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平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号

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  1. 鯖江市議会 2014-09-17
    平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号


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    平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号平成26年 9月第397回定例会             第397回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成26年9月17日(水曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭
                              15番  末 本 幸 夫                           16番  山 崎 文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       辻 本   正                  会計管理者        東 井 忠 義                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  教育審議官        柴 田 直 昌                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      田 中 一 男                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書企画課長       高 尾 副 次                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         辻 岡 雄 樹    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝                  議会事務局主任      橋 本 由美子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。都市整備部次長 安原俊憲君より、都合により欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、1番 福原敏弘君。               〇1番(福原敏弘君)登壇 ◆1番(福原敏弘君) おはようございます。志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初に豪雨が頻発することに関してということで、その中で、土砂災害区域指定についてということで、質問をさせていただきたいと思います。  きのうから一般質問が始まっているわけではございますが、その中で、やはり住みたくなるまち、住み続けたくなるまちづくりということでお話が出ておりましたが、やはり災害のないまちづくり、それも一つの住みたくなるまちづくりだと思いますので、そういった観点から、土砂災害危険区域指定基準につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず、私、気象予報士ではございませんが、日ごろからテレビに出ております天気地図などを見ますと、今回、太平洋高気圧が、本当は西側のほうに張り出してきて、例年どおりの猛暑というのが続くはずではございましたが、近年におきまして、この太平洋高気圧が西へ張り出してこないという現状で、北にありました寒冷前線がおりてきて、そこに湿った空気が入り、豪雨が続いているというテレビの放送であります。  その中で気になったのが、この配置図が9月以降にあります秋雨前線とよく似ているということを言われる予報士もおられましたので、質問させていただきたいということで、これから秋に入りますと台風シーズン、また秋雨前線といった気圧配置になり、豪雨が発生するんではないかという観点で御質問をさせていただきたいと思います。  この前、さきに起こった広島市の安佐区の土砂災害ではございますが、そういったところもさまざまな要因が重なって起こったように思われますので、この土砂災害、また豪雨に関しては、ピンポイントで最近降っているということで、いろいろ私のほうにも気象のメールが入りますけど、越前町が大雨警戒が出ても、鯖江市は出ないといった状況で、今のところ、鯖江市におきましては、そういったものがないということではございますが、これは全国から見ますと、どこで、いつ起こっても仕方がないような自然現象だと思いますので、今後とも、それを踏まえまして、いかに自助していくかということで御質問をさせていただきたいと思います。  この土砂災害警戒区域に対してでありますが、鯖江市としましては、県の指定ではございますが、土砂災害ハザードマップというものを出されております。その中で、私もたまたまインターネットで見させていただきましたけど、各町内に配付されている防災ハザードマップの中にも、こういったことは提示されているわけではございますが、なかなか市民の皆さんが、そこまでしっかりと見ていない。川が氾濫して冠水すると、そういったところで、自分の住んでいるところはどれだけの水があふれるのかとか、そういったところは見ていますが、土砂災害というところはなかなか見ていない。  きのうの奥村議員の中にも御質問がありまして、鯖江市におきましては、土砂災害警戒区域が442カ所で、100%であるということで、特別警戒区域が384カ所で、99.7%指定されている。その中で、1カ所だけ、まだ未指定ということでありまして、県の見直しも、今後していくとは思いますけど、ほとんど鯖江市においては、100%の指定がされているということでございます。  それで、私、最初の質問に入らせていただきますけど、まず、議長の許可を得まして、理事者、また議員の皆様には、お手元のほうに、こういった土砂災害ハザードマップと、土砂災害に備えて、事前に、避難場所の位置を把握しておきましょうという資料をお渡ししておりますので、この資料をまず説明いただきたいと思いますので、そこら辺の質問をさせていただきたいと思います。  この土砂災害ハザードマップは県の指定でございますが、ハザードマップを利用して、土砂災害危険区域の見方と指定基準についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) おはようございます。福原議員の御質問にお答えをさせていただきます。  土砂災害危険区域指定基準、これにつきましての御質問でございますが、議員さんから依頼がありました西大井地区ハザードマップで説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  私もA3で持ってきましたので、これを使わせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、このハザードマップ西大井地区でございますが、右上のほうを見てください。そこには傾斜度が30度以上ある崖崩れで、災害の発生のおそれがあるという、この崖崩れという表示がされております。これが、この地図では6カ所記載されております。  また、2番目になりますけども、山腹が崩れ、土石と水が一体となって流れ出す土石流によります土砂災害が発生する箇所が、この地図では3カ所あります。  こういうことで、議員もおっしゃいましたとおり、この中に黄色で囲まれた区域、これがイエローゾーンと言われるものでございまして、土砂災害警戒区域をあらわしております。  土砂災害によりまして、生命または身体に危害のおそれがある区域でありまして、この区域では、先ほども議員がおっしゃいましたように、市によりまして、ハザードマップの作成、また危険の周知、警戒避難体制の整備が行われております。  また、この中に、赤で囲まれた区域がありますが、これはレッドゾーンと言われております。この中では、土砂災害特別警戒区域というものをあらわしておりまして、災害によりまして、建物が壊され、生命または身体に著しい危害のおそれがある区域であります。この区域では、住宅宅地分譲などの開発行為の許可制、または建築物の構造規制などの規制が行われるということになっております。  ちょっと具体的に説明させていただきますと、7-Ⅱ-4002というのが赤字で書いてあるとこがあると思うんですけど、この部分になります。これ、崖崩れによる土砂災害警戒区域と特別区域が指定されているわけでございますが、崖の傾斜度が30度以上で、崖の高さが5メートル以上の箇所を指定しております。  また、黄色い区域がその警戒区域で、土砂が到達するおそれがある範囲をあらわしております。指定基準につきましては、地形状により決まっておりますが、崖の下につきましては、崖の高さの2倍以内でございます。また、50メートルを超える場合には50メートルとなっております。また、崖の上のほうですけども、これにつきましては、一律10メートルを区域として指定をしております。  次に、赤の区域でございますが、これは、先ほども言いましたように、特別警戒区域をあらわしておりまして、土砂の流れ、土砂が崩れてきたときの力と下にあります建物等の耐える力、耐力を比較して、土砂の力が大きい区域を指定しているということになっております。  次に、7-1-1-11302、ちょっと水色が、青色で書いてある部分ですけども、水色の部分とくっついてると思うんですけども、よろしくお願いします。これは、土石流による土砂災害警戒区域と、下のほうにあります赤部分、特別警戒区域を示しております。  これを見ていただくとわかりますけども、谷地形をしている箇所を指定しておりまして、青で囲まれた範囲の水が集まってくるということになります。流域をあらわしております。その黄色の地域が土砂災害警戒区域で、土石流が到達するおそれがある範囲をあらわしております。  また、指定基準につきましては、地形の形状により決まっておりますが、ここの下の土地の勾配が2度以上の区域を指定しております。赤の区域が特別警戒区域で、指定基準的には、土石流の力と住宅の耐力を比較しまして、土石流の力が大きい区域というものを示しております。これらにつきましては、本当に皆さん一度、自分の家とかそういうものを確認していただければ幸いかと思いますし、先ほども議員がおっしゃいましたように、市が発行しております「逃げ時・逃げ道・逃げ所」にもハザードマップが掲載されています。  また、市のホームページからも、このように細かく出ておりますので、本当に一度確認をしていただいて、それなりの準備をしていただきたいという考えでおります。  大体、以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 御説明ありがとうございます。このイエローゾーンレッドゾーンに関しましては、2001年4月に施行された土砂災害防止法に基づいて、都道府県知事が指定できると。指定には、警戒区域のイエローゾーン特別警戒区域レッドゾーンがあり、イエローゾーンに指定されると、市町村は地域防災計画に避難体制を定めなければならない。レッドゾーンでは、防災工事をしなければ、宅地造成や学校、病院の建設ができず、知事は建物の移転を勧告することができるとされております。  そこで、私がこれで出してきたのは、懸念されるところは、今、部長のほうは、皆さんが見ていただいて、自助に心がけていただきたいというお話ではございましたが、この指定におきましては県、市、そして地域住民の方々、また区長さんに御説明をしているわけではございますが、この指定をしたときには説明はあったが、指定後は、その後説明がないということで、日ごろから自助ということで言われておりますが、年代が変われば変わるほど区長もかわってくるということで、なかなか今の人が、こういったところを目にすることが少ないということがあります。  最近、危機管理課のほうから、土砂災害に備えるということでメールが入っておりまして、そういったところに入っていきますと、各地区の名前が出てきまして、吉川なら吉川をクリックしていただくと、吉川のこの西大井といったところの地図が出てきておりますので、十分、身近な住民の方々は、これを参考にして、なってから、何で、私のところは土石流が来たのかという疑問ではなく、日ごろから指定されている場所の近くに住んでいるんだということを考えていただいて、自助に努めていっていただきたいなと思いまして、この地図を出させていただきました。  この土砂災害ハザードマップの中ですけど、赤いところ、レッドゾーンと呼ばれるところではございますが、土石流と急傾斜地との規準は変わっておりますが、この赤のところも、やはり見ますと、建物があると指定されているところもございますので、ここで2番目の質問に入らせていただきたいと思います。  土砂災害警戒区域等の指定に伴う固定資産税評価額への影響ということで、御質問をさせていただきます。  イエローゾーンレッドゾーンについてお伺いをいたしました。昔から集落というものは山際に建てられていて、現在に至っているのが現状です。そのために、急傾斜地においては、フェンス等の工事や、土石流に対して砂防ダムを建設しています。  地方自治体が土石流など、重要対策対象とする土砂災害警戒区域の指定が資産価値低下への住民の懸念などを背景に進んでいないと報道がありましたが、指定をされると、固定資産税が減税され、土地の評価が下がるという話があって、なかなか指定に困難を強いられているとされていますが、我が市鯖江市においては、レッドゾーンに対して、現状的にはどのような評価をしているのかお聞きしたいと思いますので、御所見をよろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 土砂災害警戒区域等の指定に伴う固定資産税評価額への影響はとのお尋ねでありますが、固定資産評価基準に基づく土地評価のうち、宅地の評価につきましては、土地の利用区分や状況類似地区ごとの標準宅地を選定し、不動産鑑定士による売買実例価額等の比較検討を経て、路線価等を付設しており、適正な時価に基づいて、固定資産税評価額を求めております。  このため、土砂災害警戒区域等の指定が地価に与える影響は、固定資産税評価額に反映されているものと考えています。なお、総務省より、平成27年度固定資産の評価替えに際し、状況類似地区の一部の区域において、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該区域の個別的要因について、適正に補正を行う旨の地方自治法に基づく助言を受けておりますので、現在、土砂災害特別警戒区域内の土地地番の抽出作業など、必要な作業を進めているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 部長のお話ですと、適正な時価に応じて反映されているということでございますので、そこら辺は余り詳しくお聞きするつもりはないんですけど、そういった形で行っているということだけお聞きをしたかったわけでございます。  この土砂災害ハザードマップを今一度見ますと、土石流に対しましてはレッドゾーンは少ないですけど、上から崩れた場合は、イエローゾーンまで行くというお話でございますので、イエローゾーンを見ますと、宅地等さまざまな建物がございますので、やはり、そういったところは、先ほども言いましたが、指定をされるときは説明があったということで、指定後は、もう各自で調べてもらうか見ていただいて、自助に基づいて避難をしてもらうというお話でございますので、そこら辺というのは、やはり日ごろから、もう少し周知をしていただきたいなというところがございますので、水防会議は、今年度済んだわけですけど、これから、除雪会議等もありますので、そういったところで、一声かけていただいて、こういったことがありますので、皆さんの町内もインターネットで調べていただいて、どういう状況になっているのかということを把握してもらえるような、そんなこともひとつ、お声を一声かけていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、今言ったように、イエローゾーンに入っているところも含めまして、住民への避難指示の訓練等の現状はということで、御質問をさせていただきたいと思います。  レッドゾーンの下流にある住民に対して、災害を少しでも減災するためには、日ごろから、避難訓練というものは必要だと感じています。災害に打ちかつためにも、マニュアル的なものを十分理解して、地域住民全体が情報を共有し、自助に基づいて避難訓練はしておくべきではないでしょうか。危険を感じたら、早目に安全を確保して、急激に事態が変わり、勧告や指示が間に合わないこともあります。  災害時、自分の命は自分で守ることが基本だと思います。土砂災害の指定時は、地域住民への説明は行ったと思いますが、その後、年月がたち、現在住んでいるところはどういった状況になっているのかがわからない現状になっているのではないでしょうか。  その状況を振り返るためにも、訓練等は必要になってきますので、現状をお聞かせいただけるよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長
    ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 避難訓練の現状についてのお尋ねでございます。  鯖江市154町内のうち、自主防災組織が151町内で結成されまして、毎年各地域の防災リーダーを中心に、災害時の初動対応、それから避難対策訓練に取り組んでいただいているところでございます。  8月20日未明に発生いたしました広島の土砂災害につきましては、どこにでも起こり得るという自然災害の危険性を示しておりまして、日ごろから行政はもちろん、地域住民の方が、これらの脅威を十分認識するとともに、いざというときに、迅速に対応できるようにしておくことが、やはり重要だと考えております。  議員申されましたように、特に住民の方には、自分の命は自分で守る。行政主体の防災から脱却していただきまして、みずからが積極的に避難行動を行えるようにならなければなりません。  そうした観点から、これまでも避難所に集合し、避難路の確認など、訓練が実施されてきております。さらに、その訓練を通して、明らかとなりました防災上の課題に対する対策を考え、住民の方が積極的に防災訓練、避難訓練を実施する必要があるのかと思っております。  そのためにも、行政といたしましても、訓練内容につきまして、具体的な方向性を示すなどの提案も、これからしていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。鯖江市154町内あって、その中で自主防災組織が151町内ということで、避難訓練等行っているように思えるんですが、そういった、今回私の町内で避難訓練を行うということをした場合には、行政のほうには、何か御報告というのはあるわけなんでしょうかね、日ごろから。  そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 担当は防災危機管理課でございますけれども、出前講座ということで、私どもの職員もしくは消防の職員さんが、その避難訓練ということで、地域に応じたいろいろな訓練がございますので、そういう対応を出前活動の中でさせていただいております。  ただ、報告といいますか、そういうアドバイス的なものが欲しいということで、町内のほうからいただいた部分は、大体ほとんどあろうかなと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) わかりました。こういった、本当に、いつ、広島の場合は夜間ということで、夜にこういうことが起きますと、なかなか避難ができないということもありますし、日中ですと、今、少子高齢化ということで、お年寄りしかいないと。いろんな問題というものが出てくるとは思いますので、そういった面も防災危機管理課を通しまして、行政がともに考えていただいて、今、総務部長が言われたように、さまざまな対策というものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、その中の集中豪雨についてお聞きしたいと思います。その1番目としましては、10年前の福井豪雨を踏まえて、鯖江市はどのような事業施策を行ってきたのかということでお聞きしたいと思います。  福井豪雨から10年がたちました。今現在でも、さまざまなところで、水害による災害が発生しています。市長は、想定雨量に対しては対応できるが、それ以外の雨量には現在の設備では対応ができないとよく言われます。莫大な予算を投資して改修していただきたいというのでありませんが、河川に対して改修した内容としては、10年前のときより、水の排出量も多くなったのか、その他、どのような事業施策を行ってきたのかお聞きいたしますので、御所見のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 福井豪雨を踏まえた事業施策についての御質問でございますが、福井豪雨では、鞍谷川、河和田川の越水氾濫によりまして、多くの被害が発生したところでございます。そのため、県が、鞍谷川河川災害復旧事業によりまして、また浅水川との合流点から川島地係あたりまでの鞍谷川と、鞍谷川との合流点から落井までの河和田川の河川改修を平成16年度から20年度にかけて実施をされました。  鞍谷川では4,957メートル、また河和田川では593メートル、河床の掘削、川底の掘削、また引堤によりまして、河川断面の拡大が図られております。  また河和田川上流におきましては、橋梁によりまして、河川が狭くなり、支障がありました片山橋、北中橋、黒金橋、人道橋の4橋梁のかけかえを行っております。また、その他の事業といたしましても、福井豪雨では、土石流や山腹崩壊によりまして、数多くの土砂災害が発生したことによりまして、砂防堰堤を22基完成しております。また、現在、2カ所で工事を実施しているところでございます。  また、さらには治山堰堤19基、また急傾斜地崩壊対策としまして5カ所、また地滑り対策として1カ所の整備を行いまして、先ほどもちょっと話がありましたけども、土砂災害防止対策を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) いつも市長が言っているのは、時間雨量で40から50ぐらいのことを言われてるわけなんですけど、最近の集中豪雨を聞きますと、時間雨量で80以上、100、200とか、本当に想定ができないような集中豪雨がされてるわけでございまして、その中で、今、都市整備部長が言われたように、10年前とは川底も広がり、幅も広がったということで、それ相応の豪雨には耐えられるような気もしますけど、今ほど言ったように、なかなか想定できない雨量ということで、当初言ったように、気圧配置が年々変わってきている中で、本当に、どこで、どんな雨が降るのかというのがわからない。