「鯖江市議会 2014-12-09 平成２６年１２月第３９８回定例会−12月09日-03号」の議事録内容

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鯖江市議会 2014-12-09
平成２６年１２月第３９８回定例会−12月09日-03号

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平成２６年１２月第３９８回定例会−12月09日-03号平成２６年１２月第３９８回定例会　　　　　　　　　　　　　第398回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成26年12月９日（火曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　三田村　節　子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　田　中　一　男　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、12番　丹尾廣樹君。　　　　　　　　　　　　　〇12番（丹尾廣樹君）登壇 ◆１２番（丹尾廣樹君）　おはようございます。市民創世会の丹尾でございます。質問通告書に従いまして、私見を交え、順を追って質問していきたいと思います。　まず、農業についてお尋ねいたします。　市長は、今議会冒頭の所信表明で、現在国が推進している経営所得安定対策や水田フル活用、米政策の見直し、農地中間管理事業の創設など、全国一律な農業政策が本市の農業の実情と乖離した部分があり、それが課題と述べられております。今年度より経営安定対策交付金が反当たり7,500円と半減となり、その減額分の原資は、水田フル活用の飼料米など非食糧米の奨励金や、農地中間管理事業の協力金、および多面的機能支払交付金の増額に振り向けられたとのことですが、本市の農業は主食米の稲作中心で、今期いずれの経営農家も大幅な収入減が予想され、農業生産意欲の減退にもつながりかねない。こうした状況下、今後どのような農業を目指すべきか。もとより、農業は本市における基幹産業で、従事者も多く、しかも農業の衰退は食料供給問題にも直結し、避けて通れない大きなテーマであります。今回農業振興上の課題と、農地の利用問題に関する考え方をお尋ねしていきたいと思います。　最初に１点目、農業振興上の課題について。米価の現状と、今後の水田経営の見直しということですけれども、ＪＡ全農、今年度概算金、仮渡金とも言いますが、コシヒカリ１等60キロで１万300円、ハナエチゼン、アキサカリ１等が8,700円と、昨年より2,000円安くなったとお聞きしました。これにより生産者手取りの減少と、水田経営の悪化が危惧されております。生産者の手取りは、米価とナラシ対策の補填額および米の直接支払交付金で構成されており、現時点ではあくまで手取りの減少は予想の範囲ですが、しかしナラシ対策の補填額が不透明なこと、概算金の下落幅が相対基準価格のそれよりも大きく、予想される補填額では概算金の下落を十分補填できないとの懸念に加えて、御存じのとおり、米の直接支払交付金の減額が追い打ちをかけております。　ところで、米価下落の一つの要因は、13年度産米の全農による相対価格維持と言われております。この価格維持によって、大口の外食、中食業者が御飯の盛りを減らしたため、約30から40万トンの需要が減少し、業務用米価格が大幅に低下しました。現在でも需要は回復していません。このような事態は、価格維持による生産者所得確保は、結局需要を減らすことを示しております。また、中長期的に見ても、ウルグアイラウンド合意以降、米の生産額は、米消費減と米価下落により６割程度減少しました。生産調整による価格維持システムが、限界になったことは明白であります。さらに人口減、高齢化社会を迎え、米消費減と消費形態の変化が加速し、15年度産以降も米価の低迷、収入額の減少が懸念されるところであります。それに抗するためには、新たな需要拡大が不可欠であり、従来の政策や水田営農を転換し、過度の米依存から脱却する必要があるだろうと思います。ただ、本市の場合、販売農家といわれる農業戸数868戸のうち、ほとんどの803戸が第１種、または第２種の兼業農家であります。兼業農家による水田営農は、先祖から引き継いだ農地を維持して現在に至っている。ほとんどが義務感のなせるところでございますが、農地の保全を通し、地域環境や文化、伝統など、地域コミュニティーに果たす役割は非常に重要であります。特に、稲作生産農家が兼業農家で支えられ、しかも赤字の中でも兼業収入をつぎ込むことで、米生産を継続してくれていると、この事実を、非農家、消費者にぜひ理解してほしいところでございます。　こうした状況の中、米価の現状と今後の水田経営の見直しについて、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　おはようございます。丹尾議員の御質問にお答えいたします。　米価の現状と今後の水田経営の見直しについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年産米の価格でございますけども、今ほどございましたように、ＪＡの内金も、コシヒカリ１等60キロ当たり１万300円と、近年では最安値となってございます。また、８月の日照不足によります収量の減少、それから未熟粒、あるいは乳白米による品質低下とあわせまして、三重苦というふうにも言われておる現状でございます。　今後は、より一層の農業の効率化を図るということで、コスト削減、それから秋起こしによる土づくりの推奨ですとか、県とかＪＡさんと、きめ細かい栽培指導等によりまして、品質のよいおいしい鯖江米づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、今後の水田経営につきましては、おっしゃいましたとおり、米だけに依存しない経営体をふやすことが肝要というふうに考えております。本市の実情に合わせました大麦、大豆、ソバ等の作付や、園芸振興プランに基づいて、園芸作物の生産に取り組むような形態をふやすことで、経営の複合化などにも努めてまいりたいと思っております。特に基幹作物の水稲につきましては、さばえ菜花米を初めとして、鯖江産の米全体の食味をより向上させて付加価値をつけることで、ブランド化することによりまして、売れる米づくりを推進してまいりたいと思っております。　また、主食用米の需給に影響されない米づくりということでは、加工用米、新規需要米への取組強化などによりまして、持続可能な農業の確立を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　よろしくお願いします。　次に、担い手の支援の強化についてでありますけれども、担い手の営農意欲を上げるために必要なことは、まず、生産基盤をフルに活用し、いいものをつくって売るということで販路拡大する戦略が必要でないかなと思います。その上で、他産業並みのオペレーター給与が確保されるシステムづくりと、専従者には財政支援で十分な所得確保がなされ、また集落営農においては、適切な作業手当で必要なときに作業を分担する構成員が助けに入ると、このようなしっかりとした役割分担で、持続可能な経営モデルの確立を目指すことです。　ところで、先日農家の所得アップを目指す新たな取組として、ＪＡ越前たけふの取り組みがＮＨＫナビゲーション福井で放送されました。見られた方もおられると思いますが、今後のヒントを得たような気がしましたので、ここで概略を御紹介します。　まず、インセンティブ買入制度を導入したとありました。インセンティブ買入とは、食味値、整粒値の測定を通し、おいしい米の基準値を設け、おいしい米ほど高く買い上げて、独自のルートで売りさばくというものでございました。よい米をつくったら、買い受け価格で評価されるこの方法は、今までにはない、生産者にはやりがいが生まれるよい取組だと、ここで考えております。次に、独自に開発した肥料などを、農家に安く販売するコストカットの取組が紹介されて、この場合、２割もコストダウンしたとの報告もありました。最後に、戦略的拡販を実施している米の銘柄として、すし市場を狙った「日本晴」の生産復活が放送されたところであります。「日本晴」については、コシヒカリに比べ育てやすい品種でしたが、倒れない、収量が多いとの特徴がある品種ですが、うまく育てればコシヒカリより、この放送では25％も多くとれると言っておりましたけども、コシヒカリのような粘り気がなく固い食感のため、残念ながら市場で人気がなくて、一旦は生産されなくなった品種でございますけれども、ところがこのＪＡ越前たけふでは、コシヒカリの価格に比べて市場で１割安く販売できるということで、試食の評判も上々ということで、すし米には最適との評価を受け、ターゲットをすし市場に絞り、全国的な展開で「日本晴」を復活増産しているということでございます。さらに、今後はこれを、「すし米は日本晴」とのキャッチコピーを用いまして、海外戦略を予定しておると、次を見据えたような表現でありました。　ファミレスなどの外食や中食産業というのは、今や米の消費シェアの45％にも上っておるそうで、成長分野と言われております。今後はこの分野を、戦略的に狙わない手はないと思います。さらに、米粉、飼料米などにおいても、やり方次第といいますか、主食米と同等以上の所得が確保できる可能性もあり、備蓄機能も活用すれば、将来的には主食の割り当てがなくなっても経営が成り立つように、こちらでも適地適作へと誘導すべきではないかなと思っております。　確かに、行政としては、担い手側に立った支援というのは、限度というのはあると思いますけれども、持続可能なこういった経営モデルを確立、普及し、担い手支援を強化すべきと、このように考えますが、いかがお思いでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　担い手支援の強化につきましてでございますけども、今ほど御紹介いただいた、いろいろな取組があろうかと思っております。　市では、農業経営基盤強化促進法によりまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、経営規模の目標数値を設定しておりまして、持続可能な経営モデルのあり方としてお示しをしております。これらの指標につきましては、認定農業者を対象とした営農累型では、個人経営体で９パターン、組織経営体で２パターン、それから認定新規就農者を対象とした営農累型では、個人経営体３パターンを示しておりますが、具体的な指標の一例を申しますと、個人経営体の水稲専作で、主たる事業者お一人の場合でございますけども、経営規模を21.5ヘクタール、うち、水稲が15ヘクタール、大麦が6.5ヘクタール、大豆6.5ヘクタールで、年間の農業所得を450万円としております。　また、水稲につきましては、秋起こしの推進とか土づくり資材のすき込みへの支援といったことで、品質、食味値を向上させブランド化することで、さばえ菜花米を初めとする鯖江産の米全体の売れる米づくりを推進してまいります。　また、先ほども申しましたけども、主食用米の需給に影響されない米づくりということで、加工用米と新規需要米の取組強化、それから生産組織が取り組む水田園芸、特産農産物のブランド化、農産物の６次産業化などによりまして、新たな販路の開拓にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　いろいろな経営モデルというのが用意されているということでございますけれども、問題は、やっぱり現場に合ったということでございますので、どうか今後とも現場における生の声をお聞きしながら、またそういうようないろいろな考慮をいただきたいと、このように思います。　次に、農業経営の継承についてですが、新規農業参入を進めるには、引退が円滑に行われる必要があります。後継者不在の農業経営を引き継ぐ際の有力な方法に、第三者継承というのがあります。新規参入者に、農業経営の事業と資産をそのまま移譲するものですが、引退に向けて、いかなる段階を踏み、経営資産を誰にどのように移譲するのか、また、引退後の生活は大丈夫かなど、資産移譲にはみずからの考えだけで決定できない不確定要素が多くあります。　ところで、新規参入者には、さまざまな支援体制が用意されておりますが、同様に引退計画の作成など、すなわち継承の実現に向けた事業実施の到達点というのは、結局は就農希望者と経営移譲農業者の合意書の締結というのになるわけですけれども、本市にはここまで指導できる専門家がいるんでしょうか。また、体が元気なうちに、気軽な助言も必要だと思いますが、どこがその任を担っているのでしょうか。　一方、新規就農支援にあっては、就農後の定着のためには経営の安定が不可欠で、思った以上に経営安定までの時間がかかるものです。長期的な支援プログラムを準備するなど、より一層の支援の必要性があります。農業の参入退出を、本市は重きをもってどのように見ているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　農業経営の継承についてのお尋ねでございますが、諸般の事情によりまして、農業からリタイアされる方、また新たに農業を始めようとされる方への支援でございますけども、こうしたことは、議員おっしゃいましたとおり、大変重要であると認識をいたしております。　市では、リタイアされた方の農地に、新たな耕作者が見つからないということで、そこの場所が不耕作地になることを最も危惧をしております。そうした中で、市といたしまして、農業からリタイアされようとする農家から御相談があれば、農業公社グリーンさばえの方で、担当者が、そういったリタイアされる方から、農地の貸し出しに当たっての、例えば賃借料ですとか期間といったさまざまな条件をお伺いする中で、まずはその地域内で、耕作のできる担い手農家さんを探しまして、中におられないときには、またその範囲を近隣の地域に広げながら、マッチングを行っております。そして貸し手、受け手双方の了承が得られれば、農業公社を介した利用権設定を行ってございます。また、本年度からは農地中間管理事業が行われておりますので、そのマッチングの事業内容が、協力金の対象になるような場合には、農地中間管理機構を介した利用権設定を行っております。　また、これまでのマッチングの中では、議員がおっしゃった第三者継承の要望というのは出ておりません。新規参入者にとって、第三者継承のメリットにつきましては、農地施設、技術等を就農時に一括して取得ができるために、専業農家として円滑なスタートが切れるということであろうかと思います。一方で課題といたしましては、そうした保有する農地、施設等を全て手放して、処分してリタイアをされる農家の方の存在、それから資産譲渡に要する費用、一定の費用がかかると思います。それから受け入れる地域の御理解ですとか、地域との調和等が挙げられるかと思います。そうした中で現実として、なかなか本市の中では、御要望も出にくいのかなというふうには思っております。　また、新たに農業を始めようとする方につきましては、国の青年就農給付金制度、それから県の新規就農者支援制度、市も新規就農促進システムなどを用意してございますので、それぞれの方に応じたメニューを、また御案内できると思いますので、何なりと市の方、あるいは公社の方に御相談を賜ればと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　これには、いろいろな課題があるということで、やはり農業委員会なり、専門窓口と、行政窓口とか、いろいろなところにお尋ねになっていただきたいというようなことだろうと思いますので、あと、よろしくお願いします。　次に、２点目の農地の利用と保全に行きたいと思います。　農地中間管理事業についてですが、ＴＰＰ交渉の妥結を目前にして、生産性の向上や生産費の低減対策が急務の課題となっています。生産費の低減に最も効果のある一定レベルへの生産規模拡大については、農業経営基盤強化促進法の制定に伴い、官民一体となって取り組むシステムが、財政上の援助措置も含めて整備されておりましたが、十分に実行されないまま時を過ごしてしまった感がございます。農地中間管理事業は、従来の農地保有合理化事業とは別に、いわゆる農地中間管理機構なるものが各都道府県に創設され、公的機関が中心となった、農地に係る権利の流動化対策として、今年度から実施されることになりました。　まず、中間管理事業のメリットは、協力金にあると言われておりますが、その内容は、どのようなものでしょうか。農地の借り受け者、受け手にはどんなメリットがあるのでしょうか。ここでお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　農地中間管理事業の内容についてのお尋ねでございますけども、県内では公益財団法人ふくい農林水産支援センターが、農地中間管理機構の業務を行いまして、この機構の仲介によって、農地をより集積、集約することで、農地の有効利用、農業経営の効率化を進めていこうとするものでございます。　流れをちょっと御説明申し上げますけども、まず農地の受け手でございます、担い手農家が支援センターの方に応募をしていただきまして、支援センターは、応募されました担い手農家の情報を公表いたします。この応募につきましては、既に今年度は７月、８月、それから10月、11月の期間に行われておりまして、本市にも現在66名の方が登録をされていらっしゃいます。一方、農地を出される方は、受け手、相手方を定めない状態で、農地を10年以上の期間、支援センターと利用権を設定しまして、支援センター全体では、地域の話し合いの結果、地域で策定されました「人・農地プラン」の内容を踏まえる形で、効率的な営農を行える担い手に貸し出しを行うこととなっております。こうした実務面では、支援センターにおいて、県内全ての作業を行うのは困難でございますので、本市においては、農業公社が支援センターの業務を一部受託して、事業推進に当たっている状況でございます。　お尋ねの、本事業によります協力金でございますけども、地域に対する支援といたしまして地域集積協力金、それから個々の、それぞれの出し手に対する支援といたしまして経営転換協力金、それから農地の集積、集約化に協力するときの支援として耕作者集積協力金という三つがございまして、それぞれ御説明申し上げますと、地域集積協力金は、市内の地域を集落等を単位に、地域の農地面積の２割を超えて、新たに機構に貸し付けられたときに交付されるものでございます。これも、その割合といいますか、まとまりぐあいによりましてランクがございまして、２割を超えて５割以下の場合は１反当たり２万円、５割を超えて８割以下の場合に１反当たり２万8,000円、８割を超える場合ですと１反当たり３万6,000円ということでございます。この段階については、27年度までのものでございまして、28年度以降は半額になるというものでございます。この協力金につきましては、地域に交付をされるものとなっております。　鯖江市の状況といたしましては、既に実質的に８割近くの農地が集積をされておりまして、新たにという部分については、なかなか対象となる部分が出てこないのかなというふうに思っております。　それから、経営転換協力金でございますけども、先ほどの御質問で触れました、リタイアされる農家の方に交付される交付金となっております。これも規模によって金額が異なっておりまして、離農される方の自作地が0.5ヘクタール以下で１戸当たり30万円、0.5ヘクタールを超えて２ヘクタール以下で１戸当たり50万円、２ヘクタールを超えますと１戸当たり70万円となってございます。　それから耕作者集積協力金につきましては、機構の借り受け農地に隣接する農地で、みずから耕作する農地を機構に貸し付けた農地の所有者、または所有者が農地を機構に貸し付けた場合の当該農地の耕作者を対象に、１反当たり２万円が交付されるというものでございます。この単価につきましても、28年度以降は半額となるようなこととなってございます。

　以上が、協力金の内容でございます。　また、農地の受け手のメリットでございますけども、農地の集約によりまして、一層の経営の効率化を図れる、そういったところを10年以上利用権設定のもとで、安心して借り受けて、計画的な経営ができると。それから、賃料の支払等につきましても、機構の方で仲介をいたしますので簡素化が図られる、そういったことが挙げられるかと思います。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　農地が多くなれば、協力金の方がふえると、こういうようなことだろうと思います。　そうしたら、本市では、先ほどちょっとパーセントもおっしゃったような気もしますけど、集積目標というのをどのぐらいに置いて、どのような手順で具体的に進めるのでしょうか。お聞きできますか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　農地集積率の目標と手順についてのお尋ねでございますけども、目標につきましては、県の方では、この農地中間管理事業を利用いたしまして、今後５年間で80％、圏域での目標でございますけども、80％にするとしております。　鯖江市におきましては、11月現在で利用権の設定率が36.5％となってございます。　また、このほかに、担い手農家への作業委託等を含めますと、既に８割近くの集積というものがなされておりまして、今後県の目標値、あるいはそれ以上に達成するべく、さらなる集積に努めてまいりたいと考えております。　こうした取組につきましては、農地中間管理機構を利用して、連携をして事業を進めております農業公社グリーンさばえに、新たに臨時職員１名を配置いたしまして、この12月から２月にかけて、各地区で行われます農家組合長会等での説明なんかも進めまして、より一層の啓発、集積に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　鯖江市においては、集積がかなり進んでおるというようなことですね。これでやれるのは集積とか集約とかいうようなことだろうと思うんですけど、鯖江市の場合は、集積がかなり進んでいるということで、できれば集約の形が、これで進めばいいなと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、農業委員会改革案に関して、御質問いたします。　農業委員会は、教育委員会などと同様、法律によって設置が義務づけられた組織であります。各市町村に一つの委員会を置くことを原則とし、区域内に農地が200ヘクタール、北海道は800ヘクタール以上ある場合は、必ず設置しなければならないということになっています。職務は、農地などの利用関係の調整、農地の交換分合も、その他農地に関する事務を執行する。これは地方自治法に載っていますけども、となっています。委員は、公選委員40人以下と選任委員からなり、選任委員は農協や土地改良区、議会が推薦して、市町村長が選任しますが、公選委員は農業、農家20歳以上で10アール以上、北海道は30アール以上の農地で耕作している者となっています、その中から立候補し、この農家の投票によって決まるという制度です。選挙は、選挙権、被選挙権が農家に限定されるだけで、普通の選挙と全く同じであり、公職選挙法が適用される。こうした農業委員会について、政府の規制改革会議などでは、農業を取り巻く環境の変化の中で、農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視、監督に係る措置といった、農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙、選任方法、事務局体制の整備などについて見直しを図るべきとしております。具体的には、委員会の統合、縮小を図り、農家の投票で選ばれた委員、公選委員は、市町村長による任命制に切りかえる。また、選任委員についても、農業団体などからの推薦制度を廃止するというものです。　一方、農業委員会の業務も、遊休農地の対策や転用違反対策に重点を置くと、今より制限をしまして、委員数を５人から10人に抑えるとしております。さらに、農業委員会を、県、国で束ねる都道府県農業会議や全国農業会議所の廃止や、農業委員会の役割の一つである意見公表、行政庁への建議などは、法律に基づく業務から除外するとしております。　しかしながら、農業委員会は法令に基づく許認可業務のほか、優良農地の確保、および有効利用、担い手の確保、育成、農業者の意見を踏まえた政策提案の実施など、農業者の利益代表機関として重要な役割と機能を持っております。さらに、2009年の改正農地法などにより、ますます農業委員会の活動と体制の強化が求められていると認識するところでありますが、昨今の制度、組織の大幅な改革案などの動きに対し、本市はどのように捉えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　私も全くその通りだと思っております。　安倍総理みずからが、日本は未曽有の国と言いながら、今回の農業委員会、そしてまた農業改革でございますけども、二つとも、ちょっと何かこの北陸福井の農業には合わないように思います。やはり全国一律で考えるということに、どうしても無理があるんだろうと思いますが、農業委員会について申せば、やっぱり一つには、農業生産力の発展が一つだったですね。もう一つが、農業経営の合理化です。もう一つが農家の地位向上。この三つを目的として、農業委員会は法律に定められた独立機関なんです。それが今回の改革で見直しに係る部分をそのままやられると、やはり一つには、農地の乱開発につながります、当然。それからもう一つには、米を初めとする食糧生産の減退が、当然つながってきます。もう一つ大きいのが、農村環境の荒廃、破壊です。こういうようなことにつながってまいりますので、今回の農業委員会改革については、私も今、県の農業会議の会長もしておりますので、国の方へも何回となく要請もしているわけでございますが、ただいまのところは、農村の意見を聞く建議、この部分については、ちょっとまだ方向が今定まっていないんですが、この部分は何としても残すようなことで、今いろいろと運動もしておりますので、今後の動向に十分注意、注視をしていきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　ありがとうございます。　そういう感覚というんですか、私が思っていた以上に、また市長さんのこの委員会の役割の広さを、また考えさせていただきました。　私は、こういう食糧生産のもとというか、農地そのものが乱開発とか、いろいろな意味で、農業を知らない部分で利用されるという部分が、この規制緩和によってなされたら、とんでもないことになるなと、こういうふうに思って、この質問をさせていただきました。私もこういうような気持ちで、今後ともまた頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。　次に参ります。　多面的機能支払交付金についてですが、多面的機能支払いの目的については、６月議会で、「地域施策として地域が共同で取り組む地域資源の維持管理や、施設の長寿命化にする活動、または農村環境保全活動に対して支援を行い、農業、農村が有する多面的機能が、今後とも適切に発揮されるとともに、若い担い手に集中する水路、農道などの管理を地域で支え、農地集積という公施策を後押しすること」との答弁があったわけであります。また、多面的機能支払いは27年度には法制化の見込みであり、今後とも制度としての継続が決まっております。市内の各組織では、支援の内容、活動の意義は十分理解されていると思いますが、事業の性格上、特に組織の中心で担う人たちに負担感があるのも事実です。将来的に継続されるような、盤石な組織運営のあり方について、事務の簡素化など、どのように考えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　多面的機能支払交付金におけます今後の組織運営のあり方についてのお尋ねでございますが、多面的機能支払交付金におきましては、今、議員さんがおっしゃいましたような、多面的機能が適切に発揮されるために行う活動に対して、支援を行うということでございます。現在、鯖江市におきましては、52の組織におきまして、67集落あるんですけども、多面的機能支払交付金により活動を取り組んでいただいているところでございます。　市といたしましては、さらなる活動の効率化、また継続性を高めるために、組織の皆様にできるだけ広域化を提案させていただいているというところでございます。　この広域化につきましては、スケールメリットを生かしまして、施設の長寿命化対策ができますし、また、組織の運営事務を外部委託するといったことも可能になってくると考えています。現在、実際実施されていない集落も含めました広域化というものに向けまして、二つの広域団体が話し合いを進めていただいているところでございます。　また、来年からは法制化されるということでございまして、法律に基づく事業として継続的に実施されることになりますので、組織活動におきましても、将来にわたり継続的に活動できる組織として、強化をしていく必要があると考えております。　今後、こういう広域化に向けまして、取組につきましては、市の支援もしていきたいと思いますし、また事務につきましても、いろいろと担当課で地域の皆さんと協議をさせていただきながら、御指導もさせていただきたいということで進めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　組織の運営の継続化ということで、申しましたとおり、負担感というのはあると思うので、市では組織と組織というのか、それを結びつけるような広域化というのの動きを、また支援するというようないいお話をいただきましたので、またそういった点につきまして、今後とも支援をいただきますよう、よろしくお願いをします。　それでは続いて、スポーツ行政についてお尋ねをいたします。　まず、小・中学校での体育についてでございますが、本年度の全国体力テストで、本県公立校の小学５年男女、中学２年男女が、いずれも都道府県別で１位になったとの報道がありました。先の全国学力テストで、ほぼトップレベルの成績を収めたこととあわせ、まさに文武両道を極めた、このすばらしい成果に対し、まずは頑張った児童・生徒さん方に拍手を送るとともに、長年にわたり保健体育の振興に力を尽くされました、県内の教育関係者の皆様に、心からの敬意と賛辞を贈りたいと思います。　翻って、体力テストから見る本市の特徴についてですが、同時に行われた運動習慣に関する質問調査結果や、本市が独自に行っている取組から、本市の特徴についてお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市の児童・生徒の運動能力、運動習慣の特徴についての御質問でございます。　運動習慣に関する質問紙調査結果につきましては、11月末に、文部科学省が、国や都道府県レベルの集計結果を公表したところでございます。これによりますと、福井県の特徴といたしましては、運動することが好きと答えた児童・生徒の割合は全国平均を上回り、運動部活動、スポーツ少年団の加入率も高くなっております。