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平成26年12月第398回定例会−12月08日-02号

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  1. 鯖江市議会 2014-12-08
    平成26年12月第398回定例会−12月08日-02号


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    平成26年12月第398回定例会−12月08日-02号平成26年12月第398回定例会               第398回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成26年12月8日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭
                              15番  末 本 幸 夫                           16番  山  文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       辻 本   正                  会計管理者        東 井 忠 義                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      田 中 一 男                  都市整備部次長      安 原 俊 憲                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書企画課長       高 尾 副 次                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         辻 岡 雄 樹                  教育審議官        柴 田 直 昌    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝                  議会事務局主任      橋 本 由美子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第45号 平成26年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件に対する質疑 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、議案第45号 平成26年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件を一括議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま、議題となっております議案第45号 平成26年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか15件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.代表質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第2、代表質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、志鯖同友会代表、4番 佐々木勝久君。              〇4番(佐々木勝久君)登壇 ◆4番(佐々木勝久君) おはようございます。志鯖同友会の佐々木勝久でございます。会派の同士であるお仲間にお許しをいただき、代表質問に立たせていただくことを光栄に思うと同時に、責任会派として、大役を痛感しながら同士に感謝し、質問通告書に基づき、会派を代表して順次質問させていただきたいと思います。  この週末に降りました雪への対応につきましては、この時期としては珍しくよく積もった雪でありまして、除雪車も出動していきまして、業者の皆さん、そして市民の皆さん、また職員の皆さん方には大変な御尽力をいただいたと思っております。この冬も、除雪も皆さんで協力していきながら、安全確保していきますようにお願いしたいと思っております。  さて、衆議院が解散となりまして、今月2日から選挙戦に入り、今週末の日曜日、14日が投票日となっております。来年度予算編成に向けての作業への影響も危惧されるところでありますが、国民生活に支障が出ないように最大限の配慮と作業を願うと同時に、有権者である市民の皆さんは、ぜひ全員の方々に投票を行っていただきますように、切にお願いを申し上げます。  今回の国政選挙は予期していなかった方々も大変多いのではないかと思いますが、来年の4月には福井県知事選挙県議会議員選挙、そして7月には我々市議会の選挙も予定されておりまして、再来年7月は参議院選挙、そして10月には任期満了による鯖江市長選挙も予定されております。  早いもので、我々も任期を残すところ7カ月ほどとなりまして、市長も3期目の任期があと1年9カ月ほどとなってまいりました。来年度、平成27年度は市長の3期目として、一会計年度あるという意味合いの中では仕上げの年度に入っていきます。これまでの牧野市長の市政運営を振り返ってみますと、多くの市民の方々が評価をされていますように、一言で言えば、うまくいっている鯖江市であると思います。  市長に就任されてから、福井豪雨災害復旧には大きな手腕を発揮していただき、激甚災害の指定を受ける中で、河和田を中心とした被災地や河川、橋梁、道路などの改修も進め、この10年で見違えるような町の風景に変貌し、地域住民の皆さんを初め、市民の皆さんも安心をいただきながら喜んでいるところであります。  また、小・中学校校舎の耐震化にもいち早く取り組みをいただき、一定のめどをつけられる中で、市庁舎の耐震工事も完了されまして、安全・安心なまちづくりの推進をいただいております。  このような中で、行財政改革の面におきましても、牧野市長の就任された平成16年度末の財政数値を見ていきますと、市債残高が一般会計で294億7,523万円余、基金残高は財政調整基金と減債基金の合計で18億7,210万円余でありましたが、平成25年度末では、一般会計の市債は266億7,028万円余となっておりまして、28億495万円余減少しまして、地方交付税の代替財源として後年度地方交付税で措置をされます臨時財政対策債を除きますと、約171億936万円余という市債残高となりまして、基金も合計で30億6,980万円余までふえまして、財政の健全化に向けて、着実に財政改革を推進されてこられたと感じております。  産業面でも地場産業の再生に取り組みをいただきながら、新産業や新分野への進出を支援する取組や、ブランディングなどを積極的に推進される中で、新たな政策や事業も果敢に挑戦をいただき、鯖江というブランドを全国発信していただきました。おかげさまで、以前に比べますと、全国でもかなり鯖江市が浸透したように感じることができている状況でありますので、牧野市長の取組と成果、そして鯖江市の変化についてお伺いしていきたいと思うわけであります。  まず初めに、市長が、これまで取り組まれてきた中で、特に力を入れてきたことや印象深いことなどありましたら、御苦労面も含めまして、御所見をお伺いしたいと思います。  そして、牧野市政の中でこの鯖江市はどのように変わってきたのでしょうか。この変革の中で、今後、未来の鯖江市はどのようになっていくのでしょうか。牧野市長が目指し、描く将来の鯖江市像とはどんなものであるのかあわせてお伺いしておきます。  また我が町には、眼鏡、漆器、繊維と三大地場産業と呼ばれ続けている産業があります。市場規模や出荷高など詳しい数値は述べませんが、近年大きな減少傾向が続く中で、各業界全体としては厳しい状況の中で、各社が生き残りをかけて日々努力をいただいている現状かと思いますが、この地場産業、そして、これまで培われてきた技術などが今後も生き残り、この地域や経済的活動をより活性化させ、雇用を確保していくためには、どのような展開がなされ、どのような理想像を目指しておられるのかお伺いしたいと思います。  その思い描く未来を明るくしていくためには、大変重要な役割を担うのが鯖江市の職員さんだと思います。スポットが当たる、また脚光を浴びる仕事や職場もあれば、地道に遂行いただき、御苦労をいただく職場も、また仕事も多々あるという中で、今の鯖江市が来ているのだと認識をしております。  類似の他市と比較しますと、正職員数は少ない現状の中で、非正規職員の皆様にも大変な御活躍をいただき、増大する業務量への対応はもとより、一層多様化し、複雑化する市民ニーズへの対応や、町や産業、地域を盛り上げるための事業、またイベントなども増加傾向の中で、地域行事などへの参画にも積極的に参加、協力をいただいていると感じております。  しかし、スピード感ある現代社会へ対応し、着実にまちづくりを進め、住民福祉の向上に取り組む中で、市民の声を吸い上げ、協働のまちづくりを推進するためには、日ごろからの鍛錬やコミュニケーションが大切であると考えます。  理想とし目指すべき鯖江市職員像は、鯖江市人材育成基本方針をもとに人材育成が行われていくのだと思いますが、全ての職員がこの方向に向かい努力をされていらっしゃいますでしょうか。管理職の方々は、この職員像を目指し、日々人材育成をいただき、職員へのしっかりとした評価をいただいているでしょうか。この辺も踏まえ、将来の鯖江市を託す理想とする職員像とはどういうものであるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、平成27年度当初予算編成についてお尋ねいたします。現在、衆議院選挙真っただ中でありまして、国の予算編成がどのようになるのか見えず、不透明な部分や不安材料もあることだとは思いますが、市長を初め、職員の皆様方には市民生活に支障が出ないように最大限の努力をお願いしたいと思うと同時に、国は責任を持って対応していただくことを強く望みたいと思います。  国も変化をしていく中で、国の動きや考えなど、その辺をどう捉え、そして予算編成に充てていくのか、地方自治体にとっては勝負どころ、知恵の出しどころではないかと感じておりますので、ぜひ最善の御努力をお願いしたいと思います。  本市の平成27年度の当初予算編成につきましては、去る11月29日に予算編成方針をお示しされ、各部にて作業を行っているところであるとお聞きしておりますが、提案理由説明では、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠、ならびに若手職員チャレンジ枠の創設や行財政改革の推進など10項目からなる編成方針の大きな柱を設定される中で、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めると当初予算編成への考えを示されておりますが、基本的な方針についてはどのようなことを示されて、予算編成に当たっていらっしゃるのかお尋ねをしておきます。  国の動向としては、安倍内閣の最重要課題である地方の人口減少問題に関して、今後5年間の地方再生への取組策定について調整が進められているとのことでありますが、本市においても、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠の創設では、人口問題への対策を全庁的に推進するため、鯖江から国を変える意気込みで、積極的かつ斬新な提案を期待するということでありました。人口をふやすイコール他市などからの人口流入をふやすというような自分のところだけがよければ的な発想だけではなく、人口減少を解消するには、人口を増加させていくという本質をしっかりと押さえる中で、さまざまな要因に対策を打ち出していくべきだと思いますが、人口減少問題について、鯖江から国を変える意気込みを示されておりますので、どのような考えの中でどのような対策を行っていこうと考えているのかお伺いをいたします。  このような中で、国は地方再生関連2法案も成立させまして、地方にも平成27年度中の地方版総合戦略地方人口ビジョンの策定を要請するとしております。今後は、地方自治体の知恵を絞った独自の取組に対しまして、各種の制度創設が決定しています。その中で大きく注目をし、期待をするものといたしまして、地方自治体が人口減少対策はもちろん、地域活性化などにも柔軟に使える新たな交付金、地方創生交付金の創設がありますが、本市といたしましては、この交付金の予算確保をどのように行いながら、人口減少対策などにどのように活用していこうとお考えなのかお伺いいたします。  そして、財政についてもお伺いしていきたいと思います。市長はゼロベースで予算を見直し、事務事業の抜本的な再構築に取り組むと言われております。各種の財源確保を行いながら、多様化する市民ニーズへ対応し、未来への投資を行わなければならない中で、今回の予算編成に当たり、財政的な方針はどのような方針を指示しているのかお尋ねさせていただきます。  また、財政の見通し、特に市債や基金の見通しにつきましてはどうお考えになられ、想定されていらっしゃるのかあわせてお伺いをしておきます。  また、新たな資金調達手段といたしまして、クラウドファンディング事業を開始していく方針を示され、平成27年度から税制改正が予定されておりますふるさと納税制度も積極的に活用していくとのことであります。クラウドファンディングについては、市民との協働の施策として、アイデアや事業を実現するための経費を広く資金集めを行う手段と考えているようでありますが、このアイデアや事業を積極的に市民募集していくということも、さらなる市民参画を進めることにもつながり、積極的に行うべきではないかと思います。  そして、ふるさと納税制度でも税制改正などもあり、高額なふるさと納税が増加する期待もあるわけでありますが、本市へ高額なふるさと納税をいただいた方にも、鯖江市ならではの感謝の意を示すことも重要になっていくと考えます。  そこでお尋ねをいたしますが、このクラウドファンディング事業とはどのような取組であるのか御説明をいただき、この事業やふるさと納税制度をより有効的に活用するための方策など、どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いしておきます。  さらに消費税の増税が延期されました。今回は増税されなかったという単純な税負担がふえなかったということでは喜んでいらっしゃる市民の方も多いのではないかと思いますが、本市としては、増税されなかったことにより、これまで増税分の中から予算化するとされておりました子育て関係や福祉関係につきましては、どのような影響が出てくるのかお伺いしたいと思います。国からの情報など少ない中かとは思いますが、現段階でわかる範囲での答弁をお願いしたいと思います。  続きまして、産業面についてお伺いいたします。新しい年度でも既存の産業支援、そして新規事業支援、また企業誘致など若者たちがこの地に住みたい、住み続けたいと思える状況を実現する取組を行っていくのだと思いますが、ものづくりのまち鯖江という宝を生かし、また、これを継承していくことが最重要だと考えます。こういった面への政策展開は十分に検討をして実施していただきたいと思います。  特に、本市に関係する企業は中小企業が多く、技術やアイデアはありますが、新たな挑戦を行うための資金的なリスクが重くのしかかり、新たなチャレンジには二の足を踏む企業もあると伺っております。  各企業が得意分野などで新たな可能性に挑戦していく新規事業や新製品開発などにつきましては、鯖江市独自の考え方と支援体制の構築が必要ではないかと考えますが、このような新規事業などへの支援策については、どのような考えをお持ちであるのかお伺いをさせていただきます。  最後に、機構改革についてお尋ねいたします。人口減少問題、産業の活性化や景気低迷、北陸新幹線、JRや福武線と二次交通の充実、安全・安心なまちづくりと防災・減災対策、行財政改革、国の政策への対応など、課題や問題など多数ある中で、他の自治体でも新たな組織づくりも出てきているようであります。限られた少数の職員の中で、最も高いパフォーマンスが発揮されるような体制づくりは不可欠であると認識をしております。  地域間競争に勝ち抜くためにも、各種問題、課題の把握や解決、そして、市としてもやりたいことが刻々と変化をしていく時代でもあり、国の変化への対策や対応、そういった面での重点施策の推進など、機構改革が必要とされることも出てくるのではないかと思いますが、機構改革につきましては、どのような考えと構想を持っておられるのかお尋ねをいたしまして、志鯖同友会を代表しての私の代表質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。               〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  この10年間、特に力を入れてきたこと、印象深いことはという御質問でございます。改めてこの10年間、これまでを振り返りますと、なかなか絞るのも難しいわけでございますけれども、一つには市民生活の安全と安心の確保という観点から、福井豪雨から1日も早い復興と総合的な治水対策に取り組んだことが非常に思い出にもなっておりますし、また就任当時、財政調整基金も底をつくような状況の中で予算編成にも大変苦慮したわけでございますが、福井豪雨と台風被害の二つの災害が激甚災害に指定されましたので、極力市の単費を使わずに復興事業に取り組めたことが非常に幸いだったということが印象に残っております。  それ以降、職員とともに知恵や工夫を出しながら行財政改革にも一定の成果を上げることもできましたし、融和と協働のまちづくりを進める中で市民主役条例の推進に取り組んだこと、あるいは人のふえるまちづくりと鯖江ブランドづくり、また時代を先取りいたしましたオープンデータ、あるいはITを活用したまちづくりにも取り組むことができました。そういった面で職員には本当に感謝をしております。  今後とも、市民の目線、生活者の視点に立った現場主義の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
     次に、鯖江市が今後どのように変わっていくのか、目指すべき鯖江市像はとのお尋ねでございますが、目指すべき鯖江市像としては、引き続き、市民主役、市民協働のまちづくりに努めていきたいと思っております。地域資源をさらに磨きをかけて、若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指して、地方創生、人口減少問題に取り組んでまいります。  既に、本市におきましては、110年というめがね産地の歴史の中で集積されたチタン加工技術の要素技術を生かした新分野への進出、あるいは新産業の創出、まち美化に市民協働で取り組むことやオープンデータの活用による住みよいまちづくりなどの各種施策の具現化に向けた取組を始めております。  今後、鯖江版総合戦略人口ビジョンの策定に取り組むに当たりまして、一般財団法人地方自治研究機構からの御支援をいただくことが期待されておりますので、つつじバスの充実など、二次交通網の整備も組み入れた計画を前提にしまして、将来推計値などの可能性調査等を実施しまして、UターンやIJターン者が増加するような魅力あふれる鯖江のまちづくりの基礎固めをしてまいりたいと思っております。  それから、理想とする職員像、職員が努力をしているか、上司の職員の指導、管理等にもお尋ねがあったわけでありますが、職員は非常に努力をしていると思っております。特に、地域貢献活動につきましては、時間のとれる職員は大変一生懸命地域貢献しておられますし、特に上司も職員の指導監督につきましては非常に徹底した教育をしつつあると感じております。まだまだいろいろな批判もございますけれども、これからもそういった面で努力してまいりたいと思っております。  そういった中で、理想とする職員像でございますけれども、究極を言えば、市民と一緒に知恵と工夫を出し合いまして、汗をかき、時には涙を流し、市民とともに鯖江市を慈しみ、育みながらふるさとを築き上げていくことのできる、いわゆる市民から信頼される鯖江大好き人間が私の理想とするところでございます。  今後も市役所は最大のサービス業であるとの認識と自覚を持ちまして、市民の立場に立って考えることを基本的スタンスに、市民のための政策が継続して実現できるように、健全で創造性豊かな人材を育成していく必要があると考えております。  また、業務に当たる職員自らも常に問題意識を持って自分で考え、そして創意工夫をして改革、改善を行っていくような自立した行政のプロとなる必要があると思います。職場は常在戦場でございますので、常に危機感と緊張感を持って、自分で考え、そして率先して行動と挑戦のできる職員が今の時代には求められていると考えております。  次に、地方創生交付金をどう予算確保して活用していくかとのお尋ねでございますが、まち・ひと・しごと創生法案と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案の地方創生関連2法案が先の臨時国会で成立しております。地方にも、平成27年中の地方版総合戦略地方人口ビジョンの策定を要請するとされております。今後はこれらの計画を背景にした地方自治体独自の創意と工夫による取組に対しまして、地方創生交付金を創設する方針などが決定されております。しかし、国政の方では衆議院が解散されまして総選挙が実施されることになりましたので、この交付金制度の詳細についてはいまだ不明確でございます。  本市ではこれに先駆けまして、既存の要素技術を生かした新たな成長分野への進出を促すことによります、若者に魅力ある雇用の場の確保あるいは新幹線交通網と二次交通網のネットワーク整備、さらには人口減少が続く中心市街地と河和田地区のまちづくり、ITによる便利な社会と新たな公共サービスなどを柱とする鯖江版総合戦略を策定いたしまして、交付金の採択に向けた取組を展開しております。今後示されるこの交付金制度を活用いたしまして、速やかにそれらの施策に対応できるように、国の動向を注視しながら、各部局において情報収集に努め、最大限の努力の中、職員とともに全力投球をしてまいります。  次に、次年度の機構改革についてのお尋ねでございますけれども、平成30年に開催される福井国体、北陸新幹線の整備促進、また生活困窮者自立支援法の施行に伴って始まる自立相談支援事業など、喫緊の行政課題に的確に対応することが求められますので、職員の適正配置あるいは総合相談体制によるワンストップサービス化など、業務推進体制を強化することを基本に進めてまいりたいと考えております。  また、女性活躍推進法はさきの国会で廃案になったわけでございますが、総選挙後は、女性の活躍促進を成長戦略の中核に位置づけまして、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる方針というものは進められると考えておりますので、本市においても、女性職員の活躍推進に向けて取組をいたしまして、意欲と能力のある職員を積極的に登用いたしまして、政策決定に至るまでのきめ細やかな対応の充実を図ってまいるなど、効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。  また、新たな人口減少の抑制と地方創生支援に向けてのさきの臨時国会で成立いたしました、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法改正案のいわゆる地方創生関連2法を受けまして、自治体が地方創生の取組を行うに当たりまして、地域に応じた処方箋づくりを支援するため、国家公務員を地方へ派遣する日本版シティマネージャー制度や国が相談窓口を設けて支援をしていただく地方創生コンシェルジュ制度が創設されました。本市におきましても、法案成立を受けまして、来年度、地方版総合戦略地方人口ビジョンの策定に取り組んでまいるわけでございますが、これらの支援制度の活用も視野に入れた地方創生戦略づくりのための組織的な対応も検討させていただきたいと思っております。  その他については関係部長からお答えをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 次に、地場産業や培われた技術に関する今後の展開と目指す姿についてのお尋ねでございますが、本市は、これまでめがね、繊維、漆器の三大地場産業を中心に発展する中で、チタンの精密加工や表面処理等で高度な技術を有する企業が集積する世界でもまれな地域となっております。  これまでも、そうした高度な要素技術を生かした新製品・新技術開発、異分野進出等へのチャレンジを支援し、新たな事業の育成を図ってまいりました。今後は、特に本市の次世代産業として成長が期待されます医療、メディカル分野への進出、マッチングを重点的に支援してまいります。また、現在、ウエアラブルコンピューターが注目されておりますが、特にめがね型の端末、いわゆるスマートグラスを中心に、本市の眼鏡産業等における新たな可能性も見えてきております。さらには、これらとの連携も視野に、IT関連企業の誘致等にも力を入れてまいりたいと思います。  新分野、異分野にチャレンジする企業がふえ、地域をリードしていただくことで、新たな技術やノウハウが蓄積されまして、既存産業にもフィードバックされることで、より高度で裾野の広い産業、技術の集積地として、メディカルバレーと称されるようなものづくりのまちを目指してまいります。  次に、新規事業等への支援策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、市独自の企業支援制度といたしまして、新技術開発や自社の技術を生かして、異業種へ参入する取組に対する補助金制度を平成10年度より設けております。また、今般新たに若者に魅力ある新産業の育成の一環として、成長分野チャレンジ支援事業への補助制度を、今年度9月補正においてお認めいただきまして創設いたしております。  次世代産業として成長が期待されます医療分野、あるいはウエアラブル端末関連分野への進出を促進するため、厳しい経営環境にあっても、みずから人、資材、資金等さまざまなリスクを負って挑戦をされております市内企業に対しまして、行政も資金面のリスクを一部負担するとともに、専門家による助言等も行いまして、本市ものづくり産業の広がりを加速化したいと考えております。また、中小企業よろず相談所として、商工政策課であらゆるお問い合わせに対応させていただく対応もとっております。産学官連携による大学等の知の活用なども積極的にサポートしてまいりますので、お気軽に御利用いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 当初予算編成方針における基本的な方針についてのお尋ねでありますけれども、当初予算編成におきましては、前年度に引き続き、ゼロベースで予算を見直すためにシーリング方式は行いません。各部がマネジメント機能を発揮しながら、市民、企業、団体等との連携を一層深めまして、事務事業の再構築に取り組むことといたしました。  また、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠ほか、10項目からなる編成方針を設定しております。特に、ふるさと鯖江創生枠につきましては、本格的な人口減少社会を見据え、人口問題への対策を全庁的に推進するために、職員の知恵と工夫による積極的かつ斬新な提案を期待するものでございます。従来からの市政運営の柱であります学生連携、市民主役、オープンデータによるITのまちづくり等に加えまして、若者に魅力あるものづくり産業の創出や市民との協働による“まち美化システム”の構築の5項目を鯖江版優先課題と位置づけまして、これらを推進するための施策について財源を重点的に配分してまいりたいと考えております。  市税、地方交付税など一般財源の総額は引き続き厳しい状況になることが見込まれる中ではありますけれども、これらの基本的な考え方に基づきながら、新たな財源の確保と経常経費の縮減に取り組み、厳しい中でも夢の持てる予算を編成したいと考えております。  次に、人口減少問題にはどのように対応するのかとのお尋ねでありますけれども、これまでふえ続けてきました鯖江市も、人口減少期にかかってきましたし、危機感を持って取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。基本的には、全国どこにいても、人々が安定した生活を営み、安心して子供を産み、育てることができるよう、基礎的な環境が保障されることが必要となりますが、本市においては、まずは地域産業の成長分野への進出や新たな起業、6次産業化等を促進することにより、若者にも魅力的な雇用の場を創出すること、また市民協働によるまち美化やITの活用、公共交通の充実などにより、安全・安心、快適で利便性の高いまちづくりに取り組むこと、さらには地域の見守りの中で多世代にわたる人々が安心して生活を営み、結婚、出産、健やかな育ちができる環境づくりを支援することなどが必要であると考えております。  一方で人口減少対策は、個々の自治体の取組だけでは限界があり、いたずらに地域間の競争を招かないためにも、国と地方、地方同士が役割分担と連携を強化して、人口減少社会に歯どめをかけることも必要と考えております。  国主導による東京圏一極集中の是正やUJIターンの促進、国の機能はもとより民間企業の本社機能の地方移転の促進、地域公共交通や地方の社会基盤施設整備、ワーク・ライフ・バランスの推進など地方の意見を取り入れた施策が求められております。さらに、我が国の出生率を向上させるためには、子育て世帯の経済的負担を軽減することが肝要であり、子ども医療費の無償化、保育所、幼稚園等の保護者負担の軽減、産科・小児科医等の地域医療の充実等も必要となっております。そういう意味で、国において地方自治体の地方創生に向けた取組に対し、単発的な予算措置にとどまることなく、人口減少対策に関する総合的な戦略に基づいた抜本的な法制整備や税制措置、さらには地方自治体が人口減少問題に真剣に取り組むに当たり、自由度の高い交付金の創設や権限移譲、規制緩和などへ取り組むよう、引き続き市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。  次に、財政方針および見通しについてのお尋ねでありますが、本市の平成25年度普通会計決算では、市税収入が企業の設備投資の増加等に伴う固定資産税の増等により増加したものの、扶助費等の社会保障関係経費、長期借入金に係る償還金など義務的経費が依然高い水準で推移し、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。  これを踏まえて、平成27年度に向けての財政方針といたしましては、景気回復がいまだ地方には及んでいないということもあり、市税の増収は見込めず、地方交付税などの収入も伸びは期待できないというふうに思っておりまして、収入未済額の縮減に努め、新たな歳入の創出による財源確保に最大限努力する必要があります。  