住民にしても、不安なところはありますけど、やはり、なってから逃げるのでは遅いというのが現状では思いますので、ならないように、少しでもしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そういった集中豪雨に対して、どこで、どれだけの雨が降っているのかということが、市民から見ますと、なかなか把握できないということでございます。  そこで、次の質問をさせていただきたいと思います。次の質問は、集中豪雨に対しての鯖江市の雨量計の状況はということで質問をさせていただきたいと思います。  集中豪雨やゲリラ豪雨は、部分的に降る雨と、私は周知しているのですが、そこで、鯖江市に関しても、西方は晴天でも東方で豪雨が発生するおそれの確率がふえてきたので、質問をさせていただきたいと思います。  部分的豪雨となりますと、鯖江市10地区に雨量計が設置されているといいのですが、現状では、どこに、どれだけの数が設置されているのか、また、その設置されているものは誰が管理しているものかお聞きしたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 雨量計の設置状況でございますけれども、市内には、県が設置いたしました雨量計が3カ所、西山町と松成町、そして北中町の3カ所。それから、消防組合が設置しております気象観測装置というようなことで2カ所ございます。消防本部と北中山分遣所、合計5カ所、設置されているわけでございまして、管理につきましても、当然、県と消防組合がやっています。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 現状的には、鯖江市で五つだけの雨量計ということで、西山、松成、北中と消防で二つということで、さっきから同じようなことを言いますけど、集中豪雨、ゲリラ豪雨というのは、最近はピンポイントで降るわけでございまして、この5カ所で本当にいいのか、それとも、もっとふやすべきなのかという点があると思います。  今ほど、部長のお話ですと、県が設置をしているということでございますので、私としましては、御要望としまして、これは兵庫県の豊岡市というところで行っているのを、ある新聞等で見させていただきましたので、もし、できることであれば、こういったことをしていただいて自助につなげていただきたいと思いますので、御紹介をさせていただきます。  兵庫県豊岡市の簡易雨量計について説明をさせていただきたいと思います。災害を我が事と考えてもらう試みを兵庫県豊岡市で始めています。10回避難して、10回何事もなくても、被害が出なくてよかった、そんな意識を持とうと呼びかけながら、1,741カ所の土砂災害警戒区域のうち、特に危険度が高い22区域の142世帯に、簡易雨量計を配ったとあります。中身は1.5リットル入りのペットボトルを利用した雨量計で、台風や大雨警報のたびに雨量を計測してもらう。簡易雨量計には、自主避難の目安となる累計、累積雨量120ミリの部分に赤いテープが巻かれている。水位が赤に達すると逃げることになっている。日ごろから減災につなげるためには、自助の徹底がされなければならないと思いますが、その中で、この紹介した簡易雨量計に対して、行政としてはどのように思われるか、御所見だけお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 議員提案の簡易型雨量計についてでございますけれども、私もちょっと見させていただきまして、防災ツールとして、ペットボトルを利用するということで、誰でも簡単につくることができ、かつ簡単に雨量を測定できるという特徴があろうかと思います。  議員申されたとおり、自助という観点からも、こうした取組が市民に広く関心を持たれることを我々も望んでいるところでございます。  市といたしましても、今年度、6月からでございますけれども、ガバメント2.0市民減災・防災モニター事業というのがございまして、そこで、モニターの方々から、大雨警報が発表されたときなど、メール等によりまして、地域の情報提供をいただいているところでございます。そのモニターの方に、簡易雨量計を設置していただいて、それぞれの地域の雨量状況を提供していただくというようなことも可能だと考えておりますので、検討したいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ぜひとも、簡易、ペットボトルを使用するものでございますので、さほど経費というものはかからないと思いますので、ひとり暮らしのところとか、ピンポイントで雨が降る。どういったときが逃げどころなのかという基準として、また広めていただきたいと思いますので、その点、啓発のほど、よろしくお願いいたします。  続きまして、3番目の市長は、本部長として、避難勧告等はどのような判断で行うのかということで、これは、広島の災害のときに、やはり勧告するのが遅くなったというのも、大きな災害になった原因だということが言われておりますので、そういった面でお聞きしたいと思います。  夜間に大雨が予測されるときは、明るいうちに避難を促す予防的避難を始めた自治体があります。避難勧告は迷いがなく出されるのが筋だと思いますが、その基準となるものはどのようになっているのか。また市民への周知徹底はどのような方法でされるのか、なかなかわかりにくいところがあります。  そして、鯖江市水防計画の第3章に、「市長は、法第11条の規定による指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるとき、法第16条の規定による水防警報の通知を受けたとき、法第13条に規定する避難判断水位およびはん濫危険水位に達した旨の通知を受けたとき」は、市民に対して、周知徹底を図るとされています。  広島では避難勧告にためらいがあり、対応が遅れたことも指摘されている中で、避難勧告の判断はちゅうちょなく出されるのが必要だと思いますが、その点につきまして、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市長が本部長として、避難勧告などはどのような判断で行うのかということでございますけども、まず、市長は、大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、鯖江市災害対策本部を市役所に設置いたします。避難勧告等の判断につきましては、鯖江市地域防災計画に記載してございまして、雨量、河川の水位、土砂災害警戒情報、気象情報、それから、先ほども言いましたけども、ガバメント2.0のモニターの方々からの市民の情報も参考にいたしまして、避難情報の発令を総合的に判断して行います。  特に、土砂災害情報につきましては、今年度、法律改正がございまして、6月に、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものを策定いたしまして、大雨警報が発令されている状況の中で、記録的短時間大雨情報が発表された場合や、土砂災害警戒情報が発表された場合など、より具体的な判断基準を示されたところでございます。  また、市民への避難勧告等の伝達につきましては、防災行政無線、広報車、緊急一斉配信メール、市のホームページ、丹南ケーブルテレビ、それからたんなん夢レディオなど、さまざまな伝達手段により行うとともに、状況によりましては、報道機関等に協力要請も行っていきたいと思っております。  それから、市民の命、生命、身体を保護するために行うべき本部長の責務というものは、市民一人一人が避難行動をとる判断ができる情報を提供することでございまして、市民は、これらの情報を参考に、みずからの判断で避難行動をとることになります。  したがいまして、市民みずからが早く逃げる、いつ、どこへ逃げるかというものを日ごろから考えていくようにお願いするとともに、対策本部では、市民の命を守ることを最優先し、空振りをおそれずに、ちゅうちょすることなく、適切なタイミングで避難勧告を出していきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 今、部長言われたように、空振りのないように、見逃しもないように、今後とも、しっかりとした情報の中で避難勧告等を出していただきたいと思います。  続きまして、2番目の地方創生対策で地方の問題は解決するのかという題名のほうでやらせていただきたいと思いますが、このお話としましては、きのうの石川議員のほうも重なっておりまして、石川議員のほうの御回答をいただいておりますので、市長の御回答の中では、地方の実態を把握していただきたい。そして、地方の需要をぶつけていきたい。汗と努力をしないところには予算を出さないというお話でございましたで、その中で、また二次交通網、また女性に関して、そして中学生の就業体制に関して、大学定員枠を広げるなどと、職員の知恵と工夫でやっていきたいというお話でございましたので、ここの部分は省かせていただきたいと思います。  そういったところで、2番目の質問に入らせていただきたいんですけど、今後の人口減少社会における財源の確保についてということで、一つ質問をさせていただきたいと思います。  鯖江市の市税の推移を見ますと、平成19年の95億9,000万円をピークに、平成25年度の87億9,000万まで落ち込んできているのが見られますが、今後、人口が減少していくと、市税もおのずとして減少していくと思います。そんな中で、歳入が減れば、歳出も減少しなければ合わないところが出てきます。  しかしながら、現在の整備されている社会資本整備自体も、寿命といったことを考え、環境整備を維持していくためには歳出を減らすわけにはいかないと思います。歳入、歳出の合わない財源確保には、どのような方法でしていくのか、行政としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 人口減少社会における財源の確保についてのお尋ねでありますが、生産年齢人口の減少に伴い、税収の減等も懸念されるところでございます。  しかし、議員御指摘のとおり、道路や橋梁等の社会資本につきましては、老朽化等に伴う維持管理に係る経費が今後も膨らんでいくことが予想されます。  これまでも、建築物の公共施設長寿命化計画の策定など、今後の対応について検討はしておりますが、今議会においても、9月補正予算において、住み続けたくなる“まち美化”プログラムを計上したところでございまして、このように施設の長寿命化を図るとともに、人口減少に伴い、利用者が減る公共施設等につきましては、統廃合や整理、縮小を進めるなど、ファシリティマネジメントの手法により、歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。  また、ふるさと鯖江創生本部の役割も掲げておりますとおり、各種産業を支援していくことで、雇用の創出を図り、税収増につなげていくとともに、市民の皆様の御理解もいただきながら、施設等の使用料などの受益と負担の適正化の検討などにより、自主財源の確保に努め、あわせて、新たな資金調達手法としてのクラウドファンディングの活用についての検討も進めてまいりたいと考えております。  なお、先般、国の平成27年度当初予算の概算要求がありまして締め切られましたが、この中の3.9兆円の新しい日本のための優先課題推進枠については、人口減少対策などの施策や事業について、各部局において情報収集に努めるとともに、その他の事業も含めて、今後も、国や県の有効な施策を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 部長が言われたのはごもっともだと思うんですけど、国にしてみれば、1,100兆円の借金をしていると。今回、100兆円の予算を組んでいるわけですけど、人口減少に関しては、国も同じだと思いますし、県も同じように、鯖江が減少すれば県も人口が下がってきて、税金が落ちるという仕組みというものは、国も県も市も同じだと思いますので、そういった面は、市が単独で出すわけではありませんので、国の地方創生なりの予算をしっかり鑑みて取り寄せていただくといったことをしてはいただきたいと思いますし、やはり市民の方も、現在、インフラ関係がよくなっている中で悪くなりますと、やはり、いろんなお声が出てくると思いますので、そういった面は、今部長言われたような方向性で、しっかりと私たち議員にも報告していただいていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、3番目の今後の人口増加への対策についてということで、きのうから、人口関係、減少に関してもいろいろなお話がありましたけど、私としましては、また違う視点でちょっと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  その中の1番目としまして、人口転入、転出についてということで、高校卒業生が転出しないことを考えるべきではということで、御質問をさせていただきたいと思います。  大学のない鯖江としては、都会等の大学に進学して戻らない人口が多いと思います。私としては、地元を離れる高校生に、幅広く鯖江のよさや将来性を訴えることが必要だと思いますが、そのことで、県外卒業後、ふるさと鯖江に愛着を感じ、鯖江に戻る、いわゆるUターンにつながるのではないかと思っておりますので、そこら辺のお話としては、今現在、どのような施策を考えているのか、それと行っていることを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 高校卒業生の県外への進学、転出についてのお尋ねでございますけども、県の調査によりますと、高校を卒業して県外の大学等に進まれるという方は2,800人ほどおられまして、そのうち450人、率で約16%の方が県外で就職をされてるという状況でございます。鯖江市においても、調査結果はございませんけども、同様の数字ではないかと推測をいたしております。  県外に進学した学生を、いかに、卒業後ふるさとに戻す、いわゆるUターンに導くかということは、これは地方にとって、今、大きな課題になっております。このためには雇用の環境、まちの魅力づくりなどさまざまな取組が必要であると考えておりますけども、議員も、今おっしゃったように、ふるさとのことを学んで、ふるさとに愛着を持てるような子供たちへの学習を進めていくということも、大変重要なことだと考えております。  このため、鯖江市では、まず小学校で鯖江の地場産業を理解するため、小学校3年生の社会科で、「私たちの住むまち鯖江」の学習、そして、地域の産業や企業の現状を知ります、社会科現場見学学習、これらを初め、小学校の中学年以上を対象として、眼鏡、漆器、繊維を実際体験していただくようなことで、地場産業をよりよく知っていただくということで、産業を体験し、理解を深める学習という事業を展開しているところでございます。  また、中学校では、キャリア教育の一環といたしまして、職業体験学習や地場産業の理解や関心を高めるということで、現場の第一線で活躍をしておられますデザイナーの人に学校へ来ていただきまして、デザイン実習を行って、産業教育支援事業という形で、中学校で取り組んでいるという状況でございます。  また、ものづくり博覧会も中学校の1年生全生徒が参加をさせていただいておりまして、地場産業の発展とかITなどの最先端の鯖江の企業を見ていただくということで、これらの産業界への就労の意欲というものも、子供たちに高まってくるのではないかということで考えているところでございます。  それから、今後さらに、ものづくりのまち鯖江を支えております眼鏡、漆器、繊維などのいわゆるものづくり製造企業の皆様の御理解、御協力を得ながら、中学生の職場体験学習を、このようなものづくりの企業に受け入れていただいて、中学校の職場体験学習をより充実させていく形で、ふるさとの産業を深く知っていただこうというようなことに、今後は努めていきたいと考えております。  また、地域においては、公民館で合宿通学事業というのをやっていただいておりまして、その中でも、それぞれの地域の昔から伝わっていることとか、その地域を築いてきた偉人のそういうふうな話を、合宿通学のときに、地域の人に子供たちにしていただくことで、よりふるさとに愛着を持っていただけるような子供に育つような取組を、今後してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) ありがとうございます。市の教育委員会ですと、小・中学校が管轄になりますので、私が言うた高校というのは、県の管轄になるということで、また、教育長にもお願いをしたいんですけど、県のそういった対応もあると思いますので、そういったところで、高校生が地元に戻ってくるような御発言もお願いしたいなと。  鯖江市だけが減少するわけじゃなし、県のほうも人口が減少している中において、やはり小・中・高がしっかりと、ふるさとに愛着を感じられるような、そういった仕組み、工夫をしていただくためにも、教育長が県のほうへ行かれたときにも、一声お声をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の問題になりますけど、「若者の受け皿として、新たな産業の育成や雇用の創出」としているが、現実としては、市長の思いはということで御質問をさせていただきたいと思います。  ものづくりのまち鯖江、IT分野といった施策で新たな産業や雇用創出はお考えのようですが、私としましても、その部分が、現在ではどこまで進んでいるのか知りたいのですが、企業秘密的なこともありますので、ここでは可能性として、何年後に実現されるのかといったことは発言できるのでしょうか。その有望視されているウエアラブルコンピューター、身につけて持ち歩くことができるコンピューターのことですが、課題はさまざまあると思います。小型化や入力装置、消費電力の少ないCPU、そして、長時間動作可能な電源などの開発、さらに、長時間身につけるもののため、それを前提とした設計が必要になる。そして、主に、低温やけどをしないように発熱問題を解決することや、肌に直接触れる部分は、汗で金属部分が腐食しないような設計が必要になるということで、この市長の提案のところがあったすぐ後ですか、腕時計型のモバイルが発表されたということで、IT産業というのは、非常に流れが早いんだなと。今やって、20年後というようなお話ではなく、今やったら今というような感じを受けられました。  しかし、そう言っているのを聞きながら、少しインターネットで調べたところがあります。  しかしながら、現時点でも使用している業界があるそうです。例えば、航空業界では、航空機に使用されている部品数は100万個から、大型機になると600万個にもなる。どのネジをどこに使うかなど、細かいルールが無数に存在する。しかも、ネジとボルトを一つでも間違えれば、航空機事故につながる。しかし、パソコンを見ながらネジを回すのは面倒。そこで、設計図をスマートグラスに映し出しながら作業をするそうですということで、スマートグラスということは眼鏡ですけど、眼鏡に、その設計図を映し出して、それを見ながら作業をする。  それ以外には、大きな倉庫の中で、リフトを運転してて、この品物をどの棚に載せるかという指示も、スマートグラスに表示されて、作業員が動くといったところが、今、企業では現在進められている、進められているというよりも使用されていると。  市長の提案の中にお話があったのは、市民向けというお話ではございますので、そういった市民向けのスマートグラスが、今現状的にはどこら辺まで、こんなこと言えるかどうかわかりませんけど、二、三年後には、もう皆さんがつけてもらえるような状態になっているのだというお話なのか、これから10年、20年かかって、地方創生の予算をとりながら開発していくんだという時期なのか、そういった面を少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 新産業創出の中で、特にウエアラブルコンピューター関係についての今後の見通しといいますか、可能性についての御質問かと思います。  昨日、市長のほうからもお答えがあったと思いますけども、現在、ウエアラブル、すごく世界的に注目を浴びております。現実的に、眼鏡型ですね、今おっしゃったスマートグラスにつきましては、医療とか、先ほどおっしゃったメンテナンスみたいな現場、それから製造業の現場、そういったところで、現場での使用のものというのがすごく使われているものもあります、急ピッチで今進んでおります。  これから、汎用性のものも、いろんなデータのオープン化などとあわせて進展していくと思われますけれども、特に市内において、協業等を模索されているのは、かけ心地ですね。眼鏡型であれば、どうしてもかけ心地というのがありますから、そういったノウハウは、この産地が一番優れているということで、そういったことを協業したい、こちらからも売りにいっておりますし、協業したいという動きが出てきております。  その中では、いわば鯖江発としての、ここで設計をして、製品化を目指す、そういった動きも現在出ております。  その流れといいますか、年数的なものについてはなかなかあれですけれども、既にそういった動きがあることは間違いございませんし、それが、いつ、具体的な商品化というか、広がっていくかということについては、10年、15年ということはおそらくないと思います。この世界、本当に速いですし、イノベーションというような評価を受けるのは、いずれにしましても出た後の評価になると思いますので、今、今回の補正予算等を通じまして、そういった分野への先行投資的な取組に対して、積極的に、リスクをとったような支援もする中で、結果的に新しい産業が、今幾つも芽が出る中で、その中で生きるものが出てくるなと思っております。  そういう意味では、まさに、今が支援のしどきというか、旬の時期と考えておりますので、こういった状況の中で、今回、補正予算等もお願いをしております。  新しい、そういった新分野の創出によりまして、この産地のものづくりの魅力を高めて、また、若者についても、引き続き鯖江にいていただける、そんな取組をしてまいりたいと思っています。 ○議長(末本幸夫君) 質問、答弁は簡潔にお願いいたします。  福原敏弘君。 ◆1番(福原敏弘君) 御答弁をいただいてありがとうございます。  今、部長言われたように、10年、20年先ではないということで、聞き取りのときですか、それが今でしょうかというお話でさせていただいたこともあるんですけど、そういったものも、先ほど斉藤部長言われたように、地方創生費として3.9兆円ですか、そういった部分で、地方の活性化、また地方の雇用拡大につなげていただけるように、そして、企業に対しては、行政もしっかりと支援をしていただけるような体制で、これが成功のうちに済むような、そんな形で、今後ともお願いをしていただきたいと思います。  一応、それをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 次に、13番 木村愛子君。               〇13番(木村愛子君)登壇
    ◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。  6月議会でも、人口減少社会と鯖江市についてを質問させていただいておりまして、人口の推移、合計特殊出生率から学童保育やこども園など、子ども・子育て支援なども含めまして、若者支援、地域の支え合いなどをお尋ねいたしましたけれども、9月議会におきましても、視点を変えて質問させていただきたいと思います。  ただ、昨日の議員の質問でも、理事者のお考えもお聞きいたしましたので、割愛させていただく部分もあるかと思いますが、その点は御容赦いただきたいと思います。  まず、人口減少社会と鯖江市についてでありますけれども、9月定例記者会見で、総合計画審議会の設置を市長は述べられております。総合計画の改訂を、6月議会のときには、市長は、改革の進度が非常にきついものがあり、短期間でみたほうがいいのかと、また行財政構造改革プログラムにも合わせて、第5次総合計画の計画期間を市長の任期に合わせた平成28年度までの2年延長で策定するという答弁をいただきました。  今、総合計画審議会が設置され、審議会で検討になる事案、施策は、総合計画改訂は28年までということです。その期間かと思われますけれども、喫緊の課題の2年のみならず、人口問題などは、10代の子供なら10年先の鯖江市、1歳なら20年先の鯖江を予測しながらの施策になろうかと、私は考えます。この点を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部が庁内に設置され、構成メンバーや設置期間などをどのように考えられているのか、お伺いしたいと思いますけれども、日経新聞では、9月1日から3日まで、少子化対策を考えるシリーズが掲載されておりました。その中で、堺屋太一氏は、戦後日本が積み上げてきた倫理と体制と制度の塊を抜本的に変えないと、流れを変えることはできないと提言されておりました。  今後、戦後世代の超高齢化社会にあって、東京大学の白波瀬佐和子先生は、人口規模の維持は、全年齢層に課題があると提言をしておられ、非常に共感できる内容でありました。  市では、若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部を庁内に設置され、今、その検討に入っておられるようでありますけれども、構成メンバーや設置期間など、政策に向けて、どのように対処していこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 木村議員の御質問にお答えをいたします。若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部の構成メンバーや設置期間などをどのように考えているのかとの御質問でありますが、まず、構成メンバーは、市長を本部長として、副市長と教育長が副本部長に、そして、本部員に、政策会議のメンバーである各部長、情報統括監、会計管理者という11名で構成をしております。設置期間につきましては、特に期限を設けているわけではございませんが、総合計画の改訂版においても、人のふえるまちづくりに向けた施策を掲げ、全庁的に、人口減少問題に取り組む必要があるということから、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  この本部員を中心に、国や県の動向を注視しながら、必要に応じてワーキングなども設置するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 期間を決めずに、問題をそれぞれのところで、ワーキンググループもつくりながら検討していくという御答弁でございますけれども、やはり、きのうの議員の何人かも質問にもありましたように、国の大きな流れの中で、市長も答えてられましたけども、地方の元気が国の元気につながるんだという勢いで、やはり職員の方、理事者の方々も現場の声を、現場の状況をよく見ていただきながら、そして、一緒になって、ワーキンググループと、そして創生会議のところで連動していきながら、鯖江市のこれからを固めていっていただきたいと、強く要望したいと思いますけど、何か御所見ありますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今、鯖江ですけども、市民の方も非常に元気で活動されてると思ってるんですね。そういう意味でも、市長は、地方が一所懸命頑張ってますよというのをアピールして、その中で施策も考えて、それを国に提案していくと。そういう時代に入っていると。そういう中で、市民の皆様の協力というのが大事でございますので、市民の皆さんがものすごく活動されているとこをきちっと理解して、国にも提案していきたいというように考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 私、議員にならせていただきまして11年たったわけなんですけども、11年前の鯖江市と今の状況見ましても、元気だなという部分は、すごく変わってきているかなと、今、なんか大きな動きが始まっているなと、それを継続して進めていくべきだなという思いも肌で感じておりますけれども、昨日も、世界体操で御一緒した、そのときは、彼は20歳代だったと。私も20若かったときのことを考えながら、木村さんの年、この年なんですかというふうに逆質問を受けたんですが、その彼と話ししていて、世界体操のときの活気と今の活気とちょっと違うということを少し指摘していただきましたんで、余りそれは聞き逃しもできないなという思いで、自分の胸にとめたんですけども、この場で発表することでないかもしれませんけれども、市民全てのところの元気と満足とに向けて頑張っていただきたいと。議員も、もちろん頑張らなきゃいけない話で、当然、頑張りたいと思っておりますし、頑張っていかなきゃと思っておりますが、お願いしときたいと思います。  次、鯖江市を全国的な指標で見るときに、住みやすさ全国6位という調査結果や学力テストも全国で上位の成績であります。このデータから、さぞかし鯖江市というところはいいところだろうと、注目度が高い地方都市としての要素を兼ね備えていると言えると思います。  今、特に都会の若者夫婦は、ローカル志向が顕著になって、本物の農山村の暮らしに価値を見出している情報もあります。うるしの里食文化戦略協議会では、銀座との交流をしておりますが、河和田だったら、子供を短期間、田舎体験させたいとも言ってくださっておられる方もいらっしゃいます。その逆に、いいところなんやけど、教育環境にもう少し特徴があればいいという若者夫婦から御意見をいただいております。  こういう全国的なデータから見る上位という結果があるとき、これをチャンスとして、全国に発信できるコンパクトシティ鯖江らしい特徴ある、子供に優しい教育環境も含めた社会の形成を考えていくべきではと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。  この件に関しましては、6月議会のところで、子ども・子育て会議のところで、検討中であるとか、その策定に向けて、児童福祉と教育委員会と連携とりながら、今計画策定に向かって動いているというところでございますけれども、この今、全国的な指標が出たところで、どういうふうにお考えになるか御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 教育環境を含めた特徴のある社会の形成をということでのお尋ねでございますけども、子育て世代の立場からしますと、身近な地域に学校、幼稚園、保育所、児童センター、子育て支援施設、また緊急時の一時預かりとか保健医療機関というのが隣接して、安心して子育てができる環境の整備というのが理想であるとは思います。  しかしながら、このようなハード面の環境整備には、全体的な計画というのも必要でありますし、財政面、予算面での制約も伴ってまいりますし、すぐに、直ちに整備できるというものではないと思っております。  一方、ソフト面でございますけども、鯖江市の学校教育の特色といたしましては、生きる力を育むために、食育を学校教育推進の基盤として位置づけておりまして、よその市、町にはない、本市独自の取組も行っているというところでございます。  小学校では、全校に学校給食畑を設置しておりますし、漆の食器の使用など、食にかかわる体験を通して、食文化に触れながら、命の大切さを学ぶ。そして、地域内、地域間での人との交流や世代間の交流を初め、食糧・環境問題、地産地消の今日的テーマを子供たちが地域の人たちと一緒に、身近な問題として、主体的に捉え、実践していく力を育む、そのような教育活動に取り組んでいるという状況でございます。  また、鯖江市には、総合型スポーツクラブ、これは中学校区ごとでございますけども、3中学校で設置されておりまして、ほぼ全域を網羅いたしております。  そして、市内全域の施設を活用して、地域の指導者のもと、子供の体力日本一にふさわしい活動を行っていただいているという状況でございます。  また、木村議員も御協力いただいておると思いますけども、ほとんどの地区で公民館合宿通学事業というのを行っておりまして、子供たちが地域の人と触れ合いながら、地域の文化、歴史を学ぶというような事業にも取り組んでおります。  このように、鯖江の子供たちは、地域の人に見守っていただいて、そして地域で育てられるということで、生まれ育った地域を愛する心が生まれ、地域文化を継承し発展させる大切な一員であると。自分も地域の文化を継承する大切な一員であるという自覚を促す効果があったと考えておりまして、今後も地域で子供を育てるという特色を生かした教育の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ソフト事業におきましては、幅広く広範囲にわたりまして取り組んでいただいていることに本当に感謝をしたいと思いますし、子供たちが、いずれにしろ小さいときに育む生きる力というのが、どれだけたくましく育っていくのかなと、今後もたくましく育っていく鯖江の子供のたちの社会環境、教育環境を継続して、さらには、やっぱり踏み込んで、先ほど財源的なこともおっしゃいましたけれども、そういうふうなコンパクトシティならではのハード面も整備していただきながら、総合的な施策で一層の対応をしていただけますようお願いいたしまして、質問、次に移らせていただきます。  また、これと同じようなことでございますけれども、河和田アートキャンプが、福井豪雨のボランティアで入ってこられたことから始まって10年、幾多の困難、苦労も経験しながら、地域を愛し、住民とともに、仲間とともに、1カ月間滞在してのアート活動を行っておられまして、先日も感動の感謝祭が行われました。  2004年の福井豪雨から始まりまして、地元のNPOが主体となった河和田アートキャンプでありますけれども、行政の支援もあり、地域住民の参加もあって、継続的にこれまで展開されてきました。この河和田アートキャンプにかかわり、河和田を第二のふるさとと思いながら、全国、世界に散らばって活躍しているOG、OBが700人を超えました。この事実は大変すばらしいし、すごいことだなと思っております。  以前、議会で、私は彼らを、鯖江から、河和田から散らばっていく鯖江の外交官だと申し上げたこともあります。そして、今やローカル志向を持った若者が、現在、河和田には、ものづくりというキーワード、魅力で、若者が集まってきてくれています。  現在もぞくぞくと開所をするものづくり工房や住みたいというお問い合わせをいただいておりますが、都会と田舎の関係は農村と子供、若者、ものづくり、ほかにも、これからもっともっと深いつながりで、太いつながりを持ちながら、そういう様相を持っている鯖江市であり、少しずつこれまでの施策の成果が出つつあるのではないかと私は感じております。  市長は、こういった状況をどのように評価されますでしょうか、お伺いしたいと思います。そして、これらの評価していただかれますことを総合計画やふるさと鯖江創生本部で、ぜひとも施策に生かしてほしいと考えますが、鯖江市の人口問題、どのような戦略で踏み込まれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 河和田アートキャンプの評価と人口減少問題への取組についてのお尋ねでありますが、これまで、毎年、約100人前後の学生の皆さんによる1カ月間のキャンプ活動が実施できましたこと、これにつきましては、ひとえに、地域の皆さんが親身になって支えていただき、お世話をいただいたたまものであると感謝しております。  また、夏休みだけでなく、地区の伝統行事や冬の雪おろしなどにも積極的に参加し、地域住民の一員として、すっかりと河和田の町に溶け込む姿は、地域づくり総務大臣表彰を受賞するなど、地域おこしのモデルでもあると考えております。  このアートキャンプ活動をきっかけに、卒業生5人を含む8人の関係者が空き家などに住み込み、眼鏡や漆器産業に従事したり、ものづくりをテーマとしてイベント活動を展開されておられます。  また、彼らの活動が刺激となって、河和田地区で新たにものづくりや自然豊かな田舎暮らしを志向する若者もあらわれてきておりまして、異業種のシェア工房の活動もスタートしております。  このような新たな広がりは、アートキャンプ参加者OBを中心に自発的に取り組まれており、まさしく外部との交流人口の増加の取組の大きな成果と考えております。また、県のふるさと創造事業を活用して、交流人口の増加に向けた、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトに取り組んでおりまして、若者が、河和田の自然や人情、ものづくりのすばらしさに引かれて、自分の夢の実現に向けて生き生きと頑張る姿を見て、一人でも多くの皆さんに、移り住んでみたいと思っていただけるよう、まずは交流人口の取組、さらなる増加を目指して、まちづくり協議会を中心に、河和田地区の魅力をさらに情報を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 本当に10年という年月は、始まる前は、10年というとてつもない10年だなと思いましたけれども、10年というのは、済んでしまえば、いろんなものを積み重ねて、これまであったのかなと感慨深いものもありますし、職員の皆さんが、特に、自分の職責以上の御努力していただきまして、それらを含めて、マスコミの新聞記者なんかは、在住、ここ、河和田支社をつくろうかなと、いろんなこと、いろんな要素を取材できる固まりやというふうに、何年か前に評価していただいたことありますけども、本当に皆さんの御尽力のたまものかなと、今後もこういうまちづくりを進めていくことができたらなと思う次第でございます。  次に、市民主役の参加と協働のまちづくりについてをお伺いいたします。地方の元気再生には、行政のみではなく、今ほどもありましたけれども、市民の自主的な参加が問われるところで、鯖江市は、平成7年の世界体操の実施を契機に、小さな地方都市での開催を市民で盛り上げようと、その5年前から市民活動が盛んになり、平成7年の世界体操が済んで、ああ、5年間もこのボランティアにかかわっていて、5歳年とってしまったと大笑いをしたほど、皆さんが無我夢中で頑張ったことを思い出されます。  これらを受けまして、平成15年には、市民活動によるまちづくり条例が策定されました。また国のほうのNPO法もできたりして、鯖江市におきましても、NPOの推進施策なども推進して、NPO団体が、今では指定管理で施設を運営するまでになってきております。  これからの時代、市民と行政がどう協働で事業をしていくかも重要な課題かと思います。そこでお伺いいたします。  市民主役条例は、策定委員会に市民もかかわっていただき、手づくりで、ふるさと学習から、鯖江ブランド創造、ふるさと産業、地産地消、地域づくり、ボランティア、市民活動、情報の集約、発信、市民と行政の情報共有条例、さらに市民参加はもちろんのこと条例の自己点検、見直しを条例でうたっております。そういう条項まで入れて、平成22年4月1日に施行になっております。  市民主役条例は文字どおり、市民お一人お一人の地産地消も盛り込みながらの参加と協働のまちづくりをうたっておりますが、市長は、この現在の状況をどのように見ておられるのか、今後についても御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 市民主役条例でございますけれど、御指摘のとおり、もう22年の4月でございましたので、4年半近くが過ぎましたね。この間、市民主役条例推進委員会、そして区長会連合会、大変お世話になりました。比較的順調にいっていると思っています。特に、指標的なものを申し上げれば、私どもの市の事業は大体700から800ぐらいありますね。その中で、市民に担っていただける事業というのは300ちょっとあるのかなと思っております。  そういった中で、現在、100弱の市の事業を御提案申し上げて、ちょうど市民主役条例ができてから翌年から事業の提案させていただいたんですね。一番最初17事業でした、市民が請け負っていただいたのは。この17事業とも、市民が主役でやっていただくことによって、これまで行政がやっていたものよりも、非常にグレードが上がったといいますか、市民の方々にもなじみが出て、ほとんどの事業が非常に評判よかったですね。その事業が、ことし33事業になったんです。約倍増ですかね。そういうような感じで、これは、もう全国で私どものまちよりも先行していた自治体はございましたが、ところが、その自治体をはるかに超えて、今、全国一だと思います。ほとんどの自治体が、この市民主役事業は衰退していきましたね。  鯖江だけ、なぜ、これだけ進むのか、私もちょっともう少し分析してみなければわからないんですが、これまでの各市長さんのお取組が非常によかったんだと思いますが、そういった面では、やっぱりお互い様とか互助の精神とか、それが非常に高いんだと思います。  そういった面で、市民主役条例も、市民提案の形で出されましたし、そういった中で、今、議員御指摘のとおり、市民が主役になってやっていこうというようなことで進めていただいたわけですね。  私は、一番大きな実績としては、これまでの常識と価値観、それは、行政サービスというものは、市民の方々は受けるもの、与えられるもの、これだったと思うんですね。ところが、ちょっと失礼な言い方かもわかりませんが、そういう行政サービスのお客様という立場から、自分たちは市政の協働者、行政の協働者として参加と協働の中で、お互いにいい町をつくりましょうと、そういうような協働者の意識はどんどん高まってきたのではないかと思っております。  そういった中で、市民主役条例推進委員会の中で、自治部会、企画部会、それから、今、ブランド部会に、最近ではJK課とOC課というような市民の方々の発案で出された、このOC課は市民の女性の方が発案で出されたですね。JK課はおとな版の活性化プランコンテストで出されたものですが、こういった市民活動もあって、今、若者部会というのもつくってくださいました。そういう中で、いわゆるいろんな課題を解決するための、鯖江の創造塾というのも、市民主役条例推進委員会の中でつくっていただきました。  これまでも、課題解決などのフューチャーセッションを3回やってくださいました。これも50人から70人ぐらい寄ってくれるんですね。非常にたくさんの市民が寄っていただいて、本当に市政の方向づけというものをいろいろと考えていただくというのは、これは変わってきたのかなと思っております。  それともう一つはまちづくり応援団事業ですね。これも24年から始めたんですが、これも始めていただいたんですがというのが、言い方が適切だと思いますが、始めていただいたんですが、初め、全市型で発足したのが、今、地区型になってまいりまして、24年で全市版をやって、25年度は全市版と地区版とやって、豊と中河、それから26年が今、この間新横江でもやっていただきましたが、非常に積極的ですね。そういった中で、まちづくり応援団としていろんな提案をしていただきました。  卒業生の中でも、立待地区の今のフォーチュンクッキーなんかも、卒業生の方が提案された事業ですね。豊のまちの宝探し事業とか、宝づくりの地図ですね、ああいうようなものも卒業生の方がやられたり、あるいは地区版でやられたりしておりますんで、そういった面では、非常によく進んでいると思います。  今後とも、市民の参加と協働の中で、小さいことでも、市民ができることを持ち寄って、ともに、鯖江を支え合っていく。そういうようなまちづくりをこれからも目指して、そういうことであれば、限られた人員、限られた財源であっても、この自治体というものは必ず持続できますので、そういった町を次世代の子供たちに引き継いでいきたい。そういう強い思いの中で、これからも進めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) これまでの振り返りと、これからの市長のお考えもお聞きしましたので、改めて③、④をお尋ねすることでもないのかと思いますけど、質問書を出しておりますので、今おっしゃったところに、ちょっと市長の御答弁いただきましたところとかぶっている部分はありますけれども、三方良しのふるさとづくり座談会と市民の提案型市民主役条例事業につきましてもお伺いしたいと思います。  まず、その前に、今もう一つお尋ねしたいなと思っておりますのは、市民活動によるまちづくり推進条例と、この市民活動によるまちづくり推進条例は、鯖江市におきまして、平成15年にできたのかなと思っております。  これは、やはり、先ほども申しましたように、国の特定非営利活動促進法ができたことで、地方都市鯖江も、大きく変わろうと。地方自治体も地方分権になり変わるだろうという社会情勢を鑑みながら、市民活動によるまちづくり推進条例というものができておりますし、今ほどの市長の御答弁にもありましたように、22年には、市民主役条例ができておりますけれども、これらに関しましては、見よう見方によりますと、条例が似ている部分があるのではないかなと思いますが、うまく機能しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市民活動によるまちづくり推進条例、それと、今回の市民主役条例との活用状況ということで、お答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、市民活動によるまちづくり推進条例というのは、平成15年に施行されまして、主に市民活動団体が、公共サービスを担っていただく際の協働の手続を定めたものでございます。  それをもとに、本市では、市民団体、NPO団体などが協働事業の実施、指定管理への参画など、先進的にまちづくりに参画をしていただいております。  平成22年に施行されました市民主役条例でございますけれども、こうした成果を集大成しまして、より幅広い層の市民の皆様と行政とのコラボによるまちづくりを目指したというもので、自分たちのふるさとを残したいという市民の思いにより、市民提案でつくり上げた条例でございます。  