あわせて、オリンピック、パラリンピックへの関心も高いという結果となっております。　鯖江市の調査結果につきましては、先週末にデータが届いたところでございまして、まだ細かい分析はいたしておりませんけれども、おおむね福井県と同様な傾向にあるものと考えております。　次に、鯖江市の小・中学校での体育の特徴でございますけども、その一つに、学校体育支援事業というものがございます。これは文部科学省の、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトという事業の一環として、昨年度から鯖江市独自に事業化したものでございまして、小・中学校とも、児童・生徒に体を動かす楽しさや心地よさを味わわせるとともに、基礎体力の増強を図ることを目的としております。具体的には、市内小・中学校の一、二年生の体育の授業に定められた体づくり、ゲーム、表現リズム遊び、器械運動の４領域全てに、最低１回外部から専門の指導者を派遣いたしまして、指導支援を行っております。その他の学年につきましては、学校の希望に応じまして随時派遣し、活動を行っているというところでございます。また、中学校につきましては、保健体育の授業でダンスが必修科目となっておりまして、ダンス領域に最低２回、外部から専門の指導者を派遣いたしております。また、教員に対しても、トップアスリートの指導方法を学ぶ機会を設け、指導者としての資質向上を図っているところでございます。　これによりまして、今回の意識調査では、本市の中学校におきまして、ダンスに関心のある生徒の割合が、国や県に比べ高くなっております。さらに従来から、体操のまち鯖江として、小学校で器械運動強化の練習会を開催いたしております。各学校から代表６名の児童が、２回の練習会において専門の指導を受けまして、技術の向上と体操競技への理解と普及を図っているところでございます。また、教員に対しましても、専門家から器械運動の指導方法を学ぶことによりまして、学校での効果的な指導方法とか、運動中の安全面の対応に役立てておりまして、子供たちの体力づくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　ありがとうございました。　さらに、そういった伸ばせるところを伸ばしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、体力テスト、過去との比較ということですけれども、近年は、保護者による車での送り迎えや、ゲーム機などにはまって屋外活動が減っているなど、以前より体力がないのではと心配する声が多くあります。過去の体力テスト結果との比較においては、どうなのでしょうか。　また、今回の成果から、今後の目標をどこに置くのか。この際、家庭との連携をどのように考えるのか。これら一連のお尋ねとして、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　本年度の体力テストにつきましては、今ほど御指摘のとおり、福井県は小学校５年生、中学校２年生とも全国１位という結果でございました。福井県の場合、体力テストは、小学校では４年、５年、６年の男女全員が、８種目調査を行います。それから中学校では、全学年の男女全員が、８種目の調査を実施しております。鯖江市の小学校では、６年生が男子で８種目中７種目、女子は８種目全てで県平均を上回っております。特に、20メートルシャトルラン、これにつきましては、小学校５年生におきまして、男女とも全国１位の県平均をさらに1.8ポイント、小学校６年生では６〜７ポイントも上回るということで、持久力を中心に、全国のトップレベルの体力を保持いたしております。一方、中学校では、長座体前屈、ハンドボール投げ、持久走の３種目について、全ての学年で男女とも県平均を上回っております。特に持久走は、中２男女とも全国１位の県平均をさらに上回るなど、小学校と同様、持久力を中心に、全国のトップレベルを保持しているという状況でございます。　逆に、本市の児童・生徒の課題といたしましては、小学校男子のソフトボール投げが、県平均をわずかに下回っております。特に、小学校男子のボール投げがやや低調で、過去10年の推移からも、10年前より平均で１メートルほど距離が減っている状況にございます。各小学校では、体育の授業、行間体育時に的あて活動などを取り入れるなど工夫して、遠投力の向上に努めているところでございます。　また、中学校男子の上体起こしでは、全学年とも県平均をわずかに下回っております。これも過去10年間の推移を見ると、やや下降傾向にあります。学校では、体育の授業の導入時に上体起こし運動を取り入れて、腹筋力のアップに努めているところでございます。　そして、県が課題としております握力につきましても、県レベルで取り組んでおりますグーパー体操などにより、小・中学校ともわずかに改善は見られてきておりますが、中学校女子の握力については、全学年とも県平均より下回っておりまして、過去10年間の推移を見ますと下降傾向にございまして、ピーク時に比べ、1.5〜1.9キログラム程度低くなっているという状況でございます。体育の授業にも限りがございますので、部活動のトレーニングの一環とかでグーパー体操を取り入れるなど、意識的に取り組んでいるところでございます。　子供たちの体力づくりには、学校だけではなく、家庭でも、日ごろからキャッチボールとかボール遊び、グーパー体操などを積極的に取り入れていただくなど、家族や地域ぐるみで、一緒に運動に親しみ、楽しみながら、子供たちの健康でたくましい体づくりに御支援をいただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　心配は必要なかったというような成績ということで、特に鯖江市は、大半、県平均を上回っていると。日本一をまたもっと上の高レベルであるということで、特にシャトルラン、持久力については、全国のトップレベルであるということで、非常に優秀な子供たちに、誇りに思うところでございます。　また、今、わずかに１種目ずつぐらい、ちょっと県平均を下回るとか、そういうような種目もあるそうですけれども、それはまた各学校で力を入れて、その部分の体力アップに努めているということですので、またこのような形で、子供たちを教育していただきたいなと思います。ありがとうございました。　次に２点目、国体の準備活動について、お尋ねいたします。　私は、この６月議会に、国体の準備活動についての一般質問を行いました。その中で、市長に、国体開催という機会をどのように捉えているかとお尋ねし、市長は、「国体は一大イベント、鯖江を宣伝する絶好の機会。生涯スポーツの普及、振興の観点だけでなく、地域づくりの観点からいろいろな面で応援してまいりたい」、「とにかく、来られた方が、鯖江は本当にきれいな町だな、豊かな人情のすばらしい町だと言われるような環境整備を市民と一緒に目指す、そんな土壌づくりに渾身の努力をしてまいりたい」との答弁をいただいたところであります。　27年度予算化予定の関連事業についてでありますが、この間、国体準備委員会の設立があり、６月より準備状況が進んでいると思いますが、来たる27年度は、３年前ということで、当初の予算化を考えている国体絡みの関連事業には、どのようなものを予定しているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　国体についてのお尋ねでございますけども、おっしゃるとおり、来年度は国体開催３年前に当たりまして、夏ごろには正式に開催日程も決定する予定でございます。これを受けまして、現在の準備委員会を実行委員会に移行し、競技会場の施設整備や競技会、式典の運営に関しまして、より詳細な開催準備計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　特に、競技会場の施設整備に関しましては、なぎなた会場になります総合体育館でございますけども、今年度、耐震補強を含む施設改修の詳細設計ができあがってまいりますので、工事の実施時期や財源の確保について、検討が必要になってくるというふうに考えております。　また、準備委員会の業務につきましては、27年度の国体開催県であります和歌山県の調査業務とか、また競技、運営、宿泊、輸送など、各部門ごとの検討が必要となってくるなど、業務量がふえてまいりますので、これらに対応した予算を見込んでいるところでございます。　また、市民の機運を高めることも非常に重要と考えておりますので、スポーツイベントに限らず、地域で開催される多くの行事や催しにおいて周知活動を行うために、のぼり旗やＰＲ用の横断幕の設置、さらにＪＲ駅前などに周知看板の設置なども検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　次に、市民協働でのウエルカム施策ということで、準備作業のソフト面としては、宿泊施設などの受け入れ体制、送迎など交通手段、プレ大会などの実施計画、市民ボランティアの募集、ウエルカム施策の実施計画などが考えられるところでありますけれども、特にウエルカム施策については、市民とともに行うからこそ意味があり、事業の深化を望めるものと期待できます。市内の美化活動一つをとっても、範囲、種類、程度などやりようが多く、行政独自では予算規模に限界が見えています。国体の準備活動として、市民協働でのウエルカム施策の企画には、どのような事業を考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　市民協働でのウエルカム活動についてのお尋ねでございますけども、今年度、県の準備委員会において策定します、県民運動アクションプログラムに基づきまして、花いっぱい運動や観光ボランティア活動、クリーンアップ運動など、市民参加型の活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、鯖江市独自の取組といたしましては、例えば、道路の舗装や街路枡への植栽といった公共部門の整備に加えまして、行政と地域が協働して側溝や堤防などの清掃活動を行うなど周辺環境の整備、それから県が選定する国体推奨花を活用して、地域ぐるみで花のモニュメントづくり、また、開催時期には、児童による応援ののぼり旗の作成、ウエルカムマップや観戦ガイドの作成、駅、競技会場、さらに宿泊会場周辺での来客者へのおもてなしの拠点となる、おもてなしブースの設置など、地域の力を結集するとともに、商店街などとも連携を図りながら、鯖江市の豊かな産業、歴史、食など、本市の持つ魅力をＰＲし、全国から来られる方が、もう一度訪れたくなるような取組を進めていきたいというふうに考えております。　これまで鯖江市では、世界体操選手権の開催などの経験もございまして、花いっぱい運動やクリーンアップ作戦など、市民協働による活動も根づいている町でございますので、今後もさらに、地域全体で国体の成功を応援しようという、市民意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　それでは最後に、丹南総合公園施設の利用についてお尋ねします。　11月29日、越前市吉野地区で、県が整備を進めている丹南総合公園整備事業のうち、里山エリアを除くスポーツエリアの整備が、全て完了したとの報道がございました。昨年９月に、野球場と多目的グラウンド、ことし９月には体育館と芝生広場、そして今回完成したのは、全天候型球技場、屋外ゲートボール場とありました。本市にとっても、競技人口の増加や、ニュースポーツの普及に、また競技団体が増加したことによる各種競技会やイベントなど、施設競合の緩和に期待されております。丹南地区の利用に供する県施設として整備されたと理解しておりますが、施設の利用に際し、利用ルールなど、どのような説明を受けられておるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　友永教育事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　丹南総合公園施設の利用ルール等について、どのような説明を受けているのかというようなお尋ねでございます。　これにつきましては、先月県内９市のスポーツ所管課で構成する都市体育課長会議が、丹南総合公園で開催されました。その席上で、丹南総合公園の指定管理者であります越前市から、施設の概要等の説明を受けております。説明につきましては、施設の利用につきましては、県の条例に基づいて行われ、県のほかの施設同様、県民の誰もが平等に利用できる施設であるということ、それから施設の利用につきましては、施設の利用申し込みは、指定管理者の越前市に申請をしていただきたいというふうな内容でございました。この施設は鯖江市の近隣に位置しまして、交通の面でも利便性の高い施設でございます。市内スポーツ施設が込み合うような場合、そういうような場合に、ぜひ有効に利用していただいただきたというふうなことから、今後鯖江市の体育協会や、各スポーツ関係団体等に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　もう時間がありませんので、最後に要望ということで、鯖江青年の家と、近くに丹南総合公園ができたので、地元の要望として、この鯖江青年の家の整備をぜひともお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。　これで質問を終わりたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、12番　丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。　次に、３番　山本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　清風会、山本でございます。　今ほどの丹尾議員の質問項目、農業の問題、そしてまたスポーツと、よく似た項目でございますが、また質問趣旨も重複する部分もあろうかと思います。どうか、そういったことも鑑みながら、御答弁よろしくお願いしたいと思います。　最初に、鯖江市の農政についてという点でお尋ねいたします。　迷走する農業政策ですが、鯖江市の農業の現状や、また特産物の支援など、また総合的な農業ビジョンというところを、質問通告書のとおり順次質問させていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　最初に、鯖江市の農業の現況をお尋ねいたします。農地および作付面積など、細かい点も御答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　鯖江市の農地および作付面積でございますけども、平成26年度の水稲共済細目書によりますと、水田面積が2,081.1ヘクタール、主な農作物といたしましては、基幹作物の水稲が1,540.7ヘクタール、大麦が295.2ヘクタール、単作の大豆4.9ヘクタール、単作のソバ11.7ヘクタール。それから主食用米以外の新規需要米が73.4ヘクタール、一般野菜が61.7ヘクタール、施設園芸が2.1ヘクタール、花卉・果樹等が71.5ヘクタール等となってございます。　また、大麦の刈り取り後の圃場を有効利用いたしました、二毛作の大豆が81.2ヘクタール。同じく、ソバが117ヘクタールというふうに、栽培もされております。　なお、収量につきましては、水稲でございますと、現在本県嶺北地方の予想収穫量といたしまして、１反10アール当たり510キログラムで、作況指数につきましては、５年ぶりのやや不良の98というふうにされてございます。また、全量ＪＡへ集荷されております大麦につきましては、10アール当たり297キログラムが収穫をされております。　そういった状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　また、後ほど。　私、ちょうど３年前に、第385回の12月定例議会でも同様の質問をさせていただきました。次の質問に続いて、意見などを述べさせていただきたいと思います。　次の質問ですが、就業者、この実態をお尋ねしたいと思います。また、新規就農者というようなものを含めて、御答弁いただければと思います。

○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　就農者、新規就業の実態についてのお尋ねでございますが、平成22年の農林業センサスでは、総農家数が1,196戸、うち、農産物の販売農家数が868戸。また、その販売農家のうち、専業農家が65戸、兼業農家は803戸となっております。また、販売農家の就業人口につきましては、男性が536人、女性が563人、合わせまして1,099人となっております。５年前の調査、平成17年にやっておりますけど、その調査と比較いたしますと、農家数、就業人口ともに30％以上が減少しております。農業従事者の高齢化によるリタイアに加えまして、生産組合が組織されたり、あるいは地域の担い手への農地の集積が進んだことなども要因というふうに考えております。　次に、新規就農者でございますけども、これにつきましては、平成22年からことし11月まで、国、県、市、それぞれの支援制度がございますけども、こういったものを利用されまして、新たに８名の方が就農されておりまして、主に園芸に取り組んでいらっしゃいます。ハウス園芸ではトマトやキュウリ、露地の方では少量多品目の各種野菜を栽培されまして、青果市場や直売所等で出荷をされていらっしゃいます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　私も、22年度のデータを、第385回の３年前のこの場でお知らせしたところですが、年々、その小農家といいましょうか、サラリーマン農家、あるいは個人農家が担い手に任すとか、そういったところで減少しているなと、こう思うところでございます。また、認定農業者数、農家数は、さほど変わっていないようなところだと思います。やはり、主生産物は水稲でございまして、この点もさほど変わっていないのかなと、こう思うところで、また新規就業も、これからの課題だと思うところでございますし、ぜひとも力を入れて頑張っていただきたいと、こう思うところでございます。　特に、再質問ですけれども、ここ三、四年で何か変化というもの、例えば法人数がふえたとか、あるいは団体営農が進展しているとかいうような、注目すべき点があったら、御答弁願いたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、やはりどうしても高齢化等によってリタイアされる方がいらっしゃるという状況の中から、集積、集約というのはふえていると思いますし、その中でも、より大規模なところというのが、今後出てくるのではないかなというふうに思っております。今の農地中間管理機構もございますし、受け手の育成、担い手の育成については、今後とも力を入れてやっていきたいと思っておりますし、例えば、定年退職後にそういったことに取り組まれる、そういった集落もございますので、今後、少しでも後継者といいますか、集落での営農なんかについても、ふえるようなことに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今ほどの、また後で、農地の集積とか、そういったところでも質問させて、よく似た答弁になろうかと思いますが、どうもありがとうございました。　続いて、さばえ菜花米についてお尋ねをしたいと思います。　最初に、さばえ菜花、お米じゃなくて、さばえ菜花そのものの特性というものをお尋ねして、それから、菜花米のいろいろな普及とか、そういった成果とかをお尋ねしたいと思います。　最初の質問ですが、菜花の特性というものを何度かお聞きをしていますが、今一度、また御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　さばえ菜花の特性についてのお尋ねでございますけども、さばえ菜花につきましては、平成14年に、市内の篤農家が、青森県産、それから三重県産の菜花を相互交雑して開発をされました。景観作物としてのさばえ菜花につきましては、早春に鮮やかな黄色の花を咲かせまして、鯖江市におきましては、桜、ツツジと合わせまして、春の三大花ものがたりということで、現在春の風物詩となるように取り組んでおります。ことしも４月19、20に、第５回さばえ菜花まつりを日野川河川敷で開催いたしまして、多くの方に御来場いただいております。この菜花まつりにつきましても、現在実行委員会を組織して、多くの市民の方の御協力で行われております。当日の企画等もございますけども、まず、種まきのための準備とか菜花の刈り取り、そういったことについても一体的に取り組んでいただいております。　こうした活動につきましては、現在、市民活動にも発展をいたしておりまして、市内全域での広がりを見せているところでございます。　野菜としてのさばえ菜花でございますけども、これについては、栄養価が高く、甘みがたっぷりでやわらかいのが特徴ということで、特に葉物野菜が不足する冬の野菜として特産化を目指しております。　それを別にして、さばえ菜花米でございますけども、県認証の特別栽培米をベースにいたしまして、このさばえ菜花を緑肥として使うことで、おいしい鯖江米の代名詞となるようなブランド化に向けて取り組んでおります。　また、景観形成以外にも、さばえ菜花米の効果ということでは、冬季間に圃場外へ肥料成分が流出するのを低減する効果ですとか、二酸化炭素を吸収して地球温暖化防止に寄与する効果、あるいは雑草の生育を抑制する効果などがございまして、環境に優しい、安全・安心なお米として販売をいたしております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当にさばえの菜花そのものが、鯖江市のその景観づくりの一役を担って、また、そういった菜花を植栽したり種まきをしたり、あるいは、種取りなどなど、何事においても市民との協働がここに実施されていると。すばらしいことだと、私はいつも感心するところでございます。　また、春には、菜花まつりもいよいよ定着しまして、菜花まつりが済めばまた桜と、そしてツツジと、鯖江市には、西山公園を中心とした、また日野川を中心としたすばらしい環境が整備されていると。そこに菜花が、もう少し脚光を浴びてもいいんじゃないかなというような思いも持っておるところでございます。市長の言う、市民と協働というところで、本当に市職員も、また市民のボランティアの団体も、さばえ菜花に関しては関心を持って、ボランティアにおいて、いろいろと景観づくり、そして自然環境のそういった過ごしやすい、住みやすいまちづくりに取り組んでいることだと思います。ぜひとも、そういった点を評価しながら、ますますさばえ菜花を普及させていただきたいなと、こういう思いを持っております。　それで、今ほど答弁がありました菜花米を、やはり有機肥料として、さばえ菜花をすき込んでの菜花米を生産しているわけでございます。そういったところで、このさばえ菜花米の普及の度合い、そして今日に至って、その成果というものをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　さばえ菜花米の普及の度合いとその成果についてのお尋ねでございますが、平成22年に、試験栽培として0.2ヘクタールから始まったところでございますけれども、各農家の御理解と御協力を得まして、年々栽培農家数、栽培面積がふえてございます。本年は12名の農家の方によりまして、20ヘクタールの圃場で栽培がされまして、約1,500俵のさばえ菜花米が生産をされております。　このさばえ菜花米でございますけども、本市のブランド米として、ＪＡさんだけでなく、農家個人からも市内、県外の方にも出荷販売をされておりまして、今後さばえ米全体の販売力アップにもつながることを期待をいたしております。　来年度、27年産米に向けまして、この秋には18名の農家の方が、32ヘクタールの圃場に播種をする取組を開始されております。来年も安全・安心でおいしいさばえ菜花米が収穫されるように、願っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　当初0.2ヘクタールからのスタートということです。来年度は18名の農家の方によって、32ヘクタールというような栽培。また、年々のその生産量もふえておるというようなところで、特にやはり菜花米を生産するに当たって、種子、種の生産もなかなか追いつかないところがあるんじゃないかなと。　要するに、私が思うところは、菜花米の種の生産が追いつかなければ、耕地面積もこれからふえていくことはないだろうというような懸念を持っておるわけでございます。その点はどうでしょう。いかがですか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　議員御指摘のとおり、菜花の種、種の確保というのは本当に重要でございまして、安定した生産量を確保するためにも、種子の確保が第一と考えております。現在、市内の東部、中央、西部の、各地区のさばえ菜花米の栽培経験のある農家等に種の栽培委託をすることで、安定した種子の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　菜花米の出荷においては、ＪＡとかそういった連携がとても重要だと思うところでございます。また、菜花米を鯖江の特産物としてのブランド化においても、なかなか苦慮するところもあろうかと思います。個人生産で、全てをリスクを抱えながら生産する農家もあるようでございますが、そういったところで、このさばえの菜花米を生産するに当たって、このブランド化という点で進展しているのかどうかというところで、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　さばえ菜花米のブランド化の進展についてのお尋ねでございますけども、平成22年の試験栽培から５年が経過いたしまして、徐々に県とかＪＡの御協力で、認知度は高まってきていると考えております。しかし、ブランド米としての確立については、より一層の取組が必要というふうに思っておりまして、全国各地で、今、地域地域のブランド米が生産をされておりますし、ＰＲもされております。さばえ菜花米につきましても、鮮やかな黄色の花が咲く水田から栽培されるお米ということで、より一層のストーリー性を持たせたＰＲなんかも行いまして、消費者の方に、安全・安心なブランド米として認めていただくような取組をしていきたいと思います。　あわせまして、先ほどございました安定した生産量の確保、それから品質、食味値等の向上につきましても重要と思っておりまして、特にこの品質向上面では、今後いろいろな圃場での実証実験、それから土壌調査に基づくきめ細かな技術指導なんかもやる中で、食味値の向上等も図っていきたいと思っております。　それから、県の補助事業の対象外の機械設備なんかの整備につきましても、市独自の支援で、色彩選別機とかいろいろなもので、食味値の向上につながるような支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ぜひとも、そこのさばえ菜花米がブランド化、進展しておられて、本当に市民にも定着し、あるいは出荷先においても定着して、ますます好評となるような作物にしていただきたい。なお一層の努力をお願いしたいと、このように思うところでございます。　続いての質問でございますが、鯖江の農業特産物についての件でお尋ねしたいと思います。　農業特産物において、この推奨する鯖江市の特産物という点でお尋ねしたいと思いますので、どうかよろしく御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　本市の農業特産物についてのお尋ねでございますが、まず推奨する特産物といたしましては、基幹作物の水稲では、今ほどのさばえ菜花米、それから園芸作物ではミディトマト、伝統野菜の吉川ナス、ほかにマルセイユメロンさばえ夢てまり、ブロッコリー、冬野菜としてのさばえ菜花などが挙げられると思います。また、近年は、植物工場といたしまして葉物野菜の栽培、あるいはネギ、ニンニク、ブドウなどに取り組まれる農家の方もおりまして、県、ＪＡたんなんとともに生産拡大を支援することで、新たな特産物の開発を図ってまいりたいと思っております。　また、本年１月に策定いたしました鯖江市園芸振興プランに基づいて、園芸栽培を目指す農業生産法人等にマルセイユメロン、ミディトマトにコマツナ、ホウレンソウなどの軟弱野菜を組み合わせた栽培モデル等を提示いたしておりまして、収益性の高い取組を支援してまいりたいと思っております。　また、今議会で補正予算をお願いしております、ＪＡたんなんの吉川地区にございます鯖江西支店、仮称ＪＡたんなん西部ふれあいセンターというところの改築でございますけども、これに合わせまして、従来の金融共済を扱う事務所と肥料、資材を置く倉庫に加えまして、今般新たに野菜の選果する場所が設けられます。その施設内に、ブロッコリー、コマツナ、ホウレンソウ等に使用する予冷庫３基を配置して、出荷までの品質保持を図るようにしてまいりたいと思っております。　市の方では、このセンターが西部地区の園芸施設の生産拠点となるよう支援するとともに、今後とも通年型の施設園芸、露地園芸をあわせた、複合的な経営、農産物に付加価値を加える６次産業化等によりまして、経営体質の改善、生産性の向上などを図ってまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当にこういった農業特産物の、吉川に立派な支店ができるというところで、非常に大きく期待するものができました。また明るい兆しだと思います。また、農業特産物を生産する農家、この方々本当にこれからの意欲を持てるものじゃないかなと、こう思うところでございます。　その点、この農業特産物に新規参入するような農家の方々、あるいはみんなで組合をつくってやっているような方もおられると思いますが、そういった傾向で、特産物に集中して園芸、露地栽培、そういったあるいはハウス栽培というようなところで、そういう意欲ある方々というのは、近年どうですか、出ていらっしゃるでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　先ほどもちょっと申し上げました、園芸振興プランを新たにつくりました。この趣旨につきましては、水稲一辺倒でない農業経営ということで、複合化を図るものとして定めてございます。そうした中で、今年度が初年度になりますけども、今年度から、そのプランにのっとって、ブロッコリーとかいろいろなモデル的に、積極的に取り組んでいらっしゃる方というのは出ておられます。プランの中でも、今後そうした方々のお取組の成果をまた踏まえてフィードバックできるような、そんな体制をつくっていきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　これら農業特産物が、やはり生産者と需要と供給の問題で、需要はたくさんあるだろうと勝手にこう推測するわけでございます。