また義務的経費につきましては、扶助費や公債費が高い水準で推移するために、財源不足が見込まれ、財政運営は引き続き厳しい状況にあることを認識し、消費税の再増税延期に伴い、社会保障・税一体改革などの制度変更につきましては、国等の動向を把握し、一般財源所要額の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の財政見通しにつきましては、主要税目である固定資産税が地価下落や評価替えにより、また法人市民税についても、税率改定の影響等により減収が見込まれるとともに、国においても多額の借金を抱える財政状況におきましては、地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほどの伸びは期待はできません。  平成25年度決算状況におきましては、一般会計による市債の残高は、前年度より2億6,049万円余減少しておりまして、266億7,028万円余となっております。このうち交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高は171億936万円余となりました。また、25年度末の基金の残高につきましては、財政調整基金が25億220万円、減債基金が5億6,760万円を確保することができました。これらは、いずれも鯖江市行財政構造改革アクションプログラムの年度末見込み額をクリアし、主な財政指標もおおむね良好な状態を維持しております。  しかし、地方における景気の状況はまだ先行き不透明でございます。社会保障費等の増加はとどまることを知らず、新年度の予算編成におきましては、財源不足になることが予想されますので、財政調整基金の繰り入れなども視野に入れた予算編成となることが考えられます。  また、市債残高は毎年確実に減少してはいるものの、今後数年間にわたり、毎年約30億円の元利償還金が必要となる一方で、今後は、その償還に加え、老朽化した施設の維持・更新コストの増大が懸念されます。その中でも市債の発行につきましては、臨時財政対策債を含め、年間約20億円程度に抑制することで市債残高を減少させ、市民の将来負担を軽減するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、クラウドファンディングおよびふるさと納税を有効活用するために考えていることについてのお尋ねでありますが、本市は、市民主役のまちづくり、学生連携、ITによるまちづくりを市政運営の柱としておりまして、市民と行政の協働事業を積極的に推進してまいりました。また、めがね、繊維、漆器の三大地場産業やIT関連業などから、新技術、新開発に対する機運も高まっておりますが、資金調達面の苦労が大きな課題となっております。一方、少子高齢化が急速に進展し、本市の財政にも多大な影響を及ぼしている中で、市民の要望に応えることは、市の予算面からも限界があると考えております。  これらを踏まえまして、本市では新しい資金調達手段としてクラウドファンディングに着目しております。クラウドファンディングとは群衆と資金調達を組み合わせた造語でございまして、アイデアを実現するために必要な経費をホームページやSNSを活用して、不特定多数の人々から集める資金調達の手段でございます。市民、団体、企業等から積極的に提案を募集しまして、市民等に資金調達の場を提供することで、夢の実現を応援するとともに、市の事業の財源獲得を図る手段としても活用したいと考えております。  現在、市の事業として、つつじマラソンコースへの街路樹の植栽、市民・団体の事業として、鯖江市役所JK課の活動資金および森づくりを中心とした環境保全活動等を考えております。  また、ふるさと納税制度につきましては、税額控除が受けられる点や各自治体がお礼の品を充実させたことによりまして、近年人気が高まっており、本市におきましても件数が増加傾向にございます。国においても、税額控除の限度額を2倍に引き上げることや控除にかかる手続の簡素化など、ふるさと納税の拡充が検討されているところでございます。  本市でもこの機を逃がさず、本市のまちづくりをより多くの方々に応援していただけるよう、ふるさと納税制度の充実を図り、さらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。その具体策としましては、1点目にクレジット決済を導入することにより、24時間どこからでも払い込みができるよう利便性の向上を図ってまいります。また2点目として、ものづくりの魅力を最大限に活用しまして、お礼の品を充実し、鯖江市のものづくり産業のすばらしさをPRするとともに、ほかの自治体との差別化も図ってまいりたいと考えております。  次に、消費税率引き上げ延期による市の事業への影響についてのお尋ねでありますが、増税による増収分は全て子育てや年金、医療、介護などの社会保障施策の財源に充てることになっておりました。しかし、増税が先送りされたということで、平成27年度で、4,500億円の財源が不足するとされ、税率引き上げ分の増収分による社会保障の安定、充実は不透明なものになります。このうち4月1日が実施日とされている子ども・子育て支援につきましては、税収増分をその財源に回すことで予定どおり実施するとされておりますが、安定財源の裏づけはございません。また、介護や年金などの充実策や低所得者世帯の支援につきましては、財源のめどが立たないため、見直される可能性があります。  これに伴う本市への影響でございますが、これらの社会福祉事業等は、事業費を国と自治体が負担することになっております。再増税延期により、財源の見通しが不透明になったことに伴い、拡充される予定であった事業の先送りが懸念されますので、これまで実施されてきました事業の地方負担の増や予算削減による事業規模の縮小などにつながらないのか、今後、国の動向について的確に把握した上で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今、10項目ほど質問をさせていただく中で御答弁をいただきました。市長の方からは、目指すべき鯖江市像や職員さんの職員像というようなものも御答弁をいただく中で、先を見据えた鯖江市というものが、少し、私も理解できたような気がしております。市民主役、市民協働という今までの流れを十分に御活用をいただく中で、より魅力ある鯖江市を具現化していくということでございます。ぜひとも御尽力をお願いしたいと思います。  また、職員さんにつきましては、大変御活躍をいただいているということでございました。ぜひとも、お一人お一人の職員さん、周囲の方々と力を合わせていただきまして、よりよい鯖江市をつくれるように、今後とも御努力をお願いしたいと思います。  また、平成27年度の当初予算編成につきましても、幾つか重点的なもの、気になるものについて質問させていただきました。これまでの近年の鯖江市の取組の中で、鯖江市は全国から注目をいただいておりまして、すごくいい方向に進んでいるという中で、今回、地方に目を向けた国の政策も今後もっと出てくるように感じますので、この契機をよりチャンスと捉えていただいて、ぜひ、もうひと踏ん張りしていただいて、鯖江市がよりよい町になっていくように、27年度の当初予算編成をお願いしたいと思います。  再質問一つだけになりますので、1点、市長の方にお伺いをさせていただきたいと思います。来年度予算編成にも出ておりますけど、若者たちが住みたくなる、そして住み続けたくなるまちづくりというようなテーマが出ております。鯖江はよいよい、活気がある等々、よく最近聞きますし、若い方たちとお話をしましても、そういうようなお話はよくいただきます。しかし、将来に不安がないというわけでは、話をしていると思うわけでございます。  社会に出たぐらいの若い方、または20代の若い方たちが一度は外へ出たとしても、また戻ってきていただける、そんな鯖江市であって、ここの地で人生を過ごしていただけるように、何とか鯖江市も、もっともっと魅力あるものにしていかなければいけないのではないかなと思いますけれども、この若者たちに対して、市長から、こんなメッセージなどあれば、お伺いをしたいのと、鯖江市がこんなふうに変わっていくと、若者たちがもっともっと集まっていただけるというようなお考えがありましたら、少しお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 若者に対するメッセージは、とにかくふるさとをもう少し知っていただきたいということですね。ふるさとの歴史、伝統、文化も余り興味がない。そして、またふるさとの産業にも興味がない。そういったことで、自分の住んでいるまちのことを若い方というのはほとんど知ろうとしないですね。これは教育にも問題があると思いますし、地域の方々、特に家庭においては親御さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんの方もそうだと思うんですが、とにかく今の子供たちに、やっぱり自分のところのふるさとの歴史、伝統、文化というものも余り教えないし、そして、またふるさとの産業についても、父ちゃんやじいちゃん、母ちゃん、ばあちゃんの跡を継げというようなことも言ってないですね。一つには、これは生計が伴わないというような根本的な原因があるわけでございますけれども、やはりもう少しふるさとのことを知っていただいて、ふるさとに残ってくれるようなことを子供たちに言えるような教育もしてほしいし、そして地域全体、あるいは家庭全体でそれを押し上げていくようなことをやっていただけるといいなと思っております。そういった面では、今後も教育委員会とも御相談をしまして、ふるさとの歴史、伝統、文化を学ぶ場、あるいはまた、ものづくり産業を学ぶ場、そういったものもこれからつくっていっていただきたいなと思っております。  もう一つ、どうしたら魅力あって地域に残ってくれるかということなんですが、これは、若い方に聞くと、やはり魅力ある産業がないと言うんですね。魅力ある職場がない、働くところがない、これが大事なんですね。意外と、遊ぶところがないとか交流の場がないとかというのは、意見はございますけれども、それ以上に、やっぱり魅力ある職場がないということなんですね。首都圏へ出ていっても、こちらに就職するところがない、これが大変大きな課題なんですね。  ですが、この鯖江は非常に恵まれておりまして、これまで先人が培われてきた多くの既存産業の要素技術というものがいっぱい詰まっておりますので、それらをコラボすれば、これまでも申し上げました医療分野、あるいはメディカル分野、医療関係、メディカル関係ですね。それから、今のウエアラブル分野ですね、めがね関係でのチタン加工とか表面処理の技術を生かしましたウエアラブル産業、それに伴ってIT産業の誘致も考えられますので、これら三つの産業というものは、若者にとっては非常に魅力ある産業でございますので、こういった集積を芽生えだけでもいい、つくっていけば、必ず魅力が出てくると思うんですね。そういったまちづくりを率先してやっていく中で、何としても若者がこの地域に残ってくれるように、首都圏へ行ってもUターンしてくれるように、あるいは、また首都圏からこっちへ住みたくなるような、そういったまちづくりをしていきたいと思っております。  これは地域挙げての非常に根気強い努力が必要と思いますので、そういったことに向けまして、地域の皆様にもいろいろと御支援をいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、志鯖同友会の代表質問を終了いたします。  次に、清風会代表、11番 高田義紀君。               〇11番(高田義紀君)登壇 ◆11番(高田義紀君) 清風会、高田義紀でございます。会派を代表いたしまして、5点について質問をさせていただきたいと思います。  まず一つ目、今の志鯖同友会さんの質問にもございましたが、消費税引き上げ延期による市財政の影響についてということで質問をさせていただきたいと思います。  少し時をさかのぼりまして、今から2年以上前、2012年2月、当時政権を担っていました民主党は、社会保障・税の一体改革を閣議決定して、翌月3月、消費増税を含む一体改革関連法案を国会に提出いたしました。また、その同年6月、民主党、自民党、公明党が一体改革で3党合意というものがなされました。その3党合意の主な内容でありますけれども、消費税率を2014年4月に8%に、そして、その後10%にするというもの、それは、増税は経済状況の好転が条件であるということ、3点目として、消費増税による税収増は全額社会保障に回すということ、4点目、所得税の最高税率の引き上げによる累進性の強化を図っていくということ、5点目、軽減税率など低所得者対策をしていくということを決定したと私は記憶しております。  そして、2012年の8月、一体改革関連法案が成立し、その後、12月の総選挙で自民党に政権交代し安倍晋三首相が誕生いたしました。翌年、2013年10月、消費税を5%から8%に引き上げることを決断して、2014年、本年4月から8%に、さらにこの秋に10%への再増税を決断するというところに迫られておりましたが、景気状況の好転が見られないことを理由に、再増税は2017年4月に先送りされました。  そこで、懸念される点が幾つかあるように思います。先ほどとちょっと重複をいたしますが、2%再増税分をどう賄うのか、なかなかこれは国政レベルでも議論されているのかなと甚だ疑問であります。  そこでお尋ねいたします。地方消費税2%の上乗せ分を見込んだ次年度以降への事業はないのか、先送りの決断が地方自治体に及ぼす影響はどれぐらいあるのか、改めてお尋ねいたします。  また、そもそも5%から8%に引き上げられましたが、そのことによる増収はどれぐらいあったのか、増収となったであろう税収の生かし方はどうなのか、お尋ねいたします。  二つ目、市役所機能強化と過重になりつつある市民への負担についてということで、協働というテーマについて質問をさせていただきたいと思います。  牧野市長、3期目の折り返しを過ぎ、就任後10年が経過いたしました。鯖江市民は市長が当選されたときの判断といたしまして、合併は行わず鯖江市単独で生きていくんだと。そんな思いを両肩に乗せて市政の運営に努めてこられたと思います。二分していた町を一つにして、悪化していた市の財政を改善させたこと、また近年はどこよりも情報を早く発信し、全国放送で鯖江市が取り上げられるということも数多くありました。これは、改めてその手腕に敬意を表したいと思います。  また、市民主役条例の制定、提案型市民主役事業など、市民の皆さんが行政に参画していただく機会を多くつくってこられたのも牧野市政の特徴だと思います。各地区、区長会あるいは公民館、民生委員・児童委員の方、そして福祉関係、教育関係など例を挙げれば枚挙にいとまがありません。行政の一翼を担っていただくことにより、市政に関心を持っていただけるようになる。市役所が事業を行うより、市民の方々にお願いした方が成果が上がる、効果があるとも言えると思います。  また、市政への参画に生きがいを感じておられる方もおいでになりますので、そういう方の受け皿としては効果的なことだと思います。  しかし、私たち議員の耳には批判の声も寄せられております。また、その声は決して小さいものではないように私は感じております。鯖江市にお金がないから私たちに仕事を振るんだとか、極端な御意見ですが、あんたらの下請けではないなど厳しい声も正直ございます。今後、鯖江市が自治体間競争に勝ち抜き、生き残っていくには、市民との協働は欠かすことのできない極めて重要な施策だと私は強く思っております。  そこでお尋ねをいたします。改めてお伺いをいたしますけれども、市民の皆さんとの協働についての牧野市長、鯖江市の考え方はどうなのでしょうか。また、区長会や民生委員の方々への負担が増加していると聞き及んでおります。その対応についてはどうなのでしょうか。  さらに、現在、鯖江市役所の正職員数は約400人、一方で臨時の職員は480人いるそうであります。うち、ほぼ常勤の臨時職員の方は300人と聞いております。国力は人口に比例するとも言われ、市役所の力というものもそれに当てはまる一面があるのではないでしょうか。いざというときの機動力は担保されているのか。余り協働というものにかじを切り過ぎると、市役所機能が弱体化してしまうのではないかと私は懸念をしております。そのバランスというものが大切なのでありましょう。あわせて市役所機能強化についての考え方もお尋ねをいたします。  三つ目、第6期介護保険事業計画についてでございます。これは昨年も同様の質問をさせていただきました。西暦2025年、団塊の世代が75歳に達し、後期高齢者が急増いたします。鯖江市もその例外ではなく、65歳以上、高齢者が3割近くになることが予測されています。そこで、国は、来年度2015年をめどに現制度を改正して持続可能な福祉型社会の構築を目指しています。その中で、主な3点、改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、一つ目、訪問、通所のいわゆる切り離しと言われているものであります。要支援1、2の高齢者サービスから訪問介護、デイサービスを切り離すもので、各市町村の地域支援事業として自治体が運営することになります。問題点といたしまして、事業費は介護保険から支給されますけれども、自治体主体での事業運営になるために、その市町村の財政状況により、サービスの内容に差が出てくるという可能性等ありますし、サービス水準の低下も懸念されております。  二つ目といたしまして、特別養護老人ホームは要介護3以上の方でないと入所できなくなるということであります。特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上に限定されるということでもありますし、全国で特別養護老人ホームの利用者約50万人弱と言われておりますが、また、その待機者は40万人とも言われて、その数は拮抗してきております。問題点といたしまして、入所を希望しても、半数は入所ができないという可能性になり、ますます独居老人が増加し、鯖江市でも多くの待機者が出てくることが予測されます。  三つ目に、一定以上の所得者は2割負担になるということであります。介護サービスの自己負担が、一定所得以上の場合、1割から2割に引き上げられます。介護保険特別会計というものを大局的に見ますといたし方ないのかなという思いもありますけれども、家計には大きな問題だと思います。  そこでお尋ねいたします。来年3月で、第5期介護保険事業計画が終了しまして、27年4月から、第6期介護保険事業計画がスタートいたします。先日の全員協議会におきまして、その概要はお示しいただきましたけれども、この点につきましては3点お伺いさせていただきます。  第5期の総括と、ことし行われましたアンケート調査から見えてくる市民のニーズというものはどういうものなのかお伺いさせていただきます。また、第6期計画に対します基本的な考え方はどうなのかお尋ねいたします。三つ目でありますが、一番気になるのは保険料がどうなるのかということであります。現在、福井県の9市の中では低い金額だと聞いておりますけれども、果たしてこのままでいくのか、また引き上げをしていかなければならないのか、保険料の動向につきましてお伺いをいたします。  そして、四つ目に、鯖江版総合戦略についてであります。12月議会初日、牧野市長の提案理由の中で、コンパクトシティについてお触れになっておられます。一般的な概念では、効率的な行政運営を行うために、市街地の拡大を防ぐとの目的などで規制を設けるということになるのではないかと思います。鯖江市は市域面積も狭く、JR北陸線、高速道路、国道8号線が縦断するなど、交通の利便性も高く、何かと暮らしやすい自治体であります。  そこで、鯖江市が考えるコンパクトシティの実現とは何なのか。また、鯖江版総合戦略とは何なのかお尋ねさせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、ことしもものづくり博覧会2014が開催をされました。昨年の清風会の質問をさせていただきまして、石の上にも3年ということで、3年間やってみて、その後で考えたらどうだという御提案もさせていただきました。その3年が、ことし計画を終了いたしました。そこで、3年間を総括しての所感はどういうものなのかお尋ねいたします。  また、それを受けて、次年度以降の開催に向けた具体的なビジョンは何なのかお尋ねをさせていただきます。  以上5点について質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。               〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 高田議員の質問にお答えさせていただきます。まず、市民との協働についての考えでございますけれども、2010年に市民主役条例を施行させていただきました。これは市民提案というような形で議会の方へ御提案させていただいたわけでございますけども、当時、幾つかの先進事例がございましたが、現在はもうほとんどやってないです。続いているのは、この鯖江だけとは申しませんけれども、年々この市民主役事業がふえているのは、この鯖江だけです。  当初は大変批判がございました。今、おっしゃるように、下請けを何で押しつけるんだとか、なぜ市民が主役なんやとか、そんな話もございましたし、制度そのものが逆行してるんでないかという厳しい意見もいただきました。今もそれはやっぱりそれはあります。一部それはあります。いまだに、やっぱり下請け、結局、予算以上の金額を出してないものですから、どうしてもボランティアでやるという形になっておりますので、そういった批判はございます。  ただ、私は、これからの住民ニーズでございますけれども、少子化問題とか近所づき合いに代表されるような地域との地縁の希薄といいますか、絆の薄さといいますか、そういったものが出てきまして、非常に見守りの必要な高齢者の方、あるいは防犯、防災とか空き家対策、こういったものには市民の皆様の御協力と参画をいただかねば、とても解決できない、大きな問題がどんどんふえてます。  これを今、限られた人員と限られた予算の中で解決していくということは、これから非常に困難だと思います。これまでは、市民サービスというものは、行政が与えて当然のもの、住民は受けて当然のものというような考え方から、いわゆる住民が顧客、お客さんという立場から、若干行政との協働者、ともに働く、そういう顧客から協働者への流れというものがこれからどうしても必要になってくると思います。それの理解をどうやって市民の方に植えつけるかということでございますけれども、鯖江市の場合は、これまで、比較的ですよ、当然批判はございますが、比較的順調に進んできたのかなと思っております。市民主役事業なんかも、最初17事業であったのが、今回はまだ決定をしておりませんが、当初予算でこれから上げていくわけでございますが、昨年の33事業よりももうちょっと多くなるような結果が出ておりますので、年々市民主役事業がふえているということは、それなりに理解もされてきたのかなと思っている、ちょっと手前味噌になるかもわかりませんが、そういう感じはしております。  とにかく価値観と常識を変えていかなければ、私は、この国は持たないと思います。特に住民サービスの考え方についても、そういうような方向が年々上昇されて、これからはそういったものが自治体の持続可能な要素としては非常に大きな要素を占めてくると私は確信をしております。  そういったことで、今後とも市民の皆様には、大変御迷惑をおかけする部分もあるかと思いますが、いわゆる行政の協働者として、市民とともに、いわゆる参加と協働ですね、自分たちの町をつくっていこうという方向は、理解を求めて、これも根気強くやっていかなければならないと思いますけども、根気強く求めていきたいと思っております。  それから、今の機動力が担保されるかということでございますけれども、私は、逆に、この担保能力は逆に高まったと思います。市民の参加が得られる中で、機動性は非常に向上したと思っております。せんだっての6歳の児童の一時的な行方不明のことも、素早く対応できたのも、こういうおかげかなと思っております。それで、私ども職員もそうですが、非常に積極的に参加をしてくれますね。防犯隊も新しく専務化された防犯隊で若干ちょっと心配もしていたのですが、非常にうまく機動しましたし、そして消防団の分団も非常にうまく機能したと思っております。そういった面で機動力の担保は、これまで以上によくなったのではないかと思っております。  それから、市役所機能が弱体化しないのかということでございますが、これは、私は逆でございまして、いわゆる市民ニーズに的確に対応していくためには、やはり市民の皆様のお考えの中で、そういった機能強化というものが図られるんだろうと思います。そういった面では、市民主役条例推進委員会の中でも、企画部会とか参画部会とまちづくり部会、最近若者部会もできましたが、そういった中でいろいろ議論していただいておりますので、そういった機能的なものもより向上していると考えております。  本来しなければならないことを押しつけるというような下請け意識が出ないように、これからも、そういう点では御理解を認めていただくようなことをやっていかなければならないと思っております。  そのためには、やはり情報の共有が一番大事だと思います。市民の皆様とうちの職員と私が情報を共有する中で、市民の皆様に御理解をしていただく。それが住民の皆様との市民協働時代にふさわしいパートナーシップが結ばれますので、そういった面では、これからの活動としては、よりわかりやすく、より皆様方に理解いただくような努力を続けていきたい。また、そういった中で、市民の皆様もやりがいのある、働きがいがある、そして参加することによって誇りも持てるような、そういった事業での参画というものもこれからどんどん進めていって、他の自治体のモデルになるような鯖江モデルをこれからも構築していきたいと思っております。  これは、うちの職員の努力もさることながら、市民の皆様の御協力でございますので、非常に感謝をしておりますし、今後とも、そういった面では力を入れていきたいと思っております。  それから、コンパクトシティの考え方でございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、鯖江は市域全体がコンパクトシティだと思います。面積も84.75平方キロメートル、人口密度も福井市に比べると1.7倍の人口密度ですから、非常にやりやすい地域なんですね。市域全体がコンパクトシティの中で、今、中心市街地を、これはいろんな集積がされておりますので、特に住宅密集地でもございますし、公的な機関も非常に多ございますし、駅も近い、病院もある、福祉機関もあるというようなことで、そういった地域をより機能として強化することは若干必要だと思います。  全体的な市域全体の中で、いわゆる中心市街地については、若干ちょっと、例えば、コミバスのターミナル機能をそこへ持ってきたり、あるいは買い物をそこでできるような、そういうような機能はそこへ持ってくる必要があると思っております。  ただ、市域全体をコンパクトシティというような考え方の中で考えていきたい。それはなぜかと言いますと、今、北陸新幹線が開業されますと、敦賀まで3年前倒しになりますと、そんなに遠い将来ではないんですね、もうほんの近くに来てますから。新幹線の駅もない、在来線には特急もとまらないということになりますと、いかに市域全体を、例えばですよ、極端な言い方をすれば、車がなくても歩いてどこでも行けるようなネットワークというものが必要になるんだろうと思いますね、高齢化社会の中では。そういったもので、市域全体のネットワークに力を入れて、その拠点として、中心市街地の整備というものが必要になってくる。いわゆるターミナル機能ですね。それも、やはり在来線においては、今の鯖江駅と北鯖江駅がなるでしょうし、福武線については、西鯖江駅、あるいは水落、神明、鳥羽、こういったものが拠点になってくると思います。各地域においては、公民館なり、その集落センターが拠点になってくると思いますが、そういったものでのネットワークというものをやっぱり緻密なことでやっていって、市域全体がどこでも結節できるようなまちづくりをやっていきたいと思います。  コミバスなんかも、今は高齢者を中心とした運行体制でございますけども、これは若干系統ごとのバス路線をシャトルで結ぶようなことも考えていかなければならないと思いますので、そういった面での幹線交通との、そして二次交通網の整備、これが非常に重要なことになってきます。いわゆるコンパクトシティのまちづくりというのは、二次交通網の整備にかかると思いますので、それを今回の地方創生の大きな柱にして計画をつくってまいりたいと思っております。  戦略の概要でございますけども、人口減少期に入って、これの克服に向けて地方創生本部をつくったんですね。そこでは、地域資源を生かした創意と工夫による独自の総合戦略を地方でもつくれというようなことを、これは義務ではございませんけども、恐らく要請されて、市でもつくらなければならないと思っております。  私どもの方は既にできておるんですが、これからいろいろと細かいところをやっていかなければならないと思いますが、あらかたの部分はできておりますので、これからは少し関係府省庁との話し合いの中で、少しずつ骨組みを固めて毛細血管に至るまで整備をしていきたいと思っております。  これらにつきましては、これから議員各位ともいろいろと御相談をしていかなければなりませんし、将来の鯖江市に当たる二次交通網のネットワーク整備とか、あるいは人口減少が続いても中心市街地と河和田のまちづくり、あるいは、先ほど申しました要素技術を生かした新たな産業創出、これが大きな課題になりますので、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。  そういうことで、鯖江総合戦略について、あるいはコンパクトシティの考え方について、全体的な地方版の総合戦略の中で、細かくこれから検討させていただきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
