描かれておられる将来展望についてお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　伝統工芸とＩＴを生かした地方創生事業についてのお尋ねでございますが、この事業のまず経緯でございますけれども、もともと越前漆器の産地で、ものづくりに携わる若者が集えるような共同工房の設置を考えておりました。そうしたところに、今回首都圏の大学の方から、漆器あるいは漆芸が、日本固有の文化として外国の方から注目されているということで、デザイン、あるいは最先端ＩＴ技術を生かしまして、漆を使った工芸品の国内外での販路開拓等に、越前漆器産地と一緒に取り組みたいと、そうした申し出が重なりまして、今回、市と越前漆器協同組合、首都圏の大学が連携して、越前漆器の新たな商品開発や販売方法を確立する事業を展開しようとするものでございます。 　具体的な内容でございますけども、1,500年の歴史と伝統を持ちます越前漆器に、国内外の若手デザイナーによりますデザイン的付加価値をつけるべく、コンテスト形式で商品を企画・製作するとともに、販売、交流用の多言語対応のウェブサイトを立ち上げまして、産地の魅力発信、職人の顔が見える商品販売、それから海外消費者もターゲットとした事業展開を図ろうとするものでござまして、ふだんの生活に伝統を取り入れていただくとともに、国内外の顧客、消費者を対象に、１点物を中心とする工芸需要を喚起してまいりたいと考えております。 　平成27年度、来年度でございますけども、３Ｄプリンターやレーザーカッターを、うるしの里会館内に設置いたしまして、大学側と連携して受注生産体制や産地ＰＲを行うウェブサイトの立ち上げ、それから国内外の若手デザイナーによりますコンテスト形式での商品の企画・製作を考えております。将来的には、こうした新しい販路ですとか商品の開発によりまして、海外も視野に、観光資源にもしていきたいということで、うるしの里への観光客の呼び込みですとか、若者が夢を持って住みたくなる・住み続けたくなるものづくりのまち鯖江の実現に向けて、取り組んでまいりたいと思っております。 　また、この３Ｄプリンター、レーザーカッターにつきましては、漆器の職人さんだけでなくて、市内のものづくり産業にかかわる方々とか学生さんなど、誰でも利用できるような共同工房としての整備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　３Ｄプリンター、今回鯖江市も初めてだということでございますけども、実際、世界的なことを言うと、当然おくれているというのが現実だと思います。昨年だったと思いますけども、産業会館での展示会があったときに、見に行ってまいりました。そこでお話を聞いたのが、以前は１台何百万もするような機械というものが、大分価格が下がり、手の届く位置に来たというような話を、私、聞いた覚えが、そこでお話をさせてもらった覚えがございます。今、そういう先端の３Ｄプリンター、そしてレーザーカッターなど、ＩＴを目指すこの市であるならば、やはり今回のこの事業を契機に、また新たな取組を模索していただいて、一つ、二つ、また広げて行っていただきたい。やはりそれが、先ほど言いましたように、市長が布石を打たれてこられているという中の一つにもなるのかなというふうに思いますので、また、新たなアイデアを期待申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。 　それでは次に、クリエイティブ教育都市事業でございますけども、この事業、次代のＩＴ社会を支える子供たちのプログラミング教室ということで、鯖江市内に開発拠点を持つソフトウェア企業開発製造会社と、市内の電子機器製造会社との連携で開発された、子ども用プログラミング専用パソコンを使って行うとのことでございますけども、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　クリエイティブ教育都市事業についてのお尋ねですけれども、この事業名称につきましては、ことしの大人版地域活性化プランコンテストでの、「鯖江から日本を、世界を変える。そのための21世紀こども大学を開校、こどもに最先端の技術に触れる機会を提供し、興味の世界を広げる出会いを増やし、何かを作り上げていく経験を積ませる」というふうな御提案からヒントをいただいています。 　昨年、平成26年10月から、Ｃｏｄｅ　Ｆｏｒ　Ｓａｂａｅパソコンクラブネットワーククラブの皆さんの熱意で、鯖江東小学校のプログラミングクラブが、ことし３月まで行われました。隔週水曜日の特別活動の時間に、クラブ活動として４年生から６年生までの20名が参加して、子供用パソコン「ＩｃｈｉｇｏＪａｍ」でプログラミング言語Ｂａｓｉｃを使い、熱心に学んでくれました。これを受けまして、平成27年度は、クリエイティブ教育都市を目指して、教育委員会と協議しながら、さらに幾つかの学校でのクラブ活動の支援、それと小中学校への「ＩｃｈｉｇｏＪａｍ」の配置、希望があれば、先生方への、子供用パソコン「ＩｃｈｉｇｏＪａｍ」の活用についての研修などを行っていきたいというふうに考えております。
   ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの、牧田統括監の御答弁の中に、後ろの方ですけども、平成27年度は、さらに幾つかの学校でクラブ活動の実施の支援、そして小中学校にその子供用パソコンを配置する。また、先生方への研修会も行っていきたいという、今ほどの御答弁だったと思います。 　それでは、それを踏まえまして、では、鯖江の将来への展望について御所見を伺いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　クリエイティブ教育都市事業の将来像についてのお尋ねですけれども、プログラミングについては、平成24年度から、中学校の新学習指導要領、技術・家庭において、「プログラムと計測・制御」という中で必修となっております。また、世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されておりますけれども、この中では、「国際的にも通用・リードする実践的な高度なＩＴ人材の育成」として、「初等・中等教育段階からプログラミング等のＩＴ教育を、高等教育段階では産業界と教育現場との連携の強化を推進し、継続性を持ってＩＴ人材を育成していく環境の整備と提供に取り組む」というふうにあります。 　私たちの生活を振り返りましても、スマートフォンやタブレットを筆頭に、市役所の業務もそうなんですけれども、台所の炊飯器や掃除機、テレビや車に至るまで生活全般にわたり、いろいろなプログラムが、私たちの生活を支えてくれています。これらのことから、プログラミング教育が重要となってきているのは、おわかりいただけると思います。本格的な学校での取組も目前に迫ってきておりますので、それまで、子供用パソコン「ＩｃｈｉｇｏＪａｍ」を使った、プログラミングクラブ活動の支援を進めていきたいというふうに考えております。 　「ＩｃｈｉｇｏＪａｍ」はマッチ箱ほどの大きさですけれども、30年ほど前の、パソコンができたころのパソコンと比較しても格安ですし、十分にそのころのパソコンを超えている能力を持っています。ほんの10行ほどのプログラムで、キャラクターが動いて、ＬＥＤが点灯して、音楽が流れることを子供たちは体験して、楽しかったというふうな感想を言っています。この中でのアンケートについて、ちょっと御紹介します。まず最初に、「クラブ活動は難しかったですか」というふうな問いに対して、70％、20名いるんですけれども、14人の方が「難しかった」と言っていますけれども、終わりの方の段階では、「楽しかったですか」という問いに対して、「とても楽しかった」が17名で、「楽しかった」が３名、100％が楽しかったというふうに答えています。そして、「プログラミングを続けてみたいですか」というふうな問いに対して、18名の方が、「続けてみたい」というふうなことを言っておられます。 　こういうことから、有効なこともお分かりいただけると思うんですけれども、このプログラミングについては、ＩＴを活用する力、そして倫理的思考、また子供の創造力を育み、枠にとらわれず、自由な発想の醸成にも効果的というふうに考えられています。息の長い取組となりますけれども、今後のＩＴ社会を支えていく子供たちが、プログラミングに親しむことにより、さらに学力が向上し、豊かな想像力を育み、課題解決力を持った人間に成長していく。そして、鯖江市の４番目の産業、ＩＴ産業を牽引していくようなことを期待しております。また、やがて本格的な導入が始まるわけですけれども、小中学校の先生方や福井工業高等専門学校の先生方とも情報交換などをしながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当に、未来に向かっての、計り知れない未知数を持っている子供たちに対しての事業でございます。どうか、鯖江市の未来、ＩＴをという考えの中の、未来を担う子供たちの行く末に、どうかお力をますますいただきたいと思います。 　それでは次に、中学校教育用のＩＣＴ整備事業についてお尋ねをいたします。 　ＩＴを生かした教育環境を整備していくとのことで、既に昨年の平成26年度に、市内３中学校の１年生全クラスにはプロジェクターを配置し、授業にかかわる先生方にもタブレット端末を貸し出し、わかりやすい授業となるように努めてまいりましたと、提案理由の説明の中で述べられていましたけれども、では、生徒と先生方の反応、そしてこの授業に対する感想について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　中学校の教育用ＩＣＴ整備に伴う生徒の反応、教師の反応についての御質問ですが、今ほどお話をいただきましたように、中学校１年生の普通教室に大型プロジェクター、３中学校合わせて25台を配置させていただきました。また、その中学校１年生の授業にかかわる教師に対しまして、タブレット型のパソコン60台を貸与したところです。このタブレットにつきましては、機動性を生かすということで、プロジェクターとタブレットとを無線でつなぎまして、先生が机間巡視をしながら教室の中を歩いていても、そのタブレットの内容がプロジェクターに飛ばせるというふうな仕組みにしてございます。 　このタブレットの中には、教科書に準拠したソフトがまず入っております。それから、カメラ機能とか動画機能を活用しまして、子供たちの間を歩きながら、いい感想であるとかノートしているものを写真に撮って、それをそのままスクリーンに大写しをするというふうなこと、それから、体育の授業なんかでは、演技をしているところの動画を撮って、それをプロジェクターの方に転送させて見せるというふうな、非常に機動性のある活用をさせていただいているところです。 　特に、教室を中心に活用させていただいておりますが、子供たちの感想によりますと、画像によって焦点化されますので、教師の説明、今、何を先生が言っているのかということについて、非常にわかりやすく理解できるという感想をいただいております。また、授業にメリハリがつけることができますので、子供たちの、集中力にも緩急つけながら指導に当たることができて、子供たちも、どこで集中して聞くか、またリラックスして聞くかというところで、非常にゆとりを持ちながら、授業が聞けるという感想をもらっています。 　先生方からとしましても、通常はなかなか板書に時間がかかって、指導する内容に深みというものがなかなか出てこないんですけども、そういうところでの時間短縮によって、深まりのある画像を見せたり映像を見せたり、英語なんかでいきますと、音声とか動画なんかを提示して、子供たちへの効果的な提示ができると、そういう意見をいただいております。 　非常に、このタブレットの利用率が高くありまして、先生方、本当にフル稼働で使っていただいているところです。 　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　何か大変いい感じに聞こえます。 　それでは、本年の27年度においては、その市内３中学校の、残りの２年、３年の全クラスにも同じように配置をしていく、また、先生方にも貸し出しをしていくとのことでございますけども、それではあと２年、３年、そして残りの先生方に対して、プロジェクターは一体何台要るのでしょうか。タブレットに関しても、あと先生方に何台必要なのか、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　27年度に、今お願いをしている大型プロジェクターの台数につきましては、51台を今、整備する予定でございます。これによって、市内３中学校の２年生、３年生の普通教室全てにプロジェクターが配置されることになります。 　また、教師用のタブレットパソコンですが、２年生、３年生にかかわる先生方65台分を要求しているところです。 　以上、この通りに進みますと、全ての中学校の教科担当の先生方にタブレットを貸与することができます。何とかこの大型プロジェクター、整備して、授業への興味、それから勉強へのモチベーションを上げて、学力向上を目指していきたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　それでは、既に、平成26年度に３中学校の１年生の授業では、この取組が始まっているとのことでございますけども、この授業を行うに当たり、先生方への研修というのは行われたのか。また１年行われて、その中から、改善しなければならないようなことは起こったのか、起こらなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　先生方への研修へのお尋ねですけども、実は、このタブレットを、こういう先生方に一律に貸与するという方策は、多分県内でもトップクラスの整備ではないかなというふうに思っております。 　機械の操作については、機器納入の事業者から基本的な操作は学びますけども、そのタブレットを使った授業の方法であるとか有効な活用方法については、まだまだ今、これから研究途上にあります。ですから、ちょっと進んでいる福井県の教育研究所の所員による研修、それから自分でタブレットを買って、数年前から利用している先生が中心になって、ほかの皆さんに、こんな使い方もあるよということで教えているということもございますが、基本的には、これからの工夫次第ですので、ますます研修、研究を深める、大変いい素材でもあるというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　これからということでございますので、また、いろいろな取組をお願いしたいし、あんまり焦らず取り組んでいただきたいなというふうにも思います。 　それでは、この授業、プロジェクターとタブレットによる授業ということで、私の感じるのが、どの先生が授業を行っても同じような授業になってしまわないのかなと。私たちの時代のときには、先生の個性がそのまま出ていて、同じ科目であっても、教科であっても、先生が違うと授業の感じ方が全く違うというような時代で、私も育ってまいりました。それがよかったのか悪かったのかは何とも言えませんけども、私の感じとしては、そういうこの授業の取組方になると、本当に今の個性というのがなくなってしまうのではないかなということが心配になります。そして、このプロジェクターとタブレットのみの授業になってしまわないのかなという不安がございますけども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　ただいまの、機器一辺倒の授業になってしまわないかという危惧の御質問ではないかなと思いますが、あくまでも、パソコンも含めて視聴覚の機器というのは、学習内容をよりわかりやすく提示する手段の一つとして、授業を補うものであるということです。あくまでも、授業というのは、教師が子供の顔色とか実態とか反応を見ながら、学習内容が正しく理解できているか。できていないのであれば、どういう手だてを講じていくか、それを質問したり言葉かけをしたりしながら理解度を見ていくものでございます。学校現場では、授業のどの場面でどんなふうに提示したり使うと非常に有効かということが、やっぱり一番機器活用の上では大事なことになってきます。 　そういう有効活用について、先ほども申しましたが、鯖江市の視聴覚部会であるとか先生方の内部の研修、それらを通して力をつけていく、また新しい方法を開発していくということで、機械に使われるんではなくして、あくまでも使っていく、そういう立場を堅持していただくというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　機械に使われるのではなく、使いこなしての授業ということでございます。やはり、その中でも一番の基本というのは、その授業を受ける子供たちを見ながらの授業というのが、一番の基本だろうと思いますので、その点を十分心がけながら、この授業にまた取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ここまでＩＴ関係の施策についてお尋ねをしてまいりましたけども、もう一つ、近年では、鳥獣害の問題というのも大変大きな問題でございます。 　そこで、鳥獣害のない里づくりについて、お尋ねをしていきます。 　先月、アイアイ鯖江・健康福祉センターにおいて、さばえのけもの情報交換＆交流会、テーマに、「けものの目×若者の目×科学の目　対策地域と人のつながり」第５弾ということで、たくさんの方の参加をいただきまして、盛大に開催がされたわけであります。私も、そこに参加をさせていただきました。 　私、申しわけないんですけども、以前は、こういう鳥獣害に関しまして、余り関心が正直ございませんでした。というのも、実際私の住んでいるところが山際ではなく、こういう問題が起きないという、もう自分自身、こういう思いをしてしまったものですから、無縁だなというふうに感じていたんですが、ある日、見たことのないイタチにようなものが、側溝から顔を出しているんやと。そして、畑も荒らされたんやと、近所の方が私のところへ話してこられたんです。これがきっかけで、担当課の職員さんと話をしていると、近所の空き家がすみかになっているとのことで、おりを設置したところ、見事に捕獲となりました。親が１頭、子が３頭か４頭とれたんです。実際、私、とれたときに見に行きましたけども、本当にびっくりでございました。そこでとれたのが、小動物のアナグマでありました。現在では、鯖江市内全域に、アライグマ、ハクビシン、アナグマ、イタチなどの小動物は生息しているんだと、そこで職員の方から教えられました。そこで私も、小動物のことをもう少し知らなければということで、さばえのけものアカデミーを受講したのでございますけれども、そこで、イノシシなどの獣害対策に取り組み、獣害に強い地域づくりに取り組んでおられる地域の取組について、紹介を受けました。また、現場視察も行いました。それは、下新庄町の地区の皆様の取組でございました。