そういった農業の農産品の特産品を、いかに手際よく、また収益の上がるような販売というような点で、こういう販売戦略というのを、どういうものか、どのような、現時点では、どういう状況で販売戦略を持っているのかという点で、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　販売戦略についてのお尋ねでございますけども、販売につきましては、農業生産者みずから、あるいはＪＡや農業者の団体が、農産物に付加価値をつけながら販売できるような、そういったことに市も支援を努めております。　ＪＡたんなんにおかれましては、さばえブランド米等特産物販売戦略推進事業を活用いたしまして、さばえ菜花米の販売力を強化するために、販売促進用のチラシを作成されたりとか、特別栽培米の研修会、それからさばえものづくり博覧会とか、西山公園道の駅での新米フェア等での販売、試食会などを通じてのＰＲ活動も行っております。　また、６次産業化チャレンジビジネスの支援事業では、直販コーナーの開設、あるいは全国規模での県外での見本市への出展など、農業者の方みずからが販路の開拓を行う活動も支援をいたしております。　市におきましても、特産農産物の市のホームページ、フェイスブック、さばえおいしい応援団への掲載、それから「食の國　福井館」や明治大学とのイベント等でのＰＲ等で、周知に努めております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　とても販売戦略というものは大事なものでございまして、これによって、特産物が非常に浸透して、皆さんの好評を得るというのが一番の目的じゃないかと。そして、需要がふえれば、生産農家もふえるというような好循環に至るわけでございます。どうか、今後とも農政課においては、支援をして、また生産者にとっても意欲を持てる政策を、ぜひ支援等よろしくお願いしたいと、このように思います。　関連して、こういった農業特産物を初めとしたこの６次産業化、その取組についての状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　６次産業化の取組についてのお尋ねでございますが、原材料となる農産物を生産し、みずから加工、あるいは直接販売まで取り組まれる農家の方は、まだ少ないというような状況でございます。そうした中で、市では、農業の６次産業化への呼び水といたしまして、平成24年度から、市独自で６次産業化チャレンジビジネス支援事業を設けまして、農商工連携、加工品開発、販路開拓等に取り組まれる意欲的な農家、事業者への支援を行っております。そうした事例といたしましては、河和田地区のうるしの里いきいき協議会におきまして、うるしの里会館にございます喫茶「椀椀」の営業に加えまして、地域にございます桑の葉を材料とした桑の葉茶、あるいはその桑の葉茶を用いたロールケーキ、桑茶ラテと、商品を開発、販売をされております。また、古くから地域に伝わる山うにの量産化にも手がけられることで、特産化に向けて頑張っておられます。ほかにも、立待地区のＪＡたんなんの女性部三代会の漬物「近松の里」ですとか、豊地区では、シニアエージクラブの食品加工を行いますサルビアキッチンの開設など、市内各地で６次産業化に頑張って取り組んでいらっしゃる方がおられます。　また、意欲的で先進的な事例といたしましては、農業生産法人で新会社を設立されまして、国の総合化事業の計画の認定、あるいは官民ファンドの出資を受ける中で、玄米加工食品ですとか大豆加工食品工場をつくられまして、全国販売をもとより、海外の販売も視野に取り組んでいらっしゃる企業もございます。今後とも、意欲的な農家の取組に対しましては、引き続き御支援することで、６次産業化によります農家所得の向上等も図ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　個人経営といいましょうか、法人でありながら行政に頼らないで、そういった６次産業に取り組んでいる大きな企業もあると。こういったところを注視しながら、これからの鯖江市がどういう取組をしていくかという点も、十分考慮していただきたいと、こういう思いを持っております。　確かに、鯖江市においては、すばらしい農業特産品もある。そうして６次産業に向けても、今ほどおっしゃった山うにとか、いろいろなスイーツもあって、すばらしい取組がされているだろうと、こう思うところでございます。また、鯖江市において、幾つもたくさんのイベントの中で、こういったＰＲの活動もされている中でございます。私も、河和田アートのアートキャンプで中道を歩いていますと、ＪＫ課のスイーツがありまして、とてもおいしくいただいたと。こういった市民協働が、ここにも取り組まれているんだなというようなところを思ったわけでございます。ぜひとも６次産業化、地味な活動ではございますが、一遍に飛躍することは難しいと思います。しかし、地道に取り組んで、これからの６次産業化についても真摯に取り組んでいただきたいと、こういったことを申し述べておきたいと思います。　続いて質問ですが、鯖江市の農業ビジョンについてという点でお尋ねしたいと思います。ここまでざっと、鯖江市の農業の現状を尋ねてまいりました。最後の質問項目となる、農業ビジョンという観点で質問といたします。　混迷する農業政策が、いろいろ議論されております。農業政策の目的として、食料供給の安定、食糧増産、食料価格の維持、農家の保護、食料自給率の向上などが挙げられます。日本の米余り現象はもとより、世界的な食糧の需給問題、自国の食料自給率アップ、安全で安心して食べられる農産品などなど、人々が生きていく根幹をなす農業をおろそかにするわけにはいきません。　また、農業は、環境保護や田園の景観を含めて、自然環境や地域性と密接にかかわっております。そこには、お金では交換できない価値があります。今まで地域で大事にしてきた、国民の中で蓄積されている有形無形の資産があるということでございます。　戦後、農地解放による個別農家創出は、かつて戦後最大の改革と言われております。いまや、市場開放が叫ばれ、競争原理を導こうとしている現状においては、大きなこの個別農家創出が足かせとなっているようなことが言えると思います。　政府の産業競争力会議における農業改革の案として、一つ、ＪＡ組織の見直し、二つ目、企業の参入促進、三つ目、農業委員会の見直しなど、これらを柱としています。ＴＰＰ交渉が締結された際には、農業の国際競争力を高めておかないと、海外からの割安な農産物に押されて、国内農業が大打撃を受ける、こういうおそれがあるわけでございます。このため、大規模な農家をふやして、日本の農家の競争力を強化するには、農業組織の抜本改革が欠かせないという判断をしたということでございます。　このように、歴史的転換期を迎えていると、この日本の農政が農業従事者たちの大きな関心を今引き寄せているところと思い、以下、３点ばかりを質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、新規就農支援策。農水省は、農業の経験がなくても、農業を営みたいと願う意欲ある人たちに、新規就農者支援策を打ち出しています。この支援策とは、どのような内容なのかという点をお尋ねします。また、鯖江市で新規就農の例があれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　鯖江市の農業ビジョン、新規就農者の支援策についてのお尋ねでございますけども、新規就農者の支援につきましては、国、県、市でそれぞれのメニューがございまして、まず国の支援制度でございますけども、45歳未満の新規就農者を対象といたしました、青年就農給付金制度がございます。この中にも二つございまして、まず、準備型ということで、就農前の農業技術習得の研修期間中に年間150万円、これは最長２年間にわたり支給される準備型。それからもう一つは、「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられまして、かつ、年間所得が250万円未満という認定新規就農者、この方が農業経営が安定するまでの間、年間150万円、最長５年間にわたり支給されます経営開始型、この二つのタイプがございます。　それから、県の支援制度でございますけども、これにつきましては、45歳から60歳の中高年で専業農家を目指す方を対象に、農業技術習得の研修、あるいは就農後の奨励金の交付、農業機械導入補助などが行われております。この６月に開校いたしましたふくい園芸カレッジでは、栽培から販売までを実践する模擬経営、それから知識研修を含めた新規就農コースを設置しておりまして、最長２年間にわたって、全８回の講習が実施されます。現在、ちょうど新年度の募集がされているところでございます。　また、鯖江市におきましても、市単独で、鯖江市新規就農促進支援システム事業を実施しておりまして、農地の紹介ですとか農地の簡単な改良、それから機械器具の購入、研修会の参加費用等、合計で25万円を上限額として、補助を行っているところでございます。　実績といいますか、現状といたしましては、平成22年度から今年度までに、国の事業にお１人、県の事業に２名の方、市の事業に７名が対象ということで、支援を受けておられます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　私は、この新規就農者支援に関しては、とても期待したいと思います。といいますのも、やはり都会から、余りいい例ではないかもしれませんが、都会でふらふらしているぐらいなら、低所得でいるぐらいなら、ぜひ鯖江に来ていただいて、この新規就農のこういった支援を受けて、農業に従事していただくということも、いいんじゃないかなと、こういう点で精一杯ＰＲをしていただいて、新規就農者をふやせる、そして鯖江市に定住していただける、そういったことをぜひともやっていただきたい、こういう思いを持って、この質問とさせていただきました。これからも頑張って、この新規就農支援策を大いに活用して、ＰＲもしていただいて、そういった安定した職業といいましょうか、就農できるような方々を育てていただきたいと、こう思います。　続いて、今日までの農業政策が、大規模農業生産体系を育成してきたと。農地を集積したり集約を図り、また効率性の高い生産性の向上と、コストダウンを図りながら、農業従事者たちの安定した収益を図るとともに、食料自給率の確保と向上を推しはかってきたところだと思っています。しかしながら、ほとんどの農地所有者の耕地面積は、２ヘクタール未満だというところであって、サラリーマン農業や、あるいは趣味を生かした農業を営む人たちも多いと聞いております。また、個人営農されている人たちの保護政策が、大型農業を推進する上で大きな障壁となっている。そういった矛盾を抱え込んでしまっているということが、顕著にあらわれているのではないでしょうか。　そういった以上の観点で、鯖江市の農地の集積、集約、そして中山間地の農地の現況というものを最初にお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　農地の集積、中山間地の農地についてのお尋ねでございますが、まず、農地の集積につきましては、国は本年度から、農地中間管理事業によって、地域の担い手農家に農地の集積、集約を進めようとしております。本市でも、こうした事業によります経営転換協力金を活用して、農業経営からリタイアして、貸し付けを希望する方から申し込みをいただいておりますけれども、想定以上にお申し込みがあったこともございまして、今議会でもこうした予算につきましては、補正をお願いしているところでございます。　本市では、こうした利用権設定率は、先ほどお答えいたしましたけれども、利用権設定率が36.5％となっております。担い手農家等への農作業の受委託、こういったものを含めますと、既に約80％近い農地が集積をされております。今後も、こうした集積については、さらに効率化、集約化のための取組を進めてまいりたいと思っております。　また、新たな受け皿といたしましては、ＪＡたんなんの方で子会社を設けられまして、そうしたところも、今後のそういった地域の受け皿としての活動も、展開をされていかれると思っております。　また、河和田地区の中山間地の農地でございますけども、既に地域の担い手農家の皆さんが、それぞれの地域で農地を集積、営農されておりますけども、そういった集積がされにくい、作業効率の悪い小区画の農地につきましては、地域農業サポート事業の利用によりまして、地域の担い手農家の方にお願いをするアグリサポーター、こちらの方で受託をされることによりまして、作業料金の上乗せの支援なんかも行っております。こうしたことで、少しでも円滑な農作業の受委託を進めてまいりたいと思っております。　中山間地を含めた持続可能な農業の確立に向けまして、担い手農家の育成、それから後継者の育成等につきまして、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　集積も集約も、随分とパーセンテージが上がっているように思います。　ここまで、鯖江市の就農者の実態やさばえ菜花米、また農業特産品、そして６次産業化の取組などなど、何点か質問してまいりました。　昨今の円安による農業資材や肥料などの高騰も見られ、今までの個別所得補償は半額、さらには、米単価は下がり、農業従事者にとって、自分の労働費、手間賃をゼロとして計算しながら、コスト減を図ってきたという上においても、なかなか満足できる農業従事者は皆無に近いと。もうどうしようもないやと、このままではもうやっていけないよというような声も、幾つも聞いてきました。また反対に、少数ではありますが、他人に頼らない、全て自己責任での大きなリスクを抱えて、それでも頑張って収益を上げているという方々もおられるわけでございます。先行き不透明なこういった農政問題が、農業従事者たちの不安を増幅させていると、こう思いますが、地域特性を鑑みての、これからの鯖江市の農業の総合的な将来像を、どう描いているのかと、描こうとするのかという点で、市長にお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　農業の将来でございますけども、やはりその持続可能な農業経営をつくるということが基本になると思います。持続不可能な農業に将来があるはずがないので、でも将来像を描けといいますと、じゃ、そのもうかる農業を、どうやったモデルをつくるかなんです。もうかる農業のモデルづくり、これを今、鯖江市の地域特性に合った農業モデルを、どうやってつくるかということなんですが、私は、安倍総理が言うように、農業経営で所得倍増して産業として捉えるというのは、鯖江の地域農業には、私は合わないと思うんです。一つには、やはりこの農業は、これまでも未曾有の国と言われてきて、国土を守って農村環境を守ってきたんです。一つには、これだけの災害地域であっても、水をためる湛水能力なんていうのは、ダムを何百つくったって、田んぼにはかないませんからね。そういうような治水も守ってきた、国土を守ってきた、そういうような多面的機能というのは、やっぱり国はもう少し評価をしていただかねばならないと思うんです。ですから、鯖江市の農業の、もうかる農業のモデルづくりには、やはり国の助成というものを、やっぱり相当していただかなければ無理だと思います。　ですから、どうするかということなんですが、今、農業は、もう御存じのように、平成30年から抜本的に変わるんです。46年から続いていた生産調整というのは、もう29年産米で終わりなんです。米の直接支払いも29年産米で終わりです。30年から、もうないんです。それと、30年からの水田活用に係る直接支払交付金が、まだ法制化されていないんです。非常に農家は不安なんです。先ほども部長から答弁いたしましたが、多面的機能支払交付金は、来年から法制化されまして、これは非常に国の方は、改めてこういう方向にかじを切ったというふうに、非常に喜んでいるんですが、これで農村環境は継続的に守れる、一つの方策はできました。多面的機能支払交付金は、農村環境を守る、そういうようなもので、これは使っていかなければならないと思います。もう一つには、30年産米から生産調整、これはもう生産者みずからが将来設計を立てて、経営戦略のもとで、自分で調整していかなあかんわけですから、そういうふうな抜本的な改革に伴って、今モデルをつくるということなんですが、ちょうど今、国は27年３月をめどに、食料・農業・農村基本計画を立てるんです。国がそれを立てたのを踏まえて、私どもも、もうかる農業の鯖江モデル、これをつくっていこうと思います。　これからの農業、今までも申し上げましたが、やはり私のところは水田単作地帯なんです。その水田単作地帯の中で、水稲をどういうふうに栽培していくかということになるんですが、米だけではもう無理なので、主食用だけでは無理なので、やはりこれは加工用米に行ったり、あるいは飼料用米に行く必要はあると思います。全然、もう暗渠ができない田んぼがたくさんありますから、鯖江の場合は。ですから、暗渠ができるところについては、水田園芸というものにも、これから工夫していかなければならない。そういったものでは、今、農協が西部ふれあいセンターを、ああいうような形にしていただきましたので、そういった面で、これから農業経営というものを、抜本的に考え直さなければならないと思っております。　とにかく、私も、今、国の方へいつもいつも申し上げているんですが、とにかく農業の多面的機能を、国はもう少し評価をすべきだと思います。

○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当に市長のおっしゃるとおり、いろいろ課題が余りにも多いと、こう思うわけでございます。いち早く、やはり政府のこういった農業政策がしっかりと打ち出され、そして交付金の問題、多面的な機能、そして鯖江という、あるいはこの地方の農業のこういった地域の特性をしっかりとアピールしながら、鯖江市にいろいろな多面的な機能の面での、そういった交付金が交付されるように、市長、精一杯努力されていると思います。ぜひとも、市長のこれからの手腕を発揮されていただいて、鯖江市の農業に明るい未来が築けるように、ぜひともお願いを申し上げます。よろしくお願いします。　最後の質問項目とさせていただきます。　総合型地域スポーツクラブについての質問をいたします。　近年において、盛んに地域の力、地域活性化や心豊かなまちづくり。本市においては、「みんなでつくろう　みんなのまちさばえ」、「市民協働のまちづくり」ということが叫ばれるようになってきました。それらは、人口減少社会の到来を前に、成熟した豊かな社会構造の中で、核家族化された住まいが当たり前となっていたり、地方から中央への人口流出がとどまることがなかったなどの変化もさることながら、不況のあおりを受け、地域経済の低迷などが重なり、希薄な住民間の関係や地域内におけるそういった連帯感の欠如が、より深刻さを増しているというようなところから来ているというようなことを言われても過言ではないと、こう思います。　文科省では、今日の現状の希薄な社会、あるいは疎遠な社会を懸念しての施策かどうかはともかく、平成７年度から15年までの９年間、地域コミュニティーの役割を担うスポーツクラブに向けた先導的なモデル事業として、地域住民の自主的な運営を目指す総合型スポーツクラブを推奨し、今日においては定着もしてきていると思うところでございます。　総合型スポーツとは三つの多様性を持っており、一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性（障害者を含み、子供からお年寄りまで）、そしてもう一つは技術レベルの多様性（初心者からトップレベルの競技者まで）と、幅広く門戸が開かれているのが特徴と言えます。　この総合型地域スポーツクラブの進展を見るとき、本市は、全国的に見ても普及が浸透しており、福井県内ではトップの活動をしていると聞き至っております。また、それらに携わる役員の方や関係者の方々の熱意を見過ごすことはできません。　私は、多様な社会の中において、鯖江市の活力源ともなっている総合型スポーツクラブの発展を願い、また、地域住民のコミュニケーションの発展と、青少年たちの健全育成にも一役を担う生涯スポーツの振興、それを期待するものの１人でございます。鯖江市の地域スポーツ振興に、どのようなビジョンを持っていらっしゃるのかという点を、最初の質問といたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市の地域スポーツ振興のビジョンについてのお尋ねでございますが、鯖江市で平成24年３月に改訂されました、鯖江市スポーツ振興計画におきまして、全ての市民が豊かさを実感できる、鯖江型の生涯スポーツ社会の実現ということを基本理念といたしまして、生涯スポーツに親しむ人を育てること、スポーツを通じた元気と活力ある町をつくること、スポーツ活動をより充実させるためのネットワークを広げることの三つを、基本目標として掲げているところでございます。　鯖江市には、御承知のとおり、総合体育館やスポーツ交流館、また各公民館には、併設の体育館を初め、小学校の開放学校、また三つの総合型地域スポーツクラブによる多くのスポーツメニューなど、鯖江市のスポーツ環境は大変恵まれているというふうに考えております。このような環境の中、鯖江市の子供たちは全国でもトップレベルの体力でありまして、高齢者におきましても、要介護認定を受けている割合が９市で最も低く、元気な高齢者が多い町ということになっております。　また、これまで体操、駅伝、野球など、多くの競技種目で、優秀な選手を数多く輩出もしているところでございます。あわせて、平成30年には、福井しあわせ元気国体、障害者スポーツ大会の開催も予定されておりますので、さらに生涯スポーツへの取組が広がっていくということも、期待しているところでございます。　このように、すぐれた地域の特性を鯖江型として位置づけておりまして、恵まれた環境、施設などを最大限に活用して、全ての市民が生涯にわたっていきいきとスポーツに親しみ、スポーツを通じて心の豊かさと体の健康を実感できる鯖江型の生涯スポーツ社会の実現を目指して、努めているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今ほど、教育長の答弁のとおり、本当に鯖江市は、これは自慢していい一つのテーマじゃないかなと、こう思うところがございます。　今ほど、教育長の答弁は、このことですね。　確かに、鯖江市においては、福井県内においてもすばらしいスポーツ環境が充実していると、こういう環境の中で、地域のボランティアの方、また、優秀な指導者の方が、率先して一生懸命幼児から生涯スポーツを推進していると。ぜひこれを全国に発信して、地域性の特性をさらに高めるということは、とても重要なことだと、私はこう思っています。　そんなんで、生涯スポーツ、私も生涯スポーツとして、余談ですが野球をずっと何十年も続けております。いまだに、足腰を鍛えて頑張っている、もう半世紀以上はやっているような男でございます。大好きなスポーツ人間、鯖江市には多ございます。そうした方々がスポーツに携わって、いろいろな大きなメリットとなるスポーツ振興を、これからも十分図っていただきたい、こう思うところでございます。　スポーツには、大きく言って四つの要素を持ち合わせているところでございます。一つは、健康や体力の維持向上、体重の管理や容姿の改善などといった、そういった身体的な効果。二つ目、ストレス発散や爽快感、また興奮や達成感などが味わえるといった心理的、精神的効果が見られます。三つ目、他者との、他人との交流やコミュニケーションの促進によって社交が深まったり、社会参加が促されることによって帰属意識が満たされたり、そのような人々の結びつきが、地域に対する誇りや一体感、また愛着心を高めるといった社会的効果。四つ目、心身の健康増進が促進され、運動不足に伴う疾病予防が図られると、今ほど教育長の答弁にあった介護認定は、県内でも本当に低うございます。そういったところに大きな効果があらわれると、そういった疾病予防が図られることによって、医療費の削減につながるという経済効果も期待されるという点があります。以上のように、スポーツをすることは大きなメリットがあるわけです。生涯にわたって続けていただきたいものだと、こう思うところでございます。これは子供のときからスポーツに親しむことが、大切だと思うところであります。冒頭でも述べましたが、この鯖江市の総合型地域スポーツクラブの発展は、他の市町を圧倒するほどの発展をしています。ボランティア精神が根づき、意欲ある指導者たちが、子供たちからお年寄りまで幅広く活動しているという点でございます。　子供たちの健全育成にも一役担っている総合型地域スポーツクラブ、あるいはスポーツ少年団など各種のスポーツ団体と行政との連携は、大変重要と思われます。行政として支援としていることは何か、さらに発展を願って、最後の質問といたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　行政として支援している現状についてということで、お尋ねでございますけども、鯖江市のスポーツ団体には、一般社団法人の鯖江市体育協会を筆頭に、その協会に加盟しております総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、また各種競技団体など、数多くの団体がございます。市では、これらの団体の活動に対して、財政的な支援を行っているということはもちろんでございますが、鯖江市体育協会の組織力を生かしまして、ジュニア育成のためのスポーツ教室などを、毎年協会と共同して開催しておりまして、子供たちの育成に取り組んでいるところでございます。　また、子供たちの活動の場として、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団への加入を積極的に推進しておりまして、スポーツ少年団の事務局を担当するスポーツ課では、研修会を通して指導者の育成も図っているところでございます。　さらに、総合型地域スポーツクラブにつきましては、組織や運営体制の強化のための支援も行っておりまして、県内でもトップレベルの活動によりまして、青少年の育成が図られているところでございます。　生涯スポーツの根幹となります総合型地域スポーツクラブにつきましては、今後もさらなる活性化を図っていきたいということから、市内三つの総合型地域スポーツクラブと鯖江市体育協会、そして行政で構成いたします総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を設立しておりまして、その中で、各団体と連携、共同できる体制づくりに努めているところでございます。市といたしましては、今後とも青少年が安全・安心にスポーツに取り組むことができる施設整備や環境整備に努めるとともに、総合型スポーツクラブ連絡協議会をさらに充実させて、学校とも連携しながら、青少年の健全育成にも寄与していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今ほどの答弁、本当に大変努力されているという点、お伺いすることができました。　それにしても、まだいろいろな改善すべき課題はあろうかと思います。一つ一つをクリアされて、子供からお年寄りまで元気な住民が集う、活力ある市民の力、地域の力が、鯖江市にはあります。それらを引き出せるように、行政機関初め、関係機関の一層のやる気を期待申し上げます。　以上で質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　以上で、３番　山本敏雄君の一般質問を終了いたします。　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時03分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時02分 ○副議長（小竹法夫君）　再開いたします。　議長都合により、議長職を交代いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　10番　奥村義則君。　　　　　　　　　　　　　〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。　それでは、早速通告書に基づきまして、質問を行いたいと思います。　今回は、地球温暖化対策地域推進計画についてお伺いをいたします。　鯖江市地球温暖化対策地域推進計画は、本市の地球温暖化対策に関する方針を示すとともに、対策を総合的、計画的に推進するための計画であり、平成24年３月に策定されております。この計画は、2012年度から2020年度までの９年間を計画期間としており、最終目標年度2020年度における温室効果ガス排出量を、1990年度比15％以上削減という目標を設定しております。　基準年の1990年度の温室効果ガス排出量でありますけれども、ＣＯ２換算で54.6万トンであり、目標の15％削減が達成できれば、2020年度の排出量は46.4万トンということでありますけれども、対策を講じていかなければ、2020年度には1990年度プラス8.1％の59.0万トンが予測され、12.6万トンの削減が必要となります。そして、この12.6万トンのうち、市の対策で2.65万トン、国、県の対策で9.95万トンの削減により、目標を達成していこうとの計画であります。　計画実施よりやがて３年ということであり、計画期間の３分の１が経過しようとしております。次年度は計画期間の中間年度にもなり、計画ではおおむね50％、1.34万トン削減の進捗を目指すことになっており、現在の進捗状況、あるいは課題等について質問したいと思います。　その１点目でありますけども、学校における環境学習の現状についてお伺いいたします。　地球温暖化に対する意識調査を、アンケート方式でしていただいております。このアンケート調査は、小学生に129枚配布、中学生には88枚配布、一般市民に1,000枚配布しており、小・中学生は100％の回収、市民の回収は428枚で、42.8％ということであります。　このアンケートで、「地球温暖化問題に対してどのぐらい関心がありますか」という問いかけについて、「非常に関心がある」と回答したのは、小学生が16.3％、中学生は13.6％、市民は15.7％であり、「ある程度関心がある」と回答したのは、小学生が74.4％、中学生60.2％、市民は76.4％であります。一方、「あまり関心がない」については、小学生が5.4％、中学生が20.5％、市民は6.1％。「全く関心がない」については、小学生が3.9％、中学生が5.7％、市民は0.9％という結果であります。　また、「地球温暖化問題に関する情報をどこから得ていますか」との問いかけに対しまして、「テレビ・ラジオ」と答えたのが最も多く、小学生50.4％、中学生67.0％、市民は63.3％であります。また、「学校の先生のお話」と回答した率でありますけれども、小学生18.6％、中学生5.7％、市民0.9％ということであります。　「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」という回答が、小学生が90％以上、中学生で70％以上を占めていることを考えれば、温暖化問題の情報源が学校の先生の話と答えた率の低さには、正直驚いたものであります。　学校では環境学習を進めるとしておりますけれども、その内容と現状について、お伺いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　奥村議員の御質問にお答えいたします。　