鯖江市議会 2015-03-09
平成２７年 ３月第３９９回定例会−03月09日-02号
平成２７年 ３月第３９９回定例会−03月09日-02号平成２７年 ３月第３９９回定例会
第399回
鯖江市議会定例会会議録
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平成27年３月９日（月曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
会計管理者 東 井 忠 義
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
監査委員事務局長 三田村 節 子
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〇説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 田 中 一 男
総務課長 軽 部 利 宣
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
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〇職務のため出席したもの 議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任 橋 本 由美子
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開議 午前10時00分
○議長（末本幸夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
報告いたします。
都市整備部次長 安原俊憲君から、都合により今期定例会中、欠席の届け出が出ております。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算ほか23件に対する質疑
○議長（末本幸夫君） 日程第１、議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算ほか23件について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号まで、および議案第14号から議案第29号までの24議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（末本幸夫君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、３番 山本敏雄君。
〇３番（山本敏雄君）登壇
◆３番（山本敏雄君） おはようございます。日々、三寒四温というように寒い日も続けば、その次暖かい日も来るという中で、皆さん、御健勝のこととお喜び申し上げます。
それでは、質問通告書に基づいて早速質問に入らせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
初めに、地方創生に積極的に取組を持った予算編成と財政運営についてという項目で質問させていただきたいと思います。昨年のことですが、日本創成会議、座長は
増田寛也元総務相が、このままでは、全国896自治体で、若年女性が半減し、自治体が消滅する可能性ありと発表して、日本中にショックを与えました。いわゆる、将来、人口減少と少子高齢化は避けられそうにないという問題提起がされたところです。
これを受けて、第２次安倍政権では、地方創生・
国家戦略特別区域担当大臣を設置して、石破茂大臣を任命しました。今、日本では、人口の
ブラックホール現象が起きているといいます。
ブラックホールの例えは、東京に代表される大都市を言いまして、職場を求めて若い女性、男性は大都市に集まるが、そこは子供を産み育てる環境に乏しく、東京の29歳以下の女性の未婚率と生涯未婚率、さらに
合計特殊出生率は全国でも最下位を争うというようなところでございます。全国の若者が一極集中の東京とわずかな大都市に吸い込まれて、地方の人口が減っていく、こういった現象を人口の
ブラックホール現象と言っているのです。
その解決のために、地方を若い女性、男性にとって住みやすく、働きやすい場所にする必要があると提起されているところでございます。若者たちは、なぜ故郷を離れるのか。住みやすいまちとは何か。女性を主体とした視点から分析する必要があると思うところでございます。
また、安倍首相の緊急経済政策であるアベノミクスにおいても疑問を呈しているところがうかがえます。その一つですが、第１の矢、大胆な金融政策。結果として、株高が円安という副次的効果が生じています。このことは、円安が輸出大企業の円ベースで見た受け取り代金を増加させた。ただし、これらの高収益が内部留保として企業内に蓄積されているのです。円安を反映して物価が大幅に上がり、消費者物価の上昇率は上がって、人々の消費意欲は停滞し厳しくなっております。
同時に、国内の中小企業、製造業や小売業、運輸業などの経営も、コストの上昇で厳しい状態であるようです。中小企業の多い地方にとって、経済効果は見られておりません。本市がそうであるようでございます。
その２、第２の矢、機動的な財政政策ですが、安倍内閣発足後、
公共事業関係費ですが、
東京オリンピックのためのインフラ整備や
東日本大震災復旧、復興、そして、国土強靭化などを名目に、予算の中心は公共事業であります。
所得再分配政策が社会保障政策と一体となるはずが、社会保障費はむしろ削られ、公共事業はふやすばかりという第２の矢は、
公共事業拡大政策だといえます。公共事業をふやしている間は、経済的活況が見られ、よいのですが、ふやせなくなると、途端に景気は落ち込むというので限界があるのではないだろうか。公共事業に依存した景気回復でよいのだろうかという疑問が表面化しております。
その３、第３の矢、民間投資を喚起する成長戦略、再興戦略と申します。これですが、民間投資を喚起するため、世界で一番企業が活動しやすい、世界に誇れるビジネス環境を整備するという目標を掲げました。数年で、法人税率を20％まで引き下げ、企業の競争力を高める一環として行うというものです。ヨーロッパに比べると、法人税は高く設定されていますが、社会保険料の税負担率を合わせた数字で見ると、日本はヨーロッパより税負担率は低い設定となっていることが調査結果として出ております。
現状を見ると、長期停滞のもとでも、企業の利益や内部留保は著しくふえております。にもかかわらず設備投資は落ち込んでいると。つまり、世界で一番、企業が活動しやすい国をつくり出して、企業の稼ぎや税引き後の純利益を出しても、投資はふえず、日本経済は成長していないということであります。
同時に、企業の収益増、国民生活の改善とはなっていない、ならないということが言えるのではないでしょうか。このことは、
アベノミクス効果が富の再分配として、富まざる者に富の滴が滴り落ちて、底辺層の底上げになるというトリクルダウンは幻想であったと言えるのではないだろうかというところでございます。
企業はもうかるようになりましたが、働く人の賃金は下がり、同時に非正規雇用がふえ、正規雇用は減少したという調査も出ております。そういうところで、逆の見方をすれば、非正規をふやして賃金を低く抑え、企業がもうかるということも言えるというところでございます。
企業減税の代償として、消費税はさらに増税されるということもあり、社会保障予算はもっと削減される。規制緩和によって、労働現場は一段と厳しくなり、雇用はさらに不安定化するという懸念があります。
以上のように、
アベノミクス効果を疑問視する声が響き渡っております。安倍首相は経済再生と財政再建化を同時に達成する予算になったとして、全国津々浦々に景気回復の成果を届けたいと強調し、経済の重点課題の筆頭に地方創生を掲げました。
さきの消費喚起に向けた交付金などを計上した平成26年度補正予算を合わせると、３兆円を超える予算が地方創生のために投じられることになりました。
このように、国の動きを注視しながら、本市の予算編成では、地方財政対策ならびに本市の
予算編成方針に基づき、慌ただしい中での作業を進めてきたと思うところでございます。
国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を発表、約３兆5,000億円の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を決定したところであります。
そんな中、本市においては、
予算編成方針のもと、地方創生に投じられた国の予算にも対応した、平成26年度
一般会計補正予算２億3,630万円および過去最大となった平成27年度当初予算は、総額256億3,600万円となったとのことであり、地方から国を変えるという意気込みで鯖江モデルの創造予算を編成したと発表されました。
そこで、鯖江モデルの創造事業についてお尋ねいたします。国の
地域消費喚起、
生活支援型交付金についてはどのような事業を計画し、どのくらいの効果を期待しているのか、さらに
地方創生先行型交付金の概要をお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
地域住民生活等緊急支援交付金に関するお尋ねでありますが、
地域消費喚起、
生活支援型交付金につきましては４事業を計上しております。
まず、消費喚起向けに１万円で１万3,000円分のお買い物ができるさばえ
プレミアム商品券、および、めがね、繊維、漆器の地場産品を対象として、2,000円で3,000円分のお買い物ができるさばえ
ものづくり商品券を、また生活支援型として、多子世帯やひとり親家庭が
プレミアム商品券を購入しやすくする支援としまして、
多子世帯等プレミアム商品券購入支援事業と、要介護認定を受けた在宅高齢者の生活を支援する高齢者いきいき生活応援事業でございまして、さきの補正予算におきましてお認めをいただいたところでございます。この４事業の商品券等の発行に伴う
消費喚起効果は、約４億1,000万円を想定しておりますが、今後、購入者を対象としたアンケートを実施し、新たに発生する消費額の調査も実施するとともに、
プレミアム商品券の１万3,000円分のうち2,000円分は
小規模事業者専用とするなど、市内の小規模事業者にも配慮しております。
なお、事務につきましては、
鯖江商工会議所に委託しておりまして、既に３月２日には取り扱い事業者の募集を始めておりまして、４月29日の祝日から商品券の販売を予定しております。
次に、
地方創生先行型の事業についてでありますが、26年度補正としまして、まず、総合戦略・人口ビジョンの策定費があります。また、
国際医療機器展等への出展支援を行い、国内外での販路開拓や拡大、
チタン加工技術を生かしたメディカル、
ウエアラブル端末等の新産地形成事業など
次世代産業創造支援事業や、ＩＴを活用し、産地の職人の顔が見える商品販売や越前漆器の知名度向上と事業拡大を図る伝統工芸とＩＴを生かした
地方創生事業を計上しております。
また、新年度予算対応としましては、行政情報の
オープンデータ化に取り組み、ＩＴを活用した市民協働のまちづくりを推進する
オープンデータ活用推進事業、若者の移住、定住を目的とした
体験移住支援事業を計上してございます。
また、当初予算の中で、国の交付金以外のものとしまして、人口減少、超高齢化社会に向けたまちづくりのための
立地適正化計画策定事業、Ｉターン者の若者の居住場所を整備する
地元企業就労者支援シェアハウス事業など、ＵＩターン、定住、移住、雇用環境対策などを計上しております。
これら、国からの交付金などを活用しながら、地方から国を変える意気込みで地方創生に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） よくわかりました。国の地域活性化、
地域住民生活緊急支援交付金、地方、地域の消費喚起・生活支援型の交付金ということで、本市には9,100万円の割り当て金がされているということで、四つの事業を計画、実施する運びとなるという答弁をいただいたと思います。
消費喚起効果も４億1,000万円と見込んでいるようでございまして、ぜひとも、この事業が成功されるように期待をしたいと思います。
また、
地方創生先行型の事業では、4,600万円の交付金があるというようなところで、本市では、本市の地域特性を生かした創造的な総合戦略を策定していくという意気込みが感じられたところでございます。地方から国を変えるという力強い宣言が新聞紙上でもされております。ぜひとも、その意気込みが市民の皆さんに伝わり、そして御理解を得られて地方創生となるように頑張っていただきたいと思うところでございます。そして、鯖江市が発展的な、そういった施策となるように、そして、活力が湧いていくことを願いたいものと思います。
次の質問でございます。市民生活向上、本市発展のための新しい取組がなされようとしております。本市は、行政側と市民のコミュニケーションがとても進んでいる、そういったまちづくりがなされているといった評価は全国的にも認められて、そして、活力が湧いている鯖江市であると思うところでございます。今日までにも、
市民提案型事業を幾つも取り入れ、よい成果を上げていると私は思っております。
ところで、今回の補正予算においても新規事業が80とある中で、興味を引いた事業をかいつまんで何点か質問とさせていただきます。
初めに、「さばれぽ」というところで、「さばれぽ」を聞きなれている人は多いか少ないか、これはよくわかりませんが、どういうものなのかという点でわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 「さばれぽ」についてのお尋ねでございますけれども、鯖江レポートといいましょうか、市民の皆さんに、鯖江市内の河川等の危険箇所や道路や施設の損傷箇所、あるいは災害危険箇所などを写真で市に連絡していただく
スマートフォンアプリケーションのことです。まさに、市民主役条例で市民協働のまちづくりを進めている鯖江市の象徴的なアプリになると考えています。２年前の2013年４月の
ＮＨＫクローズアップ現代で、ガバメント2.0「ちばレポ」、つまり、千葉市の道路の危険箇所など、写真の投稿で、住民が積極的に行政に参加するための
アプリケーションとして紹介されました。まさに新しい時代を予感しましたけれども、その名称をいただいた鯖江生まれの
アプリケーションです。
市民主役条例に基づき、市民と協働のまちづくりを進めている鯖江市ですので、市民の皆さんに、ぜひ使っていただきたいと思っております。また、ふだんからお使いいただけるように美しい景観や景色、かわいい動物やおもしろい場所なども投稿できるような機能も持たせています。そして、いざ道路や公共施設の破損や河川の水位の上昇に直面した場合に、落ち着いて、いつものように情報を投稿していただければ、災害への速やかな対応、減災にもつながるものと期待しております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 今の説明でよくわかりました。本当に、市民主役が進んでいる本市、特に行政と市民との協働という点では、今の「さばれぽ」、特に、市民がいろんな
情報伝達システムを使って行政に情報を伝達して、市民とともに、迅速に対応できるようなところがうかがえるかなと思ったところでございます。スマホとか、そういったＳＮＳの発達が目覚ましいものがあります。そういう時代を先取った先駆的な取組だと思うところでございます。
続いて、ガバメント2.0減災・防災というところでお伺いしたいと思います。今ほど、「さばれぽ」を御説明していただきました。スマホ、タブレットを活用して、市民との情報共有を生かした減災・防災の方針とは、市民協働に大きなメリットとなるものと思います。この点、ガバメント2.0減災・防災事業についてお尋ねをいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤泰雄君） 「さばれぽ」を活用したガバメント2.0減災・防災事業についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、平成26年度の新規事業として取り組んでおりますガバメント2.0市民減災・
防災モニター事業というものがございまして、それをさらに進化させたものであります。まず、そのモニター事業についての御説明をいたしますと、市民と行政が
スマートフォンやパソコンを利用して、情報を共有し、まちの安全・安心を担っていこうというものでございます。現在は、
防災リーダーの皆様に登録をしていただきまして、平常、それから災害時の写真や動画レポートを携帯電話、そしてパソコンにて送付をしていただき、市民の皆様に公開しているというものでございます。
今回、新たな「さばれぽ」を活用したガバメント2.0減災・防災事業についてでありますけれども、先ほど御説明がございました、災害関連情報をアイフォーンなどから写真を投稿できる
市民協働アプリでございます「さばれぽ」を利用した事業であり、具体的には、防災士と
防災リーダーに対しまして
タブレット端末を貸し出しまして、そして、またアイフォーンを利用している市の職員を初め、市民の方々からも災害情報を伝えていただくというもので、気象警報などの発令時には、そのときにも同じように地域の情報提供を求め、自主避難、そして市の避難勧告等の判断に利用していこうとするものでございます。
このようにＩＣＴを活用して、市と市民とが情報を共有することで、地域の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） これこそが市民協働の最たるものだと、私はこう思うところでございます。市民と申しますのは、まず自分の身の回りの安全・安心確保には非常に敏感で、迅速な対応を求めるというところがあります。ＩＣＴを活用というところで、市民が、そういったスマホとかタブレットで、リアルな防災にかかわるような環境、道路の事情に関してもリアルタイムで行政に情報を共有する、これをすることに関して、本当に市民の
防災リーダーの養成の育成をされてきた成果も見られると思うところでございます。
ぜひとも、こういうタブレットの活用が市民に定着し、
防災リーダーの意識向上、そして地域住民の安全・安心の意識向上につながることを願いたいものであります。ますます発展することを願いたいと思って、この質問は終わらせていただきます。
続いて、
電脳メガネ観光サポート事業ということに、私も興味を示しまして、質問させていただきたいと思います。
情報化社会の発展において、ＩＴを活用した事業の取組は全国から注目されるまでになっております。市民協働のまちづくりを展開し、市民との情報共有を積極的に行っている鯖江市ですから、
オープンデータのまちづくりに先駆的な事業展開ができると、私はこう思っております。
そういう中で、いわば社会実験の一つと言えると思いますが、
電脳メガネ観光サポート事業を行うに当たり、
オープンデータの推進によい影響を与えるだろうという観点で、事業目的のことをお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君）
電脳メガネ観光サポート事業についてのお尋ねでございます。電脳メガネという言葉は最近では
ウエアラブル端末、そして
スマートグラスということで新聞等で取り上げられています。
どういうものかと申し上げますと、めがねのガラス部分に情報を表示する端末ですけれども、そこにいろいろな情報を映し出して、西山公園の観光をもっと楽しんでいただこうというふうな取組です。今、御指摘ありましたように、市は、2012年から国に先駆けて、本格的なウエブ時代のインフラとして
オープンデータに取り組んでおります。
これまで、避難所や消火栓、観光情報、統計情報など56種類のデータを公開し、それをもとに、90以上の楽しい
アプリケーションが公開されています。また、2012年８月には、ＩＴとめがね産業を結びつけた電脳メガネの産地を模索しようと、電脳メガネサミットというのを行っております。それ以降、電脳メガネ、ＡＲアプリコンテスト、電脳メガネに使うアプリのコンテストですね、昨年には福井県と協力して、ウエアラブルシンポジウム、
ウエアラブル端末を使った運動会なども行ってきました。
最近、大手メーカーが相次いで
ウエアラブル端末を発表するなど、本格的なウエアラブル時代が到来しつつあります。このタイミングに合わせて観光情報、特に西山公園の
オープンデータを充実して、電脳メガネで写真や映像を使い、より効果的に西山公園の魅力を紹介するものです。
例えば、電脳メガネをかけて、西山公園を散策しますと、めがねのレンズにツツジや紅葉の写真、あるいは動物園のレッサーパンダの動画や庭園の説明文が映し出されるようなイメージです。この事業により、西山公園を訪れた市民の皆さんや観光客の皆様は、西山公園の魅力をこれまで以上に堪能していただくとともに、
オープンデータのよさを実感していただき、
オープンデータの普及、推進、そして
ウエアラブル端末、電脳メガネの産地、それもハードと
アプリケーションの産地を強くアピールしていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 全国的にもすばらしい西山公園というのが鯖江市にありまして、本当に市民の憩いの場となっております。そこに、また西山公園の動物園が拡張され、より多くの市民の方、また市外の方が訪れる、そういった場所を提供しながら、この電脳メガネというものが非常に理解されるように、市民に親しまれるような、そういう電脳メガネ、身につけるコンピューターというところで、ますます発展していきたいというところは、私も同様に思っているところでございます。
そういったところで、鯖江のめがね産地を、特に、そういう特性を生かした電脳メガネが全国に先駆けて鯖江市から発信されるように、ぜひとも今後ますますの御活躍を願いたいと思うところでございます。
牧田部長、全国的に、そういったシンポジウムやそういったところに出かけております。また、そういったところで若手の育成も怠りなくしていただきたいと、このように思うところでございます。
続きまして、次の質問とさせていただきます。地元企業就労者支援ハウス事業というところでございます。この新規事業は、空き家が適正に管理されているというのが原点でございまして、空き家が適正に管理されている絶対条件があるからこそできると、このように思うところでございます。
空き家のことは、また、いろいろとほかの議員さんも質問されるところがありますので、空き家については、特に質問するわけではございませんが、この地元に就労する支援のためのシェアハウスという事業の目的を質問とさせていただきますので、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、河和田で進めている中で、意外と空き家が、最初、80数軒あるということで、非常に、今、議員がおっしゃるような、適正に管理されている空き家が相当数あるのかなと思ったんですね。ところが、いざ実際に地元入ってみると、なかなかどうして、その空き家が再生可能かどうかというと、本当に限られた数になってきております。私も、今、事業を進めていて、今、河和田で一番のネックは、もう住環境、住むところなんです。これまでの精華大学も10周年迎えまして、ＯＢだけでも、今、延べでいいますと1,300ぐらいいらっしゃるわけでございますが、河和田に定住する方も結構出てまいりました。私は、この事業の最終の目的は、交流人口を定住人口に結びつける。これが最終目標なんです。ですから、いかに、彼ら、彼女らが、河和田に住んでくれる、この住環境の整備というのが一番大きい問題だったんです。
河和田は、御存じのように、民間事業者が賃貸住宅を建設しているかというと、いろんな方に当たっているんですが、この休みにもちょっと当たってみたんですが、なかなか民間事業者は河和田に進出してくれない状況なんです。そういった状況で、今、世帯を持たれる方も出てこられました。それから、新しく就労をしたいという希望者が大変多く見られるようになったんです。きょうまでは、事業者の協力で就労の環境と住環境もあわせて提供していただいているという状況でございます。
このまましておくと、せっかくここまで芽生えた環境が、恐らく逆方向に行くような危機感をものすごく持っているんですね。それで、どうしたらいいかということで、このシェアハウスを考えたんですわ。これは、あくまでも足がかり的なものなんです。これは、本当に、シェアハウスをこれからどうするかということではなくして、シェアハウスをつくって、とにかく就労環境で職住近接の居住環境を整備しようと、こういう目的だけだったんです。
ところが、今、世帯をお持ちになる方が、どうしても、空き家の中ではお金もかかるということで、河和田を出なければならないというような状況下にもなってきておるんです。
そういったことで、これからどうしようかということで非常に危惧しているわけなんですが、当面、今、シェアハウスを何とか地元の空き家の中で探して、そこで共同生活を営んでいただいて就労できるような環境にしようと思うんです。
それと、もう一つの大きな目的は、やはり空き家があるのはあるのですから、非常に多いわけですから、その再生可能な空き家を何とか居住できるような形にして、そこで定住してもらおうと、こういう事業を目的としておりますので、今後とも、この住環境の整備につきましては、今になって思うと、一番大きな課題になってまいりましたので、積極的に対応していくように、そして、また、若者が、やはり河和田に住みついてくれないと、やはり初期の目的は達せられないので、隣の地区へ行くとか、あるいは市街地のほうへ出られるのでは、やっぱり、河和田のところで就労したいという希望がございますんで、そこでの住環境の整備をしてやらんと、私は初期の目的が達成されないように思いますので、今後とも、これら、住民の方々の御協力と御理解をいただく中で、また一所懸命やらせていただきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 本当に、地方創生という中で、人口減少問題、いかに若者たちを定着させる、まず、地元から若者たちが東京へ出るということを阻止することも大事なことですが、鯖江市には、すばらしいものづくりの伝統産業がある。そういった中で、河和田に住み込むといいましょうか、そういった情熱的な意欲をひしひしと感じる中で、ぜひとも、こういう高齢化が進む地域で空き家も多い、そういったところで、都会から若者たちを呼び込み、そして、シェアハウスを提供して、若者に鯖江の地元のよさ、いろんな情報、感性を生かした、そして、伝統産業に関心を持っていただいて定住していただけるというような目的が、今の市長の答弁の中でひしひしと感じたところでございます。
そういう足がかりとなる事業がこれから行われようとしております。なかなか厳しい状況であるということも重々承知の上でございます。ぜひとも、そういう若者たちが、鯖江市そして河和田という伝統あるまちに深い関心を示していただいて、東京からのＩターンといいましょうか、そういった地元の新規就労ということを、ぜひともこれから年間年間、年を追うごとに、１人ふえ、２人ふえという成果が見られることを期待したいと思います。
ぜひとも、市長、そういった点では、十分に戦略的に考えていただいて、成功に導くようにお願いしたいと思います。
続いての質問とさせていただきます。鯖江市の行政機構図というところでございますけども、新設される二つの課といいましょうか、格上げされた課とその果たすべき役割というところで、総合交通課、そして情報統計課という点で、課に格上げしたといいましょうか、もともとあった課ですが、これからの総合的なビジョンとして、どういう果たすべき役割を持っているのかという点をお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 27年度から設けます二つの課でございますけれども、それについてのお尋ねでございます。まず初めに、総合交通課につきましては、従来の総合交通推進室から名称を変えるというものでございます。北陸新幹線の建設促進への対応といたしまして、敦賀開業３年前倒しによる工期短縮が決定していることも踏まえ、用地取得事務に27年度、新年度から２名の職員を派遣いたします。またＪＲや福井鉄道との結節、近隣市町との連携などがますます重要な課題となりますので、コミュニティバスを中心とした利便性の高い、二次交通網の再構築などに陣容を強化して鋭意、取り組んでまいります。
次に、情報統計課につきましては、これまで所管していました広報業務をほかの課に移し、従来の情報広報課から情報統計課にするものでございます。新年度以降はより特化、専門化させた組織と陣容で、
オープンデータの推進に取り組むことにより、市民との情報共有を初め、行政の透明性や信頼性の向上、さらには地域経済の活性化にもつながる
オープンデータによるＩＴのまちづくりを担ってまいります。
また、本年は特に国勢調査の調査年でもありますので、市民の皆様に御理解と御協力といただきながら、円滑に調査を実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 総合交通課、これからの果たすべき役割は本当に重要なところかと思います。私は、きょう、トップバッターで質問しておりますが、あと十数名の議員の方が、北陸新幹線問題、非常に関心を持って質問される議員もおります。そういう中で、今ほど部長がおっしゃいました二次交通網という点で、本当に鯖江市民の足の利便性を十分に考えていただく上では、当然必要な課だと思うところであります。
情報統計課、広報課が進歩してというようなところで、
オープンデータ、ＩＴのまち鯖江、ＰＲしていくには、アピールして、そして市民にもっともっと関心を示していただくといった点でも、果たすべき役割を再度職員の方は十分認識を持っていただいて、頑張っていただきたいと思うところでございます。
続いて、新しく地方創生戦略室が設けられました。同じようにその目的をお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 戦略室の目的ですけれども、まち・ひと・しごと創生本部が国の方で設置されてから、私、これまでも、国の再生は地方の発展がなければ、決してできないと思います。特に、これだけ疲弊した国家財政の中で、地方がいかに活力を持たせるか、その活力をいかに他の自治体に広めるか、これが大きな課題だと思います。
たまたま鯖江には、鯖江創造モデルをつくるにふさわしい産業集積が、ようやく、この先達、先人の大変な御努力の中で、
チタン加工技術を筆頭としますけれども、そういったものが出てきたんです。ですから、若者が魅力ある職場をこれから構築するというのには、私は、ちょっと横着かもしれませんけども、全国でも鯖江ほど適した土地はないと思っているんです。ですから、私は、地方から国を変えるという大変大きな志の中で、新産業の創造が中心になりますけども、それによって若者の雇用の場をつくる、それを鯖江創造モデルとして、他の自治体にいろいろと発信できるような、そういうことをまず目指していきたいと思っております。
今、国の方でも、シティマネージャー制度がまち・ひと・しごと創生本部の方でできておりますので、今月中に、恐らくどうなるか確定されるんだろうと思いますが、私のところが、もし、それに該当して、シティマネージャーとして、まち・ひと・しごと創生本部の方から派遣されることになれば、その方の使い方といいますか、その方の役割分担も含めまして、いろいろと国の御支援も得ながら、今、申し上げました、まずは若者に魅力がある雇用の場、それから、私どもでは、今
オープンデータが国に先駆けてやったおかげで、少し、いろいろな事業展開ができるようになりましたので、それらによった都市の生活がこの鯖江でもできるような環境整備もやっていきたいと思います。
それから、今、新幹線が通りますが、駅もない、あるいは在来線に特急もとまらない、こういった状況の中で、二次交通網と幹線交通網のネットワークというものが最大の課題なんですね。そこでのまちづくり、これをやっていきたい。そして、鯖江全体のコンパクトシティの中で、この西山公園を核にした、いわゆる市街地の公園化構想といいますか、そういったパークシティ構想、そういったものもこれからやっていきたい。そういった中で、人口減を脱して定住増を求めるような政策展開を、国の御支援を得ながら、積極的に進めてまいりたい。そういったことで戦略室をつくりまして、その中で、本当に鯖江の将来、長い先の話になりますけども、将来図を描いたまちづくりをつくってまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 本当に市長おっしゃるとおりでございまして、この地方創生戦略室も、これから示すいろんな政策といいましょうか、構想を申しますと、これ、地方間どうしの競争原理を働かせるというような意味合いもあります。そういうところでは、別としましても、鯖江市は本当に住みよい環境といいましょうか、地元に根づいたすばらしい技術が集積されていると。
今ほどおっしゃられました
チタン加工技術は、世界に冠たるものがあります。そういうところで、市長みずから、本当に先頭を切って、すばらしいものづくりの支援をされている。これが新産業の育成となって、地元の若者、また国内の優秀な若者たちに目を向けていただいて、鯖江市に来ていただけるというようなところ、ぜひとも、そうなっていただきたいと。
先ほどの質問の中でも、シェアハウスの件もそうですが、そういったところで若者を呼び込むというか、そして定住している鯖江市民にもいろんな刺激を与えて活気を施すというような戦略が多分されていくだろうと思います。
息の長いまちづくりの構想といいましょうか、５年先、10年先、あるいは20年先となろうかと思いますが、すばらしい、鯖江には、こういうものづくりの伝統のものがあり、また世界に冠たる技術を持っている、そういったところをますます発展できるようにしていただきたいと思います。