三里山に隣接する各町内では、電気柵や草刈りなど、町内挙げてこれに取り組んでおられますけども、鳥獣害のない里づくり対策と地域間でのつながりは、一体どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　鳥獣害のない里づくりの対策と地域間のつながりについてのお尋ねでございますが、まず、鳥獣害のない里づくりにつきましては、平成24年３月に策定いたしました、人と生きもののふるさとづくりマスタープラン、その中で、野生鳥獣と人との共存、鳥獣害対策を通した、活力ある地域づくりを基本理念として施策を進めております。 　鳥獣害対策は、近年、なぜその動物たちが人里にやってきて被害を起こすようになってきたのか、この被害発生の背景、および鳥獣害対策を考える上では、けものの目線で現場を捉えることで、人とけものがうまくすみ分け、共存することが被害を防ぐポイントというふうに考えまして、電気柵などの防御柵の整備、それから人間の生活空間に出てきやすい個体の捕獲なども行っております。 　野生動物が生息するためには、水、食べ物、隠れ家、空間の四つが必要な要素となっております。クヌギやコナラ、山菜など、これまで燃料や食料とされてきた里山の資源、あるいは柿やギンナンなど集落内の資源は、生活様式の変化などによりまして利用が減少しまして、このことが、野生動物にとっては豊かな食べ物を、簡単に、容易に摂取できる環境となっております。 　また、管理されなくなった山際の森林空間、集落近くの竹やぶ、それから、集落で草刈りのしていない空き地や空き家などが、野生動物の格好の隠れ家となっております。これは、先ほど御紹介ございましたように、決して山際だけではございませんで、市内全域、至るところに広がっております。 　市では、この四つの生息するための要素を制御して、獣害対策への取組を支援するために、平成24年度から、さばえけものアカデミーを開催しまして、集落の鳥獣害対策リーダー、地区を越えて活動できる技術リーダーの方を育成いたしております。 　平成22年度からは、先ほども御紹介いただいた情報交換会＆交流会を開催いたしておりまして、対策を行っている方々がみずから発表していただいて、お互いに学び合うことで、市民主体の継続的な獣害対策の普及を図っております。 　また、特定外来種のアライグマの被害対策では、捕獲従事者講習会を平成21年度から開催しておりまして、毎回多くの市民の方が受講していただいて、知識と技術の習得、捕獲に取り組んでいただいております。 　また、地域間のつながりという点でございますけども、現在、平成17年度から開催しておりました地域リーダー育成研修会を含めまして、鯖江型の鳥獣被害対策が実を結び始めております。最初に、市東部の河和田地区からリーダーが生まれ、育ったリーダーが、市西部の吉川、豊地区の方へ技術協力をしていただき、その後、市中央部の三里山周辺地区の対策に、西部地区あるいは東部地区の皆さんに御協力をいただきました。 　このように、市内で対策を行っていただいている住民の方同士のつながりと技術の継承、進化が生まれ、他の地域、集落での対策にも広がりを見せてきております。 　今後も、鳥獣害対策リーダー、技術リーダーの育成に努めますとともに、山際ににぎわいを取り戻すために、捕獲されたイノシシや、収穫されない柿などを活用できるシステムの構築、あるいは鳥獣害対策リーダーが活動できる機会、場所の提供などに努めることで、鳥獣害のないふるさとの実現に向けて、市民の皆様とともに活動の場を広げていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当にみんなで取り組まなきゃいけないというふうに思います。本当に、職員の方から説明を受けたように、鯖江市内全域、全て一緒ですということでありますので、やはり全域挙げての取組が必要であろうなと。また、その取組に対しても、全てが人間目線だけではなく、けものの目線からも対策を考えてしていかなきゃいけない。昔から、人間、動物、同じように共存してきたものですから、またこれからも共存ができるような社会にしていきたいと思いますし、皆様の御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、今回最後の質問になります。 　北陸新幹線についてでございます。昨日、先ほどと、北陸新幹線についての質問がございましたけども、私はやっぱり当地区ということで、地区のことに関して、少しお聞きをしたいと思います。 　政府は、北陸新幹線敦賀開業を３年前倒しすると発表して、工事も当然３年間短縮となったわけであります。市長は提案理由説明の中で、北陸新幹線の進捗状況について申されました。現在、建設主体の鉄道・運輸機構と沿線町内との設計協議が行われており、各町内からは、概略設計図案に対する意見や要望のほか、騒音、振動など、工事期間中の対応に関する、これも質問や要望が提出をされたと。既に機構からの説明も行われており、理解の得られた町内から、速やかに用地測量に移行できるよう準備が進められておりますというふうに述べられました。 　それでは、今ほど、沿線町内から意見や要望、質問などが出されているということでございますので、その点、全部となると大分あるんだろうと思いますので、その点、中から抜粋して、どういうものがあるのか御説明をいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　概略図案に対する設計協議が、今現在行われておりますが、七つの町内と二つの土地改良、１回は全て終わりまして、二度、三度、今入っております。 　その中で出てきました主な意見と申しますのは、鞍谷川の橋脚とかまたトンネルの位置とか、あと、構造部分の出口部分とか、それに対する、構造に対する御意見。また、共同墓地の移転がどうなるんやといった御意見。それから、取りつけ道路を含めた道路の整備、それから買収面積以外の残地の問題をどうするかというような御意見。それから、休憩施設等を備えた公園の整備とか、融雪施設等の整備といった地域振興策に対する御要望も、たくさんございます。 　それから、生産者からも、耕作の利便性を確保するため、新幹線構造物によって分断される田を行き来できるようにというような、乗り入れの設置とか、そういうような御意見、さまざまな御意見が、要望が出されております。 　そんな中で、前の議員の質問にもお答えしましたけど、橋立町におきましては、概略設計図案に対する集落の了承ということで、北陸新幹線建設に伴う道路および水路のつけかえ等に関する確認書というものが取り交わされておりまして、４月には用地測量に入るところでございます。 　今後、市としましても、引き続き、地域の集落が納得行くまで説明責任を果たせますよう、鉄道・運輸機構や県に対して、強く要請を続けてまいりたいと思います。 　また、地域振興策など、市独自でやらなければならない事項も今後出てきますが、その要望事業につきましても、庁内に設置しました、鯖江市北陸新幹線整備連絡会議で十分協議いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいま副市長の方から、あんまり慌てずにというふうにお言葉をいただきましたので、安心をさせていただきます。 　先日、先ほどということで質問があった中で、先日、市長の方からも、地元議員としてはありがたい市長の答弁がございましたので、どうかよろしくお願い申し上げますということでございますけども、敦賀まで３年前倒しということで、工期が、先ほど言いましたように、３年当然短くなるということで、お尻が要は３年縮まったということで、事業に対して、やはり焦りというものが生じてこないのかなという不安がございます。今現在では、恐らくそんなことはないんだろうと思いますけども、今ほども副市長の御答弁の中で、地元に対しては、納得のいくように丁寧な説明をしてもらえるように、市としては対応していくというお言葉をいただきました。それが長引くと、当然工期が短くなってくるということで、今度焦りが出てきて、早く判こをいただきたいというような形にならないように、お願いをしたいと思いますし、当然、今度地元側とすれば、地主さんとすれば、一体いつになったら決まるんやという、今度逆に、地元の方の焦りといいますか、わからないもやもやが出てくるのが一番怖いなというふうにも思います。常に地元とのコンタクトをお願いいたしたいと思いますし、福井開業の場合には、私たちこの鯖江は福井よりも南にございますので、福井開業に関しては問題は起きないのかなというふうにも思いますが、そこも含めて、それに合わせて、乗せて、早くしたい、早くしたいというふうにならないように、どうかブレーキをかけながら、そして、地元の立場になって、この事業に対する市の対応をよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、２番　佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。 　次に４番　佐々木勝久君。 　　　　　　　　　　　　　　〇４番（佐々木勝久君）登壇 ◆４番（佐々木勝久君）　佐々木勝久でございます。質問通告に基づき、所見を交え、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回は、一般会計の新年度予算策定に当たっての考え方や、人口問題などに関しまして質問をしていきたいというふうに思います。 　まず初めに、今回の予算編成作業を通じまして、現在の所感についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　平成27年度の一般会計当初予算額は、256億3,600万円の前年度比7.1％増ということでありまして、鯖江市制６0年の歴史の中で最大規模の予算ということであります。 　大きな予算を組んだということで、今回の予算編成を終えまして、大変満足している予算編成となっていたのか、またはそうではないのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。 　また、財政部門はもちろんでございますけども、関係各課の担当の方々も、大変御尽力をいただいたようにお伺いをしておりますが、市民ニーズが多様化し、複雑化する中で、新年度の予算編成を通じて苦慮された点、また課題点などがありましたら、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今回の当初予算編成でございますけれども、やはり地方財政運営といいますか、財政運営は「入るを量りて出ずるを為す」、身の丈予算というのが、大体基本的な姿勢でこれまで組んできたつもりなんですが、今回の予算は、入るをはかることが非常に難しかったといいますか、困難を極めたという感じがしました。というのは、今までずっと補正予算で景気対策で対応できた部分が、対応できなかったというのが大きかったんですが、先取りして予算を組むことができたんですが、今回、それができなかったというのが、非常に大きかった。それで、歳入をはかることが、非常に厳しかったです。特に、教育振興基金、３億5,000万崩したわけでございますが、これは鯖江の公民館の建設がありましたので、その後、教育関係予算、さらに大きなものが、耐震もほぼ終わりますので、３億5,000万崩して歳入をはかったわけでございますが、特に、今回、アベノミクスでの地方への景気といいますか、これは大企業はよかったんですが、うちの中小零細企業は、全く恩恵を受けていないというのが、つくづく感じました。法人市民税は、過去最悪の状況でした。それと、固定資産税がやはり評価外で相当落ちてきましたので、税の歳入も、普通なら伸びるところだったんですが、地財計画では当然伸びていたんですが、地財計画だけ伸ばせなかったというのが、やっぱり地方での悲哀といいますか、鯖江の悲哀だったんです。それで、１億ほど減額してもったわけなんですが。 　それと、普通建設事業が、補正予算がなかった、補正予算債が使えなかったものですから、普通建設事業債の借り入れがふえたんです。そういうようなことで、歳入を計ることが非常に厳しかったというのが実感です。 　それで、そういった中でも、財政調整基金は崩さずに、若干何か前年と比べてふやすことができましたし、それから一番うれしかったのは、借金が減ってきたことです。特に、私どもの臨財債と普通建設事業債との割合でございますけども、臨財債が非常に多くなりましたので、普通建設事業も事業要請で相当あと戻りますので、実際、実質負担としては、93億ぐらいになりましたですかね。そういった面では、子や孫に引き継ぐ将来負担比率というのは改善された。これはよかったなと思います。 　一番よかったのは、地方創生元年予算なんです。いわば、まち・ひと・しごと創生本部ができまして、いよいよ地方創生元年予算ということで、これからがスタートの年になるんです。そのスタートの年に当たって、地方版の総合戦略の予算と、そして立地適正化計画、まちづくり。そしてもう一つは二次交通網の整備で、交通ネットワークのマスタープランです。この二つ、形成計画と実施計画と二つございますが、これに取り組めることができるというのは、今後の10年先を見据えた鯖江のまちづくりにとっては、非常に何か意味深い予算編成になったのかなという、そういうようなことがちょっと思います。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　ありがとうございます。 　今、市長の方から、るるお話をいただきまして、一番厳しかったのは、入りがよく読めなかったというのは、市長を中心に、担当の皆さんも大変御苦労されたんじゃないかなというふうに思いますけども、私個人的に考えている中では、そういう負の部分といいますか、難しい部分がかなり多かったのかなというような印象はありましたけども、今、市長が言われたように、市債、また後ほど触れさせていただきますけども、減少をできたという点、また、地方創生予算ということで、鯖江市にとっては、今、市長は10年先という言い方をされましたけども、将来に向かってのまちづくりに関して、相当手応えを感じることができた、また、進めることができたという一歩の予算であるというふうな、新しい認識をさせていただきましたので、私もその認識のもとで、今後議員活動を進めていきたいなというふうに思いますけども。 　今、市制施行以来最大の予算規模ということでありますので、その観点から幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけども、まずは、予算総額が前年度比で7.1％増加をしまして、16億9,600万円ほどふえたということでありますけども、この増加になった主な要因については、どんなことが挙げられるのかお伺いをしたいというふうに思いますけども、先ほど、同僚議員の佐々木一弥議員の質疑におきまして、全体的な理由については御答弁をいただいておりましたので、例えば、性質別の経理費などの観点から、詳細につきまして、どんな要因があったのか答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　予算規模が総額7.1％増となった主な要因についての御質問でございますが、その要因を性質別経費ごとに見てみますと、まず、人件費では、退職者数が昨年度より当初予算比で４人ふえることに伴い6.1％の増、貸付金が融資制度の拡充に伴い、中小企業資金等預託金がふえたことにより18.9％の増、繰出金が、国民健康保険事業特別会計の基盤安定繰出や、下水道事業特別会計の汚水事業繰出などがふえたことにより6.9％の増、そして普通建設事業費が、道路整備事業や西山動物園の拡張事業、小中学校の非構造物や中央中学校体育館の耐震補強事業、そして鯖江公民館改築事業などにより84.4％増と、大きな伸びとなっていることなどが挙げられると思います。 　また、施設生活支援費や私立保育所運営事業費などの福祉施策に係る扶助費や、公共施設の管理運営費などが、経常的経費である物件費が伸び続けていることも、予算規模が大きくなっている要因でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　今挙げられました増加要因についてでありますけども、こちらの方が、新年度同様に、まだ翌年度、次の年度も同じようなことが考えられるのか。また、直近の将来に当たっても影響があるのか。それとも、新年度だけの主な突出した要因であるのか、この辺をどのように分析されているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　予算増加要因の、今後の予想についての御質問でございますが、小中学校の耐震改修事業や鯖江公民館の改築など、大型事業がおおむね完了することに伴い、普通建設事業につきましては縮小すると思っております。 　しかし、障がい者福祉や子育て支援などに伴う扶助費等の社会保障関係経費、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費の増加に伴う特別会計の繰出金につきましては、今後も増加が見込まれるとともに、退職者につきましても、平成28年度以降も15人前後が見込まれます。 　また、平成28年度からは、市民公募債である、元気さばえっ子・ゆめみらい債の５年据え置き期間満了による、元金一括償還に伴う公債費の増や、平成29年度からの消費税増税に伴う経常的経費の増加も予想され、今後も予算規模については増加傾向が続くことが懸念されますので、効率的で効果的な財政運営に努めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　市民ニーズも大変多様化してきておりまして、既存の事業に加えまして、新たな事業もふえて、またイベントや催しなども増加して、多数の箇所で開催がされているということが進んでいるように感じます。一つ一つの施策や事業、イベントなどは、その必要性は十分に理解できるわけでありますけども、行政といたしましては、湯水のごとく予算を使って投入していくわけにはいきませんので、今のような、今後も増加が考えられるようなことに関しましては、ぜひその伸びを抑えるような抑制策が、随時必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その時々で十分な検討をしていただいて、そして対策も講じていただきたいというふうに思います。