     その他の御質問に関しては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 地方消費税増額を見込んだ次年度以降の事業に対する影響についてのお尋ねでありますが、再増税の延期によりまして影響を受けることになったのは社会保障政策でございます。本来、増税による増収分は全て子育てや年金、医療介護に充てることになっておりましたけれども、増税が先送りされたということで、国では平成27年度で4,500億円の財源が不足するとされております。このうち、来年4月1日が実施日とされています子ども・子育て支援につきましては、安倍首相も会見の中で予定どおり実施すると明言されておりますが、税収増分を財源に回すと言われているものの安定財源の裏づけ、これがございません。また介護や年金などの充実策、それから、低所得者世帯への支援につきましては、財源のめどが立たないということで先送りされる可能性があると考えております。  これに伴う本市への影響でありますが、これらの社会福祉事業等は、事業費を国と自治体が負担するということになっておりまして、再増税延期により財源の見通しが不透明になったということで、地方負担の増、それから、予算削減による事業規模の縮小などが懸念されるということで、今後国の動向の情報収集に努めて対応していきたいと考えてございます。  次に、消費税が5%から8%に引き上げ後、増額した税収分の生かし方についてのお尋ねでございますが、増税になったことに伴いまして、地方消費税交付金が増収となる見込みであります。しかし、本年度交付分には、昨年の5%時の分も含まれていることや、昨年度末の駆け込み需要、今年度当初の買い控えなどの特殊要因もありまして、どの程度の増収が得られるかは不透明でございます。  現在のところ、年4回に分けて交付されるうち、本年度交付済みの2回分の実績を見ますと、昨年度同時期を上回ってはおります。それらの増収分がどのような施策に生かされるのかということでございますけれども、増税に伴う収入につきましては、社会保障財源に充当することになっております。  地方消費税交付金は一般財源のため、明確に各種の福祉や社会保障施策に充当したとは見えにくいとはいえ、扶助費がふえ続けておりますので、その財源に充当しているということでございます。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市民協働についての御質問の中で、市民に対する負担増についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、区長さんや民生委員さんを初め、日ごろから地域において、まちづくりに御協力いただいている皆様にさまざまな面で負担が集中しているという声も聞こえております。区長さんに対しましては、従前から広報など、市からのお知らせの配布、それから各種募金への協力、そして委員の推薦などをお願いした経緯がございます。  近年、これら依頼事項の負担が大きいとの声も受けまして、平成23年以降、月2回の逓送を月1回に削減、また交通災害共済の区長取りまとめの廃止、さらに明るい選挙推進の家や納税推進委員の推薦の取りやめなど、負担軽減策を進めております。今後とも、こういう形骸化した制度、形式的な事務事業の見直し等を積極的に進める中で、区長事務の負担軽減を図ってまいる所存でございます。  また新年度からは、区長会で事務局員を雇用することも検討しており、新任の区長さんのよき相談相手、そして調査研究を通した合理化を図っていただくほか、3年目を迎えましたまちづくり応援団事業では、地域で頑張る人材の掘り起こしによって、町内活動を支えるよき理解者となってもらえるものと期待しているところでございます。  一方、民生委員さんが中心となって進めていただいてる地域福祉、そして、ご近所福祉ネットワークにつきましても、高齢化の急速な進展とともに、年々そのニーズが増大しております。市といたしましても、福祉協力員、そして地区役員などと連携強化を通じ、特定の方に負担が集中しないような地域内のネットワーク構築に今後も力を入れていく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 続いて、第6期介護保険事業計画についてのお尋ねにお答えいたします。まずは第5期の介護保険事業計画の総括についてでございますが、第5期計画では、「元気で長生き いきいき さばえ」を基本理念といたしまして、「高齢者が生きがいをもって活躍できるまちづくり」、「高齢者がいきいきと健康で元気に暮らせるまちづくり」、「高齢者がいつまでも地域で安心して暮らせるまちづくり」、「高齢者や家族にやさしく地域で支え合うまちづくり」の四つの基本目標を定め、生きがいづくりや社会参加の場の確保、健康づくりや介護予防事業、介護保険サービスの充実や地域密着サービスを中心とする在宅介護支援体制の充実などの施策を行ってまいりました。中でも、特に、重点的に取り組むべき事項といたしまして、地域包括ケアシステムの構築、認知症施策の充実、介護保険事業の適正な運営および普及啓発の三つを掲げ、重点的に展開してまいりました。  おおむね計画してまいりましたことは、施設整備を初め、順調に進捗していると考えております。主なものといたしましては、まず地域包括ケアの強化策といたしまして、平成25年に地域包括支援サブセンターを設置いたしまして、地域におけるきめ細やかな相談支援や要支援者への対応等を行っております。しかしながら、サブセンターについては、その周知および関係機関、団体との連携体制強化など、さらに図っていく必要があると考えております。  また、ご近所福祉ネットワーク活動、地域における見守り活動でございますが、これも平成24年度から開始しておりますが、まだ道半ばでございまして、今後、計画的に全町内で活動展開を図っていただくように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認知症対策といたしましては、認知症に関する普及啓発や認知症サポーター等の人材育成のほか、物忘れ検診も実施しておりますが、予防、早期発見のため、検診の受診率をさらに高める必要があると考えております。  次に、アンケート調査から見えてくる市民ニーズについてでございますが、これは、先般、一般の高齢者の方および要支援、要介護認定者、この場合、要介護認定1、2の方でございますが、合わせて2,800人を対象に、実態調査を実施いたしました。その結果を見ますと、初めに、一般高齢者の9.4%、また要支援、要介護認定者の14.6%がひとり暮らしで、地域において支援を必要とする高齢者が多くなる一方で、同居家族がいる場合でも、40%以上が65歳以上となっており、家庭における老老介護の状況が見受けられます。高齢の方が、住み慣れた地域で、安全に安心して暮らしていけるように、家族による介護への情報提供や負担軽減のための支援、住環境の整備、在宅サービスの充実を図っていく必要があると考えられます。  次に、一般高齢者の認知症リスクを有する該当者でございますが、これは年齢が上がるほど多くなっておりまして、85歳以上では約40%となっております。そのため、認知症対応のサービスや医療との連携と合わせまして、家族介護者への認知症理解を深める啓発および介護方法やサービスに関する情報提供等の取組が必要であると考えております。  そのほかにも、社会参加の状況において、要支援、要介護認定者では外出や友人とのつき合い等が少ない状況がうかがえ、地域の中で閉じこもりにつながることが懸念されます。  また一般高齢者では79%が趣味を持っている一方で、要支援、要介護認定者では41.7%にとどまっておりまして、健康づくりや介護予防の観点からも取組の工夫が必要であると考えております。  次に、第6期介護保険事業計画の基本的な考え方についてでありますが、まず、第6期計画以後は団塊の世代が75歳以上になる2025年、10年先を見据えた計画の策定ということになりますので、そういう観点から、本格化する超高齢化社会に向け、第5期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療と介護の連携、認知症施策、それから生活支援、介護予防サービスなどを推進していきたいと考えております。また今ほど申し上げました第5期計画の検証結果やアンケート調査結果から見えてくる課題や、市民ニーズについても、第6期計画の各施策の中で対応策に取り組んでまいりたいと考えております。  現在、策定委員会におきまして、第6期計画案を協議検討していただいているところでありますが、計画体系といたしましては、引き続き「元気で長生き いきいき さばえ」を基本理念といたしまして、生きがいづくりと社会参加活動への支援、いつまでも健康で元気に暮らせるまちづくり、安心・安全でいつまでも地域で暮らせるまちづくり、介護保険サービスの充実の四つの基本目標を柱に、各施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、介護保険料の動向でございますが、介護保険事業計画は3年間を1単位として計画期間としていることから、3年ごとに保険料を見直すことになります。したがいまして、今回の介護保険料は平成27年度から平成29年度までの3年間における介護保険料となります。この間の介護認定者等々の推移を推計いたしますと、要介護認定者がやはり増加すると。それに伴いまして、給付費も増加する、それから3年間の計画下において、施設をどのような種類をどのように整備するか、つまり提供するサービスの内容、これによりましても給付費は増減いたしますので、今現在、このサービス内容等を検討しているところでございまして、まだ保険料は固まっておりません。  しかし、給付費の自然増、それだけでも高齢者の伸びを上回ることが予測されます。また財源内訳の中で、65歳以上の保険料負担割合が21%から22%に引き上げられることになりますので、保険料は値上げせざるを得ないものと考えております。  そういう中で、一人一人の所得に応じた保険料につきましては、現在10段階で設定しておりますが、さらに細分化して、きめ細かな設定としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 次に、さばえものづくり博覧会2014の実施内容についてのお尋ねでございますが、ことしも去る10月25日から27日までの3日間、鯖江のものづくりの元気と活力を内外に示す絶好の機会として、嚮陽会館を会場に盛大に開催されました。特に初日は好天にも恵まれまして、市内外から3日間で、昨年を800人余り上回る1万3,650人のお客様にお越しいただきました。ことしで3回目の開催となりましたさばえ博でございますが、「発信!鯖江ブランド」をテーマに、183事業所の出展がございました。  めがね、繊維、漆器の地場産業を初めとするものづくりのまち鯖江の伝統的なたくみのわざ、あるいは世界に誇る精緻な技術、技法から生み出される各種製品を初め、世界に誇るチタンの微細加工技術など、これまでに培われました高度な産業技術を生かした本市のわざを広くPRしていただきました。  今回、めがね、繊維、漆器といった業種に沿ったブースの配置、レイアウトとすることで、よりまとまりのあるわかりやすい展示であったとの御意見もいただいております。  また、ことしは精密機械のものづくりのまちでございます長野県岡谷市からの出展、あるいは、三重県桑名市の商工会議所から13社23人の御視察もございまして、県外からも来場される動きもございました。また、鯖江市制60周年記念といたしまして実施いたしました京都精華大学との連携事業でございます、市内の高校生が自分の好きな鯖江を見つけて漫画で表現していただく、「さばえいいとこ探し」の優秀作品の展示も好評でにぎわっておりました。  小規模な事業所が多い本市の産業構造の中で、市内企業の出展が毎年約200社ほどになりまして、多くの企業の存在を紹介できたこと、それから、各企業が持つ要素技術や製品を市民や多くの関係者に知っていただけたこと、出展した企業間でもお互いを知る機会になったこと、さらには後継者育成の観点から、3年間で2,221人の市内の中学1年生に、地場産業を間近に見、触れていただき、興味と魅力を感じ、誇りにつながる等、さまざまな成果を上げることができたと思っております。  このような状況を踏まえまして、今後の取組でございますが、11月4日に開催されました実行委員会の反省会におきまして、次年度に向けた取組といたしまして、来場された中学生の方に感想文を書いていただく。そういう中で、地場産業をより深く知っていただくような工夫とか、めがねのファッションショー的なものを取り入れたらどうかとの御提案等もございました。  今後、商談会の持ち方ですとかバイヤーを呼び込む工夫、それから企業間の交流の場の創出など、また出展業者のニーズに即したイベントの開催や関係者をものづくり現場に招いて、鯖江のわざを実際に見ていただく工夫なども取り入れられないか、検討をしてまいりたいと思います。  また、特に、後継者育成として、3年間実施していただいた市内3中学1年生の見学会でございますが、次年度以降は、中学生向けに、さらにわかりやすく紹介する専用コーナーの設置ですとか、その場で率直な感想などもお書きいただきまして、より効果が上がるような取組にしていきたいと思っています。  若者が地場産業に魅力を感じ、夢を持って、住みたくなる、住み続けたくなるものづくりのまち鯖江の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 高田義紀君。 ◆11番(高田義紀君) まだ時間もございますので、担当部長に2点、そして牧野市長に1点、そして要望一つをお願いしたいと思います。  まず、消費税引き上げ延期による市財政の影響についてということで、斉藤部長から、5%から8%に引き上げられた際、一般財源として2回分入ってきたということでありました。それがどれぐらいなのかということははっきりわからないのでしょうかね。  そして、そのふえた分は扶助費に使わせてもらうということでありますが、具体的に扶助費といいましても、大きいくくりですので、例えば、どういうことがあるのかということ、もしお答えになれるんでしたら、何点かお答えをいただきたいと思います。  それと伊部部長。第6期の保険料のことをおっしゃいまして、値上げせざるを得ない現状にはあるという答弁でありました。現在どれぐらいなのかということをおっしゃらなかったように思います。それで、次年度以降、どれぐらいは値上げをせざるを得ないのかという目安がお答えになれるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。  それと牧野市長にお尋ねをいたしますが、きのう、私の町内の蕎麦会を開催いたしまして、市長においでいただきました。市長の御挨拶の中で、融和と協働ということで、私の町内の取組等をお褒めいただいた後、コミュニティーの構築というのには、こういう取組は欠かせないので、先進的な事例として今後も頑張ってほしいということをおっしゃられました。実は、それを聞いておりました私の町内の御老人の女性でありますが、何と牧野市長は慈悲深い人なんやろうということを私におっしゃいました。私が僧侶ということもあって、そうおっしゃったんだろうと思います。  それで、昨夜、ちょっと調べ事をしました。慈悲深いとは何なのかということをちょっと調べてみますと、阿弥陀仏という仏様がいらっしゃいますが、二つの力があるそうなんですね。目覚める力、気付く力というものを知恵というそうなんですが、その一方で相手を目覚めさせる力、これを慈悲というそうであります。  つまり、昨日、市長がおっしゃったこと、また市長がうちの町内の方と接したことで、自分たちの活動、これからも頑張ってやっていかなあかんのやなというふうに、実は目覚めさせていただいたわけですね。まさに慈悲深いお言葉だったように思います。  これが、市長のおっしゃる知恵と工夫ということになるんでありましょうが、牧野市長はそういうふうに実践をされております。副市長初め、部長、そして職員の方に、粘り強く、そういうことを市民に説得していくということで、何か副市長初め、部長、また職員におっしゃりたいことがあったらお答えをいただきたいと思います。  最後に要望でありますが、福祉施設というものが不足もしていると思います。要介護3以上の方しか特養に入れないということになりますと、施設が足りないというふうに、もしかするとなっていかないのかもしれませんが、希望されてる方はたくさんおいでになりますので、鯖江市内でも、特別養護老人ホームを含む施設というものをぜひとも御検討いただきたい。それも安価な金額で入れるような、そういうことも考えていただきたいと思います。  以上、質問3点、そして要望一つをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今ほど、地方消費税がどれくらいふえているのかという御質問がございましたが、地方消費税は6月、9月、12月、3月と交付されることになっておりまして、6月分と9月分が交付されまして、2回分を合わせますと約5,400万円ふえてございます。ただ、この2回分ですけども、まず6月の交付分が、先ほど申し上げました駆け込み需要等がございまして、多分、そうだと思うんですけども、多くを占めておりまして23%、それから9月分でいいますと8%に落ちております。となりますと、今後の買い控えというのがどんなになるかなというところがちょっと問題視されるかなと思っております。  それから、扶助費の内訳、中身でございますけども、子ども・子育てや高齢者、それから障がい福祉等へ充当するというようなことでございます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 第6期の介護保険の保険料についての具体的な上げ幅等についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在、サービス内容をどの程度にするか等々を今協議いただいているところでございますので、具体的な上げ幅については、答弁をもう少しお待ちいただきたいと。1月中には額を確定させたいと考えております。お願いします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 済みません、きのう、蕎麦会にお招きいただきまして、どうもありがとうございました。私も時間があれば、もっとゆっくりしてお話聞きたかったんですが、きのう、ちょっと時間がなくて、直接お話を聞けなくて残念だったんですが、そういうようなことを言っていただけるというのは非常にありがたく思っております。私、今の幸町の蕎麦会も非常に長く続いておりますので、あそこのコミュニティー、特に、お食事に御老人を誘う、地域全体でああいうふれあいの場をつくって、交流と融和を図るというのは非常に大事なことだと思います。  特に、地域がだんだん絆というものが薄くなりまして、近所は何をする人ぞというような感じがだんだんふえてきたんですが、幸町の場合は、こちらの幸町2丁目の場合は、非常にそれがうまくいっていると思います。  そういったことで、ちょっと自分の感想的なものを申し上げたんですが、私も職員にもいつも申し上げてるんですが、とにかく現場は宝でございますので、とにかく現場へ行ってほしい。そしてまた地域参加も、時間がある限り、それはもう30分でも1時間でも地域へ出てくれれば実態がわかるわけですから、そういったことを職員にも、率先垂範して出ていただくようなことは常々申し上げております。  そういった面で、職員も、最近では地域参加は積極的にしていただくようになりましたし、多くの職員がそういう方向にあるように感じておりますので、そういった面では、市民の目線と生活者の視点に立って、お話ができる中で、市民が何を求めているかということが現場に行けばわかりますので、そういったことをこれからも徹底していきたい。そういったことを職員にもお願いしていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、清風会の代表質問を終わります。  休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時58分                再開 午後1時01分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  市民創世会代表、17番 水津達夫君。               〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津達夫でございます。なお、質問に入る前に、午前中の代表質問の中で一部重複しているところもございますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  では、質問通告書に基づきまして、住民との対話集会の中で、市民の皆様方からの御意見、御要望等もお聞きしながら、市政全般にわたりまして、会派を代表いたしまして代表質問を行います。  まず初めに、予算編成についての若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠の創設についてお伺いいたします。  鯖江市は、5年ごとの国勢調査によりますと、2000年には、6万4,898人、2005年には約2,000人増の6万6,831人、2010年には6万7,450人と毎回人口を伸ばしてきております。昨年11月から12カ月連続で、対前年同月比において人口が減少しておりましたが、11月の住民基本台帳では、1年ぶりに6人の増加となっております。しかし、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、今後は減少に転じ、2015年には6万7,195人、2040年には6万293人になると推計されております。なお、日本創成会議の推計では、2040年には5万8,960人になるとのことです。  本格的な人口減少社会を見据え、人口問題への対策を全庁的に推進し、若者が住みたくなる、住み続けたくなるふるさと鯖江を地方創生に向けた取組を推進するために、予算編成におきまして、ふるさと鯖江創生枠の創設をトップに据えた意味につきまして、まず初めに、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部の取組状況についてお尋ねいたします。  鯖江市は、人口減少への対策や若者の定住促進に向け、8月27日に、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部を立ち上げております。お聞きするところによりますと、人口減少問題に対応するための各種施策の検討推進を行うとのことだが、鯖江創生本部の取組状況についてお伺いいたします。  次に、若者が定着するために、就職先となる魅力ある産業の育成についてですが、新聞報道によりますと、県外の大学、大学院、短大に進学した県内出身学生のUターン率は、毎年20%台にとどまり、年に2,000人以上の若者が県外に流出しております。県のアンケートによりますと、Uターンをためらう理由としては、都会の生活が好き37.7%、福井に希望する企業がない21.9%、福井の企業をよく知らない20.2%となっております。アンケート結果から、魅力ある企業が少ないと推測され、魅力ある産業の育成が喫緊の課題であると思うところであります。  そこでお尋ねいたします。高校卒業、大学卒業など、若者が定住するために就職先となる魅力ある産業の育成についてお伺いいたします。  続きまして、人口減少社会における自治体行財政についてお伺いいたします。昨今の地方行政では、人口減少社会への対応が重大なテーマとなっており、地域社会やまちづくりのあり方を再検討することは、これからの議会の大きな役割となります。  そのまちづくりにおいて、インフラや公共施設の再整備をいかに行うかが難しい課題です。老朽化したハードや施設を更新するに当たっては、財政健全化との両立を図るための視点が欠かせません。そのために、コンパクトシティの構想や公共施設再整備という動きが注目されてきております。公共施設の現状および財政状況ならびに改修・更新にかかる将来コストについてお伺いいたします。  次に、公共施設のマネジメントの方針についてお尋ねいたします。市有建物の長寿命化については、維持管理施設台帳を整備し、長期修繕計画を作成して、コストシミュレーションを行い、市有建築物長寿命化の指針を策定し、本年度においては、中期計画を定め、修繕費用の基礎的な資料を作成したところとお聞きしております。  そこでお尋ねいたします。今後の公共施設のマネジメントの方針についてお伺いいたします。公共施設を保有し続けるために必要なコスト削減はどれぐらい見込まれるのか、それに対する削減方策はどのようにして積算されるのか、将来のコスト削減方策についてお伺いいたします。  続きまして、福井鉄道福武線再建スキームについてお伺いいたします。御案内のとおり、福井鉄道福武線については、年間約3,900万円の支援を行っており、今年度で7年目に入っております。福武線の再建スキーム管理部会などの協議の場において、福武線の収支に関する報告や事業計画について協議をしているとお聞きしております。そこで、現在、どのような協議をされておられるのか、現在の協議内容についてお伺いいたしたいと思います。  そして、この協議内容について、今後市民の皆様方にどのように伝えていかれるのかお伺いいたします。法定協議会の場において、平成20年度から平成29年度までの10年間の再建スキームに沿っていろんな協議を行っておるとお聞きするところですが、協議の場において、行政として監視するところはしっかりと監視していただき、アドバイスできるところはアドバイスをしていただきたいと思うところでございます。この件に関しまして、監視体制およびアドバイスをどのように実施されておられるのかお伺いいたします。  次に、利用促進の取組状況についてお尋ねいたします。利用者の状況については、平成19年度は161万人、昨年の25年度には14年分ぶりに190万人を突破、本年度は193万人を目標に掲げ、現在に至っております。そこでお尋ねいたします。現在の利用促進の取組状況についてお尋ねいたします。  次に、再建スキーム終了後の対応についてお伺いいたします。再建スキーム終了後の対応についてですが、先般の決算委員会総括審査の中で、市長は福鉄の支援策について、10年のスキームの後も、これまで以上の要請が出てくると思うとおっしゃっておられます。  そこで考えられることは、路盤そのものが非常に老朽化していること、そして、今、駅前に乗り入れの問題がありますが、その乗り入れの問題等があると述べられておられます。残り3年ちょっととなりました再建スキームに関する協議を早急に話し合うべきと思われます。ただし、また新たに支援となりますと、並行在来線のこともあり、大変な多重負担になるわけでございます。公共交通といえ、民間企業に多額の税金を投入することに対し、果たして市民の理解が得られるのか疑問のところがございます。市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、防災・減災についてお伺いいたします。東日本大震災を初め、集中豪雨、台風、竜巻などの自然災害や原子力災害に対し、迅速に対応し、市民の生命、財産を守ることが行政として最大の使命です。今後、地域防災力の強化や治水・土砂災害対策、インフラ防災機能の強化を行い、減災のまちづくりの推進が必要と思われます。  そこでお尋ねいたします。地域防災力をどのように強化していかれるのか、また、最近のゲリラ豪雨による道路の浸水被害等により、市民生活に影響を及ぼすことも考えられます。下水道雨水対策事業の取組状況についてお伺いいたします。  次に、土砂災害対策についてですが、今年8月の広島での土砂災害において、多くの人命が奪われ、未曽有の大災害となっております。近年の異常気象も追い打ちをかけており、地球温暖化に伴う大雨、1時間の降水量が50ミリ以上の頻度は1976年から86年が年平均160回だったのに対し、1998年から2008年では298回と増加傾向にあります。森林の減少は地球温暖化や異常気象など地球環境に大きな影響を及ぼすと言われています。また森林に守られて生きている植物や野生動物など自然生態系を保全するという意味でも、森づくり事業の必要性が高まっております。森林保全および砂防整備の取組状況についてお伺いいたします。  次に、原発再稼働についてお尋ねいたします。国内の原発は、昨年9月以降、全48基が停止中であります。新聞報道によりますと、鹿児島県の九州電力川内1、2号機の再稼働については、鹿児島県の知事はやむを得ないと述べられており、同意を表明しており、原子力規制委員会の審査などが残っており、年明け以降に再稼働する見通しとのことで、原発の新基準のもと、初の再稼働との報道があります。原発再稼働について、原発立地県福井県の自治体として、どう考えておられるのかお伺いいたします。  続きまして、認知症についてお尋ねいたします。認知症地域支援推進員の業務についてですが、認知症に関して、医療機関や介護サービスおよび地域の支援機関をつなぐコーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員1名を地域包括支援センターに配置しておるとのことだが、まず初めに、コーディネーターとしての取組状況についてお伺いいたいます。取り組んでいる中でどのような相談があるのか、課題があるとしたら、どういった事柄があるのかお伺いいたします。  次に、認知症ケアパスについてですが、認知症ケアパスとは、認知症が発症したときから生活をする上でいろいろな支障が出てくる中で、その進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいかを標準的に示すものとのことです。  そこでお尋ねいたします。認知症ケアパスを作成されておられるのか、今後、作成されるとしたら、いつごろまでに作成されるのかお伺いいたします。  次に、徘回SOSネットワークについてお尋ねいたします。認知症が原因で行方がわからなくなったとして、昨年1年間に、家族などから警察に届け出があった不明者は、福井県での不明者は79人と新聞報道があり、徘回による行方不明問題など、認知症による国民生活への影響が顕在化しております。そこで、当市において、認知症が原因で行方不明の方がおられるのかどうかお伺いいたします。  次に、県内において、敦賀市、越前市、大野市が、徘回SOSネットワークを運用して、協力機関が情報を共有して連携するなどして、認知症の行方不明の早期発見に努めておられますが、当市において、協力機関による連携はどのような取組をされておられるのかお伺いいたします。  次に、一般の市民の方を対象とした取組として、認知症サポーターの養成講座を行っておるとのことです。取組状況についてお伺いしておきます。  続きまして、国体に向けての取組状況についてお尋ねいたします。鯖江市は10月3日に、2018年の福井国体と全国障害者スポーツ大会に向けた鯖江市準備委員会の設立総会を開催し、牧野市長を会長に選出し、開催準備に万全を期すことを確認しております。  鯖江市は、国体では、2種目3競技、体操、新体操、なぎなた、障害者スポーツ大会では身体卓球、知的卓球が行われます。4年後となりました、福井しあわせ元気国体に向けての取組状況についてお伺いいたします。  最後にITのまち鯖江推進についてお尋ねいたします。鯖江市は庁内において、オープンガバメントの取組を一層推進するため、また市職員によるフェイスブックあるいはツイッターを活用した市政情報の提供を広く展開するために、庁内にITのまち推進チームを設置して、平成25年6月から活動を始めております。鯖江市はオープンデータによるまちづくりを初め、ITを活用した政策に取り組んでおり、全国的に脚光を浴びております。  市長は、ITを第4の産業として、IT関連企業の企業誘致にも取り組もうとしております。そこで、全国の各自治体を調べてみますと、IT推進計画を実施しておられる自治体もございます。鯖江市は、IT推進計画を策定しないとお聞きしております。そこでお尋ねいたします。今後、IT推進計画を作成されるのかどうかお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。
    ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。               〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) 水津議員の御質問にお答えいたします。平成27年度当初予算の編成方針において、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生枠を一番に掲げる意味はとのお尋ねでございます。  現在、国ならびに地方自治体が直面する最大の課題は人口減少でございます。今後の地方行政のテーマは、まさしく人口減少への挑戦、特に、若者のふるさと定住促進、これが大きな課題になってくると思っております。国ならびに大都市圏を支えているのは、言うまでもござませんが、人もエネルギーも食料も全部地方で支えているんですね。地方がだめになれば、もう国は滅びるわけでございますので、とにかく地方から国を変える。国を支えるような仕組みづくりというものが非常に重要になってくると思っております。  そういうような地方の衰退が国の衰退にもつながるんだということを、やはり国全体で共有することが非常に大事だと思います。まだ、そこらがちょっと進んでいないような気がいたします。そういうような意識も、これから醸成していく必要があると思っております。  地方創生への対策は、国と地方がそれぞれ知恵と工夫を共有しながら、地方が自主性、独自性を最大限に発揮いたしまして、それぞれの課題に応じて対策を講じることができるような形で取り組んでいくことが非常に重要だと思います。私は、地方再生モデルを、ちょっと横着な言い方かもしれませんが、自治体モデルとして、鯖江モデルの確立を目指していきたいと思っております。  そういった面で、国の方も、今、予算編成、遅れるような状況ではございますけども、既に本市の予算編成においては、本市の地域資源を生かした魅力あるまちづくりに向けた事業も創出させていただいております。とにかく高い志のもとで、鯖江モデルが国の再生をするんだというような強い意気込みのもとで、ふるさと創生枠を予算編成のトップに掲げまして、職員の知恵と工夫を求めていくことにさせていただきました。  次に、ふるさと鯖江創生本部の取組状況のお尋ねでございますけども、鯖江市では他市に先駆けまして、本格的な人口減少社会を見据えまして、今の長期総合計画でも、人口のふえるまちづくりを大きな柱に掲げてございます。人口問題の対策を全庁的に推進していこうということで、議員もおっしゃっていましたとおり、8月27日に私を本部長に、幹部職員11名で構成する、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部を立ち上げました。この中で、若者に魅力ある雇用の場を創出、とにかく魅力ある職場をつくらなければ、若者はUターンもしてくれませんし、ここに住んでもくれませんので、それを第一に掲げました。  そういうようなことで、ものづくり鯖江未来創造会議というものを経済界の方々を入れまして、いろいろ協議を重ねているわけでございますが、そこと連携した産業支援策の検討、あるいは市民協働による住み続けたくなる“まち美化”プログラム、非常に、若者は、町のきれいなのを望んでおりますので、とにかくほかの自治体とは差別化できるようなきれいな町、大げさな言い方ですが、日本一のきれいな町を目指していこうというようなことでの検討もさせていただいております。  また、今、子育て環境では、子ども・子育て会議をやっておりまして、今提言も受けたわけでございますが、これらによる子育て環境の推進とともに、ふるさとに愛着と誇りの持てるような教育の推進、これも教育委員会と協議をしてやっていきたいと思います。あるいは、またオープンデータがかなり進んでまいりましたので、これらの推進によって、都会で、首都圏で経験できるようなことを地方でも経験できるようなまちづくりといいますか、そういった6項目を取り組むべき課題とさせていただいたわけでございます。  既に、9月の補正予算でIターン、Uターンにより、若者が定住してくれる新たな産業集積をつくろうということで、成長分野チャレンジ支援事業補助金の創設を議会の御理解を得ましてつくることができました。また、“まち美化”プログラムの推進にも補正予算をお認めいただいたところでございます。  国の予算編成作業が年明けになると報道もされておりますが、恐らく年明けになると思いますが、本市においては、各部の新年度の予算編成に向けて、政策課題のヒアリング等も、今実施をしております。  人のふえるまちづくりに向けた取組の取りまとめを近く、2回目となる鯖江創生本部の会議の中で十分議論をしてまいりたいと思っております。  既に、本市の地方創生に向けた総合戦略につきましては、県の方へも、国の方へも、国の方では、内閣あるいは総務省、IT総合戦略室、財務省、あるいはまた北陸財務局、こういった国の機関にも、私どもの考え方を既に御提案させていただいておりますし、ある程度の理解は得ているという感触も持っておりますので、今後は、地方創生に向けた鯖江の計画を何としても国に認めていただいて、予算枠の獲得に全力投球してまいりたいと思っております。  次に、福武線の再建スキーム終了後の支援と、その後の支援の問題でございますけれども、再建スキームを開始してから7年が経過いたしました。その後、福井鉄道が鉄道施設の現状調査を行った、議員御指摘にもございましたが、今後、再建スキーム事業の範囲内では到底賄えないというようなことで、修繕すべき箇所とか多くの設備投資が必要だということでお話をしております。  これは、今回のスキームの後の問題でございますので、今、大きな課題は、御指摘のとおり北陸新幹線開業後の在来線の問題です。並行在来線の問題が第3セクター運営になってまいりますので、こことの兼ね合い、もちろん運賃のこともございますが、そういうことを踏まえまして、県を中心に沿線3市を含めた関係機関と1日も早い協議を進めることが必要だと思っております。  これまでの成果でございますけども、計画策定時の20年の利用者は年間160万人だったんですね。25年度で190万を超えてまいりました。市内の年間利用者数も47万3,000人というように、通学・通勤を初め、非常に重要な公共交通機関として、福武線は何としても残していかなければならないと思っておりますし、今回の地方創生の一番大きな目玉が二次交通網の整備で、いわゆるコンパクトシティを確立していこうという課題なんですね。これでも、やっぱり福武線というものは、在来線とは利用目的も違いますので、コミュニティバスとの連携等も含めまして、福武線というものは大変重要な位置を占めますので、とにかく絶対、この鯖江のまちづくりには必要なんだということを議員各位、そしてまた市民の方々に、いろいろな面で御理解を求めていただくようなこともこれから積極的にやっていきたいと思っておりますので、何としても残すということで、よろしくお願い申し上げます。  次に、ITのまち鯖江の推進、どういう形で推進していくのか、推進計画もつくる計画があるのかというお尋ねでございますが、2010年からオープンデータの取組をやらせていただいております。これは国に先駆けてやらせていただいたわけでございますが、これは、市民主役条例が、ちょうど2010年4月に施行されましたので、情報の共有というものがこのまちづくりには欠かせないということで、このオープンデータに取り組むことにさせていただきました。  その後も、ユーストリームとかユーチューブによる動画配信、議会でも積極的に取り組んでいただいて、本当に鯖江は進んでいるという評価を受けているのは、議員各位のそういった取組にもあるわけでございまして、改めまして厚くお礼を申し上げます。  今、災害箇所とか、きのうの雪なんかも、ある程度登録者を募って、あるいはこちらの方から御依頼をいたしまして、携帯メールで報告していただく、いわゆるガバメント2.0の取組をこれから少し進めていきたいと思っております。予備的な段階では、結構いい情報が入ってきておりますので、これからは、そういった市民の方々にも行政の一翼を担っていただくためには、そういった携帯での写真の送付、配信、そういうことで力添えをいただけたらと思っております。  また、公共施設のWi−Fi化も進めておりますし、子供にとにかく仕組みを知っていただこうということで、子供は、もうできたものを使うだけでございますので、仕組みもやはり知っていただけねば、なかなかこれからのオープンデータのまちづくりには非常に困難も伴いますので、子供のプログラミングクラブ、これ、今、鯖江東につくっていただきましたので、こういったものを各学校に少しずつふやしていただくようなことも教育委員会と今お話をさせていただいております。こうした先取りが、全国自治体からも注目を集めておりますし、世界的なソフト会社のSAPさんなんかも、この鯖江へフェローシップ事業で職員を派遣していただいてるんですね。そういった意味で、IT業界の鯖江ファンというものも、少しずつでございますけども出てきておりますので、そういったものもこれから進めていきたいと思っております。  新しい分野に挑戦するということで、もちろん批判もございますし、また苦労も伴うわけでございますが、非常に職員も頑張って取り組んでいただいておりますので、それほどコストをかけずに、先端サービスが使えるようなことも、地元のソフト会社が率先してアプリなんかもつくっていただいておりますので、あるいはまた、SAPなんかもCSR、地域貢献ですね、大企業の地域貢献というものも、これからいろんな面で進んでまいりますので、そういったものを使いながら、市民福祉の向上につなげていくということも、まだ実証段階ではございますけども、これから徐々に進むと思いますので、これらにも期待をしております。  とにかく多少困難は伴いますが、よりよい鯖江市のために、世界最先端IT国家創造宣言というのも、国の方も宣言しておりますので、これらを先取りしたITのまち鯖江、これは、もうITの企業誘致も含めてでございますけども、そういったもので取り組んでまいりたい。これからもトップランナーとして、全国自治体に先駆けた取組をやっていこうと思いますので、また一つよろしくお願い申し上げます。  それと、推進計画、ちょっと今どういう形がいいか、これから十分検討する、かなりなものはできておりますので、細かいのはこれからですけど、ガバメント2.0の取組ですね、市民の方々に登録していただいて、どういうような使い方をするか、そしてまた、一番大きなのは、職員もそうですが、市民との情報格差の問題、デジタルデバイドの問題なんですが、こういった問題の教育をどうするかということが大きな課題でございますので、この二つの課題をどういった形で推進していくかというのは必要だと思います。いわゆる計画策定の方向で検討させていただきたいと思います。  そのほかの御質問については、副市長、教育長、関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 次に、若者が定住するための魅力ある産業の育成についてのお尋ねでございますが、これまでに本市に培われました高度なものづくり技術を生かして、既存産業が発展することや次世代産業として成長が期待される分野での新製品・新技術開発を支援、育成することが、鯖江市のものづくり産業が生き残り、そのような産業の集積が、若者が魅力を感じる就職先としてこの地を選んでくれる地域的要因になるものであると考えております。  そのために、既存産業の継続的発展とともに、新しい地場産業の集積地の形成を促進する施策が必要でございます。また、そのような鯖江の産業、地域に魅力を感じ、他の地域からIターンしようとする若者にとっては、住環境の確保も重要であり、行政がつなぎ役として関与していくことも必要と考えております。  今後は、本市地場産業の高度な要素技術を生かし、メディカル関連の地場産業の優れた技術の集積地としてのメディカルバレーを目指し、若者が魅力を感じる新しい地場産業、次世代産業として、医療分野およびウエアラブル端末関連分野の新製品、新技術の開発、販路開拓に対して支援を行い、若者が住みたくなる、住み続けたくなるものづくりのまち鯖江を目指してまいります。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 公共施設の現状についてのお尋ねでありますけれども、公共施設の中で建物でございますけども、約390棟、延べ面積は約30万平方メートルとなっております。建物以外にも公園が192カ所、総面積は87.2ヘクタール、市道は2,233路線で総延長が約626キロメートル、市道にかかる橋梁数は399箇所ございます。  次に、公共施設老朽化対策の財政への影響、将来コストについてのお尋ねでございますが、建物について申し上げますと、特に昭和50年代に集中して建設された施設が、十数年後には一斉に築50年を迎え、このまま何もせずにその時期を迎えるということになりますと、ピーク時には相当規模の資金が必要になるものと考えております。  今後、公共施設の需要も大きく変化していくことも予想されますので、施設の老朽化対策につきましては、財政状況等も必要となって、財政状況を勘案しつつ、長期的な視点で、当市における適正な施設数、規模などを見きわめながら行っていく必要があると考えております。  次に、将来コストの削減方策についてのお尋ねでございますが、当面は今ある施設の適切な維持を図っていくということが必要だろうと思います。また長期的ですけども、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図りながら、公共施設の最適な配置、規模を実現していくことが重要だろうと思っております。  そういう中で、国は、このような地方の状況を踏まえまして、計画的に公共施設の管理を行うための公共施設等総合管理計画を策定するように求めております。本市におきましては、既に、市有建築物長寿命化計画、橋梁長寿命化修繕計画、下水道長寿命化計画などを策定し、公共施設の長寿命化を計画的に推し進める準備をしてまいりましたが、財政面で言いますと、それぞれの計画を集約して調整するという必要があろうと思います。今回、国が求める公共施設等総合管理計画は、それら以外の施設も対象とした総合的な計画となりますので、平成27年度から29年度までの3カ年の中で、計画策定のために必要な公共施設全体のデータ整備を一元的に進め、このデータをもとに、将来にわたっての公共施設のあり方を検討し、策定してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 初めに、公共施設マネジメントの方針についてでありますが、公共施設につきましては、地方自治体の貴重な資産といたしまして、効率的、効果的に管理の方法や体制を構築することが重要だと考えております。  鯖江市が保有する公共施設の情報を適切に把握しながら、また、そういう公共施設の適正な評価をするためには、やはり公共施設を一元的に管理するということが必要でありますし、この公共施設マネジメントを推進する必要があると考えています。  今ほども答弁がありましたように、これまでも建築等の長寿命化計画によりまして、建築営繕課の方で一括して進めてきたわけですけども、今年度はさらに公共ファシリティマネジメントに取り組んでいるところでございます。しかし、こういう取組につきましては、公共施設の統廃合や利用料金の値上げの検討も必要になるということで、住民や、特に公共施設の利用者には相応の負担を求めることにもなってくると。また学校などの教育施設、また高齢者などの福祉施設、保育所等の子育て支援施設、こういうものにつきましては、地域住民との生活に密接にかかわっておりますので、この公共施設のあり方については十分研究していきたいと考えているところでございます。  次に、防災・減災についての下水道の雨水対策事業の取組状況についてのお尋ねでございますが、平成20年度に作成しました、鯖江市総合治水基本計画に基づきまして整備を進めているところでございます。最初に、東部工業団地での取組についてでございますが、東工雨水ポンプ場を改築いたしまして、新たに排水能力、毎秒3.1立米のポンプを増設いたしまして、これまでの約2倍に当たります毎秒6.5立米としたところでございます。さらにポンプ場から南の方に延びる市道染西線に敷設しました御幸神中二号雨水幹線につきましては、今年度、平成26年度で完成いたしまして、御幸町2丁目や神中2、3丁目の浸水は解消に至っておるところでございます。また、ポンプ場から東の方に延びる市道染北線に布設いたしました御幸神中一号雨水幹線につきましては、現在、国道との交差点、国道の下をくぐっているとこがあるんですけども、そこまで施工しておりますが、そういうことで、御幸町の3丁目の浸水につきましては解消してきておりますが、さらに鯖江村田製作所の県道との交差点のところまで延伸いたしまして、市道染東線や鯖江自動車学校付近の浸水を解消させていきたいという予定になっております。  また、他の地域での取組でございますが、立待体育館付近での浸水被害の解消のために杉本雨水幹線の整備を、また住吉町1丁目の住吉第1公園付近の浸水被害の解消のための住吉雨水幹線の整備、また水落1丁目の浸水被害の解消のための水落七号雨水幹線の整備などを行っております。また鯖江地区で平成23年度に着工いたしまして進めておりました日之出雨水幹線でございますが、来年の平成27年度には完成する予定となっております。また今後の取組でございますが、平成27年度には、御幸神中一号雨水幹線、また日之出雨水幹線の整備に加えまして、新たに水落舟津雨水幹線の整備に着工していきたいと考えております。  この水落舟津雨水幹線は、水落町の西雨水幹線から水落町にあります雨水ポンプ場につなぐバイパス的な路線でありまして、延長の長い西雨水幹線の負荷を軽減するというような形で整備するものであります。これによりまして、上流の方の鯖江地区、また下流の方の神明地区、ともに浸水被害が軽減されるのではないかと考えているところでございます。  今後も、降雨時期のパトロール等も行いながら、浸水箇所および整備済みのところの検証等も行っていきたいと考えております。  次に、土砂災害に対しての御質問でございますが、当市の方では、土砂災害をハード的に防止するために、平成16年の福井豪雨以降、約50億円をかけまして、砂防堰堤を22基、治山堰堤を19基、急傾斜地崩壊対策工事を5カ所、地すべり対策工事を1カ所行ってきました。また、現在、河和田地区で3カ所の砂防事業を行っているところでございます。さらに、ハード対策を推進するために、国の方では、土砂災害のリスクの高い中山間地における拠点を保全するということから、一定規模の集落単位での採択ができるような交付要件の拡充を検討しておりますし、また、県におかれましても、砂防堰堤に堆積しました土石を搬出する除石事業にも取り組んでいますので、今後とも、国、県の動向を注視しながら、当市におきましても、事業採択できるよう努めてまいりたいと考えております。  またソフト的な対策といたしましては、森林の持つ山地災害防止機能の維持、向上を図るために、森林組合を中心としまして、間伐、枝打ち等の森林保全対策、また県によります保安林の植栽、倒木除去等の予防治山対策を行っております。  また、さらに、崖崩れ、土石流、地すべりの土砂災害から住民の生命を守るための442カ所指定しましたハザードマップ、これの配布ということで、日ごろの備えと早目の避難を心がけるように市民の皆様に啓発を行って、避難体制を整備していきたいと考えております。  今後とも、土砂災害防止、土砂災害の防災・減災に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 次に、福井鉄道福武線活性化連携協議会についてのお尋ねでございます。この協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議、それから計画の実施にかかる連絡調整を行うことを目的に、平成20年5月に設置されております。また、計画策定後の協議会では、再建スキームに沿った年度ごとの事業計画や予算・決算を初めとする、福井鉄道の利用促進事業などに関した協議を行っております。  今年度は10月に開催されておりまして、再建スキーム事業の進捗を初め、福井鉄道とえちぜん鉄道との相互乗り入れ事業に関する事項、それから福井市内の路面軌道の改修などの議題となっております。  また周知の方法でございますけれども、本協議会の様子は、報道機関にオープンにされておりまして、報道されております。事務局であります福井市のホームページにおいて、会議録を初めとする各種の資料が公表されており、本市のホームページからも同様の情報を発信させていただいております。  次に、再建スキームに対する行政の監視体制およびアドバイスの方法についてのお尋ねでございます。法定協議会でございます福武線活性化連携協議会を初め、協議会の専門部会として設置されました、福武線再建スキーム管理部会において、事業計画や福武線の収支に関する報告等について協議を行っております。これらの会議は、実施主体であります福井鉄道から再建スキームに沿った事業の進捗など、各種議題に対する事業説明を受けた後に、委員による質疑、意見が出されまして、福井鉄道側から回答を得た上で承認するというような形で進行されております。今後も引き続き、これらの会議を活用して、本市の立場に立った意見を伝えてまいりたいと考えております。  それから、利用促進事業についてのお尋ねでございます。沿線3市におきましては、カー・セーブデーへの参加、そしてイベントを活用した啓発活動を行っております。さらに鯖江市単独での取組といたしましては、西鯖江、神明駅などの駅舎に併設いたしました駐輪場の整備、それからつつじバスとの連携事業といたしまして、高齢者向け、福井鉄道ハッピー1日フリー乗車券というものを販売し、この乗車券の提示で、つつじバスが無料になる制度を実施しております。  また、鯖江市区長会連合会を中心に構成いたします、福井鉄道福武線利用促進鯖江市民会議というようなものの事務局として会の運営に携わって、利用促進に努めているところでございます。  それから、減災・防災についての御質問がございました。地域防災力の強化についてのお尋ねでございます。自分で命や財産を守る自助、そして地域で助け合う共助、そして市民の皆様と行政とが減災・防災に関する情報共有などの連携を図り、地域一体となって助け合う協働による取組、そういうものが最も重要であろうと考えております。  災害はいつ、どこで起きるか誰もわからず、決して他人事でないということ、そして自分は大丈夫だと思い込む、そういう正常化の偏見というのがございまして、そういうものを払拭するために、防災意識を高めることが大切であります。  現在、防災訓練や出前訓練を通しまして、減災・防災の重要さを学んでいただいているところでございます。さらに、自主防災組織での防災訓練、防災資機材の購入に対する支援、また、地域における防災活動の担い手を確保することが重要であると考えまして、防災リーダー、そして防災士の養成講座を開催し、さらなるレベルアップした人材を養成しているところでございます。  そして、災害が発生しても被害を少なくするためには、日ごろからの備えが大切でございまして、今年度から、市民の皆様から、地域における減災・防災に関する御意見や地域の情報を携帯電話およびパソコンを使って、市役所に災害情報を伝えていただくガバメント2.0市民減災・防災モニター事業を実施しております。このように、地域の防災力の強化を図り、市民の皆様との参加と協働で防災協働社会を目指し、災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 原発立地県としての自治体としての原発再稼働をどのように考えているかというお尋ねでありますが、現在停止中の原子力発電所におきましては、電力会社が新規制基準に基づいて対策を行って、原子力規制委員会の審査に合格した後、立地自治体の同意を得て再稼働が判断されるということになっておりますが、現在、県内におきましては、大飯原発の3、4号機、それから高浜原発の3、4号機が原子力規制委員会の安全審査中であります。  この再稼働につきましては、本来、国の責任で安全性を保障し、国のスキームに基づき判断すべきと考えておるところでございますが、本市といたしましては、原子力規制委員会の審査を経て、県や立地自治体の判断が示されれば、その方針に理解を示したいと考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 認知症についてのお尋ねでございますが、まず、認知症地域支援推進員についてですが、本市には1名職員を配置しております。認知症全般にわたる相談のほか、認知症の人の支援のための研修会や事例検討会などの開催、医師会とのネットワーク形成などの業務を行っております。  また相談内容につきましては、医療、介護、生活全般にわたり、多岐にわたっております。今後は、認知症専門医による早期診断、それから専門職による本人と家族などへの初期支援、この二つをこの推進員が中心となってやっていくことが必要かと考えております。  次に、認知症ケアパスにつきましては、今年度中に作成を予定しております。  最後に、徘回SOSネットワークについてでございますが、本市におきましては、認知症高齢者および障がい者等を含めた徘回高齢者等SOSネットワーク事業として実施を予定しております。  その際に、郵便局や新聞配達、金融機関等々の事業所で構成されております、鯖江市地域見守り活動協力事業所とも連携してまいりたいと考えております。  最後に、認知症サポーター養成講座の取組でございますが、これは、認知症についての正しい理解を広めることを目的といたしまして、平成18年度から行っておりますが、これまでに3,200人余の方が受講していただいております。今後とも、このような事業を通しまして、認知症の理解向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 最後に国体についてのお尋ねでございますけども、御指摘のとおり、去る10月3日に鯖江市の準備委員会を発足させたところでございまして、国体の開催に向けて第一歩を踏み出したという状況でございます。今後は、この委員会の中で競技、運営、宿泊、輸送など、各部門の準備計画を検討していきたいと考えております。  なお、国体の正式な日程の決定につきましては、27年、来年の夏ごろの予定でございます。これを受けまして準備委員会を実行委員会へと移行いたしまして、より詳細な開催準備計画に取り組んでいきたいと考えております。  また、平成28年もしくは29年に予定をしておりますプレ大会の開催などにつきましては、会場の改修整備、それから開催時期の調整など、今後、県とも協議しながら進めていきたいと考えております。  また、鯖江市では、正式種目といたしましては、体操、新体操、なぎなた、それから障害者スポーツ大会では卓球ということが決まっておりますが、このほかに、県民の国体への参加機会を多く設けて、国体開催の機運醸成を図るために、デモンストレーションスポーツも開催されるということになっております。鯖江市ではインディアカ、ラージボール卓球、スポーツ吹矢、一般体操の4競技団体から開催の希望を受けているところでございます。いずれにいたしましても、平成30年に福井しあわせ元気国体、障害者スポーツ大会を成功に導くため、多くの市民の皆様の御協力を得ながら、関係機関、団体とも連携を密にし、準備を万全にしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 答弁ありがとうございました。市長に1点お聞きしたいのは、今の福井鉄道の件でございます。この本会議の場で、存続は必要であるというようなお話を今聞きましたんですけども、沿線の住民の皆さん方からしてみると、昼の時間帯は乗ってないというなのが非常に多うございます。特に、乗る運動なんかでも、福井は非常に伸びておるんですけども、やはり鯖江は、実際的に乗客数の乗る運動をされてる割には少ないというようなところもございますんで、そこらのところの取組もしっかりとやっていただきたいのと、やはり今後、あと3年になりましたんで、そこらの法定協議会の方の話し合い、県も含めました話し合いはしっかりと協議をしていただきたい、そのような要望をお願いしまして、私の代表質問にかえさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に9番 石川 修君。               〇9番(石川修君)登壇 ◆9番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。  質問通告書に基づきまして、早速質問をさせていただきます。  今回は鯖江市の経済についてということで質問をさせていただきます。まずもって触れなければいけないのが、今回の衆議院解散総選挙についてでございますけれども、この解散はアベノミクス解散と言われておりまして、安倍政権の経済政策の是非を問う選挙と言われております。理由はこの先申し上げますけれども、私は、今回のこの解散につきましては反対でございます。なぜ反対かということを申し上げますけれども、アベノミクスの現在の結果を見ましても、都市部や一部の大企業などはその恩恵が来ていると言われておりますけれども、事地方におきましては、円安による物価高などに苦しめられておりまして、こういった波は来ていないというのが現実でございます。  思えば、ここ20年ほど、都市部などでは一部好景気と言われたときも幾度かあったかと思いますけれども、地方には、この好景気の波というものは、現在まで来たような記憶は私にはございません。  今回、ようやく地方創生という地方に重点を置く政策が示されまして、この都市部や大企業の人やお金の流れというものが、地方や中小企業へと波及させる可能性がようやく出てきていた中での解散であると。ですので、私は、今後、こういった流れというものがまたとまってしまうのではないかと、こういった心配をもって、やはり解散には反対ということを思うわけでございます。  そこで市長にお聞きしたいと思いますけれども、この衆議院議員の解散と、アベノミクスについて、どのような所見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 衆議院の解散はまず唐突でございましたので、それぞれ戸惑いはあるわけでございますけれども、一つには株高、円安がこれだけ進んでいるということは、一部製造の大企業、輸出関連の大企業の影響でございますけども、それに伴って、若干の大企業に限ることではございますけども、企業収益の改善と雇用環境の改善があって、そういった面では、実体経済面では少し反映をされてきたのかなと思っておりますね。  それともう一つはアベノミクスの中で、24年度の補正予算で10兆円、25年度の補正予算で5.5兆円、ことしは3兆円規模というようなことでお聞きしておりますが、今後の方向を若干見てみなければなりませんが、そういった大型補正もありまして、ことしの当初予算もこれまでで最高だったですが、そういった面で、公共事業の押し上げによる若干の景気対策といいますか、それは地方にも恩恵があったと思います。  ただ、今、議員御指摘のように、地方にそれが好況感というものがあるかと言うと、私もそれは同じですね。そういう格差はあると思います。なおついたんじゃないですかね、そういった面では。そういった面では、これからのローカル・アベノミクスがどういうような方向で地方創生の枠組みの中でやっていくのか、そういったものに非常に期待をしております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 私は、今回のこのアベノミクスで得た都市部であったり、大企業からの景気の波というものを地方や中小企業へと及ぼして、そして、その先にある人口減少問題への解決へとつなげていくのが、この仕組みというものが地方創生の一つであろうと思っております。  衆議院解散前に法案が通過をいたしまして、いよいよ地方の提案による地方再生、地方の時代が始まると私は期待しております。その中で、先ほど来出ておりますけれども、平成27年度中に地方版の総合戦略を作成するように、これは努力義務が現在課せられております。この件につきまして、地方創生にかける思いというものをお聞きしようと思いましたけれども、午前中より幾度となくそういったお話も出ておりますので、質問は割愛させていただきます。  また、今ほどの代表質問でもございましたけれども、地方創生というものは、経済を発展させて、やはり産業を活性化し、若者を地方へ帰すために、一番重要になる部分でありまして、そのためのこの地方版の総合戦略というものは、今後の鯖江市のあり方を問うものになると私は思っております。