市長みずから、シティマネージャーのことも申されまして、ぜひとも、このシティマネージャーが鯖江市にも訪れるようになって、そして、いろんな知恵を、英知を結集して、地方創生と、そして、鯖江市の総合的な発展するまちづくりビジョンを、ぜひとも長い時間をかけなければできないと思いますが、息長く、根気よく頑張っていただきたいと思います。
最後の質問となります。マイナンバー制度の総体的な内容というところで質問させていただきたいと思います。マイナンバーといいますのは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であると、このように言われております。まだまだ市民には周知が行き届いていないマイナンバー制度でございます。そういったところで、このマイナンバー制度の総体的な内容について、市民にわかりやすく御説明を入れた御答弁を願いたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバー制度の概要についてのお尋ねでございます。この制度は社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための基盤として導入されるものであり、正式には、社会保障・税番号制度と呼ばれます。住民票を有する全ての方に、１人一つの12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーをつけ、その個人番号を社会保障、税、そして災害対策の三つの分野の事務に限り共通して利用するもので、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であるということを確認するために活用されるものでございます。
スケジュールといたしましては、ことしの10月に、住民票を有する全ての方に、マイナンバーが記載された紙製の通知カードというものが郵送されてきます。また、来年、28年の１月からは、社会保障、税、そして災害対策の行政手続に、そのマイナンバーが必要になりますので、その通知カードと交換での個人番号カード、マイナンバーカードの交付が始まるということとなります。次いで平成29年１月からは国の行政機関、さらに７月からは、地方公共団体において、社会保障、税および災害対策の行政手続における情報連携が順に始まることとなっております。
今後とも、市におきましては、ホームページや広報誌などを通じまして、マイナンバー制度の内容や準備状況などわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） ぜひとも市民に広報するように、これからだとは思いますが、詳しく広報され、そして市民に周知がされるように望みたいと思います。
ところで、このマイナンバー制度、一概的に言われますのは、行政にとって大きなメリットがあると言われております。もちろん市民にとってもメリットがあるはずでございます。この点をお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバーの導入に伴いまして、メリット、デメリット、期待される効果ということでのお尋ねでございます。まず、行政側のメリットといたしましては、まず第一に行政の効率化が挙げられます。制度導入によりまして、関係機関へのさまざまな情報の照合、あるいは転記、入力などに要しております時間や労力が大幅に削減されますので、複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
次に、公平、公正な社会の実現にも寄与することもメリットの一つでございます。所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。
一方、さまざまなサービスの利用者でございます住民側のメリットといたしましては、利便性の向上が挙げられます。社会保障や税、災害対策の分野における申請や申告などの手続をしようとするとき、住民票や税の証明書などの添付書類が省略することとなりますので、住民の皆様の負担が軽減されるということとなります。また行政機関の持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることができるようになりますので、利便性の向上することが見込まれております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 確かに、行政のメリットというものは、市職員のそういった削減といいましょうか、少数精鋭の中では大変効力を発揮するといいましょうか、効果があるものと思います。また市民にとっても、公正あるいは公平な考え方が徹底されるといいましょうか、実施されるという点では、本当に公正な立場でのマイナンバー制度が導入されるだろうという点では期待したいと思います。
特に、市民にとって、大きな災害時のときには、このマイナンバー制によって、迅速な対応と状況把握がすばらしいという点では、大いに発揮できる点では、安心面ではいいんじゃないかなと、単純にそう思っています。
市民にとっての一番の思い、やはり公平な、そして公正な社会を望む上で、このマイナンバー制度が実施されるようにという思いはあると思うわけであります。
続いて、個人情報がコンピューターで管理されると、そのセキュリティー対策ですね。機密データを扱う職員のモラルなど、市民の懸念となる部分が確かにあると思います。こういった点で、市民の安全・安心の確保という点で、セキュリティーを含めての対策として実施していることは何でしょうかという点でお尋ねをいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバー制度が導入されることで、個人の住所そして生年月日、所得などの税情報、さらには年金情報など、さまざまな個人情報が一括で管理されてしまうのではないかとの市民の方の不安も感じていらっしゃると思います。そこで、まず制度面での保護措置といたしましては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、または保管したりすることが禁止されております。また、国に設置される特定個人情報保護委員会という第三者委員会が、マイナンバーが適切に管理されているか、監視、監督を行います。さらに、法律的にも、違反した場合には罰則も従来よりは重くなってございます。
次に、システム面での保護措置といたしましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように、引き続き当該の行政機関で管理してもらい、必要な情報を必要なときだけやりとりする、すなわち分散管理の仕組みを採用しますので、個人情報がまとめて漏れるようになることはございません。
このように、個人情報の保護に関し、さまざまな措置を講じておりますけれども、実際に、その個人情報を各業務において取り扱うのは、業務に従事する人間であり職員でございます。本市におきましても、多くの職員がマイナンバーを取り扱うことになりますので、毎年行っております職員向けの情報セキュリティー研修会というのがございますので、そういう中でもマイナンバーについての研修を行うことで、より一層情報漏えいの事故防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 今ほど部長がおっしゃったように、事故防止のために全力をぜひとも挙げていただきたいと思います。そして、市の広報によって、このマイナンバー制度が十分周知徹底されることを望みまして、私の一般質問をここで終了させていただきます。
○議長（末本幸夫君） 以上で、３番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。
次に、８番 遠藤 隆君。
〇８番（遠藤隆君）登壇
◆８番（遠藤隆君） 公明党の遠藤でございます。
質問通告書に基づきまして質問させていただきたいと思います。私の質問も、今、山本議員が御質問されましたマイナンバー制度について質問させていただきます。
山本議員と質問が重なるとこが多々あるかもしれませんけども、私なりに所感を交えまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、マイナンバー制度につきましての１番、導入に伴う組織体制についてお伺いいたします。マイナンバーは、公正な社会保障を実現していくためにも、また社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため、全国民に番号を割り当てるマイナンバー、共通番号制度の関連法案が２月24日に国会で成立いたしました。これを受け、新制度は2016年１月に運用を開始されます。
番号の用途は、当面、年金、介護といった社会保障や税、災害対策などの公的部分に限られます。制度実現の仕組みといたしまして、１番が、マイナンバーの付番、番号をつける。２といたしまして、行政機関間での情報の提供を行う。そして、３番といたしまして、本人確認の三つが掲げられます。日本は、世界に類のない超高齢化社会を迎えておりますし、また、国の財政も厳しい状況が続く中、社会保障制度を持続可能な安定した制度に再構築するには、負担と給付の公平性を確保する仕組みが欠かせません。しかし、給付の金額が間違っていたり、支給漏れなどの問題が起きているのが現状であります。個人所得や納税実績、社会保障給付などの情報を制度ごとに複数の機関がばらばらに管理しているためであります。
マイナンバー制度が導入されれば、社会保障と税などの情報を一元的に把握し、管理することができ、結婚によって姓が変わっても、転職を重ねても、消えた年金のようなことは起きにくくなります。加えて手続の簡素化など、国民の利便性が高まり、行政の効率化が進みます。例えば、社会保障給付の申請時に必要な納税証明書などの添付書類は省略できるようになると言われております。また、自宅のパソコンで、社会保障などの行政サービスに関する情報が得られるマイ・ポータルシステムも開設される予定でございます。
このマイナンバー制度は、これまで、地方自治体や公共団体になかった業務だと思います。業務を伴う組織は積極的にリーダーシップをとり、業務改革、市民、住民サービスの向上を目指す組織体制が私は望ましいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。まず、マイナンバー制度の導入に伴う市の組織体制についてのお尋ねでございます。制度導入のため必要な業務のうち、国、県から提供される情報等の伝達、スケジュールの進捗管理、特定個人情報保護評価の実施、番号利用・情報提供条例の制定、個人情報保護条例の改正、それから住民に向けた広報などさまざまな業務については、実際にマイナンバーを利用する具体的な手続を所管する部署と連携をとりながら、総務課において総括的に対応してまいります。
また、情報システムの開始およびシステム面でのセキュリティー対策などの業務につきましては、マイナンバーを利用する、具体的な手続を所管する部署と連携をとりながら、そこは情報広報課で対応してまいります。
今後とも、庁内関係各課と連絡体制を一層密にいたしまして、制度導入に向けた課題、そして進捗状況に関する情報を共有するとともに、ホームページや広報等を通じまして、市民の皆様に制度の内容や準備状況等わかりやすくお知らせしてまいる所存でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） ありがとうございました。今度の制度は、社会保障と税と災害に特化しているんだと言われますけども、今、お聞きしますと、やはり全庁的にかかわりを持ってくると言われております。先ほど、山本議員の方でこうした行政におきましてのメリットは何かということの御質問ございまして、やはり事務の効率化と、それから、コストを削減できるんじゃないかということだと思うんですね。
まず、私たち市民が非常に関心を持つのは、やはり税金の公平性がどこにあるのかということでございます。きょうのテレビのニュースなんか見ておりますと、生活保護の不正受給が非常に最悪になっているということもございました。そうしたところで、こうした行政が事務の効率化を上げるためには、このマイナンバーを利用いたしますと、収滞納管理の一元化ができるんだと。個別システムで収滞納管理をしていたものを、個人の基本情報整備に伴うデータのひもつけにより一元化することで、複数の債権の滞納者に対する催促などの収滞納業務を効率化できるということが一つの利点でございます。
それから、コストの面を見ますと、全部ではございませんけども、非常に、紙の情報といいますか、そういったものが減るんじゃないかと言われております。これは、情報連携による行政処理の自動化でありまして、他機関から、情報照会結果を自動的に既存システムに投入したり、電子申請の申請データを自動連携することで、紙の情報から既存業務のシステムに再入力していた作業が自動化されると言われております。
それから、市民と行政も非常にメリットがあるというのは、コンビニエンスストアで交付ができるんじゃないかということであります。コンビニエンスストア、非常にたくさんふえております、全国的にも、鯖江にもふえております。コンビニエンスというのは、我々使う側からいいますと、本当にありがたいことに24時間営業されておりまして、自分の好きなときに出かけていって、自分の欲しいものがあれば買うことができるということでございます。この番号制度を機に交付される個人カードを活用して、各種の証明書の交付をコンビニでできるようになるんじゃないかと言われております。
そうした中におきまして、今の体制的に、私なりに要望を二つほど言わせていただきたいと思います。今、なかなか質問するといっても、ちょっと難しくなりましたので、要望にとどめたいと思います。
まず一つは、先ほど、総務部長の方からもお話が出ました。やはり体制整備の中において、どういうことをするのか。非常に新しい業務でございますので、緊急体制になったとき、そういうとき、またセキュリティー体制に立ったとき、どう職員さんがきちっと対応できるかということで、職員の研修体制というものを強化していただきたいということは一つ強く要望しておきます。
もう一つは、今、この業務の中において、これ、山本議員もさっきおっしゃっていましたけど、災害対策というものを非常に大事にしていこうじゃないかと。つまり被災者支援システムの構築をどのようにするかということでございます。その中の一つが、今回は、住民情報を地理的空間に共有している団体、もうちょっと具体的にいいますと、ナンバー制度を利用いたしまして被災者台帳をつくったらどうかということを言われておるんですね。
これはどういうことかと申しますと、阪神・淡路大震災、本当に、ことしで20年を迎えました。それをもとにいたしまして、兵庫県の西宮市でございますけども、災害復旧、復興時には、被災者の罹災証明書、被災住家の所有者への被災住家等証明書の発行、さまざまな義援金の給付、生活支援金の給付や貸し付け管理など、被災者支援に関係する各種業務を発生する震災業務支援システムを活用すれば、住民の属性情報と住家の情報をひもつけることができ、刻一刻と変化する被災者の状況や住家被害状況を効率的に記録、更新することができるんだと言われまして、こうしたことで、いち早く、西宮さんは実現しております。
実現するための仕組みといたしまして、当該システムは住民統一番号をキーといたしまして、発生日の住民の記録、外国人登録マスターから被災者住所、世帯構成員をインポートすることにより、自動的に被災者台帳を作成することができるんだと言われております。
私たちの鯖江におきましても、やはり、この被災者台帳をつくっていくということは非常に大事なことではないかと思います。これを鯖江独自でつくるのか、また、私たちには、公域組合というものも存在しておりますので、そういったところにお願いするのかということでございます。
それと、もう一つ大事なことは、要援護者台帳というものの記入、今、鯖江市におきまして、要援護者の対象者の方の半分以上が要援護者台帳に御記入をされている。もう参加されていると思いますので、そうした基本的なところはできていると思うんですね。だから、社会保障と税というものと同時並行しながら、こうした被災者台帳、それから、また要援護者の台帳づくりに、このマイナンバーをきちっと利用していただくことを要望いたします。
それから、もう一つ大事なことは、ここは再質問させていただきたいんですけども、来年度は、地方創生の元年の年だと思うんですね。そういう中の一部といたしまして、私たち鯖江におきましても、やはり若い人たちが住みたくなるまち、また住み続けたくなるまちということで、非常に、去年から、また、ことしもそうだと思いますけども、いろんな政策を打ち出しております。
こうしたものは、いろんな所管の応援もいただかないといけないし、一朝一夕でできるものでもございません。その中に、やはり小さいところ、子供のときから、こういった施策をしておかないと、なかなか若い人になって政策を与えるといっても、なかなか難しいんじゃないかと思うんです。例えば、児童福祉なんか見ますと、鯖江市におきましては、児童手当という事業を起こしております。また、母子家庭等の医療助成費などもやっております。それから福祉手当というものもやっておりますし、また、いろんな、子ども医療費などもやっております。ここで、私、何が言いたいかと申しますと、今度のマイナンバー制度は法定事務を中心に行うということでございます。この中の子ども医療費とか、ほかにございました、例えば福祉手当というのは、これは鯖江市単独でやっていらっしゃるんですね。だから、鯖江市単独は法定事務と違いまして、鯖江単独でございます。
ここで再質問したいのは、この法定事務というのはやるんですけども、鯖江の単独事業というものに対して、マイナンバーというものはどのような議論をなされているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバーにつきましては、先ほど、御説明しましたように、社会保障と税と災害の３分野に限ると。ただ、その中身ですね、例えば、今、おっしゃいました社会福祉に関しましては、鯖江市独自のシステムがございますので、そういうものにつきましては、当然、ここで議論して、当然そうなれば、そういうものを利用して、有効かつ市民の利便性を図って活用できると思っております。
そのためにも、そういう各課の連携の中で、今後も煮詰めてまいりますし、そういうときには、さらに条例の改正というものも出てきますので、そういうものも含めて、全て総務課を所管として、いろんな連携を重ねて、必要な対応をとっていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） この情報を開示しますと、やっぱり個人情報というところの重みが出てくるのかと。それともう一つは、マイナンバーを使うことによって、サービスが受けやすくなるということでございまして、しかしながら、市民の皆さんは、今一つは、こうした児童手当とか子ども医療費ということをお話ししましたけど、なかなか国の制度だからとか、また市の制度だからという使い分けをされていないと思いますし、なかなかそこはわかりにくいと思うんです。だから、そういったところにおきましても、やはり鯖江市のそうした事務に対しても、今、部長の方は、いろんな面で考えていきたいとおっしゃっておりますので、その点も議論の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問をさせていただきます。今回は、システム導入のスケジュールについてということでお話しさせていただきます。システム導入につきまして、そんなもの、鯖江市の市民にとって関係あるのかということもあったんですけども、やはり国といたしましては、このマイナンバー制度、非常に力を入れておりまして、大体、概算で3,000億円ぐらいの予算を立てております。その中におきまして、必要な新規システムには、350億円ぐらいの予定をしております。そして、既存システムの改修費が、なんと2,350億円というものの費用の予算を立てております。そのほかに、先ほど、お話に出ました通知カード、個人番号カードにつきましては、まだ精査中であるということでございます。
そして、このシステムというのは、非常に長い期間をやっていると思うんですね。平成25年５月24日に、このマイナンバー制度は国会におきまして、法律的には成立いたしました。それから、平成29年が最終的になりますけども、これは先ほど総務部長もおっしゃいましたように、今度は、国と地方公共団体と、情報を連携しましょうと。それから、お互いに地方公共団体同士で情報の連携をしましょうということ、そこまでをもっていく。そして、28年１月には、個人カードを行政側が交付するということでございまして、これ、25年度入れますと、５年ぐらいかけて、このマイナンバー制度システムを構築していこうというのが国の考えでございまして、国がやるのと、また地方がやるのは違うと思いますけど、平成25年、この法律が通ってから、どういうことをされているかと申しますと、地方公共団体においては、来年度から取り組む必要がある既存住基システム、税務システム、福祉システム等の既存システムの改修、また団体内統合宛名システム等の整備または改修のために、既存システム改修の影響調査をやろうじゃないか。それから、改修の見積もりも立てましょうということが、平成25年度の地方公共団体に与えられた仕事だと思うんですね。
それを受けましてお聞きしたいのは、現時点までの準備状況について、どうなっているのか、つまり、平成26年度のこうした作業というものは、どういうものがあって、どう進めていくのかということを先にお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） システムの現時点までの整備状況についてのお尋ねでございます。マイナンバーを使う住民基本台帳や住民税、固定資産税などの税金、または国民健康保険、介護保険、健康管理システム等につきましては、福井県丹南広域組合で共同処理を行っております。したがいまして、今、福井県丹南広域組合で、マイナンバーを導入するためのシステム改修というのを進めております。
具体的に申し上げますと、住民基本台帳システムについては、平成26年度中、今年度中に改修を終える予定で、税金や国民健康保険など住民基本台帳以外のシステムについては、平成27年度中に改修する予定となっています。
このほかに、鯖江市が単独で運用しておりますシステム、障がい者福祉システム、生活保護システム、また新たに整備する団体内部の統合宛名システム等ですけれども、平成27年度中に構築を予定しております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） そうしますと、既存システムの場合は、26年度にきちっと整備をいたしましょうということでございますね。あとの福祉システムとか、先ほどの団体宛名システムに対しましては、少し遅れて整備しようということでよろしいんでしょうか。わかりました。
次、今後になりますけども、27年度は、非常に大事なところが出てくると思うんですね。やはり、先ほど申しました28年１月には、マイナンバーの個人カードを交付すると。それから、法的に申しますと、この28年の１月と同月になりますと、やはり住民票、住民票コードが、住民票コードというのは、本人確認のツールだったんですね。それが、今回、提供がなくなるわけですね。住民票コードの本人確認という自体は残っておりますけど、提供がなくなって、今度は個人カード、個人ナンバーに、そうした本人確認を提供しようということに変わってくるわけでございます。
それから、それに伴いまして、今、去年の３月ぐらいまでですかね、鯖江市におきましても、6,300枚ぐらい出ております住基カード、これも、一応もう発行はやめましょうと。個人カードにかわりましょうということで、そして、この住基カードにつきましては、経過措置を見ましょうと、約10年という期間がついていますので、その経過措置を見ましょうということで、この個人カードにだんだんかわっていくのではないかと、非常に大事な時期でございます。
もう一つ大事なことは、個人番号がつくというのはどういうところを目安にしているかと申しますと、先ほど申しました住民基本台帳をもとにして、個人番号をつけていくと思うんですね。それは、もちろんいろんな方がいらっしゃいますけども、その住民基本台帳に、なかなか載ってこないような方も、鯖江市にはいらっしゃった場合に、そういったところをうまく精査しながら、個人番号をつけていかなあかんということで、非常にそこが大事でございます。
それから、もう一つ大事なことは、先ほど、統括監がおっしゃったように、中間サーバーをきちっと既存システムと連動しなくてはいけないということなんですね。じゃ、その既存サーバーは一体何だということでございますけども、今回の予算措置の中に、これは国庫支出金のところでございますけども、中間サーバー・プラットフォーム利用負担金とございまして、653万円の国庫支出がついてございます。予算化をされているということは、この中間サーバーというものが一体どういうものかということを、少しわかれば御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 実は、情報につきましては、セキュリティーの関係で、一つのところに情報を置いておきますと、どうしても情報のセキュリティーが守られませんので、分散管理ということを行っております。その中間に置くサーバーということで、誰もが同じような情報を共通で取得できないような仕組み、真ん中に置いているサーバーと理解しております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 各自治体に、こういったものを１個ずつつくらなあかんのかということなんですけども、そこはどうなんでしょうかね。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 今、御質問のありました件につきましては、共同で処理しております部分で、決して１自治体、１中間サーバーということではございません。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） これ、質問させていただいたのは、予算が載っているんですね、653万3,000円という非常に細かい数字が載っておりまして、逆に、負担金を納めるのかなと思ったら、国からお金が当たって、国庫支出金が出ているわけですから、653万円の根拠は何かなということでお聞きしました。
しかし、先ほど統括監がおっしゃったように、この中間サーバーというのは非常に大事なんですね。やはり、我々の情報が行き交いする。そして、言われたように、個人情報を分割でしていきますので、一元化になりにくいようにシステムとしているということでございますので、非常に、この中間サーバーは大事なとこだと思うんですね。これ、中間サーバーの全体像というのを見ますと、個人ナンバー、個人番号制度では、情報提供ネットワークシステムを介することで、自治体間の情報連携を実現しますと。ここまでは皆さん、わかると思うんですね。情報提供ネットワークシステムというのがありまして、これは、国がつくっておりまして、総務省が所管するシステムであると。いろいろな情報連携の仲介役となるというんですね。情報を照会する自治体、ほかの自治体の業務システムで管理している個人の情報提供を求める場合、つまり、鯖江市が、違う自治体に提供を求める場合に、直接その個人番号を行き交いして求めるのじゃなしに、こういったところのシステムを１回仲介して、情報を照会してほしいと。また提供しますよというシステムだと思うんですね。情報提供ネットワークシステムの一番もとになるコアシステム、これは情報を照会するとか、また提供する一番もとですね。そのもとのとこから、今度は情報照会者が、情報提供者に対し、いきなり要求を出すのではなく、情報提供ネットワークシステムにアクセス許可の発行を求め、許可された上で連携を行うことで、信頼性のある情報連携を実現してしまうということでございます。
そして、中間サーバーの必要性はどういうことかと申しますと、自治体は、保有している各業務システムのデータベースに業務に必要な個人番号を保存、管理しており、その情報を情報照会依頼があった際に提供するものだと。一方、情報提供ネットワークシステムの一部を構築しているインターフェイスシステムは各自治体に管理されておりますが、情報提供ネットワークシステムは個人情報の一元化をとらないと言われているんですね。だから、常時個人情報を保有しないんだと言われております。だから、自治体に設置、管理されるインターフェイスシステムに対し、自治体が保有している複数の業務システムを接続する必要があるんだと言われております。
その中において、三大要素がありまして、セキュリティーとコストと拡張性の三つの観点から、インターフェイスシステムと業務システムの間に、情報連携の対象となる個人情報の副本ですね、正本じゃなしに。副本を保存し、管理し、インターフェイスシステムと業務システムの仲介役を担う中間サーバーを設置することが非常に大事であると言われております。
そこで、我々、個人情報が行ったり来たりするところの、そうしたものをきちっと抑えるために、この中間サーバーというのは非常に大事なところだと私は思いましたので、質問させていただきました。
次は、28年から29年にわたりましては、本市としては、どのようにシステムを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 今後の準備についてのお尋ねでございます。議員も御指摘ありましたように、平成27年10月からマイナンバーの通知を行って、平成28年１月からマイナンバーカードの交付を始めます。また平成29年１月からはマイ・ポータルといいまして、行政機関が、マイナンバーのついた自分の情報をいつ、どこでやりとりしたのかが確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を、自宅のパソコン等から確認できるサイトを構築します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
先ほどの答弁の中で、税金を初めとする各種システムの改修と団体内部の統合宛名システムの構築を平成27年度に行う予定であると申し上げましたけども、各種システムと団体内統合宛名システムとの連携テストが、来年度後半から平成28年度前半に行われます。その後、中間サーバーと各種システムの連携テスト、総合運用テストを行い、平成29年１月からは、税務署や年金事務所など国の機関同士の情報連携が始まりまして、同年７月からは地方公共団体も情報連携に加わり、本格稼働となる予定でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） わかりました。ちょっと時間がなくなりましたので、結局は、テストをしなくちゃいけないということなんですね。やっぱり中間サーバーと既存システムとですね。そこをきちっとやりながら施行ということでございまして、一点だけお伺いしたいのは、29年の７月に、こうした国と地方と、地方と地方の情報の連携になりますけども、本市としましては、最低29年の何月までに、こうした全部のシステムを完了しようと思っているのか、その一点だけ、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） やはり29年７月をめどに全力で頑張るという考え方でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 理想的には、29年３月という年度末がありますので、そこの方できちっと押さえた方がやりやすいなと思いましたんですけど、それはいろいろ技術的なことがあると思いますので、わかりました。ありがとうございました。
では、続きまして、３番の導入に伴う課題と対応についてをお伺いいたします。最初に、制度導入に関する条例の整備計画について。これは、制度措置をどのようにしていくかということでございます。時間がございませんので端的に申しますと、こうした地方公共団体で定める、必要となる条例というものはどのようにつくっていくのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバー制度の導入に関して、条例をどのように整備していくのかというお尋ねでございます。まず、個人情報保護条例の整備というものが必要となります。マイナンバー法と市の既存個人情報保護条例との間に、内容的なそごが生じないようすり合わせを行います。整備の方法といたしましては、一つに既存の個人情報保護条例の一部改正、もしくは特定個人情報の保護に関する条例として新規に制定する方法、この二つがございまして、今、どちらにするかは、今後検討してまいりますけれども、それも個人番号が通知されることしの10月までに準備を行ってまいります。
次に、今現在やっているところでございますけれども、マイナンバー法に定められていない市の独自事務の処理に個人番号を利用する場合、またマイナンバー法に定められた個人番号利用の事務処理において、市役所内部の庁内連携を行う場合にも、当該事務を所掌する条例に、その根拠規定をうたい込むことが求められております。そのため、これらの個人番号の利用を開始する前に、これらにつきましても、個人番号利用を開始する前の早い時期で、条例の制定や改正などを行ってまいります。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） この特定個人情報の保護措置ということを今、一番さきお話しされたんですけども、これ一つ聞きたいのは、個人情報と特定個人情報は同じなものかどうか、ちょっとわからないので、その個人情報を、情報の中から制定を改正するとおっしゃったんですけども、この個人情報と特定個人情報とはどう違うのか、一緒なのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 個人情報といいますのは、今現在、法律もございまして、個人の情報の保護ということ、特定個人情報保護といいますと、マイナンバーに関する個人情報という意味でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） そうすると、定義的に同じだということなんですね。この鯖江市の個人情報保護条例を見ますと、定義の中に書いてございまして、結局、氏名とか年齢とか、その他に、そういったものを個人情報の一つの定義としようとしているんですけども、今回のこのマイナンバーも、そういったところの定義に入ってくるんだということなんで、結局、そこの定義は同じだからということで、だけども改正はするということなんですね。