   　続きまして、歳入につきましてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　アベノミクスの好影響といいますんでしょうか、総務省が１月14日に出しました、平成27年度地方財政対策のポイントというのを見ておりましたら、その中に、「地方税が増収となる中で」という説明文書が出てまいりました。私は、市内のいろいろな企業の現場を見て回ったり、経営者の方、また従業員の方のお話をお伺いしてきましたけれども、全体的には、そういった実感が全く感じられないのが、現実ではないかというふうに思います。 　そんな中で、今回どのような予算立てをされてくるのか、私としては注目をしてまいりましたけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、予算案を拝見させていただきますと、鯖江市といたしましては、市税が前年比１億円減の87億円という計上でありまして、厳しい市内の情勢を認識されているということだというふうに感じました。と同時に、国が地方を見ている目線と鯖江市の現状には、大きい格差が生じてきているという現実には、今後の自治体運営において危惧される要因であると、危機感を抱いたところでございます。 　私ども鯖江市の予算の中で、市税などの自主財源が占める割合は45.2％となっております。一方、地方交付税や市債などの依存財源は、54.8％という比率になっております。新年度は、基金からの繰入金が大幅に増加しているにもかかわらず、自主財源の占める割合は、いただいた当初予算の概要に記載されている平成21年度からの数値では、新年度は一番低くなっております。また、増加した総予算分の自主財源と依存財源の比率など、幾つかの数値を分析をしていきますと、簡単なことではないということは十分承知をしておりますけども、自主財源の安定的な確保と、少しでも財源、金額をふやすという必要性が増してきているように思いますけども、この辺に関しましては、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　自主財源の安定確保についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、自主財源の安定確保は重要な課題でありますけれども、新年度においては、普通建設事業費の大幅な伸びにより、その財源となる補助金や起債などの依存財源も伸びることで、自主財源の額は昨年よりふえていても、予算に占める割合は減る形になります。 　自主財源の確保対策としましては、本年度の予算編成においては、税制改正により減税対象となる寄附額の上限が２倍になる、ふるさと納税の普及に積極的に取り組むとともに、クラウドファンディングの活用なども盛り込みました。 　また、平成29年度に予定されております消費税増税を見据え、施設における使用料の改定や、電気料相当分などの実費徴収なども、今後検討していく必要があると考えております。 　また、今回の国の、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用による、地域の消費喚起や新産業の創出、企業の誘致にも取り組み、経済活動の好循環が生まれることで、税収の増にもつなげていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　内容についてはよくわかりましたので、自主財源、少しでも多く確保していただきたいのと、いろいろなところの財源を使いながら事業を運営していくという鯖江市のスタイルがあるかと思いますけども、こういった面でいきますと、依存財源の方にも若干偏る形にもなると思いますけども、いずれにしましても、バランスのとれた財政運営をお願いしたいというふうに思います。 　そこで、市債の状況につきましても、１点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私がちょうど８年前に市議会議員へ立候補させていただいたとき、平成19年の当初予算の概要が、当時の広報紙に出ておりました。そのときの平成19年度末見込みということで、市債が出ておりましたけども、一般会計と特別会計の合計で、当時は595億1,850万円、市民１人当たり87万969円という値でございました。一般会計に直しますと、304億1,285万円、市民１人当たり44万5,048円ということでありまして、後度交付税措置をされます臨時財政対策債を除けば257億1,846万円、市民１人当たりで割りますと37万6,353円という状況でございました。今日いただきました資料の中で、平成27年度末の市債の見込み値というものを見ていきますと、一般会計と特別会計の合計で521億318万円、市民１人当たり75万5,885円という状況であるようでございます。 　一般会計では266億4,520万円、市民１人当たり38万6,537円、後年度交付税措置をされます臨時財政対策債をここから除きますと158億420万円、市民１人当たり22万9,269円ということでありました。 　今の財政状況につきましては、依然厳しい状態であるということに変わりはないという中であるというふうに認識はしておりますけれども、この中では、特別会計の市債残高の減少と、国の臨時財政対策債の発行に頼る財政運営が課題だと、私は感じております。 　鯖江市として、財政健全化に取り組みをいただき、大きな成果を挙げていただいているということがよく理解できますのが、先ほど申し上げた三つの視点から見ますと、一番大きな削減幅が、一般会計の臨時財政対策債を除いた値であります。この８年間で99億1,426万円、約38.5％の市債削減に御尽力をいただいたということでありまして、最大限の敬意をあらわすところでございます。基本的には、単年度での借り入れより返済を多くするという中で、年々市債残高を減少させていくということになりますけども、中長期的な計画の中で、着実に市債残高の減少と財政の健全化を進めることが、一番重要だと私は考えます。 　新年度につきましては、行財政構造改革アクションプログラムで示す年度末の値を上回るようでありますけども、次の年度では、さらなる努力と工夫をいただく中で、目標値をクリアする確実な取組を要請しておきたいというふうに思うわけでありますが、どのような見込みをされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　当初予算ベースでの市債残高見込み値が、行財政構造改革アクションプログラムの見込み値を上回っていることにつきましての御質問でございますが、平成27年度末の市債残高の見込み値は、プログラムの見込み値を約１億300万円上回っております。これは、平成25年度から26年度にかけまして、庁舎や小中学校の耐震改修、および豊小学校建設等の大型事業が集中したことに加え、有利な補正予算債を活用するために事業を前倒ししたことが大きな理由であります。 　また、平成26年度からの繰り越しにより、決算では翌年度に送られる分を、当初予算編成時には控除していないことも理由の一つであり、27年度決算では、おおむね市債残高見込み値内に収まるものと考えております。新規の市債発行額を元金償還額以下に抑制していることや、大規模な建設事業がほぼ終了したこともあり、今後は目標値以下になっていくものと見込んでおります。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　27年度の決算ベースで予測をしていくと、それなりの値に収まっていくのではないかということでありますので、安心をいたしました。この辺は、市債の発行、また返済等々は、私どもがなかなかわからない中で、いろいろな形でよりよい事業を展開していっていただいている面があるかと思いますけども、ぜひともこのアクションプログラムの数値は遵守していただきながら、よりよい鯖江市づくりに御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、先ほど、予算規模についての質疑の中で、予算が増加傾向に見られる政策や事業におきましては、抑制が可能なものは十分検討をしていただいて、対策をお願いしておきました。 　予算編成作業におきましては、各種事業などの立案、または継続、廃止など、市民の声やまちの情勢などを踏まえて、組み立てをしてこられたというふうに思いますけども、当初予算の概要にも記載されておりますように、新規事業が80事業盛り込まれているということであります。先ほども申し上げましたけども、予算があり余るほど確保できまして、職員の数も余裕があるほどいらっしゃればいいわけでありますけども、鯖江市としては、そこまでないわけでございますので、次々と新たな事業を立ち上げ、そして続けていくというようなことも、本来はそれが一番よいのかもしれませんけども、現状としては、なかなかそういったわけにはいかないというふうに認識をしております。この限られた予算と少人数職員である鯖江市が、よりよいまちづくりと市政運営を行っていくためには、本当の意味でのスクラップ・アンド・ビルド、廃止、整理、統合という考えは必要不可欠であるというふうに思っておりますけども、市の考え方をお伺いさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　事業の整理が必要ではとの御質問でありますが、市では、毎年約500本の事務事業評価を実施しておりまして、市民ニーズや有効性、効率性という総合的な観点から、維持や事務改善、内容拡大とともに、終了、廃止、整理、統合など、次年度に向けた方向性の判断も行っております。また、平成22年からは、公共的な事業の中から、提案型市民主役事業として、市民の皆様に、新しい公共の担い手として事業実施していただいておりまして、行政が行っていたときより、市民の市政への主体的な参画と、市民主役の意識の醸成が図られていると感じております。 　国および県からの事務移譲や、市民の皆様のニーズが多様化する中で、事業がふえているのも事実でありますが、鯖江市を発展、活性化する上では、新しい事業を創出することは必要不可欠と考えております。今後とも、鯖江市の発展に真に必要な事業の創出に努めるとともに、前例に固執することなく、事務事業、イベント等の見直しにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　鯖江市にとっては、新しい事業の創出が必要不可欠だということをお伺いしました。それは、そのとおりだというふうに思いますけども、とにかくふえていく一方ではだめだというふうに思いますし、先ほど、事務事業評価を毎年行っていて、その中で、次年度に向けた評価などを行っていらっしゃるということであります。こちらも十分に承知はしておりますけれども、その承知をした上で、今回発言をさせていただいております。ぜひとも、その辺をお酌み取りをいただいて、また御尽力をいただければありがたいなというふうに思います。 　続きまして、次に質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　今度は、人口問題の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　この人口問題につきましては、昨年９月、そして12月の各議会において、視点を変えながら質問をさせていただき、市の考えなどをお伺いし、私の所見を述べさせていただきました。当初予算の概要を拝見しますと、鯖江市として、この人口問題に対する決意が、このように記載をされておりましたので、読み上げさせていただきます。「本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、人口問題への対応を一早く実行し、地方から国を変える意気込みと高い志を持って挑んだ予算編成」ということであります。とてもすばらしいことでありますし、この意気込みと高い志で、国も解決できないこの難題を解決する取組を、私もぜひ一緒になって全力で取り組みたいと思うわけでありますけれども、具体的には、どのような予算を、どのように事業に配分をされたのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　人口問題への対応について、具体的な予算配分へのお尋ねでありますが、人口減少対策には長い取組が必要でありますが、特に魅力ある雇用の場を創出することが、最も重要と考えております。 　昨年、東京在住者1,200人を対象に実施した意向調査結果をまとめた内閣府の資料によりますと、約４割が地方への移住を検討している、または今後検討したいと回答しております。しかし、移住への不安、懸念として最も多いのが、働き口が見つからないで41％、日常生活の利便性や公共交通の利便性などに不安を持つ人が約36％と高くなっており、特に、若い世代ほど仕事への不安を感じている傾向にあります。 　本市では、平成26年度補正予算において、地方創生先行型交付金を活用した事業として、鯖江ブランドの確立やメディカル、ウエラブル端末分野など、成長分野へのシフト支援の次世代産業創造支援事業、それから市と越前漆器組合、大学が連携して取り組む、伝統工芸とＩＴを生かした、うるしの里産地創造事業など計上いたしました。 　また、新年度当初予算で対応する主な事業としまして、市民と行政が情報を共有し、ＩＴを活用した市民協働のまちづくりを推進するオープンデータ推進事業、若者の移住、定住を目的とした体験移住支援事業、人口減少超高齢化社会に向けたまちづくりのための立地適正化計画策定事業、Ｉターン者を対象に、地元企業に従事する若者の居住場所を整備する、地元企業就労者支援シェアハウス事業など、ＵＩターン、定住、移住、雇用環境対策など、社会減による対策を計上してございます。 　また、主な子育て支援施策として、中学修了までの子どもにかかる医療費を助成する子ども医療費助成事業の所得制限の撤廃や、保険適用外の男性不妊治療の経費を助成する男性不妊治療費助成事業、保育所の保育料金の８階層から11階層への平準化、保育所や幼稚園の第３子以降の保育料の無償化、さらには、学童保育の対象学年を小学４年生までに拡充するなどの施策を計上しております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　大変多くの事業に取組をいただくようでありますけども、この人口問題というのは、自然増と社会増と、どちらをどのようにするかという議論もありますけども、実質的には、人口をふやす、それは子供を生み育てていただくということであるというふうに思っております。社会増は地方自治体で、そして自然増は国が責任を持ってやるべきものではありますけども、自然増に対する効果がここまで出ないままに、今日まで来ております。ここまで来たら、現場の自治体が取り組まなければならないかというような思いにまでなってきますけども、現場の限られた財源の中では、非常に難しというわけでありますから、ぜひ、今言われたような、いろいろな角度から取組をいただき、また検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、次に、男女共同参画についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　鯖江市の男女共同参画の取組につきましては、一つ一つ一歩一歩、着実に、また堅実に歩みを進めて来ておられるというふうに認識をしております。男女共同参画の拠点施設でもある夢みらい館・さばえにつきましても、「夢みらい Ｗｅ」の皆さんの指定管理のもとで、当初から比べますと利用者も増大し、各種事業も活発に、たくさんの方々が館を利活用されているというふうに聞いております。 　平成22年度から平成26年度までの期間で、第３次鯖江市男女共同参画プランが進められてきましたが、現在は、新たに第４次のプランを作成し、新年度から計画を進めていくために、２月27日には鯖江市男女共同参画審議会よりプラン案を答申いただき、現在はパブリックコメントの募集をしていると承知をしております。 　そこでまずお伺いをいたしますけども、鯖江市の男女共同参画社会づくりのために、近年取り組まれてきた主な事業や、現在の課題などについてお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　男女共同参画社会づくりに向け、本市が近年取り組んだ主な事業につきましては、市民への啓発の一環といたしまして、男女共同参画推進大会、「男（ひと）と女（ひと）輝くさばえフェスタ」の開催や、情報誌「ぱーとなー」の発行、地域推進委員会事業などを継続的に実施しております。これらの事業につきましては、「鯖江男女共同参画ネットワーク」と「夢みらい Ｗｅ」が、提案型市民主役事業として企画・運営を行っており、それぞれの団体の持ち味を生かして、新たな企画が盛り込まれ、これまでとは違った層への啓発に効果を上げてきております。 　また、今年度は、企業に対するワーク・ライフ・バランスを推進する目的で、新たに、「ワーク・ライフ・バランス賞」を設け、働きやすい職場環境の整備に努めている事業所や、仕事だけでなく家庭も地域活動も充実させている個人や団体を表彰し、地域ぐるみでの子育ての支援、女性の就労支援を促進する気運の醸成を図っております。 　一方、現在の課題といたしましては、今年度、第４次男女共同参画プランを策定するに当たりまして実施いたしました市民意識調査結果の中で、家庭や職場、地域における男女の平等感が、この５年間で改善はみられるものの、まだまだ進んでいない状況であることが挙げられます。家庭や職場、地域における男女共同参画推進に向け、引き続き、啓発活動や学習機会の充実が必要であると考えております。 　また、企業に対するワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、育児や介護のための休業、休暇制度の整備が進む一方で、利用者がまだまだ少ない現状となっております。男女がともに、就業と家庭や地域生活とのバランスのとれた生活を実現するために、それを可能にする労働時間の短縮や就業形態の改善など、企業に対するワーク・ライフ・バランスの普及啓発が、重要な課題であると認識しております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　今、課題について幾つか答弁をいただきましたけれども、その課題点について、解決策、また今答弁の中でもありましたけども、昨年アンケートを実施されたようでございますけども、その辺も参考にしながら、新年度で幾つかの取組を行っていくのだというふうに思いますけども、具体的には、新年度では、どのような取組を行っていかれる予定でいるのか、また、どのようなところに力を入れていこうとされているのかを、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　新年度での取組につきましては、現在までの取組や、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果を受けて、女性の活躍を推進するため、やはり仕事と生活の調和が実現した社会の実現に向けた取組、および地域コミュニティーにおける男女共同の参画、その二つの推進に力を入れてまいります。 　具体的には、企業における残業を減らすなど、働き方の見直し、それから先輩職員が後輩職員を個別に指導・支援するメンター制度の導入、また、女性の創業支援を行うため、研修会、セミナー等を開催し、働きやすい職場環境の整備や、起業を志す女性の支援を行い、働く女性の活躍を促進します。 　一方、地域においては、まちづくりの分野での男女共同参画をより一層推進するため、区長会と連携しながら、町内運営組織への女性の参画を促進するような働きかけを市内全地区に行ってまいります。 　いずれの取り組みも、行政だけでは推進できない事業でございますので、商工会議所や各種団体等ともネットワーク化を図り、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　男女共同参画社会の実現、国も女性の活躍推進などを掲げられております。