この条例によりまして、これまで市民協働のまちづくりを牽引してくださった市民団体、NPO団体の皆さんはもちろんでございますけども、最近では地縁型の団体や女性団体、企業、さらには学生団体などが取り組んでいただけるようになりました。  その意味では、市民条例ができたことで、従来からありました、そのまちづくり推進条例でございますけれども、そのほうにも、より存在が広く再認識されたというような側面もあろうかと思っております。  今後も、2つの条例を基本に「みんなでつくろう みんなのさばえ」を目指してまいる所存でございます。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 来年の1月には、市制60周年を迎えるわけでございますので、60周年の記念式典もプロポーザルで運営する、企画する団体を募集というのが、きのうのところでも、鯖江市のホームページにも上がっておりましたけれども、60周年というところでの大きな、またこれまでを集大成しながら、次の一歩に進んでいく時代に鯖江市も入っていくのかと思われますので、その両方がうまく機能しながら、鯖江の町が発展し続けてほしいと願うものでございます。  次に、「三方良し」のふるさとづくり座談会が、先日、市民活動によるまちづくり条例ができて、できている会議かと思いますが、市民協働推進会議と市との主催で開かれておりましたけれども、この目的とするところについてをお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) ふるさとづくり座談会の開催目的についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、山積する地域課題の解決に向け、未来志向で議論を行う鯖江のまちづくり創造塾の一環として行われたもので、まちづくりの重要な案件をいろいろな市民の方で議論して、解決策を見出すことを目的としております。  9月3日に行われましたこの座談会でございますけども、3回目を重ねまして、毎回多数の参加をいただいておりまして、市民がみずからまちづくりに参画という考えが浸透してきた成果だと考えております。  今回のふるさと座談会につきましては、協働推進会議と市民主役条例推進委員会のブランド部会が中心となりまして、市民が参加するイベントのあり方について、主催者、そして参加者、それから市民が全てハッピーになるイベントづくりを目指すために開催されたものでございます。  今後、さまざまな課題に対しまして、こうした取組を続けていきたいと考えており、より多くの市民の皆様が参加しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 議員も、市民の方々からいろいろな御意見は、地域地域でお伺いしてきております。そういう市民の方が創造会議の中で、忌憚ない御意見を自由に話し合いされて、その話し合いの形が一つ一つまとまって次の段階に移っていくということを、非常に期待したいと、継続的に取り組まれて、その形が大きくなることを期待したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うところです。  次、提案型市民主役事業についてお伺いしたいと思います。鯖江市では、今ほどの市長の御答弁に、市民主役条例の結果、市民がみずから動いて、鯖江の町を担っていこうというところで、提案型市民主役事業につきましても、これまで成果が出ているという、今、御答弁ありましたけれども、この市が行っている公共的な事業、今700とおっしゃいましたが、市民団体が新しい公共の担い手として行ったほうがよい事業を市民主役事業として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から、提案型市民主役事業化制度がスタートしております。  今年度ですけれども、平成26年度は、市が実施予定の事務事業の中、91事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として募集になられ、昨年の今ごろでしょうか、11月まで約2カ月間事業提案の募集が行われました。  今、また来年度の準備に入る時期になったのかと思いながら質問をさせていただきます。4年間を振り返られての市長の御答弁をいただきましたので、本当に、市長と同様私も、これらの事業で、まちづくりはまず人づくりだなということを非常に実感しておりますが、来年度の提案型市民主役事業に大きく抜本的な事業提案を期待したいと考えますが、来年度の展開についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 提案型市民主役事業の来年度の展開についてのお尋ねでございます。この事業につきまして、先ほど市長が申されましたとおり、おかげさまで、提案数、実施事業数、そして提案団体数とも順調に伸びてございます。さらなる進化を目指し、昨年度実施いたしました市民主役フォーラム、それから市民主役条例の推進委員会の中でのいろいろな議論がございまして、改善案というものも検討していただきました。そうした見直しの結果、来年度の提案募集に当たっては、より多くの提案者が応募を検討しやすい環境づくりを進めるため、提案を募集する事業について、複数の事業が組まれた規模の大きな事業、そんなのもございますので、それを分割して表示したり、事業の実施データを記載いたしました事務事業評価シートというのがございます、それもあわせて公開するというようなことで、事業の情報をわかりやすくするというようなことも、今回改善いたしました。  また、議員御指摘のように、大きく抜本的な事業提案を期待したいというような点も委員会の方で御指摘がございました。それにつきましては、市の行っている事業をそのまま担い手を市民にかえて実施するというものではなく、提案型といわれる事業にふさわしい、より新しい市民目線の事業提案を求めるという意味から、審査基準の提案に斬新さというものに対しての特別加点をする評価項目を新たに設けることで、市民ならではの提案が今まで以上に重要視されるというような改善を加えてまいります。  これらの改善を加えました募集要項、それから募集事業の一覧を今週中に公開いたしまして、来年度の提案事業の募集に入っていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 特に、また社会の状況も変わっておりますので、市民目線というのは非常におもしろいものがあろうかと思われますので、一つの団体ともう一つ別の団体が同じような事業に対して応募があった場合には、そこらも含めながら、行政側、職員側も、事務局対応でしょうか、そのときには適切なアドバイスをしていただきながら、今、どんどん新しい事業が、市民側にとりますと、ふえていけばふえていくほど、今までの既存の事業もあって、新しいのもふえるというような忙しさばかりが目につく部分というのも、市民のほうから聞こえてきます。でも、好きで、やりたくてかかわっていただいている市民参加の提案型事業でありましても、やはり、本当に先ほどありました鯖江市が先進とした、市におきましては、少しそこら辺も下降ぎみで衰退してしまっているというような先進事例だったのにというところもありますので、そういうふうな二の舞にならないように頑張っていけたらなと、私も要望したいと思いますし、そういうことを期待したいと思っております。  次、鯖江市の環境政策・地球温暖化防止とまち美化運動等についてをお伺いしたいと思います。  まず1番ですけれども、8月の広島市の土砂災害や洪水被害をもたらした豪雨、全国各地でも大規模な災害が発生しております。被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  東京でも北海道でも1時間雨量100ミリ以上という大雨が全国で頻繁に起きております。異常気象による大雨とも言われております。この大雨が大災害、大参事をもたらしております。地球温暖化による異常気象とも言われております。  平成23年3月11日の東日本大震災の後、原子力発電の事故でエネルギー問題がクローズアップされ、地球規模での温暖化防止の施策は、現在足踏み状態なのかと思われますけれども、国の動きを見きわめる必要もありますけれども、市民レベルではトーンダウンすることなくCO2削減に動いていかなればならないと、私は思うところでございます。  鯖江市の温暖化対策地域推進計画の目標達成についてをお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 本市の地球温暖化防止に向けた取組についてでございますけども、地球温暖化の問題につきましては、世界規模での取組が必要な重要な課題であると同時に、私たちの日常生活、事業活動などと深くかかわっている身近な問題でもあると思っております。  本市では、平成24年3月に、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、計画期間、2012年度、平成24年度から平成32年度、この9年間を設定いたしまして、温室効果ガス削減に取り組むということをやっております。この役割の中で市民、あるいは事業者、それから行政それぞれを想定してございます。ただ、今、議員御指摘にございましたとおり、東日本大震災で原発が利用できない、そういった状況の中で、当初の計画から、やはり社会情勢の変化もございまして、成果が十分見込めない、そういった現状でございます。
     ただ、今ほどございましたように、今後も可能な限り、温室効果ガス削減の啓発取組をしていくことが重要だと思っております。  この中で、いろいろと産業部門ですとか民生部門とか運輸部門と分かれております。中に、また国、県の施策によって削減すべきものとか、それから鯖江市の削減施策で、そういったふうにいろいろと役割分担もなされているところでございますけども、特に、これまで、過去に伸びの多かった民生部門、ここも業務部門と家庭部門がございますが、そういう中で、家庭で身近にできます車のアイドリングストップ、あるいは無駄な電気の使用抑制、こういったエコライフの推進、それからごみの3R推進ということで、レジ袋削減、生ごみの資源化、グリーンカーテンの設置とか、市職員も積極的に省エネ活動、あるいは公共施設での省エネ対策、こういったことを、やはり今後とも市民の方にもお願いする、あるいは事業者の方にもお願いするという中で、できるだけ積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) できるところは、国も大きな流れの中で、ちょっとそれで埋没してしまうような部分もありますけども、今改めて、私たちでできるところは温暖化防止に向けて頑張っていかないといけないと思っております。  それで、今の民生部門のところとよく似たようなところですが、家庭から出るごみということも含まれますので、廃棄物部門のところでの、昨日も質問がありましたけれども、ごみ問題、資源ごみなど、市民に身近なところで、今一つ質問させていただきたいと思います。  可燃ごみ、資源ごみの分類で、プラスチック製容器包装とそれ以外の、特に、今身近なところで、たくさんのプラスチック製品ができており、日常の生活の中には出回っておりますけれども、このプラスチックの分別、分類の考え方と資源化率についてをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 可燃ごみ、資源ごみの分類につきまして、特にプラスチック製品についてのお尋ねでございますけども、プラスチック製の容器包装、それ以外のプラスチックとの分別の考え方、あるいは資源化についてでございます。  まず、大きく2種類ございます。プラスチックと一口でまとめておりますけども、一つは容器包装リサイクル法で定義をしております容器包装という特定の用途に用いられるもの、これ、用途での規定でございまして、材質での差別、区別ではございません。それと、それ以外のプラスチック製品とに分けて分別を行っていただいております。  この容器包装にかかるものにつきましては、原則としましては、容器包装リサイクル法に基づいて、資源化ということで取り組んでおります。それ以外のプラスチック製品につきましては、燃えるごみとして処理をしております。  昨日、遠藤議員の御質問でございまして、わかりにくい例として、例えば、クリーニングの袋ですね、ああいうものについては、同じような材質ですけども、燃えるごみとして、リサイクルの対象とならない状況で、現在取り扱いをしてございます。  このリサイクルの中身につきましても、きのうもお答えいたしましたけども、マテリアルリサイクルという、またプラスチックとして再生をするものとして、プラスチックからプラスチックへという再生の仕方と、それから燃料という形で、熱利用、熱源としての再利用、エネルギー源としての利用というサーマルというような2種類の手法を、現在鯖江市ではとっております。  容器リサイクル法の中では、基本的に、そのサーマル以外、マテリアルと言いますか、プラスチックからプラスチックへのリサイクルを原則として取り組むようにというようなことが求められてございます。  そうした中で、今後の資源化率、あるいは環境負荷の制限なんかも考えますと、今、燃えるごみとして出している容器リサイクル法にかからないプラスチックが相当数ございますので、それらを燃えるごみの中から改めて区分けをして資源化をする、そういったことについても、今後、資源化を前提とした回収も検討してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 市民の御協力いただいて、市民が動くことでもありますので、今後の考え方としては、やはり、できるところは市民がしていくというところで、分類のところで以前お尋ねしたときに、市民が混乱することも考えるとなかなかそれを変えていくことは難しいという御答弁いただいたこともありますけれども、今、生活様式を思いますと、やはり、ここらあたりのところは今一度きちっと見直しをして、資源化率を高めていくという方向で進んでいただけたらなと、要望しておきたいと思います。  次に、住み続けたくなる“まち美化”プログラム特別枠についてでありますけども、子ども・子育て会議とも連携する取組の展開のようであり、この住み続けたくなる“まち美化”プログラム特別枠についてを、詳細お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 住み続けたくなる“まち美化”プログラムについてのお尋ねでございますが、昨年度、庁舎の耐震改修工事に合わせまして、庁舎内外の改装を行い、多くの来庁者の皆様から、本当にきれいになったと喜ばれている状況でございます。引き続き、公共施設等の環境整備予算を計上してきてございます。  そこで、このまち美化プログラムは、市民の皆様との協働によるまち美化システムを構築し、ふるさとへの愛着心や誇りを醸成することを目的としたものでございます。今回の補正予算において、たくさんの方に利用していただく施設の改修やリノベーション、市民の皆様にも参加していただく美化活動など、17事業、7,350万円を計上しております。  ボランティア意識の高い鯖江市民の皆様のお力もお借りしながら、市民協働でまち美化に取り組み、子供たち、若者たちが住みたくなる、住み続けたくなるまちを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) ちょっと時間に追われますので次に進ませていただきます。清掃美化活動で監視活動の支援についてをお尋ねしたいと思いますけれども、環境政策というのは、自然環境、生活環境、資源循環、地球環境と大きな四つの視点から考えられると思いますけれども、この清掃美化活動、監視活動の支援はどういう趣旨で、どういう内容なのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 清掃美化活動、それから監視活動の趣旨でございますけども、これは、市民の皆様と連携いたしまして、新たなまち美化システムを構築する中で、ふるさと鯖江への愛着、それから誇りを培うことで、住み続けたくなるまち鯖江をつくっていくと、そういったプログラムの一環でございます。  今回、具体的に実践する事業を今御紹介いたしますけども、まず、市民の皆様にみずからまち美化活動を実践することで、大人から子供まで、一人一人がポイ捨てといった環境を汚さない美しい心を育んで、自然に優しく、清潔で住みよい地域づくりに取り組んでいただけるようにということで考えてございます。  まず1点目でございますけども、これは、団体とかグループの方で、河川、道路、公園といったところの美化活動を拡大、啓発をしていくために考えております。内容的には、ごみ拾いの作業に必要なごみ回収の袋、それから軍手とか道具の貸し出し等を行いまして、美化活動を支援したいと思います。事業名として、ふる里さばえ美化ピカ(ピカピカ)活動支援事業ということで実施してまいりたいと思います。  もう1点は、自然に優しく、清潔で住みよいふるさとの美観づくり支援事業ということで、これもポスターとか標語を市内の小・中学生を対象に募集いたしまして、そこで選ばれたものを、優秀な作品について、啓発看板のデザインとして使って、公共施設、道路とか、そういったところに設置をいたしまして、啓発をいたします。  こうしたことで、自然を守り、清潔で美しい環境づくり、そういった心を醸成していくと。次世代の環境教育の一環として取り組みたいと思っております。  また、もう一つポイ捨てとか不法投棄というのは、これまでも、相当問題になっておりまして、そういったモラルの向上、抑止力の一つといたしまして、町内会からも、これまで監視カメラを設置できないか、そういった御要望もいただいております。そういったことにもお応えするために、今回、不法投棄の監視カメラ等を購入いたしまして、貸し出し等も含めて、ごみのポイ捨てとか不法投棄、それから犬とかペットのふん、そういったものの防止看板の設置、そういったことを行いながら、ごみの捨てにくいような地域環境づくりを進めたいと思っております。  こうした清潔で美しいまちづくりを行うための啓発支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほどの監視活動の中で、監視カメラが設置されるということでしたので、次にお尋ねしようと思っております犬猫のふんの不始末などは、条例で罰金まで規定しておりましたけども、そこらあたりも、カメラを使いながら、抑止力を発揮させるというような効果を狙っておられるのかと思いますけれど、条例で罰金までうたっておりますけれども、現状と目指す方向についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 犬、猫、ペットのふんの始末でございますけども、これまでも環境市民条例の中で罰則を設けてやってきております。一定の抑止効果にはなっていると思っておりまして、看板設置とか、そういったこともあちこちで行っております。ただ、どうしても一部の不始末というような状況はなくなっておりませんので、今回は啓発という観点で、まず意識の醸成の部分にもう少し焦点を当てまして、罰則を前面に出す、そういったのもありますけども、それに加えて、今回のまち美化プログラムの趣旨でございます、鯖江、ふるさとへの愛着、誇りを持っていただく、美意識を醸成することで、町を汚すことは格好悪いと、そういった気づきが伝わるようなことを推進してまいりたいと思っております。  先ほど申しました啓発用の小・中学生に募集してやるポスターですとか標語もそうですし、そういったもので、心に訴えるような取組の中で、町内、地域ぐるみでの明るい取組といいますか施策をしてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 県では、アプリを使って、ごみが落ちていたら、アプリで情報をネットワークさせるというような取組も、この間新聞報道に出ておりましたけれど、ITのまち鯖江ですから、鯖江市でも、そこらあたりまでは、啓発に、お考えいかがでしょうか、今後としては。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 活動の方法、それからPRにつきましては、今ほどおっしゃいましたピリカですね、福井県がアプリの会社と協働で開発して、県のサイトのほうに既に開設をされております。全国初というような取組でございまして、県では、「クリーンアップふくい~拾ってみねの、ふくいのゴミ~」というようなタイトルでサイトがございます。  鯖江市におきましても、まち美化活動の啓発手段になるということで、団体登録として、既に登録を済ませております。現在、ほかには県下6つの市、町が登録を済まされておりまして、こうしたピリカというようなアプリ活用でも、今後、町を美しくするといった活動が広がるかと思っています。  このピリカでございますけども、スマートフォンとかパソコンにアプリを登録していただいて、ごみを拾って、それを写真に撮ってサイトに投稿すると。それによって、地図上、マップ上で、どこでどれぐらい拾われて、それが累積されてというようなことで、地域での取組とか、そういったことが可視化されるような、そういったことで、少しでもこういう啓発意識を呼び起こすという取組でございます。  ほかにも、私どもとしても、また市のホームページでもそういったところでリンクとかやりながら、個人での登録なんかも呼びかける中で、こういった活動を積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 終了時間5分前ですので、簡潔にお願いいたします。  木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 最後でありますけども、特に、街路樹の部分の下とか枡とか、先般も夏休みが終わって2学期が始まる前に、民生委員の方から、見守り隊をしているんだけれども、県道やバイパスの草が非常にひどい状態になっているけれども、今、PTAの役員と同時に草刈りをするけれども、本来はどこの仕事だろうというような質問をいただきました。国道、県道、市道におきまして、国、県、市の役割と地元のかかわりはどのように考えればいいのかと、あるところでは、すごく美化運動に取り組まれて、花壇でいっぱいに、きれいな、通行人を感動させるような場所もありますけれども、その点につきまして、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 道路上の街路樹や街路枡、植樹枡、それの維持管理についてのお尋ねでございますが、基本的に、国道8号は国、国道417号と県道については県、市道につきましては当然市というのが、それぞれ維持管理をしております。  ただ、今の街路樹とか植樹枡なんかもたくさんありますので、年間を通じて適切に管理するというのはなかなか困難でございます。そういう点からいきますと、地域の住民、地域の方々の協力は欠かせないものと思っております。そういった点から、国、県、市、それぞれ独自の皆さんの協力体制の制度を持っております。  