どういった項目を改正するのかということがあると思うんです。先ほど総務部長が、山本議員のお話の中で、罰則規定でないけども、利用停止ということをおっしゃいましたね。つまり、利用停止ということは、この番号法が不正に使われたり、またなりすましになったり、そういったことを、利用停止しなくちゃいけないということの条例もうたっておかなくてはいけないと思うんです。だから、非常に、この31条というのは、そうした規定というのが何項目もあると思うんですけども、そこら辺について、もうちょっと詳しく教えていただくとありがたいんですけども。
31条の難しいとこはここなんですね。目的外利用というものをどうするんだという問題と、それから提供者をどうするんだという問題と、開示と修正と利用停止はどのように定めていくかということと、今言ったように、利用停止というものをどのようにしていくかということを条例で定めなくちゃいけないと思うんです。そのために、この31条の個人情報の保護措置、つまり、個人情報と番号法を整合させるための条例改正ではないかということを言われておりますので、私はそう思ったので質問させていただいたんです。これ、四つですかね。目的外利用、本当はあったらだめなんですね。しかし、どういうときに、目的外利用をこのマイナンバーではするかということの条例もあると思うんです。
それから、やっぱり一番難しい、利用停止となった場合にどうするかということでございますので、私は、この31条は、そういった保護措置をきちっとするために条例を改正するということで思いましたので、また後で聞かせていただきたいと思います。今わかりますかね。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 先ほども言いましたけども、その３分野に限られてございますので、その３分野に関して、その目的外といいますか、鯖江市で独自で利用する場合につきましては、当然、そこに関する条例を設けて、それを使えるようにしなければなりません。そういうものについては、今、鋭意洗い出しといいますか、それに応じて対応しているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 今、洗い出しとおっしゃったんで、洗い出しは当然だと思うんですね。ここで言いたいのは、結局、目的外利用は以下のときに認めるということで、じゃ、何を認めるんかといったら、やっぱり人の生命ですね。生命と身体または財産の保護のために必要がある場合は目的外利用いたしましょうということと、激甚災害時のとき、すごい災害が起きたときに、一定の要件を満たしたときに、こうした目的外利用しましょうと。そのために、提供者は誰かということも云々書いてありまして、それから、また、開示、修正、利用停止をする場合は、誰が申し込むんだと。もちろん本人でございますし、また法定代理人、任意代理人による請求を認めるようにしましょうということも条例でうたいましょうということが、この31条だと思います。
次の質問にさせていただきたいと思います。今のこの31条を含めて、あと二つ言われたと思うんですね。一つは、この独自事務利用、使うことによって、事務利用をするための条例を改正いたしましょう。それから、個人カード番号を独自利用するために、行政が使うために条例を改正しましょうというんですけども、もう一つございませんかね、大事なことが。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） ほかにもたくさんあるわけなんですけども、一応大きなものといたしましては、個人番号カードが来年１月から交付されます。その従来の、先ほども議員さん、申されましたとおり、住民基本台帳カードがもう交付ができなくなる。使うのは10年以降もできますけども、発行ができないと。発行されなくなるということで、その住民基本台帳カードが持っている機能性に劣らないようにするため、自動交付機でのいろんな証明書の発行、それから、図書カードの利用なんかも、そのカードに盛り込むことも検討しております。そういう現在あります住民基本台帳の機能というものは、やはり継続して使えるようにしなければならないと。そういう機能を持たせる、マルチ機能を持たせる場合にも、マイナンバー法に基づきまして、条例による根拠規定が必要となります。そういう意味でも、いろんな面もございます。
また、そのほか、マイナンバー法の施行に伴い、整備が必要となる本市のいろんな関係例規もございますので、そういうものについても、今、遅滞なく、遺漏のないよう努めているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 今、総務部長がおっしゃったのは、個人番号の独自利用法、鯖江市が独自に、これ、ＩＣチップが盛り込まれておりますので、そういったものを利用して、今、言われたように、図書館の貸し出しカードとか、それから公共施設のあきぐあいをどうみるのかとか、一番おもしろいのは、やはり、今、地域通貨やっていますわね、そういったとこにも利用できないかと。ずっと先に行きますと、民間と行政とタイアップしまして、ポイントカードも、このカードをつくろうじゃないか。
今、総務部長がおっしゃったのは、個人カードの独自性を条例改正してしましょうという、非常に市民サービスのいいとこだと思うんですね。
私は、もう一つ気になるのは、先ほど、社会保障と税と災害対策に法定事務を使って、このマイナンバーを使おうとするんですね。そうしますと、所内のとこに全部のところにそういった情報を利用できるのかということも懸念されると思うんです。
今、教育長と目が合いましたので、教育長、申しますと、例えば、教育委員会が税務課に対して、そうしたマイナンバーについての情報というものを求めた場合に、これが、情報の利用になるかどうかということも聞きたかったんですね。つまり、これは何かと申しますと、番号法第19条の９号、ここ、一番大事だと思うんですね。地方公共団体内のほかの機関への特定個人情報の提供はどうするんだということなんですよ。そこがちょっと抜けておりましたんで、私、やっぱり、今のカードとかそうした事務に関しまして、行政職員の方がお使いになるさかいに条例を改正しようというのはわかりますけども、一番大事なとこは、そうした所内においての他機関に対して、どのように情報を利用するのか、それとも外部提供として見るのかということになりますと、この規定というものを設けなくちゃいけないと思うんですね。そのために、この地方公共団体内の他機関の特定個人情報の提供というものに対して条例を改正しましょうということも、私は大事じゃないかと思いましたので、失礼な話、たまたま教育委員会のお話し出ましたけども、そういったとこに規定を設けていないと、やはり、どこの機関が、どなたさんが、何のために、そうした税務課に対して、他機関から情報をとったのかということをきちっと履歴に残しておかないと、単なるずらっと、所内において、そういった情報が利用されてしまうのでは、私は、個人情報として危ないんじゃないかと思いましたので、ここのとこも押さえた方がいいんじゃないかということで思いましたので、その点についてどうでしょうか。そういったものの条例は改正いたすのでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 今のそういう庁内での利用につきまして、確かに、さっきも言いました社会保障、税と三つの分野じゃなきゃだめなんで、その法律で認められている分につきましては、当然、教育委員会、それから児童福祉課、いろいろとございます。例えば、今、教育委員会を例に挙げましたけども、奨学金の制度に伴う番号の利用、個人の情報の利用ですね、そういうもの。それから、学校における子供さん方の生活保護に関する情報等々につきましては、法律で認められておりますので、そういうものに対応する条例の整備も当然必要だと思っております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 済みません、私、１時間の時間を使うのが非常に下手なのでいろいろ押しておりまして、大変早口になってしまいますけど、わかりました。もう一点、ここでお聞きしたいのは、そうした条例を改正した期日はどこに設けているかと。いつごろから発動するんだということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 運用が開始されるのが、来年の28年の１月でございますので、早ければ６月議会でかけなければならない事項もございます。それから、一般的には９月議会までに改正しなければ間に合わないということもございますので、そういう時期を年度を見越しまして対応してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） そうですね、28年１月から交付が始まります。しかし、もう一つ大事なことは、通知カードというのがあるんですね、これは国の制度ですから、地方のことを言うとどうとは思いますけども、通知カードが来て、そして、それから１月から交付をしようとするんですね。通知カードが、先ほど、山本議員の御質問にありましたけど、10月ごろから国から送ってくるんだと。送り方が非常に難しいんですけどね、これは、個人情報が載っております、これは別として。ということは、もうそこから個人情報が始まるわけですわ。だから、もうちょっと具体的に、この期間に申しまして、この31条に関しましては、先ほど６月議会と言われましたけども、それが10月に間に合うかどうかということなんですね。６月議会でそれが、うまく話し合って、それがうまく制定すれば、そこから発令しますので間に合うかと思いますけども、やはり、この31条だけは、10月から個人情報がきちっと載ってきますので、前もって、もっと早く、そういったことは制定するということが私は望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 先ほども申しましたとおり、最低９月にはしなければならない。それでも、早めるべき必要があれば、そこら辺の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 次、２番の個人情報保護の対応についてでございます。時間が押してまいりましたので、うまくいけば３点ほど御質問させていただきたいと思います。
一つは、自治体クラウド導入の国の協力についてということで、地方公共団体における行政運営の効率化を通じた住民の利便性の向上に資する観点から、地域の実情を勘案し、必要があると認めた場合は、地方公共団体に対し、複数の地方公共団体の情報システムの共同化または集約の推進について必要な情報の提供、助言、その他を協力することを行うとしている。この複数の地方公共団体の情報システムの共同化または集約とは、いわゆる自治体のクラウド化を指しているんだと。国は、クラウド化を進めているんだと言われます。
端的に質問いたしますと、番号法では、個人情報を分散管理するということは先ほどわかりました。しかし、自治体クラウドを推進していくと、情報システムの共同化または集約を進めると、結局はデータが１カ所に集中し、個人情報を一元化することになるのではありませんかということで、このクラウドに対して、一元化するかしないかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
牧田情報統括監。
◎
政策経営部情報統括監（牧田泰一君） 今、議員おっしゃるようなクラウド化することは、システムの共同化とクラウド化とデータの安全性については、また別な問題だと。安全性は担保されていると考えております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） 先ほど、システムのところで答えを出されていると思うんです。それを同じようなことを言ってもらえば、早く終わったかなと思うんですね。つまり、自治体クラウドとは、情報システムにかかわる経費の削減、それから住民サービスの向上を図るためであって、複数の地方公共団体の情報システムの共同化または集約を図るものではないと言われて、先ほどと一緒の説明でないかと思うんですね。あくまでもシステムというものは、各自治体自治体がきちっと管理して、一元化じゃなしに、分割して管理しているということで、先ほど、システム機構の中のお話でありましたので、この自治体のクラウド化も、そういった心配はないんだということを言っていただければありがたかったと思います。
つまり、言い方を変えますと、番号制度で求められている諸条件を満たしつつ、構築、維持管理、コストをできるだけ節約し、住民サービスの向上を図る点から、番号制度にかかる自治体クラウドを構築することが求められるといわれましょうということと、私は思いましたので質問させていただきました。そのとおりだと思います、ありがとうございました。
では、続きまして、セキュリティー、これも、また山本議員とバッティングしてしまうので、非常に難しいんですけども、今回、法案には、個人情報の漏えいや不正利用の対応として、独立性の高い第三者機関（特定個人情報保護委員会）を設置して、個人番号に絡む個人情報について監視、監督することが盛り込まれるとあります。また、法案の附則には、法令後１年度をめどに同委員会を個人情報全般に関する個人情報保護委員会へと発展させ、世界主要国並みに個人情報の保護を強化できる道筋を明記したとあります。つまり、個人情報に対して、きちっと国も監督、それから対処いたしましょうということでございます。
ここで１点だけお聞きしたいのは、この特定個人情報保護委員会というのは、我々みたいな地方の自治体でも委員会を設置するのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 委員会自体は国が設置するものでございますけども、個人的な苦情があれば、各自治体においても設置することは可能でございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） そうすると、マイナンバー制度に苦情があった場合は、市役所に来ていただいて、どこかの専門機関があるんじゃなしに、例えば、税のことであれば、税務課に行って御相談したり、異議を申し立てるということだと思うんですね。別に、市役所に特命の機関をつくるわけではないと。じゃ、その後、どうするかということなんですけども、これは、どこか国とそういったサイトを設けないと、この我々市役所だけで、そうしたマイナンバーで万が一苦情とか課題が出た場合に対応できるかということでございますけども、地方の公共団体と国との専門サイトというものは設けてあるんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） そのセキュリティーの分野でございますけれども、国の方で、システムの特定個人情報ファイルを保有する前、あるいは、そのシステムを導入する前、その前に、国から示されております特定個人評価指針というものがございまして、その指針に基づきまして、特定個人情報保護評価というのがございます。いわゆるＰＩＡ評価というものでございますけども、それを実施し、国に対して、こういう評価について、評価委員会の承認を得なければならないとなってございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） その質問は最後の質問にしようかと思ったんですけど、私もあると思いますよ。今の評価システムというのは、後でまた申しますけども、やはり市民の方が、マイナンバー制度について苦言を言ってきた。それに対して、今からでもいいですけども、こうしたマイナンバーをつくるときに、やっぱり国との専用のサイトがないということは、私はおかしいと思いますので、そのサイトは調べていただきますと、やっぱり専用サイトは、私はあると思います。それと、またこの評価システムは若干違うんじゃないかと思いますけども、じゃ、今、部長の方から、番号制度、マイナンバー制度と特定個人情報の保護評価ということに質問が出ましたので、これを最後に質問させていただきたいと思います。
本来ならば、通知カードと個人カードにつきましても質問したかったんですけども、これは８割以上が国の制度でございますので、まだ、国としましては精査中でございますので、この質問に対しましてはやめさせていただきまして、最後の質問が、もう一回申しますと、番号制度というのは、行政手続における特定の個人の識別するための番号の利用等に関する法律であると。先ほど、25年ですね。に基づく制度のことで、いわゆるマイナンバー制度と呼ばれております。この制度は、税負担の公平、社会保障給付の適正化等を目的としており、主に、税、社会保障および防災の分野において導入されますと。平成27年10月から国民一人一人に個人番号が付番され、平成28年１月からの各種の申請手続において、個人番号や特定個人情報が活用されていくことになりますとありまして、しかしながら、この番号制度の導入により、各種手続が便利になる反面、制度に対する懸念、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追及、突き合わせ、財産その他の被害等にどのように対応するかが課題となっておりますという点で、今、総務部長が言われてたこととは若干符合するんですけども、そこで、番号制度では、行政機関等が特定個人情報ファイル、個人番号の集合体をシステムにおいて保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利、利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを、ここでは、宣言する仕組みを設けておりますというのが、この評価システムでございます。この仕組みのことを特定個人情報保護評価といい、これにより、個人のプライバシー等の権利、利益の侵害の未然防止と国民と住民の信頼の確保の実現をすることだと言われております。
これにつきまして、もう少し、時間がございますので、詳しく説明をお願いしたいと。そして、いつ、こういったものを発動するのかということをお願いしたいのと、どのような形で宣言をするのかということの３点につきまして、質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 先ほど、ちょっと言いましたけれども、そういう宣言をする時期につきましては、特定個人情報ファイルを保有する前、あるいはパッケージシステムを導入する前に行います。先ほど、言いましたとおり特定個人情報保護委員会の承認を受けるわけですけども、その承認を受けた後は、評価書を速やかに公表し、また公表した評価書の記載事項については、実態に即して、少なくとも１年に１回見直しを行うということになってございます。また５年に一度は、その特定個人情報保護評価を再実施するということも努めるようということで、努力義務となってございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） そうしますと、時期は具体的にいつごろされたんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） まだこれからでございます。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） ちょっとわからない。先ほど、ずっと言われました、こういった組み立てをする前に、こういった保護評価というのをしようというのが普通一般的なんですね。だから、先ほど申しませんでしたけども、大体26年度ぐらいの頭ぐらいに、こうした評価をして、宣言ですから、我々住民、市民に対して、例えば、税務課が、市民のための権利、利益というものを害しませんよという宣言書だと思うんですね。宣言書というのは、試合が終わってから宣言することはできないと思います。これから高校野球が始まります。宣言しますね、手を挙げてですね。あれなんか、野球が始まる前に宣言するからいいんであって、野球が終わってから宣言するということはちょっとおかしいと思うんですね。だから、これからするというのは、少し違うかなと思いますのと、もう１点は、この特定個人情報のファイルは、ここを見ますと、保有する個人の数、それから情報を取り扱う職員の数ということに対して決めていくんだと書いてあるんですけども、では鯖江市は、どこに当たるのか。この保有する個人のこうしたファイル、集合体というものはどこの人数に当たるのかということが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 今、宣言とおっしゃいましたけども、今、鋭意、我々総務課を中心にいろんな事務やってございます。総務省の方でも、そういう担当者を集めたような、これからいろいろな研修会なんかも計画してございますので、そういうもののいろんな勉強会を通じて、我々今までやってきましたデータをもとに、最新の情報に置きかえて、すべきことというものも順次対応してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
◆８番（遠藤隆君） これは一般的なことでございますけども、先ほど申しました保有する個人のファイル、集合体、これ、人数申しますと、1,000人以下であれば、評価しないでいいんだと言われております。1,000人以上１万人未満ですとしきい値評価、つまり、するかせんかということを１回議題に上げましょうということでございます。それから、１万人以上から10万人未満は、特にリストの高いファイルについては、そうした評価をいたしましょうと。つまり重点項目の評価をいたしましょうと。それから、10万人以上、30万人未満というのはちょっと関係ないと思うんですけど、ここは全部３項目ともしきい値評価をしながら、重点評価と全項目評価をいたしましょうというのが、この保護システムでございますので、これは何が言いたいかと申しますと、やはり個人情報でございますので、我々の権利、利益というものが、個人情報が漏えいすることによって侵害されるというのが一番困るわけでございますので、この個人情報について、ちょっと細かく質問させていただきましたので、その点を踏まえまして、今まで御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。あと少々でございます。
総務部長、ところで、話変わりますけど、このマイナンバーのロゴとかいろいろありますけど、知っていますかね、マイナちゃんっているんですが、わかりますかね。マイナちゃん、ウサギなんですね。このウサギが数字を持っている。このウサギというのは、非常に皆さんが当たりやすい。親しみやすい。１を持っているんですね、赤い１で。この１は何かというと、非常に番号というものは大事なんだということを掲げてやっているんですね。だから、マイナちゃんというものを全面的に出していただきまして、先ほど、朝の質問にもございましたけども、やはり周知徹底というものをもう少しやっていただかないと、マイナンバー制度については難しいと思いましたので、よろしくお願いいたします。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、８番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。
再開は13時ちょうどといたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後１時00分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇議会運営委員長（帰山明朗君）登壇
◎議会運営委員長（帰山明朗君） 本日３月９日に開催いたしました議会運営委員会における協議につきまして御報告を申し上げます。
東北地方を中心に、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から４年がたとうとしています。この震災により、多くの尊い命が失われました。愛する家族、親類、友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今なお深い悲しみが胸に去来いたします。鯖江市議会といたしましては、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく、４年前の震災の発生日、発生時刻である３月11日の午後２時46分に、議場において、１分間の黙祷をささげ御冥福をお祈りするため、明後日３月11日の本会議を午後１時から開くことで、議会運営委員会での意見の一致を見た次第であります。
本委員会の協議結果について、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） あらかじめお願いをいたしたいと思います。ただいま、議会運営委員長の報告にもあったとおり、３月11日の本会議において、４年前の東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし黙祷を実施するため、３月11日の本会議を午後１時から開議いたしたいと思いますので、議員各位および理事者の皆様方の御協力をお願い申し上げます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番 木村愛子君。
〇１３番（木村愛子君）登壇
◆１３番（木村愛子君） １月15日のふるさと鯖江の日には、鯖江市制60周年記念式典が盛大に執り行われました。60年の歴史を振り返り、時のたつのの早いことをまた感慨深く思ったものでございます。今ある私たちの暮らしは、先人の皆様の御苦労であることを感謝すると同時に、次の10年、20年先を見据えながら、また一歩を歩んでいこうと気持ちを新たにさせていただきました。2040年には、鯖江市の人口も１割が減少するであろうと推計されるようであります。戦後世代のベビーブームの私たちの年齢から考えますと、平均寿命は延びているとは言いながらも、25年後ですから、そういうことでしょうか。
今回、市長は、所信で、今後の急激な人口減少と高齢化社会を見据え、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編など、将来のまちづくりのあり方の検討も必要と述べられています。
そこでお尋ねいたします。コンパクトなまちづくりと地域交通の再編についてでありますが、現在、鯖江市は、地区によって、人、年齢構成など10地区さまざまだと思います。山があり、川があり、田畑があり、まちがあります。でも、住んでいるところは日常のお買い物もままならなかったり、高齢者の方で、行きたい病院も銀行にもなかなか１人では行けないという不便さを抱えながら暮らしておられる方もいらっしゃいます。高校生は、学校への通学が非常に不便であったり、親御さんからは、せめて帰りのつつじバスの便をふやしてほしいとも言われております。高校時代の思い出は、都会に出て、ふるさとに戻ろうか、どうしようかと判断に大きな影響を及ぼすと私は考えております。
それぞれの生活スタイルから幸せ度は、行政に望んでおられるまちのあり方は多様だと思うところであります。これまで、国道８号線から市役所に直接通ずる道路のマスタープラン計画等、3.11東日本大震災後の市内東西の路線を確保するためにも提案させていただいているところでもあり、所信で、コンパクトなまちづくりにふさわしい立地適正化計画策定に着手するとのことでありますが、その背景と見通しについてをお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 立地適正化計画でございますけれども、御存じのように、昨年、行政と市民と民間事業者がコンパクトなまちづくりを進めるということで、今、法律が改正になりました。その法律の改正によって、私どもも、まちの中が空き店舗がふえて、シャッター通りが進む市街地の現状。そして、もう一つは、新幹線が鯖江にも来るわけなんですが、駅がない。そして、在来線には、サンダーバードもしらさぎもとまらんというような事態になりますので、もうこれは、立地適正化計画を立てなければならないという考えになったわけでございます。
特に、この立地適正化計画が、国の事業認可を受けるためにも必要なんですね。この事業認可を受けて、補助率の高い国の事業をやっていこうということで、28年度中には策定をしてまいります。それと、27年度には、基礎調査になるわけでございますけども、これは、まち・ひと・しごとの地域総合戦略の策定と並行してやっていきたいと思っております。
それで、その中で、先ほど、山本議員の質問にも答えたんですが、今、西山公園を核にしたまちなかの公園化事業、パークシティ構想というような名前でこれから走ろうと思っているんですが、まちなかを公園化するようなパークシティ構想、これを具現化するような方向づけをやっていきたいと思うんですね。それで、そういった事業に、国の事業がどういうものが乗るか、これは細かく精査しなければなりませんので、そういったものをいろいろと精査しまして、29年に着手できるような、今、小さな事業もございますので、パークシティ構想には相当長いスパンにわたるものもあるんですね。当然、まちなかの再開発事業も視野に入れなければならないと思います。そうすると、相当大きな事業になりますので、とりあえず着工できるような事業を、29年度から着手できるような、要は、事業計画の中に入れて整備できるような、そういったことを進めていきたいと思っております。
非常に時間もかかりますし、息の長い事業になると思うんですが、地方創生計画の中で、立地適正化計画に対応できるものは、29年度からの早期着手を目指して、そういった計画の策定をしてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 特に、まちなかの方たちは、まちの元気が今以上に、何とか少しでも、今の生活、暮らしやなりわいを保ちながら、合わせて、今の生活がさらに幸福度が感じられるようなまちづくりのところでパークシティ構想を進めていただけたらと要望しておきたいと思います。
次に、同じようなことになりますけれども、12月議会で、歴史の道線のオンデマンド方式の交通や今後の公共交通体系のあり方についてもお尋ねしておりますが、新年度、鯖江市地域公共交通活性化協議会を設置し、総合的な公共交通体系を構築する、地域公共交通網形成計画を策定していくとのことでありますが、この冬場のダイヤになりますと、積雪や除雪の関係で、河和田線におきましては、これまで町内に入っていなかった路線を通常運行で走行していただくことができました。利用者の方々は大変助けられ、喜ばれたわけであります。策定に当たり、どこに力点を置き、どう形成するのか、また年次的なことも含め、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 交通網の形成計画ですけれども、これも、今の地方戦略の中では、道路と同じです。非常に大きい住民移動といいますか、そういったものについて大きな課題になって、大きな柱になっているんですね。私どもは、この総合戦略の中にも当然入れ込むわけでございますけれども、国の特例措置による支援措置を受けなければならないんです。国の特例措置の支援措置を受けるために、この計画は前提になるんです。どうしても、これ、立てなければなりませんので、先ほども申しました、いわゆる二次交通網と幹線交通網のネットワーク、これが一番鯖江に必要なんです。
私は、今、新幹線が来て非常に不便になる、そういうまちの中で、コミバスに乗れば、歩いてどこでも行けるというようなネットワークの整備をしたいと思っているんです。コミバスに乗れば、金沢へも行ける、敦賀へも行ける、小松空港にも行ける、東京にも行ける、大阪にも行ける、京都にも行けるという整備が前提なんです。そのために、今、広域的な計画とあわせて、実施計画の２本を立てなければならないんですが、この２本を、２カ年計画で、もちろん、さっきも言った立地適正化計画もありますし、地方版の総合戦略もあるんですね。全部あわせてやっていかなあかんですね。それらと並行して、全体的には、地方版の総合戦略の中で全部埋め込んで、そして、国の認定を受けて、特例措置の支援などを受けやすいように、いつでも受けられるような整備を２カ年計画でやって、もうコミバスに乗れば、歩いてでもどこでも行けるというような都市間生活といいますか、そういったものができるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 大変な労力であり、構想だと思います。大変な事業でありますけれども、議員も一緒になって頑張っていきたいと思いますし、よろしくお願いしたいなと思っております。
次に、新教育委員会制度のスタートについてでございますけれども、この４月から始まります新教育委員会の制度で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員会が新教育委員会に改革になるようでありますが、新教育委員会の大まかな概要をお尋ねいたします。
教育長の任期はまだあると思いますが、４月からの施行で、どう適用されるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 教育委員会制度についてのお尋ねでございますが、今回の教育委員会制度改革の特徴は、大きく３点挙げられます。１点目は、これまでの教育委員会を代表する教育委員長と教育委員会の事務および事務局を統括する教育長の権限をあわせる形で、いわゆる新教育長が置かれるということです。教育長は、現行制度では、教育委員のうちから教育委員会が任命していますが、新しい制度での新教育長は、委員とは別に、議会の同意を得て首長が直接任命することになります。任期は委員よりも１年短い３年となりました。