今後、さまざまな場所で、女性が意思決定の場に登場をされていくのだというふうに思いますけども、男女共同参画社会とは、男女の別なく、お互いがお互いを尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる社会ということであります。しかし、実社会におきましては、社会を構成する原点の家族というものが根本にありまして、その家族がしっかりと安定して幸せな営みができて、皆、初めて社会へと進んでいくのだというふうに思います。まずは、家族の中で、各人がどのような分担をされていて、責任を任されて、そして社会へ向かっているのか。そのような中で、何が一番よいのか。会社や組織のことだけではなく、経済活動だけのことではなく、ぜひ、そこまで考えられることができる、温かい社会であってほしいと願いますし、市役所という組織は、当然女性登用という形式だけではなく、全ての方々が、生きがいとやりがいを持って勤められる、最高の組織、最高の職場を目指してほしいというふうに強くお願いをしながら、最後の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　最後に、東日本大震災の復興支援ということでお伺いをしたいというふうに思います。 　2011年、ちょうど４年前のあした、３月11日14時46分18秒、あの東日本大震災が発生をいたしました。早いもので、あの地震、あの悲惨な津波災害からもう４年が経過をしようとしています。しかし、被災地の現状は復興とは言いがたいような現状のままで、現在を迎えております。私も、被災されて近いうちに、現地へ行って現場を見させていただきましたけども、当時と何が変わっているのかなというふうな思いがするほど、なかなか現地の方はそのままの状況が置かれているというのが、現状ではないかというふうに思います。 　我々が、非被災地、そして非被災者としてできることは、あの東日本大震災を風化させないこと、そして個々人ができる復興支援を、継続的に行っていくことだというふうに思います。 　鯖江市のこの４年間を見てきておりますと、市民レベルでの交流もありまして、行政側のボランティア支援も、ある程度充実していたというふうに思います。今年度は、県内他市町では、東日本大震災に関する災害ボランティア支援事業などはなかったようにも伺っておりますが、鯖江市ではメニューを用意していただき、「共に頑張りましょう」というメッセージを送り続けていただいているように思っております。 　そこでお尋ねをいたしますが、新年度で、東日本大震災を風化させない取組や、災害ボランティア支援など、どのようなことを考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　東日本大震災の復興支援についてのお尋ねでございますけども、震災直後から今日まで、被災地の救助活動や救援物資の支援、また、被災者の受け入れに対する支援、市民団体の方々が被災地での活動に対する支援など、さまざまな取組を行ってきたところでございます。また、災害ボランティアセンター活動支援準備金を活用し、社会福祉協議会と連携した、少人数の被災地のボランティア活動に対する支援も実施してまいりました。ことしで４年目を迎え、被災地での復興作業は徐々に進んではいるものの、多くの被災者の方々は、いまだ仮設住宅での生活を余儀なくされております。時間の経過により、人々の記憶は薄れるものでございますけれども、あの未曾有の災害は悲惨な現場を知らない方々にも、深く記憶に刻まれていて、被災地へ出向いた市民の方々、または被災者の方々の復興支援を願った市民の方々が経験したことは、自意識の中で身についてくるものであると考えており、被災地や被災者の方々に対する思いが、風化をさせないという気持ちであると思っております。 　このような意識の高まりや広がりを生かすためにも、新年度では、復興のための交流活動やボランティア活動支援を継続し、当市における防災教育や震災の教訓とした実効性のある防災体制の強化につなげ、風化させない取組として次世代に引き継ぐよう、地域ぐるみの中で取り組んでいただくよう、情報提供や支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木勝久君。 ◆４番（佐々木勝久君）　そのように、市民の方の気持ちの中に根づいたものを、ぜひ継続してお育ていただきたいというふうに思います。 　今回は、平成27年度一般会計当初予算をメーンに、お話をお伺いさせていただきました。 　ぜひ、この後、委員会でも各種議論をさせていただきたいというふうに思いますけども、今後も英知と衆知を集めて、さらなる御尽力をいただき、よりよい鯖江市づくりに、大きな力をいただけますようにお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、４番　佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。再開は15時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時39分 　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分 ○副議長（小竹法夫君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　12番　丹尾廣樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〇１２番（丹尾廣樹君）登壇 ◆１２番（丹尾廣樹君）　市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　質問の前に、豊小学校の竣工式を目前に控えた今日、豊地区の住民の一人として、また、豊小学校の同窓会員の一人として、ここで一言御礼を申し上げたいと思います。豊小学校の改築事業にありましては、大きな予算をいただき、平成19年の基本計画から、平成23年の着工、今年度の外構工事を経て、事業開始から８カ年の歳月をかけ、ここに完成をしたわけでございます。これ、ひとえに、市長を初め、事業に御尽力をいただきました多くの関係者の皆様方、また、深い御理解のもと、事業を推進していただいた議員の皆様方のおかげであり、感謝の気持ちでいっぱいでございます。落ち着いた雰囲気のすばらしい学校ができ、そして４年前のゆたかこども園の完成とあわせれば、どこにもない誇れる学園エリアが豊地区に誕生しました。ここに、衷心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　では、質問に入ります。 　今回は、落成記念の意味合いを込めまして、教育行政についてお尋ねをしていきたいと思います。 　まず、地域による学校施設の利用についてでございます。豊小体育館での学童保育、それから公共施設の複合機能化、開放学校、災害時拠点避難所の４点について、お尋ねしていきたいと思います。 　まず、豊小体育館での学童保育についてお尋ねいたします。 　従来から、豊地区には児童センターがないため、学童保育を地区公民館で実施しておりました。毎年約70名の学童を、ほぼ毎日受け入れていたため、公民館利用環境はほぼ限界となりまして、一般利用者などへの影響も無視できなくなっていました。今回、豊小学校の体育館建設に際し、地区の強い要望を受け入れていただきまして、体育館に学童保育機能を持った部屋を付設していただきました。県下では初めての試み、施設と言われております。事前に管理上の問題で、学校との取り決めがあったと思われますが、その内容や、場所が体育館の一角ということもあり、活発な学童の保育活動に係る使用可能領域などを、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　丹尾議員の御質問に答えいたします。 　豊地区児童クラブの開設に当たって、学校との取り決めであるとか児童の活動場所についてでございますが、まず、学校との取り決めの主なものといたしまして、施設が適正に管理できるように、児童クラブの登録児童は、学校での生活の終了後に、ほかの児童と同様に、児童玄関から一旦下校というんですか、外に出た後、体育館南側の玄関から学童の部屋に入るようにしております。校舎と体育館は２階部分で連絡通路でつながっておりますが、その連絡通路につきましては、放課後は施錠して行き来ができないようにしているところでございます。 　また、児童クラブの部屋は体育館の２階にありますが、その会議室を専用の児童クラブの部屋として使わせていただいておりまして、体育館の玄関やトイレなどの供用部分もあわせて、業務が終了するまでの間は、児童クラブ側が責任を持って管理することとしております。 　次に、活動場所についてでございますが、児童の活動場所については、主にその体育館２階の会議室、そこで宿題をしたり工作やゲームなどをして過ごすことになります。ただ、学校行事等で体育館の使用がない場合、そういう場合は、体育館の南側半面を利用させてもらいまして、バトミントンであるとかボール遊びなど、体力向上に努めているところでございます。 　これからも、小学校、それから関係の団体などと御協力をいただきながら、適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　次に、27年度から、対象学年を拡充する予定と伺っているところでございます。受け入れ数は、計画のときから若干変わるんではないかなと思うんですけど、そういう場所の大きさとかそういったもの、問題ないかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　新年度からの受け入れ対象の拡充への対応でございますが、学童保育につきましては、法改正によりまして、対象が小学校６年生までと拡充されます。そのことを受けまして、本市では、平成27年度は小学校４年生まで拡充し、状況を見ながら、順次６年生まで拡充してまいりたいというふうに考えております。 　現在、新年度の受け入れに向けて事務を進めており、確定ではございませんが、豊地区の児童クラブの申し込み状況でございますが、新１年生が26人、２年生が31人、３年生が22人、そして新たに４年生が３人の、計82人の申し込みが今現在ございます。ちなみに、26年度はこれは５月現在でございますが、計74名でございまして、比較しますと８人の増ということになります。そこの部屋の面積的にも82人は受け入れ可能ということで、27年度につきましては、今までどおりクラブを運営できるというふうに考えております。 　また、受け入れるに当たりまして、指導する職員でございますが、児童指導員３名、補助指導員２名の５名体制で現在指導に当たっておりますが、引き続きこの体制で、子供さんをお預かりしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。
   ◆１２番（丹尾廣樹君）　今年度は82名の申し込みが予定されているということで、これというのは、市内の施設でいいますと、やはり学童保育、私立の保育園とか、市のほかの施設なんかも児童センターとかありますけれども、何か最大ではないかなと思いますので、非常に指導者の方も多いということもありますけども、また、そういったところを注意して行っていただきたいなと、こんなふうにお願いしておきます。 　次に、今後の公共施設の複合機能化について、お尋ねしたいと思います。 　豊小学校体育館で見られるように、人口減少社会での公共施設の複合機能化については、効率的な施設の利用の観点から、政府も奨励し、全国的に多くの活用事例、またはプロジェクトが存在しております。本市においても、つつじホールの丹南ケーブルテレビやラジオスタジオの利用、鯖江駅の福祉喫茶「ｔｅｔｏｔｅ」と準図書館としての利用などは、その事例に入ります。 　そのような中、学校施設においても、少子化に伴う生徒数の減少などにより、多分クラスルームなどの普通教室としての利用以外にも、さまざまな用途に活用できるゆとりが生じているはずでございます。特に、学校施設は、地域にとっては身近な公共施設でもあることから、学校教育に支障のない範囲で、地域の実情や需要に応じて、積極的に活用していただくことが望ましいと思います。 　学校施設において、空き教室の現状を調査したことがございますか。あれば、その内容をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　学校の空き教室、いわゆる余裕教室の状況についてのお尋ねですが、小学校におきましては、進徳小学校、北中山小学校、河和田小学校の３校が４教室余裕がある。それから、鳥羽小学校、立待小学校で６教室、神明小学校が19教室。中学校においては、東陽中学校が５教室、余裕教室となっております。 　これら、現在、主な活用の状況を申しますと、小学校、中学校とも、少人数指導といいまして、一つのクラスを二つ以上に分けて、それぞれ先生がついて個別指導または少人数指導で、子供たちの学習の定着という面で指導方法を工夫して行っております。 　また、英語とか書写、それから地域の古い道具などを入れる歴史とか生活科、総合学習といった、そういう準備物とか掲示に工夫の必要な特別教室として活用しております。 　以上です。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　小学校でも29教室、中学校では５教室ということで、いわゆる空き教室があるということでございますけども、学校での活用ということで、特別室なんかにお使いになっていると、これも必要なことだろうと思います。 　ただ、全国的に見ますと、いわゆる文科省と厚生労働省なんかが、空き教室の利用ということで、いろいろな補助金を出していまして、社会教育施設が入っていたり、また、いろいろな形での工夫というか、そういうものがあるわけでございます。いろいろな形、全国にはいろいろ事例紹介というような、他自治体の事例紹介というのもございますけど、こういった形で、教室以外という部分の活用方法、また、今後ますます施設をつくるということは大変なことになってきますので、こういった面から、将来の利活用というのが必要でないかなと思うんですけども、将来の、そういった場合、学校以外というような利活用の計画は、どのようになっているんでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今後の学校の空き教室、余裕教室についての利用計画についてですけども、学級数に大きな変動、特に増加ということは、なかなか考えにくい状況になってきておりますので、余裕教室の多い学校につきましては、地域の実情、ニーズを把握するとともに、学校の管理体制も考慮しながら、受け入れ学年が引き上げられます学童保育の場として活用することなども視野に入れて、検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　よろしく、また御活用の計画をお願いしたいと思います。 　次に、地域スポーツ振興のための開放学校についてお尋ねしたいと思います。 　いわゆる、開放学校については、鯖江市立学校体育施設の開放に関する規則、昭和61年６月11日、教育委員会規則第８号に定められております。しかし、利用団体などが使用する専用設備などの取り扱いについての定めは、この中には入っておりません。今まで条文に記載のない、例えば、保管に関すること、例えば、使用団体の練習用器具・道具、および、それらを収納する保管庫などや、体育に用いない競技用設備、例えば、バックネット、ナイター照明の設置、補修など、こういうようなことでいろいろ問題となったことはないのでしょうか。規則の一応の定めが必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　開放学校での保管庫や競技設備、補修等の定めについてのお尋ねでございますが、開放学校は、小中学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で市民に開放するものでございます。競技設備や器具類は、学校所有の学校設備を利用していただきまして、スポーツ団体が独自に必要な器具類につきましては、当該スポーツ団体が用意し、また管理していただくということが前提になっております。 　したがいまして、開放学校で使用する競技設備や器具類の修繕につきましては、学校備品ということで、学校所有のものは教育委員会で修繕しておりますが、各スポーツ団体所有のものについては、各団体で修繕するようにお願いしているところです。 　このことにつきましては、毎年の地区ごとの開放学校利用調整会議で、利用者の方に説明しておりまして、特段問題となったというようなことはございませんし、現行の規則で特別支障はないというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　一つの例ですけれども、今、学校側の持っている部分については、学校が管理上の補修とか、いろいろなことをやるということで、競技団体が持っているものについては、競技団体がやるというような形だろうと思います。特に問題となっております競技用設備の補修の依頼というのが非常にありまして、ナイター照明なんかの電球が壊れたとかいうようなことなんかがあると思います。つくった人と、後で使用した人というのが違った場合、そういったことが問題になると思います。 　また、練習用器具なんかの、開放学校、いわゆる体育館施設に、そのまま置いておく場合、それの帰属の問題とか、それから邪魔になるとか、そういうことはすべきでないとか、いろいろな議論がございますけども、こういった面で問題があることも事実でございます。そういった中で、こういう何か部分の定めを一筆加えていただけないかなと、これは検討をしていただけないかなと、こんなふうに思いますので、今、提案させていただきます。 　次に、開放学校における実際の学校体育館などの、今の利用率はどのような状態なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　開放学校の、学校体育館の利用状況についてのお尋ねでございますが、市内15の小中学校の体育施設につきましては、平日の終業時間後と休日を市民に開放して利用していただいております。現在、開放学校の利用団体としまして、137団体が登録されております。小学校の体育施設は、主にスポーツ少年団などの開放学校登録団体により利用されておりまして、また、中学校の体育施設は、武道館を含めまして、市内三つの総合型地域スポーツクラブにより利用されております。 　平成25年度ですけれども、市内全小中学校の述べ利用者数は14万7,000人余となっております。体育館利用状況は、現在各学校とも空き時間はほとんどなく、利用調整に当たっては、各地区ごとに利用調整会議を開いて年間スケジュールを組んで、有効に活用しているというふうな状況でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　利用状況というのは、空き時間がないぐらい全て詰まっているということで、スポーツ振興の観点からは非常にめでたいことだろうと思います。