ちょっと紹介させていただきますと、国ではボランティア・サポート・プログラム制度、県では、道守制度、市では、御存じかもしれませんけど、里親制度というものを持ちまして、こういうものについて参加していただくことになれば、若干の支援もできると。沿線沿いの管理につきましては、地域住民の協力を今後ともお願いしたいということを思っています。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 特別、どこからどこまでが誰の役割だ、誰の責任だということを、今申し上げているわけではありませんけれども、やはり、公共のものとなると、地域住民も、自分の住宅の前の通りであっても、気にはなっても、どこまで手出したらいいんだろうと思ってられる部分もありますので、やっぱり地域が一体となって、特に、町内、町内と縄手部分なんか、それから路肩の部分なんかの清掃活動にうまく機能できるように、今後とも後押し、サポートをお願いしたいと思っております。  先ほど、地球温暖化対策の地域推進計画のところでも部長の答弁にありましたけれども、今、市民の方々が、こういう環境、特に、環境活動の普及、啓発、参加を促し、そして活動をしておりますと、活動目標とかその数字目標などが出ております。一緒に市民が取り組んだ場合、その成果も広報することが、私としては、どの程度まで今いってるんだということを、この一部の情報でなく、市民みんなが共有できるような体制に持っていく必要があるのではないかと考えますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 簡潔に答弁お願いします。  中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) わかりやすく成果といいますか、市民の方にも取り組んでいただいていることを実感できるような工夫を、先ほどの県のピリカのサイトで、ああいったことを参考に、よりわかりやすいような広報というか、PRをしてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、ほとんど、私のきょう質問させていただきましたことは、市民がかかわって、市民主役の協働のまちづくりというところで質問をさせていただきましたけれども、今後とも、市民と行政が情報を共有しながら一体となって、子供たちに残せる、今ほどのごみの問題ですと、大人の生き方、大人のモラルかなと思いますけれども、住みよい、住み続けたいまちづくりをよろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 時間が過ぎましたので、発言を中止します。  休憩いたします。  再開は、13時15分といたします。                休憩 午後0時00分                再開 午後1時15分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。               〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) まず、最初に集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う、地方自治体として行う事務の問題についてです。  御承知のとおりでありますけれども、4月1日の日に、安倍内閣におきましては、解釈変更によって集団的自衛権が行使できるんだと、こうした閣議決定を行ったわけであります。この閣議決定に対しましては、今日なお、各誌の世論調査などが行われているわけですけれども、国民の大体においては過半数、6割、7割というような方々が反対だと、こうした意見も持ってらっしゃるようであります。  このことについて、市長御自身が、まず、どうした御所見をお持ちなのか、政治家としてのお立場をまずは伺っておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 憲法9条の解釈の問題ですけれども、集団的自衛権の行使という点では初めての見解でもございますし、国民議論もいろいろ分かれているということは承知しているつもりでございます。何割がどうかということは、私はわかりませんけれども、ただ、これは、そういう方向を示したということで、これから、法的な整備もございますし、国民的議論を高めて、その上で国会に、法整備の手続に入るんだろうと思いますので、これからの議論に少し注目していきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 私から改めて言うまでもないことかもしれませんけれども、集団的自衛権の行使を容認するんだと、こうした決定を閣議でもって行ったわけです。このことに対しては、まず第一には、今日までの日本国憲法第9条、これに真っ向から反していくのではないかと。憲法改正を経ずして、閣議決定でもって解釈を変更するということは、これは、いわゆる立憲主義、国の国家の成り立ちそのものが一定の原則でもって成り立っているものを、それぞれのその時代の政権が解釈を変えるということに対して、日本国の成り立ち自身を随分危うくするのではないかと、こうした議論が結構なされているわけであります。  それでありますとか、あるいは、結局は、集団的自衛権というのは、緊密な関係にある同盟国、ここが戦争をする、あるいは他国から武力攻撃を受けると、こうした場合に、日本の自衛隊も一緒になってそれに対応すると、こうしたことでありますけれども、この緊密な関係にある同盟国というのはアメリカでありますけれども、アメリカの場合、アメリカが直接攻撃されるなんていうことは、今日、想定されるというのはほとんどないと思うんですけれども、アメリカが海外で戦争を行うと。そのアメリカの部隊に対して、いわゆる武力攻撃が行われると。こうした場合に一緒になって、自衛隊も武力行使を行うと。こういう結果になるんだということがよく言われているわけであります。  したがって、そうしますと、攻撃を受けるならば、当然反撃をするわけであります。反撃をすれば、当然、相手国に対して、死者を出す、けが人を出すと。あるいは、そちらのほうから反撃をされれば、自衛隊員も、当然、死あるいは負傷する、こういう事態が起こりかねないと。こういうことでもって、大きな反対の声が上がっているわけなんです。  それで、これから、いよいよ自衛隊などが、もし中東等でアメリカが軍事介入を行う。今日、今、そういうことが進行しつつあるわけでありますけれども、そういう中で、自衛隊に出動要請があるということになった場合、自衛隊がそれに応えていくということにならざるを得ないということになるわけであります。  そういう中で、この自衛隊の問題については、地方自治体にとっても、決して他人事ではないと。鯖江の場合でいきますと、つい先だってでありますけれども、鯖江駐屯地設立51周年記念だということで式典なども行われたようでありますけれども、そういうこともありますし、そうした特別な事例だけではなしに、全国的に、一般的に、地方自治体が自衛隊員の募集ということでもってその募集事務を担わされておると、こういう事態になっているわけです。  そこで、鯖江市が行っている募集事務、その概要について、まず説明をいただきたいと思います。  これは、どういう方々に対して、そうした募集の呼びかけといいますか、そうしたことを行っておるのか、そして、対象人員は何人ぐらいなのか、このことについて、まずは伺っておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 自衛官募集のパンフレットの配布でございますけども、年齢、学齢18歳の方に、自衛官募集のパンフレットを毎年送付しております。今年度も5月に約700名を対象に郵送しております。内容的には、自衛隊の福井地方協力本部が作成しましたパンフレットを送っておりますけれども、その内容につきましては、陸、海、空それぞれの自衛隊の主な職種の紹介、そして、県内あるいは近隣府県で行われております自衛隊の広報イベント、そういう日程の御案内などを掲載したパンフレットを送っております。また、資料請求を希望する方向けに、はがきも同封させていただいております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これは、対象人員は700人だというお話ですけども、これは男性、女性かかわりなくということですか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) はい、そういう男女も影響なく。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ、18歳人口に対して700人という数は、どの程度の数になるんですか、100%ですか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 大体1学年大体700人程度でございますので、全員になります。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう事務を鯖江市だけではなしに、全国の自治体が自衛官募集ということでもって、そうした募集事務をやっているわけですね。直接やっているのか、あるいは、聞いた話によりますと、名簿を自衛隊のほうに提出をして、そうした募集事務に対して協力をすると、こういう形と二つあるそうですけれども、いずれにしましても、こうした事務が行われているということであります。  そこで、ちょっと立ち入ってお尋ねをしたいと思うんですけれども、この鯖江市の出身者でもって、自衛官の数の値、どの程度いらっしゃるのか、そのことについて、おわかりでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 鯖江市出身の自衛官でございますけども、平成25年の10月現在で91名ということで、資料ございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ、陸、海、空、それぞれについては、わかられたらでいいんですが、そういうことでいらっしゃると、91名いらっしゃるということです。これは人口に対して、果たして多いのかどうなのかということについてはちょっとわかりませんけれども、91人の方々が、現在現職として、自衛官としていらっしゃるということですね。  なぜ、私がこういうことをお尋ねするかということなんですけれども、先ほど、閣議決定によって、集団的自衛権の行使容認がなされたということでありますけれども、そうしますと、実際に戦争に参加をすると。今日までもPKOその他でもって、アメリカの軍事行動に対して協力をすると、こうしたことは、今日までもあったわけです。
     しかし、それは、あくまでも後方支援、あるいは戦闘地域には行かないんだということを前提として、こうした協力行為というのがなされてきたわけです。  有名な話ですけれども、当時、小泉首相は、自衛隊の行くところは戦闘地域ではないんだと。自衛隊のいるところが非戦闘地域なんだと。何かちょっと逆説めいたことを国会でもって話をしたのを覚えておりますけれども、しかし、今回は、戦闘地域にも踏み込んで、自衛隊が行くということに今日なっているわけですね。  そういう自衛官を募集すると、つまり、さっきも申し上げましたけれども、人を殺すかもしれないし、また自衛隊員の方々が殺されるかもしれないと。こういう事態が起こりかねないようなことに今日なろうとしているわけですけれども、その当事者である自衛官を募集するという事務に地方自治体がかかわっていくというのが、非常に大きな危惧の念を抱くわけです。  今日までは、自衛隊員といいますと、我々が身近なところで接するのは、きのうもきょうもお話ありましたけども、ああした大規模災害等でもって、そういうもので救援活動を行うと。それこそ非常に困難な現場に行って、いろいろな作業をしていただくと、こういうイメージとして自衛隊というのを見ていたわけですけれども、しかし、今日、こうしたことがなされるということになってきますと、そうじゃない、戦争行為を自衛隊員がやる。その人たちの募集をするという行為を地方自治体が担わされると、ここに、僕は、非常に大きな危惧の念を持つわけです。  ちょうど、今、朝の連続テレビ小説でもって、そうした戦前、戦中、戦後に、今、間もなく入っていってきてるみたいでありますけども、そうした戦争時代の日本の社会のあり方、あり様というものが放映されておりますけれども、あの戦時中、終戦後もしばらくあったみたいでありますけれども、各役場には、兵事係という、つまり言葉として御存じだと思いますけれども、召集令状、赤紙ですね、これを配る専門の係がおったと。その人が、次はおたくですよと。こういうことでもって、各家々を配って歩いたわけですけどね。  そして、また、戦地でもって、不幸にして亡くなられるということになると、その戦死通報をまた一戸一戸配ってあるくと、こういうことをやらされたわけです。御家族の方々にとっては、当時は、名誉なことだなんていう、そういうことを言われましたけれども、本当に痛恨のきわみというんですか、そういうところに、そういう場面に役場の職員が立ち会うと、こういう事態は戦前、また戦後しばらくはやられたわけですね。  そういう事態が決して起こらないように、私は心から願っているわけです。そういう方々の声が、ここ四、五年の間ですけれども、私は兵事係として、非常につらい思いをしたんだというような発言だとか、あるいは文章だとか、そういうものが出されてもおります。それを見ますと、本当に大きな悔恨の気持ちをその人自身が持っているわけですね。そういうことが決して起こらないことを願っておりまして、そのためにも、やっぱり、先ほど、市長は、これから先、いろいろな形で議論がなされて、法整備なんかも必要になってくるわけですが、そうさせない、私は意思と運動というのは求められてくるということを申し上げておきたい。  それで、次に質問を移らせていただきたいと思います。  2番目の問題は、7月4日でありましたけれども、総務省の公務員部長の名前でもって、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用について」と、こうした文書通達が、各地方自治体に対して送られたということであります。これは、平成21年にも、同様なこうした通知が各自治体に対して送られたわけです。これは、今日、鯖江も例外ではないわけでありますけれども、たくさんの非正規雇用でもって事務が賄われておると。そういう中には、やっぱり処遇の問題で、随分ひどい問題もあると。こういうものを少しでも改善をせないかんということでもって、まずは平成21年に、こうした通知が出されたわけでありますけれども、しかし、なお、そういうものでは改まらないということでもって、今回、また、こうした通知が出されているわけですね。  この点で、鯖江市として、こうした改善通知を受けて、改善すべきところがないのかどうか、そのことについて、まず伺っていきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 今回の総務省からの新たな通知ということでございますけども、若干、21年の通知と今回どういう理由で出されたかというものを、ちょっとまず御説明させていただきます。  議員おっしゃられたとおり、7月4日に総務省の公務員部長からの通知でございますけども、臨時・非常勤職員の任用についてということでの通知でございます。これにつきましては、特別職非常勤の職員としての任用が疑われる事例があると。それから、通勤費用や時間外の勤務に対する報酬支給についての誤解があるということなどを踏まえて、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるように、留意すべき点について、改めて、今回、考え方を示したというようなものでございます。  若干長くなりますけども、通知のポイントにつきましても関連ございますので、まず説明させていただきますと、まず、任用につきましては、任用の根拠を明確にするとともに、職務の内容が補完的、定例的にあるような職を特別職非常勤として任用することは避けるべきというようなことを申しております。次に、勤務条件につきましては、非常勤職員に対する時間外手当相当の報酬、それから、通勤手当相当の費用弁償についても適切に取り扱うこと。また、各種休暇、休業、社会保険、労働保険について、法令に基づいて適切に対応すること。それから、再度の任用というものについても通知しておりまして、前の任期との間に一定期間を置くことが求められていないこと。そして、応募要件に、任用回数等の制限を設けることを避け、均等な応募機会を付与することということが示されております。そのほか、本格的な業務で、かつ複数年にわたる任期設定が可能である場合には、任期付職員制度の活用も可能であるということが、その通知の中で言及されております。  それで、本市の対応ということでございますけども、現にそういう対応をしているわけでございまして、現に鯖江市が任用している臨時職員につきましては、大半の職員が本庁、保育所、公民館等での各職場でフルタイム、あるいはフルタイムに近い時間で業務に従事しているというようなことで、職務内容や勤務形態を踏まえて、特別職あるいは一般職の非常勤職員でなく、地方公務員法第22条の規定に基づく一般職の臨時職員として任用しております。  それで、勤務条件につきましても、時間外勤務が想定される職での超過勤務手当相当額の支給、それから一定距離以上の通勤者への通勤手当の支給、また一定条件を満たす非常勤職員に準じた育児休業、それから年次休暇等の適用、先ほど言いました社会保険、労働保険の適用なども行っております。  それから、再度の任用につきましても、任期ごとに、客観的な能力実証に基づきまして、当該職に従事する十分な能力を持った者を改めて任用しておるというようなことでございますので、今回の総務省の通知を受けて、任用や勤務条件等に関して、特段の対応が必要となるということは、今回予定しておりません。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 鯖江市の場合、いろいろと数の集計によっては数が違うのかもしれませんけれども、正規職員が400人なのか、非正規職員も400人いると。こういう事態に今日なっているわけですね。これは全国水準から比べてみましても、決して低い水準ではないというか、非常に高い水準に、非正規職員の数というものはなっていると思うわけです。  今回、こうした通達というか通知が出されると。この背景には、今もちょっと若干、総務部長のほうからも触れられたかもしれませんけれども、やっぱり、余りにも非正規職員の雇用人数が各自治体でふえてきていると。しかも、急激にふえてきていると、こういう実態があるんだと。  それともう一つは、国会の中で、いろいろとこの問題について議論がなされて、いろいろと指摘をされたと、こういうことがあると。それともう一つは、この間、こうした非正規職員をめぐって、裁判が結構あっちこっちでやられておって、判例の中で、修正せざるを得ないと。こういう事態が今日起こっているんだと。こういうことが言われておって、そうしたいろいろな各種の事例を見て、やっぱりもう一遍通知を出さないかんということになって出たんだというのが、総務省の立場だと思うわけです。  したがって、いろいろ、これはやっぱり非正規職員であっても、処遇の改善はずっと引き続きやらないかんのだと。しかも、裁判なんかもやられておるし、国会でその都度、国会なんかでも指摘をされると。こういう事態が起こっているわけなんです。  ですから、ないんだというのが、余りにもひどいと。これ、口の悪い、口が悪くなくたって、素直な人だと思いますけれども、ブラック企業と変わらないと、こういうことまで、今の役所の職場については言われているわけです。  それは、個別具体的なことについてはわかりませんけれども、きょうはやめておきますけれども、しかし、やっぱり、これだけたくさんの非正規職員によって担われておる鯖江の市役所というこの職場。やっぱり、これを受けて、少しずつ改善ができる点がないのかどうかということでこそ、やっぱり点検されるべきだと。市長も、やっぱり、そういうことについては時々おっしゃっておられるわけなんですよ。やっぱり処遇改善しなければ、ちゃんと優秀な人材を確保することはできないと。  もちろん100%正規職員で担われるというのが本来の姿かもしれませんけれども、そういうのが困難であるならば、少しでもこういうものを改善していくという立場でこそ、私は、鯖江の役所としての一つの矜持が成り立つんだなと思うわけです。当たってないからいいんだと、この通知の中身に当たってないからいいんだという立場では、ちょっとやっぱりえらいお寂しい話だということだけは申し上げておきたいと思います。  次です。新幹線の問題です。つい先だってですけれども、いよいよ北陸新幹線の金沢駅が開業するんだということが、来年の3月14日ということでもって決まったわけですね。それで、金沢まで北陸新幹線が通るということになったわけなんですけれども、それで、幾つか確認をさせていただきたいと思うわけです。  まず第一には、この金沢まで開業するということになった場合、今日まで、サンダーバードでありますとか、しらさぎでありますか、こうした特急列車、これについては、金沢どまりだとか、あるいは富山どまりだとか、こういうもので運行されていたわけですね。そういうものに変更はないのかどうか、その点について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 金沢開業に伴います運行計画でございますけれども、去る8月27日に、JR東日本、西日本の連名で概要が発表されました。それによりますと、サンダーバードは大阪-金沢間で23往復、それから、しらさぎは米原-金沢間で8往復、そして、名古屋-金沢間で8往復の合計16往復が運転される計画となっております。  発着駅は、もちろんこの金沢でございますけれども、現在の運転本数はきちっと維持されております。また金沢での新幹線との乗り継ぎ利便性を確保するということで、福井-金沢間で新たに特急列車が1日3往復されるということになってございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう点でいくと、当面は、この私たち鯖江市民にとっても、福井県民にとりましても、利便性に余り影響がないというようなことになってるんだなと思います。  そこで、二つ目には、ちょっと違ったことですけれども、お尋ねしておきたい。福井国体に間に合うようにということで、県も県知事も、そして県議会の議長も、つい先だってでありますけども、随分、国に対して、あるいはJRに対して陳情に行かれて、とにかく前倒しでもって敦賀延伸を図ってほしいと、こういうような陳情を盛んになされているわけです。  それで、もし、それが可能なのかどうなのか、なんか今回の予算要求見ますと、ちょっと可能性は低いんじゃないかと思うわけなんですけれども、そうした場合に、前倒しされて、もし早く敦賀延伸というものが実現できた場合でありますけれども、つまり敦賀までは新幹線が着くと。