小・中学校の環境に関する学習は、生活科とか社会科、理科、家庭科、保健体育科なんかの教科等で、学習指導要領に明記された環境に関する必修内容を学習するということと、もう一つは、総合的な学習の時間に、環境というのをテーマとして探求的な活動を中心に学習が展開されております。　教科学習の内容としましては、資源の循環、それから資源の有限性、限りあるものということ。それから、自然や生命の尊重、生態系の保全、共生社会の実現、エネルギーの利用といったようなものがございます。環境問題といいますと、地球規模の、それこそ環境問題、例えば、オゾン層の破壊とか熱帯林の減少といったことが捉えがちになりますが、総合的な学習の時間においては、まず、子供たち自身の身の周りの社会現象、身近な自然現象などに目を向けて、みずから考えられるようにするということを、第一義として取り組んでおります。　具体的な例を二、三挙げますと、ある小学校の４年生では、ごみ問題から環境と自分のかかわりを考える。そして住みよいまちづくりのために、自分たちがどんなことができるか、そういうことを提案し、５年生では、環境問題の現状を知って、ゲストティーチャーなんかを呼んで、ＥＭ菌の発酵液、そういうものをつくって、プールや畑にまいて、その効果や実践したことをまとめるというようなこと。中学生におきましては、食品添加物とか農薬、そういったものと大気や水と健康ということについて調査、研究したことを、文化祭なんかでクラス発表するというふうな取組を行っております。　今ほど申しました４年生の、例えばごみ問題のような取組というのは、私たちの生活に大変必要な、密着しているエネルギーの問題、こういったところと非常にかかわりが強うございまして、エネルギーの使用については、先ほど議員さんが申されました地球温暖化等、こういったところの地球環境問題と大変密接に関係しているということがございまして、こういうことを社会問題としてよく理解して、エネルギーの適切な利用の仕方について考える視点を与えていくということが、教師側にも求められているところです。　環境といいますと、大変広い分野にわたって課題を提供しています。今後も、学校におきましても、計画的、系統的に学習を行うことはもちろんですが、グローバルな視点、それから社会的な問題、新しい話題なんかも積極的に取り入れて、関係機関の協力も得ながら、体験活動的なことも取り入れつつ、子供が日常生活の中で環境にかかわる学びというものを一層深めたり、または環境問題への関心を高めるような学習に努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　環境全般的な、そういう学習を行っているということでありますけども、ちょっと、これは９月23日付の福井新聞の記事ですけども、紹介したいと思います。　タイトルは、「異常気象頻発　温暖化対策急げ」という内容であります。　「米国では、ことし２月に東部や南部が記録的な寒波と大雪に見舞われ、少なくとも25人が死亡。英国では、１月、約250年前の観測開始以来とされる大雨で、洪水が発生。ロンドン南部郊外などでのテムズ川流域で、家屋の浸水や大規模停電が起きた。南米アルゼンチンやブラジルでは、昨年末からことし１月にかけて猛暑と雨不足による干ばつが広がった。アジアでも、昨年６月にインド北部が豪雨に見舞われ、洪水や土砂崩れで多数が死亡。同11月にはフィリピン中部を猛烈な台風30号が襲い、6,000人以上が犠牲になった。ツバルなど太平洋の島諸国は、温暖化による海面上昇で水没の危機に直面していると訴え、各国に緊急の対策を求める。日本の、ことし２月の記録的大雪や、多数の犠牲者を出した広島市土砂災害を招いた８月の豪雨なども、温暖化が影響している可能性が指摘される。世界保健機構ＷＨＯは、８月、温暖化に伴う気候変動が現状のまま進めば、感染症や熱中症の流行が深刻化し、これを原因とする死者が2030年から2050年に、現在より年約25万人ふえるとの予測を公表。約70年ぶりに日本人の国内感染が確認されたデング熱など、熱帯に多い感染症がウイルスを媒介する蚊の生息地北上により、さらに広がるおそれがあると懸念されている」、このような内容でございました。　知らず知らずのうちに地球温暖化というものが進んでいって、それが異常気象をもたらしていると。そしてその異常気象によるさまざまな自然災害、それと感染症の流行、これが私たちの取り巻く周辺環境にももう及んできている。このことを認識しなければならないわけであり、このことを小・中学生の子供さんにも、また市民にも訴えていくことが重要であるというふうに思います。　先ほど審議官は、ごみの問題とか、環境教育の中でそういうことをされていると、非常に重要なことでもありますし、それはすばらしいことだというふうに思います。　しかし、こういった現在の気象状況というものを、もっと事細かく子供さんに知らせていく、そういうようなことも非常に大事ではないかと。そうして、子供さん一人一人がＣＯ２削減に向けた努力、自分たちが立場で何ができるかということを考えていただく、そのような学習をしていただきたいと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　貴重な御提案をありがとうございます。　小・中学校においては、新聞による教育というのも推進しておりまして、小学生においては「こども新聞」、それから中学生においては一般紙、全国紙をとっておるわけですが、こういったものも活用して、今ほど議員さんがおっしゃったような、そういうタイムリーな、今一番世界で困っていることは何だろうというようなところを焦点を当てて、それこそ回答はなかなか見つかりませんけども、いろいろな視点から考察をしてみる、そういう学習も取り組んではおるところですので、一層そういうＮＩＥといいますけれども、新聞を使った学習なんかも取り入れながら、環境問題について、もっとより身近な問題として捉えるような方策をとっていけたらというふうに思っています。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　よろしくお願いします。　それでは２点目でありますけども、温室効果ガス削減目標達成のための取組について、お伺いをいたします。　市は、温室効果ガスを2.65万トン削減していくために、五つの優先的な取組メニューを設定しております。そしてそのうちの四つに、それぞれの削減目標値を示しております。その四つの中の、二つのメニューの進捗について伺いたいと思います。　「楽しくすすめるエコ＆ヘルスライフ」の進捗について伺います。　家庭で身近にできる、１家族１日２キログラムのＣＯ２削減、メニューに楽しみながら取り組む運動の推進、エコドライブの推進、車の使用を控えた暮らしの推進でありますけれども、これは私たち市民の日常生活において、省エネなど身近な取組によって、温室効果ガス1.99万トンの削減を目指しており、鯖江市の取組で、温室効果ガス2.65万トン削減のうち、75％をこの取組で達成しなければならないということでございます。　地域推進計画における中間年度であります次年度には、約１万トンの削減を目安としておりますけれども、それぞれの進捗状況の把握は、非常に困難であるように思われます。しかし、鯖江市目標の75％削減を、これらの推進で達成しようとしているわけでありますから、把握の重要性は言うまでもございません。　どのような方法で把握しておられるのか。そして、その進捗状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　温室効果ガス削減の実績の把握の方法、ならびに進捗についてのお尋ねでございますが、今ほどおっしゃいました、各家庭の方で行っていただきます、「楽しくすすめるエコ＆ヘルスライフ」、１家族１日２キログラムのＣＯ２削減メニューということでお示しをしてございまして、この中身につきましては、例えば冷暖房器具や冷蔵庫、それからガス給湯器等の設定温度やエコな使い方、それから白熱電球を電球型蛍光ランプへの取りかえ。最近、ＬＥＤ化も進んでおるように思いますけども、それから家電製品の待機電力削減といった、細かな具体例を挙げての取組をお示ししてございます。　また、あわせまして、ドライバーによりますエコドライブの推進、それから公共交通機関の利用による車の使用を控えた暮らしの推進、そういったものをお願いしているわけでございますけども、こうした実践状況の把握につきましては、なかなか簡単につかめるものがございませんで、容易ではない。今おっしゃったとおりでございます。行政の方での、こうしたことへの推進活動につきましても、やはりさまざまな啓発活動に主体を置いて取り組まざるを得ないと思っております。　そうした中で、こうした意識の醸成、進展度合いを図る目安といたしましては、例えば、毎年行っております節電のチャレンジコンテスト、こういったものの参加世帯数の推移ですとか、太陽光発電設備の設置件数、こういったもの、あるいは電力会社の電力需要の状況、こういったものを眺めております。　先ほど、チャレンジコンテストの参加の世帯につきましては、開始年度24年度の116世帯に対して、25年度については558世帯というふうに増加をしております。これは啓発とかで、あとは参加団体の方の御協力もあったせいでございますけども、一定の広がりを見せてございます。　太陽光の発電設備の補助につきましても、平成24年度が110件、それから25年度117件と、安定して推移をしております。　電力の需給でございますけども、一般家庭の電力使用量では、ほぼこの24年以降につきましては、横ばいの傾向にあろうかと思います。一方で、契約の口数とかにつきましてはふえておりますので、そういう中では、１契約当たりの使用電力というのは、やや減少の傾向かなというようには思っております。ただ、この基準年度が平成２年、1990年ベースということでございまして、絶対的な使用量については、やはり大きく出ております。　それからより大きい影響としては、景気の動向ですとか、そういう社会情勢、原発、電源等のエネルギー源の状況なんかもございまして、なかなか正確な把握は難しいかと思っております。こうした、現状では、通年での予測については、こうした推測に頼るしかないと思っております。ただ、来年度が、計画の中で中間の見直し時期ということになっておりますので、そうした中では、一度市民アンケート等の中で、現在その中間の目標として達成する目安というものも、策定を示しております。民生家庭部門、今ほどおっしゃったメニューにつきましては、20％の世帯でのＣＯ２削減メニューの実施、あるいはエコドライブ関係については、運輸部門ということで24.5％のエコドライブの実施、あるいは6.5％のマイカー利用者のカーセーブデーの実施。これが27年度、来年度いっぱいでの達成の目安、そういったものを含めて、最終年度には全体の達成ということになっておりますので、こうしたことが達成できるような啓発に努めますとともに、進捗状況については、アンケート調査等もやりまして把握をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　非常に調査というのは難しいということでありますけども、本当にそうだと思います、これは。ただ、市として目標を設定しているわけですから、その辺に関しては、来年度が中間年度ということで、目標見直しというようなことにもなっておりますし、その辺に対して、来年度はしっかりと調査をしていただきたいなというふうに思います。　先ほど、部長が言われましたけども、社会情勢、また原発の問題とか、いろいろなものが、このＣＯ２削減に関しては関係してくるということであります。そのとき、そのときの情勢によって、この温室効果ガスの削減というのは、一進一退するということもあろうかというふうに思いますけども、いずれにしましても、先ほど新聞の記事の紹介もしましたけれども、我々一人一人、市民が一人一人が、この温暖化対策に対して、どのような捉え方をしていくかと。そしてできることをやっていく。それ以外にはないかもわかりませんけれども、しっかりとした調査もお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問ですけど、市の率先した温暖化対策の進捗について伺います。　鯖江市地球温暖化対策地域推進計画では、基本的な取組として、市民、事業者、市の役割を明確にしております。市民や事業者、市が共同で温室効果ガス削減に向けた取組推進をしていく上においては、やはり市のリーダーシップが重要な位置づけになると思います。　鯖江市は、事務事業における燃料や電力の使用エネルギー量、2009年度分から毎年１％ずつ削減することで温室効果ガスの削減を図っており、当面の目標として、2011年度から2015年度の５年間で、エネルギー削減量を、原油換算で約310キロリットル、これによって期待される温室効果ガス削減効果を約610トンとしており、地域推進計画の最終年度では、1,220トンの削減を目指しております。　市職員による積極的な省エネ行動の推進、公共施設の積極的な省エネ対策や、公共施設への再生可能エネルギーの導入推進で、この目標の達成を目指すということでありますけれども、市の事務事業における、使用エネルギー削減目標に対する進捗状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今ほどおっしゃいました、鯖江市の方でも、さばえＥＣＯオフィスプランというものを策定いたしまして、取組をいたしております。今般の御指摘のとおり、平成21年度のエネルギー使用量、原油換算値で約6,214キロリットル、温室効果ガス排出量ＣＯ２換算値で約１万2,362トン、これを基準とした場合の成果というか進捗で申し上げますと、平成23年度から25年度までの３カ年間の進捗でございます。原油換算値で、省エネの取組を始めました平成23年度が、エネルギー使用量の削減量311キロリットル、削減率が５％、温室効果ガス排出量といたしましては、579トンの削減でございます。平成24年度につきましては、エネルギーの使用量の削減量が508キロリットル、削減率が8.2％、温室効果ガス排出量で938トンの削減。平成25年度は、エネルギー使用量の削減量が729キロリットル、削減率が11.7％、温室効果ガス排出量で1,390トンの削減となっております。これら、今ほどの照明設備の入れかえですとか空調設備の省エネ化、運転方法の変更等、そういった取組の中で削減目標を、これまでのところは達成をしてきている状況でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　目標に対しては、既にクリアしているというようなことであります。この１％削減というのは、国の方から示されたものであるということでありますけれども、国の示した１％減というのは、どこから出てきたのかちょっとわかりませんけども、鯖江市としては、この計画をやり始めてもう数年でクリアしているということであります。そして、この地球温暖化対策地域推進計画、これは2020年度までですよね、計画期間が。最終的に、その2020年度に10％削減というのを、ここにも記されております。そして、今の部長の答弁では、もう既にクリアしておるということであります。これはすばらしいことだなというふうに思います。市役所の職員も、それぞれの部署でいかにして削減をしていくかという、そういうようなことが行き渡っているのかなというふうに思いますけども、やはり、特に来年、中間年度で、目標の設定のし直しということがありますから、この分に関しては、やはり達成しているわけですから、それより上の数値、目標というのは出されると思うんです。それに対して、具体的に考えというのか、ありましたらお願いします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　鯖江市の施設における削減でございますけども、これにつきましては、今ほどおっしゃったように、国の方の指針が年１％ということでございます。ただ、今ほどの説明にもさせていただきましたけども、これまでも、先行していろいろな省エネ化等、あるいは意識改善も含めてやっておりまして、大きく上回るような実績を上げております。今年度につきましても、街路灯のＬＥＤ化ですとか、そういったこともやっておりまして、また、さらに大きく削減につきましては上積みがされるのかなと思っております。そうした流れを踏まえる中で、１％にこだわるような削減取組ではなくて、これまでのそういう経過を踏まえた、より積極的な目標設定、啓発にもつながってまいると思いますので、そういった形での新たな計画策定については、そういったことをやっていきたいと思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　よろしくお願いします。　それでは、次でありますけども、リース方式で照明灯のＬＥＤ化による温室効果ガス削減効果についてお伺いいたします。

　ちょうど２年前の12月議会の一般質問で、私は、市道の照明灯や町内管理の街灯をリース方式でＬＥＤ化の御提案をさせていただきました。そして昨年度においては、市道や市施設の照明灯を、10年間のリース方式でＬＥＤ化にしていただきました。また、本年度は、鯖江市全町内会の街灯を、市が窓口となっていただきまして、8,800基の照明灯を10年のリース方式でＬＥＤ化の推進をしていただき、既に設置工事も終了していると思われます。　市道や市施設における照明灯のＬＥＤ化は、10年間で4,000万強の経費削減につながると試算もされておりますし、各町内においても、年間の大幅な支出削減になることが見込まれます。　リース期間が10年間ということでありますけれども、ネットでいろいろ調べておりますと、ＬＥＤ照明灯の耐用年数は10年以上あるとも言われているようであります。仮に、２年でも３年でも長く使用できることが可能ということであれば、その間のリース代の負担はなく、さらに経費削減効果にも結びつきます。　一方、消費電力を抑えることによって、約60％の温室効果ガスの削減効果を見込めるとしております。１年間におけるＣＯ２換算値をお願いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　市施設、あるいは町内の方での街路灯等のＬＥＤ化による、温暖化ガス排出量の削減効果についてのお尋ねでございますが、昨年度実施しました中での、市庁舎あるいは市関連施設のＬＥＤにつきましては、全部で1,150灯の取りかえを行いまして、この結果で、年間で282.6トンのＣＯ２削減効果が見込まれております。これにつきましては、市施設全体からの温室効果ガス排出量の約２％相当というふうに見込んでおります。　それから、各町内分での御協力というかＬＥＤ化もしていただいておりますが、こちらにつきましては、全体で8,800灯、排出量の削減値としましては507トン余りを見込んでおるところでございます。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　市施設のＬＥＤ化による削減効果が282.6トン、１年間で。そして各町内の街灯のＬＥＤ化、これによる削減効果というのは507トンぐらい見込めるということであります。いわゆる、このＬＥＤ化による削減効果というのは、もう数字的にこうやってぴしっと出てくるわけですよね。この議場も、改修に当たりましてＬＥＤ化されました。　市民も、ＬＥＤ化に関しては、電力の削減効果にもなるということで、そういうようなことはよくわかっておりますし、できるところはされているのではないかなと。ただ、器具が高いという、そういうような問題もありまして、なかなか家庭には進んでいかない現状もあるのかなというふうに思います。　それと、先ほど、12月３日でありますけども、これは吉川地区の区長会の会合がありまして、そのときに、区長会長の方からお話があったんです。この各町内の防犯灯のＬＥＤ化における、最終的な各町内が負担する金額でありますけども、当初計画した金額というのは、１基当たり1,000円のリース料が発生するというようなことでありました。ところが700円、３割安くなったんです。そういうような状況になりました。これは、鯖江市内8,800基、それと越前市さんにも働きをかけていただきまして、約２万基の灯数であったというように思います。当初、私も部長の方に、その灯数がふえるわけですから、何とか安くなるんではないですかというようなお話もさせていただきましたけども、その街灯の中には水銀灯などもあって、その水銀灯の数が思ったよりも多いということで、今のところはなかなかそういう負担減というのは、考えられないような状況かなというふうにおっしゃっていました。ところが、この間そういう区長会長の方からもお話があったんです。いわゆる、ＣＯ２の削減効果と、もう一つは、そういう経費削減、これは両方を兼ねているということで、このＬＥＤというのは、さらに進めて行っていただきたいなというふうに思います。　そういうようなことで、次の質問に移ります。　ＬＥＤ化のさらなる推進をということであります。　この２カ年のリース方式ＬＥＤ化の事業には、環境課、市民協働課の両課の担当職員の奮闘には敬意をあらわすものであり、その御苦労の対価として、市の財政面、各町内の財政面に多大な恩恵を及ぼすことができたわけであります。　また、ＬＥＤ化による１年間の温室効果ガスの削減効果は、ＣＯ２換算値で789トン余りということであります。このように、照明灯のＬＥＤ化ということで、空気中における温室効果ガスの濃度は見えませんけれども、削減値は試算することができますし、そして削減目標に対しての次の一手を打つ、大きな目安になっているとも考えられます。　市は、市民や事業者にも、協働で地球温暖化防止対策を求めているところであり、市がさらに率先垂範の先頭に立っていただきたいと思います。そして、公民館、小学校、中学校、保育園、幼稚園等、公共施設の地球温暖化防止対策における照明灯のＬＥＤ化の加速を求めるものであります。　一般的に、ＬＥＤ化には多額の初期投資が必要であり、財源のことを考えていかなければなりません。街灯においては、この２年間リース方式でＬＥＤ化を推進していただいたわけで、この方法でやっていただきたいとも思っております。照明灯の灯数がリース代に大きな影響を与えますので、財政面の効果がなければ、リースでのＬＥＤ化は無理だと思います。しかし、越前市さんと共同で取り組んだ、この２年間のリース方式ＬＥＤ化という大きな財産がありますし、そのノウハウを生かし、丹南地域の各自治体にも呼びかける工夫などもしていただきたいと思います。　また、今議会初日における牧野市長の所信で、「平成27年度４月から制度改正が予定されている、ふるさと納税制度も積極的に活用したい。国においては、控除額の引き上げや手続の簡素化が検討されており、この制度を活用することで、都市部から地方への税収転換が進み、地域活性化にも有効と考えている。お礼品にもさらなる工夫を加えるとともに、あらゆる機会やネットワークを活用し、本市の魅力の情報発信に努める」と述べられております。　ふるさと納税制度の改正の内容でありますけれども、現行法では住民税所得割の１割が、改正後には２割ということで、控除の限度額が２倍に拡充されます。また、所得税の所得控除を廃止とし、住民税の税額控除のみになり、確定申告による還付金請求が不要になります。これまでの還付金請求により発生する金額は、寄附をしていただいた自治体が、寄附をされた方の居住自治体に通知をすることで、翌年の住民税に反映されるということで、平成27年の寄附から適用となり、平成28年度の住民税決定に反映するという内容でございますが、申告の簡素化については流動的であるとも言われております。　いずれにしましても、控除限度額が２倍になり、これまで以上にふるさと納税額は増加することが見込まれます。このふるさと納税による寄附金の一部を、環境教育予算に充てていただき、積極的な環境教育の推進をしていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ＬＥＤ化の推進についての御質問でありますが、庁舎を含む公共施設等の照明灯のリース方式によるＬＥＤ化は、ＣＯ２削減はもとより、器具交換の費用を抑えることによる歳出の削減には、有効な手段の一つになるものと考えております。しかしながら、施設の数が多い学校施設、それから公共施設等においては、これらを一斉にリースすることをしますと、相当の経費が必要と思われます。　現在の取組状況といたしましては、小・中学校において、非構造部材の耐震化対策の一環として、つり天井を有する小学校５校、中学校１校の体育館、３中学校の武道館の照明器具につきまして、つり天井の撤去にあわせてＬＥＤ化する計画をしておりまして、国の補助採択を受けて、平成27年度末までに更新したいと考えております。その他の施設につきましては、現在のところ、照明器具の更新のみでは適当な補助制度がございませんので、今後の大規模改造や防災対策などの機会を捉えて、国の補助制度を活用しながら、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。　そういう中で、各施設等の照明器具にどのようなものがあるか。また、その数量、使用時間、これは街灯とはちょっと意味が違いまして、部屋によっては使用時間がいろいろと異なることもあると思いますので、それらのことも調査した上で、先進自治体の事例も調査しながら、研究してまいりたいというふうに考えております。　また、他自治体との連携につきましては、まずは本市の状況を調査するのが一番ではないかなというふうに思っておりますけれども、ＬＥＤ化につきまして、どのように考えておられるのかということにつきましては、その他自治体の担当部局にお聞きしたいとは考えております。　次に、ふるさと納税の活用につきましては、寄附をされる皆様に、教育関係や福祉関係など使い道を選んでいただけるようになっております。鯖江市には、オシドリやコハクチョウ、ホタルなどが数多く生息し、清水などの自然環境も非常に豊かでございます。また、市民の皆様による、日野川などの河川維持活動も盛んでありますので、自然環境や保全活動の取組なども含めまして、特徴ある政策全体を広くアピールして、御寄附をお願いしてまいりたというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　ありがとうございます。　今、部長の答弁で、ＬＥＤ化リース方式に関しては、まずは調査をすると。もちろんそうですよね。調査をしていただいて、その中でいかに有効な、例えばそのリース方式が一番有効であるならば、それでやっていただきたいというふうに思います。　もう１点、ちょっとつけ加えさせていただきだいと思うんですけども、先ほどの各町内のＬＥＤ化、市の持ち出しも、これによって、要するに各町内は1,000円が700円という形になりましたよね。市の方も、持ち出しが少なくなったのかなというふうに思います。その分を、今回区長さんの相談窓口というのをしていただく、その費用に充てるということだそうです。要するに、そういう削減効果ができてくれば、いろいろな形で、今必要とされているそういう部分に、何らかの形で財源を充てることができるということでもあります。したがいまして、調査を早目にやっていただき、一番いい方法でＬＥＤ化、進めていただきたいなというふうに思います。　それから、ふるさと納税に関しては、そういう環境教育にも当てはめていくというふうな答弁だったかなというふうに思いますし、これもしっかりとやっていただきたいなと。財源は、そういうような形になるかもわかりませんけども、やっていただくところは、また違うところなので、その辺もよろしくお願いします。　時間ありますけれども、今回はこれで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小竹法夫君）　以上で、奥村義則君の一般質問を終了いたします。　次に１番　福原敏弘君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（福原敏弘君）登壇 ◆１番（福原敏弘君）　志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づいて一般質問をさせていただきだいと思いますが、その前に一つお伺いではないんですけど、１年生議員として、今まで一般質問をさせていただきました。その中で、やはりいろいろ執行部側とお話をする中で、一般質問とはということをちょっと疑問に思いましたので、述べさせていただきたいと思います。　一般質問とは、政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、一般質問は最も意義がある発言の場であり、住民からも重大な関心と期待を持たれている、大事な議員活動の場であると。また、議員としては、質問の構想を練り、理論構成をして、要旨を通告して質問をいたします。また執行機関には、万全の準備を整えて、責任の持てる的確な回答ができる体制をつくっていただくという言葉が書いてあります。牧野市長におかれましても、ずっと執行側の機関にいるわけではございません。市長になる前には、県会議員に御当選をされまして、私側の方にもひとときいたと思いますので、そういった面も御理解も含めまして、質問通告書に基づきまして、質問させていただきたいと思います。　まず最初に、鯖江市園芸振興プランについてということでございます。　１番目に、園芸振興プラン策定に当たっての、アンケートの結果と問題点についてということでお聞きをしたいと思いますが、その前に、前提となるものが鯖江市の農業・林業・農村ビジョンというものが、まず前提となってきますので、そこら辺の説明をしながら質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、平成22年３月に、国が、食料・農業・農村の基本計画というものを出されまして、そして県の方が、ふくいの農業・農村再生計画が、平成21年３月に出されたわけでございますが、その国と県を含めまして、鯖江市におきまして第５次鯖江市総合計画、平成22年３月ではございますが、そこで、鯖江市農業・林業・農村ビジョンという方向性を出されたと思っております。　その中で質問をさせていただきます。　その中で、国や県が策定した基本方針であり、本市の農業、林業、および農村のあり方について将来像を示すとともに、農林業の発展を、従事者や消費者、行政等が、それぞれの立場で主体的かつ協働して取り組んでいける施策、目標を設定していくのも、平成23年度から平成27年度を期間とした、毎年施策や目標を点検していくこととしています。　そこで、平成22年度に、市内89集落の農家組合、区、土地改良等の関係者による集落ヒアリングを行っています。その中には、さまざまな問題が浮かび上がってきました。米、六条大麦、ソバなど土地利用型作物が中心である一方、園芸作物面積は少なく、露地野菜ではブロッコリーやネギなどが栽培されており、施設栽培ではミディトマト、「越のルビー」ですけど、マルセイユメロン、そして大玉のトマト、コマツナ、ホウレンソウなどが栽培されている現状の中、平成25年８月28日から９月20日の期間において、今回鯖江市園芸振興プランを策定するに当たって、アンケートを実施していると思いますが、その結果どのような問題点が出てきているのか、御答弁の方、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　福原議員の御質問にお答えいたします。　