この新教育長制度は、委員長と教育長の二元性を解消しまして、迅速な危機管理体制を構築し、責任の所在の明確化を図ったというものでございます。
次に２点目に、新たに、総合教育会議が設置されるということです。この会議は、首長が主宰し、首長と教育委員会が、教育に関する大綱の策定に関する協議や教育に関する重点施策に関する協議、そして、児童・生徒の生命や身体に被害が及ぶなど、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行う場として新たに設けられたものです。総合教育会議は両者の立場を尊重しつつ、連携を密にし、施策の有効な推進を図る場として設けられたものでございます。
３点目に、今ほどの総合教育会議で協議される教育に関する大綱を、首長が策定することとされたことです。団体の長であります首長が、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、明確なその目標や施策の根本となる方針を示し、これを教育委員会と協議することで、真に、地域の実情に応じた教育の実現を図るといったものでございます。
それから、この制度改革は、昨年６月の法律改正に基づきまして、本年、来月の４月１日から施行され、総合教育会議の設置、大綱の策定は法律の施行とともに４月から行われるというものになります。
ただ、新教育長につきましては、改正法の経過措置がございまして、鯖江市の場合、本市の場合は、現教育長の任期満了の日の翌日であります平成29年４月１日から施行されることになります。したがいまして、その日までは、従来の教育委員長、そして教育長の体制が、鯖江市では維持されるということになります。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、今の現体制で、鯖江市におきましては、29年度に変わると。28年の今の教育長さんの任期まで、今の体制で改革を行わずに走るということでございますけれども、その責任の所在とか、首長の総合教育会議等の設置も、それまで持たずにいくということですか。総合教育会議などは、どういうふうに走らせていくのかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 今回の制度改正は、施行は４月１日、来月からなんですけれども、新教育長につきましてだけ経過措置があるということで、鯖江市以外のところでも同じなんですけれども、現教育長の任期が切れて、新しい教育長にかわるということです。総合教育会議につきましては、法どおり、来月の４月から総合教育会議を設置して行うというものでございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、少し戸惑いが、現場的には起きるのかなと思いますけれども、子供たち、教育の現場や市民のところには影響なく、鯖江市も移行して施行していけるということで認識すればよろしいんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 新教育委員会制度の移行に伴います教育現場、それから市民の皆様への影響についてということでございますが、教育委員会自体は、新しい制度になりましても、合議制の執行機関として維持されることになりまして、政治的中立性とか継続性、安定性については確保されたというところでございます。これに伴いまして、教科書の採択とか教職員の人事、教育課程の編成など、政治的中立性の要請が高い事項につきましては、以前と引き続きまして、教育委員会の専権事項として確保されておりますので、直接的な教育現場への影響はないものと考えております。
ただ、近年しばしば問題となります、いじめなどの問題につきましては、生命や身体に被害が及ぶなどの緊急の場合に講ずべき措置について、総合教育会議において協議を行うというふうになりましたので、昨年10月にうちの教育委員会の方で発足しました、いじめ問題対策連絡協議会との連携を深めながら、より迅速で的確な対応が実現できると考えております。
従来、首長と教育委員会が教育政策について、制度化された公式な議論の場というものはなかったわけでございますけども、今回、こういう総合教育会議というものが設置されまして、教育現場の課題に直接触れております教育委員会といたしましては、こうした課題を持って首長と直接協議する機会を確保できたということによって、施設整備のあり方とか環境整備などについて、より現実的な施策を実行することができるようになると考えております。
また、市民の皆様の支持を得て、各界各層の人たちからの御意見を伺う機会の多い首長と、教育現場に近い教育委員会との議論というのは、文字通り、市民のための教育の形を探る上では大変有意義な機会になるものではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そういうふうに進んでいくことを非常に望むところです。先般の川崎市の事件は大変お気の毒なことで、高校生の方も問題の中には入ってらっしゃいますけれども、中学生のお子様に関しましては、大変な気の毒なことであり、御冥福をお祈りしたいと思います。それと、また福井でも、周りがどうして気づかなかったんだろうという悲惨な事件が福井市でも起きておりましたけれども、特に、今、首長が中に入られるということで、鯖江の将来を担う子供たちの健全育成、本当に取り返しのつかない問題になる前の対応に、これからも力を入れていっていただけることを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
市民参加のまちづくりに向け、教育委員会の生涯学習の流れでの組織や活動と、市長部局にある市民協働のまちづくりの関係についてお尋ねいたします。
近年、社会教育団体は、会員の減少から組織の弱体へと、なくなってしまってもいいのだろうかというような、存続に不安を抱えておられます。新教育委員会制度がスタートするから、社会教育がどう変わるというものではないと思われますけれども、社会教育団体の今後を考えますと、新教育委員会は市長と教育委員会との関係が密接になるわけで、市長部局にある市民協働と社会教育団体の連携も必要ではないのかなと考えますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。御所見をお伺いします。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 市民参加のまちづくりに向けて、社会教育と市民協働の連携についてということでのお尋ねでございますけども、社会教育は御存じのとおり、学校教育法に基づく学校の教育課程以外の組織的な教育活動の全てというふうにされておりまして、その中でも、社会教育に関する事業を推進、振興している社会教育関係団体の活動は、これまで、地域社会の中で重要な役割を果たしてきていただいていると思っております。また、現在の多様化する地域課題、公共課題解決のためには、行政だけでなく、市民や団体の主体的な参加と協働が必要不可欠であり、社会教育関係団体の活動もますます大きな役割を担うと考えております。
新教育委員会制度のもとでは、先ほども申し上げましたように、各界各層の市民の方とお会いし、意見交換をする機会の多い首長と教育委員会が意思疎通を図り、情報を共有しながら、十分な協議、調整が図れる中で、総合教育会議の開催や大綱が策定されるというふうになってまいります。このことによりまして、今後、市長と教育委員会の共通認識が深まり、さまざまな地域や公共課題など、社会の要請に応じた社会教育活動と市民協働活動の連携が強まり、また活性化して、これからのふるさと鯖江を担うような人材の育成とか、市民参加によるまちづくりが一層進むようになるのではないかと期待をいたしております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 次に、第四次鯖江市男女共同参画プランの推進についてをお伺いしたいと思います。まず、今回の第四次鯖江市男女共同参画プラン策定に当たり、市民アンケートをとられたわけでありますが、鯖江市男女共同参画推進条例を知らないと答えられた割合が、男性で43.２％、女性で45％。また、男女共同参画宣言都市鯖江市であることを全く知らないとする人が男性で47％、女性が45.5％。未回答の方を入れますと、半分の市民の方が、男女共同参画宣言都市鯖江であることを御存じないという、私としては不本意な結果が出てきたと思うわけであります。
これまで推進してきた施策は何だったの、市民意識と隔たりがあったのではないかなどとも考えてしまいますが、今回、このアンケート結果を踏まえて、プラン策定には、どこに力点を置かれたのかお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 第四次鯖江市男女共同参画プランについてのお尋ねでございます。プラン策定に伴い、市民意識調査アンケートを行いまして、市民の方々の考えや状況をお聞きし、その結果を踏まえて、四つの視点でプランの改訂を行いました。
１点目は、男女共同参画社会の意識の浸透でございます。平成15年に、男女共同参画推進条例、そして、今ほど御指摘ありました20年には、男女共同参画都市宣言を行いました。しかし、年月の経過とともに認知度が薄れてきております。今一度基本に立ち返り、男女共同参画社会とは何か、趣旨や活動内容等を広く周知し、各世代に適応した推進を図りたいと思っております。
２点目は、女性の活躍、躍進に向けた働く環境の整備ということでございます。本市の特徴でございます女性の就業率や共働き率が高く、中小、零細企業が大半を占める中での仕事と生活の調和、すなわち、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を行います。
３点目は、地域コミュニティーへの参加と協働でございます。市民主役のまちづくりを進める中で、女性の参画を図り、まちづくりや防災、防犯の分野での男女共同参画を推進します。
４点目は、子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て支援事業の充実でございます。この計画に基づきまして、子供の健やかな育ちを社会全体で支え合う社会の実現に向け、仕事と子育ての両立を推進いたします。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほど、そういう基本的な力点を置かれた四つの項目をお聞きいたしましたけれども、それで、十分、私も理解できるところでありますけれども、今、三次プランの結果がこういう状況で、５年たって、こういうことになっているという状況から、今、第四次鯖江市男女共同参画プランを進めるに当たりまして、やはり、推進体制ももう少し具体的に方策を詰めていかないと進まないのではないのかなという部分を危惧するわけでございますけれども、計画推進に当たりましての具体的な方策については、何かお持ちなのか御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 具体的な方策につきましては、男女共同参画の社会の意識の浸透に向けて、これまでも男女共同参画社会の推進に積極的に取り組んでいただいております市民や各種団体の皆様、そして事業者、教育関係者と行政とのパートナーシップをさらに深め、一体となって推進することが必要だと思っております。仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、商工会議所や中小企業創業支援連絡協議会等との連絡を図り、働きやすい職場環境の整備や女性の創業支援というものを行ってまいりたいと思っております。
また、区長会とも連携、共同し、町内における女性の役員の登用を促す働きかけを行うとともに、先ほども言いましたけども、防災、防犯やまちづくりの分野で、共同参画の推進を行います。
行政におきましても、男女共同参画の推進本部というものがございますし、また、関係各課で編成いたしております男女共同参画推進チーム、そういうものを中心に、横断的な体制のもと、そういう参画の施策をより効果的、効率的に推進するとともに、拠点施設でございます夢みらい館・さばえとの連携を密にして、プランを推進してまいりたいと考えております。
なお、国におきましても、女性活躍推進法案がもう既に閣議決定がされておりますので、今後の動向を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 女性の活躍、女性の活躍というふうに、推進計画などいろいろ出てきましても、現場においては具体的に、やっぱり男性は男性ですし、女性は女性だというところで、本質的に性の違いなどもありますから、それぞれの役割というのは、どちらが担うとよりいいのかなと、より社会的な人間としてのつき合いがうまくいくのかなという社会の構築というところがあると思うんですけれども、やはり、今後におきましても、今ほどのアンケートでたくさん見えてきている部分ありましたけど、男性も女性もジレンマを抱えながら、本当に女性の活躍が期待されるなと注目していただいていることは非常にありがたいことだと思いますけれども、今後、やっぱり鯖江市におきましても、高齢化社会がどんどん進んでいくと思います。特に、ひとり暮らしの方であったり、高齢者世帯などはもっともっとふえていくと思われますし、介護を必要とする認定者や認知症高齢者の面倒を見ることなど、今以上の女性の負担というのは大きくのしかかってくると予想されますけれども、やはり、これからのまちづくり、男女が共同でともに支えていくというまちづくりのため、地域で支え合う人々が、男性も女性もお互いに助け合い、支え合っていくという地域づくり、昨日も、ご近所福祉ネットワーク活動フォーラムが開催されておりましたけれども、地域全体が、市民がユニバーサルのまちを目指して進んでいくことができる施策の推進を、今ほどの推進計画とあわせて力を入れていっていただく、そういう精神も入れていただきながら進んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、鯖江市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いしたいと思います。親育ちの支援についてをお伺いいたします。「子供の育ち 親の育ち 地域で支え合う子育ての輪」を基本理念に持ち、重点的視点に、「子どもの育ちへの支援」、「親の育ちへの支援」を盛り込まれていますが、これまでは、親育ちへの支援についてが前面に出ることはなかったのではないかと、私は思います。施策のどの部分に盛り込まれているのか、親御さんにわかりやすく、その施策が講じられようとしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 親育ちの支援についてのお尋ねでございますが、乳幼児期から親子の愛着関係の形成や家族との触れ合いを通して、豊かな情操、命を大切にする心や思いやりの心、社会性や基本的生活習慣などが育まれるものと思います。また、親の姿勢が子供の人格形成に大きな役割を担っていることから、子供たちの健やかな成長のためには保護者自身の成長や子供との良好な関係構築が不可欠であろうと思います。一方で子育てを取り巻く環境といいますのは、少子化の進行や核家族化の進行、また地域のつながりの希薄化などにより厳しさを増しているという認識であります。
そのため、この私どもの計画におきましては、計画の重点的視点の一つに親育ちへの支援というものを置きまして、そこでは、保護者は、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもと、地域と社会全体が寄り添い、親が育てる責任と自己肯定感を持ちながら、愛情を持って子供と向き合えるよう、また子育てに対する不安や孤立感を和らげることを通して、親として成長し、さらには、子育てや子供の成長に喜びと生きがいを実感できるよう支援する取組を横断的に推進するということにしております。
計画を貫く視点ということで位置づけておりまして、これに基づく個別の具体的なものというわけではありませんが、いろんな施策、事業全般にわたって、そういう視点を持って取り組むということでございまして、幾つか具体的な関係すると思われるものを申し上げますと、まず、妊産婦や乳幼児に対する保健事業、これももちろん子供の育成ということもありますが、あわせて育児相談、発達相談、親子教室などを定期的に行いまして、親としての自覚であるとか、育児に関する不安の解消に努めるということでございます。また、母親クラブの活動支援や父親の育児参加に向けた父子手帳の配布であるとか、各種講座の充実などを通しまして、保護者同士が交流できる機会を設けたり、男女共同という視点もありますが、父親の育児参加などにも努めてまいりたいと考えております。
また、地域における子育て支援活動や子育てサポーター活動と連携いたしまして、身近なところでの見守り、支え合いの事業なども充実いたしまして、地域で、社会で親が孤立しないようなことにも配慮してまいりたいと考えております。
また、児童虐待防止対策の充実であるとか、ひとり親家庭の自立支援の推進等々に要しますため、家庭児童相談員を１名増員いたしまして、相談体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 先ほども申しましたけれども、川崎の事件などは母子家庭のおうちだったということで、命というのは、男女の大人の営みの中で生まれておりまして、親の自覚、大人の社会の責任で、本当に子供たちの笑顔が輝く親育ちというものに、ますます力を入れていく必要があるなと、今ほど、かいつまんでいただいたような事業に特化するということでもなく、親の親育ちに、これからますます力を入れていただきたいなということに御要望しておきたいと思います。
次に、認定こども園の児童福祉課内の設置についてでありますけども、鯖江市では、ゆたかこども園がスタートして２年、福井県からも、ゆたかこども園の評価が高いと伺っております。まことにうれしい限りでございます。先生、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
ところで、春から、庁内の組織機構体制で、認定こども園が、児童福祉課内に設置されるようでありますが、目的があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 認定こども園についてのお尋ねでございますが、本年４月から、子ども・子育て新制度がスタートいたします。これに伴いまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われまして、これまで教育委員会の所管でありました認定こども園に関する事務というのが市長部局の所管となりました。このため、この法律改正を受けまして、認定こども園につきましては、教育委員会から市長部局に移管することとしたところでございます。
そうは言いましても、やはり教育に関する専門的な知識、指導なども必要になりますので、今後とも教育委員会とは連携して、認定こども園の運営を行っていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほどの御答弁のように、市長部局の方で、一括責任を持てるようなという、現場で考えられましたら、おやりになりやすくなるのかなと思いますし、そのことも、子供にそれが反映されるのかなと思うところでございます。今まで、そこらあたりをクリアしながら、かなりの努力を、教育委員会部局の幼稚園と児童福祉課のところの保育所の方が努力をしていただいて、今日があったのかなと思うところで、本当にありがたいことだと思うところです。
そういうふうに、現場のところでは、流れがそういうふうに一体化することで、非常に、私としては、おやりになりやすいのかと思いますけれども、特に職員の方たち同士。子供の目線から見ますとどんな状況、何ら変わりはなく、これまでどおりの園生活が送れるということでしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 子供たちの園生活に変わりがないのかということでございますが、基本的に、新制度がスタートすることによりまして、従来から幼児教育、保育を受けてきた就学前の子供たちの園での教育、保育にかかわる内容が変更になるということではございません。生活スタイルということが変わるわけでもございません。また、職員の身分も、保育教諭というものができますが、これによっても、別に園児の教育および保育について、特に支障が出てくるというようなものでもありません。引き続き職員の研修等に努めまして、これまで同様、子供たちが安心して、教育、保育を受けられるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ということは、先生方の身分も、保育教諭ということで一本化されて、現在はゆたかこども園の中で、一本化された身分で、職員が職務をされるというふうに理解すればよろしいでしょうか。はい。
次に、地方再生と地域資源についてお伺いしたいと思います。福井県の観光戦略との連携についてでありますけれども、福井県が県観光新戦略を策定され、恐竜博物館と一乗谷朝倉氏遺跡を「誰もが認める絶対的な観光地を創る」と、福井県の観光の柱にされています。また、朝倉氏遺跡は、世界遺産登録を目指し、遺跡観光の玄関口となる博物館の整備など盛り込まれるようでありますが、世界遺産登録となりますと、これまでの一乗谷朝倉経由鯖江市うるしの里へという流れは、もっと大きな手応えを感じるのではないかと思います。
また、うるしの里は、かつて平成17年、文化庁が、日本人自身や日本を訪れる外国人が、日本の歴史や文化の全体像を理解したり、日本文化の特色をより深く理解することができるような旅を通じて、日本の歴史と文化を訪ねる「わたしの旅プラン」を募集し、全国からの応募で、「“Ｊａｐａｎ”を訪ねる旅」が、旅100選の大賞になり、その大賞の地に選ばれているうるしの里であります。また、今、「和食；日本人の伝統的な食文化」で、ユネスコ遺産登録の措置事例を受けている、本物の漆器で、地元の旬の食材で、伝統的な料理を今風にアレンジしての食文化が提供できているうるしの里でもあります。
福井県は、北陸新幹線開通を見込んでの動きでもあるようですが、話題性のある観光地と連携した誘客力を鯖江市も発揮すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 話題性のある観光地と連携した誘客力を発揮するべきではとのお尋ねでございますが、今ほどお話のありましたように、一乗谷朝倉氏遺跡が世界文化遺産に登録となれば、隣接のうるしの里にとっても、地域の認知度、観光客の増加、経済効果など多くのメリットが期待されると思っております。
越前漆器につきましては、現在、全国漆器展で最優秀賞を４年連続で受賞されております。本当に日本一の漆器産地でございますし、そうした伝統に裏打ちされた技を基盤にしました新たなデザイン、発想による新製品なども次々と生み出している活力あるものづくりの里と思っております。
また、食文化、それから蛍が舞い、オシドリが住み、星が降る豊かな自然環境も、観光面での得がたい地域素材と考えております。
北陸新幹線のお話がございましたけども、そこへの二次交通網の整備ですとか、こうした地域の宝を生かしながら、作り手の顔が見えるものづくり産地として、歴史、伝統、文化といった背景も絡めた魅力的なストーリーをつくりまして、観光資源化を図ることによりまして、隣接の朝倉氏遺跡ですとか、越前市の方の伝統工芸産地とも広域的に連携をしながら、本市の魅力、情報を積極的に発信しながら、国内外からの誘客等にも努めてまいりたいと思っております。
また、一昨年、ユネスコの無形文化遺産として和食が登録されまして、器としての漆器の評価が再評価というか、高まりつつあります。より広く利用されることも期待されているところでございまして、現在、漆器、漆芸とかのうるし文化そのものにつきまして、ユネスコの無形文化遺産に登録しようとする動きが、越前漆器協同組合の理事長がトップを務めていらっしゃいます日本漆器協同組合連合会、うるし文化の振興を進めております日本漆工協会、あるいは東京芸大の先生方中心に持ち上がっておりますので、こうした全国の漆器、漆芸の産地とともに働きかけていくような流れにつきまして、市といたしましても、できる限りの支援に努めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 次に、シェアハウスについてをお伺いしたいと思います。ものづくりの後継者育成のために、仕事と住まいはセットで考えるべきと、先ほど、市長さんの御答弁もありましたけれども、これまで、議会で、私も提案してきておりますけれども、新年度から、施策に、シェアハウスの事業化を予算としてつけていただきまして、大変ありがたいことだと受けとめておりますが、市が直接の当事者となって整備をし、管理、運営を行っていくのかなど、シェアハウスについての構想などをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本都市整備部長。
◎都市整備部長（辻本正君） シェアハウスの概要についてのお尋ねでございますが、地場産業のものづくり後継者を目指しまして、地元企業への就労をされる、市外から移住される若者たちが、まずはその地域になれ親しんでいただき、そして、経済的にも自立して、生活基盤が整うまでの間、生活拠点の場として、整備して、支援をしていきたいと考えております。
地域にある空き家を買い取りまして、取得するという形ですけども、改修工事を行って、職住近接型のシェアハウスとして提供していきたいと。そして、ものづくり産業の支援、また空き家の再生活用を図っていきたいと考えております。
まず、27年度につきましては、やはり空き家の選定をさせていただきまして、取得をしたいと思っています。その後、工事を行いまして、完成後には入居を予定しているわけでございますが、管理、運営につきましても鯖江市がやっていきたいと考えております。
また、このシェアハウスでございますが、建築基準法でいいますと、寄宿舎に当たるわけでございますので、そういう改修工事も必要となってきますし、また、内装、外装含めて改修もしていかなあかんと思っておりますし、なおかつ建築構造が耐震基準でない場合、旧耐震の場合、その耐震工事も含めてやらなあかんということになりますので、それもあわせてやっていきたいと思っております。改修の工事完了後、共用開始をしていきたいと思うんですけども、その中に、シェアハウスですので、共用部分の台所とか、一部そういう場所がありますので、そういう部分につきましても、一部の備品につきましては整備をして、御支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） これまでも、本当に空き家はあっても、なかなかそのまま住めるという状態でない空き家であったり、特に持ち主の方は、今、水回りを改修しないと住める状態ではないよと。じゃ、家主さんが水回りを直してまでしてお貸ししますよというような状況でないという河和田の状況、現状もありましたので、市が動いていただけるということは非常にありがたいなと。
位置づけ的には、市が管理、運営ということになりますと、公共のシェアハウスという位置づけで動いていくと認識すればよろしいわけですか。
○議長（末本幸夫君） 辻本都市整備部長。
◎都市整備部長（辻本正君） 当然、市が管理、運営直接やるということで、設置条例、そういうものも含めて検討していかなあかんと思っていますので。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） よろしくお願いいたします。
次に、里山の地域資源についてお伺いしたいと思います。「ＡＥＲＡ（アエラ）」に、「いま注目の“選ばれる田舎”」と、12の市町村とともに、鯖江市が、２月23日号に掲載されましたけども、その「ＡＥＲＡ（アエラ）」の特集記事だったんですが、「格差と貧困を考える」という大特集記事でありまして、脱マネー資本主義、生きる力を求めて、都会から移住者続々、選ばれる田舎、地方消滅の一方で、若者や子育て世代が移住する田舎がある。そこには、都会にはない時間の流れや価値観がある。選ばれる条件とはという内容で特集が組まれておりました。
いま注目の選ばれる田舎のマップに、全国の12の市町村とともに鯖江市が掲載されております。このことは自慢なのか、田舎であることを再認識することなのかというふうに、ちょっと戸惑うこともありますけれども、選ばれて得意に思っていればいいのじゃないのかなという複雑な思いで私は読みました。このことについての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 週刊誌「ＡＥＲＡ（アエラ）」に、「今注目の“選ばれし田舎”」として、鯖江市が掲載されたことについての所見でございますが、特に、河和田地区における河和田アートキャンプをきっかけとしたものづくりの魅力に引かれ、都会から移住してきた若者の活動や彼らの発信力、彼らを受け入れた地域力というものが評価されてのことと思っております。人口減少が叫ばれる中、「地方消滅論」の一方で、若者や子育て世代が移住する田舎として、若者に魅力があるクリエイティブな就労の場の創出とともに、都会にはない時間の流れや価値観があるまちが今後生き残れるのではないかと考えております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今ほど、「ＡＥＲＡ（アエラ）」に掲載されたことに対しての部長の所見でございましたけれども、私自身も部長さんと同じような考えなのかなというところはありますけれども、本当に、里山には利活用すれば大きな資源がまだまだ埋もれていると、私は考えております。それを「ＡＥＲＡ（アエラ）」でそういうふうに紹介されておりますし、区長さん方々からも、特に、鳥獣害対策と里山の共生、里山の資源の利活用をもう少し大きなスパンで考えていくべきではないのかという御意見もいただいております。
資源と気がつかないでいるもの、また、そのことに気がついても、どういうふうに手を出していけばいいのか、動き出せばいいのかわからない、その動き出す手法も持たないという場合も多くあるのかなと。今、そういう状況で鯖江市はあるのかなと、「ＡＥＲＡ（アエラ）」を見ながら思ったんですけれども、こういうときに、私は、専門的なノウハウを持った人がアドバイスやサポートができれば、形ができ、方向性も生まれるのではないかと思います。「ＡＥＲＡ（アエラ）」の最後に、外の風を入れながら、生き残りに知恵を絞る自治体と、都会では決して得られないオルタナティブなものを求める若者が出会えば、農山村の未来は暗くないと逆説論法でまとめられています。
若者が定着して、高齢者も、全ての人が幸せを感じる。そして、そういう宝の埋まっている里山への人々の認識、行政の支援のあり方が地域資源の利活用こそが、これからの地域活性化の鍵を握っていると、私は考えますが、まさに知恵を絞る自治体の行政支援を強く要望させていただきたいと思いますけれど、何か御所見、部長、ありますでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 今、河和田の方に、たくさんの若者が居住されていると思いますけども、まずは、やっぱり受け入れ体制というものが大事なことかなと思っているんですね。そういう面でシェアハウス等もありますけども、なかなかたくさんの人は受け入れられないと。そういう中で、今の居住空間があるのと同時に、就労の場が、果たして、それが、彼らがこちらに来たときの、人生をかけてこちらの方に来るわけですから、それらに対応できるかどうかという問題もありますから、まずは、今の河和田の漆器産業とか地場産業の従事する方ら等に向けて、しっかりした土壌をつくってからの話になるのかなと。そういう面では、余り広く広げてもいかがかなという形は思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 私も、華々しいことじゃなくて、地味なことに、一つ一つ、今まで、私たちの古きよき時代というと、年寄りに思われてしまうかもしれませんけれども、よき時代から伝わってきているものを大事にしながら、そして、これからの若者の世代をつくっていくべきじゃないのかなと。そういうことに知恵を出し、そして、やはり、そこに専門的な知識が必要なときには、行政の優れた専門性を持たれた職員の方の力も地域の中にしっかり入っていただきながら、今後の本当の協働したまちづくりを進めていただけることを要望したいと思います。
今、おっしゃいました、シェアハウスのほかに、もう一つ、市全体で、鯖江市にお試しで入ってこようという住宅などの措置も27年度、予算化されているようでありますので、あれらも、私、非常に期待したいなと思うところでございますけれども、その点につきまして、部長、どうでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） なかなか急に、田舎にすぐ住むというわけには、どういう環境かというのもわかりませんから、そういう面での体験の移住といいますか、試住も実践していただいて、そこの中で、鯖江のよさといいますか、そういうようなものを理解し、また地域とのつながりも理解していただいて、そして移住していただこうという意味での体験移住でございますので、そういう面では、ことし、私らも全力を挙げて投球していきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） ありがとうございます。本当に、地域、国の大きな流れの中に乗りながら、鯖江市が、これからの子供たちへと受け継いで、本当に子供たちの夢の広がるまちづくりに頑張っていけたらなと、私も思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。