敦賀から先、とりわけ京都、大阪方面については、フリーゲージトレインでもって、そのままの新幹線が、車輪が幅が狭くなって、在来線の上を走っていくんだと、これでもって、雷鳥、サンダーバード、こういうものがなくなったものの代替になるんだと。こういうような措置が今日発表されているわけなんですよね。  その前倒しされた場合に、フリーゲージトレインの開発というのは間に合うのかどうか、その点について、何か情報はありませんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) フリーゲージトレインのお尋ねでございますけども、これは、関西方面の利便性をよくするために、新幹線の軌道がそのまま乗っていながら、軌道を変えることによって、そのまま乗り継ぎというんですか、乗りかえなしでいけるというのがフリーゲージトレインでございまして、国土交通省のそういう研究では、今現在、九州新幹線、そこへ乗り入れるためのフリーゲージというものを検証しているところでございまして、それについては、大まかなめどがついたというようなことの情報がございます。ただ、今度は雪国でございます福井、北陸新幹線の場合ですけども、それにつきましては、やはり冬季の耐久性、それからコスト面での実証実験が必要となると言っております。  そういう意味で、国交省ではJRを中心に車両試験の設計、製作を行って、試験走行がなされると思っております。こういう状況の中で、3年前倒しという新幹線の開業、それが出ておりますので、フリーゲージトレインが開業に間に合うかどうかという点については、現時点では不透明な状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 不透明だとおっしゃいましたけども、もし、そうなった場合、間に合わないということになった場合には、敦賀でおりると。そして、その先は、特急しかないわけですわね。そうすると、快速に乗るのか、いわゆる通勤電車みたいなですね、ああいうものに乗って京都なり、あるいは大阪なりに行かないといかんと。こういうことになるということになるわけですね。  それが、私たちこの福井県民にとって、鯖江市民にとって、果たしていいのかどうかと。間に合わない可能性が非常に高いということも言われているわけです。だから、とにかく早く通ればいいんだ、早く通ればいいんだということでもって、知事やら県会議長なんかは陳情に行ってらっしゃいますけども、それだけは事はおさまらないということだけは申し上げておきたいと。  そうしたら、ちょっと僕は深刻だと思うんですね。そういうことになるということになるとね。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) フリーゲージトレインに関しましては、確かに実験、検証が必要な部分があって、開発が遅れてくると。そういう意味で、もしも間に合わない場合については、同一ホームでの対面乗りかえ方式というようなことで、やはり利便性を確保してほしいというようなことで、これからも、やっぱりそういう面ではJRとか国に対して、要望はしていかなあかんと思っております。  ただ、今、議員おっしゃるとおり、特急がなくなるというような面に関しましてでございますけれども、平成24年5月に、今現在走っております並行在来線の経営分離ということで、沿線自治体の同意を出したわけなんですね。そのときに、北陸新幹線の金沢-敦賀間が開業された場合には、その区間だけの並行在来線を分離するというようなことでございまして、敦賀以降につきましては、両方とも特急は走るだろうというようなことは申し合わされておるところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういうような措置がぜひ講じられるように、もし、そうなった場合ではありますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。  それと3番目は、並行在来線のJR切り離し、第三セクター化の問題です。これ、いわゆる、ちっとも、そのことについてのシミュレーションといいますか、影響、評価、こうしたものが明らかにされていないということなんですよね。つまり、同じ北陸新幹線のルートでありますけども、長野にしましても、富山にしましても、石川にしましても、その影響、評価というのは、既に出されているわけですね。それで、経営形態がどうなるのか、それの出資割合がどうなるのか、あるいは運行の形態でありますとか運賃でありますとか、そういう赤字の見込みだとか、そういうものをちゃんと出されているわけですね。  ところが、この福井県については、ちっともそういうものについては出されていないと。出されていない中で、とにかく敦賀延伸だ、敦賀延伸だということだけが叫ばれとると。これは非常に大きな問題だと思うんですね。つい先だって、新聞報道もされましたけども、北陸新幹線を考える会という民間の市民団体が、アンケート調査をやったわけです。1,700通だったかな、1,200通だったかな、そういう返答があって、北陸新幹線必要ないという意見が、なお過半数以上なってると。やっぱり、正直言って、福井県のほとんどの人たち、鯖江の人たちはもちろんそうでしょうけれども、北陸新幹線については必要ないという意見がなお多数を占めているのが現実だと。だから、なお、こういうものは出さないんじゃないかと、私はちょっと勘ぐりたくなるぐらいの話ですけれども、やっぱり将来負担は、市民、県民が担うわけですから、こういうものを早く出させるというのは、行政としては、当然、強く求める必要がある。鯖江だから、なお、そういうことを求める権限といいますか、そういうものが僕はあると思っているわけです。  その点については何かありますか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 確かに三セクによる影響というのは、鯖江だけでなしに、特に鯖江の場合は、特急がなくなるということや、駅舎や車両の運営管理がこっちのほうに来るというようなことのさまざまな影響があると思います。当然、その三セク化の影響に関しましては、運賃、それから、列車の運行本数など、いろいろな協議しなければならないことがたくさんあると思います。  そういう中で、今、順次、そういう調査をしているわけでございまして、協議会、福井県の並行在来線対策協議会というものがもう立ち上がっておりますので、そこで順次調査をして、なおかつ協議をしていくというような形になろうかと思っております。  開業3年前には、経営形態、列車の運行形態、それから負担の支援方法などを内容とする経営計画案というものは、どうしてもこれは出さなければいけません。  そういうものにあわせて、そういう協議会の中で、当然協議されていくわけでございますので、市の立場というものも十分発言をしていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ぜひ、早くそういうものが出されるように、市としても御尽力願いたいと思います。  それで、4番目です。まず、農業問題についてお尋ねをするわけです。ことしは、もう既に、大体収穫があらかた終わっているといいますか、おくての分だけはまだ残ってるみたいでありますけども、コシヒカリも含めまして、あらかた収穫作業については終わっていると、こういうことになっているわけですけども、しかし、新聞報道なんかを見ますと、ことしは米価が暴落だというようなことが報じられているわけです。  まず、本年の稲作、水稲の作柄と、品質、また米価動向、この点について、一体、今どの程度予測がついているのか、実態がつかめているのか、このことについて、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 本年の水稲の収量、米価の動向についてお尋ねでございますけども、まず、収量の見込みでございますけども、北陸農政局福井地域センターが8月27日に発表しております、本年産水稲の作柄の概況でございますけども、8月15日現在の生育状況では、本県は、嶺北、嶺南ともに平年並みとのことでございます。一方、全国的には、米どころ19道県ございますけども、北海道が良、東北6県を含む10県でやや良、本県を含む8県が平年並みということで、全体的に3年連続の豊作となる見通しでございます。  それから、それに伴います米価の動向でございますけども、これについては、民間での在庫量とかも絡んでまいりますので、農林水産省によりますと、主食用米の民間の在庫量、これが、ことし6月末の時点で、年間で必要となります主食用米の778万トン、この約3割に当たります222万トンということで、これも過去最高水準になってるとのことでございます。  こうした状況の中から、JAたんなんから市内の生産者に支払われます、いわゆる内金ベースでの金額でございますけれども、本年産のコシヒカリ1等米60キロ当たり1万300円でございます。前年に比べまして、2,000円安くなっております。同じくハナエチゼン、あきさかりにつきましても、60キログラム当たり8,700円ということで、前年に比べまして1,800円下がっているということで、今まで最も低かった平成22年産米と同じような水準となっております。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) これ、大きな、米づくり農家にとっては、落胆をする金額だと。米農家にとっては、米つくっても米食えねえと、こういうような事態が、ことしの稲作だと言われているわけですね。これだけではなしに、いわゆる民主党政権時代に、所得補償ということでもって、直接支払交付金というものが、10アール当たり、反当たり1万5,000円というものが交付されてきたわけですけれども、これがまず半額になったと、今年度からね。ことしから7,500円しか払われなくなったというようなことが起こってきているわけです。  しかも、2018年、あと4年後からは、これがなくなってしまうということになるわけですね。ですから、米をつくっても、合わないと。しかも、大体、これも民主党政権時代ですけども、直接支払交付金を算定するときに、生産費が幾らかと、これは労賃を含むわけですけれども、60キロ当たり1万6,000円が生産費だと。こういうぐあいに算定されたわけですね。  ところが、今、コシヒカリでさえ1万円ちょっとだという金額になってしまうということになってしまうと、これ、つくればつくるほど、いわゆる赤字になると。もちろん、全く赤字かどうかわかりませんけども、労賃なんていうのはとても出てこないと。  つまり、生産をし、来年、また再生産をし、ずっと、これ永続的に再生産をしていくという根拠はなくなってきてしまっているというのが、私は、ことしの米価の水準だと思うわけです。  しかも、さっき民間にというか、大体JAが持ってるみたいですが、220万トン在庫を抱えていると。ところが、一方では、政府は、その在庫をほとんど抱えていない。片一方では在庫、今までは政府保有米ということでもって、公約では200万トンぐらいの在庫を抱えるんだということを言っていて、実際にはそれの半分以下しか在庫を抱えていなかったわけですけれども、ところが、政府は保有米というものをほとんど持たないといった事態の中で、JAがやむなく抱えているんだと思いますけれども、そういう中で、なおかつ、こうした米価が暴落するという事態が進行しているわけですね。  やっぱりこういう点では、果たして、今後、鯖江、鯖江だけではなしに全国的にそうですけれども、米作を続けていくことができるのかどうか、大変そういう点では危うい状況に今日なってきているということが言えるんではないかと思います。  そういう点で、安倍内閣になって、新しいこうした米生産に対しての施策というのが、ちょっとは出てきてるわけですね。それについて、何か、いわゆる補償制度がどういうものがあるかということについて、まず教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 補償制度でございますけども、先ほどの直接支払交付金、これは当面でございますけども、減額されながらもまだ残っております。それから、減収補填をするような部分につきましても、一定の中で担保されているところでございまして、これまで、規模要件等の要件がございましたけれども、将来的には、27年度産からですかね、そういったものにつきまして、いわゆる認定農業者ですとか、集落営農とか、そういったところであれば、規模要件は問わないということで、一定の減収補填なんかも考える政策が出ております。  あと日本型直接支払交付金という中で、従来の農地・水・環境という取組の延長になりますけども、新たな地域でインフラといいますか、農地を守っていく、維持していく、そういったものに対しての支援のメニューが出てきております。  なお、あと、今般、農地の中間管理機構というものが、農地の集約化、大規模化という中での一つの受け皿として出てきております。そこに向けての農業をいろいろな理由で、自分での経営をやめて、転換して、そこに農地を提供する場合の農地転換の協力金、あるいは、そこで、農地を集積、集約した場合には、一定の地域に対してのインセンティブといいますか、交付金という形での一時金でございますけども、補助金がなされるということでございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 何ていう名称なんかはちょっとわかりませんけれども、農家の拠出によって、収入減少の補填をするという制度があるわけですね。ただ、これは任意加入だという制度らしいですけれども、これについては、補償の内容と、鯖江市内で加入している農家の数はどの程度あるのかということについて、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今ほどの収入減少影響緩和対策というナラシということで言っておりますけども、先ほどちょっと申しましたけども、来年度からは認定農業者、認定就農者、集落営農については、面積要件がなくなるということでございまして、大きな制度といたしましては、国と農家が3対1の割合で、資金をあらかじめ拠出いたしまして、その農業収入が過去の平均、これ5年間を見て、3年分で平均をするようになっておりますけども、その標準的収入を下回った場合に、その下回った額の9割を、差額の9割を補填するということでございます。  拠出金につきましては、これ、1割の補填する場合と2割で違いますが、大体、1反当たりで、2,766円の掛け金でございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、ちょっとお答えの中にはなかったわけですけど、そのナラシというんですか、その制度の通称名は。これ、鯖江では、現在はほとんど加入されておらないということやね、きっと。  大体、反当たり2,700、ちょっとべらぼうに高いですわ、これね。しかも、対象となる来年度からは、認定農家あるいは集落営農組織、こういうところが対象だということですから、個人でもって5反や6反つくってる、あるいは1町でも2町でもそうですけど、認定農家になってない人については対象外だと、こういうことになるんだということなんですわね。  そうすると、そうした価格保障制度、これ、やっぱり、たとえあったところで、絵に描いた餅にしかすぎないというか、農家負担はますます大きくなる。米価は、しかも5年間平均でもっても9割だけしか補償されないと。だから、だんだん米価そのものが安くなってくれば、その9割という水準も下がってくるわけですよ。下がってきた中で、2,700円も負担させられるということになってくると、随分大きな負担になって、こんなもの誰が入るだろうと思うわけですね。ですから、やっぱり、鯖江にとっても、これは非常に大きな問題だと。  今、安倍内閣は、これは前々回でしたかね、私、議会の中でも言いましたけども、この中間管理機構ということでもって、耕作放棄地なんかを集約をして、それをあっせんすると。そのあっせんする対象としては、企業、株式会社だというんですね、これが参入できるんだと。こういう制度をつくったわけなんですね。  これは、やっぱり、つまり農業なんていうのは、採算とれなくても、ずっと先祖伝来の土地を守るために、営々とお百姓さん方が耕し続けてきた、そして成り立っている産業なわけですよ。そういうものに企業が参入するんだということになってくると、これは非常に危うくなってくると。日本の農業自体がひどい時代になってしまうんじゃないかということを危惧するわけです。  それで、もう一つ、本当は質問があるので、それだけ先に聞かせていただきたいと思います。それで、それは先に、鯖江市がつくりました鯖江市農業経営基盤強化促進に関する基本構想というやつを、鯖江市がつくったということなので、その概要について、まず説明を受けて、それで、私の質問については終了させていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今般、策定しております鯖江市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものでございますけれども、これは国とか県のほうで、法律に基づいた改正が行っておられまして、それと協調を図るということでの基本方針等の改正をしております。  主な内容でございますけども、今回、国の新しい施策の中で、農地の中間管理事業が出てきております。この部分を追加する、これが大きなところでございまして、あわせまして、新たに農業に新規に参入される、新規に就業される就農者の方の育成、確保に関する事項。それから、これまで認定農業者の方の一定の基準といいますか、認定するための基準等を定めている経営目標の指標がございまして、それらにつきましても見直しをする。なおかつそういういろんな経営のパターンがございますので、それについても、できるだけわかりやすく幾つか例示をさせていただいている。そういったところが主な改正内容でございます。 ○議長(末本幸夫君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、国の制度改正にのっとった形でもって、鯖江市の将来の農業構想について策定したんだと、こういうことだと思うわけですね。  ちょっと、さっきも言ったかもしれませんけども、結局、アベノミクスの中の一つの大きな柱になっているのは、日本を企業が一番活動しやすい、そうした国にするんだと。そのためには、農業分野の中には、岩盤規制があると。農業委員会もそうですし、農協組織なんかも多分その一つなんでしょうけどもね。その岩盤規制を突き崩さないかんのだというのが、アベノミクスの結構大きな一つの柱になっているわけですね。  そういう中で、この中間管理機構という構想が生まれてきてるわけなんですよ。それは、さっきも言いましたけれども、企業が農地を取得しやすいような形態をつくっていくんだと。ここに、私は一番の大きな狙いがあると思います。  ですから、やっぱり農家を守らないかんという発想がほとんどないんですよ、これね。米価が暴落してもそのままだと。所得補償だとか価格保障だとか、そういうものについても、非常に不十分なままに過ごしてしまっていると。これで一体どうやって、これから先、この稲作農家がちゃんと生産を、来年も再来年もずっと続けていくことができるのかどうかということですよ。もちろん米作に頼りすぎているという問題は、もちろん片一方ではありますけども、しかし、今のこの現状をそんなにすぐに変えるなんていうことは不可能なわけですからね。これ、当面はこの稲作に頼りながらでも、多方面な方法を考えていかないかんという事態だと思うわけですね。  ですから、市長、やっぱり、確かに鯖江市の農業の将来構想について、いろいろと出されていると。これはこれでいいことだと思いますけれども、やっぱり今の鯖江市農家の方々が直面している問題、それをどう救っていくのかということについては、市としても十分考えていく必要があると私は思います。  そういうことだけ申し上げて、私の質問については、まだ時間が若干ありますけれども、以上でもって終わります。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 次に5番、帰山明朗君。               〇5番(帰山明朗君)登壇
    ◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山です。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感なども交えながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、教育行政について、そして、大きく2点目は子育て支援に関しまして、27年4月からスタートいたします新制度について、大きくこの2点についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。  まず、教育行政につきまして、最初は、平成26年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお伺いをさせていただきたいと思います。  質問に入ります前に、その内容や背景など、少し説明をさせていただきながら質問に入ってまいりたいと思います。  御承知のことかとも存じますけれども、この全国学力テスト、正式名称は、全国学力・学習状況調査であります。文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生の全員を対象に、国語と算数、数学の2教科で、2007年度から実施されているものであります。その内容につきましては、まず基礎知識を問うA問題、そして、その知識の活用力を見るB問題、この二つに分かれております。そして、また、こうしたテストとともに、児童・生徒などへアンケートを行いまして、学習環境であったり、生活の習慣も同時に調べることとしています。また、3年に一度は理科も実施されると、こうしたことであります。  さきの政権の民主党政権時代には、いわゆる全員参加方式ではなく、全国から約3割の学校を抽出する方式に変更いたしまして、数年に一度だけ全員が受けることにしようということに定めていたわけでありますけれども、自民党が政権に復帰いたしまして、また全員参加方式に戻したんだと、こういう経緯もあるわけであります。  また、こうした全国学力テストの公表につきまして、文部科学省は、市町村の教育委員会による、このテストの、いわゆる学校別での成績の公表は禁じていたわけでありますけれども、平均正答率を一覧表にすること、もしくは順位づけすることは、これはだめですよと、認めない。そして、また結果を分析して改善策を示す場合など、こうした条件つきで、今年度から公表できるようになったということであります。  そうした中で、今年度の全国学力テストは、ことし4月22日に全国の国公立と私立の一部、計3万校の計215万人が参加して行われました。そのうち、福井県内では、284校の計1万5,000人が臨み実施されたわけであります。  4月に行われた、この全国学力テスト、この結果が先月の8月25日に文部科学省から公表された、こういうところであります。その公表された結果は新聞報道等もされましたけれども、それによりますと、福井県の児童・生徒の平均正答率は小学校と中学校の各4教科のうち、基礎知識を問う小学校国語A、これが全国9位であったわけですけれども、それ以外は全て3位に入っているというわけです。  この小学校の国語A以外の福井県の科目別正答率の全国順位は、小学校は国語Bが3位、算数A、Bが2位、中学生は国語Aが2位、国語Bと数学A、Bがともに1位であったということであります。こうした結果につきまして、報道によりますと、福井県教育委員会では7年連続で、全国トップクラスの成績を維持していると評価したというコメントも出されているところであります。  そこで、最初にお尋ねをしたいと思います。今年度のこうした全国学力テストの結果につきまして、鯖江市教育委員会としては、どのようなお考えを持っておられるのか、その所感についてお伺いさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 先般発表されました全国学力・学習状況調査の結果についての所感ということでございますけども、教育委員会の所感というよりも、私としての所感を若干述べさせていただきたいと思います。  今回の学調は4年ぶりの悉皆調査、全数調査ということになったわけでございますけども、文部科学省や国立教育政策研究所によりますと、根拠を明らかにして意見を述べる力、必要な情報を取り出し説明する力については課題があるものの、各都道府県の平均正答率と全国平均の差が縮まり、全体的に学力の底上げが進んでいるというような分析をしております。このような中、今も御指摘がありましたように、福井県では、今年度も連続で全国トップレベルの水準を維持しているという状況でございます。  現在、鯖江市分につきましては、指導主事を中心に、教育委員会のほうで、結果についての分析を行っているところでございます。教科や、いわゆるA、Bという分野について、多少、優劣のばらつきはございますけども、全体的には、県の結果と同様に、全国平均を上回る結果というような状況でございます。  このような結果につきましては、日ごろから学校現場で、よくわかる授業を目指して、常に教科指導の工夫改善を行っていただいている教職員、先生方の不断の努力はもちろんでございますけども、少人数学級での指導とかTT指導、それから市のほうで配置しております学校生活学習支援員の配置と、このようなきめ細やかな指導を推進していると、このようなことが要因になっているのかなというふうには感じております。  また、この調査であわせて行われました学習状況調査結果によりますと、朝食の摂取率の高い水準、それから児童・生徒の規則正しい生活習慣の裏づけ、このようなことも明らかになっておりまして、保護者や家庭、そして地域社会の子供の教育に対する熱意の高さというのも、学力の高さの要因というふうにも考えておりまして、子供たちは、おおむね恵まれた教育環境にあるというふうに思っておりまして、地域の皆様には大変感謝をいたしております。  それから、一方、ちょっと気になったことといたしましては、携帯電話とかスマートフォンの所持率でございます。市内の小学校6年生、これは小学校6年と中学校3年が対象になっておりますので、市内小学校6年生の所持率が48.6%、全国平均は53.7、県平均が46.8%ですから、全国よりもやや低いということでございますが、中学校の3年生の所持率、これが国、県に比べまして高いという状況になっております。申し上げますと、市ですと78%、県が72.8%、全国ですと76.5%というふうなことが結果として出ておりまして、所持率がやや高い状況にあるということで、一層、こういう機器の使用上のトラブル回避のための情報モラルの指導などについても、今後、充実を図っていく必要があるかと感じております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) ただいま、全国学力テスト、今年度の4月に行われた結果につきまして、教育長より御所感、お考えをお伺いしたところであります。学力の状況とともに、また同時に行われました学習状況であったり、生活環境状況についてのスマートフォン、携帯の所持率についても、あわせてお考えを聞かせていただきまして、こちらについては、今回の質問の趣旨とちょっと外れますが、いわゆるスマートフォンであったり、以前の質問の中で、いわゆるネット依存症であったりとか、もしくはLINEいじめというものが新たに小・中学校、もしくは高校生の中でも大変危惧されている状況という中で、こうした分析結果の中で出てきた携帯電話の所持率というのは、今、教育長からもお考え聞かせていただきましたけども、今後、こうしたことも注視していただきまして、またきめ細やかな指導に当たっていただきたいとお願いをしておきます。  また、学力につきましては、県の結果同様、全国に引けをとらない、鯖江の中でも結果が出たということでありました。こうした鯖江市の子供たちの大変うれしい状況につきましては、私自身も市民の一人、また福井県民の一人としまして、指導に当たられている現場の先生方、そして、また学校とともに、家庭とともに、子供たちを支えていただいている地域の皆様に改めて御礼を申し上げ、敬意を表したいと思っております。  そうした中で、次の質問に移ります。その全国学力テスト結果の公表につきまして、質問をさせていただきたいと思います。冒頭に申し上げましたとおり、全国学力テストの公表をめぐっては、今年度から、文部科学省は大きな方向転換に踏み切ったわけであります。これまで禁じてきました、市町村の教育委員会による学校別の成績公表も認めるとしたことであります。この公表は、市町村の教育委員会が判断をし、学校と相談する必要はあるが、学校の同意がなくても可能であるとされているところであります。  これまでの学校がみずからの判断で、保護者や地域向けに公表することを認めていたことからは、やはり大きな転換をされたということであります。  先ほど申し上げましたが、公表の際には、平均の正答率を一覧表にしたり、学校の順位をつけたりすることは認めないなど、いわゆる序列化につながるような一定の配慮をされた条項も示されてはおりますけども、子供同士、もしくは保護者の中での過度の競争を助長したり、もしくは学校の競争、序列化にもつながるという懸念はなされているところであります。  学校現場であったり、そして、児童・生徒の教育や、鯖江の未来を担う健やかな子供たちの成長に一定の影響を及ぼすとも思われるこうした公表についての考え方については、やはり慎重に検討し、対応すべきであると考えるところであります。  こうした中、先月8月26日の福井新聞に、このテスト結果の公表について報道がされました。その報道によりますと、8月6日に行われた市町教育長の申し合わせでは、まず学校別成績については公表しないとしたんだとされております。  また、市町別の成績については、地域に説明責任を果たそうと開示の方向で合意をしたと報道されているところであります。その公表する内容につきましては、教科別の成績や課題分析、そして、また今後の対応策などとされています。  ただ、最終的にその成績を公表するか、もしくは、その公表する中でも、何を公表するかについては、市町教育委員会の判断に委ねられるんだとされているところです。  この報道によりますと、その報道の時点で公表方針を決めている、市町の教育委員会は、その時点で、福井市と高浜町の2市町。また成績を非公表、いわゆる公表しないとしたのは大野市、永平寺町、池田町、南越前町の4市町であるとされています。その以外の県内の他の市町については、公表のあり方を含めて検討中であるか、もしくは未定であるとされているわけですが、この報道によりますと、我が鯖江市の対応については、公表はするが、記号であらわす見込みであると記事に書かれておりました。  この報道を見る限りにおきましては、県内の市町においても、公表するところであったり、もしくは、しないところであったり、公表するにしても、その形式などについて対応に差が分かれているようであります。  鯖江市の方針につきましても、先ほどの報道内容だけでありますと、具体的にどのような形にされるのかよくわからないのが事実であります。  そこで、お尋ねをさせていただきます。今年度から、鯖江市内の全国学力テスト成績の公表につきましては、鯖江市の教育委員会が判断することとなりますけれども、この公表についての方針、内容および公表の方法、また、その時期なども含めまして、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学力調査の公表の方法、方針についてのお尋ねでございますが、まず、基本的には、鯖江市教育委員会といたしましては、公表は鯖江市分全体の結果について公表していくと。学校ごとの結果については、鯖江市教育委員会としては公表しないと、これが、まず一つ大きな方針でございます。  今回の学調の実施要項の配慮事項というのがございまして、調査結果を公表する場合には、公表内容、方法等は教育上の効果や影響を考慮して、適切なものになるよう、単に平均正答率の数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表するとともに、分析結果を踏まえた改善方策についても公表することなどとの明記がされておりまして、また、この学力調査の結果といいますのは、いわゆる国語と算数、中学校ですと国語と数学、この2教科、2科目でございますけども、そういう面からしますと、子供たちの学力の特定の一部分にしかすぎないということでございますので、学校の教育活動の一側面をあらわしているだけということで、そういうことでも、公表には考慮する必要があると考えております。  それを受けまして、鯖江市の調査結果の公表につきましては、現在、調査結果の分析、鯖江市分の分析を行っているところでございますけども、公表の時期につきましては、現在のところ10月上旬をめどに、市のホームページ上で、分析結果を公表していきたいと考えておりまして、そのホームページで公表したものをダイジェスト版みたいな形でリーフレットを作成して各学校へは配付していきたいというふうなことも、今考えております。  また、公表の内容でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、例えば、六十点幾つとかという、その平均正答率の数字そのものを公表するということではなくて、あくまでも、全国の平均正答率、県の平均正答率を表にあらわしていって、それと比較して、鯖江市の平均正答率がどういう位置にいるかというようなことを記号であらわしていきたいと。そのような形で県、全国と比較して、どのような傾向にあるかということをお知らせしていきたいと考えておりますし、また、鯖江市の子供たちが抱える学習面とか生活面での課題や成果、対応策、そして提言などを中心に、実効性の伴うような内容で公表していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 公表の鯖江市のあり方ということについて、今、御答弁をいただきました。まず、大きな観点としては、学校別についての公表はせず、鯖江市全体としての公表をするというのがまず大きなところでありますし、時期については10月の上旬、市のホームページを通じて公表されるということでありました。  また、一番、新聞報道でわかりにくかった、公表はするが、記号であらわす見込みであると、こうした部分については、全国の正答率、もしくは県の示されている正答率と比べて、いわゆる記号ということですから、丸なのか三角なのかバツなのかといった形で示されると。例えば、点よりも上か下か、上の場合、下の場合において丸、バツ。その距離感といいますか、それによって三角をつけていくということでしょうか。この丸、バツ、三角というのは、坂井市教育委員会が丸、バツ、三角という記号を使うという記事がありましたので、記号というのはそういうことかなと思っておりますが、ちょっと記号というのがわかりにくいので、もうちょっと、そういったことでいいのか。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) ちょっと説明がわかりにくかったかもしれませんけども、丸、バツ、三角、例えなんですけども、基本的に、今考えておりますのは、例えば、全国の平均正答率がありますね。それが、例えば、70点だったとしますと、鯖江市は71点というようなことになると、今考えておりますのは、プラスマイナス1.5から2点ぐらいの間で入っていれば丸というような表現をしていって、それ以上離れた場合には、下回っている場合は三角とか、それ以上上回っている場合は二重丸と、そのような形で表現していって、お知らせしていこうかなと考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) わかりました。ただいま、公表についてのお考えを、今詳しく補足の説明もいただきまして、お答えをいただきました。そうした公表に当たっては、先ほど、この質問の前に申し上げたとおりで、懸念されている点、こうした公表をすることによって序列化が起こったり、過度な競争が生じないようにする。教育上の効果であったり、影響などを十分に配慮された中で、子供たちの学力向上に最大限還元できる最善の方法を工夫されたことだというふうに、今の教育長の御答弁の中からも考えております。  昨年の12月議会の中で、全国学力テストの結果の公表について、私たち志鯖同友会の代表質問でも、その時点でのお考えをお聞かせいただきました。その当時、辻川教育長は、こうしたことを公表することのメリットとデメリットについて、このように答弁をされています。公表のメリットということについては、保護者や地域住民の方に対する説明責任という観点、それから、また、その調査結果を踏まえて、地域ぐるみで学校支援に取り組んでいただけるようなことになれば、それはメリットの方向で捉えられるというふうに考えるということ。また逆に、デメリットについては、保護者や地域の方が、学校間の数値の差や正答率のみを問題にするような偏った見方になれば、学校の序列、ランクづけ、知識偏重教育への回帰、児童・生徒間の競争の激化、学校や教師、子供たちの自信喪失など、過去の教育界で問題となった負の要因が懸念されるというふうに考えるんだとお答えになられております。  こうした鯖江市の公表方針につきましては、そうしたメリット、デメリットなども十分に検証し、また学校現場の御意見なども鑑みられて、教育委員会として十分に検討されて、先ほどおっしゃられた方針が出てきたことと思いますけれども、今回、先ほど申し上げましたとおり、県内の他の自治体が、成績の公表についてそれぞれの対応に差があらわれているのも事実であります。  今、教育長のほうから、公表方法の中で、若干そうしたことに至るお考え、経緯等も御説明はいただきましたけれども、教育委員会としまして、どのような経緯、議論を経て、今回のこうした方法をとることに至ったのか、その点について、改めてお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 公表に至るまでの経緯ということでございます。8月6日に、県の市町の教育長会議がございまして、結果公表に関する申し合わせ事項というようなことが、ある程度の合意をみて、新聞発表されたところでございまして、それを受けて、8月19日の定例教育委員会議において、鯖江市において、どのような形にしていこうかというような形での協議をしております。  いろいろと議論が交わされたわけでございますけども、まず、その大前提にございますのは、やはり文部科学省の方針がことしから変わりまして、まず県は、市の同意を得れば、市町ごとの公表ができると。市においては、学校ごとの、学校名を明らかにした公表ができるというような形で、これまでよりも公表の形が踏み込んだ形になってきたというようなことが一つ、これは基本的に背景としてございまして、それを受けて、市の教育委員会のほうでも議論をしたわけでございますけども、委員さんの御意見の中には、平均正答率の数値そのものの公表というのは、市町間とか学校間、児童・生徒間の競争をあおる結果につながることもあるだろう。そして、教員の指導に対する不信感にもつながりかねない。そんなことで、教員の先生方の負担感といいますか、自信喪失につながることも考えられるのではないかという御意見も出されまして、慎重に取り扱っていく必要があるだろうと。ただし、時代の流れとしては、やはり公表ということも、市民の皆様に知っていただくと。そして、地域で子供を育てていただく、支えていただくということで、大切なことであろうという御意見もございました。  実際には、やはり、この調査において明らかになった子供たちの学習面とか生活面の実態を、保護者の皆様にも知っていただくとともに、教育に対して、御家庭の協力も得ながら、鯖江の子供たちが、これからの社会を生き抜くための生きる力をどのように育み、力をつけさせていくかという視点に立って、公表をしていくのがいいのではないかと。  それで、単に数値を、平均正答率というのを羅列するのではなくて、ある程度記号化した形で、数値だけが走らないような形で公表していって、さらに優れている点とか、これからもっと伸ばしていく点、改善すべき点、御家庭に、こういうことをお気をつけていただきたいというような点についてもあわせて公表していくということにしていったらどうかということで、教育委員会の合意をみたというようなことで、そして、そのときに、あわせて、学校名を明らかにした結果、学校ごとの結果については、鯖江市教育委員会としてはしないということで合意をしたということで、今回、今ほど申し上げましたような形で公表していきたいということでございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、改めまして、教育委員会での議論の中身、御答弁いただきまして、ありがとうございました。こうした、少し、教育委員会の議論の経緯についても、今回お伺いをいたしましたのは、今、教育委員会の制度改革というものが進められているわけですけれども、この発端といいますのは、ちょっと話飛びますけれども、いじめ問題に端を発した中で、教育委員会、そうした制度、その教育委員会というレイマンコントロールの中の合議体組織自体がきちんと機能しているのか、きちんと、やっぱり、こうした大事な節目節目の中で、きちんとした議論がなされているのか、全国的にはそうした心配が発端となっているように感じています。  鯖江市におきましても、こうした全国学力テスト公表という判断を委ねられた教育委員会の中で、どういう議論がなされるのかというのも、また、教育委員会の制度の中で、少しお聞かせいただきたかった部分ではありますけれども、こうしてしっかり議論をされて、そして、こういった方針を合議の中で出されてきたということで情報を伝えていただきまして、また安心もいたしました。ありがとうございます。  続きまして、このテスト結果の活用についてお尋ねをしたいと思います。これまでの御答弁の中でも、若干こうしたテストをどういうふうな形で、今後の鯖江市の子供たちの学習環境もしくは学力の向上につなげていくとかというお話もあったわけでございますけども、今後、こうした学力テストの結果について、学校現場で、もしくは指導の中でどういうふうに活用されていくのか、そうしたお考えがあればお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 学力テストの結果の今後の活用ということでございますけども、調査結果の活用につきましては、国や県の分析結果も参考にしながら、各学校においては、市の分析結果をもとに、自分の学校の結果を分析して、児童・生徒のよいところはさらに伸ばす、そして、問題解決に向けた取組を具体的に進め、学力向上のための授業改善、保護者、家庭と協力して、学習環境を改善していくというふうなことに役立てていっていただきたいと考えておりますし、教育委員会としても、そのような指導をしていきたいと思っております。  また、教育委員会といたしましては、今年度の市の学校教育の重点施策とか、具体的な取組の視点から、調査結果を分析いたしまして、その成果とか課題も含めて検討いたしまして、今後、改善の図れるものについては早急に取り組むとともに、来年度の学校教育方針や重点施策に反映していきたいということで、今考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今回の議会で大変議論になった点でもありますけども、人口減少社会、そして少子高齢化社会が本当に進んでいる中で、子供たちは保護者の方であったり、御家族にとってはもちろんでありますけれども、将来の鯖江市にとっても大切な宝物であるということは、言うまでもないことであります。  こうした未来を担う子供たちのために、こうしたテスト結果を着実に、基礎学力の定着であったりとか、一層の学力向上のための取組に反映していただけますことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、原発事故時の学校での避難計画について、御質問させていただきたいと思います。先月、福井県内におきまして、原発から30キロ圏内にある学校が、個別につくる原発事故時の避難計画について、対象となる県内全479施設で策定を終えたと、これも新聞報道されたところであります。  調べてみますと、これは全国においても、原発の立地県で初めてのことであるということであります。  子供の保護者への引き渡し方法などを事前に定めるなど、避難の流れをある一定詳細に定めたものであるともされているところであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。今回策定されました原発災害時の市内学校での避難計画についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 原発事故発生時の学校での避難計画についてということでのお尋ねでございますけども、この原発事故時の学校での避難計画につきましては、現在、鯖江市内、小・中学校15校全部で、原子力災害時避難計画というものを作成済みでございます。具体的には、緊急時連絡先一覧表、保護者への引き渡しの方法、児童引き渡しカード、学校災害対策本部の役割、状況に応じた原子力災害への対応、屋内退避、避難のそれぞれの場合などを各学校ごとに作成をしております。  また、作成しました避難計画の内容につきまして、一つには夏休み中に研修会等で、教職員の周知徹底を図ること、二つ目に、夏休み終了後直ちに保護者への周知を行うこと、三つ目に、鯖江市防災危機管理課の訓練に基づき、原子力災害時を想定した避難訓練、引き渡し訓練などを実施することの3点を県の通達によりまして進めているというような状況でございます。  しかし、まだ登下校中の児童・生徒の避難のさせ方、それから、各学校から避難所へ移動する際のバスの手配の方法、避難所での保護者への引き渡しの方法などにつきましては、これから県や関係機関、関係部署と協議を進めていく必要がありまして、現在、より実態に即した実践的な避難計画になるよう、改善、改良というのを重ねながら取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、避難計画の内容について御答弁をいただきました。