鯖江市園芸振興プラン策定に当たっての、アンケートについての御質問でございますが、園芸農家および園芸に取り組まれていない担い手農家さん、合わせまして112名の方にアンケートを実施いたしております。　その結果といたしまして、園芸農家におかれましては、安定した栽培計画の提示、それから農産物の選別作業の省力化、規格外品の加工化などを求められる御意見、それから農業者自身の高齢化による空き農地、空き施設の増加、後継者の確保育成、それからハウスの老朽化など、今後の園芸生産を継続することへの課題について御心配という御意見が出てございました。　また、園芸には取り組まれておられない担い手農家につきましては、園芸生産技術の不足、経営収支の不透明さ、園芸設備や機械購入への投資増加の懸念、新たに園芸に取り組むことに対しての、不安で不透明な部分が多いといった意味での御意見が多ございました。　こうしたアンケート結果を踏まえますと、園芸振興のためには、安定した生産性、それから収益性の確保、これが第一であると思っておりますし、集出荷体制の充実、販路の拡大、後継者の育成確保に向けた施策等が求められている、こういったことが浮き彫りになってまいりました。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、中村部長のお話の中で、アンケート結果でございますので、さまざまな問題点というのは出てきていると思っております。今聞いた中でも、安定した栽培、そして園芸の省力化等、いろいろ上がってきておりますが、そういった問題点を踏まえて、２番の質問に入りたいと思いますが、そういった問題点を踏まえて、いかにどのように園芸振興プランを広めていくかということが、非常に疑問になってくるところでございます。そういったところで、日ごろより西部の方は、市長もおっしゃっておりますが、園芸とお話をされていますが、園芸に関しては、西部だけではございません。鯖江市内全般を考えていかなければならないと思っております。しかしながら、反面、現状を把握することというのが今のアンケートだと私は思っておりますので、現状を把握する中で、今後の施策に重要なことだと思っております。　農業生産現状は、主な作物は米で全体の75％を占めています。飼料用米が２％栽培され、一方ではトマトやブロッコリーを初めとした労働集約型作物面積は少なく、全体の１％に満たない程度であります。その他野菜は２％、そういった問題点を踏まえてのプラン策定だと思いますが、このプランの期間は、平成26年度、今年度でございますが、26年度から平成28年度の３年間であり、園芸振興モデルを設定していますが、今後の目標と方向性ということと、この規模はどのようなものなのか、御説明をお願いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　園芸振興プランの目標と方向性等についてのお尋ねでございますが、このプランでは、計画的で安定的な園芸作物栽培と、出荷流通体制を目指した産地づくりというものを基本方針といたしております。　プランにつきましては、三つの具体的な施策からなっておりまして、一つは、安定した栽培出荷による、収益性の得られる園芸生産を目指す取組でございます。実績等も、今年度がスタートになっておりますけれども、絡めて申し上げますと、今年度につきましては、露地型の園芸で、水田を活用した野菜、ブロッコリーの大規模機械化に向けた取組、これを神明地区、それから立待地区の方で行っていただいております。それから施設型園芸では、中河地区の農事組合法人エコファーム舟枝さんが、６棟規模の園芸ハウスを活用した、稼働率の高い生産に向けた取組を行われております。また、次年度につきましても、これらに加える形で、さらに露地型園芸で１件、それから施設型園芸で、農家によるモデル経営の実証を行いまして、今後の安定した生産性、収益の得られる園芸モデルを提示できればと思っております。３年間の中で、一定のそういった状況を踏まえる中での改善プランを、また作っていく、そういった意味合いでございます。　それから二つ目は、生産者と消費者が支え合う産地づくりに向けた取組でございます。具体的には、鯖江産野菜の販路拡大に向けまして、メディアの有効活用ですとか加工品の取組、それから直売施設と連携した販売チャンネルの拡大などが挙げられます。また、地産池消を基本とした食育活動の充実とか、安全・安心な地場産野菜への関心を高めまして、食べ物と人のつながりを深める取組を行っております。　三つ目といたしましては、園芸農家の育成と確保に向けた取組でございます。現在、市の方で、既存の農家の空きハウス、空いているハウスを活用いたしまして、新規就農者へ園芸生産体験ということを行っていただく。そうしたことで、新たな担い手の方が取り組みやすい環境づくりにも努めております。また、園芸施設等にかかります初期投資の軽減、それから、栽培研修会の充実なども図っております。　このプランには、平成28年度における基本目標を定めておりまして、取り組んでいかれる園芸振興モデルの実践者数ということで、基準年度の平成24年度には、該当する方はいらっしゃいませんけども、それを28年度には、延べ６人としたいとしております。　また、ミディトマト、マルセイユメロン、ブロッコリー、軟弱野菜の、ＪＡさんを通した販売額を、基準年、24年度でございますけども、1,700万円余から2,800万円とすることで、産地づくりに向けた基礎固めを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長が言っていただいたのは、鯖江市園芸振興プランに伴う24年度の関連ということで、三つの基本施策ということだと思います。その中で、収益性の高い主要な園芸作物の生産振興ということで、予算のことではございますが、610万ほど。そして２番目としましては、生産者と消費者が支え合う園芸産地づくりということで780万ほど。そして三つ目には、園芸農家の育成と確保ということで1,300万ほどということで、鯖江市園芸振興プランに関しましては、今年度3,000万近い予算が組まれているということでございますので、なるべく28年度までのモデル事業ということになると思いますので、精一杯多くの方々が園芸に対して真剣に考えていただいて、やってやろうという方々がふえていただけるようにしていただきたいと思います。　また、この鯖江型園芸モデルにつきましては、今、部長の方にもお話があったと思いますが、四つのパターンのモデルがあるということをお聞きしております。その中で、施設型園芸振興モデルと露地型の園芸モデルということで、大規模施設園芸モデル、そして中規模施設園芸モデル、そして三つ目としましては、麦跡の圃場利用モデル、そして四つ目としては、育苗施設と麦跡の圃場利用モデルということで、四つのモデルで今後進めていくというお話でございますが、ここで１点ちょっとお聞きしたいのは、私はこの園芸プランを最初お聞きしたときには、今までの施設のやつはそのままで、新しい方々がハウスをつくって、園芸を広げていくのかなというお話だと思っていたのですけど、担当課とお話をしましたら、既存のハウスを持っているところが、よりよく有意義なハウスの利用をするという形ということをお聞きしましたので、ここで１点、中村部長にお聞きしたいんですけど、農の里親制度というのは、これは鯖江にあるんですか。県にはございますけど、農の里親制度というのは鯖江には。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　里親制度につきましては、鯖江市にはございません。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　園芸の中で、園芸振興プランの中では、ＪＡ、そして市、そして県というところが緊密にあって、ともにやっていくと、協力し合うということが書かれておりますので、この中で、農の里親制度ということで、今、鯖江市ではやっていないということで、県の制度だと思いますので。　ちょっと調べたところ、福井県では、農業研修生の受け入れができる熟練した農業者の方の里親農家として認定をしていると。里親農家は、栽培技術の指導や就農へ向けて助言を行うほか、就農後も、よき相談相手として新規就農者を支援していると。その中で、平成26年度の７月１日付で、福井県内で120の里親さんが登録をされているわけですけど、その中を調べますと、丹南地区におきましては、鯖江市が３人登録をされておりました。お一方の方は水稲ということで、園芸にはかかわっていないんですけど、あと二つのことについて事例として紹介をさせていただきますけど、鯖江市の水野農園さんが、野菜の苗を45万株、そして小玉スイカ10アール、大根を170アール、春季野菜苗をハウス内で生産し、ホームセンターへ出荷、秋冬は露地の大根などをつくっていると。あとは、ブロッコリー、白菜の栽培をしているということでございました。　もう１点の方は、福岡農園さんでございまして、イチゴ５アール、トマト６アール、マルセイユメロンが3.3アール、そして軟弱野菜が30アール、水稲が９ヘクタールということで、これも経営の主体であるハウス園芸に水稲育苗と軟弱野菜、果実栽培を加えて、ハウスをフルに活用した経営を行っているということで、先ほど部長がおっしゃったこの話の中身を見ますと、既存のハウスをいかに利用するかということで、鯖江市もこういった利用している方々がいらっしゃいますし、県のそういった制度にも入っておりまして、そして新しい方々にも指導していただけるというお話でございますので、そういった方々のまた御意見とか示唆とかをしていただきまして、よりよい園芸プランをつくっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。　それでは、続きまして３番目としまして、園芸振興プランにおける新たな担い手の育成ということで、中村部長が先ほど少しお触れになったと思いますが、もう一度質問をさせていただきたいと思います。　農業分野だけでなく、さまざまな分野でも高齢化は問題になっていますが、新たな担い手を開拓するのは容易なこととは思っていません。利益があり、もうかる職業なら多くの参入がありますが、手間はかかるし、毎日の労働等に魅力が出てこないのが現実だと思います。　そこで、鯖江市園芸振興プランにおいて、新規園芸就農者とは、市にて認定されて新規就農者とすると掲示されていますが、期間は２年とあります。また、新規就農促進システムは、自立できる農業者の新規参入の促進および余暇等を利用した、農業への新規参入の促進ならびに条件不利地、遊休農地等の有効活用の促進を実施することにより、農業の持続的な発展を図る。この事業の対象者は、農業収益を得ることを目的に、農業以外から参入し、作物の肥培および販売等の営農に従事する、次に掲げるものとあります。一つ目としましては、農地を所有していない者または農地所有面積が10アール未満である者。もう一つは、20歳以上で70歳未満で、市内で農業を営める距離に居住している者。また、三つ目としまして、三つ目の一つ目が、鯖江市新規就農システムに当たると思いますが、農業収益の安定および拡大により自立した農業経営を行おうとする者ということで、耕作面積は1,000平米以上ということでございます。もう一つは、余暇等のあいた時間を活用し、農業収益を得ることを目的に就農する者ということで、鯖江市民就農システムということだと思います。耕作面積は、300〜1,000平米未満ということでございます。　こういったニーズに合った、多様な農業への新規参入を目指しているとは思いますが、新規園芸就農者の育成と、ほかにはございます。これは園芸振興プラン基本目的のところにあるんですけど、その目標には、平成26年度が２人、27年度４人、28年度６人とありますが、現在は１人もいないということなのか、また新たな担い手育成については、どのような展開をされていくのか、御説明をお願いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　園芸振興プランにおけます新たな担い手育成についてのお尋ねでございますが、農家でない方が販売を目的にして新たに農業に参入される場合は、今ほどもおっしゃいましたけど、市独自の支援策といたしましては、新規就農促進支援システム事業で支援をいたしております。　内容につきましては、借り受け農地の紹介、簡易な土地改良、機械機材の購入、研修会の参加費用等に要する経費の２分の１以内、合計25万円を限度として補助を行っております。　先ほどございましたように、本事業は、条件によりまして、耕作面積も300平米から対象となりますので、少し本格的に農業に取り組む方の後押しということになってございます。　事業開始の平成22年度からこの11月まで、８名の方に御利用いただいておりまして、既に農家になられた方も６名おられます。これまでというのは、園芸プラン、スタートしてからということでの新しい実績については、今のところないということで、過去にさかのぼりますと、そういった実績がございます。　それから、本年度より二つの新しい事業を設けておりまして、一つは、ハウス園芸チャレンジ支援事業でございます。これは、農業に新規参入される方、または水稲専作からハウス園芸を始めようとする方を対象としておりまして、内容は、既存の園芸ハウスの仲介、それから借り上げ料を市で負担することで、取り組みやすい条件を整備します。現在１名の方が利用していただきまして、ミディトマト、ホウレンソウに取り組まれていらっしゃいます。　もう一つは、園芸早期定着条件整備支援事業というものでございますが、これは水稲農家が、新たに露地園芸を始めるという場合を想定いたしております。内容は、農機具や農地の盛り土等の経費について、上限を15万円、経費の３分の１ということで助成をする。あるいは、鳥獣害対策の経費について上限５万円として、経費の３分の１を助成する。また、不耕作地で営農する場合の土壌改良等の経費について、上限10万円として経費の２分の１を助成するというものでございます。　またほかにも、国の支援事業という中で、これまでの御質問の中でもお答えしております青年就農給付金事業、それから県の方では、新規就農者支援事業等もございます。こうした就農を希望される方の要件等もございますので、少しでも要件が合えば、より有利な、国、県等への申請について行ってございます。　この園芸振興プランは、26年度、今年度からスタートしておりますので、現在このプランに即した形での新規就農者というのはございませんが、今後こうした制度なんかも広報させていただく中で、幅広い方からの農業への新規参入等についても、図ってまいりたいと思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長のお話の中にも、８名という人数が出てきたんですけど、先ほど、山本議員の中でも、平成25年度、新たに８名の園芸の方ということが出てきたと思うんですけど、その方というのはどういう方なんですか。もう本当にお百姓をしていなかった人とかって、そういった面では。先ほど言ったように、余暇のために入ってきたのか、それとも農業をしていた人が新たにしたのかということを、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今おっしゃるように、本当にさまざまな方がいらっしゃいます。若い方で初めての方もいらっしゃいますし、それからほかのところでやっていらっしゃって、鯖江に来られて農業でという形での就農をされている方もございまして、年齢もそうですし、さまざまな形の新規就農をされていらっしゃいます。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ここに、農林課からいただいたんですけど、鯖江市園芸モデル指針ということでございますけど、この中の園芸ですけど、ほとんど園芸といいますと、やはり露地か施設かというお話になると思います。そういった面で、この中のやつで、始めるためにはどうしたらいいかと思いますが、やはり栽培に必要な施設、機械等というのが必要なわけだと思いますので、こういったところ、トマトにしてもマルセイユにしても、いろいろなものに関しても、やはりパイプハウスが必要になってくる。そうしてトラクターが必要になってくる。また、かん水設備、暗渠などさまざまなものが整備しなきゃ、なかなかできないという状態になってくるところで、新規就農者がいかにそういったところに入ってこれるかということで、もう一度同じことを聞くかもしれませんけど、行政としての御支援というのは、やはり何もない人から、田んぼだけ貸してあげますので園芸しなさいというのは、なかなか酷な話だと思いますので、やはりそういった支援というのは、先ほど述べられていましたけど、お金が、資本金が要るという点が大いにあると思いますよね。だから、10万、20万ぐらいのパイプハウスでしたら、手を挙げる方もいらっしゃると思いますが、大型、中型になりますと、やはり何百万単位という形になってきたときに、多くの方々が手を挙げた場合、一体どういう形になるのかなというのも不安材料にあると思いますので、そこら辺は、部長はどのようにお考えになっているのかなと。行政として、どのようにお考えになっているのかなという話だと思いますけど。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　より大規模といいますか、本格的にやられる場合でございますけども、先ほど申しましたように、市の方では、やはりとりあえずやってみるという方から、やや本格的にという方を想定しての御支援をさせていただいております。助成の規模も小そうございます。ただ、だんだん、先ほども申しましたように、国、県の方に支援にいきますと、一定の生活といいますかそういった部分の、年間150万とか、そういった支援の部分も含めての支援策を準備しております。県の方でも、園芸カレッジなんかもございますし、本格的にそういう取り組まれる方については、それに応じた一定の生活についての部分も支援をする形で、それからそういうチャレンジする、研修する場についても、県の施設なんかを活用いただける、そういったところも利用しての体験とか、それぞれの方の事情とか環境に応じた支援ができるようなメニューがございます。それぞれの方の事情によって、そうしたメニューにつきましては御紹介等もさせていいただきたいと思っておりますので、本当にリスクを持って新しい分野に参入される方につきましては、少しでもそういった誤差がないような御支援をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　よろしくお願いいたしますということで、始まったばっかりでございますので、どういった方々がお手を挙げるかというのも、また不安材料でありますし、多くの方が上がって、あなたはできませんよというのでは、せっかくのプランが台なしになってしまうと思いますので、そういった面は、多くの方が園芸についていただけるような、理解のあるような方向でいっていただきたいと思います。　それでは、園芸プランにつきまして最後でございますが、販路開拓と６次産業化推進ということで、こういった農業関係になりますと、先ほどの丹尾議員、また山本議員のお話の中にもございますが、やはり販路がという面は非常に不安材料になってくる。そして何年も前から６次産業化という話はありますけど、なかなかこれも今現時点で進んでいかないというのが現状だと思いますので、そこで少しお聞きをしたいと思います。　園芸プランには策定委員会を設置しておりますが、委員の中の販売者を幅広くする方向性はないのかということで、策定委員会がつくられておるわけでございますが、その中のやはり鯖江においても、たくさんの、たくさんはありませんけど、いろいろなスーパーがございます。販売元があるというところで、やはり生産者、そして消費者、そして販売者の御意見を聞いて進めていくのが、ベターな話じゃないかなと思いますので、策定委員会の中にも、コープさばえさんが入っていらっしゃいますけど、そこだけでなしに、まだまだ多くの販売店があると。そこら辺のまた御意見もお聞きする必要があるんではないかなということで、質問をさせていただきます。　また、生産者が一番心配するのは、売れるのかな、売り上げはあるのかなといった不安材料だと思います。なかなかそういったものを用意することは、難しいのが現実です。農産物のブランド化を目指しているが、その中には、大消費地に向けた販売促進、加工業者、量販店等の契約取引となっているが、販路開拓と現在までのさまざまな６次産業を推進してきたが、現在と今後の取組に関しての総合的な６次産業化を、どのように考えているのか御所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　販路開拓と６次産業化推進についてのお尋ねでございますけども、平成24年度から、６次産業化のチャレンジビジネス支援事業を創設いたしまして、この事業でございますけども、平成24年度で11件、平成25年度で９件、それから本年度は11月末現在で４件の申請がございます。鯖江市産のお米、野菜を活用した加工品の開発ですとか販路拡大など、市内農家の６次産業化等に対する取組、あるいは農商工連携の活動を支援いたしております。　取組の事例といたしましては、新横江地区でＮＰＯ法人さんでございますけども、農園を開設されまして、そこで収穫したミディトマト、ジャガイモなどでレトルトカレーを商品開発、販売され、今年度につきましては、これらを利用したスイーツの製造販売も予定をされております。片上の方の方では、低農薬、低化学肥料の特別栽培米を使ったクッキー、フィナンシェ、焼き菓子でございますけども、こういった焼き菓子の製造についても御支援をいたしております。直売施設等で好評をいただいておるそうでございます。豊地区では、新規就農者の方が生産しておられるニンニクにつきまして、貯蔵性を向上させる加工品製造を支援いたしまして、ニンニクの通年販売に活用をしていただいております。また、同じく豊地区の農家グループが、農産物直売所に加工施設をつくりまして、お弁当、惣菜などの製造販売を始めていらっしゃいます。また、先ほどの、Ａコープさん２店におきましても、地場産農産物の直売コーナーの増設、こういった支援等で販路拡大に向けた取組をしておりまして、ＪＡさんの方の、Ａコープさんの方の売り上げについても、非常に野菜等は順調に伸びているというふうに伺っております。そのほかにも、河和田地区では、県の事業も利用して既に商品化をされております、桑の葉茶を用いましたロールケーキ等の商品開発、販売、それから福耳とうがらしとユズを組み合わせました、伝統的な薬味としての山うに等の生産拡大、それから商品化について進めておられます。　また、新たな販路開拓の支援策といたしまして、今議会でも補正予算を計上させていただいて、お願いを申し上げておりますが、ＪＡたんなんの西支店のところに、ＪＡたんなん西部ふれあいセンターの改築が今されておりますけども、新たに野菜の選果する場所を設けます。そちらの方に、西部地区の園芸施設の拠点として、農業者の方が栽培、出荷できるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。　こうした中で、新たな６次産業化に取り組む農家、事業者の方が育ち始めておりますし、新たな販路拡大の拠点ができることも踏まえまして、さらに６次産業化等について推進をしてまいりまして、生産販売額の拡大に向けて、期待をいたしておるところでございます。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。

◆１番（福原敏弘君）　今現在は、生産と需要が平等になっておりますから、地産池消でどうにかできると思うんですけど、園芸プランということで、これからまた生産がふえてくると、なかなか地産池消ができないという状態になってきますので、今後とも、そういったことを見据えた方向性で考えていっていただきたいと思います。　それでは２番目の、県、ふるさと創造プロジェクトということで質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目に、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトについての、中間地点においての今までの成果と今後の方向性ということで、質問をさせていただきたいと思います。　この中身も、歴史や文化、食、町並みなどの地域資源を生かした、県内17市町のまちづくりを県が支援するふるさと創造プロジェクトは、2012年度の事業開始から３年目を迎えた。15市町がプロジェクトをスタートさせ、年度内には残る２町も着手する予定になっている。先行する敦賀、勝山、鯖江などは拠点整備を進め、イベント開催にこぎつけており、にぎわいが生まれつつあると報道されています。　我が市では、越前漆器の産地である河和田地区の活性化を目指す、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトが進行中で、同地区の漆器工房の整備や、空き家を改修した交流拠点づくりを支援し、産業やおもてなしに触れてもらう、町歩きイベントなどを展開しています。　私としても、鯖江市全般を考えていくのは、一議員としても当然だと思っております。西部だけがよくなっても、中央、そして東部を含めた鯖江市がよくならなければ、全体がよくならないと考えていますので、御質問をさせていただきます。　また、議員各位にもさまざまなイベント案内をいただくと、参加したくなり、河和田地区に何度か足を運んでいます。　そこで、３年間の事業とされている、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトは、昨年度25年度から、計画策定、漆器工房見える化、ショップ等の出店支援、うるしの里かわだ広告塔としての小型の山車の作製を行ってきました。今年度は、16事業を計画されております。その中で、「モノ・マチ・コト・ヒト」の四つの枠組みが組まれており、16の事業を進められています。まだ全部が終了したわけではございませんが、どのような手応えを感じているかをふまえて、成果と今後の方向性をどのように考えているのか、御所見をお聞きいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　中間地点においての今までの成果と、今後の方向性はとのお尋ねでありますが、昨年９月に計画を策定し、今年度より本格的に事業がスタートしております。当プロジェクトで策定した16事業のうち、工房の見える化および古民家、空き家などの空きスペース活用につきましては、昨年度の２件に続き、今年度は５件の支援を予定しております。来年度も既に数件の問い合わせがありまして、３年間で十数件のにぎわい交流施設ができると予想しております。　また、ことし９月20日、21日に開催された、「河和田くらし巡り」には、市内外から２日間で約3,500人の方が訪れ、河和田のものづくりや食文化、若者が活動する町として、散策しながら河和田の暮らしを見て、触れて、体験していただきました。今回のイベントの成功は、地域住民の参加が大きく影響しておりまして、将来を見据える中で、継続性を考え、できるだけ地元主導での企画運営に努めております。　来年度におきましても、地域住民と協働でイベント定着に向けたさらなる下地づくりをするとともに、うるしの里会館や、ラポーゼかわだはもとより、プロジェクトにより整備されました工房、古民家、それからラポーゼかわだの木遊館、それから寺町通りなどの施設を活用し、一時のにぎわいだけでなく、年間を通してのにぎわい創出に向け、河和田地区全体で取り組む新しい仕掛けづくりも、協議会や漆器組合の皆様とも協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　部長の方、９月のやつですけど私も参加させていただきまして、3,500人ですか、多くの方々が参加をしていらっしゃったなというところがございました。　その中で、私は西部ですからちょっと気になったのが、やはりただ見て歩くというのは、なかなかおもしろみが出てこないといいますか、その中で、ここはこういうようなんですよとか、案内人ですかね、そういう説明をしていただける人がいらっしゃると、中に入りやすかったなというものがありまして、中へ入ると買わされるのかなというようなところもありますので、いや、ないんです、ただ見てこうですというのが店の前にいらっしゃると、もっともっと中まで入っていって、いろいろな人がいろいろなことを考えて、いろいろな話ができるんじゃないかなと実感をいたしましたので、また、そういった面も協議会の方に言っていただいて、よろしくお願いいたします。　それでは、事業の中で、２番目としましては、定住促進による事業内容ということで質問させていただきたいと思います。　16事業の中に、定住促進事業があります。人口減少は河和田地区だけのものではなく、今後我が市でも一番の課題となります。日本中の課題である人口問題については、国は、地方創生事業で人口増加や地方の活性化を考えています。しかしながら、今回急な衆議院解散で、来年度の予算編成が先送りされ、地方創生の予算枠組みが見えてきませんが、地方も手をこまねいて見ているわけにはいかないのが現状だと思います。その中で、人口増加には自然動向と社会動向がありますが、子供の誕生を目指しているのか、それとも転入を目指し、転出を防止するのか、方向性はいろいろありますが、今までの話し合いの中では、どのような話がなされたのか。多くの大学生が訪れている中で、河和田での居住に対してどのような思いを持っているのか。定住問題について、話し合いはされたのかという点が疑問に思われます。　今月、ＮＨＫの「ひるブラ」ではございますが、河和田の漆器が放映されていました。全国版での放映、今後の反響に期待を持ちますが、現時点で、どのような問題点があると把握しているのか、どういった方向性を考えているのか、御所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　定住促進での問題点などについてのお尋ねでありますが、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトでは、うるしの里かわだ定住促進支援事業として、河和田地区への定住の意思を持って転入された人に対して、奨励金を交付する制度を設けております。奨励金交付には、転入のケースを複数想定し、例えば河和田地区の空き家等に賃貸契約を締結して居住する場合に10万円、さらに河和田地区で就労した場合に10万円を加算するなど、支援策があります。　近年、河和田アートキャンプの卒業生など、河和田地区のものづくり産業に引かれた県外の若者が移住するなど、交流から定住人口増加への動きが見られております。しかしこの定住促進には、転入希望者に対して、第一に就職先、第二に居住する住宅の確保、第三に受け入れ側である地域住民のサポートの三つが大きな鍵となっております。その中で、居住する住宅の確保というのが、一番の大きな課題かなというふうに考えておりまして、現実には、空き家はありますけれども、なかなか貸していただけない。