次に、９番 石川 修君。
〇９番（石川修君）登壇
◆９番（石川修君） 市民創世会の石川 修でございます。
質問通告書に基づき、早速質問いたします。
今回は、北陸新幹線についてお尋ねしていきたいと思います。
最初に、北陸新幹線に対する市民理解についてお伺いしたいと思います。そもそも、この北陸新幹線整備につきましては、東海道の代替ルートという国策であったり、また県土の均衡ある発展と、こういった県益という、ある意味御旗というものを掲げまして、鯖江市としての必要性の是非と、こういったことにつきましては、余り問われることはなく、また当初より、住民の反対意見も多く、さまざまな意見がある中で、北陸新幹線のこの整備事業がスタートしております。そのために、各種住民交渉におきましては、当初より難航が予想されておりまして、また市全体としましても、この北陸新幹線というものに対しましては、決して歓迎というものではなかったように記憶をしているところでございます。
そういった中で、敦賀３年前倒しが決定しまして、その上で、福井先行開業というものがただいま議論をされております。敦賀以西ルートの問題であったり、また中京方面への特急存続問題、そして、フリーゲージが間に合わない、そして、三セク化の問題、運賃の問題、具体的なことが、そのほとんどが示されることがない中で、この新幹線建設というものだけが一方的に先行している状況ではなかろうかと思います。
果たして、この現状をよしとして捉えるべきなのでしょうか。鯖江市の現状は、先ほど申し上げたとおりで、決して、今でも新幹線整備に対してはよしにはなっていないのではないかと思っているところでございます。
そういった現状の中で、市民意見を、そして、その声を受けとめる鯖江市として、この新幹線整備に対しまして、その責務を果たしていると言えるのでしょうか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、御指摘の点でございますけども、今議会、県議会でも同じ議論が出ております。やはり、進捗状況に合わせた説明不足といいますか、そういったものは議員御指摘のとおりだと思います。私も、鯖江市は新幹線歓迎派でないということは重々承知をしておりますので、23年12月に、敦賀までの延伸が確定したときには、県内で、私がいち早く関係市町村に入らせていただきました。そこで、延伸に至った経過、並行在来線の経営分離、これらにつきましても細かく説明をさせていただきました。市議会へも説明させていただきましたし、関係団体へも説明をさせていただきました。また24年の６月には、金沢、敦賀の着工になったわけですね。このときにも、関係団体、関係集落等にも説明をさせていただいております。
うちの方は、新幹線の駅がないというのは、割と市民の認知度は高かったんですが、並行在来線に特急がとまらんようになるというのは、割と認知度が低かったです。それを特に、私は重点的に申し上げまして、そういった事態になって、鯖江というものが、非常に交通の不便地域になるということは、事あるごとに説明させていただきましたし、住民からも、いろんな要望を聞きましたし、あるいは新幹線の敷設地域に対しましては、住民要望もお聞きをしておりますし、今、もうほとんどの要望出てまいりましたので、これからの対応ですが、やはり、聞く方は国一本なんですね。県はやっぱり県一本なんです。市独自の対応というと、私もかねがね議会の方にも御理解を求めているんですが、やはり鯖江市としての独自の地域振興策を出さなければ、それはなかなか地元の理解は得られないと思います。
そういった面では、私は、固定資産税が入るわけですから、初期投資に対しては、やはり住民の立場に立って、立地する地域住民の身になって、住みなれた家屋を手放さなければならない、あるいはまた、先祖伝来の田畑を手放さなければならないという大変な事態になっておりますし、騒音、振動はもちろんのことでございますが、いろんな障害があるということで、そういった面での対応も、私としては、これまで対応してきたつもりでございます。ただ、これはいろいろとボタンのかけ違いもございますので、これからもそういったことがないように、とにかく情報収集に努めてまいりたい。
ただ、この情報収集ですが、いかんせん並行在来線の問題につきましては、まだ関係団体との協議はまだ１回なんです。その後、議員がおっしゃるような、私どもに対する知識というものは非常に浅いものであるということは、私も十分認識しておりますので、今後とも、そういった面では情報収集に努めてまいって、住民に不安がないように、そして、鯖江市にとって、とにかくもう新幹線の駅がなくても、あるいは、特急がとまらなくても、鯖江市は、他の自治体に差別化できるようなまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 本来、次に、そういった情報がいつ開示されるんだということをお聞きしようと思ったんですけど、市長の方も、その件につきましての答弁も、今触れられたと思いますので、あえて申し上げませんけど、ただ１日も早く、住民の不安というものをとるというのは市の責務でございますので、その件に関しては申し上げておきたいと思います。
ただ、その情報ですけれども、今、市長、図らずも浅はかとおっしゃられましたけれども、私、その情報につきまして、いささか疑問に思うことがございます。当初、一番最初、我々が説明受けたとき、機構の方は、例えば、時間の短縮効果がもっとあると言われていたんです。中京方面の特急につきましても、これは存続させるんだと、敦賀開業も存続させるんだと。ましてはフリーゲージまで走らせるんだと、こういった説明をされたはずなんです。それは、市長も一緒に同席されていたので覚えていらっしゃると思いますし、また同僚議員も覚えていらっしゃると思います。
それが、今現在になりますと、時間の短縮効果はだんだんなくなっていくんですし、中京方面のことになると、何かもやもやと言葉を濁しているのが今現状なんですよね。つまりは、認可をおろすためだけに、そのとき、いいかげんに説明されたんじゃないのかと、そうじゃないんでしょうけれども、そういうふうに映っても仕方がない現状になってしまっているというのも現実なんです。そういうことから考えますと、やはり、私は、そういった疑問を抱かざるを得ないと。この気持ちというのは間違いないところなんです。ですので、こういった現状に対して、市として不信感というのはないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） かなり状況が変わっているんですね。最初、今、議員御指摘のとおり、ＪＲ西日本とＪＲ東海との間での名古屋の便につきましても、フリーゲージトレインでの整備というものは、若干ちょっと、そういうようなニュアンス的なものは発言があったんですね。今になって、もう消えてしまいましたけども、これは、やっぱり今、リニアとの問題もあるんでしょうね。いろんな問題がふくそうしまして、そういうふうになったんだろうと思いますけども、確かに、不信感がないのかというと、不信感はあります。これは、県も一緒だと思います。それは市の責務であると同時に県の責務でもあるわけですから、これは一体となって、この解決策に向かって頑張っていかなければならないと思います。これは、やっぱり県市一体となって、機構なり国に要望すべきことだと思います。
特に、並行在来線の問題につきましては、本当に前倒しが後から出てきたもんですから、フリーゲージトレインというのは、これも後から出てきたやつなんですね。当然、大阪までのフル規格整備が閣議決定なものですから、なかなかいろんな変動の中で新たな情報が出てくるものですから、それが不信感になってきたんだろうと思います。
今後、そういうことがないように、在来線のこれからの協議会においては、そういったことも十分申し上げてきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 市長も、今、しっかりと申し上げていきたいということでしたけれども、この新幹線整備におきまして、現在、市として、国や県、機構に対しまして、正式に意見を申し上げる場所というのは今まではなかったんですね。内々で話ししていくというのが現状だったんです。ですので、今後、そういったところでも正式に市としての意見を申し上げたと、議事録に残るような場面で申し上げていく必要があるんだろうと思いますけども、そういったことについては何かお考えないでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 国、県とか機構ですね、要望につきましては、今までは、確かに、正式な、組織的な申し上げるところはなかったわけです。ただ、市の重要要望とか、もちろん期成同盟会とか、対策協議会、そういう会合のたび、もちろん地元対策につきましては、当然ながら、国、県と一緒になって行っておりますので、その中でも市の立場は申し上げてきています。
ただ、そのような中で、去る２月18日に、福井県と建設主体であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構および県内市町による新幹線事業推進連絡会議というものができました。今後はそれを正式な協議の場といいますか、その中で、いろんなことを議論していくことになると思います。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 鯖江市も、私、同情するところがございまして、今までも県や機構がどうしても進めておりますので、市というのは何の発言権も持たないんですけど、結局、悪いところだけは出さされるというんですか、そういったのが、今までの市の立場だったと思うんです。
ですので、まずもって鯖江市が正式に意見を言える場所というのをやっぱりつくらなければならないと思いますし、そういった場面がつくられた後には、我々議会ともいろんな協議の場というのを持ってほしいと思うんです。そして、市民の意見というものを吸い上げる、そういった機会というのを正式につくってほしいと、このようなことを申し上げたいと思います。
では、次に、今ほど申し上げました北陸新幹線につきまして、具体的に、市民の皆さんへと示していかなければならない懸念事項について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
まず、敦賀３年前倒しと福井先行開業についてでございますけれども、敦賀の３年前倒しは先日決定をされたところでございまして、福井先行開業におきましても、本県選出国会議員の稲田衆議院議員を座長としましてプロジェクトチームが発足しておりまして、たしかことしの夏だったと思いますけれども、結論を出すと、このような運びだったと思います。
そこでお尋ねしたいと思いますけれども、鯖江市にとって、この敦賀３年前倒しおよび福井先行開業のメリットとデメリット、これは何なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） メリット、デメリットでございますけども、まず敦賀開業ですね、敦賀開業の場合は、敦賀でとまると、本当はメリットないと言った方がいいかもわからないですね。福井までの開業の場合ですと、長野までの時間短縮効果は３時間近くありますから、いわゆる北関東、上信越からの観光客とか、あるいは交流なんかは非常に進むと思うんです。特に、私どもの場合、新潟とか長野の精密機械事業者との交流、これは、既に商工会議所なんか、岡谷さんとか燕三条さんとか、いろいろと模索しておりますので、そういったものは出てくると思います。ただ、今、福井開業の場合、時間を早く、敦賀開業の２年ほど前倒ししろというんですから５年前倒しになりますかね。そうしますと、時間短縮を極端にしたものですから、それまでの意思の疎通といいますか、住民理解といいますか、そういったものの時間はちょっと足らんように思います。
地元も、福井開業に、予定どおりのスケジュールで間に合わせようと思うと、２年間で用地買収していかなあかんということですから、それが果たして可能かどうかでしょうね。
福井開業の場合は、うちの方は、福井から西の方は特急そのまま通りますんで、これはまた非常に、利便性については今と全く変わらないものですからいいと思うんです。ただ、心配なのは、しらさぎの便です、福井まで開業した場合に。今、うちの方が国へ申し入れているのは、車両編成は短くてもいいですから、車両本数は絶対に減らしてほしくないというようなことで申し上げているんですが、果たしてそれが通るかどうかでしょう。サンダーバードは恐らく減らんと思いますけども、わかりませんけども、サンダーバードは予測的にはそんなに減らないということでお聞きしておりますので、しらさぎはちょっと不安があると言えば不安あります。そういうようなことですね。
それから、福井駅開業だとすると、留置施設は必要ですわね。始発、終着には必ずそんなものも要りますから、その留置施設にどれぐらい金が要るのかわかりませんけども、そういうようなものが必要とした場合に、果たして可能かどうかということはちょっと心配です。
敦賀開業の場合は、今言ったように、さっきもちょっと議員、御指摘されましたけど、敦賀のフリーゲージが遅れますわね。当然、もう３年前倒しでフリーゲージが、大阪も可能性薄いというんですから、遅れるんでしょう。そうすると、敦賀で乗りかえて大阪行かなあかんですね。名古屋は、今、当然、もうフリーゲージの計画ないわけですから、これがどういうふうにするか。そうしますと、もう京都、大阪、名古屋、全部敦賀で乗りかえなあかんわけですから、敦賀の乗りかえ駅が、御存じのように、新幹線の駅と在来線の駅が200メートル離れているんです。それと、国道を渡すものですから、24メートルですか、高低差あります。８階建てぐらいの高さになるといいますから、高いところにあって、まして200メートルの距離があるということは、当面、対面で乗りかえるということはできませんわね。ただ、新聞紙上ではいろんなこと報道されていますけど、県の方へ確かめると、まだそこまで具体化していないというんですね。ですから、敦賀駅の利便性というものがどういうふうになるかがこれからの大きな課題でしょうね。
特に、今、リニア新幹線が名古屋までの開通が、敦賀３年前倒しにしても、敦賀開業から５年後には、名古屋、東京間リニア完成しますから、そうすると40分ですから、そういうふうなことで、若干ちょっとメリット、デメリットでいうと、福井開業の場合はそんなに影響はないけれども、敦賀開業で、以西がはっきりしないと、今のままでは大変ですね。ですから、在来線の快速の本数をふやすとか、敦賀の乗りかえの利便性を確保するとか、こういうことを徹底的に言っていかなあかんでしょうね。
私ところの最終的なメリットは、やはり大阪のフル規格しかないと思いますね。大阪までフル規格をやれば、時間短縮効果も出てまいりますし、日本海国土軸の形成ということでも、これは重要な柱ですから、もうかなり将来的な話になるとは思いますけども、あくまでも大阪までのフル規格、これが鯖江にとってのメリットになるのかなと思います。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 今からお聞きしていかなければならない答弁もいろいろ出てしまいましたので、ちょっとあれですけど、本来ですと、この後、市長に、今一番、最善策は何だということをお聞きしようと思ったんですが、今、市長、おっしゃられましたので、それは割愛しますけれども。ただ、今ほどおっしゃられたように、大阪までつながらない、敦賀までの開業というのは、鯖江市としてはメリットがないと。これは、前々から市長もおっしゃられていましたし、私も同様のことを申し上げさせていただいております。これが３年早まるということでございますので、鯖江市としての準備期間も、当然３年なくなるということですので、これは、鯖江市にとってみれば、正直ありがたい話かというと、どっちかというと、ありがたくない話と言わざるを得ないと思います。
福井先行開業は、その中でも多少メリットを感じることがあるのであれば、鯖江市としては、福井先行開業というものを敦賀３年前倒しに合わせて、これは力強く求めていかなければならない立場になると思いますけれども、それでよろしかったでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） そのとおりですね。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） では、その福井先行開業が仮に決まったとして、そうしますと、それに伴って幾つか問題が出てくるんですね、今先ほど、市長もおっしゃられましたけれども。その一つが、今の三セク化だったり、運賃の問題を話し合う協議会のあり方自体も考えなければならないですし、その時間的なものも詰めなければならない。そうしますと、この協議会自体を考えていかなければならなくなるんですね。
今後、この協議会の進め方については、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 並行在来線の対策協議会についてのお尋ねでございますけれども、敦賀の開業３年前倒しが正式に決定したことを受けて、この前、先日、２月16日に、県の並行在来線対策協議会幹事会が開催されまして、今後のスケジュールが示されたところでございます。
最終的には、３月、今月の18日に首長が出席した正式な対策協議会というのがございますので、そこで正式決定されるわけでございますけれども、基本的には、今まで提示されましたスケジュールがございます。そのスケジュールを３年前倒しするというものでございまして、30年ごろまでには、経営、運行に関する基本方針を策定し、32年には三セクを設立するというものでございます。
そして、開業１年前の平成33年度には、最終的な経営計画が策定される見込みとなっておりますということで、ただ、今、問題となっております福井先行開業につきましては何ら議論はしておりません。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 福井先行開業については議論がされていないということですので、それから２年ずつ、当然詰まっていくわけでございますので、そうなりますと、十分な議論が果たして可能なのかと、拙速に決めてしまうことになるんじゃないのかと。やはり、これから何十年とある話でございますので、それに合わせるがためだけに、あんまり拙速に物事を進めるというのは危険だと、このように思うわけでございます。
また、もう一つ、この福井先行開業におきまして、先ほど、市長も触れられましたけれども、福井駅が２車線ではだめだと、４車線化する必要があるんだということを、前々から福井先行開業では言われていたと思うんです。
それが、どうも聞いていますと、あの駅舎広げることもできないし、用地買収も難しいだろうと。かといって、下におりていく場所もないですし、そうしますと、隣の越前市の奈良市長が、南越駅をそういった車両基地的に使うのはどうだろうかということを、この間、新聞紙上でもおっしゃられていましたけど、ちょうど福井と越前市の間の鯖江の市長として、それにつきましてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 奈良越前市長からもそのことはお聞きしております。ただ、今、福井駅に留置ホームをつくるということで、話がどうもいっているようなんで、そこらの解決も、夏までに解決するんだと思いますが、それを今、南越まで延ばすというのは、越前市長さんのお気持ちはよくわかりますけれども、かなり厳しい問題であるような認識をしております。ただ、本格的にそういうことが具現化することであれば、それは隣接の市長としては、当然、応援していかなければならないと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） では、今ほどの答弁を受けまして、次の二次交通網の整備についてお伺いしたいと思います。敦賀の３年前倒しであったり、福井先行開業がされた場合、当然、福井駅であったり、南越駅へのアクセスというものが問題になってくるわけでございます。この件につきましては、今までも、この質問におきまして、さまざまな方が御質問なされまして、それぞれに答弁が出てきていると記憶もしておるところでございますけれども、改めまして、そのアクセス方法と、今回、開業が３年早まるんだということに対して課題というものが出てきていないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 福井駅および南越駅へのアクセス方法ということでございますけれども、福井駅につきましては、並行在来線と福井鉄道福武線の二つの鉄道が福井駅で新幹線に結節するということで、これらの公共交通へのアクセスが最大の方法だと思っておりますし、また南越駅につきましては、今のところ、バス路線の整備というものを第一に考えて、広域的な連携による路線バスの運行、そのために、今後、越前市を初め、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
あわせて、コミバス自体もそれを活用したシャトル便などの運行についても、本市独自の取組ということで、視野に検討を進めたいと思います。これら、福井駅ならびに南越駅のアクセスにつきましては、来年度、27年度に策定いたします地域公共交通網形成計画というものが、先ほどもお答えさせていただいたと思うんですけども、そこで盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 福井駅に関しましては、今のＪＲもありますし、福井鉄道もヒゲ線が乗り入れしますので、それについてはあんまり心配ないのかとは思っております。今ほどの南越駅についてですけれども、今、部長、おっしゃられたようにシャトル便を設けたり、コミバスを延伸させたりと、そういったところで、計画の中で来年度やられるということでしたけれども、当然、今、おっしゃられたように越前市との協議も必要だと思いますし、また陸運局の許可ということもあると思いますので、陸運局も、なかなか認可に対しては時間がかかりますので、早急に、一日も早く、そういったこともしていかなければならないと思います。
また、今の南越駅ですけれども、シャトル便かコミバスなのかわからないですけども、それを設けるということですけども、鯖江市は、特急がなくなる県内で唯一の自治体ですよね。南越駅の整備に当たっては、鯖江市は確かに地元の負担はないですけれども、ただ、鯖江駅の代替となるものは何かと言えば、やっぱり南越駅なんですよね。ですから、その南越駅に対しても、シャトル便であったりコミバスが入るために、鯖江市としても、使い勝手がいいものにしてもらわなければならないと。それぐらいの要望なり要請はしていかなければならないと思うんですね。お金を出さないから言えないじゃなくて、お金は出さないけど、特急の駅がなくなるんですから、その分の負担を強いられるわけですから、その分については、しっかりとそこで言って、南越駅の整備に対しても、鯖江市としての意見を言わせていただくと。このことについては大事だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 南越駅の整備につきましては、期成同盟会という中に、我々も越前市も入ってございますので、そういう中で、いろいろな御意見を申してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 先ほどから申し上げますけど、負担しないんだから、そこまで口出すなよというのが、大体今までの常ですので、そうならないように、ぜひ、鯖江市としても使い勝手のいいものにしてほしいと思います。
次に、用地買収についてでございますけれども、このことにつきましては、当初よりといいますか、それ以前より、反対というものが多かったと思いますし、今回、敦賀３年前倒しをしたところで、その用地買収も同じように３年前倒しができるのかと、すんなり進むことができるのかといったら、私は、これ、甚だ疑問だと思います。むしろ、なお抵抗が強くなるのではないのかなと、そういった心配をするわけでございますけれども、地元の今の現状につきましてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 鯖江市の用地買収の状況でございますが、現在は、運輸機構側と、当然、県、市は一緒にいっておりますが、七つの集落および二つの土地改良区との間で、構造物の設計協議が行われております。１回目の協議につきましては、昨年の10月22日の吉谷町の青葉台をもちまして終了しております。あとは２回目、３回目は随時行っておるところで、概略設計図案に対する意見や要望は、既に、全ての団体から提出されております。
そのような中で、３年前倒しが正式決定されたことによりまして、十分な協議なしに先に進めるような問題ではないとか、要望に対する回答がまだ満足できないとか、そういう御不満のお声はお聞きしております。
市としても、今後も、そのような御意見を当然、県と機構側と協議を進めまして、御理解を得られるように努力してまいりたいと考えております。
そんな中、３月２日に、橋立町では設計に対する一応の了承が得られまして、４月中には、同地区で用地測量に移行することになっております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 改めて確認ですけど、今回、この３年前倒しであったり、先行開業をもし仮にされたとして、時間的な余裕がなくなって、強引な用地買収になったりしないのかなという心配をするわけなんですけども、福井県内で、今までの経緯を考えますと、鯖江市がやっぱり一番難航するであろうと、これはこういった予想は間違いのないところですし、今、副市長、おっしゃられたように、それをもって、県と機構と力を合わせて丁寧に説明して、理解を求めていくんだと、これは当初より言われていたと思うんですよね。その考え方に、いまだに変わりはないと。間違いないですね。
○議長（末本幸夫君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 敦賀先行３年、それから福井開業もプラス先行２年ですね。そういう議論もあります。だから、現在から考えますと、福井先行で８年ですかね、８年先には今の議論を見ますと、できなきゃだめだということになっております。
そう言いますと、従来から見ると５年前倒しなんですね。前の日程から言うと、そういう理屈になるかなということはありまして、今、機構側からは、福井先行の場合、２年後ぐらいには用地を終えてほしいという希望は出されております。
しかし、だからと言って、その期限を重視して、ただ、理解を得ずに、そういうことを目的にしていいとは限りません。もちろん福井先行がもしなるなら、早くしなければならないということは出ておりますが、それは十分理解して、何度でも足を運んで行うことで、期限が先あってではないかと思っておりますので、今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） その件は次の質問でお聞きする予定だったんですけど、今から２年の間に買収していかなければという答弁出ましたけれども、そんな時間的に余裕はないと思いますね。まして、今、まだ説明をしている段階でございますので、なかなか用地買収というとこまで、まだいかないと思いますね。そうしますと、大変心配しますよね、どうしても。特に、福井先行開業が、もし、ことしの夏に決まったら、それこそ待ったなしで進めていかないと、これは間に合わないですよね。
となりますと、どうしても遺恨が残って、将来的にずっとそこで、脈々とそういったことが残るようなことにだけは絶対ならないようにしてほしいと、このことは強く申し上げておきたいと思います。
あと、このことにつきましては、先ほど、市長が、新幹線の固定資産税が、たしか１億9,000万円でしたかね、入るのは。
（「明確」と呼ぶ者あり）
◆９番（石川修君） 明確になっちゃったんですか、前はたしか１億9,000万とおっしゃられていたと思ったんですけど。まあ、いいですけれども、それが固定資産税で入るということで、それを市民の立場になって、そこの買収のために使うんだということも前々から言われておられましたけれども、ただ、もともと、先ほど、一番最初に言いましたけど、東海道の代替であったり、県土の均衡ある発展と、そういう中でやられている事業なんですよね。そんな中で、鯖江市というのはメリットがなかなかないと。いいことないんです。そんな中で、唯一あるメリットが、この新幹線の固定資産税の収入なんですよね。それを、また国や県のそれのためにまた回すというのは、なんか、私は、これ筋が違うような気がして仕方がないんですけども、これについてはどういった見解をお持ちですか。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 固定資産税は毎年入るんです。初期投資に対して、市独自で、ある程度の地域振興策を考えてあげなければ、やはり地元理解というのは難しいと思います。ただ、地域振興策でも、国の事業と県の事業を優先的に採択していただけるような話にはなっているんです。ですから、その補助残を、地元負担する分ぐらいはうちの方で負担するという形はとってあげなければ、地元はなかなか理解できませんわね。それは一つには、メリットがないといっても、県土の均衡ある発展で、私のところの自治体だけが反対反対ってね、そうした形では、当然、県土の均衡ある発展もありませんし、国土の発展もないんで、そういうようなところは、行政としてのある程度のデメリットを共有する中での負担というものは、それは、やっぱり議員さんらにも理解をしていただくような形にしていきたい。そういうようなことで、いつもいつも申し上げているのは、初期投資に対しては固定資産税が入りますから、鯖江市独自の地域振興策につきましては、何とぞ議会の方も御理解を賜りたいということを機会あるごとに言うているのが実態でございまして、当然、今、議員、おっしゃるような国とか県とかに黙っているんじゃなくして、鯖江は独自のものがあるんですから、それは国としても、独自の助成策は考えてください、県としても考えてくださいということは、それは当然、言ってまいりますけれども、それでも、なお解決できない部分は必ず出てくると思います。そういった場合には、議会にまたお諮りをいたしますので、そういった面では、また御理解をお願いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 先ほども申し上げましたけど、この新幹線事業の中で、いろんな説明会しても何にしても、結局は、最終的に住民と接するというのは、一番末端行政になる市なんですよね。やっぱり、市民、そこに来ている住民の人にしてみれば、市役所であろうが、県庁であろうが、機構であろうが一緒なんですね、捉え方は。結局は、市としては事業主体の中に加わってそうで加わってないんですよね、これね。そうしますと、いつも、結局、市というのは、言い方悪いですけど、貧乏くじじゃないんですけど、そういったものを引かされているような感覚がして、私、仕方ないんですよね。その中で、また、唯一のメリットをそこで使っていけというのは、それは、市長、おっしゃられるように、県土の均衡ある発展の中で、鯖江市だけ負担しないということはだめだというのはわかりますけど、その度合いですよね。それは全くもって全部突っ込むようなことになってしまいますと、何しているのか、これはわからないなと思いますので、その辺だけはしっかりと調整はしていただきたいと思います。できるとは思いますけれども、申し上げておきたいと思います。
この固定資産税の税収についてですけども、やっぱり鯖江市のメリットになることに基本的に使っていくと。これが基本的なスタンスだと思うんですよね。
そのことについて、次の観光施策の質問について触れていきたいと思います。北陸新幹線が開業しまして、せっかく人の流れが今まで以上にできるわけでございますので、やはり、その人の流れというものを市へ呼び込むことを考えていく。これは自然の流れだと思います。ただ、鯖江市には残念ながら、先ほども質問に出ましたけども、それだけの大規模の観光地であったり、そういった施設というものは、正直、鯖江市には見当たらないんじゃないのかなと。まして、それ通期的に、春夏秋冬呼べる施設というのは、正直ないのが現状ではないのかなと思うんですけれども、市として、この人の流れを呼び込む観光施策については、今後、何か具体的な考え方というのはお持ちなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 市として、観光客を呼び込むような政策についてのお尋ねかと思います。今ほどもおっしゃいましたように、新幹線整備がなされる中でも、駅がない、あるいは在来線の特急停車もないという本市におきましては、今ほどおっしゃいましたように、首都圏を初め、大都市圏、あるいは海外からの人の流れをどうやって鯖江市に取り込むか、これを大きな課題と考えております。
一つには、北陸新幹線からの二次交通網の整備、これは必須だと思っておりますので、そうした形で、物理的な人の流れをつくる。あわせまして、本市の魅力でございます産業観光、特化するものとしては産業、ものづくりでございますので、産業観光、それから西山公園からまちなかへの誘客、あるいは河和田地区の工房めぐりといったまち歩きの誘客に向けた仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
観光資源につきましては、本市には、めがねのまちとして優れた金属加工技術等がございまして、集積もしております。また、1500年の歴史を誇ります越前漆器、伝統産業もございまして、そうした事業所、工房等も集積するところがございます。こうした幾つかの工場あるいは工房では、ものづくりの現場を間近で見学できたり、職人さんとのお話ができたり、そんなこともございますし、また、めがねミュージアム、それから、うるしの里会館等でのものづくり体験等もできるようになってございます。