     今後、先ほど、市長は詳細を固めていく、もう既にでき上がっているので詳細を固めていくという御発言もございましたけれども、ぜひとも実行性のあるものをつくっていただきたいなと思います。  では、次に、鯖江市内の経済の現状と対策についてということでお尋ねさせていただきます。先ほど申し上げましたように、現在、国内の地方や中小企業は、今回のアベノミクスにおける円安とデフレ脱却政策によりまして、以前にも増して物価高や仕入れ原価高などに苦しめられております。  また、実質賃金も低下しておりまして、唯一の救いは何かといいますと、今、原油価格が多少は下がってきているということぐらいかなと思うところでございます。そういった現状というものは、当然、この鯖江市内でも同じ現状でございまして、市民も企業も一段と厳しさが増しているところでございます。  そこで、この現状を踏まえた上で、市民生活および市内企業への支援策についてお尋ねしたいと思いますけれども、まず市民生活への支援策として、以前あったような地域振興券であったり、また灯油券の配布というものをお考えではないのでしょうか。国の方では、年度末に向けてこういった地域振興券の販売の政策を打つようなことも一部言われていたかと思いますけれども、お考えをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今、石川議員おっしゃいました地域振興券についてのお尋ねでございますけども、鯖江市単独で発行していくというのは非常に難しいものがあるかなと思っておりまして、ただ、今おっしゃいますように、国が補正予算等に計上するというような情報もありますので、国の状況を見ながら、速やかに対応できるような体制だけはとっておいて、それに対応できるならばそれに対応していきたいと考えてございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 次に、企業への支援策でございますけれども、市内の企業は製造業を中心とした中小企業がほとんどでありまして、現状の円安によるコストアップというものは大変厳しいものがあると思われますし、これを製品に転嫁することも大変厳しいんだということが予測されております。また、最近では、全国的に、円安倒産と言われるものも広がってございまして、市内の企業におきましても大変心配するところでございますけれども、市内の企業の現状とそれに対する緊急の支援策は何かお考えではないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 市内中小企業への状況と緊急の支援策についてのお尋ねでございますけども、状況は今ほどお話しさせていただいたとおり、非常に厳しい状況が続いていると認識しております。そうした中で、具体的な緊急支援策でございますけども、本市におきましては、ことし4月から、中小企業の皆様が長期的な経営の安定と経営改善を図るための資金繰りの支援策ということで、中小企業緊急経済対策借換資金という制度を創設いたしております。これによりまして、既に本市の制度融資を御利用いただいている中小企業の方が、期間のより長い融資への借りかえですとか、複数の債務を一本化する、そうしたことで月々の返済負担を軽減することで資金繰りを円滑化しようとするものでございます。  11月末現在のこの制度の融資実績でございますけども、件数で13件、融資額で1億7,741万円という実績でございます。あわせまして、今年度は、既存の制度融資についても金利の見直しを行っておりまして、中小企業振興資金の5年以内のものにつきましては、利率を1.0%ということで、県内で最も低く設定しております。  こうしたことによりまして、本年度11月末現在の先ほどの借換融資制度等も含めました融資の実績につきましては、件数で196件、融資額で16億1,373万円ということで、前年同期比の1.6倍というふうに大幅に増加いたしております。  今後とも、まちにある金融機関とか商工会議所等とも情報共有しながら、創業支援、設備投資といった前向きな融資はもとより、セーフティネットとしての市内企業の皆様の資金繰り支援を行うことで、経営の安定、継続に資するように努めてまいりたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今の御答弁ですと、4月にそういった施策を打ちまして、融資制度の拡充をしたんだということでしたけれども、それが1.6倍になってるということでございまして、つまりはどういうことかと言いますと、融資がふえるということは、それだけ企業さん、資金繰りが悪くなってるのか、設備投資ということは余り考えられませんので、資金繰りが多分悪化してるんだろうと思いますね。  こういったことを考えますと、早急にこの第2弾の手を打つことも必要ではなかろうかと思いますし、昨日、たしか県議会でも、県知事もおっしゃられておりましたけれども、やはり緊急の融資制度というものは必要であろうということも、県議会でも述べられていたと思います。こういったことと連動しながら、市の方も早急に手だてを打たなければならないと思います。  先ほど、斉藤部長の方も、市民生活にそういった地域振興券は単独では難しいということを言われておられましたし、また、今の融資制度におきましては、直接的なお金を出すということでございますので、大変財政上厳しいのはわかりますけれども、こういったときこそ、やはり先ほど、来年度予算には財政調整基金という話も出ておりましたけれども、そういった財政調整基金の積み増しをしているわけでございますから、今回のこういったときこそ崩さなければならない一つの事案ではなかろうかと思うわけでございますけれども、何かそういったお考えはございませんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今の状況の中で、財政調整基金というのもなかなか他市に比べますと少ないものがございますし、うちの方の市債の方もたくさん残っておりますので、今すぐにその財調を崩してすぐに手当てをするということは非常に難しいのではないかなと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 財政調整基金というのは、やっぱり不測の事態に対応するということでございまして、なかなかこれは国が主導した経済の一つの結果でございますんで、市がどこまで補填をするかというものはありますけども、そこに住んでる市民の、また市の企業に対しての支援策というものは市の大事な仕事でありますし、市民の方々、企業の方々に納めていただいた税金の使い道でございますんで、当然それは一番になってそういった方々に還元するというのは、私は一つの考え方であろうと思います。  確かに、今後のそういった市債であったり、そういったものに対したり、今の積み方がほかより少ないという思いもあろうことかと思いますけれども、ここで沈んでしまうのでは、それはそれで元も子もない話でございますので、なるべくなら手厚い政策を、支援策というものを今打っていただきたいなと、私の方から強く申し上げさせていただきたいと思います。  そういった支援策を打ちながら、都市部であったり、こういった大企業から流れてくる流れというものを1日でも早く地方へと持ってきていただきたいと思いますし、それまで何とか市民の方も企業の方もしのいでいただきたいなと思っております。  では次に、今後展開されると期待する、今ほど代表質問でもございましたけれども、地方創生について、その重要な部分となります産業振興について質問させていただきます。  まず、めがね産業についてお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、展示会の地元開催ということについてでございます。ことしもIOFTが開催されまして、市長も視察に行かれたということでございました。このIOFTの中で、市長は、複数のめがねの会社を経営されている経営者の方から、めがねの見本市の産地鯖江での開催を熱望する声を聞いたということを提案理由説明で述べられておりました。このことにつきましては、私は以前より、開催したらどうかということを申し上げさせていただいてきたわけでございますけれども、最終答弁では、たしかその開催は来年ということを前回述べられていたと、私は記憶しているところでございますけれども、その後、何か具体的に進んだんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) めがねの展示会の地元開催についてでございますけれども、現在、福井県眼鏡協会におきまして、来年の9月に開催するという方向で検討中と伺っております。この規模的なものにつきましては、まだはっきりとしたことはあれですけども、来年が産地の生誕110周年に当たることから、何らかの規模でそこで開催をいたしまして、できればその先、再来年の28年度に、よりまとまった形での展開をというふうにお考えと理解しております。  来年の9月開催につきましては、一応4日間の会期を想定をされているということで伺っております。前半2日間が木金、その後2日間が土日ということで、前半の2日間をいわゆる流通関係者向けの展示会、業者さん向けの商談会ということで、残り2日間につきましては、一般消費者さんに向けたものということでのお考えというふうに伺っております。  こうした取組の中で、将来的には、業界団体の方でも2020年を目標としまして、鯖江で国際展示会の開催、そんなことにもつなげていきたい。そういった思いを持っていらっしゃいますので、行政といたしましても、一体となってそういった御支援等についてもしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) より具体的に進んでるようで大変安心いたしましたし、ぜひともすばらしいものになるように、また、こういった業界が夢の持てるような展示会にしていただきたいと思っております。  また、この展示会というものは、やはり国内外からかなりの来客というものが見込めるわけでございまして、これも今進めている県の観光政策、こういったものともリンクをさせてタイアップしながら進めていくと、より呼びやすくなるのではないかと思いますし、市の負担というものも軽減されるのではなかろうかと思いますので、そういったことも合わせてお願いしておきたいと思います。  では、次に、新産業の進展状況と課題ということについてでございますけれども、ものづくり鯖江未来創造会議より、成長分野である医療機器やウエアラブル端末関連分野への進出が急務という提言があったと、提案理由説明で述べられておりました。それを受けて、新年度に向けて、地方創生のモデルとなるような産地振興策を組み立て、国や県に支援を求めていくとのことでございましたけれども、医療分野で医療器具のことについては今までも存じ上げておりますけれども、そのほかのところで、具体的に、新産業としての何か取組の進展というものがあったんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) めがねの要素技術等を生かしました新産業への進展等のお尋ねでございますけども、今般の次世代産業のチャレンジ補助金制度、こういったところへの応募の状況等を申し上げますと、9月に創設をさせていただいて、10月までに市内の5社から申請がございました。メディカル部門で2件、それからウエアラブル関係で3件の申請がございましたけども、最終的な採択に至ったものはメディカル分野の2件とウエアラブル端末分野の2件となってございます。  審査につきましては、専門の方によります厳正な審査を行っておりまして、市内企業によります新産業分野への進出ニーズは高いという実感を持っております。  こうした中でも、ウエアラブル端末分野におきましては、この産地にございますフレーム部分のいろんなノウハウだけじゃなくて、新たに鯖江の方にIターンで来られて起業されるようなお考えをお持ちの方もいらっしゃいまして、その方は、心臓部分でございますデバイス本体の設計なんかも手がけておられまして、鯖江の周辺でそういった全体的な構築といいますか、生産についても、将来的には考えていかれると伺っております。  一方で、課題といたしましては、そういう参入に必要となる開発力を持っている企業さんはまだまだ少ない。それから、量産体制を確立する、そういったつくることに加えまして、新市場という意味では、メディカルも含めてそうですけども、販路、売る部分での課題が相当あると認識をしております。  今般の新製品、新技術については、あくまでも技術開発という部分での御提案がございまして、こうしたものをベースに今後裾野の広がりに期待するところでございますけども、今後、装置部分、今申しました、めがねですとフレーム以外のウエアラブルのデバイス部分、装置部分、そしてソフトウエアの設計開発力、そういったものが産地でどこまで対応できるかが課題と考えております。  あと現在、いわゆるデバイスのメーカーさん、あるいはデバイスのメーカーさんと産地のめがねのメーカーさんとのマッチングができないかということで、情報交換会とか説明会なんかも調整中でございます。可能性のある部分については、期を逃さずに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) メディカルで2件、ウエアラブルで2件ということをおっしゃられておりまして、私の方も、個人的にウエアラブルの方で1件、製品化の取組があったということもちらっとお聞きしております。大変結構なことだと思いますし、より進んでいただきたいなと思っているところでございます。ただ、その課題といたしまして、今、部長おっしゃられたように、やはり生産能力ですね、これが問われる可能性が非常に高いんだと。また技術者が、今までのこういったちょっと疲弊をしておりましたので、大変そういった技術者が少ないんだと、そういったことが求められる可能性が大変危惧されているわけなんですね。  やはり、そういった部分というものは期を逃がしてしまいますと、本当によそに行ってしまいますので、やっぱりある程度先行して、成功することを見越してというんですか、成功を目指して、先行してそういった取組ということも考えていかなければならないと思っておりますので、ぜひ、そういった設備投資にかかる補助政策を拡充したり、人材の育成、こういったことに対する取組というものは、ぜひとも成功したり、製品が出ることが見えてからではなくて、それ以前の段階で、今の段階から既に取り組んでいかなければならないことだと思いますので考えていただきたいと思います。  次に、漆器についてでございますけれども、まず産地内の職種構造と融和についてということで、一言で越前漆器と言いましても、伝統工芸品から業務用や雑貨まであるわけでありまして、その売り上げ構成や従事者の人数を考えますと、今行っている漆器産業に対する施策は果たして合っているのかということでございます。  確かに伝統工芸としての技術の伝承というものは大変重要な部分であることは理解しております。ただ、この漆器という商売、商いに関しての規模というのは断然的に業務用なんですね。だから、その部分の施策というものが、今日までなかなか見えてきてないのが現状ではなかろうかと思っておりますし、今後、漆器において施策を進行させていくに当たり、この部分というものは強化をしていかなければならないのではないかということでございます。  また、それぞれが、やはり自分は伝統工芸だ、自分は業務用だというばらばらじゃなくて、それぞれが協調、協力体制というものを持って取り組んでもらわなければならないのではないかと思いまして、まず、産地内の構造的な問題があるのではないかと思うわけでございまして、融和を取り持つ作業というものがまず必要なのではないかと思うわけでございますけれどもいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 越前漆器の産地内の伝統工芸的な部分と業務用といった大きく二つの形態がございまして、そういった構造とそれらの融和ということでのお尋ねでございますけども、現在、出荷高で申しますと、ほぼ業務用漆器が8割、伝統的工芸品が2割というようなところかなと思っております。こうした、今ほどお話がございました中で、伝統的工芸品につきましては、やはり漆器づくりの工程そのものが木地とか塗り、加飾、そういったところで完全分業制ということになっておりまして、その工程のどこか一つが欠けても、産業として存続ができないということでございまして、これ、各ほかの伝統工芸も似たようなところがございますけども、そうした中で、産地の存続をかけた部分については、ある意味で、他の産業よりも比重が高くなっているところは否めないと思っております。  これは国、県の方の施策も同様でございまして、伝統的工芸品産業の振興に関する法律という中でも、そういった振興策について具体的な支援を進めることとしております。  いずれにいたしましても、保護というよりは、その産業の育成という観点での取組が当然求められておりますので、幸い越前漆器につきましては、その業務用漆器という分野にいち早く進出した、そのことによって、現在、一番全国の漆器産地の中でも活力のある産地として残っているわけでございまして、そういった中では、伝統工芸品の分野が地域のブランド性を上げる、そういったことにつながっていると思っておりますし、出荷額の多くを占めております業務用漆器の分野というのが、産地全体の活力につながっている、そういう認識でございまして、相互にプラス効果が発揮できるようなことが望ましいと考えております。  そうした中での産地への支援につきましては、越前漆器組合を通じて、ものづくり交付金事業の中で、業務用漆器、それから伝統的工芸品、両方の分野でございますけども、こういった中で、展示会の出展費用に御活用いただいたりとか、個々の企業の皆様の支援については、国、県、市の新製品、それと販路開拓への支援制度も準備をしてございます。  一例と申しますと、ミニチュア山車なんかも製作をしております。伝統工芸のわざのPR用ということでございますけども、こういったものをレストランショーなんかにも持って行かれて、業務用漆器のPR、産地のPRにも活用していただいておりますし、逆に学校給食用の食器、これも木製だけでなくて、業務用の漆器、これらについても、今回、県の方の御支援もいただく中で、導入支援等も図っていく中で、販路拡大ということで、当然、業務用漆器と従来の越前漆器伝統的工芸品的なものとの双方での支援をしております。  今後、そういった意味合いからも、ああいう小さいミニチュアの装飾用の山車なんかの販路につきまして、業務用漆器の販路、流通経路、そんなところで販売をしていただいたりとか、産地が一体となって、一丸となるような協力体制は重要と考えておりますので、今後とも漆器組合の方と連携を図りながら、議員おっしゃる産地内の融和に向けての活動についても取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) なぜこういうことを言うかというと、組合に入ってる方で、業務用の会社の方というのは、結構毎年抜けていかれるんですよね。それは何でかと言いますと、組合にいる意味がないと。この一言に尽きるんですよね。これがずっとこういった現状なんですよね。そういったんで、今、なかなか部長がおっしゃられるように、一つの物事取り組んでいこうと思いますと、大体抜けられていく業者さんというのは、それなりに規模の大きい方が抜けられていってしまってるんですね。そうすると、やっぱり一つの問題なんだろうなと思いますし、今ほど山車の話が出て、そういったレストランショーへ行くと。  例えば、今、なぜ山車つくったかというと、掛川とか袋井とか、ああいったところでしたよね。それも、業務用の営業の方が、日本全国の立派な高級な温泉とか料亭とか行きますと、そんなのをもしかしたら買うようなお客さんいるかもしれないんですよね。業務用の方が営業かければ、その山車を袋井とか掛川から待つまでもなく、そういったところへ、もしかしたら売ってこれることができるかもしれないんです。  そういった中で、協調、協力体制というものができていけば、よりいいものになるんじゃないのかなということなんで、それはぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、やっぱり垣根というんですか、それを取り払う作業というのは、どこかが橋渡しをしなければならないんでしたら、やっぱり役所がしなければならないのかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  では、次に、技術の検証と活用ということで、まずもって、どういった、漆器において技術が現在あるのかと、いろいろと技術は進んでいっておりますので、そういった技術がどういったことがあるのかということを検証する必要があると思いますし、また、それを持って、どういった異業種に進出することができて、また新商品へとつなげることができるかと、こういった検討であり研究をする作業というものが、私は大事ではなかろうかと思っております。  先日、越前打刃物の龍泉ナイフ、そういったことがテレビで紹介されておりまして、この製品というのは、決して、私は、産地からすると特別な商品ではないんだろうなと思うんですよね。ただ、和と言われるものから洋と言われるものに用途を転換させて、その機能性とデザイン性でヒットしたものだろうと。たしかどちらかのディナーかなんかのときにステーキナイフを出されて、それが余りにもいいので持って帰られたのが始まりだったと説明されてましたけれども、これ1本2万円ちょっとするらしいんですよね。それが、たしか3月末まで予約すら受けれないんだと。そういった状況まですごく売れてるんだということを言われておりまして、これはきっと同じ伝統工芸であります越前漆器におきましても、こういった方法論というのはあるんじゃないのかなと、探れば出てくるんじゃないのかと思いまして、ぜひ、こういった作業というものが必要なんじゃないかなと思っております。  私のこの浅はかな知恵の中で考えますと、業務用とかノンスリップの塗装とかあるんです。そんなのを例えば、市長もお使いになってるような携帯ありますよね、そんなのの裏に塗って、滑りどめで滑らなくする塗装をしてみたり、あとこれは昔あったと思うんですけど、漆塗りの部品を車の内装に、高級車の内装品に組み入れることをしてもらったり、あと先日、日本酒の、吉江の梵さんの加藤社長とお話しさせていただいたんですけど、外国へ日本酒を売りに行かれるときに、漆器のとそ器を持っていって売ってきてくださいよという話をしたら、持っていったことあるんだよということを言われてましたけども、じゃ、その一升瓶じゃなくて、漆器でつくった日本酒の容器をつくって、ぜひそれを販売してもらえないかなとか。よくありますよね、焼酎とかで、陶器でつくったような。ああいうようなのを漆器でできないものかなと、そういうようなことを考えながら、いろんなことを考えて、やっぱり活性化につなげていく。こういった作業というのは大変大事じゃなかろうかと思います。  ですので、こういった技術分析、どういったことができるんだということと、進むべき方向というものを、ほかの産地に倣いながら、ほかの産地の実例を取り上げながら、商工会議所だったり漆器組合が協議をして、大前提となる進むべき方向というものをきちんと定めるべきだと思いますけれどもいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 越前漆器の技術の検証と活用についてのお尋ねでございますが、新技術等につきましては、これまで食器洗浄・乾燥機に対応する木製の漆器、漆の開発、それから業務用漆器の技術を活用して、学校給食用の食器の開発に取り組んでおられます。また、そうした一旦開発した製品の品質といいますか、例えば塗装の剥離がないような機能向上ですとか、そういったことにつきましても、県の工業技術センターとの共同研究とかの中で進めております。  そうした一定の品質向上につきましては、一旦開発したもののさらなる品質向上も含めて継続して取り組んでいらっしゃいます。  ほかにもIH対応の食器の開発とか、いろんな形での可能性が広がってきておりますし、今後、例えば、今もおっしゃいましたけれども、新素材というのが非常に着目されております。カーボンですとか、そういったものの融合ですとか、漆の接着力とか抗菌作用といったいろんな機能がございますので、そういったものに着目した新しい技術開発、そういったもので、できれば従来の日用品だけじゃなくて、工業製品といいますか、そういった分野への可能性についても、新たな開発に期待を寄せております。  それから、今ほど御紹介がありましたような山車でございますけども、あれも、お椀という小さい小物からああいう大型のものをつくってということで、新たな販路という取組の一環でございますけども、今年度永平寺の法堂という建物の大きな額の修復なんかも手がけることができまして、現在、県の工業技術センターの方とも、紫外線に強い漆の開発とか、そういったものにも取り組んでおりまして、建築資材とか屋外でも使えるような分野への製品開発、販路開拓等についても期待をしているところでございます。  また民間ベース、先ほどもおっしゃいましたけれども、既に越前打刃物とのコラボの交渉もございますし、和紙の方とコラボとした照明器具なんかも幾つもされてございます。  あと産地の連携という観点でございますけども、丹南の地域は、越前漆器を初めといたしまして、今ほどの打刃物、和紙、それから焼き物、たんすと五つの伝統的工芸品の集積地ということで、非常にまれな地域となっておりますので、県の方も、越前ものづくりの里プロジェクト協議会というものを発足させまして、そういった事業の効果的な活用によりまして、今後、産業観光においても相互の連携を図りたいと思っておりますし、来年度、ミラノ万博なんかでも、福井県の方でも食と禅というテーマでの出展が予定されておりますので、そういった海外展開についても視野に入れた産業振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) では、今後、今まで以上に地方創生のもとに、めがねであったり漆器の中で、さまざまな振興策というものを実行していくに当たって、行政としての補助内容であったり規模ということの話になるわけでございますけども、まず、鯖江市は地場産業の町なんだといつも言ってますけれども、その地場産業に対してどれぐらいの補助金を、協会に対して、金額を出しているんだということでございますけども、年間としてどれぐらい投入されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 地場産業業界への補助の規模でございますけども、これまで、めがね、繊維、漆器、それぞれの産地組合が取り組まれます販路開拓とか産地PR等の取組に対しまして、ものづくり振興交付金という制度を有してございます。これにつきましては、平成25年度、昨年度の決算ベースでございますけども、めがねの業界に2,700万円、それから漆器業界につきましては470万円というふうな形での交付をしておりまして、この交付金につきましては、毎年産地の組合からの御要望に応じまして、その体力といいますか、資金力とか事業内容等を精査する中で予算額に反映いたしております。  また、各産地組合の方でも、これまでのそういった支援をベースにした     なんかをベースにした販売事業なんかも、割と堅調に推移をされているということも伺っておりますので、そうした事業収益なんかも補助の金額等には、そういった要素も加味させていただいて、トータルでの活用という形の活用をお願いいたしております。  それから、各企業向けの補助制度でございますけども、これは新製品・新技術開発とか異分野進出、あるいは見本市の出展、人材育成等でございますけども、これにつきましては、業界別で申し上げますと、25年度の決算でございますが、眼鏡関連の企業で31件、877万2,000円。漆器関連の企業につきましては2件、9万6,000円というような状況となってございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) お金を使うだけがではないですけれども、今の御答弁ですと、めがねで3,570万円余、漆器で479万円余と、こういうふうな金額になってございます。鯖江市のめがねというものは、出荷高が落ちたとはいえ、まだ500億円前後ぐらいはあると思われます。そこに出荷額の0.1%にも満たない、その金額というものは。これぐらいの金額では、なかなか私は、効果がある振興策に果たしてつながっているのかなと、こういったことを思わざるを得ないんですね。当然、漆器の方も同様のことでございます。  今回のこの地方創生を機に、こういったものに力を入れていくんだということでございますので、当然、国の方向もあると思いますけれども、これからはこのめがね、漆器、本業はもとより、さまざまな分野にチャレンジしていただくに当たり、これまでの補助項目であったり、内容、規模というものを相対的に、抜本的に見直す作業というものも必要なんだろうと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 補助内容、支援内容についてでございますけども、これまでもいろいろな企業訪問とか、業界様との意見交換を通じる中で、いろいろな見直し等は図ってございます。今後も、こういった経済情勢、それから今後の地方創生の動きもございますので、そうしたところも十分にらみながら、引き続き企業ニーズに沿った積極的な支援を心がけてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) やはり使いやすいものに変えていただきたいと思いますし、規模もふやしていけるものならふやしていっていただきたいと思います。  次に、各種展示会への対応ということでございますけれども、異業種への進出や新商品開発、またその販売において、この展示会というものは大事な一つの手段でございます。  現在までの展示会補助というものは新製品を売り込むためであったり、技術要素を紹介するような展示会に対する、出展に対するものであったと思います。  私は先日、HOSPEXって御存じでしょうかね。医療用品の展示会でございまして、今回福井県が初めて出展をしました。この中に鯖江の業者シャルマンさんも入ってございまして、私、せっかくでございますので、そこへお邪魔をしてまいりました。  