せいぜい、またこういったことで体力を培われる、そういった市民がたくさんできることを望みたいと思います。 　次に、グランド利用の地区体育大会について、ちょっと伺いたいと思います。 　地区体育大会は、区長会、体育協会など、多くの団体の協力のもと、毎年、どの地区も、最大スポーツイベントとして盛大に開催されているところでございます。開催日を、市内全地区、６月の第１日曜日に合わせて、また、中学生の参加協力を促すため、一時は部活を休みにするなど、大会を盛り上げ、統一するための努力が行われてきました。どの地区も、住民が一堂に会する絶好の機会でございます。この機会に、地域の大人と地域の子供たちが顔を合わせ、触れ合える場を持つことは、必ずや子供たちの健全育成につながっていくように感じているところでございます。この機を捉え、さらに児童・生徒の参加を促すなど、学校、地域の一体化策は考えられないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　学校、地域の地区体育大会における一体化策についてのお尋ねでございますけども、議員さん、おっしゃいましたように、例年６月の第１日曜日に、市内全地区で一斉に地区体育大会が開催されております。この地区体育大会に、平成17年以降、現在も行っておりますが、各中学校に対しまして、生徒の積極的な参加をお願いしておりまして、毎年半数以上の中学生が、地域の大人に交じって、実行委員、また、運営、ボランティアとして運営に携わっていただいております。 　各地区におきましては、中学生向けの競技種目を設けるなどの配慮もしていただいておりまして、平成26年度は、市内３中学校の57.8％に当たる1,288人の子供さんが、地区体育大会に参加をしていただいたというようなものです。 　市としましても、この地区体育大会を、有効な地域のコミュニティー形成手段の一つとして捉えまして、今後とも、議員おっしゃいますように、地域の人の世代間交流がさらに深まるよう、小中学生や多くの市民が参加しやすい、さまざまな工夫を取り入れながら、心身共に豊かで健康なまちづくりにつながるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　今、何か数字がちょっと出てきましたんですけど、57.8％が参加したという、これはまたアンケートか何かをやったんですか、事後の。この数字は、どうやってとられているんですか。こだわっていませんので、一応こんだけあるということであれば、それでいいわけですけども。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　これ、各地区の体育大会を実際に行っておりました、公民館が事務局になっておりますので、公民館の方を通しまして確認したものでございます。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　はい。では次に、災害時拠点避難所としての役割について、お尋ねしたいと思います。 　市内の全ての小中学校施設は、地区住民の災害時拠点避難所となっております。災害時の対応については万全でしょうか。災害時のための資機材の保管、備蓄についてと、また、１点目はそれですけど、２点目は、安全な場所に立地しているか、この２点について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　災害時における、避難所としての学校の役割についてのお尋ねでございます。 　市内の小学校12、そして中学校３校につきましては、災害時の拠点避難所として、あらかじめ指定をしてございます。この拠点避難所は、大規模な災害が発生し、中長期にわたる避難生活を前提とした場所であり、市が避難勧告等を発令したときなどに、地域の災害規模によって開設をするものでございます。そのため、安全面を考慮し、速やかに被災者を受け入れることが可能な構造や設備を有しており、想定される災害による影響が少なく、災害救援物資等の輸送が、比較的容易な場所にあるものを指定することとしてございます。 　また、耐震性につきましても、市内の小中学校は、現在、中央中学校の体育館以外は全て耐震化をされており、中央中学校につきましても、新年度で完了する予定でございます。 　次に、資機材の備蓄についてでございますけれども、各小中学校には、非常食、毛布、それから飲料水ポリタンク、プライバシー保護用のパーテーション、発電機等を保管してございます。災害時には、緊急物資等につきましても、一時集積所でございます市の総合体育館、それから健康福祉センターから、拠点避難所へ配備される体制となっており、さらに新年度においては、小中学校へ防災備蓄倉庫の設置、また、簡易トイレの資機材の配備を予定しているところでございます。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　もう一つですけれども、市主催の防災教育と訓練の実施につきましては、毎年二、三地区でテーマを決めて実施しております。その中で、拠点避難所での担務割り振りや防災リーダーの役割など、年々訓練は進化しているわけでございますけれども、統一した一連の訓練に、児童生徒の訓練の参加も必要だと思いますけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　児童・生徒の訓練参加についてのお尋ねでございます。 　地域の防災教育と訓練の実施につきましては、平成24年度から、市の総合防災訓練において、従来の行政機関指導型の訓練ではなく、市民の主導による訓練に切りかえて実施をしてきたところでございます。各町内での訓練を実施した後、各地区で総合防災訓練を実施していただき、自助、共助、協働による訓練内容で、地域の防災力向上に努めております。 　その中で、昨年初めてでございますけれども、片上地区では、小学校を拠点とし、片上小学校の児童や保護者の方々にも参加をしていただきまして、訓練を実施したところでございます。児童には、避難所の段ボールハウスの制作、それからバケツリレー、土のうづくりなどに協力をしていただきまして、保護者の方には、児童の引き渡し訓練に参加をしていただきました。新年度、鯖江地区での開催を予定しております総合防災訓練においても、児童やＰＴＡの方も交えた訓練内容にしていきたいと考えております。 　また、市内の防災士の方々とも連携をいたしまして、平時から子供たちに対する防災教育、いわゆる防育活動に取り組み、防災への関心を持ってもらい、被災者を助ける側に立てる子供たちを育て、次世代を担う防災の人材育成に努め、地域全体の防災力を高めていきたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　ぜひとも、そうあってほしいと思います。 　児童生徒といいましても、被災した場合に、非常に担務というんですか、そういったことも身を持って任せますと、それなりの力を発揮します。特に、私が思うのは、昨年片上小でやったのも見させていただきましたけれども、やはり中学生とかいう方になりますと、体も大人と同じでございますので、そういうような形の中で、同じ割り振りというんですか、そういうものができたらなというのが希望でございます。児童生徒は児童生徒、学校でやればいいということだけでなく、やはり地域での割り当てを与える方が、やはり子供たちも伸びるんじゃないかなと、このように思いますので、また一つ一つの機会において、そういった部分もつけていただきたいなと、このように希望しておきたいと思います。 　次に、引き続き２点目の、教育行政の新たな動きについてお尋ねしていきたいと思います。 　今回、新しい教育委員会、それからコミュニティスクール、小中学校統廃合の手引の３点について、お尋ねしていきたいと思います。 　まず、地方教育行政制度改革と新しい教育委員会についてでございますが、川崎市の中学１年生殺害事件は、不登校を契機とした不良との交友が原因ですが、世間では、残任な犯行に大きなショックを受けるとともに、被害者に対する同情の声が後を絶ちません。なぜ、防げなかったのか。いろいろな状況が絡まり合っての事件ですが、公衆の面前に最初にさらされたのは、やはり教育委員会でした。 　今回の教育委員会制度改正は、いじめが原因で中学生が自殺した大津市の事件にあると言われています。市教育委員会の事件への対応がまずく、異例にも市長が迅速な対応のとれなかった市教育委員会を厳しく批判したことで、形骸化した教育委員会の姿と首長による介入の是非が社会問題化したことに起因しております。 　現行の教育委員会制度は、まず１、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいという。２、いじめなど問題に対して、迅速に対応できない。３、地域の民意が十分に反映されていない。４、地方教育行政に問題がある場合、国が最終責任を果たせる必要があるなどの問題が指摘されており、そのため、１には、教育行政における責任体制の明確化、２には、迅速な危機管理体制の構築、３には、地域の民意を代表する首長との連携強化、４には、国の関与の見直しが今回の改正のポイントとなっております。これは、下村文部科学大臣がしてきたものでございます。 　まず、教育委員会と教育長を一本化した新教育長の設置が行われたことで、まず、責任体制が明確化しましたが、新教育長の任期については、現行４年が３年となりました。現、辻川教育長の場合、現在の任期は平成29年３月31日までそのままあり、この任期が終了後、今回の新制度による任期が採用されるということでお聞きしておりまして、平成29年４月１日から、従来の４年が３年となるということですが、短くなった理由を、どのように理解したらよいのかお尋ねいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　教育長の任期についてのお尋ねでございますが、今回の教育委員会制度改革に伴い、現行の委員長と教育長の権限をあわせ持つ、新教育長が置かれます。新教育長は、従来の教育長が、教育委員の中から教育委員会が任命したのとは異なりまして、首長が議会の同意を得まして、教育委員とは別に直接任命されるというふうなことになります。 　この任期が、委員の４年に対しまして３年とされた理由につきましては、３点ございます。１点は、任命権者である首長の任期中に、少なくとも一度は人事権を行使することができるようにするというふうなことです。２点目に、教育長に権限が集まる中で、委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できるようにするというようなこと。それから３点目に、計画性を持って一定の仕事を行うためには、３年程度は必要だというふうな考えから、３年とされたものということです。 　新教育長設置の目的が、迅速な危機管理体制の構築と、責任の所在の明確化であったというふうなことに鑑みまして、教育行政の責任者となる新教育長の任命に関しまして、首長の任期内に、首長の公約実現の機会を与えつつ、新教育長に対するチェック機能を担保したものというふうに理解しております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　制度の中身ですから、これはこちらの方でどうこう言うものではありませんけれども、どのような形での御理解かということを、お確かめするべく尋ねたわけでございます。 　次に、教育委員会の体制強化について、お尋ねしたいと思います。 　まず、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化に関してですけれども、会議は合議制を基本として、教育長を中心に置いた責任体制が整ったことで、教育長の権限およびリーダー性が強まるのは間違いがないと思っております。また、今回、教育長が委任された事務の管理、執行状況を報告する義務ならびに議事録の作成、公表の努力義務が規定されたことで、一応のチェック機能と会議の透明化を図られているものと思います。 　しかし、制度の改正がいかに行われようと、要は、教育現場との情報の共有、例えば、信頼関係を前提とした風通しのよさと、教育行政に対する熱意と責任感が肝心でありまして、それがあってこそ、教育委員会に迅速な危機管理体制が構築されるものと思います。この点、お考えがあれば伺いたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　教育委員会の体制強化としての、情報の共有などについてのお尋ねでございますけれども、教育現場との情報共有につきましては、教育委員と校長と語る会や学校視察、施設訪問等の機会に行う教育現場との意見交換、また、各小中学校の経営ビジョンの成果の検証等、これらを通じまして、現状や課題の把握に努めておるところです。また、毎月開催しております定例教育委員会では、適宜、教育現場での状況、確認テストの分析なども報告しまして、情報の共有に努めているところです。 　教育委員につきましては、レイマンコントロールということで、必ずしも教育や教育行政の専門家というわけではございませんが、人格が高潔で、教育、学術、文化に関し識見をお持ちの方を、議会の同意を得て市長が任命しておりますので、熱意と責任のある方々ばかりでございます。 　今後は、ますます委員お一人一人の、果たすべき役割と責任が重くなると思われますので、事務局としましても、委員と教育現場との情報共有に努めまして、教育委員会の活性化と、より開かれた、また危機管理体制が構築された、そういった教育委員会を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　ほかの方の御答弁で、教育長さんが、指導主事さんと学校視察をされたというようなこともお聞きしました。非常に、こういったことがいいことじゃないかなと思いますし、現場を教育委員会が絶えずつかまれているというようなことが、必要になってきているわけでございますので、今後とも、こういったよい施策を行われるよう、希望しておきたいと思います。 　次に、総合教育会議の設置に関してお尋ねしたいと思います。 　総合教育会議の設置は、民意を代表する首長との連携強化を意図したものと考えらえますけれども、会議の招集権は首長である、鯖江市の場合、市長にございまして、また、本市の場合、会議の事務方は市長部局ではなく、地方自治法に基づく事務の補助執行によって、教育委員会の事務局が担当する由、昨日の答弁でございましたけれども、ただ、協議調整など会議に係る事項は、時としては多くなるものでございますので、また、会議は原則公開、議事録の作成とか公表というのが、また努力義務とされていますところから、かなりの場面によっては、事務負担が予想されてきます。どのように対処されるのでしょうか。また、総合教育会議の位置づけについての説明も、あわせてお願いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　総合教育会議の事務負担の対処と、総合教育会議の位置づけについてのお尋ねでございますけども、最初に位置づけについてですが、総合教育会議は市長が主宰して設置され、会議は、首長と教育委員会が、教育大綱の策定に関する協議や、教育に関する重要な施策等について協議し、また、児童・生徒の生命や身体に被害が及ぶなど、緊急の場合に講ずべき措置について、協議調整を行う場として設けられるものでございます。首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議と調整でございますので、ここで最終的な決定を行い、それに従うというものではなく、基本的には、教育に関する重要な課題等について、両者の合意形成を図る場という性格で、協議の結果、合意できたことについて、両者が尊重して施策を執行するという仕組みになっております。これまで制度としては、首長と教育委員会が、教育政策について公式に議論するというふうな場はございませんでしたが、教育現場の課題に直接触れている教育委員会としましては、首長と直接協議する機会を確保することによって、教育施設整備のあり方や、また教育環境整備など、より現実的な施策を実行することができるというふうに考えております。 　それから、総合教育会議の事務負担の対処でございますけども、総合教育会議の事務局は、市長の事務の補助執行という形で、教育の事務を所管する教育委員会事務局が担うことになりますので、市長部局とはちょっと違いまして、教育の事務自体を所管しているところが事務を扱いますので、できるだけその辺の事務の効率化、そういったものを図りながら、総合教育会議の事務には対処していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　教育行政の最終責任者というのは、教育委員会ということでございます。そういうことでございますので、その中で、新教育長というのは、リーダー性を発揮していただかなければならないということになったんではないかなと、このように思いますので、また、今後の教育委員会の活性化については、教育長、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思います。 　教育再生実行会議が、コミュニティ・スクール化を提言するとの新聞報道がありました。コミュニティ・スクールは学校運営協議会制度といい、保護者や住民代表が学校運営協議会に参加し、授業編成など運営基本方針を承認したり、教職員人事に意見を述べたりできます。2004年に地方教育行政法を改正して、創設されましたけれども、昨年４月時点で、小中学校約３万校のうち、1,919校の指定となっておるということです。 　本市の場合は、全ての小中学校で、福井型コミュニティ・スクールを実施しておるとのことで、組織名は「地域・学校協議会」という名前であり、その内容は、一種の教育手段として、ふるさと教育を行っておりまして、人事、予算など、学校運営に地域が参加する学校運営協議会とは意味合いを異にしているところであります。文科省は提言を受け、まちづくりの拠点となる役割が記載されているとして、コミュニティ・スクールを全校の指定に向け、同法改正を検討していると言われております。 　本市は、この提言をどのように捉えているのでしょうか。また、本市の福井型コミュニティ・スクールの事業の目的は、実践活動で得た多くの地域協力者とともに、ふるさとに誇りを持つ子供たちを育てていくということでございまして、両者のアプローチの仕組みに違いはありますが、結局、まちづくりの拠点となる役割を担うという点で同じであり、今後どのように発展させるべきかが問題だと思います。ここで、本市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　コミュニティ・スクール導入についてのお尋ねでござますけども、今ほど議員からも御指摘がございましたとおり、平成16年度から、コミュニティ・スクールの導入が法制化されたということでございますが、まだ、コミュニティ・スクール導入の指定を受けている学校は、全国で１割にも満たないというふうな状況でございます。 　一方、福井県では独自に、平成18年度から地域学校協議会を設置しまして、福井型コミュニティ・スクールの導入を行いまして、現在、県内全ての小中学校で実施されております。鯖江市の場合も、平成20年度から、全小中学校、幼稚園で地域学校協議会を設置し、学校運営の改善や特色ある教育活動を進めるための協議を行っているというところでございます。 　そして、このたび、政府の教育再生実行会議が提言案をまとめまして、全ての公立小中学校をコミュニティ・スクールにし、学校を核に地域活性化を図るというふうな案が報道されたところでございます。 　学校運営協議会によるコミュニティ・スクールが、学校を中心とした地域の活性化やまちづくりの拠点となり得るかについては、今後、正式に通知される内容を精査、検討していく必要がございます。 　現在設置しております地域学校協議会においても、その役割が担えるのか、また、そのための機能、組織の改善が可能かどうかなど、将来的に学校運営協議会へ移行するにしても、現在の制度のもとで対応が可能な事項などを、検討していくというふうな必要あるかと考えております。 　これらの点を踏まえた上で、今後、地域と学校とも協議しながら、まちづくりの役割を担っていくという視点からも、文部科学省から今後指針が示されてくるものになると思いますので、その指針を十分見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えております。