本市が国内外に誇るこうしたものは、大きな地域の資源、観光素材といたしましても、大きな可能性があると思いますので、今後は、そうした企業、あるいは関係団体等の協力をいただきながら、背景にあります人、環境、風土、文化、そういった魅力のあるストーリーをつくり上げまして、観光資源化をするような取組を進めてまいりたいと思います。そうしたことによりまして、国内外からお客様に来ていただける、そういう魅力ある体制づくり、あるいはまち歩きの工場、工房なども整備をさせていただいて、ものづくり体験等で誘客を図ってまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） あんまり嫌らしい言い方したらあかんと思いますけど、部長、今、長々とおっしゃられましたよね。自分がそこへ行って、やりたいと思うか思わないかなんですよ、観光というのは。今、部長がおっしゃられたそれを、自分が体験したいですか、やりたいですかと言ったときに、ぜひ、やってみたいなと思われますか。これが大事なところなんですよ。それについて質問して、答弁は求めませんけれども、やっぱり、そういったことを求めていかなければならないと思うんですよね。私は、この観光施策というものにつきましては、二通り方法論があると思っておりますし、先ほど、一部触れられておりましたけれども、広域連携ですね。広域連携によりまして、相互補完型というんですか、お互い足りない部分を補いながら、大きいパイの中で観光を誘致すると、これも一つのやり方ですし、もう一つは、市が単独で、何らかの施設なりを整備して呼び込むんだと、この二つの方法だろうと思います。
広域連携につきましては、今回、北陸新幹線の金沢開業におきまして、加賀市さんだったと思いますけれども、県境をまたぎまして、あわら市さん、永平寺町さん、そして勝山市さんですかね、こういったところと、たしか宗教街道云々という名前で、そういった観光施策を組んでいましたね。山中温泉から永平寺町にシャトルバスが出ているんですね、たしか定時に。そういったことも既に仕掛けてらっしゃるんですよね。そういったこともしっかりと倣った上で、勉強しながら、鯖江市としましても、鯖江市に、先ほど、部長、おっしゃられたように、いろんな周りに資源ございますよね、越前市さんも越前町さんも池田町さんもいろいろあるわけですから、そういったところと協議を重ねながら、交通網の整備も含めて、それなりの近隣の自治体と広域連携を、今から話し合っていくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 広域的な連携を持った観光政策でございますけども、もちろん議員、おっしゃるとおりでございまして、隣接する市町の資源、それと本市の持つ資源とをうまくリンクさせる中で、先ほどおっしゃいましたように、鯖江市の立ち位置といいますか、宿泊施設もそんなにございませんし、魅力は、やはり世界に誇れる産業がございます。それをどういうふうにストーリーづくりをして、観光資源として、今は素材の段階ですけれども、それを資源化していくか、それが大きな取組かなと思っておりますので、今現状では、まだまだのところは正直あると思いますけれども、そういったところを今おっしゃいましたように、丹南地域の伝統工芸の産地もございます、それから、これまでのやまぎわ天下一街道ということで、恐竜博物館とか永平寺とか、そういったところも含めた連携もやっております。
先ほどおっしゃいましたように、北陸新幹線開通に合わせました、北陸３県あわせたデスティネーションキャンペーンなんかも一緒に取組をさせていただいておりますので、そうした連携の中で、鯖江市の魅力につきましても、あわせて精力的に発揮できるようにしていきたいと思っております。
今後、冠山峠道路ですとか中部縦貫自動車道、そういった整備も進んでまいりますので、さらなる広域連携の中での本市の、ほかと差別化できるような産業の魅力ですとか、そういったものを中心に、相乗効果を発揮できる誘客に努めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） では、もう一つの市単独の施設整備ということで、やっぱり北陸新幹線の沿線にない施設というものが必要なんじゃないかなと、人を呼び込もうと思うとですね。そうしたときに、ただ、観光だけの施設をつくるのでは、１回来て飽きられてしまいますので、新産業と先ほど来、産業のことをおっしゃられていましたけども、新産業とあわせて、今後、いろんな広がり、こういったものを期待できるようなものをつくらなければ、こういった観光施設としても長続きはしないんだろうと思います。
そこで、一つ、御提案をさせていただきたいと思いますけども、先ほどの新幹線の固定資産税の税収をもとに、体験型のＩＴ研究所みたいな学習施設みたいなものを立ち上げまして、その運営をするＩＴ企業の企業誘致を図って、また、そこに修学旅行をそういったところに誘致していったらいかがかなと。そうしますと、産業面でも活路が見出せますし、観光でも見出せると思うんですよね。そういったことを一つ、前向きに研究されたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 体験型のＩＴ学習施設でございますかね、そういったものの整備の御提案かと思いますけども、鯖江市につきましては、
オープンデータの先進地でもございますし、それから、最近、ＩＴ、すごく全てのものがインターネットにつながるという中で、プログラムをする、いわゆるＩＴ技術者の不足というのがすごく問題になっております。そうした中でございますけれども、鯖江市におきましては、そうした初心者向けのプログラムの言語、Ｂａｓｉｃという言語ございますけども、それ専用のパソコン、「Ｉｃｈｉｇｏｊａｍ（イチゴジャム）」というような小さいハードでございますけども、こういったものを開発された企業さん、鯖江市の企業さんでいらっしゃいます。昨日のイベント等、あるいは毎週定期的に、そういったプログラム教室なんかも繰り返し開催をしていただいておりますし、学校でも、そういったクラブが発足しているようなところがございますので、今後、そうした観点から、第４の産業としてのＩＴ産業を標榜する鯖江市としましては、まず、こうしたソフト面でのいろんな取組を中心に、ＩＴのまち鯖江というのをアピールしながら、視察とか見学とか、そういった意味での誘客から始めて、広く鯖江市に、そういった観点での誘客もできたらいいなと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 何はともあれ、どこにもないオンリーワンのものといいますか、そういったものが必要なんだろうと思いますし、特に、鯖江市は、今、そういったＩＴというものを進めているわけでございますので、それが前面に打ち出すことができて、そことリンクできるんでしたら、そんないいことはないと思いますので、ぜひ、考えていただきたいと思います。
最後に、まとめて一言だけ意見を申し上げたいと思いますけれども、今回の敦賀前倒しによりまして、かかるべきこと全てが早める必要というものが出てきております。私も、今さら、この新幹線建設をやめろとか、そういったことは言いませんし、言えないですけども、ただ、市民の皆様の理解というものが、時間が短くなったから、それに追いつかなくて進まなかったんだと、そういうふうにはならないで、なってはならないと思いますし、そうならないためにも、先ほど申し上げましたように、市民の皆様方に、積極的に、この新幹線に係る懸念事項というものは、常に一日も早く出していくんだと、こういったスタンスというものが大事だと思いますし、やはりメリットがないこの新幹線整備というものを市民の皆様方に強いるわけでございますので、このことにつきましては、情報の開示を常にしていくという立場が、この行政のとるべき基本的な立場だと思っております。
また一方では、私、先日、金沢へ行きまして、新幹線の試乗会に行ってまいりました。金沢市もちょっと行きましたけれども、大変な経済効果だなというのが素直に思ったわけでございますし、福井先行開業、福井に開業するときには、同じか、それ以上ものがあってほしいなと素直に思ったところでございますし、また、そうなるために、鯖江市としても、前向きに、もっと、今までみたいにメリットがない、メリットがないじゃなくて、どうやったらメリットが出せるんだという考え方に転換していかないとだめなんだろうなと思います。
そうしないと、先ほどから出ております、敦賀以西のルート問題が、これはなかなか決着するのはかなり先になりそうですね、今のまま見ますと、みんなばらばらですね、言っていることが。そうしますと、結局、メリットがない、鯖江市のメリットが見出せない、敦賀開業、敦賀以西が整備されないまま、また何十年と過ごすということも考えられるんですよね。そうなったときのためにも、鯖江市として、しっかりと敦賀開業でもメリットがこれだけ出るんだということを、今のうちからやっていかないとだめですよね。そういうふうに早く転換をさせていかなければ、後年に負の遺産を残すことになるのだろうなと思いますので、ぜひ、しっかりと取り組んでほしいと思いますし、また冒頭申し上げました三セク化だったり、運賃の問題、これも長年の、これからずっとのことでございますので、そういったことも含めて、しっかりと、国、県、また協議会の中で、交渉事をしっかりとしていただくことを心から望みまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） 以上で、９番 石川 修君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は15時10分といたします。
休憩 午後２時46分
再開 午後３時10分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
５番 帰山明朗君。
〇５番（帰山明朗君）登壇
◆５番（帰山明朗君） 志鯖同友会の帰山でございます。
質問通告書に基づきまして、自分なりの所感、思いなども交えながら質問をさせていただきたいと思います。
最初に、国の地方創生施策への対応および地方創生に向けた本市の取組についてお伺いをしたいと思っています。
国は、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、国、地方自治体における総合戦略の策定や創生本部の設置など、地方創生を推進するための体制を整備いたしました。その上で、12月27日には、日本全体の人口を2060年に１億人程度を維持する展望を示した長期ビジョンと東京一極集中の是正、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる地域の特性に即しての地域課題解決という基本視点によります、今後５年間の地方創生のための政策目標や施策の基本方向、具体的施策をまとめた総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定しております。
この創生法におきましては、都道府県や市町村の地域の実情に応じた地方版総合戦略の27年度中の策定を求めており、鯖江市においても、新年度において、国の示す長期ビジョンや総合戦略をもとにしまして、鯖江市の人口ビジョンと５年間を計画期間といたします鯖江市総合戦略の策定に着手する方針を既に示されているところであります。
こうした中、今月１日の新聞で、全国1,776自治体のトップが回答した共同通信社のアンケート結果についての報道がなされました。この報道によりますと、政権が決めた、地方創生の国の総合戦略への前向きな評価が８割を超えたとする一方で、人口減少の克服に向けた個別の施策に対しましては、新規性や具体的にやや欠ける。国が積極的に人口減対策に取り組む姿勢は評価するが、既存事業の拡充も多く含まれているなどの指摘もされている、そうした声もあるとされているところであります。このアンケートでは、全国各自治体のトップが、地方創生の国の、政府の戦略に対しまして、総合的に、または個別施策的に、さまざまな思いであったり、評価をなされていることが読み取れるわけであります。
そこでお尋ねをしたいと思います。昨年12月に、国の示しました長期ビジョンと総合戦略、それにつきまして、その評価につきましてなど、牧野市長の御見解、または率直な思いなどをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、御指摘のような経過の中で、長期ビジョンと総合戦略、示されたわけでございますが、長期ビジョンは、おっしゃいましたように、2060年に１億人の人口を確保するという、非常に厳しいと思いますけれども、そういう方向が出されたんですね。一方では、31年までの５カ年計画で、地方への安定した雇用の創出、これが重点になるんですけども、そういったものを総合戦略の中でまとめると。
地方の方は努力義務ではございますが、私どもは既に骨組み的なものはもうつくってございますので、それを今度、国が示す長期ビジョンと総合戦略に基づいて、どういったものに肉づけしていくかということが大きな課題になってまいると思います。
今、総合戦略で示される政策パッケージ、どんなものが示されるかはこれからなんですが、この政策パッケージは、地方に特性のある独自の取組に対して支援する政策パッケージに示されるんですね。それが、どういうような形で出てくるのか、非常に関心を示しているんですが、そういったものとか、今、ビッグデータが公表されますね。この国のビッグデータというのは、相当深いところまで推測できるんです。人口推計にしても、あるいは財源創出にしても、いろんな面で、このビッグデータによる検索ができますので、それらも非常に期待しているんですが、それらに基づいて、私ども独自の計画を立てていきたいと思うんですが、問題は、議員御指摘のように、アンケートでもあったように、一つには財源、一つには社会保障の充実なんですね。これらを国がどこまで手当してくれるかなんですが、先行型では1,700億だったですね。どうも、この1,700億は、これもマスコミ等での報道での域は出ないんですが、はっきり確認したわけではないんですが、どうも、この1,700億というのは、これがふえるかどうかわかりませんが、それぐらいはあるようです。それを、これからどういった分捕り合戦、政策パッケージに基づいて、どういったものをとってくるかというのが、これから大きな課題になってくるんです。これは職員の知恵と工夫なんです。
そこで、自治体間の差別化ができるんだろうと思いますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、今回の地域版の総合戦略は、もう土壌がうちの場合豊かなんで、新産業創造にしても、かなりな集積が、もう既に芽生えておりますので、それをどういうふうに肉づけするか、あるいはＩＴ産業の誘致とか、ＩＴ産業をポスト地場産業に仕立てていくにも、かなり、これも土壌ができておりますので、そういったものでの提案というものも、かなり具体的なものが出ているんです。
これらを国の政策パッケージにのせて、計画も、先ほど申しました立地適正化計画とか交通計画とか全部やりますので、それらとあわせたもので、どういったものが先行してやれるか、それらをこれからすみ分けしていこうと思います。
とにかく地方から国を変えるというような大きな志を持って、非常に横着なんですけども、そういうような高い志の中で、国に発信できる鯖江創造モデルを、いわゆる新産業創造だけじゃなくして、鯖江創造モデルをこれから構築する中で、31年までの地方創生枠の獲得に、職員と一体となって頑張ってまいりますので、また議員各位の御指導、御理解、またよろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 国の示した戦略であったり、もしくはビジョンに対しての思いとともに、それをもとにした、鯖江市のこれから取り組もうとする戦略であったり、もしくはビジョンであったりの思いも一緒にお話しいただいたように思っています。国のビジョンに対してということでありますと、牧野市長の中からも全国アンケートの中もありましたように、やはり財政的な措置を国に対しては求めていきたい。もしくは、社会保障の充実に必要なものに対してはやっていきたいということもありました。
これから戦略を立てて、国の政策パッケージとともにやっていく中ですけども、地方の自治体間の競争、今の市長のお言葉を借りれば、分捕り合戦が始まっていくということでもあります。しかしながら、国からの言葉を借りますと、地方創生は日本の創生でもあるということであります。そして、また、地方のこれからの自治体間競争の中でも、どこが勝ったから、どこが負ければいいというものでもないと思います。ある一定の競争を働かせながら、やはり一定の全体として勝ち残っていく。そのために、広域的な連携であったり、定住自立圏、もしくは連携、いろんな構想も示されておりますけれども、そうして地域全体が頑張っていくということだとも思っています。
そうした中で、牧野市長が今もおっしゃられました、地方から国を変える、そして、また国を支える仕組みづくりが非常に重要になってくるという言葉に関しましては、私も同様の思いであります。
国と地方が、そこに住む皆様とともに、基本的な認識を共有する。そして、また総力を挙げて取り組むことで、初めて新しい地方が、新しい国ができてくるんだと思っています。
しかしながら、市長はとっくにお思いですし、地方の自治体の方はみんなお思いだと思いますが、地方は既に、そうしたことに相当な危機感を持って、これまでも取り組んできているわけだと考えております。そうした中で、これから地方が戦略を出す、もしくは2060年までの地域版のビジョンを出していく中で、やはり国がどこまで本気でこれに取り組んでくれるのか、そうしたことの国の本気度も、これから試されていくと考えているわけであります。
地方創生は景気回復という短期的なことではなくて、数十年先を見据えた息の長い事業でもありますので、鯖江市が地方として、そして、また国とともに中長期的な視点で取組をしていく中、牧野市長におかれましても、さまざまな場を利用していただきまして、地方自治体としての思いを国にも伝えていただきたい。
鯖江市はいろんな面で、これまでの取組の中で、国にも注目を浴びている自治体でありますので、そうした中で、フロントランナーとして、こうした地方創生に当たっても意見をどんどん発信していっていただきたい、そういう思いを冒頭に申し上げておきたいと思います。
次に、鯖江市の総合戦略、鯖江市人口ビジョンについてお伺いしたいと思います。今、牧野市長からも御発言ありましたけれども、本市におきましては、国の長期ビジョン、総合戦略を勘案しながら、地域の特性を生かしつつ、鯖江市の人口ビジョンと総合戦略を策定していくこととなるわけです。
最初に、鯖江市の総合戦略についてお尋ねをしたいと思っています。安倍首相は、政府のまち・ひと・しごと創生会議におきまして、地方がそれぞれの個性を生かし、みずからの情熱で、新たな地平を切り開く地方創生の第一歩を踏み出せたと力強く発言しているわけなんですね。まさに、新年度から取り組もうとします鯖江市の総合戦略は、鯖江市の創生に向けての、いわば第一歩にもなろうと思っています。
そして、鯖江市という地方都市自身が、みずからの客観的な分析に基づきまして、その課題を把握して、地域独自の処方箋を示していくんだと、そういうものでもあると考えています。
そうしたことからも、鯖江市の総合戦略は、鯖江市が自主性と主体性を発揮して、そしてまた、みずからの実情に合ったものとすることが大変重要であると考えておりますけれども、そこでお伺いをしたいと思います。
鯖江市総合戦略の策定に当たりまして、まず、本市の基本的な考え方、今牧野市長からも少し御紹介ありましたけれども、今一度改めてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 鯖江市が策定します総合戦略の基本的な考え方に関するお尋ねでありますが、国の総合戦略にも示されているとおり、最も重要な視点は、魅力ある雇用の創出、仕事の創生であると考えております。本市はめがね、繊維、漆器といったものづくり産業を中心に発展、成長してきておりまして、この長年の歴史の中で蓄積された固有の要素技術が集積してございます。これらの集積力をもとにした、めがね産業のブランドの確立はもとより、チタンの加工技術を生かしたメディカル分野への進出や
スマートグラスの開発など、成長分野へのシフトを支援することも重要であり、特に、地域経済に新たな付加価値を生み出す産地内のリーダー企業を支援することで、産地全体への波及効果を期待しております。また、
オープンデータ等、ＩＴを活用した取組も進めていきたいと考えております。
国は、地域経済分析システムを導入し、産業や人口移動、各地方自治体間の企画など、客観的なデータが示されますので、これらのデータを有効に活用しながら、子育てや教育環境の整備、
オープンデータやふるさと教育の推進、さらにはコンパクトなまちづくりと二次交通網の整備などを柱とする総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今、基本的な考え方について部長から御答弁をいただきました。そうした基本的な考え方について、また個別のいろんな施策等々が国から示された政策的な指標とか、いろんなことに基づいて示されていくわけだと思っておりますけども、こうした細かい中身につきましては、今回の一般質問の中でも、同僚の議員の中から、いろんな個別施策についての質問も予定されております。また、委員会でも審査されることとなっておりますので、個別の施策につきまして、ここの一般質問の場では、基本的なお考えを聞くにとどめておきたいと思いますが、そうした中で、これから策定していくに当たっての体制であったり、スケジュールであったり、もしくは既存のまちづくりの計画との整合性というものをどうとっていくんだろうと、そうしたことについて質問、次に移らせていただきたいと思っています。
まず、既存のまちづくり計画と今回鯖江市がつくっていきます鯖江版総合戦略、もしくは人口ビジョンとの整合性といったところでありますけれども、鯖江市第５次総合計画、今動いております。そして、また、平成26年度、今年度末に目標年次を迎えるに当たりまして、市を取り巻く情勢に的確に対応していくため、今の実績を踏まえ、評価を踏まえた中で、基本計画を見直されまして、目標年次を28年度末まで２年間延長する改訂版を策定されたところであります。
この鯖江市総合計画と今後策定していきます、平成27年から31年まで５年間となります中期計画である鯖江市地域総合戦略、これとどういう形で整合性が出てくるのか、もしくはリンクしているのか、そうしたことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 第５次総合計画改訂版との整合性についてのお尋ねでありますが、改訂版におきましては、「鯖江ブランド」づくりと「人の増えるまち」づくりを重点施策として継承するとともに、魅力ある雇用の創出や二次交通網の整備など、総合戦略の柱となるであろう基本的な考え方についても、総合計画改訂版における基本施策の基本方針等に組み入れております。
またこれまでの総合計画でも、各種事業成果指標を定め、行政内部による評価や外部有識者による第三者評価にも取り組んでまいりました。今回の総合戦略においても成果指標を策定し、その取組結果を検証し改善するＰＤＣＡサイクルの確立を求められておりますので、総合計画の進捗管理とあわせて、評価ならびに改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 第５次総合計画との整合性についてお話しいただいたわけであります。今、申し上げましたとおり、第５次総合計画については、改訂ということで、計画期間を２年間延長したということですから、28年末には、また第５次の目標年次を迎えるということになります。ちょうど27年から31年までの５年間の鯖江版、鯖江市地域総合戦略との中間年度あたりにくるということになりますけれども、これに関連いたしまして質問させていただきたいと思います。
今後、自治体において、また総合計画を見直す時期も来るわけであります。そうした際に、見直し後の計画におきまして、人口減少の克服であったり、地方創生という目的が明確になっている場合、そしてまた、その総合計画の中に数値目標、重要業績評価指標などが設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合は、鯖江市の総合計画と、また鯖江市の総合戦略を一つのものとして策定するものも可能でありますよというふうに国は示しているわけです。この示しているのは、内閣府地方創生推進室が、ことしの１月に戦略のための手引きという、いわゆる自治体に対して出している手引きの中に記載されているわけです。
鯖江市におきましても、類似自治体の中で、本当に少ない職員の中で、少数精鋭で頑張っておられる自治体であります。そうした中で、複雑化し、そして多様な市民ニーズに対応し、多くの事務事業を実施されているというのが現状であります。そうした中で、地方創生の総合戦略を策定し、そして、またその計画５年間の中で、指標であったり、評価というのも強く求められておりますので、その評価も年次年次に行っていく中で、新たに総合計画を策定する時期を迎えたときに、その二つを策定しなくてもいいということも書いてあるわけなんですが、将来的な考え方とはなろうとは思いますけれども、現時点で、その点について、何かお考えはございますでしょうか。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 総合計画と総合戦略を一つのものとしてまとめていくつもりはあるのかとのお尋ねでございますけども、二つの計画期間がまず一致しないということもございまして、比較が簡単ではございませんけれども、一般的には、総合計画は市政運営の指針となる最も上位計画と考えておりますが、そして、市民福祉の向上に向けた市政全般にわたる計画であると考えておりまして、当然、その中には、総合戦略に盛り込まれる施策等についても包容すべきであろうと思っております。
地方自治法が改正されまして、地方自治体は総合計画を策定する義務がなくなっておりまして、策定するかどうかの判断は地方に委ねられましたけれども、平成28年度末には、第５次総合計画改訂版の計画期間が終期を迎えますので、その時点で、総合的に判断すべきかと考えております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） まだ少し先のことでありますので、研究、また精査を進めていっていただきたいと思います。
次に、鯖江市総合戦略と人口ビジョン策定のための、どういう体制で進められていくのか、策定とスケジュールについてお尋ねをしたいと思っています。まち・ひと・しごと創生を実施していく上では、住民であったり、ＮＰＯであったり、関係団体、もしくは民間の事業者などの参加協力が重要となってくるということから、国においては、地方版総合戦略の策定のための組織づくりにおいては、幅広い年齢層からなる住民を初め、産官学金労言の参画を求めているわけです。あんまり聞きなれない言葉も交じっておりますけれども、産官学については、これまでもあります、産業界、行政機関、教育機関であります。金労言の金は金融機関、労は労働団体、言はメディアなどの言論機関であるとしているわけです。
鯖江市も、次年度におきましては、行政機構の中で、地方創生の戦略室も新設されるとしています。また、今回、今議会に示された資料の中でも、外部の委員を入れての総合戦略策定のための委員会を立ち上げるとの方針を示されているということでありますが、こうした広く関係者の意見を聞く体制づくりを具体的にどうされていくのか、また人口ビジョン策定の体制、また、そうした策定に向けた今後のスケジュールはどのように現時点で思われているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 本市の総合戦略および人口ビジョン策定のための体制、スケジュールに関するお尋ねでありますが、国は、各地方自治体に、新年度中の総合戦略の策定を求めております。本市におきましても、議員おっしゃったように、関係の皆様、たくさんの皆様からのお力をお借りして、４月には策定委員会を組織し、鯖江版の総合戦略を策定してまいります。また並行して、人口ビジョンも策定してまいりますが、策定に際しましては、一般社団法人地方自治研究機構との共同研究に取り組みまして、本市の人口特性や人口推移に係る要因、特に、若者の流出要因等の把握や人口減少、若者流出が地域に与える社会的影響などについて、専門的な角度から調査し、地域課題の整理とその課題の解決に向けた対応策などを検討し、総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。
いつまでに策定するのかにつきましては、本格的な地方創生に向けた交付金制度がスタートする平成28年度の当初予算の編成に向けて、各種施策の立案が求められますので、11月ごろまでには計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） そうした大変大事な戦略でありますし、また長期的でもありますけれども、ビジョンでもありますので、そうした策定の体制、また大まかなスケジュールについては今お伺いしたことを理解いたしました。そうした戦略、そして、策定された戦略をつくっていくための、戦略を策定するまでに至る経過、プロセス、そして、また策定された計画に対しての実地に当たってのＰＤＣＡサイクルに基づく検証であったり、そして、またその検証の内容であったりというのは、やはり情報を共有していくということも大事だと思っています。また、今から策定していく、もしくは組織づくりを進めていくわけでありますけれども、そうしたスケジュールにのっとっての策定の組織づくり、またいろんな場面に当たっても、この二元代表制の中で議論していく議会におきましても、そうした策定のプロセスについてもお示しをいただきまして、いい戦略ができますように議論を進めてまいりたいと思いますので、その点についてはお願いをしておきたいと思います。
この件についても関連でお伺いしたいと思っています。今、話にもありましたとおり、鯖江市の総合戦略の策定に当たっては、いわゆる先ほどの言葉を借りますと金ですね、金融機関の知見等を積極的に活用することも有効であるという考え方を国は示しているわけであります。先月、報道にありましたけれども、お隣の越前市さんでは、福井銀行さんと包括的な連携協定を結ばれています。この内容は、報道でありますけれども、地方版の総合戦略に同銀行がノウハウを提供するなど、多面的な協力を築くものと報道されていたところであります。
こうした金融機関と自治体との包括連携協定は県内では初めてのことと報道されておりましたけれども、今後、鯖江市において、こうした地元金融機関との包括連携協定も進む連携について、現在、鯖江市は、高齢者の見守りに関しての協定は結ばれていたと思いますが、こういう地方創生にかかわる戦略の策定等に関して、金融機関との連携のあり方について、現時点での御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 地元金融機関との包括的連携協定の締結に対するお尋ねでありますけれども、今回の総合戦略を策定するに当たり、国は、地域金融機関の支援を求めております。市では、これまでも、年に数回、地域金融機関の皆様との意見交換会の場として、金融施策懇話会を開催しておりまして、景気動向や創業支援に向けた意見交換を行っておりまして、十分機能、それから情報を得ていると考えております。ただ、現在、結ぶということはどうかとは思っておりますけれども、どうしても必要な場合が出てきた場合には検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今、策定の体制についてお伺いしているわけですけども、体制について、もう一点お伺いしたいと思います。いわゆる県との役割の分担に関して、県との役割分担、県と市との連携について、こうした総合戦略、地方版の策定の中でどのように考えていかれるのかということであります。市の総合戦略策定に関しましては、国の総合戦略に加えまして、県の総合戦略も勘案する必要があるということも考えるわけであります。
しかしながら、必ずしも県が総合戦略を策定する前に、市であったり、町村が先行しても差し支えないんだよという方向性も国から示されているわけではありますけれども、この策定に取り組む第一歩目であります現時点の中で、福井県との役割分担および福井県と鯖江市との連携体制についてどのように進められていくのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 県との連携についてのお尋ねでございますけども、県においても、新年度で総合戦略等の策定に取り組まれるものと考えておりまして、各市町と並行して取り組んでくると思っております。その調整についてでありますが、これまでにも、人口減少対策等に関し、県と各市町のトップによる意見交換の場や、各施策担当部署による調整が進められておりまして、新年度に向けて、子育て支援やＵＩターンなどの分野において、各種施策の具現化も図られたところでございます。
総合戦略の策定につきましては、県の関係部署とも連絡調整を図りながら、実効性のある施策の実現に努めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今、現時点の役割分担についてのお考えをお伺いいたしました。国の示した、こうした創生戦略に関する資料によりますと、都道府県の役割としましては、市町村との連絡調整、支援ということも書かれているわけであります。鯖江市で、大変タイトなスケジュール、限られた人員の中でこうした戦略をつくっていくに当たりましては、必要な支援は、また県にも積極的に求めていく、もしくは調整であったり、いろんなことを図っていくわけですが、そうしたことについては御提案もしておきたいなと。県に対しての支援も、積極的に求めていくべきだと思っています。