学校は、子供たちが1日の大半を過ごす場でありますが、その場所が安心で安全で過ごせる場所であってほしいというのは、当事者である子供たちはもちろんですけれども、町、御家族の方、地域の方の願いでもあります。  そうした非常の際の原発災害時に十分な備えや準備をしていただくという中で、全国的にも初となる、こうした学校においての避難計画を率先して、県の中でも、鯖江市においても策定していただいたということは、大変ありがたいことであります。  そうした中で、教育長から、バスの確保であったりとか、登下校時のことであったりとか、まだ課題もあるんだということでありましたが、これは、鯖江市全体の防災計画においても、なかなか、まだこれから国、県の動向を見ながら課題があるというのも承知しているところであります。  市防災危機管理課等々、市の関係部局とも、また十分に連携をとっていただきながら、また、その計画の実効性を高めていただきますように、お願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。子ども・子育て支援新制度について何点かお伺いをしたいと思います。質問に入ります前に、この新制度について、少し触れたいと思います。  鯖江市におきましては、平成17年に鯖江市の次世代育成支援行動計画であるつつじっこプランの前期計画を策定、また、同じく22年には、同プランの後期計画を策定されまして、教育・保育や子育て支援事業の充実に努めながら、その計画の施策の推進に取り組まれているわけであります。  そうした一方では、子育て環境については、この近年、未婚化であったり、晩婚化であったり、出生率の低下に伴う少子化の進行、また核家族化であるなどの家族構成の変化や地域コミュニティーの希薄化による、いわゆる子ども・子育てを取り巻く社会情勢が大きく変化をしているとともに、その子育てに対するニーズも多様化しており、そしてまた多彩化しているというのが現状であろうと考えております。  こうした状況を受けまして、国では、平成24年8月に、子ども・子育て関連三法を成立させまして、子ども・子育て新制度の導入に向けて検討を進めているわけであります。消費税率10%、こうした財源確保の問題もありまして、その引き上げ時期を踏まえ、平成27年度、来年度の4月からの実施を目指しているところであります。  こうした中で、市町村におきましても、市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定を求められているところであります。このため、鯖江市の5年後の子ども・子育て支援の姿を見据えながら、新たな教育・保育、子育て支援の環境整備に向かって取り組んでいくための指針となる、鯖江市の子ども・子育て支援事業計画の策定、そして、また、その計画を策定している期間中の施策進捗の調査、または計画期間中の進捗調査、もしくは審議を行うために、鯖江市の子ども・子育て会議、これもまた昨年秋に設置され、これまで6回の委員会を開かれて議論を重ねているわけであります。  また、この新制度のスタートに当たりまして、鯖江市においては、保育の必要性の認定であったり、地域型保育事業の認可事業などを鯖江市の事務として行うことになるんだと。そのために必要となる条例を制定する必要もありまして、この9月議会に、そうした関連条例案が4本上程されている。こうした現状であります。  先ほど、国の状況背景で少し述べましたけれども、鯖江市においても同様であります。少子高齢化、人口も減少、人口の維持、増加に向けまして、子供さんを産み、育てやすく、子育てに優しい環境の整備の施策を充実する必要があることは、これまでの議会の人口減少問題に対する対策の中でも議論されてきたところであります。  今回のこの新制度に基づきまして、鯖江市が取り組む計画、もしくは支援については、そうした意味においても大きな、また期待もするところであるという考えを持っております。  そこでお尋ねえをしたいと思います。次年度から取り組む鯖江市の子ども・子育て支援事業計画の策定にあたりましては、今行っているつつじっこプラン、現行計画との整合性を図っていく上でも、まずは、これまで行ってきた鯖江市の次世代育成支援事業計画つつじっこプランの総括を行うというふうに、これまでも答弁されてきたわけですけども、その総括の結果がどうであったのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) つつじっこプランの総括についてのお尋ねでございますが、このプランは、先ほど、議員申されましたように、平成22年に計画期間を22年から26年の5カ年とするものとして計画したものでございます。  それで、今回、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、このプランの総括ということで、ちょうど後期計画の中間年というんですか、3カ年経過をいたしました平成24年度の実績をベースに評価を行ったところでございます。  このつつじっこプランは129の事業で成り立っておりますので、それらについて、それぞれの事業の達成度を見まして、その結果をもとに、七つの基本目標の達成度を把握する方法で行いました。その結果、3カ年経過した平成24年度時点での進捗状況といたしまして、73の事業について95%以上、また47の事業において70%以上の達成度となっていることから、計画全体としてはおおむね順調に推移しているのではないかということで、ことしの春、子ども会議に御報告をさせていただきました。  その際、子ども・子育て会議の皆さんからは、ワーク・ライフ・バランスの推進が遅れているのではないか、また保育サービスでいろいろな事業をされているが、これがきちんと利用者に伝わっているのか、また、児童虐待防止の重要性などについてもしっかり捉えるべきであるというような御意見をいただきましたので、現在、策定を進めております子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 続いてお伺いいたします。今ほど、現行のつつじっこプランの総括について御答弁をいただいたわけなんですけども、あわせまして、鯖江市版の子育て支援事業計画をつくるに当たりましては、市民のニーズであったりとか、そうした保護者の方の御意見を反映するため、鯖江市では、昨年12月に、ニーズ調査ということでアンケート調査をされております。  その対象は就学前、いわゆる鯖江市内のゼロ歳から5歳の子供さんがいる保護者の1,300名、そして、市内の小学1年生から3年生の子供がいる保護者の方600名の合わせて1,900名を対象に実施し、約50%回収されたということでありまして、大分大がかりなものでありました。  この調査の目的とか内容につきましては、鯖江市の5年間にわたる子育ての支援事業計画におきまして、確保を図っていくべき支援の内容の量の見込み、ニーズですね、ニーズがどのぐらいあるのかということを市が算出するために、住民の皆さんの、そうした支援に関しましての現在の利用状況であったり、もしくは、これから利用していきたい、そうした状況であったりとかということを把握するために行ったものだと承知しています。  ことし3月にまとめられましたニーズ調査の速報版を拝見いたしました。これ、プリントアウトさせてもらいましたけれども、70ページにわたるボリュームでまとめられておりまして、子育て支援に関する保護者の皆さまの生の声がまとめられたもので、大変貴重な参考となるものだと、これを拝見しても思っております。  そこで、先ほどは、今回の計画の進捗について、評価の中で見えた課題等についてお話を伺いましたけれども、この12月に行いまして、3月に大体まとめられましたこのニーズ調査の結果から見えたもの、課題などがありましたら、お伺いをしたいと思います。
    ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) ニーズ調査の結果の概要でございますが、先ほど、議員申されたとおり、1,900人を対象に、約50%強の方から回答をいただきました。その後、国が定めたニーズ調査の集計の仕方というのがありますので、それを基本に、教育・保育事業のニーズ、それから延長保育であるとか一時保育であるとか病児・病後児保育など、七つの子育て支援事業について、量の見込みの算出を行いました。  その結果として、教育・保育の事業、それから七つの子育て支援事業においては、ほぼ需給バランスがとれているという状況になっています。ただ、その中において、保育所において、近年3歳未満児の入所がふえている傾向があること、また、今回のニーズ調査でもその傾向がうかがえることということで、今後、3歳未満児への対応をどうするかということで、現在、子ども・子育て会議で確保の内容について検討をお願いしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) このニーズ調査におきましても、子育て支援事業計画、5年間にわたる鯖江市の子育ての支援計画でありますので、こうした調査の中で、必要とされるニーズ、量の見込みと、今度、鯖江市が提供しようとするサービス、この需給バランスがきちっととれているか、もし、とれていないのであれば、その5年間の中で、きちっとそれがとれていくように、しっかりと計画を立てていってくださいよと、こうしたものであろうと思います。  そうした中で、需給のバランスはおおむねよかったんだという中ですが、3歳未満児の保育につきましては少し課題も見えてきたということで、これにつきましては、これから計画をまとめられる中で、5年間の計画の中でしっかり見ていっていただきたいと、お願いをさせていただきます。  あわせて、この需給バランスの点で、もう1点お伺いいたします。学童保育についてなんですね。学童保育につきましても、今回の新制度の中で、実は基準がちょっと変わってきています。1クラス40人以下という新基準ができました。また、施設の基準といたしまして、児童1人当たり1.65平方メートル以上の空間確保を求めるんだという運営基準を求められておりまして、また、保育の対象となる年齢なんですけれども、これまでおおむね10歳未満としていたものが、6年生にまで広げていくんだということになっております。  これまでと基準が変わってきまして、幅広くなってくるということ、また人数等も、少し施設の整備基準も変わってきたということもあわせまして、このニーズ調査の結果の中で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の鯖江市における平成21年から25年の推移を見ておりますと、21年には487名の登録者であったものが、平成25年には624人と、少しずつ右肩上がりに需要が伸びているということもありまして、そうした需給のバランスについて、少し学童保育についても懸念をするわけであります。  学童保育という点につきまして、どういった御所見をお持ちでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 学童保育の状況でございますが、今回のニーズ調査の結果を見ましても、やはり今後、今まで以上のニーズがあるという結果が出ております。それに加えまして、先ほどありましたように、今後、小学校6年までを対象するということで、その分、また新規のニーズがあるということで、それの対応が今後必要になってまいります。  今回は、そのニーズ調査とは別に、現在、市内の児童館、児童センターでお預かりしている学童保育の児童を対象に、高学年になった場合の意向の調査を行っているところでございます。  市といたしましては、段階的に、小学校6年までを受け入れをしていくと。今現在、小学校3年までをお預かりしていますので、その方が4年生、5年生になってもお預かりできるようにということで、1学年ずつ持ち上がるか、一遍に2学年まで持ち上がるかはともかくといたしまして、段階的に受け入れを進めていくという方針のもと、先般行いましたニーズ調査の結果、それから実際児童センターでお預かりしている子供さんの意向調査、それらを参考にいたしまして、確保の内容について詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 学童保育につきましては、これから高学年の方の意向もお伺いしながら少し詰めていきたいというところでありました。  先ほど、若干、現行のつつじっこプランの総括の中でも、もしくは子ども・子育て会議の中でも出た意見として御紹介、御答弁でいただいたと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスの部分につきまして、少し御意見があったと聞いております。  現行のつつじっこプランの評価の中でも、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる職業生活と家庭の両立推進という部分で、つつじっこプランの中でも評価の中で、少し、評価がCという中で、低かったようにも承知しています。  そしてまた、先ほど申し上げましたニーズ調査の中で、子育ての中では何が必要ですか、何が大切ですかということを1,900人の中にお伺いした内容がありましたけれども、その中で一番多かったのは出産であったり、子供の医療費、保育料や教育費の負担軽減などの経済的な支援をしてほしいんですよという御意見が一番多かったんですが、実は、それに近いぐらい同じように、これがしてほしいんだと言われていたのは、親子でかかわれる時間的ゆとりの確保のために、仕事と家庭の両立支援をしてほしいということが求められているとこも、ニーズ調査の中で示されていたところであります。  働くお母さんの増加などを背景に、学童保育の需要なども高まってきていると思います。希望に対する確保に対しましても、しっかりと取り組んでいただきますように、お願いをさせていただきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。こうしたニーズ調査結果、もしくは新制度の中身の中で、認定こども園なんかにつきましても、国は整備を進めていきたい、推進もしていきたいということもうたわれているわけですけれども、今後の市内の保育所の民営化、これにつきましては、以前からも課題ではありましたけども、市内の保育所民営化について、もしくはゆたかこども園に続く認定こども園の整備の方向性についても、新制度に当たりまして、何か御所見があればお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 認定こども園、ならびに民営化の方向についてでございますが、先ほどもお答えしましたように、教育・保育の量の確保の検討を進めているところでございまして、この検討とあわせまして、市としての基本的な方向性というものを今年度中にまとめたいと考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) わかりました。それでは次の質問に移ります。こうした新制度がスタートすることによって、来年4月から一体何が変わってくるんだろうと、そうした観点からお伺いをさせていただきたいと思います。  もうすぐ、11月からだと思いますけれども、次年度に向けまして、入所であったり、入園などの手続が始まってくる、そうした時期を迎えるわけであります。これまでは、児童福祉法に定められました保育に欠ける事由の基準により、市条例で判定しておりまして、子供さんたちの入所を決定したわけですけれども、新制度については、市で保育の必要性の認定を受けて入所手続を行うんだということに変わってくるわけであります。  これに係る条例案なども、今回の議会に上程されているわけでありますけども、そうした基準の変更がある中で、まもなく始まってくる幼稚園、保育所、こども園の入園、入所の受付体制であったりとか、どう変わるのか、余り時間がない中で、円滑な移行が実施できるような準備ができているのかお伺いしたいと思いますし、それとあわせまして、利用料、いわゆる保育料などにつきましても、これまでと変わるのか。新制度の中で上がっていくのか、下がっているのか、こうしたこともわかりにくいわけなんですが、こちらについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 新制度スタートにより、4月から何がどのように変わるかということでございますが、まず入所手続でございます。この新制度では、保育所などを利用したい保護者の方は、あらかじめ市に保育が必要かどうかの申請をしていただき、市が申請に基づき、保育の必要性の認定を行います。必要と認めた場合には認定証の交付を行います。その後、保護者の方は、その交付された認定証を持って、希望される保育園等へ、利用希望の申し込みをしていただくというのが基本的な流れになります。  この保育の必要性の認定に係る手続というのが、今まではありませんでしたが、新たな手続として出てきたものでございます。ただ、これをやりますと、やはり、いろいろな混乱なども生じるおそれがありますので、国のほうでも、法令の範囲内であれば、現行の入所手続の流れに沿った方法も可能であると、弾力的にやってくれということでございますので、市といたしましては、新制度においても、保護者の方の利便性を考慮し、必要性の認定証の交付と入所決定を同時に行うなど、これまでの入所手続の流れを可能な限り変えない方向で、保護者の負担が少ないような方向でやりたいと考えております。  また、保育料につきましては、現在の保育料は、両親の所得税額をもとに算定することになっておりますが、新制度におきましては、住民税の所得割額をもとに算出することになります。このことによりまして、それぞれの保護者の方の保育料がどのような影響が出てくるのかについては、今現在試算を行っているところでございまして、できるだけ保護者の方に影響が少ないような保育料の設定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 柴田教育審議官。 ◎教育審議官(柴田直昌君) 続きまして、幼稚園の変更点につきましてですが、鯖江市内の公立幼稚園の場合、今ほどの保育所関係のこともございましたが、入園申し込みについては、やっぱり混乱を来さないように、従来と変更する考えはございません。  11月4日から募集を開始する予定でございますが、これまでどおり、御希望する幼稚園のほうにお申し出いただく。その際、入園許可証、それから幼稚園の場合は、新制度では1号認定ということになりますので、その認定証をお渡しする。これは1月末をめどに発行する予定でございます。  次に、保育料につきましてですが、特に、新制度におきましては、施設型給付制度というのが創設されました。これは、私立の幼稚園に関するものなんですが、この施設型給付を希望する、そういう私立の幼稚園が、市において、例えば、本市において、そういう対象になりますよという確認を受けた、そういう私立の幼稚園に、市内在住のお子様が入園する場合、その私立の幼稚園に対して、市が保育料の一部を財源として給付すると、そういうことになります。  このため、現在、この給付制度の創設に伴う市の対応、これも含めまして、保育料の検討を行っているところです。ただし、今年度から実施させていただいています市内公立幼稚園在園時の多子世帯の保護者負担軽減については、現行どおり第1子が小学校3年生以下の場合、第2子は半額、第3子は全額免除というふうになります。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。  帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、利用料金につきまして、スタートして、4月からどう変わるのということで、手続についてお伺いをいたしました。その後、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただこうと思っておりましたが、そのスケジュールの中ということであわせて、今後の入園手続についてお伺いもさせていただいたつもりであります。  それ以降のスケジュールにつきましては、また改めてお伺いしたいと思っておりますが、今の答弁に対しましてですけれども、新制度に変わる中で、子育て新支援制度というものがスタートするとしますと、負担であったりとか、保護者の人にとっては軽減されるだろうと。保育料につきましても、利用料金につきましても、やっぱりこうした中で安くなっていくんだろうという思いが私自身もあったわけです。  そうした中で、今の答弁の中ですと、その根拠となるものが、保護者の方の所得税から住民税に変わったりとか、国からの方針が今後示されていく中で、そうした中で、保育料も検討の最中だということであります。今後、そうした入園、入所の手続の中で、また保育料につきましても、現時点でなかなかまだはっきりと御答弁いただけない中で、利用者の方についても混乱を来していかないように、もしくは、また制度の移行に向けまして、利用の方に不安の声が出た場合に、制度についての情報を十分に伝えていただけますように、そうしたお願いは、今の御答弁を聞きましても、十分にしていただきたいと思っております。  今後、市役所であったり、子育て支援センターであったり、いろいろな場所におきまして、こうした利用者の方の気軽な相談であったりとか、新制度につきましての相談に応じられる体制を整えていくことが必要であると考えておりますので、そうしたことについてはお願いをしておきたいと思います。  こうした子ども・子育て、新しく始まる制度、まだ消費税という、増税というものが財源の前提ということもありまして、不透明ではありますけれども、こうした制度に大変期待もするところであります。  こうした制度のスタートがされることに近づいてまいりますけれども、十分な準備であったりとか、保護者の方、利用者の方への周知徹底をしていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。  それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で通告による質問は全て終了いたしました。関連質問はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月26日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。  ここで、議場にお集まりの皆様、議会中継をケーブルテレビでごらんになっている皆さま、ならびに鯖江市民の皆様方に、鯖江市議会からお知らせをさせていただきます。  鯖江市議会では、市民の皆様方に開かれた議会を目指し、第2回目の議会報告会を10月29日水曜日と10月31日金曜日に開催いたします。会場は、10月29日は神明公民館、10月31日は河和田コミュニティセンターでございます。多数、市民の皆様方の御参加をお待ちしております。  以上でございます。  御苦労さまでした。                散会 午後3時09分...