   　以上です。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　先ほどの林議員さんへの回答と同じ話、御回答をいただいたと思うんですけども、このコミュニティ・スクールのイメージとして、福井型コミュニティ・スクールとの大きな違い、それについては、基本方針の承認とか、またはその学校運営に対する意見というのを、校長、または教育委員会に述べるとか、それから教職員の採用に対して教職員に意見が述べられると、こういうような場所をつくるということだろうと思うんです。 　そうしますと、今の地域・学校協議会、福井型コミュニティ・スクールとの大きな違いというのは、校長先生は中へ入っていると思うんですけど、教育委員さんがその会議の中に入っているかどうかということです。教育委員さんと学校長がいて、地域の方とその保護者が会議を持つというようなことで、先ほど言ったような内容を話し合うということなんですけども、承認したり話し合う。これなんですけど、直接的にそこに出向くか、教育委員会が出向くか、そっとそれを見守るかの違いもあるんじゃないかなと思うんですけど、この点はどんなもんでしょうか。学校へ教育委員会の委員さんが出られると、コミュニティ・スクールの場合は、学校運営協議会に出席されるというような形ではないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　地域・学校協議会というのは、あくまでも学校長があらかじめ委嘱をした方々と、その学校を取り巻く諸課題についてお話をしていくというものです。今、新しいコミュニティ・スクールの学校運営協議会というのも、その小学校なり中学校に設置をしまして、その学校の運営を委嘱する委員さんと一緒に考えていこうとするもので、今、そのいわゆる市の教育委員会におられる教育委員さんが、その場に伺うというふうなことではなくして、あくまでも地域主導で学校を運営していこうというものですので、だから各学校ごとに学校運営協議会というのは設置されるわけです。よろしいでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　どうもちょっと、そこらのところが問題になるんじゃないかなと思うんです。文科省の出しているインターネットで調べましたところ、どうも教育委員会さんが出席されているというような図が挙げられておるので、そこらの部分が違いがあるのかなというふうに思いました。直接的に、現場でそういったこともやりとりできるんかなと。これについては、また見ていただければいいと思うんですけど、こういうような制度ですよというイメージ図が出ていましたところには、そういうふうになっていました。 　そういうことで、実情というのか、まちづくりの拠点という部分についても、これについては、同じようなことじゃないかなと私自身は思いますし、また、コミュニティ・スクールという部分が提言がされましたし、それが来ても、一応、福井型というのを発展型をすれば、対応できるんではないかなと思います。私は、林議員の意見とちょっと違いますけど、やはり慎重にそこのところは対応すべきでないかなと思いますので、一言述べさせていただきたいと思います。 　次に、最後になると思うんですけども、いきたいと思います。 　公立小中学校統廃合の手引についてお尋ねします。 　これも、ちょっと１回やられている内容ですけれども、正式には、文科省策定の、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引といいますけれども、その主なポイントは、学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとしたこと。２、学校の適正配置としては、従来の通学距離について、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という基準は引き続き妥当としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間以内を目安にするという基準を加えられたこと。さらに、学校規模の標準、12から18学級については、弾力的に捉えることが強調される一方、標準を下回る規模の学校の対応を細かく定めております。また、通学距離による考えだけでは実態に合わないとして、通学時間の観点を導入し、より遠方の学校との統合ができるように条件緩和を行っております。 　本市にあっては、ゼロ歳から５歳児の就学前児童数の推移から、五、六年先の小学校の姿が、ほぼ推定できるわけであります。学校は地域コミュニティーの核との意味合いから、文部省作成の手引は、少子化傾向における学校との地域のあり方を示し、大きく言えば、教育行政のみならず、今後のまちづくりの道しるべとしても活用が必要になるのではないかなと思います。手続の活用方、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　午前中の林議員さんの御質問にもお答えしたとおりなんですけども、御指摘のとおり、27年度以降、東部の三つの小学校では１学年１クラスと、１学年１学級というふうなことになりまして、クラスがえができないということで、国の今回の手引書に示されました、統廃合の適否の検討が求められる学校の対象となってまいります。 　ただ、御指摘のとおり、特に小学校におきましては、地域と密接につながりながら学校の教育活動を進めてきたという経緯もございます。体育会や文化祭などの学校行事や地域行事を通して、地域住民の交流の場として、地域活力の重要な役割の一端を担ってきたというふうに考えております。 　このことから、学校の統廃合は、学級数とか児童生徒数のみで検討されるべきものではなくて、学校が地域のコミュニティーの核としての性格を持っているということへの配慮が、十分必要になってくるというふうに考えております。 　今後予想される減少数の範囲においては、教育効果を上げていくことが十分可能であるというふうに考えておりますので、もう一度申し上げますけども、学校の統廃合は、現時点では考えておりません。児童・生徒数の変動とあわせて、地域とともに支える学校づくりの視点も取り入れながら、保護者の方々や地域住民の皆さんの考えや意見を十分にお聞きして、子供たちにとってよりよい教育環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　私が、道しるべという言葉を使いましたけど、やる、やらない、今、教育長さんはそういうふうなことは考えていないと、こういうことでございましたので、やるかやらないか、やるならどう、やらないならどうというような、一つの道の分かれ道という意味で、道しるべという言葉を使ったわけでございます。 　少人数校というのは、それだけのまたメリットもあるんではないかなと、私は考えております。林議員の質問に答えて、ＩＣＴとかインターネットを活用するとか、またスクールバスを使って、近隣の学校との合同学習とか合同合宿、いろいろな形でというようなこともお話になられたと思います。 　特徴ある学校づくりというのは、今のところ、鯖江市ではちょっとないわけですけれども、例えば、ここは英語教育をやるんですということで、学区を絞らずに、県内からこういうような特徴ある学校をつくりましたということで来ていただくというような、広範囲な、また特徴のある学校づくりというのも、一つ考えられるんではないかなと思いますし、またいろいろなそういう部分というのは、全国にいろいろなケースが出てきますし、こういうような形で、全国で今のところ半分が、小学校では12学級を下回っているということですから、１学級の学校も相当な数字があると思うんです。そういった中で、いろいろな工夫で、学校と地域がいろいろな考えを出し合いながら、その学校をつくっていくというのは、またいい形ではないかなと思いますので、教育委員会の方では、いろいろなケースを考えていただきながら、学校づくりを実践していっていただきたいなと、このように思います。これをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小竹法夫君）　以上で、12番　丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。 　次に、１番　福原敏弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〇１番（福原敏弘君）登壇 ◆１番（福原敏弘君）　志鯖同友会の福原でございます。 　まず最初に、総務の方ですか、ガバメント2.0防災減災モニターの方で、以前要望しておりました簡易雨量計を配置していただけるということで、感謝申し上げます。まずもって感謝を申し上げます。 　それでは、引き続き質問要綱に基づきまして、順次質問させていただきたいと思いますが、きのうの木村議員と重なるところがございますけど、私の方も、地域公共交通ネットワークというところの質問をさせていただきたいと思います。そこへ入る前には、どうしても立地適正化計画というものがありますので、それと並行して、地域公共交通ネットワークがつくられていくと思いますので、そういった面で少し重なる点はあると思いますけど、随時質問をさせていただきたいと思っております。 　それでは、まず１番目に、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度について、お聞きをしたいと思います。 　今後のまちづくりは、人口の急増な減少と高齢化を背景で、高齢者や子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現することや、財政面および経済面において、持続可能な都市経営を実現していくことが必要になってくる。そのためには、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを進めていくことが必要です。改正都市再生特別措置法では、初めて、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置したもので、立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならず、都市計画区域全体とすることが基本となるなど必須事項がありますが、今後は、都市計画区域であって立地適正化計画の区域になり、二本柱で進めていくのか。また、他の必須項目に都市機能誘導区域や居住誘導区域があり、マスタープランに掲示してある土地利用区分の各ゾーンや、市街地ゾーンにおける主要土地利用等は、今後どのようになっていくのか、あわせて、わかるように御説明をお願いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　福原議員の御質問にお答えをいたします。 　適正化立地計画についてのお尋ねでございますが、平成24年度に改正をいたしました鯖江市都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトなまちづくりの方針が示されているところでございます。 　このコンパクトなまちづくりにつきましては、新たに市街地をつくるというものではなく、今後の人口減少に向けまして、現在の市街地を、さらにコンパクトなまちにするということであります。そういう点で、この立地適正化計画は、これを具現化するためのもので、市街地の土地の効率的な有効利用を促して、また、新たな投資を呼び込むためのものであると認識しているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、立地適正化区域は都市計画区域全体とするのが基本でございまして、ほぼ市全域が対象区域となっております。その中で、都市機能誘導区域、そして住居誘導区域を設定するということになっております。 　この都市機能誘導区域につきましては、医療、福祉、商業等の都市機能を、都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することによりまして、これらの各サービスの効率的な提供を図っていく区域というふうになります。 　また、居住誘導区域につきましては、人口減少の中にあって、一定エリアにおいて人口密度を維持することによりまして、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域という形になってきます。基本的には、都市機能誘導区域のその周辺区域が想定される部分になります。 　この計画につきましては、27年度は、この計画策定に向けましての基礎調査、28年につくっていきたいと考えておりまして、都市計画マスタープランにいうゾーン設定、四つのゾーンにつきましては、これは鯖江市の将来の都市計画の指針としまして、それをもとにまた進めていくという形になります。 　以上です。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ごもっともだというよりも、私の調べたとおりなんですけど、簡単にもう一度言わせていただくと、都市計画自体が、鯖江市におきますと、河和田の奥以外が全部都市計画になっておりますので、その中に部分的に、部長が言われたように、都市機能誘導区画、それが、住居誘導区画というものがあって、その中に、医療とかコンパクトといいますか、医療とか福祉とかが固まっているところが都市機能誘導区域と。住宅区域からそこへ行くためには、どういった交通手段をとるかということが、後ほど出てくる最後のところでありますけど、地域公共交通網形成計画ということにかかわってくると思うんですけど、まず、そこで指定をされた時点で、今後地域公共交通ネットワークをどのようにしていくかという話になると思いますので、続きまして、そういった面で質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、２番目に、コンパクトなまちづくり実現に伴う現在の問題点ということで、これは私も、コンパクトシティというのを今までいろいろ聞くんですけど、市長も言っていましたけども、コンパクトなまちづくりと、ここら辺のニュアンスがどう違うのかなというのがちょっとわからなかったんですけど、コンパクトシティの発想としましては、都市郊外化、スプロール、虫食い化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニティーの再生や住みよいまちづくりを目指すものであり、自治体がコンパクトシティを進めるには、地方税増収の意図もあります。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどがふえれば、固定資産税の増収も見込まれ、また、都市計画区域内の人口がふえれば、都市計画税の増収も見込まれる。同じ自治体内の、郊外から中心部に市民が住みかえるだけで、地方税の増収につながることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとっては、財源確保策にもなる。また、都市計画マスタープランにも、「市街地が低密度に拡散した都市では、一般的に地域のコミュニティが希薄化するとともに、都市施設の整備、維持管理等の運営コストが増大するといわれています。住宅や店舗をはじめ、文化施設や医療、福祉施設など生活に必要な機能がコンパクトにまとまっていれば、そこに交流が生まれ、コミュニティが育つことによって、暮らしやすくなります。公共交通の利便性が高く、市民の皆さんにとって便利なところに各種都市機能を集約するとともに、田園地域での無秩序な開発を規制し、効果的で効率的なコンパクトなまちづくりを目指します」とあります。 　鯖江市では、既に、拡大した郊外化した施設等を、どのような形で進めていくのか疑問でありますので、今まで述べた中で、コンパクトなまちづくりに対して、どのような問題点があるかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　問題点といいますと、今、おっしゃったとおりだと思います。今、機能分散した今の都市機能を１カ所に集積するというのは、非常に難しいでしょうね。もう時間もかかりますし、恐らく至難の業だと思います。もう一つは、やはりこのコンパクトシティの中で、今、コンパクトシティ・アンド・ネットワークというような言われ方をしましたが、とにかく、やっぱりそのネットワーク、高齢化社会に対応したネットワークというと、歩いてどこでも行けるような地域社会づくりです。そうしますと、どうしても車社会から離れるといいますか、車社会を逸脱するような主要なまちづくりが必要になると思います。だから、市街地の中では、土地建物、そして利用者の権利が輻輳していると、こういうような問題があります。これはどこの地域でも一緒ですが、鯖江も同じです。 　私は、今考えていますのは、鯖江は今84.75平方キロで狭いんです。都市計画区域だけですと、もっと狭くなりますが、これが既にコンパクトシティだというような捉え方で、私はいいと思うんです。今、その新たな都市機能をもう一遍集積するというのは、これはもうやめればいいと思うんです。分散している、散在している都市機能は、適正な維持管理をして、適正に利用できるような、そういう形をつくっていけばいいと思うんです。 　私は、もう今既にこの10地区にある都市機能というものは、鯖江の場合は適正配置だと思うんです。それを一つのコンパクトシティと捉えて、じゃ、何をするかということなんですが、その中で、今、立地適正化計画の何を考えるかということになりますと、もうこれはほとんどの人が同じだと思うんですけど、鯖江の入り口、出口をつくることなんです。