最後に一つ、御要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思っています。鯖江市総合戦略については、執行部と議会とも両輪となって進めていくことが重要であると考えております。2016年度以降は、こうした戦略が策定された後は、進捗については、重要業績評価指標を用いて、効果であったり、目標達成の状況を検証し、改善を進めるＰＤＣＡサイクルを確立し、本格的に稼働することとされていますし、こうしたことが現実にきちんと行われている自治体に対しましては、財政的な支援も考えるというふうに国はしているわけであります。
そうした中で、民間の検証機関も、恐らく今後、検討されていくことになろうと思いますけれども、それとあわせて、この議会での議論というのも大変重要になってまいりますので、先ほども申し上げましたが、各プロセスにおいて、情報の十分な発信と共有を議会に対して、地方創生に関してはお願いしたいということを申し上げまして、この質問に関しては終わらせていただきたいと思います。
それでは、次に、教育行政に関しての質問に移りたいと思います。まず、教育委員会新制度についてお尋ねいたします。この制度の中身につきましては、先ほど行われました木村議員の一般質問の中で、執行部、教育委員会の方からもお話をいただいておりますので、重ねての内容の説明は割愛をいたしまして、早速質問に入りたいと思っています。
この新制度につきましては、これまでにも、鯖江市議会の中でもさまざまな議論が、一般質問などでもされてきたところであります。そうした御答弁の中で、教育長、そしてまた市長からも、新制度についての思いであったり、もしくは課題であったり、ともすると懸念であったりということもお示しになられていたということであります。
いよいよ来年４月から新制度を迎えるに当たりまして、そうした課題や懸念について、どのように対応されたのか、また、今後、どのようにされていくのか、改めて、今一度お考えをお伺いしたいと思います。
そこで、お尋ねをいたします。まず、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の新制度の中で、来月、27年４月から新たに設置されます総合教育会議につきまして、昨年の６月議会の御答弁の中で、これ、発言を引用させていただきます。首長が主宰する総合教育会議で協議、調整する項目については、教育委員会の独立性の確保などを念頭に、慎重に行われる必要があると考えている。そのためには、これは私も含めてであるが、教育委員会自体が、教育に関する見識をより一層深め、明確な方向性を持つことが求められると考えている。そして、教育委員会内部においても、教育に関する諸課題に対して、現場の状況を踏まえた活発な議論が今まで以上に必要になってくると、そう考える。これは引用させていただきましたが、そういう御発言をいただきました。また、新たに、新制度に伴いまして、教育に関する大綱を策定するわけでありますけれども、同じく昨年の６月議会において、辻川教育長は、このような御答弁をされている。これもまた発言を引用させていただきます。今回の改革案で、総合教育会議を首長が主宰し、その場で、教育の振興に関する施策の大綱について協議、調整を行った上、首長が大綱を策定することが盛り込まれた。これは大きな改革だと認識をしている。こうした改革に対応するためには、教育委員会自身もさらに研さんを重ねて、首長との協議に応じる体制づくりが不可欠だという御意見を示されたところであります。
これによりますと、総合教育会議、教育に関する大綱の策定に関しましては、教育委員会自体の見識を深め、明確な方向性を持つ、またより活発な議論をこれまで以上に行うこと、そして、研さんを重ねることなどで、首長とのこうした協議に応じる体制づくりが不可欠だと、そうしたことをおっしゃられていたように思います。
４月から、そうした新制度がスタートする直前を迎えまして、こうした体制などが十分に整ってきたのか、御準備ができたのかということで、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 新教育委員会制度の施行、とりわけ総合教育会議に教育委員会としてどう臨むのかという御質問でございますけども、今回の改正に当たりまして、教育委員会自体は、合議制の執行機関として存続されまして、委員会の意思決定の手続に変更はございませんでした。その上で、改革の目的でもございました迅速な危機管理体制を構築し、責任の所在の明確化ということが実現されてまいりましたので、教育委員会の政治的中立性とか継続性、安定性は確保されたと考えております。
また、首長が主宰します総合教育会議につきましては、今回の改正の内容が明らかになるまでは、その総合教育会議で協議すべき事項に、教育に関するあらゆる事項が含まれるのではないかという懸念もございましたが、先ほども申し上げましたように、教科書の採択とか教職員の人事など、政治的中立性の要請が高い教育委員会固有の事項については除かれるということが明らかになってまいりました。
この総合教育会議では、教育に関する重要な課題等について、両者の合意形成を図る場として、首長の影響力が拡大するというよりは、教育現場の課題に直接触れている教育委員会としては、こうした課題について、首長と直接協議する場が確保され、教育施設の整備のあり方、それから教育環境の整備など、より現実的な施策が実行できるのではないかと考えているところでございます。
また、新制度の施行に向けましては、昨年来、教育委員会におきましても、新制度に関する委員さん方の研修の実施、それから、全国市町村教育委員会連合会、また全国都市教育長協議会、県教育長会議等で研修、情報提供を受けまして、それらのことを委員長を初め、各委員との情報共有に努めてきたというところでございます。
また、私自身のことで申しわけないんですけども、私も昨年から、指導主事が学校訪問をする際にあわせまして、私も小中学校へ出向きまして授業を見せてもらっているというふうなことでございます。それによりまして、学校の状況とか子供たちの様子、先生方の指導についての現状とか課題について、より具体的に把握できるように努めてきたところでございます。今後も、教育委員会が首長と対等な立場で教育に関し協議を進めていくためには、やはり、先ほども議員さんもおっしゃっておられましたように、私を含めた各委員のさらなる資質の向上、そして、情報の共有化に向けて、努力が大切になってくると考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 次に、牧野市長にお尋ねしたいと思います。牧野市長は、昨年３月議会で、私自身、質問させていただいた立場でありますけども、その一般質問において、教育委員会の制度改革、総合教育会議について御答弁をされている。その内容をちょっと引用させていただきながら、今のお考えをお伺いしたいと思っています。牧野市長の御発言を議事録から引用して読ませていただきます。
今回の教育改革制度に関する私の考え方ということだが、あくまで私見ということで発言をするけれども、今回の改革そのものが、やはり大都市線上にある教育改革ということで、首長の権限を強化するということを全国一律にやっていくのは、あんまりいかがなものかなと思う。私は、教育は、やはり政治的中立であるべきだという考え方を持っているので、やはり今回の改革も、やっぱりそれは維持しなければならないと思っている。そうしたことから、現在までの与党協議の方向で、教育委員会を執行機関として残したのは、これはよかったと思う。それと非常勤の教育委員会委員長と常勤の事務局を指揮監督する教育長、これを統合して新教育長にしたことは、これは責任の明確化という点では、一応の評価はすべきものと思う。ただ、今、これも、首長の権限強化ということで、教育の大綱と強化を図るということで、総合教育会議というのをつくると言われている。これは、僕は、むしろ屋上屋になるのではないかと思う。なぜ必要なのか、私には少し不透明な部分があるので理解ができない。これらは、もう少し組織全体にしても、何か有識者も入れるということもお聞きしているが、有識者がどういう形で入るのか、その会議を首長がどうやって仕切るのか、そういったことも全然明確にないので、屋上屋になったり、あるいはコスト増につながるようなことは、僕は避けるべきだと思う。これは、あくまで私の私見ですが、現行の体制で、鯖江市としては何ら不都合は感じていないというのが、私の偽らざる心境です。以上、去年３月議会の議事録から市長の御発言を引用して紹介させていただきました。
ちょうど１年前でもありますし、まだ制度改革について、不透明で明確にされていない部分も多々あった時期での御発言ということも理解しておりますけれども、ちょうど１年たちまして、来月から総合教育会議大綱の策定に首長もかかわられるという中で、今の牧野市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 政治的中立性を確保した執行機関になったわけですから、全く、今申し上げた当時と同じ形でございまして、政治的中立性を確保した執行機関で、私が主宰する総合教育会議をやるわけですから、全く、これまでと同様だと思うんですね。ただ、私が主宰するものですから、教育委員会の事務局は補助機関にさせていただきました。総合教育会議における補助機関ということで、新たに事務局を設けるんじゃなくして、教育機関のそのものの事務局を補助機関として、何らこれも変わらないと思っております。
やはり、この間も申し上げたんですが、政治的中立性と継続性といいますか、そういった安定性ですか、それは十分尊重していく中で、総合教育会議には臨んでいきたいと思っております。
とにかく次世代を引き継いでくれる子供たちとか、教育現場の人にとって、いい制度改革であったと思えるような総合教育会議を主宰してまいりたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） この質問の中の関連の質問といたしまして、首長が主宰する総合教育会議について、事務局はどこが持つのかということも、実はお伺いしたいと思っておりましたが、今の市長の御発言の中で、補助機関として教育委員会に事務局を持つんだということでありましたので、それもあわせて理解したところであります。
今回の総合教育会議、できてきましたきっかけというのは、いわゆる大津のいじめ事件の中で、教育委員会制度自体の機能をより一層強化する中で、責任の明確化、もしくは、そういったことに執行部、市長部局と一体となって、緊急的な子供たちの命にかかわるようなこと、そうしたことには的確に対応していくという思いもあったろうと思っています。まさに、総合教育会議の中の招集する調整事項の中の一つには、児童・生徒等の命、身体の保護など、緊急の場合に講ずるべき措置というものも、総合教育会議の中の招集すべき案件に含まれているところであります。
子供たちの命、何よりも重いという思いでありますが、そうした中で、次の質問に移らせていただきたいと思っています。子供の命を守るという観点における市教育委員会、市の役割についてお尋ねをさせていただきたいというところであります。
先日、川崎市の中で、中学１年生の男子生徒が殺害されるという大変痛ましく悲しい事件が発生いたしました。事件の全容の解明はこれからでもありますけれども、被害生徒の異変につきまして周囲が察知し、悲劇を防ぐことができなかったのか、今後、検証が必要ではありますけれども、この事件は、ひょっとすると周囲の大人が気づいていれば、防げたのではないかという声も聞かれているところであります。
こうした事件を受けまして、本鯖江市内におきましても、こうした悲しい事例が発生することのないよう、改めて現状を把握する中で考えるべきだと思っています。
そこで、お尋ねをしたいと思います。教育委員会、そしてまた市が、子供たちの命を守るために果たすべき役割であったり、また、その体制について、そして、川崎市の被害生徒は３学期から中学校に登校していなかった、連絡もとれなかったということでありますけれども、現在、鯖江市内で、そうした一定期間連絡のとれない児童・生徒がいるのかどうか、そうした現状の把握やその対応についてあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 子供の命を守るという観点における教育委員会の役割についてということでの御質問でございますけれども、一つは未然防止の視点から、命の教育の充実と意識の高揚、もう一つは、命にかかわる重大な事態が発生した場合の体制の確立について対処していく必要があると考えております。
まず、命の教育の充実につきましては、従来の道徳の時間の指導に加えまして、総合的な学習の時間や保健体育の授業、特別活動や学級の時間を活用して、発達段階に配慮しながら、命の大切さ、そして生きることの意味を問い直し、考える機会を持つことが重要で、新年度の学校教育基本方針の重点事項にも明示して、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、命にかかわる重大な事態が発生した場合の対応ということでございますが、昨年４月、今年度の頭でございますけども、鯖江市いじめ問題対策連絡協議会設置要綱を作成いたしました。これに基づきまして、いじめ等により、生命、心身等に重大な被害が生じた疑い、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いなどの重大な事態が発生した場合には、速やかに事実関係の調査、検証や、必要な措置を講じたり、定期的な協議を行うために、昨年10月に、鯖江市いじめ問題対策連絡協議会を設置したところでございます。
この協議会では、学校での対応が困難な事案、学校の対応支援を協議し、連携して解決を図るということを狙いとしています。その構成員としましては、心理学の学識経験者、児童福祉担当の弁護士、県の総合福祉相談所の職員さん、それから警察、人権擁護員、青少年愛護センター、スクールソーシャルワーカー、市Ｐ連の会長など、13名で構成されておりまして、連携協力体制を整えてきたという状況でございます。
このようなことにあわせまして、まず、最も大切なことは、保護者と学校が子供の育ちについて一緒に考えていけるような良好な関係を構築していくこと、これが最も大切だと考えております。
それから、２月末現在で、鯖江市内の小中学校において連絡のとれない児童・生徒はおりません。教育委員会では、従来から、毎月末、各学校に、気になる児童・生徒の状況報告、それから緊急対応が必要な場合の報告を求めておりまして、事案によっては、担当指導主事を中心に、いじめ問題対策連絡協議会の専門的な委員さんとも連携しながら対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） こうした凶悪事件、全国的にはなかなか後を絶たないわけでありまして、刑罰対象の低年齢化であったりとか厳罰化が進められていますけれども、なかなか歯どめがかかるか見通せないといった状況であります。今回、質問させていただきました教育委員会の新制度の目的の一つは、こうしたことに対する迅速な危機管理体制の構築でもあろうと理解しております。
４月からスタートします新制度が、こうした悲しい事件を未然に防ぐためのより一層の防波堤となることも期待し、お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思っています。
最後の質問に移ります。市内イベントのあり方についてであります。先日の２月23日、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例のもと、新しい公共サービスの創造を市民参加で進めることなどに取り組まれている組織であります、市民協働推進会議の10名の委員の皆様から、鯖江市に対しまして、市内のイベントのあり方に関する提案書が出されました。この提案につきましては、一昨年来、繰り返し話し合われ、また、昨年の９月には、市民フォーラムを開催されるなどして検討されてきた内容でありました。この提案書、拝見させていただきましたけれども、大変いいと言いますか、私自身、大変共感もできる内容でありましたので、この内容を一部御紹介しながら、質問をさせていただきたいと思っています。
一部抜粋します。鯖江市は、市民協働、市民主役のまちとして活気にあふれています。市民のまちづくりなどへの意識の高さなどを背景に、毎週のように多くのイベントが行われ、鯖江は元気があっていいねと他の市町村の方に言われるほど、鯖江の活力の表現の場となっています。しかし、今あるイベントをただ継続し、次々と新しいものを企画していくだけでいいのでしょうか。イベントは一度始めたら、なかなかやめることができません。そして、新しいアイデアは次々と生まれてきます。今、この時期に、イベントを見直す勇気が必要ではないでしょうか。民間の事業では、目的や成果が明確でなくなったものは消えていくのが当たり前です。鯖江市のイベントも、ただ例年に倣うのではなく、事業の目的、成果をしっかり検証し、無駄なイベントをただなくすのではなく、イベントを進化、発展させるために、どうしたらよいかという視点から、連携、共催などを模索していく必要があると思います。これが、提案書の中の一部を抜粋して、思いを出させていただきました。
私の方にも、イベントにかかわる市民の方の一部からですけれども、休日になると、時に複数のイベントから誘われて、どこへ行っていいんか困ったんやという御発言であったりとか、もしくは自分が主催する事業について、参加者を集めるのに、実はちょっと苦労するんやという声が聞かれているところであります。これは、鯖江市が主催される場合においても同様のことが思われているんでないかと思っています。
一方、鯖江市の行政側においても、26年、27年の
予算編成方針についての資料を頂戴しますけれども、その留意事項の中では、こうしたイベントにつきまして、おおむね３年以上実施して、事業の成果、効果に疑問のあるもの、または類似する事務事業、イベントがあるにもかかわらず既存事業の統廃合を行っていないもの、もしくは新規事業を立ち上げたものについて、既存事業に類似する事業、目的が同様であると考えられるもの、これらに該当する場合は、市長の査定を行うなど、イベントの統廃合について検討することと。鯖江市の方針も、こうして示されているわけであります。
そこでお尋ねいたします。今回の市民からの提言書も受けたわけでありますけれども、市内のイベントのあり方について、改めて考えていく必要もあるかと思っているんですが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 市民協働推進会議からの提言を受けての御質問でありますが、鯖江市は、１年を通して市全域で多彩なイベントが開催されており、市内外から元気なまちという高い評価をいただいております。一方で、年々ふえるイベントに対し、イベントのあり方の見直しが必要なものもあると考えております。
これまでにも、食と健康・福祉フェアのように、市の担当課が連携し合うことで、効率的かつ効果的な事業運営を図っております。市では、毎年、行政評価として、約500前後の事務事業評価を実施しておりますが、昨年実施しました評価におきましても、食でつながるみんなのさばえ事業の新年度の方向性をこのフェアに統合するという決定をしております。今後、提言のとおり、イベントを進化、発展させるために、イベントに特化した外部評価の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 帰山明朗君。
◆５番（帰山明朗君） 今、御答弁の中では、こうした提言も重く受けとめていただいて、そうした中身についても、また精査する中で、イベントのあり方について、今一度、また評価の中でも御検討いただくということでありました。
行財政構造改革アクションプログラム、行財政の中でも、やはり、こうしたイベントの統廃合であったり、もしくは、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについては語られているところであります。今回、３月ですから、当初予算の審査の中で、新規の事務事業について、いろいろと、また委員会の中等では特に御説明をいただくわけでありますけれども、こうした中でスクラップされたもの、精査した中で、やはり、やめていったもの、もしくは統合されたものということに関しては、なかなか新規事業の中で見えないというのも正直なところであります。
これからの選択と集中の鯖江市が生き残るまちづくりの戦略の中では、こうした統合、もしくは、やめていくということも逃げてはいかれない方向性だと思っています。こうしたこと、スクラップしたものに関しても、議会の中でも積極的に、これはやめたんだと、こういう理由でやめました。そのかわり、こうした新規事業を起こしたということも、議案の説明等の中でも積極的に教えていただいて、これからイベントのあり方についても議会としても、十分に、行政とともに議論をしていきたいと思っています。
それでは、これで私の質問を終わります。
○議長（末本幸夫君） 以上で、５番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。
次に、10番 奥村義則君。
〇１０番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。本日最後の質問者でありますけども、議員の各位の皆様、そして理事者の皆様、最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。地方版総合戦略についてでありますけども、先ほども、帰山議員からも質問ありましたけれども、考え方とか、また発言の内容等違いますので、よろしくお願いいたします。
地方の人口減少傾向は加速化しており、当市におきましても、人口増であった状況から減少傾向に転じてきております。昨年５月には、日本創成会議の分科会が公表いたしました将来の人口推計でありますけれども、大変ショッキングな内容でございました。いわゆる地方から大都市への人口流出が現在のペースで続いていけば、2010年と比較いたしまして、2040年には、20歳代から30歳代の女性が半分以下に減少する自治体が、何と896市区町村に上るというものであり、さらに、自治体運営が困難となり、これらの多くの自治体が将来消滅をする可能性がある。こういうショッキングな内容でございました。
福井県においては、９市町が、2040年までに、20代から30代の女性が半分以下になると推計されており、その減少の最高値はマイナス71.1％ということでございました。
当市におきましては、マイナス27.1％ということで、県内においては最も減少幅が小さい数値ではありますけれども、人口減少対策を講じていかなければ、消費市場の縮小、労働力不足による産業の衰退が大きく進み、社会基盤の維持も困難になっていくことも予測ができるわけでございます。
政府は昨年11年に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後の５年間の総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定しております。このまち・ひと・しごと創生法の主な目的でありますけども、第１条に、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正ということが記されておるわけであります。また、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。
地方創生という言葉でありますけれども、先ほど申しましたけれども、日本創成会議の人口推計の発表後に出てきた言葉であると認識しております。
国民の生命を守る観点から、東京圏一極集中の人口を地方に分散させることで、発生するであろう南海・東南海大地震による人的被害の縮小化を図ることも、政府の大きな狙いであろうと思いますし、地方にあるさまざまな資源を利活用し、地方経済の再生、好循環を呼び起こす新産業構築が可能であれば、地方に移ろうとする人口の受け皿が整い地方が元気になっていく、これが地方創生であり、そのための総合戦略でなければならないと考えます。
そして、鯖江市が掲げております「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさとさばえ”」の構築に向けた、地方版総合戦略の策定が、2015年度には努力義務として課せられており、今議会における2014年度補正予算には、地方創生総合戦略作成のための予算も計上されているところでございます。
これから策定される鯖江版総合戦略によって、鯖江市の未来が決するといっても過言に当たらないというものであり、緻密かつ大胆で実効性のある戦略であってほしいと考えます。
そこで、何点かについて、私の考えも紹介させていただきながら質問をさせていただきます。
最初でありますけども、医療機器加工産地集積の進捗であります。若者に、鯖江に来ていただいて住んでもらう。そして住み続けてもらうには、若い人が持っている技術や知識が活用できる産業の創出は急務であり、安定収入が見込める雇用創出は重要な位置を占めるわけであります。市長は、昨年の９月議会初日、めがね部材の一つであるチタンの精密加工に代表される高度な金属加工技術で、医療機器加工産地の集積を目指すと発言しており、同議会における私の一般質問に対し、市長は、この事業にかける思いや並々ならぬ御決意を語っていただいております。
この事業は、当市における総合戦略の大きなキーの一つであると考えることができます。そして、今議会では、国際医療機器見本市等への出展や海外市場における医療機器等の流通調査、鯖江が誇る高度な加工技術に関する情報の発信など、世界の市場を視野に入れた販路開拓に対する支援に3,000万円が、今年度の補正予算で予算化されました。
補正予算は、今議会初日に先議が行われまして、産業建設委員会において、さまざまな質疑、議論がなされていたところでもございます。鯖江市は、これまでにも、この事業に支援をしておりますが、医療機器加工産地としての現況と海外市場の販路開拓の具体的な計画についてお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。医療機器加工産地としての現況と海外市場の販路開拓の具体的な計画についてでございますが、まず、産地の現況でございますが、本市には、従来から、チタンの高度な精密加工技術を背景に、大手の医療機器メーカーのＯＥＭ生産などを手がけている企業もございました。近年は、技術的優位性を生かしまして、産地内のリーダー企業を中心といたしまして、関連企業も含めまして、メディカル分野への進出を目指す動きが本格化してきております。
世界最先端の加工技術を駆使しまして、医学界で世界的権威とされるような方々と連携した脳外科手術用のはさみですとか、これは今年度、グッドデザインの特別賞金賞も受賞されておりますし、腹腔鏡の手術で使用されますステンレス製の小型クリップ、これも既に開発、国内販売も開始されていることなど、メディアの方にもたびたびと取り上げられているところでございます。
一方、こうした医療分野への進出につきましては、薬事法の認証にかかるコストでございますとか、あるいは、異なる商慣習のもとでの販路開拓など、クリアすべき課題も多いのが現状でございます。また、国内のマーケットだけを見ますと、どうしても限界がございますので、やはり海外展開というものが不可欠と考えております。
そうした新たな挑戦には当然リスクが伴いますので、リスクを恐れず、グローバルに海外マーケットに向かっていかれる、そして、新たな未来を切り開こうとされる挑戦につきまして、市といたしましても、地方創生に向けた事業の一環といたしまして、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
具体的には、先ほど議員の御紹介がございましたけれども、
次世代産業創造支援事業ということで、市内企業が取り組むメディカル分野への参入を目的とする新技術開発支援、あるいは、医療の国際見本市、それから学会併設の展示会といった大小さまざまな出展等におきまして、世界の市場をターゲットに入れた販路開拓を支援してまいりたいと思っております。そのようなことによりまして、産地の技術力、その存在を国内外に印象づけることで、地元企業によります戦略的な市場参入を後押ししまして、メディカル分野における新産地の形成を目指していきたいと思っております。
こうした各企業の取り組みが、今後どのように推移、進展するかは、今のところは未知数でございますけれども、大きな可能性に期待をいたしております。こうした新産業育成によりまして、本市のものづくり産業の裾野が広がって、既存産業の継続的発展あるいは雇用の拡充につながる、そうしたことで、また若者の定住にもつながればと思っております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今ほど、部長の答弁の中でクリップの開発の話がありましたけども、タイミングよく、３月５日の福井新聞に、この記事載っていました。シャルマンさんと赤十字病院の医師の共同開発という記事でありました。ちょっと紹介したいと思いますけども、眼鏡枠企画、製造、販売のシャルマンは、福井赤十字病院の藤井秀則外科部長と連携し、胃や大腸などの腹腔鏡手術の際に臓器をつり上げるステンレス製小型クリップを開発したと。昨年５月から開発に取り組んだということでありますけども、この藤井部長さん、４月16日、17日の両日に米国で行われる消化器内視鏡外科学会で、このクリップを発表するという記事でございます。
海外市場ということで予算化されましたけども、このような形で発表されるということは非常にありがたいことだと思っておりますし、海外の販路拡大につながっていってほしいなというところであります。
それと、もう一つでありますけども、先日、丹南病院の組合議会がございまして、そのときに、全協の中で、病院長の話の中で、実は、シャルマンさんのつくられている医療機器、現在、使用しておりますよというようなお話がございました。それで、国内販路という形で御提案をしたいと思うんですけども、丹南病院は指定管理者制度という形で、公益社団法人地域医療振興協会に経営をお願いしているということでございます。この振興協会は、多くの病院に携わっているということもありまして、ここを通じて、何とか国内の販路拡大に結びつけることができないかと思っていますけども、この辺に関して、部長、どうですか。何か所見ありますか。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 貴重な情報ありがとうございます。やはり、医学会、独特な世界があるようでございまして、どうしても、その中で発言力のある方、こうした方とのコネクション、関係づくりというのが非常に重要と伺っております。
これまでも、先ほどの藤井先生のお話もありましたし、本当に、世界的権威と言われる方々とのつながりをいかにして築くか、本当に製品の技術は世界一、それは間違いないところですけども、それをどうやって売るか、そこについては、もう一工夫、今おっしゃったようなコネクション、関係づくりが重要と伺っておりますので、また、そういったことも企業さんの側にもいろいろと情報提供させていただいて、少しでも、この分野が進展するようにと思っております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） すばらしい技術があり、すばらしい製品ができると。しかし、売れなくては何にもならないということであります。だから、その売るためのどういうような行動が必要なのか、緻密な戦略というのが必要だと思いますので、本当に、将来のことを、これだけをというような思いはなかなか言えない部分があろうかと思いますけれども、しっかりと、総合戦略の一つでありますから、この５年間でしっかりと土台をつくっていただくと。そのために行政が何をするのかと。関連企業さんと緻密な連携をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、２点目でありますけども、めがね産業全体の活性化につながる支援策をという形で質問いたします。
鯖江市の産業構造はものづくりが中心でありますし、特に、めがね業界が牽引をしてきた歴史がございます。私個人としては、めがねの仕事に携わったことはございませんけれども、これまで私の身の周りで、お世話になった方、そして、現在もさまざまな形でおつき合いをしていただいている方の中にも、こういう眼鏡業界に身を置いている方もおられます。
先ほどの質問で、医療機器の海外販路開拓についての計画等お答えいただきましたけれども、医療機器の製造にかかわって携わっている企業はめがね産業でございます。またメディカル、
ウエアラブル端末といった新産業の集積産地の構想も大きな期待の持てるものだと思いますけれども、これらの事業に関係するのは、ＩＴ関連企業と一握りのめがね企業でございます。一方、今後のめがね業界の生産、出荷高を上向きにしていくための支援も充実していただきたいと考えます。
長年、めがね業界に身を投じてきた方とお話をしていただく機会がございました。その方が申しておりましたけれども、めがね加工技術は鯖江の財産である。その財産を守り、どのようにして最大に生かし切るかが鍵のように思う。例えば、市内のめがね企業では、多くの企業が特許を申請し、特許権を取得している企業がある。しかし、特許を取得しても、実際、その特許が生かし切れず、効果が出ていないのが現状であるように思える。今後の業界の発展を考えれば、特許が業界全体に波及していくような特許の管理システムの構築が必要なようにも思う。そして、そのために、例えば、市が技術開発プロジェクトチームをつくり、さまざまな研究を重ね、その中から特許の申請をし、特許権が取得できれば、その特許権を鯖江市が管理をしていく。このようなことが現実に可能であれば、特許の波及効果というものはめがね業界全体に及び、業界全体の発展も可能になるというお話でございました。
このような構想に対して、市のお考え、所見を求めたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 市で技術開発のプロジェクトチームをつくって、特許出願から知財管理までを一貫して行ってはどうかという御提案かと思います。