その展示会は、商品の幅はかなり広くて、今のシャルマンさんがやられているような医療器具から、こういった服の衣料もございましたし、漆器で食器とかもございましたし、トイレとか防災品とかいろいろなものがありました。場所はビックサイトで、IOFTと同じような場所で、同じぐらいの規模でやってましたけれども、大変実のあるものでございました。また、その中で、医療機器の事業化に対するセミナーとかもされておりまして、こういうような薬事戦略相談とか、経産省のは全部あれなんですけど、医工連携による医療機器事業化ガイドブックと。こんなのを見ますと、ずっとどういうふうにやっていけということを事細かく書いてあるんですよね。こういうことやりますと失敗しますよとまで書いてあるんです、これ。大変わかりやすいものでございますので、この質問終わりましたら、担当課の方に提出させていただきますけれども、ぜひ、こういうなのを見ながら、またそういったものに向けていただきたいなと思いますし、またその中で、MEDICって市長御存じですかね。これ、この中にも載ってたんですけども、私も医療機器の事業化ポータルサイトと。どういった医療機器の産業の現状であったり、また支援があったりということが書いてあるんですけど、その中に、アイデアボックスというのがあるんですね。アイデアボックスとは何かといいますと、今、企業からこういった提案が来てますよと。そういうなのを誰かやりませんかというコーナーもあるんですね。いろいろな分野が分かれてまして、例えば、「メガネ」って引きますと、出てくるのは「内視鏡検査・治療および鏡視下手術時の検者・術者のためのメガネ・ゴーグルの開発」とか、こういうふうに出てくるんですね。こういうような事業が今提案されてますよと。誰かやりませんか、業者の方ですね。あとウエアラブルとか引いてみると、スマートグラスによる現場での患者の医療情報の表示だったり、サポートおよび行動記録と。こういうように全部出てくるようなサイトもあるんですね。大変こういうような勉強になるようなものでございました。  私、結局何が言いたいんだといいますと、商品とか技術を売るためのこういった展示会に出展する補助というのも大変大事ですけれども、それは出口なんですよね。私、入り口、入り口というのは、今言うようなこういったアイデアであったり、そういった何に向かっていけばいいんだと勉強するのが入り口論だと思うんです。この入り口論に対する、その入り口、種をつくるための展示会に対するこういった視察というものに対する補助を出したらどうかということなんですよね。  私は素人ですので、そんなところに行っても、何に向かうかというのはわからないですけど、多分に技術者の方がそういったところに行かれれば、これ、うちの技術で何とかできるんじゃないのかなとか、いろんなことが発見があると思うんですよね。ただ、そんなのというのはなかなか行くきっかけがないんですよね。ぜひ、そういった補助項目をつくっていただいて、そういったことに取り組めるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 各種展示会への市場調査等での赴く際の支援についてのお尋ねでございますけども、現在、企業の方々がそうした展示会等へ行かれる場合の支援につきましては、先ほどちょっと御質問にお答えしました、業界団体向けのものづくり振興交付金、この中では、市場調査事業等でも対応させていただいております。  ただ、今、お話ございましたような個別企業向けの対応については、今現在されておりませんので、今後、対象者とか対象事案、認定方法など、いろいろ一度課題等も整理させていただきながら検討させていただきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) ぜひ有効な施策になるんじゃないのかと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、今まで申し上げてきたことに対して、市の果たすべき役割ということでございますけども、今のような異業種の展示会などは、情報としてはなかなかつかみづらいんですね。自分がやっているめがねなり漆器なりの展示会といいますと、いや応なしにわかるんですけども、ちょっと業界外れますと、なかなかどうやってつかんでいいんだろうという感じなんですね。  ホームページで調べればいいだろうというんですけども、ヒットする件数なんていうのは余りにも多過ぎてなかなか絞り込んでも、また、その絞り込んだとしても、中身についてはほとんどわからないんですよね。だから、行きたくても行けない、どうやって、どれぐらいの規模でやってるのかもわからないということで、なかなか行きたくても二の足を踏むというのが正直なところなんだろうと思うんですね。  こういった情報というものを誰がつかんであげて、誰が発信するんだと、このことについては、やはり市が一枚かんであげなければ難しいのかなと、このように思うわけなんですよね。  市が、市内の企業さん、大体どういったことをやっているのかというのは御存じなんですから、こういったことは市内の企業に向くんだなと、こういった展示会をやってるよということをいろんな情報ツールを持ってるわけなんですから、しっかりそういったことを市内の企業に流す、そういった作業というものを市に私は求めたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 企業の皆様への情報提供についてのお尋ねでございますけども、これまでも、私どもの市の方の取組といたしましては、ホームページとかそういったものもございますけども、現在、御登録は60社ぐらいでございますけども、メーリングリストというものを整備いたしまして、企業訪問させていただいた企業様とかを中心に情報の発信をいたしております。そうした中で、いろんなイベントとか展示会等の情報とか、補助制度や支援策についてもお知らせをしておるところでございます。  あと中小企業よろず相談所というふうに看板を掲げておりまして、そうしたところでもPR冊子とか、そういったものを通じても、いろいろなところで配布をさせていただいておりますけども、その随時のことになりますと、なかなか私どもそのものの情報収集も十分ついていけないところも正直ございますけども、今後とも、先ほどHOSPEXの御紹介もございましたけども、そういったことにつきましても、十分情報収集にも努める中で、それを企業さんの方にもお伝えすると、そういったことについては注力してまいりたいと思っております。
    ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 先ほど来申し上げましたけども、HOSPEXにしましても、福井県が出るわけでございまして、その中で鯖江の業者さんもシャルマンさんが出るということで、これを鯖江市の担当課がなかなか、んーという感じではあかんなと思うんですね。  そういうような情報というのは常に共有するようにしなければならんのだろうなと思いますし、今後、そういった取組というのはしっかりしていってほしいと思います。  また、昨今、先ほどの龍泉ナイフさんじゃないですけども、売れる商品の裏には必ずメディアにての紹介というものが一枚かんでるんですね、最近は。今後は、今までですとこういったメディアに選ばれるまで待ってるというんですか、偶然選ばれたんだということがほとんどだったと思うんですよね。ですので、常にこういった情報というのを投げかけて、幾度となく取り上げてもらうような努力というのをしなければならんのだろうな、このように思うわけなんですよね。  その方法というのは、制作会社とかテレビ会社の方に直接売り込むということも必要なんでしょうけども、やはり市長がお得意のSNSも利用したり、鯖江のブランド大使もどんどんふえていってるんでしたら、そういった方に、そういった流れというものをつくっていただく、そういうようなことで取り上げてもらう、そういった仕掛けづくりというのをしていかなければならないんだろうなと思うわけなんです。  そして、鯖江市として、異業種進出であったり、新産業の創出を成功させるために、こういったメディアに対しての戦略というものをしっかりと立てて臨まなければならないと思うわけですけども、このメディア戦略というものに関して、何か思いがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今ほどいろいろと御紹介いただきましたけども、鯖江市で今、鯖江市をPRするための戦略といたしまして、三大地場産業、めがね、繊維、漆器のものづくりのまちということでございますけども、これまでも各産業界、経済界等の御理解もいただく中で、メディア戦略、あるいは観光PRもそうですけども、キーワードをめがねのまち、この1本に絞って、効果的に知名度、産地のブランドイメージの向上を図っております。そうした中で、昨今もほかのニュースなんか見ておりましても、民間の方も、めがねのまち鯖江から来ましたというようなことで全国的な場面でのPRをされてらっしゃったりとか、そういったことも浸透してきているように思っております。  そうした中で、いろんなお問い合わせにつきましても、めがねについてはまず鯖江ということで、いろんなお問いかけなんかも私どもの方にございますし、集中してめがねのまちという取組が一定の功を奏していると思っております。  そうした中で、ほかの繊維とか漆器、あるいはITといった部分につきましても、相乗効果を今後とも図っていくようなことにつなげてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) なかなかこれも難しいことだろうと思うんですけれども、全国放送で一つテレビで紹介されるだけでも、天と地ぐらい変わってしまうというのが今の現状だろうと思うんですよね。やはり、そういうようなこともしっかりと仕掛けづくりというのはしていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。  最後に意見を申し上げまして終わらせていただきたいと思いますけれども、20年来、地方というところは好景気というものは訪れてないんですね、先ほどから申し上げておりますけども。今回の地方創生を生かした上で、地方の独自性を発揮しながら、都市部から地方へと人もお金も流れをつくっていかなければならないと思いますし、また、私は、そのチャンスが今訪れようとしているんだろうなと期待をしているところでございます。  ジャンプをするときには一回しゃがまなきゃだめなんですよ。立ったままジャンプはできないんですよ。やっぱりちょっと下がるんですよ。でも、だからこそ、高く飛べるんだろうと、私はそう信じてるわけでございます。  今は大変地方としては苦しい時代でございますけれども、きっとこの地方創生で、地方が独自裁量で物事を動かせると、こういった仕組みづくりが機能すれば、きっと都市部から地方へと流れは来るはずだろうと思っております。  ぜひ、そうなるように市長におかれましては、現在の鯖江市民、企業の苦境というものをしっかりと御理解いただいた上で、そのフォローというものをしっかりとしていただいた上で、来るべき地方の時代に向かい、鯖江市として、しっかりとした地方創生の土台づくりというものをしていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、9番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は15時15分といたします。                休憩 午後2時54分                再開 午後3時18分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番 遠藤 隆君。               〇8番(遠藤隆君)登壇 ◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして、早速御質問させていただきます。12月議会の質問におきまして、私は、平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援制度について、3項目について質問させていただきます。  まず最初に、生活困窮者自立支援法についてお伺いさせていただきます。最初に、生活保護の現状について触れさせていただきたいと思います。全国における生活保護世帯は、今年3月時点で、過去最多の160万2,163世帯となってふえ続けております。2012年度の生活保護費は3兆7,000億であります。高齢者世帯が47%を占めておりますが、一方、働ける世代が含まれる。つまり、その他も2012年度でありますが、28万7,968世帯に及んでおります。問題は、その他の世帯数が近年急増しております。2000年が5万5,240世帯と比べると5倍以上に膨らんでいます。その背景といたしまして、景気の影響で、雇用が減少する中、失業者や非正規雇用の労働者が増加し、そのまま生活保護になるケースが多いことが指摘されております。  働ける世代の中でも、特に若い世代が生活保護のままでは、結婚や子育てなど、将来に対する展望を開くのが難しい社会であります。  社会においても、今後の少子化対策や社会保障制度を考えると大きなマイナスであります。生活困窮者の中で、働ける世代の就労支援は緊急の課題ではないでしょうか。生活保護を受給しなくても、失業や非正規雇用などの事情によって、生活が困窮している人は多いと言われております。いずれ生活保護制度を利用せざるを得ない予備軍とも見られており、受給に至る前の早い段階からの対応が求められております。  この支援法は自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することを義務づけし、貧困の連鎖を防ぐために、貧困家庭の子供への学習支援なども行える、きめ細かく対応できる多様な支援メニューの準備が重要になっております。  つまり、この支援法を簡潔にまとめますと、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給やその他の支援を行うための措置を講じるとあります。  最初に、質問は、法律の概要と趣旨はどういうものであるかでございますけども、この事業と趣旨はどのようになっているのか、最初に御質問させていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援法に定める事業の概要と趣旨についてでございますが、自立支援法に定める事業は、福祉事務所設置自治体が必ず行わなければならない必須事業と地域の実情に応じて行うことができる任意事業に区分されております。  必須事業には、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給があります。事業内容でございますが、自立相談支援事業は、生活に困っている方からの相談に応じ、自立に向けた支援計画を作成するとともに、計画に基づき継続的な支援を行うほか、関係機関との連絡調整等を行います。次に、住居確保給付金は、離職により住宅を失った、またはそのおそれの高い人であって、収入が一定水準以下の人に対して、期間を限って家賃補助を行うものでございます。財源については、いずれも国庫負担金4分の3となっております。  次に、任意事業でございますが、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業および学習支援事業がございます。事業内容でございますが、就労準備支援事業は直ちに一般就労への移行が困難な方に対して、一般就労に必要な知識および能力の向上が図られるよう、生活訓練や社会訓練を行うものでございます。一時生活支援事業、これは住居のない生活困窮にある方に対して、一定期間宿泊場所の供与や衣食の供与等を行うものでございます。次に、家計相談支援事業でございますが、これは失業や債務問題など家計に課題を抱えている人に対して、家計に関する相談支援、資金の貸し付けのあっせん等を行うものでございます。学習支援事業は、生活困窮家庭の子供に対して学習援助を行うものでございます。なお、財源につきましては、就労準備支援事業および一時生活支援事業は国庫補助金3分の2、その他の事業は国庫補助金2分の1となっております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。この事業におきまして、今おっしゃられたように必須事業と任意事業とあると言いまして、必須事業は自立相談支援事業と住居確保給付金と。あと任意事業は就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業があると。そして、財源も法律が通りましたので、国の補助がついてると。  必須事業につきましては国庫負担金4分の3、その任意事業につきましては国庫負担金が3分の2でございます。  ここで私の感想を申しますと、セーフティーネットの事業でございますので、本当は100%、こういった事業に対しましては手厚く国の方が面倒見てほしいなという気持ちもございます。  これは、先ほどの私の話の中で、こういったことがずっと、困難な生活が続きますと、生活保護の予備軍になってしまうんだということを述べました。ということは、ここでもう一つお聞きしたいのは、生活保護法と今回の困窮者自立支援法について、どういう関係があるのかということを鯖江市はどのように捉えているのかということを一つお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 生活保護法と生活困窮者自立支援法の関係についてでございますが、第2のセーフティーネットの一翼を担う生活困窮者自立支援制度、これにつきましては、生活保護に至る前の段階の方に対して相談支援を行い、自立の促進を図るものでございます。そのため、生活保護、それから自立支援、それぞれの事業が連携して、連続的な支援を行うことが必要になるかと思います。  そういう意味で、新制度の相談に来られた方で、生活保護制度の利用が適当と認められる方につきましては、適切に保護の担当につなぐことが必要となります。また、生活保護の相談に来られた方で、生活保護に至る前の段階の方につきましては、自立支援制度の窓口につなぐことになりますので、いずれにしても密接な連携を図ってまいることが必要であると考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 先ほど、事業内容はお聞きしましたので、この法の趣旨についてどうかと申しますと、この新制度は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、生活保護手前の生活困窮者の自立を支援する仕組みであると言われております。そして、新制度の目標はどういうことか、趣旨でございますけども、生活困窮者の自立と尊厳の確保をすると。それから、困窮者支援を通じた地域づくりをやると。具体的な特徴は何かと申しますと、総括的な支援、個別的な支援、早期的な支援、継続的な支援、そして分権的、創造的な支援をするということで、この事業をやると言われております。  では、先ほど、必須事業と任意事業があると言われましたけども、必ずやる事業というのはやっていかなあかんと思うんですけども、あとのこの任意事業について、鯖江市はどのような事業をやるのかということを次お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 任意事業についてでございますが、まず就労準備支援事業、これにつきましては、現在、市内に就労のための訓練事業所がありません。その関係もございまして、就労訓練に協力していただける事業所等の体制が整ってから実施したいと考えております。  当面の就労支援につきましては、ハローワーク、障害者相談支援事業所等との連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、一時生活支援事業につきましては、現在、神明苑におきまして、緊急一時宿泊事業を実施いたしておりますので、この事業を継続して実施してまいりたいと考えております。  また、家計相談支援事業につきましては、自立相談支援事業の中で対応してまいりたいと考えております。  最後に、学習支援事業につきましては、実施に当たって、教員のOBの方やボランティアの方などの支援員の配置が必要になりますので、教育委員会や学校等と連携、調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 任意事業に対しましては、この就労準備支援事業は今のところ、ちょっとしないでおこうと。あとの一時生活支援事業、家計相談支援事業、これは自立相談支援事業の中に組み込もうと。そして、私、評価したいのは、この学習支援事業というのをやっていただけるということで、これは、貧困の連鎖を防ぐために、そういったお子さんに対して連鎖を食いとめるということでございますので、ぜひ、これはやっていただきたいと思います。しかしながら、これは教育委員会との連携が密でございますので、きょうもいらっしゃっておりますので、どうかこの教育委員会との連携を密にしていただきまして、ぜひともやっていただきたいと思います。  それでは、次は、求職者支援制度と自立支援制度の違いはどういうことかということを聞かせていただきたいと思います。私、この自立支援事業をまだ納得してないのかもしれませんけど、結局、就労体制というのをどう組み込んでいくかということなんですね。そうしますと、例えば、求職者支援制度と困窮者支援制度の役割分担があると思うんですけども、この求職者支援事業というのは、これは実施主体が国です、ハローワークがやってるんですね。そして、制度の目的は、雇用保険を受給できない求職者に対し、就業訓練の受講機会を提供することにより就職を促進し、もって、その職業および生活の安定に資することを目的とすると。対象者はどういう方ですかと言いますと、雇用保険を受給できない求職者であって、就労の意欲と基礎的能力のある方。支援の内容というのは、民間教育機関、訓練機関の実施する就職に資する職業訓練の受講機会を提供すると。そして、職業訓練受講給付金、約10万プラス交通費を支給しますよということなんですね。  そうしますと、この支援事業も、やはり就労を主にして、特に必須事業なんかはやろうとしているわけでございますので、この求職者支援制度と今度の支援事業の違いはどこにあるのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 求職者支援制度と自立支援制度の違いでございますが、まず求職者支援制度、これにつきましては、今、議員が申されたとおりでございまして、ハローワークが実施するものでございまして、雇用保険を受給できない人。学校を卒業して就職していない人であるとか、自営業を廃業した人など、雇用保険を受給できない人が就職を希望し、支援を受けようとする場合に、職業訓練を実施するものでございまして、訓練期間中は給付金が支給されるものでございます。  一方、自立支援制度における就労訓練事業、これはひきこもりなど一般就労が困難な方、そういう方に対しまして、協力事業所においてまず就労体験等を行い、一般就労ができるように支援する制度となっております。そのため、訓練中の給付金も支給されませんし、言ってみれば、より福祉的な配慮が必要な方に対する支援と考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) つまり、この実施主体は、求職者支援事業はハローワークであると。支援事業というふうになりますと、自治体がやろうということでございました。これは先ほどの事業形態とかぶってくるんですけども、この事業というのはモデル事業をやってるんですね、福井県もやっております。これは、対象者につきまして、6カ月から1年の計画、集中的な支援により一般就労につくことが可能であると見込まれるが、就労の意思または能力が希薄であると。決まった時間に起床、就寝ができない。昼夜逆転していると。生活習慣の形成、改善が必要であると。コミュニケーション能力と社会参加能力の形成、改善が必要であると。そして云々と書いてありまして、支援の実施については生活自立支援、それから社会的自立支援、それから就労自立支援ということでございます。  ここで私が言いたいのは、先ほど、任意事業で就労準備支援事業というのはなかなか難しくてできないとおっしゃったんですけども、この部分が一番大事だと思うんですね。今回のこの必須事業でない、任意事業でございますけども、この就労準備事業が一つの目玉となってるんじゃないかと思うんですね。福井県の方もモデル事業やっております。  しかし、市としてはそうした体制がなかなか整わないから、今年度はできないということでございますけども、ここの部分ができなかったら、この事業の意味はないんじゃないかと思うんですけども、他市の状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 他市の状況でございますが、これは電話等で聞き取りをしたところでございますが、任意事業の実施についてのみ申し上げますと、まず就労準備支援事業を行うのは1市予定しておりますが、そこでも就労訓練は行わないということでございます。また、一時生活支援事業は、本市を含めて4市。学習支援事業は5市で実施の予定と聞いております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) この事業、4月1日からやろうとしてるんですけども、なかなか個々の事業がうまく進まないと。他市に聞いても、就労準備支援事業ができてる可能性があるのが1市であるということで、なかなかできないということなんですね。ここの議論を十分にしてスタートしていかないと、本当に救っていくことができるのかなということがあるわけです。なんで、こういうことかと言いますと、先ほど、もっと初めに申せばよかったんですけど、生活困窮者とは一体どういう方を指すのかということがここの問題だと思うんですね。これ、大体3点あるというんですね。2013年1月25日に、厚生労働省の社会保障審議会つまり生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告書が発表されましたと。そして、生活困窮者の対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略の策定をしたということでございます。  これは社会保障と税の一体改革の中で行われたということで、これも3党合意されまして、政権かわりましたけども、民主党のときにつくられたと思うんですけども、政権かわりましても、この法律はつくっていただいて生きてると思うんですね。  そういったとこがなかなかできない。なぜ、できないかと言うと三つありまして、大体経済的困窮の方が多いんじゃないかと。つまり、非正規雇用が多いと。非正規が多いということは、賃金の格差が正職と非常に広がってくると。そして、能力開発もままならぬということで貧困率がふえてくると。それから、もう一つ大事なのは社会的孤立であると。よく言われる無縁社会であると。地域から孤立してる人が以前多かったけれども、近年は、地域というよりかは血縁、地縁、社会縁、社縁と呼ばれる人のつながりが希薄になっていると。そういうとこで生活困窮者になってしまうということ。それからもう一つ大事なことは、いろんな複合作用があると。就職だけ決まれば、それで生活支援から抜けられるかといったら抜けられない。いろんな複合なことが絡み合って、それを一つ一つ解いていかないと、なかなか生活困窮から抜け出せないということでございますので、この議論をもうちょっとしっかり詰めていかないと、この支援事業が本当にうまくいくのかなという、私は心配もありますので、もう少し議論を深めていただきまして、できる可能性のものを十分つかむような議論といいますか、それをお願いしたいと思います。  では、次は、体制をどうするかということでございます。まず、この体制というのは、各事業は直営方式も委託方式も可能であると。地域の実情や当該自治体の体制整備に関する長期構想に応じて戦略的に検討してほしいということなんですね。それから、もし、これ直営でやる場合は、法の遵守に即した包括的な支援を行うことができる体制を構築しつつ、支援効果を最大限高めるという観点から検討していただきたいと。そして、いずれの課が担当するにしても、関係課と綿密に連携することが必要であり、横断的な体制が必要じゃないかと。対象者の早期把握のため、税や保険料や公共料金の担当と連携し、気になる生活困窮者が自立支援相談事業につながるような紹介ルールを設定するということでございまして、鯖江市が、今回のこうした事業の体制というものをどのように考えているか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 市の体制についてのお尋ねでございますが、この制度は先ほども申し上げましたが、生活困窮にある人を早期に発見し、生活の立て直しを図り、自立助長の支援をすることを目的としております。そのため、対象者を早期に発見する仕組みづくりや、庁内、庁外を問わず、他の福祉雇用分野のさまざまな取り組みと連携して、継続的な支援を行うことが重要であると考えておりまして、現在の相談支援体制を強化し、本庁での直営方式をしたいと考えております。  その体制といたしましては、相談窓口の機能強化を図るため、現在の他の相談事業、例えば、消費者相談などとまとめまして、ワンストップサービスの総合相談窓口を設置し、経済面だけでなく、さまざまな課題を抱えた市民の相談に応じ、必要な支援につなげるとともに、相談者の情報を一元管理し、支援を最後まで見届ける寄り添い型支援を実施する方向で検討を行っているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、この体制というのをお聞きしたんですけども、制度から申しますと、やはり包括的な相談支援をしていこうということで、自立相談支援事業というのがかなめになってくると。これは、訪問支援も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援をしていこうと。生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能していこうと。一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成しようと。地域ネットワークの強化など地域づくりもしていかなくちゃいけないということで、生活保護というのは、お金がかかわってきますけども、この事業というのは、現金給付ではなく、自立に向けた人的支援を期限を決めて提供するんだと。そして、先ほど申しましたように、住居確保支援の場合は、住居確保給付金の支給をすると。再就職のために、家がない場合、そういった方に対して給付金の支給をすると。就労支援に対しましては、就労に一定期間を要するということで、これは、鯖江はなかなか難しいと言われましたけども、就労準備支援をすると。早期支援が見込まれる方はハローワークと一体支援をしていくと。そして緊急な支援におきましては、緊急に衣食住の確保が必要な方には一時生活支援事業をすると。そして、家計再建支援事業にしましては、家計から生活再建を考えると。家計相談支援事業につきましては、家計再建に向けたきめ細やかな相談支援をしていくと。