鯖江の入り口、出口をどこに求めるかというと、やっぱり鯖江の市街地なんです。これを何とかせんというと、この鯖江というのは、コンパクトシティの中での拠点整備というのが不可能なんです。私は、今、中心市街地をコンパクトシティの中での、西山公園を核にした市街地を公園化する、いわゆるパークシティ構想というような名前でちょっと今出してみたんですけども、これはとにかく住民理解なんです。とにかく、これから今、市街地の方にどれだけ理解していただくか、この構想をですよ。どれだけ理解していただくかということなんです。危機感は持っておられる方も、相当いらっしゃると思うんです。もちろん、私も危機感を持っているんですが、市街地の方がどれだけ危機感を持っておられるか、これが大きな課題だと思います。 　今、私も進めていこうというのは、とにかく鯖江の入り口、出口をつくろう。それは、市街地に求めていこう。そのコンパクトシティの中での、一つのパークシティ構想というのは、小さな核なんです。その核を、これからどうしようかということを、今、立地適正化計画と基礎調査、27年にやるわけですが、総合戦略とあわせてやっていくんです。 　もう一つは、先ほど申しました交通ネットワークのマスタープラン、これは二つの計画がございますが、これも三つともあわせてやらなければだめなんです。これで、27年度にパークシティ構想のある程度の煮詰めといいますか、これはもうこれから市街地へお願いして、入っていって、住民理解を得ていかなあかんのですが、これはどれだけ時間がかかるかわかりませんが、また議員各位にも大変お世話になると思いますけども、とにかく住民理解を得て、27年には立地適正化計画の基礎調査をある程度煮詰めて、28年度には、もう立地適正化計画を確定せなあかんのです。確定して、今、都市整備事業の中で取り組めるやつを、洗い出していかなあかんと思うんです、28年度には。相当長期にわたる計画が当然出てきます。再開発なんかも当然出てくると思います。それは、住民理解を得て、どこまで、果たしてそれが可能かどうかわかりませんよ。可能かどうかわかりませんが、そういうようなことをやっていって、短期でやれるもの、長期でやれるものと、二つに分かれると思います。短期でやれるものについては、今言う地方創生の中での都市整備事業に位置づけて、小さいものは29年度ぐらいから着手ができるような、そういう体制整備をしていかなければ、今回のコンパクトシティの中でのパークシティ構想の具現化というものは、ちょっと無理だろうと思います。私は、それに向かって、27年度基礎調査やって、28年度確定して、29年度から都市整備事業の中に位置づけて、小さいものを少しでもやれるような、そういうような感じにしていきたい。これは大変な努力が要ると思いますし、これは議員各位にも、いろいろと御指導、御協力、御理解をいただかなあかんと思いますが、とにかく一遍、地方創生の目玉事業として取り組んでまいりたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　きのう、木村議員のときに、パークシティ構想という市長のお言葉があったので、きょう、時間があったらどういうことかなと思って、聞こうと思ったんですけど、今、市長のお話を聞きまして、コンパクトシティ、イコール、パークシティということで、27年度、同じようにそれをしていくのにも、やはり今後を考えていくのにも、地域公共交通というのも必要性もあると思う。はっきりいうと、コミバスなりタクシーなり、福鉄なりＪＲなり、いろいろな交通機関があるのを、いかに連携してここをやっていくかというのも、速達性、利便性を考えていく中には必要性が出てくるなと思いますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　それで、地域公共交通ネットワークとはということで、これは私が思ったのは、行政としては、コミュニティバスだけを思っているのかなということで、こういう立地適正化計画という改正法案も出まして、今後、また地域公共交通網形成計画というのも立てていくと思いますので、そこら辺で、今の現状として、どういう位置づけなのかということをお聞きしたいと思います。 　３番目ですけど、鯖江市の公共交通事業者とは、鉄道事業法に基づく鉄道事業者、ＪＲ、民間鉄道、福鉄ですけど、それと道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業者、コミュニティバス、タクシーとなると思いますが、このさまざまな交通事業者を、どのように連携させるかが問題だと思います。本市での南北方向の交通軸は、広域交流、都市連携軸を支える交通の骨格を形成するものであり、鉄道によって公共交通サービスが提供されています。また、東西方向の交通軸には、鯖江市が運行しているコミバスがあり、福鉄が運行している路線バスがあります。そこで提供すべきネットワークサービスの具体的設定に当たっては、成果目的や地域の特性を踏まえつつ、ネットワーク全体の品質の保証に向け、各路線や結節点において一定水準の性能を確保する必要があります。公共交通とは、車両の形態にかかわらず、誰でも利用できる乗り合いの交通であり、バスという概念にとらわれず、タクシー等の交通手段を含めた上で、乗り合い効果の高いネットワークサービスの提供を考えていく必要があると思います。 　そこでお伺いをいたします。 　行政としての考えは、コミバスのみなのか、コミバスのみの運行なのかということで、御回答のほど、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　お答えさせていただきます。 　本市におきましては、議員おっしゃいましたとおり、ＪＲ北陸線を初め、都市間の輸送を担う福井鉄道福武線、それから福井鉄道のバス路線であります鯖浦線と福浦線といった幹線交通、そして、居住地から病院や量販店、駅などの拠点施設までの輸送を担う、コミュニティバスやタクシーの二次交通があります。これら全てが、本市の地域公共交通機関として位置づけられます。 　そこで、地域公共交通ネットワークとは、コミュニティバスなどの二次交通を起点といたしまして、ＪＲや福武線などの幹線交通とのネットワーク化を推進することで、利用者の利便性の向上を図ろうとする取組であります。そのため、起点となるコミュニティバスの役割が重要となるものと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　コミュニティバスというのは、現時点、各10地区回っていただいているわけなんですけど、その中で、市長もよく言われるんですけど、駅に対しては500メートルぐらい歩いていくような感じだと。今、このマスタープランの中で言わせてもらいますと、このバス停は300メートルを網羅できるということで、福鉄とＪＲとコミバスのバス停を含めると、ほとんどの町内を網羅しているという形のものが、ここにちょっと書いてあるわけなんですけど、その中で、先ほど、南北に対しての縦軸の交通軸に関しましては、福鉄があると思う。三十八社からサンドームまで、鳥羽中から７駅あるわけ、三十八社入れると７駅ですけど、鳥羽中だけからいくと６駅なんですけど、これは大体距離感を見ると、鳥羽中と神明なんて1.2キロなんやね。それで今、市長が言われるように、駅から500メートルが徒歩で行ける範囲と。神明から500メートルというと、あと200メートルのクリアができないだけであって、500メートルという基準が僕もよくわからないんですけど、600メートルという基準に、徒歩の範囲は600メートルにすれば、もうここでクリアされてしまうということで、何が言いたいかというと、結局、今、クリアするために、コミバスも福鉄に並行して走っているところもあるんやね。そうすると、そのクリアをする範囲を広げれば、別に同じところを並行してコミバスが走る必要性もないし、もっと違うところ、今の実質のコミバスなんて一方通行でございますので、最後の方に乗ると早く駅に着くんですけど、帰ろうと思うと一番最後まで乗ってなあかんというのが現状だと思う。だから、そういうようなのを考えると、後でも言いますけど、どこに拠点を、起点を置くかということで、これからこういう計画というのは変えていくと思う。変えていかれるような状態に、今、来ていると思う。そういったときに、通勤通学のために、縦軸はありますから、それがだんごのように網羅されていますから、そこに朝だけでも通勤通学で直通で行ったり、日中は福祉のために、やはりぐるぐる各町内を回るようなコミバスの運行をしたりと。今後、このコミバスの運行ダイヤというのも、また考えて行く必要があると思うんです、ことしから29年までの間に。そういったところも、また考えていただきたいなと思っておりますので、ただ、朝から晩まで同じところでなしに、朝に必要性のあるところはそういった形で運行して、また昼は昼でまた変わった運行。陸運事務所の登録というのは大変かもしれませんけど、やはり僕が言いたいのは、コミバスももうかかってもらう。福鉄ももうかってもらう、ＪＲももうかかってもらう。コミバスは、国の補助、県の補助をもらっています。県の補助とかもらっていて、結局、市は鯖江、３市が福鉄にまた補助をしているという形でなしに、三つが今後は連携して、きちんと両方がもうかっていく、三者がもうかかっていくような方向というのは必要でないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、４番目の質問に入らせていただきたいと思います。 　ここで、コミバスの現行の運行の問題点を、どのように捉えているかということで、質問をさせていただきたいと思います。 　地域の公共交通のあり方を決定する際、それぞれが自己の立場から見える公共交通の姿しか見ておらず、結果的には、個別の路線単位ごとに、その時々の判断基準に応じ、そのサービス水準が決められていることが多く感じます。その結果、個別の事業としては、一定のサービス水準は確保できても、ＪＲや福鉄、コミュニティバスとの連携が欠如していたり、隣接市町間の連続性が保たれていないなど、地域公共交通全体としては、必ずしも利用者が利用しやすいサービス提供が行われていないことが多くあります。また、公共交通を利用して行くことができる施設や地域が限定され、自動車を運転できない高齢者や障がい者の社会参加機会が減少したり、公共交通で通学できないなどの教育施設がふえるなどの問題点や、コミュニティバスの運行エリアの拡大に伴う、自治体財政の負担のさらなる増大も懸念されるところであります。 　ということで、ちょっと三つ挙げさせてもらいますと、これ、必要性と課題ということで挙げさせてもらいたいと思うんですが、まず１点は、地域公共交通ネットワーク形成の必要性ということで、地域にとって必要となる公共交通のあり方を明確にし、ＪＲ、福鉄、コミュニティバスが一体的かつ効率的に機能するような、バス交通ネットワークの形成が必要ではないか。２番目には、交通事業者と自治体との適切な役割分担に関する課題。というのは、効果的な公共交通ネットワークの形成に向けた、自治体と交通事業者が事業目的を共有化することにより、適切な役割分担を行うことが課題ではないか。また、三つとしましては、利用者目線を重視した公共交通ネットワーク形成の課題。自治体も交通事業者も、公共交通ネットワークの重要性は認識しつつも、ネットワーク形成の視点からの評価が行われていないことから、適切な役割分担のもと、ネットワークの適正化や乗り継ぎ抵抗の軽減に関する評価を実施し、利用ニーズに応じたネットワークを構築することが課題であると思いますので、現行のコミバスの運行に対しての問題として感じられることは、一体どのようなことがあるか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　現在のコミュニティバスでの運行における問題点を、どう捉えているかというようなことでございますけども、現在のコミュニティバスは、議員おっしゃるとおり、各地区くまなく回っているわけでございまして、中型車両１台、小型車両５台、そしてジャンボタクシー１台の７台によりまして、12路線、71便で運行いたしております。 　課題といたしましては、まず、公共交通に総じて言えることではございますけれども、採算性が挙げられます。採算性を確保するためには、やはり利用率の向上と合理的な運行による運送コストの削減を図ることが大事でありまして、その課題を解決するため、通勤、通学への利便性、それから目的地到着までの時間短縮、また、ＪＲ鯖江駅、北鯖江駅、そして福井鉄道福武線の主要駅との接続、その接続による幹線交通等のネットワーク体制の強化を推進する。そのことで利用率を向上し、輸送コストの削減に努める運行体制を構築したいと考えております。 　そのために、また乗っていただこうということが大事でございますので、利用者や地域の御理解のもと、そういう、乗ろう運動などを展開していただけるような取組も、考えていかなければならないと思っています。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長がおっしゃったように、コミバスですけど、市長がいるのに大変申しわけございませんが、先ほど言ったように、時間のない人が乗ろうと思うと、なかなか乗れない。先ほど言いました、一方通行でぐるぐる回るもんですから、駅に一番近い最後のところで乗れば、駅へ行くのに一番早いんですけど、帰ろうと思えば、一番長い距離を寄って帰らなきゃいけないというところで、なかなか速達性、利便性というのがない。そして、今言われたように、利益的なことも考えると、やはり今、せっかくこういう法律ができて、変えていこうという時期でありますので、先ほど言ったように、朝、夜だけは、夕方だけは、通勤、通学用の直行型、どこに拠点を置くかですけど、今の現時点は、神明駅と西鯖江とＪＲ鯖江駅ですか、ということで、朝だけは各福鉄の駅、水落であろうがどこであろうが、そこへ一方的に行ってしまうと。あとは、福鉄に乗って次の駅へ行ってもらえればいいという考えもあると思いますので、また、今後こういう計画の中で、ひとつ協議する中で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、５番目に入らせていただきたいと思います。 　近隣市町とのコミバス連携と、一次・二次交通網の連携ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　まちなかなど一定の人口密度のある地域における幹線については、高い運行頻度や速達性、定時性の確保、利用者に優しい車両の導入に加え、快適な待合環境の整備と基本コンテンツの充実を図り、住民がみずから進んで公共交通を利用したくなるような、高い品質のサービス水準を確保する必要があります。また、集落が散在するような地域においては、通学、通院、買い物等、住民の生活ニーズを最低限保障できる性能を確保するなど、地域住民が健康で文化的な生活を営む上で必要となる、社会参加の機会が確保できるようなサービス水準を確保する必要があります。そんな意味合いを鑑みて、近隣との連携サービスの構築は、どのようにお考えなのか、また一次交通、二次交通網の連携については、ただ単に駅間にコミバスを運行させるのではなく、駅に向けての周遊に向けた動きや、どこに拠点とするターミナル的場所を設けるかによって、双方の機能が十分働き、共有していくのではないでしょうかということで、私が先ほど、拠点をどこに置くかという点も含めて、また、今後の構想で結構ですので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　まず、近隣市町との連携についてのお尋ねでございますけれども、先ほど言いましたように、本市の南北に位置するその越前市、福井市でございますけれども、北陸線、福武線の２本が走ってございますので、幹線交通でございますので、十分な輸送量が確保できていると。その幹線による連携サービスの、これは維持ということで図っていきたいなと思っております。 　また、今度は横のつながりですけども、越前町につきましては、福井鉄道の幹線バスとして、先ほど申しました鯖浦線と福浦線が運行してございます。沿線には、丹生高校もございますし、また、うちの方では公立丹南病院もございます。これらの利用者の利便性の向上のためにも、やはり連携を検討する必要がございます。 　次に、ターミナルを設置する場所についてでございますけども、現行では、ＪＲ鯖江駅を河和田線や豊線などのコミュニティバスの６路線が集まっているわけです、結節拠点ということで。また、福鉄の神明駅につきましては、神明線や吉川線など４路線が結節拠点であります。この二つの拠点を、中央線、そして歴史の道線が巡回しているというような、並行して走っているというようなことでございます。しかし、今後、いろいろな新幹線問題とか、いろいろな課題がございますので、これからの計画の中では、この二つの拠点だけでなく、当然並行在来線としてＪＲがなりますので、北鯖江駅もその一つの位置づけになりますし、また福鉄の西鯖江駅などについても、新たな拠点としてこれから検討していかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。 　先ほども、もう何遍も言っていますけど、拠点というのは、別に１日中一緒なところでなくてもいいんでないかなと。時間帯に合わせて、拠点が変わってもいいんではないかなという思いもありますし、やはり隣接というのは、結局私、越前町の方々にお話をいただきまして、ちょっと子供が高校へ行くのに、福鉄乗って行きたいんやと。だけど、なかなか神明へ出られないんやと。路線バスもあるところなら、すっと出れるんですけど、そこから外れてくると、なかなか出られないので、越前町は越前町でコミバスが走っていますから、そことの連携がうまいこといかんのかということを言われたことがあるんですけど。そこら辺でもう一つ確認ですけど、このコミバスというのは、部長に確認させてもらいたいんですけど、鯖江市外にも行けるんですか。そこら辺の絡みというのは、結局、鯖江市から出たらあかんとかって、そういうわけでもないんでしょう、コミュニティバスって。そこら辺のちょっと法律的な絡みというのは、お答えをよろしくお願いします。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　一応、一般的にはコミバス、それの運営をしています市内を運行するのが常でございますけども、法律的には、許可は出るそうです。例えば、うちがコミュバスが隣の丹生高校のためというか、向こうのコミバスとの結節地点でございます、元の西田中駅、あそこら辺まで動かすということは、可能は可能です。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　それでは、６番目の最後の質問に入りたいと思います。 　