まず、市で技術開発を直接行う、これにつきましては、試験設備、施設もございますし、専門的な知識を持つ人材、それから開発費、そういった相当資源的な部分もございますし、経費、予算的な部分も膨大なものが想定されますので、本市の規模では大変厳しいと認識をいたしております。
また、産地内で共有できる新技術開発という点につきましては、県の工業技術センター、こちらで、いろんな炭素繊維関係の技術なんかも、特許なんかも持っていて、県内の企業さんには使っていただいていると、そんな事例もございますので、そうしたセンターの活用について、今後、また県とか産業界とも相談をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 市が前面に表に出てやっていくということは財源的な問題もあるし、非常に厳しいという答弁だったと思いますけども、やはり、めがね産業で、鯖江市は活気を帯びた時代がありました。そして、今、こういう生産高も、最盛期のころから見れば３分の１ぐらいですか、落ちているんですね。そうして、もう一度めがね業界を立て直すというか、そういうようなことを考えれば、ほかに方法があれば一番いいんですけども、市が管理をするのではなくて、ほかに、いろんな方向で、例えば、眼鏡組合自体が管理をするとか、そういうような方向も考えていただければいいのかなと。
実際、特許権を取得して、その特許権が使われなくて、特許権の期間が過ぎて、何もないというのが一番、本当にものづくりをやっている鯖江市、それで支えられた鯖江市でありますから、その辺のことに関しては、何か方法があれば、しっかりと特許の保存といったらおかしいですけども、財産です、これは。この財産によって、めがね産業というのは伸びてきたと思うんですけども、景気のいいときはそれでよかったんですよ。ところが、これだけ景気悪くなってくると、幾らいいアイデアがあっても、それが生かし切れないという現状があると思いますので、その辺に関して模索をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 市内の企業さんが個別に持っていらっしゃる知的財産でございますので、あくまでも個人とか企業さんの権利というところを尊重しないといけませんので、ほかにも機密保持ですとか、いろんな管理ということにつきましては、制約もあろうかと思います。
ちょうど、今国会にも特許法の改正案が出されると伺っておりますし、今後、産地企業のそうしたニーズを把握していく中で、その可能性について、専門家の御意見等も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） よろしくお願いします。
続いて３点目でありますけども、地域経済分析システム活用の所見ということで、先ほど、帰山議員の質問に対して、斉藤部長が、これを活用していくということをおっしゃったんですね。実は、私の質問は、活用してはどうですかということだったんです。活用していくと言ったんで、これ、終わってしまうのかなと思うんですけども、ちょっと、このシステムの内容等もありますので、質問させていただきたいと思います。
人口減少、過疎化が構造的に進展をし、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地方自治体が地域の現状、実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情、特性に応じた自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠である。そのために、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、先ほど市長も言いましたけども、ビッグデータという発言をされましたけども、このビッグデータ、企業間取引とか人の流れとか人口の動態等、そういうデータが集約されているということでありますけども、を収集し、かつわかりやすく見える化するシステムを構築することで、地方自治体が真に効果的に地方版総合戦略の立案、実行、検証を支援する地域経済分析システムが新年度には活用ができることになります。
このシステムにより得られる効果の一つに重点化、効果的支援、地域中核企業の候補企業の抽出が挙げられております。具体的には、地域経済を支える地域中核企業の候補企業を、自治体の判断基準で、自由に抽出することができる。これによりまして、より効率的かつ効果的な政策資源の投入が可能となるというものであります。
簡潔に言えば、このシステムを利用していただければ、企業に対するさまざまな財政支援も、無駄がなく大きな成果につながるということでしょうか。
石川県が、このシステムを利用しておりまして、先日、テレビで報道がされております。先ほど、申しましたけれども、このシステムにはさまざまなデータが集約されております。その中の企業間取引のデータを石川県は活用したわけであります。詳しく申し上げれば、県外企業に得意先を持ち、適切な表現かどうかわかりませんけども、いわゆる外貨を稼いでいる企業のコネクター度や県内企業から仕入れをしているといったハブ度というんですけども、それを利用いたしまして、支援する企業を発掘していくといったものでありました。
そして、石川県の担当職員でありますけども、担当職員のお話も報道されておりました。行政が企業に支援していく場合、企業の実態把握はほとんどできていないのが現状であって、このシステムを活用することで、効率よく支援する業種や企業の選定ができ、成果が生じているという内容でございました。
地方版総合戦略策定に向け、このシステムを利活用することも、策定委員会で検討していただいたらどうでしょうかというのが私の質問であります。
斉藤部長、よろしくお願いします。
○議長（末本幸夫君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤幸治君） 総合戦略を策定する中で、地域経済分析システムを有効に活用してはどうかとのお尋ねでありますけれども、このシステムは、地域経済に関するさまざまなビッグデータから各地方自治体の産業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等をわかりやすく見える化するシステムであると確認をしてございます。
また、このシステムの具体的な機能についてでございますけども、議員がおっしゃいました、各地域の産業構造など見える化する産業マップのほか、人の流れなどを見える化する観光マップ、人口の流出入の動向や現状などを見える化する人口マップ、そして、他の自治体との比較などを見える化する自治体比較マップなどが整備されることになっております。
公開は４月以降ということでございますので、また、自治体職員向けの研修も実施されるとお聞きしておりますので、このシステムを活用しまして、総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今、部長の答弁であったように、四つのマップ、開発メニューが網羅されているということであります。
それで、次の私の質問でありますけども、ここにも運用をしていただいたらどうかなという分があるんですけども、外国人も来ていただける観光地を目指してはという内容の質問でございます。
国は、観光立国を成長戦略の一つに位置づけをしておりまして、昨年６月、観光立国実現を目指すアクションプログラムを改定しております。2020年の東京五輪、パラリンピック開催に向けまして、訪日外国人人数、訪れる外国人2,000万人達成を目標に掲げ、魅力ある観光地づくりに全力を挙げているということでございます。2005年には、700万人にも届いていなかった訪日外国人でありますけれども、2013年に初めて1,000万人を突破しました。さらに、円安効果も大きな要因であろうと考えますけれども、昨年は過去最多の1,341万人余と大きな伸び示しました。
そして、訪日外国人の国、地域別の割合でありますけれども、台湾、韓国、中国からの旅行客が全体の約６割を占めておりまして、アジア勢が牽引をしていることがうかがえます。そして、来訪目的でありますけども、観光とかレジャーという方が62.2％、そして、ビジネスや国際会議などの業務が23.9％となっておりまして、訪日外国人の増加による経済効果も大きな広がりとなっているということであります。
昨年１月から９月までの訪日外国人旅行消費額の累計１兆4,677億円ということでありまして、年間トータルでは２兆円を超していると推察いたします。
このような状況で、鯖江ならではの資源に一工夫、二工夫していただいて、外国人観光客を呼び込めることを考えていくことは大変重要なことだろうと思います。そして、外国人観光客が鯖江に来ていただければ、国外でも認められている酒造メーカーもあります。そして、先ほどの質問でもありますけれども、鯖江産のめがね、さらに河和田の漆器、そして繊維製品等の産直効果で、地場産業企業の利益向上にも結びついていくのではないでしょうか。経済波及効果の期待も持てると思いますし、鯖江にも多くの外国人観光客に来ていただけるような魅力あるプランを練り上げ、つくり上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 中村産業環境部長。
◎産業環境部長（中村修一君） 外国の方にも来ていただける魅力ある観光プランをつくるようにとの御意見でございますけども、私どもも、そうした思いで取り組んでまいりたいと思っております。本市は、世界的なチタンの加工技術の集積地でもありますし、越前漆器を初め、伝統工芸５産地が近隣に集積する全国でもまれな地域でございます。また、個々の企業でも、今ほど御紹介あった酒造メーカーさんのほかにも、世界有数の中継貿易地のドバイでの木工芸品の海外展開を進めていらっしゃる企業さん、あるいは、世界一薄い老眼鏡をデザインし商品化されている企業さん、また、先ほどの医療分野、あるいは最先端の
ウエアラブル端末等に挑戦される企業さん、そういう世界に誇れる企業技術がございます。
そうしたものづくりを核とした地域資源を観光素材と捉えまして、企業や業界団体、関係機関の協力をいただきながら、その背景等も含め、伝統工芸産地、あるいは、やまぎわ天下一街道等の広域的な連携も含めまして、ストーリーづくりをすることで観光資源化を目指していきたいと思っております。
そして、現地あるいはネットにおける地場産品の売り上げ向上ですとか、工場見学、産地へお越しいただけるといった体験の誘客等につながればと考えております。
また、そうした情報をさまざまなウエブサイトですとか、ＳＮＳ等を通じて、積極的に発信することで、多くの口コミにも載るような取組に進めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今アジア勢が、日本には多く来ていらっしゃるということで、福井県全体を考えても、福井県は、全国で下から２番目というお話も聞いております、外国人観光客ですね。鯖江市も、２年ほど前ですか、西山公園に台湾の人が100人ほど来られたというようなことをお聞きしておりますけども、泊まったところはあわら市やということで。鯖江は休憩場所かという形で来られたのかなと思いますし、西山公園の方には行かれたのではないかと思いますけども、経済的効果は余りなかったように思います。
やはり、経済効果を求められるようなストーリー、先ほど部長、言われましたけども、ストーリーをつくり上げていく、これが非常に重要なポイントだろうと思います。
いろんな自治体が、さまざまな工夫をされて、外国人の誘客をしているというような自治体がございます。徳島県でありますけども、大歩危という川下りなんですね、そういうようなところなんですけども、本当に田舎です。旅館も四、五軒しかないといったところで、台湾の観光客が、ここ７年間で10倍にふえたという報道がされておりました。これは、並々ならぬことをやっていらっしゃいましたね。旅館の女将さんは、例えば中国人が来られたら、船へ乗っていくんですけども、いってらっしゃいという言葉を中国語で言うんですわ。韓国人が来られたら、韓国語でそういうようなことを言う。常に、そういうお客さんに喜んでもらえるというんですか、そういうようなことをしっかりと勉強しながら、実際にやっているというようなことでありました。
また、鯖江は、
電脳メガネ観光サポート事業、朝の質問でもありましたけども、こういうことをやっていくと。こういうこともしっかりと発信をしていく、これも一つ、重要なポイントだろうと思います。
それから、先ほどの地域経済分析システム、ここに、やはり観光マップというのがありまして、例えば、外国人だけでなくても、どの県から鯖江に来ているとか、そういうことも網羅されているということでありますから、そういうこともしっかりと取り組んでいただきたい。
それから、鯖江は資源がいっぱいあるんですね。地域資源、本当にあるということであります。しかし、全くないと言われているようなところでも、すごい成果を上げているところがあります。例えば、大分県のちょっと市までは忘れましたけども、これもテレビで報道されておりました。そこは、何とか地域活性化をしていかなあかんということで、専門職の人にいろんなお知恵を拝借して、どういうふうにやっていったらいいですかということだったんですね。ところが、その専門家は、大きな施設をつくって、集客できるような施設をつくってやったらどうですかという提案をされたと。しかし、そんなお金をかける余裕はないということで、いろいろ担当課を中心として協議をしたと。それで、結論といったところが、何になったかということでありますけども、昭和30年代の商店街を再興したんですよ。そして、各商店街の看板とか、店のつくりとか、全く昭和30年代そのものを再現したということでした。そして、ボンネットバス、我々小さいころに乗った記憶ありますけども、要するに、廃車になっていたボンネットバスを購入いたしまして、それも走らせると。そしたら、若い人は昭和30年代なんて知りませんから、ものすごい新鮮味があると。そして、高齢者の人は懐かしいなということで、海外から来たというのではないですけども、何と観光客ゼロから年間36万人が観光客として訪れたと。そして、その地域の店は活性化をしていったという内容でありました。
それから、もう一つでありますけども、これは、新潟県の十日町であります。ここは何を武器にしたかということでありますけども、日本一の豪雪地帯、ことしは、新潟県は例年よりも降りまして、何メートルもいまだにあるというような地域でございます。そして、その新潟県が考えたところでありますけど、新潟県内で、唯一高速交通網から取り残された十日町でありますけども、過疎地域に誘致した女子レスリングの道場、これを誘致したんです。そしたら、雪のある山奥で厳しい練習が行えると評判になったんですね。要するに、すばらしい内容の練習ができると、体力も鍛えられると、そういう雪国だから鍛えられると、それが評判になったと。そして、世界レベルの選手が多く育ち、注目されているとし、何もない環境が財産になりましたということです。逆転の発想といいますか、何もないけども、ないものを反対に、逆転の発想で物にしていったと、そういうようなことが新聞紙上に書かれておりました。そして、この新聞紙上には、こういうふうに書かれています。「観光の原点は、単に、名所や風景などを見ることではない。地域に住む人々が誇りを持ち、希望を持つことによって、地域の「光を示す」ことにあると言えると。一見何の変哲もない地域でも、どう魅力を引き出すかというのが一番重要なポイントである」というようなことであります。
確かにすごい発想だなと思いますし、ただ、こういうような発想が、私たち鯖江に当てはまるかどうかはわかりませんけども、しかし、こういうような本当に観光資源のないところでも、こういうような成果を上げているというのは、非常に、我々にとっては刺激になると思います。
要は、いかにしてやるか、やり続けるかと、そういうような部分であろうかと思いますし、この辺に関しても、しっかり吟味していただきたいと思います。
本当に、外国人を呼んでいただける、そんな観光地鯖江市を目指していただきたいと思います。
次でありますけども、妊娠・出産包括支援事業の実施をということで質問いたします。若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”の構築に欠かせないのは、子育て支援の充実は欠かすことができないものであり、私は、昨年９月議会において、一般質問でも、子どもの医療費の拡充を求めました。これまで、中学生は非課税世帯に限られておりましたけれども、所得制限を撤廃して、全ての中学生のいる世帯に拡充をしていただき、新年度の当初予算には計上していただいております。
また、新年度より、保育料につきましても、格差是正のために、所得段階を現在８階層から11階層とし、保育料の平準化を図っていただきました。さらに、多子世帯の経済支援として、第３子以降の保育所ならびに幼稚園保育料が無料化と、子育て支援の大きな拡充に感謝を申し上げる次第でございます。若い世代の御夫婦にとっては、この上ない、ありがたい子育て支援拡充であり、次年度以降においても、財源の許す限り拡充を求めるものでございます。
一方、多くのお母さんたちが、産婦人科や助産院での出産後、新生児を連れて家に戻ってからの不安を口にするといったことがあるそうです。時々こういった内容の報道もテレビでされておりますけども、そういうようなことがあるそうであります。
厚生労働省は、2014年度から、産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しております。この事業は、母子保健コーディネーター事業、産前・産後サポート事業、そして、産後ケア事業の新規３事業などの総称でございます。今年度は20府県の29市町村で実施されており、予算規模は８億円でありますけども、新年度、15年度から、この事業は恒久事業となり、予算額も約26億円と３倍以上にふえております。
対象となる市区町村も150ということであり、各都道府県ごとに政令指定都市が中核市、あるいは特定市から１カ所、一般市１カ所、町村１カ所の３自治体程度ということであります。特に、東京特別区からの数カ所の実施を見込んでいるということであります。
この事業によりまして、妊娠、出産時の不安が大きく軽減されることが期待できますし、厚生労働省も実施希望が多ければ、次年度以降、さらに予算規模を充実させたいと意欲を見せているところでもございます。
まち・ひと・しごと創生法の目的に沿い、総合戦略の一つに、出産や育児に前向きになれるような制度の整備がありますけれども、鯖江の総合戦略に、この妊娠・出産包括支援事業導入を望みますけども、御所見を伺います。
○議長（末本幸夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 妊娠・出産包括支援事業を導入してはということですが、本市におきましては、健康課を中心に、現在、産後ケアを含め、妊娠から出産、育児に至る切れ目のない支援を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、妊娠届けがございました際には、妊婦健診受診券の発行にあわせて、妊婦さんの心身の健康状態や、妊娠中の留意点、協力者の有無、困っていることなどについて、保健師が面接を行います。そして、確認、相談の対応をしているところでございます。
また、妊婦健診といたしまして、出産までに14回、公費で受診できるようになっております。また出産をされますと、生後４カ月までに、保健師や助産師による家庭訪問により、子供の成長発達や妊婦さんの産後の回復状況、育児環境の確認などを行っておりますし、さらに町内の健康づくり推進委員さんなど、身近なところでも、声かけ、見守りを行っているところでございます。
また、子供の成長にあわせまして、乳幼児健診、これは１カ月、４カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳とありますが、そのような健診や育児相談、発達相談、親子教室等を定期的に行っているところでございます。
このように切れ目のない支援を行っているところでありまして、今後も引き続き、妊娠、出産時の不安の軽減の解消、妊娠に関する知識の普及、啓発、不妊相談、産前、産後のケア、育児サポートなどを含めまして、医療機関、関係団体とも連携を強化しながら、総合的に推進してまいりたいと考えております。
さらに今後は、産科医などの医療機関などの医療機関との連携を密にして、さらにサポート体制を充実してまいりたいと考えておりまして、議員、申されました自治体の事例なども参考に、効果的な支援体制についても、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 次年度は、福井県内では、市としては越前市が、この事業を取り入れるということでありまして、１年間の取組状況とか、そういうようなこともまた研究していただいて、これはずっと恒久的にこういうことをやっていくと国は言っておりますので、鯖江市でも、なるべく取り組んでいただきたい。
先ほどのほかの人の質問でありましたけども、例えば河和田地区に、若い人が、今、結婚して住むと。要するに、県外から来られている人ですから、福井県内、あるいは鯖江市内、河和田に親戚縁者というのはいないと思うんですね。ですから、そういうような状況の中で、そういうような若い人たちが、本当に身近な形で、こういうような制度があれば、本当に初めから終わりまでというのか、そういうようなことの体制が整っていくのではないかと思います。
テレビなんかでも、子供さんを産んで、子供さんの育児に対して、大変な思いをされて、本当に、子供さんの虐待につながるとか、そういうようなことも問題視されておりますし、こういうようなことにならないように、しっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。公立保育所における臨時保育士の処遇改善をということでお伺いいたします。平成25年度の決算書を見ますと、私立保育所保育士等処遇改善臨時特例事業費3,060万8,232円、そのうち、2,979万8,000円が負担金補助金および交付金として、保育士の処遇改善に充てられたということでございます。
平成26年度、本年度の当初予算でありますけども、当該事業費3,300万8,000円が計上をされまして、そのうちの3,120万円が処遇改善に充てられております。そして、新年度、平成27年度当初予算案においても、本年度とほぼ同額の3,300万円が計上されています。そして、うち3,120万円が処遇改善費ということであり、３カ年度続いての支給でございます。
この事業の始まり年度でありますけども、平成25年度では当初予算には上がっておらず、補正予算での予算計上でございました。私は、継続事業との認識はしておりませんでしたし、児童福祉課も、そのときは同様の認識であったと記憶しております。しかし３カ年度継続ということは、この事業はさらに継続されていくことが予測されますし、民間保育所の保育士に対する処遇改善の一定の保障は担保されると言ってもいいのではないでしょうか。民間保育所にお勤めの保育士の方々にはありがたい事業でもありまして、私も賛成の立場であります。
しかし、なぜ国がこのような事業予算をつけたかという理由でありますけれども、民間保育士と公立保育士の処遇に格差があるということが大きな要因であったと、私は思っております。
しかし、公立保育園に勤める保育士の正職員と臨時職員の比率でありますけども、55対45ぐらいだと聞いておりますけども、その45の臨時職保育士がおられるという現実であります。もちろん、当市においては、保育士だけでなく、全ての課に臨時職員が配置されておりますし、正職員を上回る人数を擁しているわけでございます。
民間保育士に対しては、毎年処遇改善費が支給されているわけで、公立の臨職保育士と民間保育士の格差が生じているのではないかということを危惧いたします。
そして、そのような状況であるとしたら、今後、臨職保育士の採用が困難になっていくことも予測できるのではないでしょうか。先日、平成26年度の臨職保育士の賃金表を総務課からいただきました。有資格者でフルタイムの勤務形態の場合、月額支給の賃金は13万4,000円から16万3,000円、昇給は年二、三千円ということであります。また、担任手当といたしまして、ゼロ歳から２歳児が月額2,000円、３歳から５歳児が月額3,000円を支給されております。ほかに通勤手当として、通勤距離片道２キロメートル以上で、月額1,000円が支給されているとのことでありますけども、ほとんどの方がマイカーで通勤をしていると思われますし、臨職保育士さんにとっては、大きな御負担になっていることも推察いたします。
昨年４月から、鯖江市の公立保育所のうち１保育所が民間保育園になりましたけれども、民間に移譲することについては、議会でもさまざまな議論がなされてきたところでもあり、児童を保育施設に預ける保育者のお考えもさまざまでございます。市としては、さらに民間にお願いをしたいとのお考えもあると思いますけれども、道筋は険しいものがあるのではないかとも思います。
このような状況下において、臨職保育士の処遇改善について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 臨時保育士の処遇改善についてのお尋ねでございます。子育てや教育などの部門につきましては、人が直接行うサービスで、もともとＩＴ化や業務の効率化を期待しにくく、増加、多様化する保育ニーズに応えるためには、やはり正規職員だけでなく、今後も一定の臨時職員が必要であると考えております。当面は、こうした状況の中で、サービス水準の維持、向上に努めていかなければなりませんけれども、保育士、幼稚園教諭につきましては、近年の採用計画において、採用増による正規職員の比率向上を進めており、特に、今年度は初めて追加募集をして、正規職員の増員確保に努めたところであります。
また、賃金等の処遇につきましては、継続的に見直しを行っております。平成24年度の担任手当の創設を初め、一昨年、平成25年４月には賃金のベースアップを行ったところであります。また、近隣の自治体の改定状況や最近の地域別最低賃金の引き上げ等も踏まえ、新年度、ことしの４月からも、月額および時給のベースアップを予定しておるところでございます。
いずれにしましても、行政サービスの水準を維持、向上していくためには、臨時職員の配置が不可欠でありまして、任用されております臨時職員の方々が安心して働くことができることを第一に、今後とも、市の財政状況等を十分考慮した上で、必要に応じ、処遇の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 次年度、臨時職員の中から正職員になられる方もいらっしゃるとお聞きしております。そういうような面では評価いたしますし、ほかの課から見れば、臨時職と正職員の比率というんですか、保育士に関しては、比率的には正職員のほうが多いと伺っております。そういうような面ではありがたいと思いますけども、財源的な問題もあるでしょうし、非常に難しい問題だと思います。
平成24年度から、担任という形の手当もついているという部長の答弁でありましたけども、できれば、この担任手当、わずかでもいいですから上げていく、そのような方向性を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、時間がありませんので、最後の空き家対策でありますけども、これ、２点質問になっていますけども、まとめて質問させていただきたいと思います。
空き家対策については、私、幾度も一般質問で取り上げておりますけども、ようやく空家対策推進特措法が、昨年11月に制定になりました。このことによって１歩も２歩も前進していくと、その可能性を期待できるのではないかと考えております。空き家は放置されると老朽化が加速をし、倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。また、アライグマやハクビシンといった外来獣のすみかにもなったり、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼしますし、放火や犯罪など危険性が大きいことも指摘されております。
どこの自治体も、その対策は言うまでもなく待ったなしの状況であると思われます。昨年10月までに、空き家等の適正管理に関する条例を制定した自治体は401自治体に上り、当市においては、平成24年12月に制定されまして、翌年７月１日に施行されているところでございます。
しかし、条例の制定と施行もされておりますけれども、空き家の所有者や所有者の住所をこれまでなかなか特定できないといった問題、所有者が把握できている場合においても、行政が所有者に危険家屋の解体を依頼しても、解体費用の問題、さらに解体した後、更地になれば固定資産税の負担増といった問題等、思うように事が進まなかったのが現状でございます。そして、ここ数年来、テレビや新聞等で、空き家問題は頻繁に報道されておりますし、空き家の近隣住民の悲鳴は、国の方でも当然わかっていたと思います。今回の空家対策推進特措法の制定でありますけども、ようやくといってよい、もっと早く国が対策に乗り出してほしかったというのが実感でございます。
この特措法でありますけども、一部が先日２月26日に施行されました。全面施行は５月26日ということでありますけれども、当市は、空き家対策をどのように前進させていこうとお考えなのか、また、今回の特措法施行によって、多くの労力が必要になってきますけれども、職員の増員についてどのように考えているのか、この点をまず１点目ですね。
そして、２点目でありますけども、解体に対する支援ということでお伺いいたします。特措法施行によりまして、固定資産税の納税情報が活用でき、倒壊などの危険状況にある特定空き家の所有者の把握が可能となりました。所有者に、撤去や修繕に関する指導、勧告、命令の権限を自治体がいよいよ持つことになるわけであります。当市においても、既に施行になっている空き家等の適正管理に関する条例がようやく機能していけるものと考えます。
一方、これまで住宅が建つ敷地の固定資産税を最大６分の１に減らす優遇措置がとられておりますけども、このことが空き家放置の要因の一つとして、政府は、特定空き家について対象から外す方針を示し、空き家対策の加速化を図ろうとしております。
しかし、解体には多額の費用がかかります。所有者の中には、解体の意思はあっても、解体費用が捻出できず、特定空き家の解体に至らない、そのようなケースもあると思います。このような所有者に対する相談窓口も必要でしょうし、解体にかかる費用の一部補助を出している県内の自治体もあるようですし、そのような支援も必要と考えますが、御所見を伺います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 今後の空き家対策についてのお尋ねでございますけども、議員、おっしゃるとおり平成26年11月27日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が交付され、先月26日には、その一部が施行されたというところでございます。この一部施行された主な内容につきましては、空き家対策に関する内部部局の連携体制の整備を図ることや、空き家の所有者の特定を行うための固定資産税情報、税情報の内部利用等が可能になるということでございます。現在まで、所有者の特定ができなかったことが、空き家対策の遅れの一因となっておりました。防災、衛生、景観等の管理不全な状態の空き家の所有者に対しまして、助言や指導など迅速な対応ができるようになったものと考えております。
今回の法律施行により所有者の特定が可能になることから、本市の空き家等の適正管理に関する条例に基づきまして、必要な助言、指導、勧告、命令等を行い、適切な管理を促すとともに、今後は５月に全面実施される法律や指針に基づき、国の財政上の支援を利用しながら、地域の実情に応じ、空き家等の対策の施策を考えていきたいと考えております。
また、人員の強化につきましては、人員増員につきましては、限られた職員の中で、内部部局の連携体制の強化を図ることで、地域住民の皆様の協働をいただきながら、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
また、解体に対する支援についてでございますけれども、今ほど申しました５月に全面施行されます法律や指針がございますので、その中で、そういう空き家に対する費用に対する補助というのが国の方で考えてございますし、また、地方交付税制度の中でも、そういう規定もございますので、解体や修繕等に対して、地域の実情に応じた支援を調査、研究してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 本当に、さまざまな形で答弁いただきました。この空き家対策に関しては、人員の配置に関しても、私、今まで何遍も申してきました。ただ、今回、部長の答弁では、部署部署の連携によって、それを補っていくという答弁でございましたし、将来的には、前回も申しましたけども、空き家対策推進室、こういったことは、私は本当に必要であると思っております。
その辺に関して、また今後、検討していただきたいと思います。
１歩も２歩も、今回の特措法の制定によりまして、鯖江市の空き家対策、特に危険家屋、特定家屋、その対策が進んでいきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 以上で、10番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
…………………………………………………………………………………………
○議長（末本幸夫君） 次の本会議は、明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
延会 午後５時03分...