家計再建資金貸し付けのあっせんをするということで、生活困窮に陥っている方に資金を貸し付けするというのは、なかなかちょっと難しい点もあるんじゃないかと思うんですけども、そういった事業もしていこうと。そして、子供、若者支援としまして、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮家庭の子供に対し、学習支援や保護者への進学助言を実施しようじゃないかということでございますが、何となく制度はわかったんですけど、どうでしょうか。今の体制というのは予定なのか確定してるのか、ちょっと答弁ではわからなかったんで、その点だけちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今、そういう方向で検討を行っているという段階でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) ということは、まだ決定ではないということなんですね、予定の段階であると。きょうの朝の代表質問なんですけども、機構改革について出たんですね。機構改革の市長の答弁の中で、ワンストップ体制の事業ということも入ってたんですね。ということは、機構改革をするということは、今回、この事業について、鯖江の職員の方がかかわってくるのかどうかということ、それから、やはりこの事業というのはどうでしょうか、非常に難しい事業でございますので、自立相談事業の体制ということで、そうした相談支援員の方を外部から求めるのか、それともこの職員だけでやるのかということをお聞きしたい。この機構改革からいくと、職員の方が手がけていくんじゃないかということも考えられますので、その点についてはどのような御見解か教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 機構改革との関連でございますが、今、相談業務は、それぞれいろいろな課が担当しておりますので、それをまとめてワンストップ型にしていこうとする場合には、一定程度の機構改革の見直しが関係するケースが考えられますので、それらについて、今調整を行っているという段階でございまして、先ほども申し上げましたように、相談業務につきましては直営でやると。社会福祉法人等への委託は、今は考えてはおりません。  そして、職員の配置につきましては、基本的に、この相談支援事業は支援員、それから相談支援員、主任相談支援員、就労支援員の3職種が必要になりますが、当初は兼務で対応し、必要に応じまして新規に臨時職員等になるかもわかりませんが、雇用をしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、職員対応ということで、今まで、以前、こうした支援事業というのはやっておられたんで、なかなか難しいということはないと言われますけども、この相談支援につきましても、かなり高度なことが書いてあるんですね。まず、主任相談支援員につきましては、相談業務全般のマネジメント、ほかの支援員の指導、育成をしていくと。困難なケースへの対応など、高度な相談支援を求められると。社会的資源の開拓や連携も行っていくと。  そして、相談支援員は、生活困窮者の相談支援、その中で何が必要かと言いますと、アセスメントのプラン作成であると。つまり情報を求めて、その支援者に対して尊厳を持ちながら、能力を引き出しながら、そうした方に対して、包括的また早期的に、個別的にそうしたプランを作成しなくちゃいけない。そして、相談記録の管理や訪問支援などのアウトリーチも行っていくと。  就労支援に対しましては、生活困窮者の就労支援ということで、ハローワークや協力企業などの連携をとって、能力開発、職業訓練、就職支援、無料職業紹介、求人開拓などを行っていくということでございますので、どうでしょうか、こういったものは、将来的には外部から求めることをされるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 職員配置につきましては、今ほど申し上げましたように、当面は兼務で対応してまいりたいと考えておりまして、私どもも、今現在もいろいろな相談業務に携わっている職員が多数おりますので、それらの職員の連携の中で対応してまいりたいと。将来的なことにつきましては、もう少し時間をいただいた後、またその時点で判断させていただきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、この支援事業というのは、鯖江市においてはほぼ確立してるんだと。だから、心配ないよということで捉えればいいと思うんですね。だから、こういった難しい相談員というのを外部から雇ってこなくちゃいけないという事態は、そう想定しなくてもいいということで考えればいいかと私は思うんですけども、部長の答弁ですと、そう聞こえるわけですね。  であるなら、これまたおかしな話ですけども、他市はどのような状況で対策とってるのかと思うんです。結局、体制はきちっと確立はしないですね。もし、今、私が求めるんであれば、組織図が欲しいわけですね。組織図、体制の。組織図が出てこないんで、自分の頭の中に描かれないんですけども、しかし、組織図の体系はできてない、まだ予定であると。しかしながら、そうした鯖江市においてのもともとの支援事業というのが確立してるから十分にできるんだとおっしゃった。できれば、それで一番いいことなんですけども、そして、外部からの支援相談員は求めないということでございますので、であるならば、他市は、どのような状況でこれを体制的に組んでいるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これも電話等で聞き取った段階でございますが、直営で実施するところ、これが本市を含めて4市でございました。そのほかの市につきましては、社会福祉法人等へ委託する予定であると聞いております。何分新しい制度でございまして、4月1日から完璧に私どもできるというところまでは至っておりませんが、とにかくやらなければならないことついては、現有勢力の中で最大限やってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 私もそこがちょっと聞きたかったんですね。結局4月1日からやるんですけども、組織体制については予定であると。あと3カ月でこうなった場合に、予定が本当にあしたになってすぐ確定するのかというてもなかなか難しいと思うんですね。だから、予定の範囲であれば、なかなか4月1日からできるのかということを懸念しましたので、そういうちょっと口幅ったい言い方をさせていただいたんですけども、部長の御答弁ですと、できるところからやっていこうじゃないかということなんで、つまり、一部供用開始みたいに、全部が100%4月1日からできるわけではないということで、鯖江市は1日からそれをしようということでよろしいんでしょうか。もう一度確認の答弁をお願いします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 4月1日までには体制を整えます。そこで必須事業につきましては当然対応いたしますし、任意事業につきましては、先ほど申し上げましたことによりまして対応してまいりたいと考えております。とにかく4月1日時点では体制は整えたい。整えたいというふうに私ども考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) なぜ、こういうことを申しますかと言うと、直営でやるということは、ワンストップ体制を強化する、拡充するということは非常にいいと思うんですね。
     しかしながら、その行政だけ一本で、なかなかこういった事業を完璧にできるのかと言ったらできない。やはり、次の質問になりますけど、関係機関との連携体制が必要でないかということなんですね。  自立支援事業は就労準備支援事業や家計相談事業などの法定事業のほか、法外のさまざまな制度、機関を上手に活用して、包括的な支援を展開していこうと。行政においては、生活困窮者自立支援制度と他の福祉雇用分野のさまざまな取組と政策協定を図るんだと。自立支援事業の運営機関、福祉事務所ですね。それからハローワークの3者は特に緊密に連携する体制が必要であると。そして、そのほかにおいて、例えば、学校や教育委員会、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、消費生活相談、それから地域において民生委員や自治会、ボランティアといったインフォーマル部門も、生活困窮者の発見や見守りに重要であり、ネットワークを組む必要があると言われておりますので、ここの直営のとこがきちっと決まらないと、関係の連携もなかなか難しいんじゃないかと思いましたので確認をとらせていただきました。  では次の質問。今の質問と同様でございますけども、こうした関係機関との連携は、本市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 関係機関との連携体制についてでございますが、自立相談支援事業に当たりましては、福祉面での雇用分野などさまざまな取組と連携を図りまして、包括的な支援を展開することが重要でございますので、議員申されてましたように、ハローワークであるとか社会福祉協議会、学校・教育機関、商工会議所、民間企業などにこの制度の周知を図りまして、ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。  また、生活困窮にある方の発見や見守り支援には民生委員児童委員を初め、町内会やボランティア団体等、地域の皆様方の御協力が重要でありますので、これにつきましてもパンフレットやチラシなど、広報資料を作成いたしまして、必要に応じ説明会なども行い、この制度の周知を図って、また協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 各種の関係と連携をとっていくということでございますね。また話がちょっと後に戻りますけど、地域との連携をしていくということでございます。先ほど三つ申しましたけども、この地域において、社会的孤立というのが進んできてるのじゃないかと。報告書において、経済的困窮に並んで指摘されるのが孤立という問題であると。報告書では、地域から孤立しているものと表現されるが、近年問題視されるのは、地域のみならず、いろいろな人とのつながりが希薄化していると。社会的孤立という傾向であると。社会的孤立とは、かつて血縁、地縁、社会縁と呼ばれていた人々のつながりが、社会構造の変化を初めとしたさまざまな要因を背景に希薄化してきていると。  今、メディアにおいて、無縁社会といった言葉でセンセーショナルに取り上げる点もそれであると言われてるんですね。  それで、これ、ちょっと古い話なんですけども、民主党の政権のときに、総理大臣の機関で行った国民生活選好度調査におきまして、電話での対応でございますけど、電話で、例えば、別居の親と子供たちで、電話で世間話やお互いの家へ訪問等について行っているものはないと答えた人が、全体の10.4%、隣近所の人とほとんど行き来していない、もしくは当てはまる人がいないとの回答は39.6%、職業、仕事柄の人はほとんど行き来してない、もしくは当てはまる人がいないとの回答が41.5にも上ると。そして、家庭と地域と職場とそういう人たちとなかなか結ばれてない方が、全体の3.1%も存在しているということでございます。  他人とのつき合い方は個々個人の自由でありますが、従来型の縁をしがらみと感じて敬遠する人もおられるでしょうと。しかし、先に述べた経済的困窮と社会的孤立は、いざというときに頼れる人がいないという点において、双方に関係がある。例えば、失業や急な発病といった突発的な困難が生じた際に、家族、地域、職場の人によるセーフティーネットが機能せずに、そのまま困窮状態に陥ったケースもあるということで、非常に、ここは、やはり地域との連携というもの、見守りというものが大事だと思うんですね。  先ほど、朝の代表質問がございまして、高田議員のお話でございますけども、やっぱり地域において、ああいったコミュニケーションを結びながら蕎麦打ち会をやるということ、そこは、なぜするかと言うと、こういった困窮者に対して、地域において困窮者を生まないような制度にしていこうということが、地域においては行政との連携の強化だと思いますので、ぜひこの関係を密にしてお願いしたいと思います。  ところで、今、この関係を、部長は、連携をしていくと言うたんですけども、例えば、こういったものの関係なとことか地域とか、連携的に何か協議会等のものをつくって、そこで話し合いをするということの連携協議会というものをつくることは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これのためにそういう協議会をつくるということは、今の段階では考えておりません。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうすると、どういうぐあいに、その連携というものを結んでいこうとお考えなんでしょうか。やっぱりそうした協議会において、そうしたものを連携しなくて、地域にはこういった問題点がある。例えば、社会福祉協議会にはこういった問題点、ハローワークにはこういった問題点があるということを点で結ぶのか線で結ぶのか面で結ぶのかというので非常に違ってくると思いますので、そういった点について、そうした連携を強化するためには、鯖江市はどのような方策をとろうとしているのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今現在でも、各種団体等々とはいろいろな意味での情報交換であるとか協議会などもございますので、既存のそういう場を利用いたしまして、情報交換などをやってまいりたいと。また、地域との関係におきましても、特にご近所福祉ネットワーク関係で、地域の皆さん、民生委員さんを中心といたしまして、地域の方々といろいろお話し合いをさせていただいておりますので、そういう場を利用いたしまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 新しい制度をつくったから、それで100%うまくいくんだということもないと思うんですね。制度をつくった以上は、その制度をよりよいものにしなくちゃいけないということがございます。この困窮者支援事業の難しさはどこにあるのかと、いろいろ私も質問させていただきましたけども、非常に、これは困窮者が見えづらいものであると。だから、なかなか対処というのができないんですね。生活保護みたいに、現金を支給させていただいて、それで何とか生活をしてくださいという問題でもないという、先ほど申しました複合的な非常に問題を抱えている方がたくさん出てくるんじゃないかと言われております。  既存の制度、機関において、対応しづらいのも一つの理由としてあると言われてるんですね。支援をしようとする生活困窮者からは、制度、機関のアクセス、逆に制度機関から困窮者へのアクセスの難しさがあると。まず、困窮者から制度、機関へのアクセスについては、困窮者の中には、自分をサポートしてくれる制度や機関が地域にある、利用できるということ自体を知らない人もいらっしゃるのが多いのじゃないかと言われております。  また困窮状態にある人が、地域にある多くの機関やサービスの中から、みずからの状況に合ったものを判断することには相当な困難を伴うと。そして、支援機関についての情報を得たとしても、生活困窮者みずからがその門をたたくことができるケースばかりではないと。自立への意欲や心身の状態、背中を押してくれる人の不在といったさまざまな理由から、困窮しながらも、外部にSOSを発信できずに一人で苦しんでいる人がいるということなんですね。  だから、先ほど、私、最初に聞いたのは、求職者支援制度と生活困窮者制度の違いはどこにあるんだということを聞いたのがここの部分なんですね。だから就労体制の準備事業というものを非常に私は大切じゃないかと思いますし、また複合的に、こうした困窮者を根本から救っていくのも、やっぱり大事じゃないかと思いまして、この質問をさせていただきました。  次は、研修体制と人材の育成はということで質問させていただきたいと思います。これは、先ほど、朝の代表質問でございますけども、理想とする鯖江市の職員の像はというところで、市長の御答弁の中で、鯖江市の職員の方は非常に真面目に一所懸命仕事をしていると。そして、非常に創意工夫をされながら、毎日が常在戦場で取り組んでいるんだと。そして、幹部の方も非常に面倒見がよく、指導体制に高度なスキルを持って当たってるんだということで、我が市の職員は本当に立派であると。私もそのとおりだと思います。  今回、この一つの事業に対しては、鯖江市の職員の方はプロ中のプロでございます。今回の制度というのは、そういったスキルを少し離れるんじゃないですけども、俗に言えば、アウトリーチの機能をどこまで高めるんだというのが、今回の職員の一人一人の意識改革だと思いますので、こうしたアウトリーチを高めるための機能というものは、どのように市としては考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 職員の資質向上というんですか、研修という面でございますが、確かに、この生活困窮者自立支援制度の運用に当たりましては、庁内の関係課が連携していくことが必要になります。そういう意味で、部局横断的な体制をとるために、庁内の関係課で連絡会なども設けて情報の共有を図ってまいりたいと考えております。  また、その中で気になる方を早期に発見、把握し、効果的に自立相談支援事業につながるような研修も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうすると、うまく探していただけるということなんですね、そういった機能を高めるということは。やっぱり具体的な例を申しますと、税金が少し滞ってしまったと、督促状が来たと。それを持って相談に来られた方に対して、今までですと、一つの課だけで、なぜ税金が少し滞っているのかということをうまく処理をしていこうというのが、今の一つの体制だったと思うんですね。  しかし、今回のアウトリーチの機能を高めるということは、そこから本当にこの方が生活困窮で困ってるんじゃなくて、もっとほかのことで困ってるんじゃないかということで、先ほど申しました自立支援の事業というものを盛り込んでいこうということでございますので、どうか職員の方に対しましては、4月1日から、こうした支援するのになりますけども、意識改革をきっちり持っていただけるように、上司の方も御指導の方をよろしくお願いいたします。  何か具体的な研修というのはお考えになっていらっしゃるんですか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今現在、具体的に研修内容につきましては、まだそこまで検討は進んでおりません。今後また、いろいろみんなで相談しながらやってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 気が焦るわけでないですけど、4月1日から施行するんであって、なかなかアウトリーチの機能というのは難しいと思うんですね。だから、よっぽどきちっと体制を整えておかないと、今の現状を見ますと、自分から行く力というのがなかなか出てこない。しかし、潜在能力はきっちり持ってる方が多いのに、なかなかそれをできない。誰かが後押ししなきゃいけないというのが、今のこういった社会情勢でございますので、緊急にそうした職員の研修をやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、次に3番目、制度とビジョンについてのところから3項目質問させていただきます。最初に、現状の実態把握はどのようなものであるかということでございますけども、これは非常に難しいと思うんですね。主として、福祉事務所来訪者のうち、生活保護に至らない方は、高齢者も含めて、年間40万人ほどいらっしゃると。そして、これは、国が生活困窮者のイメージを、今後、こういうおそれがあるんじゃないかというイメージを出したのが、例えば、先ほど申しました非正規雇用労働者、これはなぜかと申しますと、平成12年には26.0%だった比率が、平成24年には35.2%にふえていると。それからワーキングプアでございますね。非常に所得がまだ安定して低いと。200万以下の給与の方が、平成12年では18.4%、平成23年では23%に上がっている。それから、学校をやめてしまう。それから不登校である、ニートである。ひきこもりが多い。そういった方がどうしてもこういった生活困窮者の方に移行していくんじゃないかということで、この支援をつくられたと思います。  それから、生活保護受給者のうち、稼働年齢層で、就労支援が必要とされる方は、さっき言いました約40万人、36.9万人がいらっしゃるということでございますので、こうした今申しました現状というのは、必ずしも未来のことではないと思います。現実にもそういったことが起きてるんじゃないかと思いますので、鯖江におきますこうした困窮者の現状というのはどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 相談の、鯖江市における困窮者の実態等につきましてですが、これを鯖江市独自に集計したものはございません。県がモデル事業で、生活困窮者自立支援事業をやっておりますので、その事例だけ御紹介させていただきたいと思います。  この事業は、県が、県の社会福祉協議会に昨年11月から委託いたしまして実施しているものでございますが、本年9月までの相談受付者数は295人でございました。そのうち、本市からの相談者は8人となっております。その8人の状況でございますが、ひきこもりや仕事が長続きしないということでの相談がほとんどでござまして、初回のみの相談で終わった方が2人、障害者就労事業所に就労された方が3人、生活保護に至った方が1人、障害者相談支援事業所等の他の機関につないだ方がお二人でございました。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これ、県の社協のほうで295人の相談者があって、鯖江からは8人の方がお見えになって、最終的には、今言われました件数も、生活保護も1件の方がいらっしゃったということでございますけども、これ、鯖江市が実施しております消費者相談、平成20年から26年の10月までとってらっしゃるんですけども、平成20年が481名、そして平成25年が448名ということで、大体400名ぐらい推移しております。  平成21年以降はもう少し多かったということでございますね。それから、平成26年の9月現在で231名、10月30日、ことしですが、265名の方が消費者相談に訪れていると。この方全員が生活困窮者ではないと思いますけど、そういったところからいろいろ探ってみる法則もあると思うんですね。現に今8名の方が相談に行っているわけでございますから、8名以上の方が、こういったことで悩んでいた可能性もあると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  これ、後で話しますけど、滋賀県の野洲市さん、モデル事業やってるんですけど、平成25年度消費生活相談実績というのがありまして、相談件数が899件、鯖江よりも倍ぐらい多いですね。契約トラブル解決のうち被害救済金額が9,736万2,841円。多重債務相談における過払い金回収金額が500万6,000円であると。あと詐欺とかそういった証券ファンド、そういったものを合わせると116件ぐらいの相談を受けて、何らかの解決をしてるということでございます。  先ほど、部長は、こうした困窮者といいますか、消費者相談の中身というものに対して、データは出してないとおっしゃいましたけども、この困窮者支援事業をやるに当たっては、そういったところを前倒しにきちっと把握をしてないと、なかなかうまくいかないのじゃないかと思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。今度はモデル事業から学ぶものはということでございまして、これ、経済的に困窮する人の就労や暮らしの改善を手助ける厚生労働省のモデル事業が各地で進んでいると。モデル事業は、生活困窮者自立支援法がことし4月に施行される前に、支援のあり方や課題を検証するのが目的であると。昨年度は68の自治体で行われ、ことしは254の自治体が名乗りを上げてモデル事業をやっていると。例えば、先ほど申しました滋賀県の野洲市では、34の課、センターで構成される市民相談総合推進委員会が困窮者の情報を共有し、市民生活相談課に相談機能を集約し、給食費などの滞納情報を糸口に、個人情報に十分に配慮しながら困窮状態を把握し、問題解決につなげたケースもあるということで、ここは非常に研修に来られる人も多いんじゃないかと思います。  それで、パーソナル・サポーター・サービス、これは野洲市が行っております生活困窮者自立支援モデル事業の実績報告でございますけど、平成23年、24年、25年で、相談件数が270から243、それから支援件数が平成25年で4,633。それから就職に結びついた数でございますけども、25年度見ますと、191の就職活動をあっせんして、145人の方が就職までこぎついたと、こうした実績を出されております。鯖江市におきまして、こうした野洲市におきましたモデル事業につきまして、どういうことを学んできたのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 昨年10月に、私どもも関係する課の職員が野洲市の方に視察にまいりました。そういうことを受けまして、今回相談業務のワンストップサービス、そういうこともやっていかなければならないのではないか、それが効果的ではないかというようなこともありまして、今回、相談窓口の機能強化を図りまして、ワンストップサービス型の総合相談体制や庁内の関係課における支援連絡会を設置するなどの見直しを行いたいと考えているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これは、今までを見ますと、大きな消費者センターというところがいろいろ多重債務とか難しい問題を解決していただいておりますけども、やはりこうしたモデル事業が今活発に行われてる状態でございますので、例えば、専門的な方を派遣して研修していくという体制というのは、今後どのように考えていらっしゃるのか。つまり、鯖江市におきましても、先進市における研修事業というのがあるんじゃないかと、ちょっと決算委員会で見たような気がいたしましたので、その点について、どのような派遣、研修ですね、は今後やるのかやらないのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 専門職員の研修についてでございますが、これにつきましては、まず国において、自立相談支援事業従事者養成研修を実施しておりますので、この研修を受けることになります。それで、国の研修だけでは十分にできない、獲得できないこともありますので、スキルアップを図るためにも、モデル事業を実施した先進地の効果的な事業の取組等も参考にできればと考えておりますので、これはまた必要に応じまして、先進地研修なども行いたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 口幅ったい言い方でおっしゃるんですけども、結局、今は経費削減であるということで、職員の方もなかなか行けないという状態になってくる可能性があるんじゃないかと思うんですね。しかし、この支援事業というのは非常に難しいとこなんで、やっぱりきちっとそういったことを専門員の方、また職員の方もやっていかないと、なかなか事業が進まないと思います。もちろん経費削減もありますけど、こういったことを十二分に、私はやっていくべきじゃないかと思います。  では、最後に、中長期ビジョンの計画はということで、これは何回も申しました。先ほど、なぜ、こういう中長期ビジョンが必要かと申しますと、具体的に言いますと、先ほど一番先に申しました、生活保護法と自立支援法というのは非常に深い関係があると。そして、連携をし合って、支援事業がうまくいかなかったら、即生活保護法に変えていく必要があるということ、それから先ほど何回も就労支援が大事だと言いましたけども、この支援事業というのは、就労支援だけではだめなんですね。いろんな複合的な問題を抱えた方がたくさんいらっしゃって、それを一つ一つひもを解いていかなあかんということであるということ、非常に難しいということであると思います。  そして、もう一つ大事なのが、やはり子供たちに負の連鎖を絶対に背負わせてはいけないということがあると思うんです。あと、いろいろたくさんあると思いますけども、それを含めまして、こういったものは短期事業ではないと思いますので、中長期事業に対しまして、鯖江市はどのように考えていられるかと、ずっと質問させていただきましたけど、なかなか納得、私、あんまりしてないような、自分の理解度が悪いのかもしれませんけども、あまり納得してないような今の事業の説明でございましたけども、中長期事業をどのような体制で将来進めていくのかという方向性をお示しいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 中長期ビジョンについてでございますが、まず先ほども申し上げておりますように、生活困窮にある方の多くはひきこもり等、地域から孤立しており、支援が必要な人ほど、みずからSOSを発することができないということがございます。そういうことから、必要があれば積極的に出向いて支援を行う、アウトリーチなどそうですが、支援を行ったり、地域や関係機関とのネットワークを広げ、生活困窮にある方の早期発見に努めてまいりたいと考えております。  また、この制度では、相談窓口という入り口の整備だけでなく、働く場や参加する場といった出口をつくっていくことが鍵となるため、地域でネットワークの形成を行って、生活困窮状態からの自立に向けた支援を行ってまいりたいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。  このような考え方で当面進めまして、中長期のビジョンについては、法施行後の状況等を見ながら、今後検討してまいりたいと。どのような形でまとめるかにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  それから、先ほど、職員の先進地視察の関係で、経費節減からなかなか厳しいのではないかということでございましたが、職員の先進地研修につきまして、経費節減の面から絞ったというような事例は最近はないと思います。先進地視察を希望する職員については、希望があればほぼ総務課の方で対応していただけていると私どもは理解しております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 時間がなくなってしまいました。この支援事業というのは、最後に申しますと、決して一握りの支援事業ではないんですね。誰でもが陥りやすいことだと思いますので、その点含めまして、よろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、8番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  次に、2番 佐々木一弥君。              