この地域公共交通網形成計画、先ほど来より言っておりますが、これが結局立地適正化計画とともに進めていくことだと思いますので、その中で、地域公共交通をいかに、どのようにしていくかということで、今からしていくことでありますので、構想的なお話で聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　国土交通省による計画には、持続可能な地域公共交通網の形成に資する、地域公共交通の活性化および再生を推進するために、市町等による地域公共交通網形成計画の作成や、同計画に定められた地域公共交通再編成事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成、同計画が国土交通大臣の認可を受けた場合における、同事業の実施に関する道路運送法等の特例とされていますが、鯖江市としての描かれている構想は、どのようなものかお聞きをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　地域公共交通網形成計画についてのお尋ねでございます。 この計画は、交通政策基本法、その法律に基づきまして、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上を目標に掲げ、地方公共団体が中心となって、まちづくりや環境振興と連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するもので、今ほど申しました、地域公共交通網形成計画というものを作成して、交通網の体系を再構築した取組を推進するというものでございまして、本市におきましては、市内の公共交通網全体を見据えながら、コミュニティバスの再編を中心としたこの地域公共交通網形成計画、およびその地域公共交通再編実施計画の、それを２カ年かけて実施する予定でございます。 　これらの計画に基づきまして、国の特例措置などの支援制度を活用しながら再編を実施することによって、先ほど申しましたいろいろな課題がございました、通勤通学への利便性や目的地到達までの時間短縮、当然、そこには先ほど議員さんがおっしゃいました、朝晩だけは直通便を、快速便を設けるといった、そういう計画についても十分検討していきたいと思っています。 　そのほか、幹線交通とのネットワーク体制の強化、それから先ほども申しましたけども、近隣市町との広域連携などを解決し、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するというようなことで、コンパクトなまちづくりの推進に貢献してまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長が言われたように、もとになるのは交通政策基本法ということで、平成25年11月27日に国会で成立した法案ですけど、今言われたように、その中で、地域公共交通再編実施計画の中に、既存の路線、またはダイヤの見直しというようなものが入っておりますので、また、そういったものを、今、御発言させていただいたことで、考えていただきたいと思っております。 　先ほど、佐々木勝久議員のところで、斉藤部長が、アンケート結果を言われたと思うんですけど、都市部から地方へ来る場合に、やはり何が心配なのかと、36％の交通手段の不安ということでございますので、やはり都市から地方に来る場合は、一番心配なのは、働く場所も要るかもしれませんけど、車社会でなしに、市長が言ったように、歩いて東京まで行けるんやというような、今後交通網をつくっていただきたいなと思っておりますので、今後３年間、２年から３年の計画でございますので、しっかり協議をしていただいて、市民の利便性、また速達性を求めるような内容にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。 　ウエアラブル端末とスマートグラスということでございまして、私、決して企業に言われてするサングラスじゃないんですけど、これはお金出して入れてもらったんですけど、これは白内障や緑内障にいいということと、もう１点、今、車なんか、最近ヘッドライトがＬＥＤ化してきたと。室内もＬＥＤ化したということで、それに合わせたレンズだそうなんです。僕もあんまりよくわからないので、これをＰＲするために来たんじゃないわけなので、ともかく、眼鏡協会は、いろいろなところで、いろいろな生き残りのためにやっているということを言わせていただきたいために、ちょっと持ってきたわけなんですけど、それが、ただウエアラブル端末だけでなしに、スマートグラスだけでなしに、こういうレンズを今度４月から販売するそうなんですけど、そういったところも、いろいろな企業が生き残りのために切磋琢磨して、新開発を含めたことをやっているということもありますので、そういった面も、また行政がしっかりと拾っていただいて、相談に乗っていただきたいなということであります。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、拠点化を目指した産地体制の強化は、どのような施策を考えているのかということで、お聞きをさせていただきたいと思います。 　現在の我が市での状況は、どのように進んでいるのか見えてこないので、聞かせていただきたいと思います。ウエアラブルは、健康管理やトレーニング用などで、身体データを測定して記録、また目の前での画像表示や音声によって、近隣の交通や店舗の情報、施設内の説明、作業の手順などを伝えることができるものでございます。昨年は、アメリカのグーグルや韓国のサムスン電子、ソニーなど、国内外の大手企業がウエアラブル端末に参入し、ウエアラブル元年と言われました。そんな中で注目されているのが鯖江市であって、眼鏡企業が多く、公共データを誰もが自由に再利用できる形で公開するオープンデータにも取り組んでおり、集積した土壌があるとされていますが、拠点化とは、どのような形を言いあらわしているのか、また、産地体制強化に対しての施策となる内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
   ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ウエアラブル端末、スマートグラスの開発が可能な眼鏡産地としての、新たな知名度と申しますか認知度の獲得向上に向けてのお尋ねかと思いますが、こうしてウエアラブル関連の分野につきましては、今、世界的に急ピッチに開発が進んでおります。 　そうした中で、鯖江産地が誇ります、すぐれたかけ心地のノウハウ、あるいはチタンの微細加工技術に着目をされまして、大手の企業等からも、産地のメーカーに対しまして、スマートグラスのフレーム部分の共同開発に関しまして、引き合いが徐々にふえてきているような状況でございます。 　ただ、一方で、これらは基本的に、フレーム部品としてのＯＥＭ受注でございまして、発注元との契約上、製品本体を使ったＰＲ等がなかなかできないということから、スマートグラスの開発にかかわっている地域としての認知度といいますか、アピールにつきましては、まだまだ十分にできていない、低いのが現状かと思っております。 　また、量産につきましては、海外メーカーとのコスト競争にもさらされるといった、将来的なリスク等もございます。 　こうした現状を踏まえる中で、まず、この鯖江産地が持っております技術の優位性、これを高めるための施策ということで、先ほど林議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、新技術を促します成長分野チャレンジ支援事業補助金、これを昨年９月に創設をいたしまして、新年度も内容を拡充して、引き続きの支援を行っていきたいと思っております。 　また、市内の眼鏡関連の企業、あるいは、ＩＴ企業等によります研究会組織を早々に立ち上げまして、こうしたスマートグラスの事業化に向けた勉強会的なものを、実施していきたいと思っております。この研究会の中では、スマートグラスの具体的な使用シーン、あるいは新たな用途についても検討をした上で、この地域以外の企業の協力なんかもいただきながら、端末やソフトウエアを含めた、鯖江ならではのスマートグラスの試作開発も行ってまいりたいと考えております。 　また、こうした取組を、各種メディア、あるいは見本市等を通じてＰＲしていくことで、スマートグラスの開発も可能な産地鯖江としての知名度、認知度を高める中で、異業種からの新たな受注機会の創出につなげていきたいと考えております。 　また、フレーム部分だけではなくて、端末、あるいはソフトウエアも含めた開発基盤をあわせて構築していくことで、スマートグラスの開発の拠点化に向けた体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。 　それでは、２番目の、電脳メガネによる観光サポートということで、これは山本議員もお聞きしておるわけなんですけど、そこでちょっと手短にお願いしたいんですけど、予算の内訳と、一体時期的にはいつごろからかなということも含めて、ちょっと簡単に御質問したいと思いますので、まずは289万5,000円の、どういった内訳なんかなということも含めて、お願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　今、電脳メガネ観光サポート事業の、事業費の内訳というふうなお尋ねです。 　まずは、今、市販されていますスマートグラスと呼ばれるものを購入する経費につきまして、10台を予定しています。金額にして60万弱です。それに伴います、今度はいろいろな情報を、そのスマートグラスに写すようなアプリケーションの開発に、開発というか使用料を見込んでいるんですけれども、150万です。 　今、西山公園でそのスマートグラスを使うような想定でいますけれども、今、Ｗｉ-Ｆｉを、４年前に整備しています。ただ、そのＷｉ-Ｆｉの環境については、まだスマートグラスを使うには、ちょっとエリア的に不足する部分もございますので、それの対応に60万弱です。 　以上、大体280ぐらいを想定しております。 　時期でございますけれども、新年度入りまして、少し仕様を詰めまして、秋のもみじまつりぐらいに間に合えばというふうな思いでおります。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　また、そのときには、議会の方にもお声をかけていただければ、しっかりと内容を見に行かせていただきたいと思います。 　それでは、３番目の、ふくいｅ−オフィスプロジェクトによる、積極的な企業誘致ということで質問をさせていただきたいと思います。 　事業の目的に、「ウエアラブル端末の研究開発や、ウエアラブル端末向けのアプリの開発のために行う実証実験に係る費用の一部を支援することで、本県でのウエアラブル関連産業の育成を図る」とあります。採択件数には５件とされ、「うち、２件は2018年に本県で開催される国体および障がい者スポーツ大会での使用につながる実験とする」と掲示されています。このプロジェクトは、実証実験と企業誘致の二通りあるのか、内容をお聞きいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ふくいｅ−オフィスプロジェクトの具体的な事業内容についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、今ほどおっしゃいましたように、二つの事業がございます。県事業といたしまして、平成26年度から実施されておりまして、県下の自然豊かな地域にＩＴ関連の事務所を開設する、県外の事業者を対象といたしまして、開設等経費の一部を補助することで、産業振興、地域の活性化を図って、人や企業の誘致と次世代を担う人材育成を目的としております。 　具体的には二つの事業でございますけども、ウエアラブルコンピューターなどの県外ＩＴ関連企業の誘致補助制度でございます。それからもう１点が、国体などの活用につながるウエアラブル製品の実証実験の支援、これが二つの事業でございます。 　まず、企業誘致のためのオフィス環境の整備でございますけども、県外のＩＴ関連企業が、地元の空き店舗、あるいは空き家を改修して事務所を開設する際に、土地建物の取得、改修費用を、県、それから地元の市、自治体、それぞれが３分の１ずつ、３年間で合わせて500万円を上限に補助をしようとするものでございます。また、事務機器等の取得費用につきましても、同じく３年間で100万円を上限とした補助制度を創設しております。また、さらに、新規の地元雇用の奨励金ということで、地元で正社員を雇用した場合には、１人当たり30万円、１企業当たり３人を限度として交付するもので、いずれの補助制度につきましても、操業開始後、５年以上事業を継続していただくことが要件ということになっております。 　また、実証実験支援でございますけども、これはウエアラブルコンピューター製品を活用した実証実験を行う企業に対する支援制度でございまして、１社当たり50万円、これ、全部県の方からの支援でございます。特に、福井国体での使用につながる製品の実証実験については、１社当たり100万円を上限として交付されるもので、鯖江市から２社の企業が、福井国体での使用につながる製品の実証実験として採択をされております。 　このふくいｅ−オフィスプロジェクト事業でございますけども、平成27年度も継続事業とお聞きしておりますので、本市といたしましても、県外からＩターンして、本市でスマートグラスの開発会社を創業するような方もおられますので、今後、さらに制度を活用いたしまして、大きな可能性を秘めた、これは新規産業としてのＩＴ産業の育成に注力することで、ものづくり産業の裾野を広げますとともに、若者の定住につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。 　ただいまのこの企業誘致ということで、対象は県外、要は、事務所立ち上げの県の補助金ということになると思います。 　それでは４番目の、次世代産業成長〜分野チャレンジ支援事業とはということで、これは市の事業になりますけど、この内容をお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　成長分野チャレンジ支援事業の内容のお尋ねでございますけども、この事業は、ものづくり産業の中で培われてまいりました要素技術を生かしまして、成長産業として期待される医療分野、あるいはスマートグラスに代表されますウエアラブル端末分野へ進出しまして、産地を牽引しようとするリーダー企業、そういったところを育成する、あるいは成長分野へチャレンジする、いわゆる創業者の支援等を目指す事業でございまして、昨年９月補正で新設いただいたものを今回拡充いたしまして、地方創生に向けた実施計画にも盛り込みまして、若者にとって魅力ある次世代産業の育成と、裾野の広がりを目的として実施するものでございます。 　医療分野、それからウエアラブル端末分野において新製品、新技術の開発ということで、あるいはそれに伴う販路開拓に取り組む事業につきまして、専門家による審査等を経まして一定の保障するものでございまして、地域をリードする企業を育成することで、ウエアラブル、スマートグラスの拠点化に向けた、産地体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。 　今ほどの二つの支援事業ですけど、これ、市の補助もありまして、自己資金も要るということでございます。 　例えばの話を言いますと、ふくいｅ−オフィスプロジェクトに関しましては、自己資金も、市も県も３分の１ずつですので、自己資金が500万あると、市も500万、県も500万、これが３年間ですけど、補助がもらえると。これは事務所開きのための補助金と。そして、新製品の開発に関しましては、今の次世代産業、チャレンジ支援ということで、自己資金が250万あれば、市が500万出していただいて、総額で750万使えるという事業であります。ですから、相当の補助金がもらえるということになりますので、これが見ると、非常に、正社員が３人まで雇えるということで、１人30万まで出るということで、大変いい施策だなとは思うんですけど、それを一体誰がどこでどういうふうにするかというのが、一番の問題だと思うんです。やはり、来てもろうての話ですから、幾らいい補助金があっても、どういうＰＲをしていただくかということが一番の問題であると思いますので、その点もまた今後県と連携し合って、どうにかこういうシステムの中に、少しでも多くのＩＴ企業誘致ができるように、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは最後の質問になりますけど、ウエアラブル、およびスマートグラス事業の予算内容はということで、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今ほどの、成長分野チャレンジ支援事業の予算でございますけども、１社１事業当たり500万円を上限ということで、補助対象経費の３分の２を限度として、補助をさせていただきたいと思っております。先ほど、議員さんの方から御紹介いただきましたように、750万を事業費といたしますと、500万までをお出しできるというような制度でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ちょっと先ほども言わなかったですけど、市の事業においては、２年継続というところがあったと思うんですけど、今のチャレンジ支援事業につきましては、何かお聞きしたときは、２年と、継続としては２年、１回こっきりで750万、250万で500万補助で、750万総額でということで、それが２年継続できるというわけではないんですか。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　従来、今年度までの制度と、ちょっと来年度、制度の見直しをしたいと思っております。 　この制度につきましては、昨年の９月補正でお認めをまずいただいた制度でございまして、半年間の中での第１回目の実施をしております。従前のものですと、２カ年にわたる場合には、２カ年間で300万円というような枠組みを設けてございましたけども、その辺につきまして、新年度、継続分についてどうするかというのは考えておりますけども、単年度での500万円の額というもので、繰り返し、単年度、年度ごとで２年継続御利用いただくということは、可能というふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　じゃ、どうもありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　お諮りいたします。本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小竹法夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次の本会議は、明11日午後１時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会をいたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時59分...