貸すのではなくて買ってほしいというような御意見が、多数寄せられているというふうにお聞きしております。買うとなりますと、土地とか今後の維持管理とか、たくさん多額の費用がかかりますので、なかなかＩターン者にとっては難しいというふうに考えております。そこで、地区内で地場産業に就職を希望する方を対象に、区域内にある空き家を活用したシェアハウス型の賃貸住宅を供給し、入居者が、経済的自立または生活安定の基盤が整うまで活用できる施設を、国の補助制度を活用してできないかという検討をしている状況でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長の方からお話がありまして、この定住促進に関しましては、現時点では先ほどの補助制度ということと、ＧＯ婚の何か事業があるということでございますので、中身を見させてもらうと、なかなかハードルの高いところもございますので、もう少し定住できるような、今の土地の問題もありますけど、そういった面もしっかりと、また行政も含めて協議会とお話をしていただいて、前向きな方向性を出していただきたいなと思っております。　時間がありませんので、次に行かせていただきます。　そういった中で、次の問題ですけど、市民からの意見をどのように把握しているのかということをお聞きしたいと思います。先ほどから、協議会は発足して話し合いをされて、今年度からは実行に移っていると。25年度は計画の策定だったと。そんな中で、今、河和田地区においてさまざまな事業展開をして、前向きにどうにかしたいという気持ちは伝わってきます。しかしながら、理念と現実は食い違っていくのは当然ですが、修正できるのが人間だと私は思っております。今回、協議会を設立していますが、河和田市民の意見が反映される組織になっているのかというところが、疑問があります。というのは、私も河和田地区でございませんので、そういう協議会に入っているわけでもないので、その中身というのはわかりませんから、質問させてもらうというところでございます。そのわけは、議会において議会報告会を、今回神明地区と河和田地区で開催をさせていただきました。そこでの質疑において、厳しい意見をいただきました。河和田の空洞化をどのように考えているのか、どうしたいのかという御意見でした。執行側ではない私たちには、なかなか十分な御回答ができない歯がゆさがありました。監視、議決権等の権限しかありませんので、この一般質問は、私たちにとって意義ある質問時間であり、ともに切磋琢磨意見を交換し合える機会と考えています。　そこでお伺いをいたします。　協議会において、一般市民の御意見は、どのように吸い上げておられるのかお聞きをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　市民からの意見を、どのように把握しているのかとのお尋ねでありますけれども、まず、計画を策定した時点、その中では、策定委員会や住民参加のワークショップなど、計11回の会議を開催する中で、河和田の活用策についての話し合いをしております。そこで出ました御意見を反映した計画書をつくってございます。　その中では、工房の見える化や古民家や空き家によるにぎわい拠点づくり事業、これは大きな一つの事業だと思っております。それから河和田町の通称寺町通り、これもことし整備をしましたけれども、その中では、地域の御意見をお聞きしまして、緊急車両が通れるということで、道の拡幅をして、さらに景観舗装を実施しております。　そういう中では、この前の９月のイベントなんかでも、中道通り、それから大門通り、さらに寺町通りと回遊性が持たれたという中で、お聞きしますと、非常に評価が高かったかなというふうに思っております。　また、今おっしゃいましたように、うるしの里かわだまちづくり協議会、会員さんが93名おられます。そのまちづくりの中では、地域住民の方々の手でつくりあげて、継続発展していくということが重要でございますので、そのためにも、気軽に参加でき、いろいろな意見を交わすことのできる雰囲気づくり、またそれが皆さんがその意見を、それはいいと、そういうふうに持ってこうというような話し合いが、やっぱり持って行く必要があろうかなと思いますので、さらにたくさんの方に会員となっていただきまして、協議会活動を活発化させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　わかりました。　会員93名という大きな組織だなと、今痛感をさせていただいております。　それでこの事業も、平成26年度から28年度までということでございますので、それ以降の計画といいますか、種はまきましたが、その後どういうふうに行政としては思っているのかというところをお聞きしたいと思います。　平成25年度から平成27年度の３年間の期間での事業だが、補助金が切れたら事業が終わりではなく、今まで築いてきたまちづくりや組織をいかに継続していくかが鍵となってくると思いますが、そこには行政の考えではなく、地域の方々の自主性に任せて、河和田を考えていくときではないでしょうか。そういった考えの中で、地域への後押しはどのように考えているのか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　先ほど部長が答えたわけでございますけども、やはり地元主導でやっていただけなければならないと思っています、基本的には。３カ年事業で、ことしと来年は仕掛けづくりの期間、いわゆる将来のまちづくりに対する仕掛けづくりだけだったと思います。本格的な事業は、28年度以降になると思います。28年度以降、大きなのは、今ほども部長から課題を申し上げましたが、一番大きいのは定住者の住宅対策です。大変たくさんの方が、河和田に住みたいというのが出ておりますので、当面この住宅政策をどうするかというのが、大きい課題になると思います。それはＩＴ企業が、今、若干ちょっと出てきたのがあるんですが、そのＩＴ企業誘致にすると、町全体のＷｉ−Ｆｉ化も当然必要になってきますので、そういった対応のまちづくりも必要になると思います。それから、今、大きいのは、やっぱり河和田の製品が売れるような商品開発、あるいは販路開拓、これらも当然必要になってきます。それから、今、全体的には、今のところは河和田と片山だけというと悪いですけども、大体二つです、今やっておられるのは。今、まちづくり協議会は、河和田地区全体を包含したもので求めているんです。私は、やっぱり将来的にやっていくには、河和田全体を捉えたものでなければ、まちづくりというのは成功しないと思います、河和田と片山だけでは。そういったことになりますと、河和田全域の協議会が、今の協議会では私は問題にならんと思うんです。非常に弱体なものでございますし、会員もまだ100名足らずということでございますので、この協議会に実際運営せいというのは、ちょっと無理だと思います。これをどういうような組織にするかというのも、これから大きな課題だと思います。特にまた中心になってくるのは、やはり越前漆器協同組合だと思います。そこを少しテコ入れして、そして河和田には大きな団体が幾つもございますので、その各種団体とそれから区長会、各集落、全体的に一年中河和田の町に人を寄せようとすると、その全域の中でのいろいろな行事がございます。いろいろな企画もありますが、それらを点でつないで線で結んで面整備をするというのが最終的な問題なんです。そこまでいくのには、まだかなり時間がかかると思います。　私は、28年度以降の事業を、今これから策定していかなければならないんですが、まちづくり協議会では、将来の運営も含めたものでの組織強化というものは、これから十分相談していきたいと思います。各種団体もございますので、そういった中で、今は区長会の会長さんに、会長をしていただいているんです。当面、暫定的な協議会でございますので、これを運営主体にしていくというのは非常に難しいので、これを組織をどうするかということは大きな課題だと思います。　それから、面として取り組むためのものにしては、かなりこれからエネルギーを要すると思いますので、私はこれを今、地方創生戦略の河和田のまちづくりの中で、何とかして国の方へお願いをしていきたいなと思っているんです。これが今、事業が採択されるかどうかはそれはわかりませんけれども、とにかく地方創生戦略の中では、河和田のまちづくり、伝統と革新の町ですね。その今、河和田漆器があるその伝統的産業の中に、ＩＴ産業の誘致、あるいはまた若干でございますけども、ＩＴ関係のサテライトオフィス的なものができればいいなと思っているんですが、そういうようなものをいって、あそこはものづくりの町でございますので、漆器だけじゃないんです。眼鏡もございますので、そういうようなものづくりを中心にしたものでのまちづくりをしていく。そういった中で、今の地方創生のプロジェクトの中でどう生かすかということを、これから考えてまいりたいと思います。　そういった面では、やっぱり本格的な事業展開は28年以降になりますので、ことしと来年、県のふるさと創造プロジェクトで、ある程度の仕掛けづくりを完了しまして、その後、検証を踏まえて国の事業に乗っていけるような、そんな事業展開をやっていきたいと思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、市長の方から、28年以降のしっかりとした方向性というのをお聞きさせていただきました。そういった面で地方創生、これから大きな本当の話になってくると思いますので、そういった面は、市長、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、最後になりましたけど、時間がございませんので、３の２だけを、大変申しわけございませんがお聞きしたいと思います。　町内の負担減と強化ということで、これは一体何を言いたいのかと申しますと、結局ご近所ネットワークにおきましても、要支援者、小地域においてネットワークをしていって、近くにいる支援者、要支援者などを見守りするということが、ご近所福祉ネットワークだと思います。また、自主防災においても、いざ災害があったときには、必ず要支援者をいかに敏速に助け出すかといった面が、大きな要点になってくると思います。そういった面で、大きな組織が町内の中で二つあるということは、どっちかというと二つを一つにして、自主防災の中にご近所ネットワークをつくってもらうとか、そういった形にしてもらって、身近な御近所でしっかりと、支援の必要性のある方を見守っていくといった方が効率がいいんではないかなということで、御質問をさせていただきました。　きのうの総務部長のお話の中で、高田議員ですか、区長のときのお話がありました。なるべく区長さんに御無理を言わないように、交通災害も、そして納税推進委員も廃止していくといった面で、１人の人が多くの役割を持つのではなくて、地域全体で考えていってもらいたいということで、こういった面で方向性、どうしようとは言いませんけど、そういった啓発をしていただくといいなということで、一本化にできないのかなと、今の現状、どうなのかなということで御質問させていただきたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。答弁を簡潔に。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ご近所福祉ネットワーク活動と自主防災組織についてでございますが、これは今現在49町内で、私ども把握しているので49町内でネットワーク活動をしていただいていますが、その取組方法はさまざまでございまして、自主防災組織と同じ組織として取組をされている町内もございますし、それぞれ協力しながら、別の組織でやっておられるところもございます。それも町内によって、取組のやり方は様々でございますが、それぞれの町内の事情等々について、まず町内でよく話し合っていただいて、自分たちの中で一番無理のない形で取り組んでいただければなと思いますので、私どももいつでも御説明に伺いますので、また、いろいろと御相談いただければと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　そういった面で、よろしくお願いいたします。　何せ、やはり区長さん、仕事が多過ぎて、なかなか負担が多いというのが、もう前々からのお話だったので、やっぱり町内を見る限りは、町内の全員で見るというのが一番だと思いますので、またそういったお話があったら、そういうふうに推し進めていただきたいと思います。　これを持ちまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　以上で、福原敏弘君の一般質問を終了いたします。　ここで休憩いたします。再開は３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時45分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時02分 ○副議長（小竹法夫君）　再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　13番　木村愛子君。　　　　　　　　　　　　　〇13番（木村愛子君）登壇 ◆１３番（木村愛子君）　市民創世会の木村愛子でございます。　はや、ことしも残すところ二十日余りとなってしまいました。これまで安心・安全な心豊かな暮らし、産業が元気な町、子供たちの将来に向かってツケを残さない、夢の広がる鯖江のまちづくりにと議員活動を行ってきております。今後も、この思いは多分変わることがないと思いますが、会派の「ＴＨＥ談会」や市民の皆様とまちづくりを御一緒に行っているところからの声、御意見等をもとに、今12月議会も質問をさせていただきます。　昨日の会派の水津会長が、予算編成のところで代表質問などさせていただいておりますが、通告書に基づいて質問をさせていただきます。　若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠についてでございますが、市長は所信で、住みやすい地方の実現に向け、国と地方が一体となった取組が必要になると述べられております。特に、女性の雇用の場の確保についてでありますが、これまで女性の働きやすい社会環境を願ってきましたし、そのように女性の活躍できる企業、社会の構築に向けて、私も努力してまいりました。鯖江市は共働き率の高い市でもありますし、女性の皆様には、いろいろな分野で御活躍をいただいております。現状、少子化対策からも人口流出防止対策からも、女性の雇用の場の確保は、非常に重要な施策だと思うところであります。　福井県では、今月４日に、首都圏で若い女性がふるさとに戻っていただけるようなキャンペーンも行っておられました。女性の活躍を前面に打ち出している国の政策、全ての女性が輝く社会の実現が、かけ声だけではなく、市ではどのように考えておられるのか、具体的な方策など、国と一体となった取組について御所見をお伺いします。　７日の「女と男輝くさばえフェスタ2014」で、ワーク・ライフ・バランス賞の優良企業の表彰もありましたが、実効性のある取組についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　木村議員の御質問にお答えいたします。　女性の活躍を支援するための方策についてでございますけれども、議員御指摘のように、雇用の場の確保、ならびに働きやすい環境の整備が必要となります。国においては、専業主婦に有利な税制や年金制度の改革など、女性の就労を促すような環境整備も検討されているようでございます。　本市では、ワーク・ライフ・バランスに関する支援制度といたしまして、まず、企業向けには、従業員の子育てや介護支援のための職場環境整備の呼び水とする鯖江市育児休業代替要員確保支援助成金や、育児短時間勤務支援事業助成金、また、介護短時間勤務支援事業助成金を設けており、さらに子育て中の保護者向けには、保育料を一部助成する育児短時間勤務応援事業などの制度を設け、働きやすい環境の整備に努めているところでございます。また、さらに今年度は、先ほど、今、議員さんがおっしゃいましたように、新たにワーク・ライフ・バランス賞を設けまして、働きやすい職場環境の整備に努めている事業所や、仕事だけでなく、家庭も地域活動も充実させている個人や団体のその方を表彰いたしまして、地域ぐるみの子育て支援、女性の就労支援を促進する機運の醸成を図っております。　仕事、結婚、出産や子育て、介護などの人生の各段階では、仕事と生活が両立しにくい現状がございます。いきいきと働き、健康で豊かな生活の時間を持ち、多様な生きがいができるよう、仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスでございますけれども、それがますます求められております。今回、女性活躍推進法、それが成立とはなりませんでしたけれども、今後の国の動向も注視しながら、関係各課の連携のもとで、女性が活躍しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　本当に部長の御答弁のように、女性の雇用の場というと、いろいろな多様な女性の生き方として、いろいろあると思われますけれども、ぜひとも国と一体となって、そして鯖江らしい雇用の場を確保して、女性の輝く地方、鯖江であってほしいなということを、強く要望しておきたいと思います。　次、うるしの里若者に魅力あるものづくり産業の創出支援等について、４点についてお伺いしたいと思います。　これまで鯖江市は、福井豪雨をきっかけに始まっている河和田アートキャンプを筆頭に、大学のない町に大学生がやってくる、あるいは大学と連携した事業が多く行われております。これは学生から提案していただいた事業が具現化しているものでもありますが、今後の場面展開を考えたとき、大学と連携したまちづくりを掲げる鯖江市に大学の研究所などがあると、まちづくりの継続的な効果も大きいのではなかろうかと考えます。　市長が議会の場で、河和田のまちづくりは、信州の小布施を見本にしていると述べられたこともあり、会派市民創世会で小布施の町を視察してまいりました。都市再生整備計画などの事業で動いてこられていて、鯖江市の状況とは少し違う部分もあるかもしれませんが、東京理科大学や信州大学、法政大学の研究所や研修センターが、役場や公共の施設の一角に設けられて、お互いに対等の立場で協働し、将来を見据えたまちづくりに成果を出しておられました。　鯖江市は、明治大学の創始者のお一人、矢代　操先生のふるさとでもあり、そういう御縁で、明治大学とのおつき合いも深いものがあります。大学側の事情もおありと思いますが、明治大学には、漆を展示する博物館や研究者の方もおられるようですので、大学の研究所やセミナーハウスの設置を働きかけて、一歩進んでみたらいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　明治大学の研究所やセミナーハウスなどを誘致してはとのお尋ねでありますが、明治大学とは、大学創立者の一人が本市出身の矢代　操先生であることを御縁として、平成23年11月に連携協定を締結しております。以降、まちづくり提案活動として、学生を受け入れる鯖江ブランド創造プロジェクトの実施や、文化講演会の開催、大学レストランにおける鯖江産食材を活用した「ふるさと鯖江の日」の開催など、相互の交流を継続しております。また、先月23日には、大学法人が取得した屋形町にある旧宅地跡の整備と顕彰看板の設置を記念した講演会が開催され、学長を初めとする大学トップの皆様にも御出席をいただいたところでございます。　このような交流を継続する中で、研究所といいますと、ちょっとこれまでの感触では難しいかなと思いますけれども、大学のセミナーハウスや研修施設などの誘致に関しまして、これまでも大学側に申し入れてまいりましたけれども、引き続き誘致活動を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ぜひ、この御縁を大切に、少し形あるものに一歩一歩と進んでいただけたらなということを、強く要望しておきたいなと思います。お願いいたします。　地元の若者たちが、ものづくり産地で、地域の課題解決のため、大変だけど自分たちの今の仕事にもかかわることでもあるけれど、漆の木などを植えても10年はかかるけれども、10年後、20年後の自分たちの子供ら世代のために、今は動かなあかんと思うんやということで、みずから動き出そうとしておられます。あるいは仲間と動くと楽しいということに気づき、地元の食材を生かして活性化に役立ちたいという思いを一つにした地域活動、初めは小さな動きかもしれませんが、やがて将来は企業として成り立つようにまで持って行きたいというような、大きな構想を描かれて動きだそうとしておられます。そういう地域活動からでも、事業にしていこうとされている若者が、今多く見受けられますけれども、起業に向けた起業家に対する支援策など、どういう事業でしょうかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　河和田の若者に対する創業等に向けての、市の支援策等についてのお尋ねでございますが、本市では、昨年度より、中小企業よろず相談所として、中小企業の皆様の補助制度や融資制度に関するさまざまな御相談に対応しております。また、今年度からは、国の認定を受けた鯖江市創業支援事業計画に基づきまして、市全体の創業支援ネットワーク体制といたしまして、鯖江市中小企業創業支援連携協議会を設置してございます。事務局は鯖江市の方で行っておりますが、創業を志す方々等への創業相談から、創業事業計画、資金調達等の創業までのフォローアップをワンストップ体制で実施するとともに、創業者の皆様のスキルアップのための創業セミナー等も実施をいたしております。　今年度の、10月末までの、この協議会におきます市における相談実績でございますけども、70件ございます。そのうち10件の方が市内で創業をされている、そういった状況でございます。その中で、中には、昨年市の方に、相談所の方に御相談をいただきまして、市とか国の支援制度を御案内いたしまして、経営革新等の認定支援機関であります金融機関によります、創業事業計画の策定ですとか資金調達等の支援も経まして、河和田の方で製造業を開業された、そういった例もございます。　今後も、引き続き、市全体の創業支援ネットワーク体制を活用する中で、河和田地区でいろいろと今取組、あるいはこれから活動を始めようとされる方につきましても、創業の御支援をさせていただきたいと思っております。　そうした新たな産業の育成、それから企業創業の支援を通じて、ものづくりのまち鯖江の活性化に資してまいりたいと思っております。鯖江市の中では、商工政策課がよろず相談所ということで、あらゆる御質問に対応させていただく体制をとっておりますので、情報発信に努めることで、皆様にもまたぜひ窓口の方にもお越しをいただくような周知を図ってまいりたいと思っております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　先ほどの農業の新規就農者の支援等もありました。議員の御説明等ありましたけれども、特に私たち自分たちの若いころのことを考えてもそうですけれども、若い子たちが、今やっている仕事から次に転職しようと思うと、かなりの勇気も要りますし、これから自分の生き方をどうしようかなという判断するためには、かなり自分たちのころでしたら、家族とか親とかに相談しながら、そして友達に相談しながら、そして自分の力で頑張ってきたという方も多く見られると思いますけれども、今、行政的な支援が、こういうふうにたくさん、よろず相談所と、うわ、よろず相談所という名目で相談を受け入れている連絡協議会もあるのかというところで、今の時代はインターネットの時代であるかもしれませんけれども、若者たちが情報をしっかりキャッチできて、そして次のステップに進んでいけるよう、これからもフォローの体制をしっかりとしていっていただけたらなと、情報発信していただけたらなということも、あわせてお願いしておきたいと思います。　次に、国において来年度の予算概算要求の概要を見ますと、今、衆議院の選挙が始まっておりますけれども、いずれにいたしましても、その予算概算要求の概要の中に、地方の創生は当然のことでありまして、人口減少の克服項目に、コンパクトシティ、プラス、ネットワークの推進や、公共施設を活用した「小さな拠点」の形成推進があるようでございます。　今、うるしの里河和田地区を見たとき、地域の課題は経済問題が一番かと思われますけれども、５年先、10年先、20年先を捉えたとき、人口減少、高齢化が進む地域として、地域のコミュニティーを公共の施設での利用も考えながら、今後どういうものにしていくことができるのか、考えていくべき時期に来ていると私は思います。　河和田の場合、河和田公民館がありコミュニティセンターが同じ建物の中にありまして、両方の機能をあわせもつ地域の拠点があります。これは先人の、河和田村であったときから、鯖江市に合併して、これから河和田のあり方をどうしようかというところでの先人の知恵で、今の現状が成り立っているかと思われますけれども、これまで使われてきた公民館、コミュニティセンターのあり方から、今ほど申しました、国において小さな拠点の形成推進があるこの時代、公共施設の再編整備が求められているのではないかと私は考えます。現在の住民の動きが、先ほどの福原議員の御答弁に市長もありましたけれども、点と点であるものを線に、面に、立体にしていくとき、地域住民はもちろんのこと、移住、定住組の皆さんまでもが、みずからの創意と工夫でまちづくりを行っていこうとするとき、拠点施設の役割も生じてくるのではと思われます。そういう意味からも、既存の、特にコミュニティセンターにおきましては、ロビーなども、今より使い勝手のよい利活用を考えて行くことも必要ではないのかなと思われます。　コミュニティセンターという公共施設のあり方など、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　河和田コミュニティセンターの有効活用ということでのお尋ねでございます。　議員、おっしゃられますとおり、河和田コミュニティセンターは、地域のコミュニティー活動を行う業務、それからほかの９地区の公民館と同じく、地区の公民館としての業務を行っております。　議員おっしゃいます、小さな拠点づくりのこの案でごさいますけれども、活用ということでございますけれども、コミセンの今、耐震化というようなことも課題はあります。そういう国交省の支援メニューが、今おっしゃられました小さな拠点整備というような形だと思いますけれども、そういう活用も含め、今後耐震化とあわせて検討していきたいと考えております。