〇2番(佐々木一弥君)登壇 ◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。本日最後の質問となりましたが、今しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。  今回は、健康であることは何よりも大事との思いで、本市の特定健康診査事業などについて、質問通告書に基づき、質問は簡潔に行っていきますが、御答弁の方に関しては、わかりやすく丁寧な御答弁をお願いいたしたいと思います。  我が国の医療を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展と生活習慣病の増加、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境の変化に直面している現状の中、どんなに時間があっても、生活に余裕があっても、健康が第一との思いから、どなたもそういう思いではないでしょうか。  自分の思いどおりに体を動かすことができる健康な状態でいられることが、何よりも一番だと私は思います。そういう観点から、健康診断はそのような状態でいられるための一つの方法ではないのかと思い、本市の特定健康診査の取組などについてお伺いさせていただきます。  それでは、現在、本市が取り組んでいる40歳から74歳の国保被保険者を対象とする特定健康診査事業を始めた経緯と、その取組内容についてお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、特定健康診査を始めた経緯とその内容についての御質問でございますが、日本人の生活習慣の変化等により、近年糖尿病などの生活習慣病を患う方、またはその予備軍が増加傾向にあり、それを原因とする死亡は全体の3分の1にも上ると言われております。このような背景の中、平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査が始まりました。40歳から74歳までの人を対象に、それぞれの医療保険者、国民健康保険であるとか共済組合、政府管掌健康保険等々でございますが、その医療保険者がそれぞれの医療保険加入者に対し実施することになっております。  鯖江市におきましても、国民健康保険加入者で40歳から74歳までの方、約1万1,000人に対し、尿検査や血液検査、心電図検査などの検査を実施しております。健診の場所といたしましては、アイアイ鯖江や各地区公民館での集団健診、または指定医療機関での個別検診のいずれかで受診できるような体制を整えております。  受診した結果、生活習慣病のリスクが高く、生活習慣病の改善による予防効果が多く期待できる方に対しましては、特定保健指導を実施しているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) では、平成20年度から24年度までの第1期5カ年計画では、受診率を平成20年度の30%から始まりまして、最終年度の平成24年度には65%と、高い目標値を定めた事業が始まりました。  最終年度の平成24年度は、実際には30.1%と目標値の65%には届かないほど遠い結果と終わりましたけども、その結果を踏まえての第2期計画だと思いますけれども、その初年度である平成25年度は目標値を32.5%と新たな目標値を定めましたけども、平成25年度の受診結果は一体どうだったのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 平成25年度の受診率でございますが、目標値32.5%に対しまして、実施の実績は30.6%、3,408人の方が受診いただいたところでございまして、残念ながら目標値には達しなかったという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) では、平成20年度から始まりました第1期計画では、目標値を達成できなかったですけども、その達成できなかった要因というのはどこにあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 第1期計画において、目標値を達成できなかった要因についてでございますが、全国的に見ましても、国が示した参酌標準等を参考に、第1期最終目標値を65%に設定した自治体がほとんどでございましたが、そういう中にあって、被保険者数5万人未満の自治体で65%をクリアした自治体はなかったというところを見ますと、結果として国が示した目標値というのは高過ぎたのではないかという感じもいたします。  受診率が伸びなかった理由として考えられますのは、特に高齢の方でございますが、医療機関への通院者が多く、基本的に医療機関にかかっているということで、健診の受診をしない方が多かったからというのが大きいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいまの御答弁で、現在、病院にかかっている方、通院をされている方が受けておられないというのが大きな要因だったのではないかという御答弁でございました。  では、その要因を踏まえまして、今度は第2期計画の平成25年度からの5カ年計画の目標値はどう設定されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 平成25年度からの第2期計画における目標値でございますが、これは最終年度である平成29年度における特定健康診査の実施率を、国が示す参酌標準および県の第2次医療費適正化計画の目標を参考にして60%といたしました。  同時に、特定保健指導の実施率につきましても目標値を設定しておりまして、これも特定健診同様、国が示す基準などを参考にいたしまして60%といたしたところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) もう既に、第2期計画の25年度は終わりまして、先ほども申し上げましたけども、30.6%の達成率であったということでありました。本年度、平成26年度はまだ途中でございますので、最終の受診率の方では出てないと思いますけれども、今現在、どれぐらいの受診率が上がっているのでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 平成26年度の状況でございますが、これは10月末現在の受診率は18%でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。
    ◆2番(佐々木一弥君) それでは、ただいま26年度の途中、10月末での受診率のパーセントでございましたけども、18%。目標値からすると、意外に厳しい状態かなというふうにも思いますけども、その平成25年度においても目標値は達成できなかった。その25年度から第2期計画が始まりましたが、この第2期から始めた取組について、1期と違うところの御説明をいただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 25年度からの新たな取組についてですが、その前に、初めに、現在の取組状況について御説明をさせていただきたいと思います。  まず、普及啓発の点から、これにつきましては、とにかく制度を知っていただくということでございますので、街頭啓発、ホームページ、広報さばえの掲載、それから健康カレンダーの全戸配布、各種通知と送付時の啓発チラシの同封、それから各地区におられます健康づくり推進員さんと連携した町内出前講座でのPRなど、あらゆる機会を捉え、積極的に普及啓発を行っております。  次に、受診しやすい環境という点で、がん検診とのセット健診の継続、健診項目や指定医療機関の拡充、健診とあわせまして、頸動脈エコー検査、肝炎ウイルス検診、骨密度測定などを実施いたしまして、市民のニーズにも対応した充実した健診体制を推進しております。  また平成26年度からは40歳から60歳の働き盛り世代の5歳刻みの節目の年齢の方に対し無料クーポン券を交付し、無料で受診できるようにいたしました。さらに、未受診者対策の強化といたしまして、未受診の方に対し、保健師などによります戸別訪問、電話勧奨の強化、年賀状などによる受診勧奨、また医療機関や事業所からの健診データ受領数をふやすなど、いろいろな取組をやっているところでございます。  これらの取組のうち、25年度からの新規事業といたしましては、先ほど申し上げました節目年齢の無料化、それから特定保健指導におけます、これも自己負担の無料化などが主なものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 一つ飛ばしました、申しわけありません。ただいま御答弁でいただきましたので、ありがとうございます。ただいまお聞きしますと、第2期の25年度からの取組の中で、戸別の訪問とか電話での依頼、また年賀状などでも啓発を行っているというお答えをいただきましたけれども、ということは、第1期目のときには、取組の中では、こういうようなことというのは一切なかったのでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 取組の内容につきましては、今現在やっているものにつきましては先ほどお答えをさせていただきまして、その中で、25年度から新たに取り組んだものといたしましては、節目年齢の無料クーポンの発行、それから特定保健指導におけます、これも保健指導の自己負担の無料化、このような無料化のものが主なものでございまして、その他の事業につきましては、それ以前からやっているものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) では、今の無料化にした対象となった方々の受診のパーセントというのは、今現在わかるのでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 大変申しわけありませんが、今現在まだ、その分については特に集計はいたしておりません。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 一番最初のとき、第1期目の受診率の達成ができなかった大きな要因というのが、現在病院に通院されている方、それとか通院されているというか、たまに病院にかかっておられる方が、改めて受診という形でされなかったので、達成ができなかったのが大きな要因だろうと思いますという部長の御答弁だったと思うんです。そういうことから考えますと、ただ無料化だけでいくと、一番最初の懸念、これが解消されるのかなと思ったのですけども、というのは、無料だろうが、今現在そうやって通っているからいいんですと思われている方は、無料であろうが、ないかなというふうに考えられますので、そこらあたりのことを考えまして、また新たな取組というのも、これからまたちょっと考えていただきたいと思います。  実際が、この健康カレンダーというのが4月のあたりで全戸に配布されます。その後に、先ほど申し上げましたように、国民健康保険の対象者の方には、こういうふうに通知がまいってきます。意外に、封を切らずにぽんと置いている方も結構おられるのではないかと思います。  というのは、この封書、これだけ見ますと、意外に文字が小さいんですね。だから、インパクトが弱いなというふうに、私個人的には思いました。何の通知を出したいのですかねということなんですね。全てのところが結構、意外にみんな小さいんですね。  だから、この鯖江市の今度始めましたという無料クーポン、これにしても、この字自体はものすごい小さいです。やはりぱっと見たときに、これがものすごく大きくどんとなっている。そうすると、意外に開けてもらえるかなと。こういうような本当に小さいことなんですけども、こういうところでの変化を変えても、はさみを持ってもらえて、封を切ってもらえるのかなというふうにも思います。  お金がかかるよりも、ただであるならば、その方が、対象となる方はありがたいと思います。ですけども、実際に開けてもらわなけりゃ何も始まらないのではないかなと思いますので、本当に小さなことですけれども、そういうことも踏まえながら、また皆さんでいろんなアイデアを出し合っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  では、ただいまの答弁の中に、保健師さんが、担当のところが電話などでも対応していくと、戸別訪問もすると。これは以前からやっておりますというお話でしたけれども、本市には、保健師さんが13名おられますが、特定健康診査事業などの健康促進に、その保健師さんの立場で、その方々はどのようにかかわっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 特定健康診査への保健師のかかわりについてでございますが、特定健診の担い手といたしまして、保健師の役割は大変重要であると考えております。議員も申されましたように、現在、本市には13人の保健師がおりますが、そのうち9人が健康課に所属しておりまして、そのほか3人が長寿福祉課におります。また、もう1人は社会福祉課の方で、障がい者等の相談事業に携わっております。  特定健康診査は、特定保健指導とともに、健康課の健康づくりグループが中心となっておりますが、その中心はやはり保健師でございまして、事業全般の管理、運営はもとより、健診に係る年間スケジュールの作成、さらには、健診時には、受診者全員に身体の状況や高血圧予防の減塩指導等について説明を行うとともに、継続受診の必要性などについても説明をいたしております。  また、健診後のフォローといたしまして、健診結果から生活習慣病の発症のリスクが高く、生活習慣の改善が必要な方に対しまして、生活習慣を見直すサポートを行う特定保健指導についても保健師が実施いたしております。  また、健康課の保健師全員が市内各地区をそれぞれ担当いたしまして、健康に関する出前講座を企画、開催するとともに、健康づくり推進員や愛育会を通じまして、特定健診受診の啓発なども行っているところでございます。  いずれにいたしましても、特定健診の事業につきまして、中心的な役割を保健師に担ってもらっているところでございます。  また、長寿福祉課の保健師につきましても、これは特定健診とは直接関係ありませんが、高齢の方を対象に健康づくり、予防事業の各種事業の企画、運営に当たってもらっているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 健康のことになりますと、保健師さんというのは、当然、中心になっていただくような立場にある方だと思います。今ほどの部長の説明でいきますと、本当に保健師さん、すごい多忙だなと感じます。本市には13名、そのうち健康課が9名、長寿福祉課3名、そして社会福祉課に1名というところで働いていただいているということでございますけども、今の鯖江市内全域を対象として、おまけにいろいろな催し物があるときに、私もできる限り寄せていただいておりますけども、本当に保健師さんと顔を合わせることがございます。それを見ますと、相当なる仕事量のようにも感じます。  おまけに、一番大事とせなきゃいけない対話ですね、そういうことも全部入っているということであるならば、現在の人数で実際現状的にいかがなんですか、足りてるんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 職員の定数につきましては、職員の定数の適正化計画がございますので、その中で我々は対応しているというところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 恐らく御答弁難しいんだろうと思います。そういう意味で、少しでも大変な仕事の量を軽減させる、してもらえるという形ででも、今のように、またそういう戸別訪問とかいろいろな体で動かすことも大事でございます。  当然、戸別で伺って、説明をしながら受診していただく、これはものすごくありがたいことだし、いろんなところで、健康に携わる中で、特定健診などの推進に励んでいただいているというのはありがたいですけども、逆に、一つは、そういうなのを軽減するためにも、先ほども言いましたけども、また違った意味のアイデアを皆さんで出していただくとか、それこそこの事業は健康課の事業だと言いながら、当然、鯖江市中の職員さん、市の職員さんは、別に、今現在自分がいる課だけが自分の仕事ではないと思います。市民の方、全ての方が対象になるのが職員の仕事だと思いますので、いろいろなのを超えて、いろいろな方々のアイデアをいただいて、何とか健康課の保健師さんたちの仕事量の軽減になればいいかなと。  また、それは、今、保健師さんだけに私こだわってますけども、全ての部署でも同じではないのかなと思いますので、よく私たち議員が言います、部を超えて、課を超えて連携を持っていただければという言葉をよく言いますけども、僕は、それがそのことだろうと、自分ではそういうことだと思っておりますので、またいろんなアイデアをいろんな方からもらいながら取り組んでいただきたいと思います。  福井県では、昭和55年以降、がんが死亡原因の第1位でありまして、3人に1人の方ががんで亡くなっているという統計が出ておりました。がんにかかる方は40歳を超えると徐々にふえ始め、50歳から60歳代では、死亡原因の約5割弱を占めるような現在の死亡要因になっております。これは、平成23年の統計ではありますけれども、現在でも変わりはないのではないかなと思います。  私、たまたま、こういうお話を伺いました。そういうことなんで、少し御紹介をさせていただきます。まだ若い方なんですけども、会社の健診でわかったというか、引っかかったということで病院に来られたと。即日入院ということになったと。僕は健康だから大丈夫なんだけどなというふうにずっと思っていたと。一番最初に、現在、病院に通っているから受けない。病院に通っているから自分は大丈夫なんだと思われている方も恐らくおられると思います。そういうことで受けなかったと。たまたま会社の健診でこういうことになりましたと。もう1人の方は、同じような立場ですけれども、今度は、病名がはっきりしていて、健診受けたら大腸がんだったと。ただ早かったので命拾いしたんだよというようなお話をいただきました。  結構、最近ですけど、大腸がん、結構ふえてるらしいんですね。ですから、健診、受診の方は受けていただくと本当にありがたいなと思います。  やはり、健康でいてこそ楽しい人生だと思います。市が取り組んでおります特定健康診査やがん検診事業などに、市民の皆様、どうか受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次の質問は、人間ドック検査についてお伺いいたします。本年、平成26年度も実施されております被保険者の疾病の早期発見、早期治療および健康管理に資するための国民健康保険人間ドックでありますが、平成25年度、近年の申し込み状況について、実際の受診者はどうだったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 人間ドックの申し込みの状況でございますが、平成24年度は定員450人に対し、申し込み者452人、受診者441人でございました。また平成25年度は、定員500人に対し、申し込み者601人、受診者は498人でございました。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま24、25といただきましたけども、この国民健康保険人間ドックですけども、平成24年度までは450人の定員でありましたけども、平成25年度からは500人の定員数に50名、前年24年よりも増員されておりますけども、その増員した理由というのはどういうことだったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 平成25年度における人間ドックの定員増についてでございますが、平成24年度までは35歳から70歳までの被保険者を対象にしておりました。これを広く若年層や高齢の方も受診できるようにということで、30歳から74歳まで対象年齢を広げたところでございます。これに伴いまして、定員を50人ふやし500人といたしました。ちなみに、平成25年度の受診の結果でございますが、498人の方が受診し、このうち30歳から34歳未満の方、枠を広げた若い方が13人、それから71歳から74歳までの方が92人でございました。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) それでは、平成26年度の国民健康保険の人間ドックの申し込み状況というのは一体どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 本年度の申し込みについてでございますが、583人の申し込みがありまして、抽選で500人の受診者を決定したところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 本年度は500名のところ、申し込み583名で、一応抽選でという形で500人と定員にさせていただいているということでございました。その人間ドックの申し込み、国民健康保険人間ドックの申し込みの方法ですけれども、先ほども紹介しましたが、本市全土に配布されております健康カレンダーに記載されておりますけれども、人間ドック受診にかかる事前申込書を平成26年5月16日までに国保年金課に提出してくださいと。詳細は、平成26年度4月下旬に配布するこの平成26年度健康診査、先ほどの封書ですね、これですよね。がん検診・人間ドック申込書在中に同封してありますので御確認くださいというふうに、カレンダーに書いてございます。  40歳未満の人には個別に通知をいたしますとありますけれども、先ほど、御答弁いただきました25年度の場合には、500人の定員のところを600人の申し込みがあったということは100名近くも定員オーバーになるという形で、こちらでも、結局、100人申し込み中100人の方が外れてという形になるんですね。  今ほどのでいきますと、毎年送られてくるこの通知、この中に同封してありますので申し込みをしてくださいと書いてございますが、昨年度に申し込みを行いまして、定員からこぼれた方、定員に入れなかった方というのは、どういう対応になるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 平成25年度に抽選に漏れ受診できなかった方で、本年度改めて申し込みをされた方についてですが、これは、本年度の抽選の前に、前年度未受診者といたしまして、各医療機関の受診枠ごとに抽選を行って、優先的に受診していただけるようにしております。そして、残りの枠につきまして、継続して受診を希望している方で抽選をしていくということで、可能な限り、受診を希望する方が2年続けて受診できないようなことはないようにしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) そういうふうに対応していただくということは大変ありがたいことだと思います。そうしますと、25年度から50人ふやして500人にしたと。そのまま26年度も500名の定員という形で、本年度もやはり定員より多く申し込みが来ている。私の方にいただいているのでは583名の方が申し込みをいただいたと。この583名の中には前年度の方も入っているのだと思いますけども、毎年、2年続けて、逆に言うと550名を超えてるんですね。27年度からもう50名ふやしていただくというわけにはいかないんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これは国民健康保険事業の特別会計の中でやっている保険事業でございまして、なかなか厳しい状況でございます。そういうこともありまして、また今いただきました御意見につきましては、今後予算編成の中で考えさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 私の方からよろしくお願いしますということでいきたいと思います。  では、この人間ドック、平成24年の5月から新病院での診療が始まりました丹南地域で唯一の公的中核病院であります公立丹南病院での受診率について、どれぐらいお受けになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 公立丹南病院での受診についてでございますが、平成25年度は受診者498人のうち249人の方が公立丹南病院で受診をされました。割合は50%でございます。本年度の状況でございますが、11月末現在で、500人のうち213人の方が公立丹南病院での受診を申し込んでいるという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 受診の方の半分の方が丹南病院で受診していただいているという結果が出ているということでございます。逆に言いますと、多額の工事費がかかりましたけれども、新しい病院ができ上がった値打ちがあるのかなと思います。  人間ドックだけではなく、外来に来られた方、そして、また嫌々ながらですけども、入院を余儀なくされた方々に対して、温かい看護で、これからも対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、健康づくりの促進についてお尋ねしてまいりましたけども、ここで介護についてお尋ねしたいと思います。本市では、現在、第5期介護保険事業計画での施策が取り組まれておりますけれども、本市の介護認定者数の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 要介護認定数の現状でございますが、第1号要介護認定者数の推移を見ますと、平成24年度末が2,614人、平成25年度末が2,702人、平成26年10月末が2,811人となっておりまして、およそ2年半で197人増加しております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 2年間で197名の増加ということでございます。やはり健康診査など受けていただいて、予防に接していただきたいと思います。  これもまた、平成25年度に発表されました都道府県別生命表によります日本の平均寿命でございますけども、男性が79.59歳、女性が86.35歳が日本の平均寿命の年齢でございました。福井県では、男性が80.47歳、全国で3位であり、女性が86.94歳、これもまた1桁で7位との高い位置ではありますけれども、健康寿命に関しては、男性が79.02歳、女性が83.83歳で、福井県は全国で10位でありました。  この10位というのも高いところではありますけれども、がんや循環器疾患などの生活習慣病が増加し、認知症や寝たきりで介護が必要となる高齢者が年々ふえてまいりました。先ほどの御答弁のとおり、毎年増加しているというのが現状であります。  やはり、そういうようなのを食いとめるためにも、予防が重要視されておりますけれども、いつまでも健康で生活できる予防のためにも、特定健康診査などを受診していただきますよう、皆様にお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。  最後の質問は、北陸新幹線の進捗状況についてでございますが、9月の定例会での提案理由説明の中で、7月上旬に沿線の片上、中河、新横江地区で、鉄道・運輸機構による設計協議の事前説明会が開催され、町内役員に今後のスケジュールや設計協議の手順が示されました。既にボーリング調査や地下水脈を調べる水文調査などが行われ、9月下旬からは、概略設計図案をもとに、機構と沿線町内との間で構造物に関する設計協議が開始される予定となっていますと市長が申されました。  北陸新幹線の進捗状況の説明の中に、ボーリング調査や水文調査とありますけども、どういう調査なのか説明をいただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 北陸新幹線整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。新幹線の建設工事に係る必要なデータをとることを目的に、各種調査もあわせて実施されております。例えば、建設予定地の地盤の状況を把握するためのボーリング調査、そして、トンネル設置が予定されております三つの地域では、工事によります水利用への影響を把握することを目的とした水文調査が実施されております。水文調査では、現状の地下水利用状況や河川および井戸などの流量、水位、そして水質などを把握するために、周辺住民への聞き取りや観測所での測定などが実施され、2年をかけて細かいデータの収集が行われます。そのほか沿線全域では、今後の新幹線工事による希少動植物への影響を把握するための環境影響調査、そして県によります新幹線の騒音に係る環境基準の地域類型当てはめ作業というものも、これからは行われております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 本市では、市内全地区ごとの災害時サポートガイドブックというものをつくりまして、その中に示されておりますけども、土砂災害警戒区域がちょうどこの新幹線のルート上にあります。今後の設計協議を慎重に進めていただきますよう要望させていただきますけども、その点に対してのお返事といいますか、お言葉をいただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 議員御指摘のとおり、トンネルが設置される予定となっております三つの地域、吉谷町、それから中野町原、そして下新庄については、一部が県の土砂災害警戒区域に指定されております。市では、その区域が記されました土砂災害ハザードマップを鉄道・運輸機構に送付いたしまして、トンネル工事の設計に当たっては十分に注意して対応するよう要請したところでございます。  実際、さきに行われました設計協議の中でも、広島での甚大な災害を受けまして、土砂災害を危惧する声も上がっており、それを受けて機構は、安全面には十分注意して対応する旨の回答を行っていただいております。  市といたしましても、機構に対しまして、地元の声を真摯に受けとめ、地域の安全を第一に考えて対処するよう、強く要請して、これからもやっていきます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 私も締めの言葉でお願いしたいなと思っていた言葉が、今全て部長の方からいただきましたので、本当に、近年の異常気象の状態があります。どこで災害がいつ起こるかわからない状態でありますので、慎重にも慎重の上に設計協議を進めていただきたいと思いますし、市の方も、そのことは重々頭の中に入れていただきながら、対応の方、よろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、2番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
       ………………………………………………………………………………………… ○議長(末本幸夫君) 次の本会議は、明9日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。                延会 午後5時07分...