○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　前向きに受けとめていただいて、検討していただけるということで、やはり国が今こういう小さな拠点の形成を進め、多様な住民の生き方、暮らし方というものを、先を見据えながら、考えながら動き出していると。特に、河和田におきましては、先ほど市長さんのお話にもありましたけれども、本当に数多くの団体が、既にみずから動いているという河和田の特性もあります。地方の創生というところで、このコンパクトシティ、そしてネットワークの推進を、公共施設を活用した小さな拠点づくりということに対して、いずれにいたしましても、やはり今ありますコミュニティーセンターを、どう整備して、機能を発揮していくかというところが問われるのかなと思いますけれども、この点につきまして、地方創生、そして今後に向けた小さな拠点づくりということに対しまして、今一度、市長のお考えがありましたら、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今はそこまで考えていませんけど、まだこれからですね。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　そうしますと、先ほど福原議員の、まちづくり協議会の28年度ということで、27年度済んで、28年度はどうあるべきかというところを、地域の、地元の皆さんと相談しながら進めていきたいと、市としても大きな枠の中で、国の大きな枠の中で、それを鯖江にどう手繰り寄せていくかということを考えるだけの手段を考えていきたいというふうな御答弁だったのかなと、市長さんとしての御表明だったのかなというふうに受け取りましたけれども、そのように受け取っておいてよろしいんでしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　まだ、これからですから、ちょっと慌てないでください。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　順番を踏まえて、一つ一つというところで進めていくことが、地味に動いていくことも大事でございますし、今、何ができるということも、その目的もいろいろとまだ定かでない部分もありますので、ぜひともそういう方向性を見出しながら、河和田の方も、きのう区長会がありましたんですけれども、やっぱり数字とかという問題じゃなくて、河和田の住民が今後に向けてどういうふうに動いていったらいいかなというのは、一人一人が考え始め、模索しておられる時期に来ておりますので、議員ももちろんですけれども、行政も一緒になってお力添えいただけたらなと、強くお願いしておきたいと思います。　次もまたそういうことで、うるしの里ということに、いろいろ質問を項目設定をさせていただきましたので、同じようなことで質問をさせていただきます。　都会から、ものづくりの魅力に引かれて、職を求めて、うるしの里に定住を始めようとする若者が、おかげさまで昨今ふえております。職場に近いところで住みたいと、彼らは望んでいるようです。かつて、国土交通省都市地域整備局の事業、うるしの里の福井豪雨からの復興まちづくり活動調査で、福井大学の野嶋先生の研究室が、うるしの里の産業・生活・町並み変遷実態調査をされた結果から、越前漆器、伝統産業の町の成り立ちは、職と住の一体の件数が多かった昭和の時代から、最近は、職住敷地内分離になってきていますが、産業と生活の場が一体であった方が、不便なこともありますけれども、作業効率も上がるし、今、若者がものづくりの産地で修業をされているときに、一日も早く一人前になれるよう努力をしておられます。そういうふうに、職場に近いところで住まいを望んでおられる彼らの気持ちが、すごくよくわかります。　次の世代のものづくりの後継者となり得る若者を確保するために、住居問題はセットと言えそうです。ものづくりの里で、若者に魅力ある職場づくりのため、市としても、住宅の施策などサポートをすることが必要ではないかと思うところで、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　辻本都市整備部長 ◎都市整備部長（辻本正君）　うるしの里の住宅、定住を始めようとするものの、若い者に対する住宅支援といいますか、そういうものの考え方ですけれども、これにつきましては、先ほど福原議員の一般質問の中で、政策経営部長がお答えしましたようなことになるんですけれども、河和田地区におきましては、やはり民間の賃貸住宅の供給がないといいますか、少ないといいますか、そういう状況の中で、やはり空き家が増加していると。この空き家を活用しました、空き家再生等推進事業というものを活用しまして、シェアハウス型の賃貸住宅というものを検討もしているところでございますし、再度細かく詰めていきたいなと思っております。そういうことでは、やっぱり地域の方の御理解と御協力もなけなあかんということもありますので、そういう点につきましては、今後いろいろと協議もさせていただくことになるかなと思っています。　以上でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　篠山なども会派で視察に行ってきましたんですけども、行政と住民とそして空き家の方、持ち主の方とが一体になっていくということが、取組として成果を出しているなというところ、会派で視察してきております。ぜひとも、そういうふうに三者が一緒に一体になって、施策を考えていけたらなと思うところです。　次に、子ども・子育て支援事業計画案についてお伺いいたします。　来年春から国が本格実施を目指している、子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、このたび、鯖江市の子ども・子育て支援事業計画案がまとまったようでありますが、地域の子ども・子育て支援の充実に向けての計画であり、委員の方々、役所の中も、部署、関係各課連携していただいての壮大なプロジェクトだったと思います。関係者の皆様に敬意を表したいと思います。　地方において、鯖江市にとりまして、国からの政策だからというだけではなく、計画策定の狙いはどうであったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　子ども・子育て支援事業計画案の狙いについてでございますが、まず初めに、この支援事業計画は、子ども・子育て支援法、ならびに次世代育成支援対策推進法により策定が義務づけられているものでございます。その国の基本指針では、保護者が子育てについて第一義的責任者との基本認識のもと、子供の最善の利益を実現する社会を基本に、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、それから保育の量的拡大、確保、最後に地域の子育て支援の充実を図ること、この３点から作成することというようになっております。　私どもは、このことを踏まえまして、これまでの鯖江市の子育て支援の取組を総括いたしまして、さらに拡充するというような観点から、昨年10月に関係の方にお集まりいただきまして、子ども・子育て会議を設置し、計画案の策定について諮問をさせていただいたところでございます。このたび答申をいただいた中で、この案でございますが、基本理念を、「ふるさとに自信と誇りを！『子どもの育ち　親の育ち　地域で支えあう子育ての輪』」としまして、７つの基本目標のもと、鯖江の魅力ある資源を生かしながら、子育てを通して人と人とのつながりを広げ、保護者を初め、市民、地域、企業、関係団体と行政が一体となって、安心して生み育てられる施策を推進していくこと。このことによりまして、鯖江市に住む、あるいは生まれてくる全ての子どもの健やかな育ち、また親としての育ちを、社会全体で支え合う社会の実現を目指すことを狙いとしているというところでございます。　今後、国の動向も見きわめまして、パブリックコメントなども行いました後、最終的に計画をまとめたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　鯖江市の場合は、国で実施していこうというところは、もう先に進んでいる部分もありますけれども、やはり子供の人権を大切にしながら、一人一人の命が大切にされるための、親御さんも含めてですけれども、頑張っていきたいなというところで、よろしくお願いいたします。　次に、基本施策の中から３事業について、少し込み入ったところに入り込むかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。　まず、地域子ども・子育て支援の充実について、今ほどもおっしゃいましたように、事業の量の確保についてでありますけれども、国においては、一番は保育の待機児童の解消というのが狙い目でしょうが、鯖江市におきましては、待機児童という方はいらっしゃらないわけで、特に学童についてが問題なのかなと思いますが、これまで小学校３年生までのところから、希望があれば、高学年までを対象にという施策であります。現在でも、鯖江の場合、この児童センター等を利用しました学童の受け入れは、満杯の状況ではなかろうかなというふうに思いますが、来年度の見通しとその対応についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　学童保育の今後の見通しと、その対応についてでございますが、放課後児童クラブの対象が、児童福祉法の改正に伴いまして、小学校３年生から小学校６年生までに拡大されました。このことを受けまして、本市といたしましては、この子ども・子育て支援事業計画の計画期間内に、小学校６年生までを受け入れたいというふうに考えております。　現在、本市では、市が運営するものとしては児童センター、それから片上公民館、豊地区の児童クラブ、また、民間事業者が運営するものといたしましては私立保育所10カ園等々で、全部で31カ所で約650人のお子さんをお預かりしております。低学年の利用につきましては、ニーズ調査などを見ましても大きな変動はないと見込んでおりますが、次年度から一挙に小学校６年までを受け入れますと、なかなかスペースの関係等で支障が出てくる施設もございます。そういうことから、次年度はまずは小学校４年生までを受け入れをいたしまして、その状況を把握し、その後、神明小学校や河和田小学校における余裕教室を有効活用するなど、受け入れ体制の整備を進めながら、順次小学校６年までの受け入れを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　そうですね。そういうふうに順次ということも、一気に来年６年生になられる子までというところまで広げる、今、３年生で学童に放課後入っていらっしゃる方から、１年上がるという考え方ですので、よろしく。　次に、生活環境の整備に、安心して利用できる公園の整備が挙げられております。これまで、子育て支援センターが西山公園のところに事業を拡充して移りまして、そこでの利用者の方々に、西山公園というと立派な公園だけれども、子供が遊ぶのにはちょっとなかなかというお声もいただいたところから、パンダらんど等の整備を進めていただいてきているわけであります。子供たちの安心・安全な遊び場として、ほかの公園につきましても随時整備、管理を進めていただいている状況で、親御さんには非常に喜んでいただいております。この場を借りまして、感謝申し上げる次第であります。　それと、以前、鯖江市地域活動連絡協議会で、毎年、公園の安全点検という活動があり、大人の目線から見た公園では普通だろうと思えるものでも、樹木や庭石など、子供たちにとっては危険をはらんでいるといった両面もあることなど、調査点検の結果わかったこともありました。公園整備につきまして、今後の展開はどのようにお考えでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　安心して利用できる公園の整備に関するお尋ねでございますが、公園の維持管理につきましては、現在定期的に公園遊具などの点検を実施して、危険箇所の発見と、また早急な対応を行って、より安全で快適に公園が利用できるように努めているところでございます。　また、子育て支援の観点からでございますが、今年度市民の方から要望を受けまして、育児を行う若い父親が、子供のおむつをかえられるように、主要な公園でございますが、多目的トイレにおむつがえシートを設置して、子育て支援の充実も図ってきたというところでございます。　今後も、引き続き遊具の点検は言うまでもなく、小さいお子様を持った保護者の方が、皆様が公園を快適に利用していただけるように努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　それはやはり都市計画の中に入ります、都市公園についての範疇でございますでしょうか。　私の周りでは、町内の公民館等の遊具等もあるんですけれども、今、辻本部長の御答弁は都市公園というくくりで、そこまで管理点検を整備するよというところでの御答弁でしょうか。 ○副議長（小竹法夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　今、皆様多数の方が利用される都市公園の中での整備という形で、日ごろからの維持管理等の方法と、今後のそういう安全点検の進め方ということで、やっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　都市公園の整備管理だというところで、おおまか理解できました。　これ、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、町内公民館などにあります、子供たちにとっては一番身近な遊具のある、どの公民館におきましても、遊具があるということは言えないのかもしれませんけれども、身近なところでの遊び場というような位置づけで、町内公民館の公園もあるかと思われますけれども、そこの町内公民館といいますと、教育委員会、生涯学習課のくくりに入って、町内公民館は生涯学習課の中に、町内といいますと、もう完全に町内という、町内町内の区長さんなり公民館長さんのくくりだということになりますか。　じゃ、そういうところで、ちょっとお尋ねというか、御要望しておきたいなと思うんですけれども、どのぐらい、これは調査しないで、自分の身近なところでいただいたお声で質問しておりますので、鯖江市内の中のどれだけ町内公民館があって、公民館はみんなあると思いますけど、町内公民館に少しばかり遊べる遊具が置いたりするというところは、ちょっと把握して申し上げているわけではございませんけれども、そういう町内公民館の遊具等も、私の身近なところで考えますと、区の役員さん等が管理とかいうのを、１年間に何回か管理、整備などなさっていらっしゃいますけれども、本当に危険な状態になってきて、取り壊して、新しいものをつくろうというときには、何かそういう行政的な支援体制というものはあるんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　これは私がお答えするのが適当かどうかは、ちょっとあれですけども、町内公民館なんかの遊具のことでございますけども、私の記憶によりますと、そういう町内での遊具の設置とか整備に関しましては、融和と協働のまちづくり交付金、町内への交付金の中で整備していただくということにして、交付金を各御町内へ交付させていただいているというふうに思っておりますので、今、うちの方でその整備に関して御支援したりということは、教育委員会としては考えてはおりません。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　融和と協働のまちづくりのところでの交付金を活用してと、そこで予算化して動くと、町内、町内がどこにメリハリつけるかという問題かなというふうなことだと、私も認識しておりますけれども、小さい町内であれば小さい町内に、融和と協働の交付金が、金額的なところで少のうございますので、少ない中でどう捻出するかという苦労をしている、苦労する場合もあります。やっぱり子供の安全にかかわる問題だというところで、この基本政策ができたところで、そういうところまで、子供たちが遊ぶ公園だと位置づけでも、今後また、そういう意味合いから検討していただけたらなということを、要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次、障がい児等特別支援が必要な子供の健全な発達への支援について、このことにつきましても、基本施策に上がっております。当事者やその周りの方への支援とともに、鯖江市を改めて見回したとき、果たして人にやさしい風土、社会全体を目的としたユニバーサル社会と言えるだろうかというところで、疑問に私は思うところです。子供時代から、障がいの有無にかかわりなく、誰もが安心して暮らせる社会であるよう、子供たちに身につけてもらうことはもちろん、大人社会が、一人一人が持てる力を、個性を発揮できるようなユニバーサル社会の実現を、この子ども・子育て支援事業に合わせ、社会全体がそうなっていってほしいなということを改めて考えます、願っておりますが、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ユニバーサルデザインに対しての考え方についてのお尋ねでございますが、市では、年齢であるとか性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが社会の一員として自己を確立し、自分らしく伸び伸びと生きていくことができる社会、一人一人の人権が尊重され、生活や人生の質を大切にしながら生きていくことのできる社会、そういう社会を目指しておりまして、このことは地域福祉計画や障がい者計画にも、こういう考え方、理念を盛り込んでおります。で、今いろいろ取り組んでいるところでございますが、今後とも、全ての市民が年齢、性別、障がいを問わず、住み慣れた町で自分らしく生きていけるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　どうしても声が届かない方、届きにくい方、そして私たち健常者ではわかりえない部分も、やっぱりいろいろと多くあるようにお聞きしておりますので、ぜひとも子供のときから、この基本計画に入れていただきましたように、これはありがたいことだなと思いますけれども、そういう鯖江全体のユニバーサル社会に向けて、福祉の方からも全面バックアップしていただけることをお願いしておきたいなと思います。　最後に、つつじバスについてをお伺いしたいと思います。　来年度、オンデマンド方式を歴史の道線で実証実験するとのことでありますが、これまで議会の場で、高校生の通学につつじバスを利用しようとすると大変不便であること、また鯖江駅に家族が車で送迎していることは、地球的規模で見ると、地球温暖化防止に非常に逆行している行動であり、そうかといって、友達を一緒に乗っていただくとか家族が同乗するということは、まさかのことを考えると大変心配であり、車の相乗りもできず、親御さんから、何とかなりませんかというような相談を受けて、議会の場でも申し上げております。また、会派で議会報告会を行いましたときに、豊地区で開催させていただいきました「ＴＨＥ談会」では、高校通学の駅までのダイヤ路線に対して、今少し時間帯や便数を配慮していただきたいとの御要望もありました。　こういう高校生時代の御自分のころ、大人の方の御意見ではありますけれども、高校生時代の自分の生きてきた過程を振り返ったときに、自分の住みよい鯖江であるかどうかということは、かなり大きな、交通機関というものは自分の記憶の中に大きな影響を与えると思いますけれども、市民の皆様のお声、こういう要望を、鯖江市としては、公共交通の利便性の高いまちづくりの取組として、どのように歴史の道線の実証実験から、今後の交通体系にしていこうとされているのか、お考えについてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君）　つつじバスのオンデマンド方式による実証実験と、今後の考え方についてのお尋ねでございます。　まず、オンデマンド方式による実証実験につきましては、平成27年度において、歴史の道線を対象に、現行の１日３便の運航ダイヤと運行路線をそのままに生かしながら、事前に電話予約があった日の該当する便についてのみ、乗車指定のあった既存のバス停から、それからおりる既存のバス停までの路線を運航する形態で、実施したいと考えております。　歴史の道線を対象とした乗降数の少ない路線においての運行形態や、利用者、そして地域住民の方の対象としたニーズ調査等の各種実証実験となりますので、次年度以降の存続も含めた判断とさせていただきたいと考えております。　また、交通体系に対する計画でございますけれども、鯖江市が直面する北陸新幹線の開業、そして市街地の活性化などのまちづくりを推進する上で、つつじバスが果たす役割は、今後ますます重要となってくると考えております。そこで、現行の高齢者を中心とした運行体制を拡充し、市民全体が有効に利用できるよう、目的地までの速達性、そして幹線交通であるＪＲ鯖江、北鯖江駅や、それから福鉄の神明駅や西鯖江駅とのスムーズな接続、そしてまた近隣市町との連携したコミバス同士の接続、それなど多目的な機能を持たせる事業にシフトしていく必要があると思っております。今後、国の支援策を視野に、平成27年度を初年度とし、新たな法定協議会の設置を初め、再構築に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　本当に今、国の動きにも合わせながら、鯖江市も27年度実証実験を行って、その次の段階、特に新幹線が開通になると、大きな課題も鯖江には出てまいると思います。やっぱりそういうことを、公共交通のネットワークの再構築というのが必要になってくるのかなと思われますので、いずれにいたしましても、先の明るい未来を見据えて、頑張っていかなきゃならないのかなと思っているところです。　年が明ければ、鯖江も市制60周年ということで、地味でも一つ一つ市民の暮らしに届く行政運営をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　以上で、木村愛子君の一般質問を終了いたします。　次に５番　帰山明朗君。　　　　　　　　　　　　　〇５番（帰山明朗君）登壇 ◆５番（帰山明朗君）　志鯖同友会の帰山です。質問通告書に基づきながら、自分なりの所感も交えて、質問を随時させていただきたいと思います。　今回は、鯖江市が取り組もうとされます、クラウドファンディング事業についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。　このクラウドファンディングとは、世界で取り組まれているもので、いろいろな運営形態を持っているものだそうであります。比較的新しい概念での取組でもありますので、質問に入ります前に、まず一般的、全般的なクラウドファンディングについて、自分なりに少し調べてまいりましたので、そうしたことも説明させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、このクラウドファンディングとは、個人であったり団体などが、インターネットを介して、不特定多数の個人など、支援したいという方から資金を集める仕組みであったり、サービスのことであります。新しい資金調達のための手段として、大変注目を浴びている手法であるということです。業者が運営する専用サイトが、資金を受けたい側と資金提供を行う支援者の側の両方、二つを仲介しまして、その募集期間の間に目標額を達成すると、そうした資金を受け取ることができる、そうしたものだということであります。　また、このクラウドファンディングは、大きく分けますと、幾つかの型に分かれているようであります。まず、寄附型と言われるものがあります。資金を提供した支援者は、金銭的なものであったり、もしくは物的なものですね、そうした報酬など見返りはなく、こうした方というのは、社会貢献であったり団体への応援が動機となって、サービスを活用することが多いものだと言われております。次に、購入型というものがあります。資金を提供した支援者は、応援することはもちろんでありますけれども、その資金を払う、お金を払うということで、お礼であったりリターンの品として、商品の事前購入であったり、もしくはサービスを享受する、お礼の品をもらったりすることができるという点であります。この購入型の中では、最近の中では、ものづくり専用であったり、もしくは映画やアニメやゲームなどのコンテンツの専用であったり、もしくは地域に特化したもの、テーマを絞り込んだサイトがふえてきている、これがまた購入型の特徴とも言われているところであります。そして、これは数はまだ少ないようですけれども、投資型、これは、資金提供先から配当金がもらえるんだというものを、投資型と呼んでいるようであります。こうした幾つかの種類があることも、このクラウドファンディングというものの特徴であると言えるようであります。　５年ほど前から、こうした取組は、ヨーロッパ、アメリカ等を中心に普及が進みまして、世界中での資金調達達成、いわゆる成功できた額は、2012年度時点では全世界で2,237億円であったそうであります。ことし、まだ途中でありますけれども、このクラウドファンディングの市場規模は、約5,000億にまで成長するのではないかと言われております。　一方、日本ではどうだろうかということでありますけれども、日本国内での市場規模については、調査結果がありました。いわゆる、こうした仲介サイトであります主要な17の会社でつくっておりますクラウドファンディング協会、ここの調べによりますと、東日本大震災後に、徐々に国内のクラウドファンディングも拡大をしており、現在サイトを運営する会社の数は100を超えているそうであります。そしてまた、市場の規模も135億円とされております。世界と比べますと、まだまだスケールは小さいようにも思いますけれども、金融庁による投資型クラウドファンディングの利用促進政策が発表された。また、こうしたクラウドファンディングの促進に、前向きな自治体の姿勢も見られてきたということもありまして、今後は国内においても、より拡大に向かっていくことが、一般的に予測されているというところであります。　こうして、新たな資金調達の手段として注目されているクラウドファンディング事業は、これまでは民間のクリエーター、ものづくりの人であったり、起業家、仕事を始めたい人たちが、製品であったりサービスの開発に必要なお金を集めるための手法として、多く用いられてきたようでありますけれども、日本の国内では、自治体もまちづくりに、そうした手法に注目をし始めていると。既に幾つかの自治体も、間接的であったり、やり方は違いますけれども、活用し始めている例も見られているというところであります。その例を二つほど挙げさせていただきますと、神奈川県鎌倉市、大変有名な観光地でありますけれども、昨年11月「かまくら想いプロジェクト」というのを立ち上げられました。そこで団体が寄附金を集めることを目的としたサイトの運営業者を通して、こうしたクラウドファンディングを通じて寄附を募ったということであります。こうして集まったお金は、市内観光スポットを案内する観光ルート板の設置のための費用として、100万円を１口１万円に分割された。そのかわり、寄附された方のお名前を、ルート掲示板の銘板に刻むんだということにされたようであります。そうした結果、100人の寄附者を、22日間という短期間であろうと思いますが、こうした中で集めることができたそうであります。鎌倉においては、今後も、トイレなどの観光施設にも、こうしたものを活用したいという思いを持っているそうであります。もう一つは、島根県の例であります。民間団体への資金調達支援策に、仲介サイトを誘致したという取組であります。こうした出資金を活用いたしまして、地域の特色あるものづくりを行いまして出資者に商品を届ける、いわば先ほどの割り方によりますと、いわゆる購入型のサイトであります。具体的に、どういうことに使われたということでありますと、幻の果物「ポポー」というのが島根県にあるそうなんですが、それをみんなに食べてもらいたいというプロジェクトがあったそうです。今回調べて、初めてポポーというものを聞きましたが、どうもマンゴーとパイナップルとバナナを足して３で割ったような甘みと味がするという、いかにも幻の果物というものでありますが、そうした知名度がある中で、そうしたものを日本に流通させることの資金を集めるために、こうしたクラウドファンディングを活用したんだということであります。このファンドも25万円を集めることが目標でありましたが、目標を20％上回る30万円が集まったということでありました。もちろん、購入型でありますので、資金提供された方には、手づくりの押し花であったりとか、もしくはお米であったりとか、もしくは季節の野菜のお裾分けとか、そうした額に応じたお礼品も送られたということが、国内の結果であります。　少し前置きが長くなりましたけれども、クラウドファンディングというもの、なかなか私自身もどうしたものか理解ができなかったものですから、少し説明をさせていただきました。　そうした中で、この鯖江市においても、このクラウドファンディングの事業、12月からスタートしたい。その第一弾としては、ツツジの植栽事業に対する資金募集から始めていきたいんだということを提案されているわけであります。地方の自治体が、こうした行政が関与していくクラウドファンディング、こうした計画と枠組みを実際に事業化していく、そしてまた鯖江市の地域内の事業を行う方が、資金募集を実際に始められる実施できるような段階にしていくためには、そうした方向性を十分に整理する必要がある。そしてまたそうした中で、事業の具体化を図っていく必要があると、こう考えているわけであります。　そこで、最初にお尋ねをいたします。　このクラウドファンディングということで、一体何ができるんだろうということをまず研究して、そしてまたこのクラウドファンディングという、いわば手法ですので、こうした手法を使って、鯖江市は何を今解決したいんだ、こうした課題をまず解決して、そうしたこと、クラウドファンディングでできること、みずからが解決したいことの調整を図りながら、鯖江市の行うクラウドファンディング、こうしたものの形を決めていく、これが事業化の前の出発点だろうと思っています。　まず最初にお伺いしたいのは、この事業を通じて、鯖江市がまずどんな課題を解決したい、そんな思いで取り組まれたのか、ここを最初にお伺いいたします。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　帰山議員の御質問にお答えをいたします。　クラウドファンディング事業を通じて、本市が抱えるどのような課題を解決しようとするのかについてのお尋ねでありますが、本市は、市民主役のまちづくり、学生連携、ＩＴによるまちづくりを市政運営の柱としており、市民と行政の協働事業を積極的に推進してまいりました。また、眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業やＩＴ関連企業などから、新技術、新開発に対する機運が高まっており、市民の資金調達面での苦労と、市の予算の限界が大きな課題の一つとなってまいりました。　そこで、新しい資金調達手段として、クラウドファンディングに着目した次第でございます。　この事業を通じて、市民、団体、企業等の皆さんに、資金調達の場を提供することにより、夢の実現の応援をしていくとともに、市の事業の新たな財源獲得を図る手段としての活用も考えております。　本市では、ＦＡＡＶＯというクラウドファンディングのサイトを活用しまして、「ＦＡＡＶＯさばえ」の名称でファンディング事業に参入してまいりたいということであります。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　続きまして、この事業の仕組みに対しまして、鯖江市がどのように実際に関与していくのかということについて、何点かお伺いしたいと思っております。　今、部長の方から、鯖江市がこういう課題に対してクラウドファンディングという手法を使って取り組んでいきたい、この課題を解決したいんやというお言葉を伺いました。解決したい課題を明確にされた後は、その実現に最も適した連携のパートナーを選ばなあかんと思います。そして、具体的な実施の体制のあり方を、どうやっていったらいいんやろう、それを検討して構築していく、つくり上げていくんだということになろうと思います。市が目指す課題解決のためのクラウドファンディング事業の形を検討して、地域活性化のためのプロジェクトに対して実績がある、そして鯖江の資金調達をしたい、その案件に対して、募集するクラウドファンディングサイトとして適合したサイト、こうしたサイトを事業者として選んでいくべきではないか。こうしたことを御検討されたと思っております。　今、お話にもありましたとおり、鯖江市はＦＡＡＶＯというクラウドファンディングを活用して、「ＦＡＡＶＯさばえ」を立ち上げることで事業を実施するということであります。　そこでお尋ねをしたいと思います。　クラウドファンディングの運営事業者というのは、国内にも100社以上あるわけであります。購入型であったり、寄附型であったり、出資金を活用して出資者に商品を届けるものであったり、支援や寄附の色合いの強いものであったりとか、いろいろな形があると。そうした中で、今回鯖江市が「ＦＡＡＶＯさばえ」というクラウドファンディングを、運営の形として選ばれるに至った経緯であったり、わけについて、また、運営業者に株式会社サーチフィールド、運営協力事業者に福井ネット株式会社を選任した理由についてお尋ねをしたいと思います。　また、その事業者の選定に当たりましては、いわゆる公募型プロポーザルなどの方式をとらずに決められたということの理由についても、あわせてお伺いをしたいと思います。

○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　クラウドファンディング事業の選定についてのお尋ねでございますけれども、クラウドファンディングには、議員おっしゃったとおり、大きく分けて三つの種類がございます。寄附型、購入型、投資型でありますけれども、その中で、購入型を選定しましたが、その理由につきましては、我が国におきましては、法律等によって個人間の送金や投資が制限されていること、また、市の事業に対する寄附につきましては、ふるさと納税制度がございますので、投資型、寄附型ではなく、購入型を選定しております。　その購入型の数ある中で、ＦＡＡＶＯを選定した理由でございますけれども、まず１点目は、ＦＡＡＶＯは地域、地方に特化し、出身地と出身者をつなげる、地域、地方に特化することで、地域活性化を支援するクラウドファンディングであるということで、本市が参入する目的と合致している点があります。２点目は、ＦＡＡＶＯ以外のサイトは、エリアオーナー制度をとっておりませんので、そのサイトに直接事業を申請する形になります。そうしますと、事業提案者の負担としまして、達成金額の20％前後の手数料が発生いたします。しかし、ＦＡＡＶＯはエリア別、地域別にエリアオーナーがサイトを運営しますので、エリアオーナーがＦＡＡＶＯにサービス使用料を納入するということで、事業提案者の負担が達成金額の10％程度で済み、90％をプロジェクト起案者にお渡しできる点という利点がございます。　なお、「ＦＡＡＶＯさばえ」の運営は本市が行いますが、福井銀行グループの福井ネット株式会社に、パートナーとして運営協力をお願いしたいと考えております。その理由としましては、提案した事業について、特に企業においてでございますが、事業終了後も、その案をつくりますけれども、その後の製品化とかそれらにつきましては、やっぱり融資等の継続した支援が必要であると考えられることや、グループ内にインターネットの専門会社がありまして、ホームページの作成等も依頼できる等、総合的な協力体制が期待できると判断したことが理由でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　「ＦＡＡＶＯさばえ」というものを立ち上げるに至った経緯であったり、理由であったり、そうした運営業者をパートナーとして選ぶに当たっての理由であったり、そうしたことについてお伺いをいたしました。　一番大きかったところは、やはり市民主役のまち鯖江が立ち上げるクラウドファンディング事業の中で、資金調達手段として、地域であったりとか出身地と出身者をつなげる、そうしたＦＡＡＶＯというサーチフィールドという運営会社の思いというものに、ともに響き合った、共鳴したというところが大きかったようにも思っております。　そうした中で、パートナーとして福井ネット株式会社さん、アドバイスとかそうしたことの中で適しているということのお考えであったように思っています。　その点に関しまして、少し深めながらお伺いしたいと思っておりますけれども、この「ＦＡＡＶＯさばえ」というものに対して、今、サーチフィールドさん、もしくは福井ネットさん、そして鯖江市、もしくは起案者、支援者というもので、幾つかの主体が折り重なる中で運営されていくというものなんですが、この「ＦＡＡＶＯさばえ」の中での運営の中での役割分担、どういうふうに役割を分担していくんだというところも、なかなかこうした図でも説明いただいているんですが、まだわかりにくいところがございますので、お伺いしたいと思っています。　鯖江市がエリアオーナーとなるんだということであります。この自治体がエリアオーナーとなることが、全国でも初めてだということでありまして、大変先駆的なことでありますが、こうした「ＦＡＡＶＯさばえ」が、鯖江のいろいろな事業者であったり、もしくは市であったり、市民の方たちが資金調達をしたい、課題を解決したいために、エリアオーナーである鯖江市が行政の特徴を生かしながら、アドバイスをしたりサポートする体制を、「ＦＡＡＶＯさばえ」でつくっていくんですよというふうな説明を受けています。そして、その「ＦＡＡＶＯさばえ」という中には、もちろんサーチフィールドさんという運営会社であったり、もちろん主体となる鯖江であったり、もしくはパートナーである福井ネット株式会社さんがいるんだということになります。こうした資金調達のためのアドバイス、サポート体制なども含めまして、一体、そうした三者がどういった役割分担でこの事業に臨んでいくのか、それについてもう少し教えていただきたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　役割分担についてのお尋ねでございますけれども、本市がＦＡＡＶＯのエリアオーナーとなるという中で、「ＦＡＡＶＯさばえ」を主体的に運営するということでございまして、ＦＡＡＶＯ本体の役割は、ホームページのデザインおよびシステム管理、資金決済と資金提供者の情報管理等でございます。　次に、鯖江市の役割としましては、事業の募集、提案された事業の審査、投稿するプロジェクトの内容の立案支援、リターン品のアドバイス、事業のアフターフォロー等があります。これらの業務を、パートナーとなっております福井ネットさんと一緒になって、共同で実施してまいりたいというふうに考えております。　一般的にクラウドファンディングを利用しようとしますと、ほぼ全ての作業を起案者自身が行う必要があるということで、起案者自身が、使用料、それから手数料、そしてそれらの起案の構想といいますか、それも全て担うということで、大変な苦労があるかなと思っております。ただ、それに対しまして、「ＦＡＡＶＯさばえ」の場合は、行政が運営主体ということで、プロジェクトの検討からアフターフォローまでを、きめ細かに支援できるというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　「ＦＡＡＶＯさばえ」の中での、大きく役割分担についてお伺いいたしました。　パートナーであります、例えば福井ネット株式会社さんにおきましては、福井銀行グループでありますので、金融機関関係であるという利点も生かして、リターン品、内容、支援者獲得等々のアドバイスも、また資金提供受けたい側に対して、いろいろなアドバイスも行っている。それはもちろんエリアオーナーである鯖江市と協力しながらということでありましたけれども、もちろん資金調達をしたいということになりますと、鯖江もものづくりの町でありますし、大きな三大地場産業を抱える町でありますので、そうした方たちも、こうしたことで、ともすると資金を調達したいということも今後あり得るのかな。そうした中で、金融機関さんがパートナーとなられていることで、そうした面での金融的なアドバイス等々にも、またすぐれた面もあるのかなというふうに理解をしております。　そこで１点、あわせてお伺いしたんですけれども、資金調達ということになりますと、特に鯖江のような中小企業が多い町ですと、やはりこれまでの実績、資金調達に関しての相談、アドバイス、商工会議所さんもあるのかなと思っています。金融機関さんはもちろんなんですけれども、こうした新しいクラウドファンディング事業、実際に資金を集めたい人、もしくは支援したい人、そうしたマッチングを図ったりとか、資金を提供したいという人、もらいたいという人やね、そういう人をたくさん集めるためには、商工会議所さんとも、いろいろこうした事業を行うに当たりまして、ともに意見交換をしたり、もしくは研究、検討したりということで連携を図っていくことも、今後このクラウドファンディング事業の利用者の拡大に向けても、ともすると有効なのではないかなと考えておりますが、この点についての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　企業の皆さんの実情、それから新技術、新商品の開発などの推進の情報というのは、多方面から得る必要があると考えておりますし、商工会議所との情報交換、それから収集、協力などは、当然のことというふうに考えておりますので、連携するとともに、皆さんも、企業の皆さんやら、当然市の職員もそうですけれども、商工会議所の皆さんも含めて、クラウドファンディングの説明会も実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　次の質問に移ります。　初めてこうして自治体としてエリアオーナーとなるのは、全国初でもあるということでありますので、初めての取組の中で、12月の補正予算案の中にも関連費用も予算化されていると、提案されているというわけでありますので、この事業の費用対効果ということに関しても、お伺いをしておきたいと思います。　前段で申し上げましたけれども、鯖江市がこの事業により最初に取り組もうというプロジェクトは、つつじマラソンのコースにツツジの花を咲かせよう、協働でということであります。これは市が起案者となっておりまして、新しいまち美化システムの一環ともしまして、つつじマラソンのゴール付近、めがね会館の前などの沿道に、市民の皆さんと協力してツツジを植えようというプロジェクトであります。こうしたことを例にとりまして、少し資金調達の流れを、これは補正予算案の書類から読み取った数字を、ちょっと説明させてください。　収入としましては、クラウドファンディング費用賛同者協力金ということで、52万円が雑入の中に上げられているというわけであります。そしてまた支出の中では、いわゆるお金をもらった人へのお礼品、リターン品としての費用として、協力者への贈答品ということで12万7,000円を計上。その送料ということで、１万3,000円を計上されているというところです。そしてまた、運営会社に手数料を払うというシステムにもなっておりますので、今回52万円ということが調達金額だと仮定いたしますと、５％、２万6,000円を運営会社さんに、そしてまた２万6,000円は運営協力会社さんに行くんだということで、支出の合計は19万2,000円になりますよという形であります。単純に、こういうふうに考え方してもいいのかわかりませんが、単純に収入から支出を差し引くと、今回鯖江市が調達された資金は、32万8,000円になるのかなというところであります。また、もちろん「ＦＡＡＶＯさばえ」の運営に係る経費として、サイト、ホームページを運営する経費としまして、月額税込で16万2,000円かかっている。そしてまたその他の経費としまして、12月の補正の中では、広報活動用の消耗品費として20万2,000円、広報用の印刷として15万円を計上しているというのが、予算面から見た、こういう形であります。　この説明、あくまで、予算書を見て、私が見たものですので、また間違いがあれば御指摘をいただきたいと思っておりますが、これが手始めでありまして、次々とプロジェクトを市、または民間から提案されていくということが目的であろうと思いますので、この一つだけで費用対効果を問うものではありませんけれども、鯖江のプロジェクトの一例ということでお話しました。　そこでお尋ねをしたいと思います。　鯖江市は、初めてクラウドファンディングに着手するわけでありますけれども、その費用対効果ということに対して、どういうお考えを持って臨まれるのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　費用対効果につきましては、まず費用につきましては、今、議員が御説明されたとおりでございます。　効果でございますが、事務的、人的な負担を考えますと、本市が得られる効果は大きいと考えております。　なお、将来につきましては、エリアオーナーをパートナー企業に移行することで、鯖江市の費用負担はなくしたいなというふうな考えを持っております。　また、サービス使用料をＦＡＡＶＯ本体に支払うことになりますけれども、市の事業を提案し、目標金額が達成されますと、達成金額の90％が市の歳入として振り込まれます。本来ならば、市の単費で事業費全額を支出するというふうにしていたものが、一部または全部が特定の財源として見込めますので、市の財政に寄与する部分は大きいというふうに考えております。さらに事業の起案者が市民、団体、企業等の場合は、起案者にとって低リスクで資金調達をしやすい体制が構築できますので、地域活性化や産業支援の面で効果が大きいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　これから始まる事業ですし、市民の方から調達、手を挙げていただいてお金が集めていくというシステムですので、なかなかこうした効果というのは見込めないんですけれども、一定の行政としても、費用圧縮効果が見込まれるのではないかということで、お伺いいたしました。　どのぐらい集まるものなのかなということで、2012年６月からオープンした「ＦＡＡＶＯ宮崎」というものの事例を、ちょっと調べてみました。これは宮崎県でやっているということでありますけれども、満１周年を迎えたときの資料でありますけれども、１年間での流通総額、支援者数は、宮崎１県だけで456万3,600円余であったそうで、支援された方は延べ720人であったそうであります。プロジェクトの成功率、これは資金調達ができた時点で成功ということに呼ぶんだろうと思いますが、これが77.7％であったということであります。あくまで県という単位での事例でありますし、なかなか比較はできないんでありますが、こうしたぐらいの動きがあるんだなというふうに思っております。　鯖江市においても、費用に見合う大きな効果があることをこの事業に期待しますし、そうした工夫もしていっていただきたいと思うわけでありますが、それに関して１点、お伺いしたいと思います。　こうした事業を通じて、今、将来的な効果ということで、いろいろなことを部長の方からもお話があったわけですけども、現在鯖江市が補助金を事業に対して払っていたりとか、もしくは負担金を払っているという事業もたくさんあるわけであります。行財政構造改革のアクションプログラムの中では、こうした補助金であったり、もしくは負担金について、やはり何かの形で見直していきたいというのは、ここ１次、２次、今回の場合も常に書かれているわけですが、こうした新たな資金調達、財源確保手段となるこの事業を通じまして、将来、鯖江市の財政負担の圧縮につなげていく可能性、補助金であったり、こうした負担金というものの見直しも含めて、こうした可能性についての御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　将来的に、各種団体等への補助金等の削減等考えているのかなとの御質問でございますけども、各種団体等へ出している補助金等を削減し、その分をクラウドファンディングで補うということは、現在は考えてございません。ただ、現在行っている事業に加えまして、新たな取組を行う部分や、何十周年といいますか、周年事業の節目として特別な事業を行う場合等は、クラウドファンディングの活用をお願いすることもあろうかなというふうに考えております。　また、クラウドファンディングで集まった資金は、使い道の自由度が高いということで、新たに団体、企業等から助成等の相談があったりした場合は、クラウドファンディングでの資金調達をお勧めするというようなことも考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　将来的なこと、まだこれからですので難しいですが、大変厳しい財政状況の中で、新たな資金調達手段として、この財政の軽減といいますか、厳しい状況、財政を何とかするという点だけで考えるのはいけないんだろうとは思っておりますけれども、そうした点にも、今後の中で、また見通しとしては期待もしたいという思いであります。　次にお伺いをしたいと思います。　先ほど、「ＦＡＡＶＯさばえ」というのは、いわゆる購入型だということであります。本来寄附の控除は受けられないということでありますが、実はこの点なんですが、鎌倉で行った、先ほど申し上げた事業の中で、明治大学のあるゼミがアンケート調査を行いました。昨年11月29日にとった、明治大学経営学部のあるゼミのアンケート調査でありますけれども、鎌倉の中で観光客、老若男女に対して100名の方に無作為にとったアンケートの中で、あなたが感じる、鎌倉市のクラウディング活用事業の問題点は何ですかというアンケートをとったそうです。一番多かった、二つ多かったんですけども、１口当たりの寄附額が高いよということだそうです。あと、観光地は鎌倉だけではないんだよということであったそうです。もう一つ次に多かったのが、リターン品の魅力、こうしたことに対して、やはりちょっと不満を感じるという人もあったそうです。次に多かったのが、既存の寄附と何が異なるのかがよくわからないんだと、クラウドファンディングというのは。鎌倉というのは、本来寄附型のクラウドファンディングをやっているんです。あそこの中でも、寄附型と何が違うのかわからないという御意見がありましたが、鯖江の中でも、クラウドファンディング、取りかかるに当たりまして報道等なされた後に、市民の方からいろいろな御質問があった中で多かったのが、いわゆる寄附と何が違うのだと。資金提供したら、寄附控除も受けられるのかなというお声が多かったように思います。そうした中で、ふるさと納税制度と併用する場合もあるんだと。市の提案に関してはということであったと思いますが、そうしたことは、今少しはっきりして、事業開始するに当たって、こうしたこと、わかりやすくしておいた方がいいと思いますので、クラウドファンディングと市の提案事業に関するふるさと納税の併用ということに関しての、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ふるさと納税制度との併用についてのお尋ねでありますが、本市のクラウドファンディングは、プロジェクト成立の際には、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を得られる購入型で、金銭的にリターンがないかわりに、寄付金控除が受けられる寄附型ではありません。本来、クラウドファンディングとは、民間の市民、団体、企業等がインターネットを利用して、不特定多数の皆さんに比較的低額の資金提供を呼びかけ、必要とする金額が集まった時点でプロジェクトを実行するもので、寄附金控除は想定されておりませんでした。しかし、近年は行政がクラウドファンディングを寄附型で利用し、寄付金控除を行う事例も出てきております。本市としましても、市の事業につきましては、財政負担の軽減のため、より多くの資金を集めたいのは当然でありますので、特に目標金額が高めに設定されるものを中心に、既にあるふるさと納税制度とクラウドファンディングを併用した形で、資金提供者のニーズに応えたいというふうに考えております。　現在、27年４月からの、ふるさと納税制度の拡充というのが検討されておりますので、納税のお気持ちがある方の利便性を高めるため、ふるさと納税のクレジットカードでの納入に向けて、準備を進めているところでございます。それが利用できる状況になり次第、クラウドファンディングで実施する市の事業の中で、特に目標金額が高めに設定されるものを中心に、クラウドファンディングのページに、本市のふるさと納税のページをリンクさせまして、支援をいただける方が寄附金控除を望まれる場合、ふるさと納税の方を選べる仕組みを構築したいと考えております。　クラウドファンディングとふるさと納税の両方から、自分が好きな方を選べる形になりますので、結果的に市の歳入の増加につながるものと期待をしている次第でございます。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　そうしたふるさと納税との併用、もしくは資金提供したい方が選んでいけるという選択の中で取り組んでいくんだと。あくまでクラウドファンディングの中では、市がプロジェクトの起案者となっている場合に限ってということになろうと思いますので、そうしたことも、実際に資金提供したいなと思っている市民の方にとっても、またそうした選択肢であったり、もしくはそうした考え方がわかりやすいような、また事業の広報の形を考えていただきたいと思いますが、広報ということで、次の質問に移ってまいりたいと思っています。　このクラウドファンディングというのは、新しいものであります。社会の新しい動きということで、インターネットであったりメディアであったり、テレビとかでもいろいろ取り上げられるようにはなっておりますけれども、新しいということもありますし、インターネットを使っているような計画のスキームだということもありまして、世代間であったり、その認知度や利用の意向には、大きな差があるのかなというふうにも推察されています。　これからまた支援者をふやしていく、そしてまた個人や団体などから、提案であったりプロジェクトの投稿を多く得ていくためにも、広く市民の方、もしくは全国に向けての、こうした鯖江が始める「ＦＡＡＶＯさばえ」の周知であったり、効果的な広報活動をしていくことは欠かせないものだというふうに考えています。　支援する人への広報、そして二つ目は、支援を求める起案者への広報なども重要と思っています。こうした事業を開始するに当たりまして、広報、周知を積極的に行って、機運の醸成を図るという意味でも、こうした中で、今どういうふうに取り組もうとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　広報、周知についての御質問でございますが、まず事業を提案していただく方につきましては、市広報およびホームページでの周知はもちろんのこと、職員、市民、団体、商工会議所等に向けての事業説明会の開催や、他県でのプロジェクト成功者の事例発表会もしていきたいと考えております。　一方、支援する人への広報活動につきましては、全国に向けての情報発信が非常に重要であるというふうに考えております。そのために、市の広報、これはふるさと納税をされた場合に希望された方には、市の広報もお送りしておりますし、市の出身者の方にもお送りしておりますので、市の広報やホームページを初め、フェイスブックでの情報発信、ＦＡＶＶＯ本体からのＰＲ、その他、県内外でのあらゆる機会を通じまして、「ＦＡＡＶＯさばえ」、および掲載事業のＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　しっかり広報周知に取り組んでいただきたい。また、こうした支援の輪が広がるように、またしていただきたいと思っております。　ここで、ちょっとこの件に関しまして、もう１点御質問させていただきたいと思っています。　今回、鯖江市が主体となるようなクラウドファンディング事業で、民間事業者が資金調達したいと、そうしたものを支援する場合、支援しようとする方、またはされた方などは、こうしたクラウドファンディングに対して行政がかかわっている、鯖江市が運営主体にかかわっているということで、公的な保証がその事業に対してあるんだと、お墨つきがあるんだというふうに見なされる可能性が高いと思っています。それに伴って、こうしたクラウドファンディングにかかわった市に対しては、一定の説明の責任であったり、ともするとリスクが生じるおそれもあるんだというふうにも考えます。そうしたために、他自治体の先行事例であったり、クラウドファンディングを通じて民間の資金調達をする場合に、鯖江市がこうして運営の主体となって関与する場合のリスクであったり、もしくはそのリスクを回避するための方策をこの段階で把握して、そして事業化に当たって、留意事項として取りまとめておく。そしてまたこれは、鯖江市全庁内にもかかわってくる事業だと思いますので、鯖江市全庁でそうした情報を共有し認識しておくことが重要だとも考えますが、そうした点についての御所見があればお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　リスクの回避についてのお尋ねでありますけれども、議員がお話のあるおそれが、多分にあるというふうに私どもも考えております。そういう意味で、ＦＡＶＶＯ本体やパートナーからの助言もいただきながら留意事項をまとめ、庁内全体で共有していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　次の質問に移ります。　次に、こうした「ＦＡＡＶＯさばえ」という仕組みを通じて、個人であったり団体等の資金調達を支援する目的であったり、対象についてお尋ねをしたいと思っています。　こうした「ＦＡＡＶＯさばえ」を通じまして、鯖江市が運営主体となりまして、個人であったり団体等の資金調達を支援していくという目的であったり、その対象というものがある程度決まってくるんだろうと思っております。プロジェクトの要件ですね。鯖江市であっては、今回の提案理由説明など読みますと、この制度を活用して、鯖江市のＪＫ課プロジェクトなど、今、鯖江を盛り上げる活動を行うＮＰＯであったり、個人、企業などを支援することで、地域活性化を図っていきたいというふうに言われているわけであります。その支援対象者および支援対象となる具体的な要件、例えば、先ほど申し上げた、島根県がクラウドファンディングを行った場合ですと、実施要綱の中で、支援対象者および支援対象となる地域づくりプロジェクトということで、ある程度要件を何項か絞り込んで、整理整頓して臨んだということであります。現在、そうした中で、鯖江市さんにおかれて、プロジェクトの具体的な要件、支援対象などについてのお考えがあれば、お伺いしたいなと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　支援する目的や対象についてのお尋ねでありますが、支援対象者につきましては、市内に拠点を置く企業、個人、団体等、市の事業、市が事務局を務める団体等が行う事業を対象にしたいというふうに考えておりまして、代表者等が、公序良俗に反している場合や市税を滞納している場合などは、審査の段階で対象外とする考えでございます。　また、支援対象事業につきましては、資金調達目標額が、大体ですけれども今のところは20万円以上ぐらいかなというふうに考えておりまして、地域活性化等に熱意が感じられる内容であれば、達成の可能性も考慮した上で審査を行い、できうる限り支援対象にしていきたいというふうに考えております。　しかし、単なる売名行為が目的である事業や、宗教的、政治的な事業は、対象外としたいということでございます。　クラウドファンディングを行政主体で運営するのは、本市が全国で初めてでありますけれども、市の新たな資金調達の方法の確立に寄与することも含め、鯖江ブランドや、市、市内の企業、団体、市民の活動等を全国に発信する新たな取組としてチャレンジすることが、非常に大切だというふうに考えております。　また、ふるさと鯖江を愛し、さまざまなアイデアを持っている方々に資金調達の場を設けることで、市民の皆様の夢の実現を応援してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、どうした方を応援していく対象とするんだというお話を伺いました。市民主役のまち鯖江市でありますので、本当に市民の方からいろいろなあふれる創意であったり、工夫であったり、最大限にまちづくりに生かしていくことは、極めて重要であるというふうに私も理解しています。また、それを極めて重要だということを行政も理解されて、逆に日本の中でもフロントランナー、トップランナーとして、市民主役のまちづくりを進めてこられた、そうした町が鯖江市だというふうに理解もしています。　そんなまちづくりにかかわる市民の方であったり団体の方、もしくは企業の方が、お金の問題で、ともするとその夢を諦めることがないように、資金調達のお手伝いを、こうした手法も使って鯖江市が手伝って応援もしていこうと、そういった趣旨が今回のクラウドファンディング事業だというふうに理解をしています。　応援してほしい人がいても、一体全体、それにお金を出してくれる人がいるんだろうかというのも悩みでありますが、昨年、ＮＴＴ子会社が、ネット利用の社会貢献に対してとったアンケート調査がありました。それによりますと、20代から60代の男女1,050人を対象に実施した意識調査によると、インターネット上で行える社会貢献活動には参加したいという人が58％いたそうであります。最も関心のある社会貢献活動は、簡単なアクションで参加できることが１位、34％。そしてまた、インターネットを利用することで寄附できる、インターネット上の社会貢献活動の見える化、この二つで４割ぐらいがあったようであります。　こうした調査を見ますと、こうしたインターネットを利用した支援したいという方も、少なからずいらっしゃるというふうに思っています。　こうした事業が、全国自治体の中で、鯖江市が市民主役の町の応援のために大胆に取り組まれるということは、私自身、今回の質問の中でいろいろお伺いする中で、今後の活動に期待をしていきたいという思いでありますが、余りにも初めてということであるために、取組をする中で、いろいろな課題も生まれているかもしれません。協働のパートナーである市民の方、もしくは企業の方とも、十分な意見交換をしていただきたい。もしくは、情報の発信と共有を適切に図っていただきたい。そうして取り組んでいただきたい思いがありますけれども、余りにも先進的、大胆であるがゆえに、少し心配な部分もあるわけですが、市長、全国初となるこうしたクラウドファンディング事業に、議会で通れば12月24日から契約を結んで取り組まれていくということになりますが、何か最後に思いがありましたらお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　市民主役事業を進めておりまして、その企画部会、ブランド部会、自主部会って、いろいろあるわけでございますけども、やはり市民の方々が使いやすい予算といいますか、それで活動予算ですね、例えばＪＫ課の活動予算なんかそうなんですが、なかなか議会に予算議案として上げるには不都合なものもやっぱりございます。ですが、やっぱり市民主役事業の中では、自分が企画した事業をどうしてもやりたいというような希望は結構あるんです。そういった中でいろいろと考えてきたんですが、クラウドファンディング事業、大体企業が主体でやっている、ものづくりの企業が主体にやっているんですが、行政がこれをやるような方法がないかということで、ＦＡＶＶＯの提案を受けたわけなんです。たまたま、エリアオーナーに鯖江市がなって、今回の事業が成立したわけでございますが、おかげさまで福井銀行の系列会社がパートナーになってくれるということなので、行政と地元の金融機関の系列会社、そういうことになれば信用度も増しますので、ある程度、市民のやりたいという事業が、幾つかこの議会の予算審議にかからずにできるような形で、望みがかなえられるものが出てくるのかなというような感じがいたしましたので、この事業に今、乗ってみたわけでございます。　今、やってみて、市が、ふるさと納税制度が、来年から今２倍に上がって、申告もしなくていいというような方向にどうも変わるようでございますね。まだ、税制改正、まだこれからでございましょうが、多分そういうようになるんだろうと思うんです。そういうようなことになってくれば、ふるさと納税と購入型のリターン商品でそういう応募するのと、二つの兼ね合いの中でやってみると、それも一つの方法かなと思いましたので、今回思い切ってやることにしました。　挑戦にはリスクもつきものでございますし、批判も当然受けなければならないと思っていますが、今回の事業が何としても成功するように、今おっしゃったように、もうトップランナーでございますので、いろいろな面で障害も出てくると思いますけども、一つ一つその障害を除去して、何とか市民の要望を、新たな財源として確保して、それを成就したいというような気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしく御支援をお願い申し上げます。 ○副議長（小竹法夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　これからまた発展していく、そうした事業だとも思っておりますので、大きく期待して、そしてまたそうした進捗に関しては、また議会にも御相談もいただきながら進めていただきたい。その思いを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君）　以上で、帰山明朗君の一般質問を終了いたします。　以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小竹法夫君）　ないようでありますので、これをもって、一般質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は12月19日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時38分...

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鯖江市議会 2014-12-09 平成２６年１２月第３９８回定例会−12月09日-03号

鯖江市議会 2014-12-09
平成２６年１２月第３９８回定例会−12月09日-03号