鯖江市議会 2014-06-13
平成２６年 ６月第３９６回定例会−06月13日-03号
平成２６年 ６月第３９６回定例会−06月13日-03号平成２６年 ６月第３９６回定例会
第396回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成26年６月13日（金曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山
崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
会計管理者 東 井 忠 義
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
監査委員事務局長 三田村 節 子
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 田 中 一 男
都市整備部次長 安 原 俊 憲
総務課長 軽 部 利 宣
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任 橋 本 由美子
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（末本幸夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．一般質問
○議長（末本幸夫君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、９番 石川 修君。
〇９番（石川修君）登壇
◆９番（石川修君） 皆さん、おはようございます。市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきます。
今回は、
めがね産業の振興について、この１点でお尋ねをしたいと思います。最初に、市内企業の現状ということでお伺いさせていただきます。
現在の国内の景気現状を見てみますと、
アベノミクス効果と言われる中で、都市部や大企業において、業績回復が見られてきております。
東証平均株価も１万5,000円前後で推移してるという状況でございます。
しかしながら、地方は相変わらずの現状でありまして、鯖江市内の企業を見てみましても、大変厳しい状況が相変わらず続いております。それを裏づけるように、４月には２件、残念ながらめがね会社で倒産がございました。
そこでお尋ねさせていただきますけれども、市として、市内のめがね業界の現状について、どのように把握されているのでしょうか。まず、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） おはようございます。石川議員の御質問にお答えいたします。
市内の眼鏡関連の企業の現状についてでございますけども、これまでも言われておりますけども、中国製品の台頭と海外製品の台頭が進む中で、これは世界的でしょうけども、めがねの低価格化が進んでおります。また、市内の企業におけます生産量、それから受注単価につきましては年々下落しているというふうな状況でございます。
ピーク時には国内の
眼鏡市場規模も6,000億円あったというふうに伺っておりますけども、現在は、それも4,000億円前後にまで落ち込んでいるということでございますし、特に、売り場におけます日本製品の占める割合といいますか、それも年々減少しておりまして、産地全体の景況といたしましては、引き続き大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） そういった相変わらずの状況と言われる中で、ことしの４月に
消費税増税がございまして、地方の中小企業には、さらに追い打ちをかける現状になっております。
先日の県民福井に
県商工連合会と、
県商工会議所連合会の
消費税引き上げ後の影響調査が記載されておりました。それを見てみますと、
消費税増税に伴い落ち込んだ販売状況の年内回復を予想しているのは、
中堅大手企業は52％、
小規模事業者は25％になってございまして、小規模の弱者と言われる方には大変厳しい増税の逆風を受けていると、そういった状況だということでございました。
また、消費税の価格転嫁にも触れられておられまして、増税分を全て価格転嫁できていないとも報じられておられました。
そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、
小規模事業者の多い市内の
めがね産業におけるこの
消費税増税の影響というものにつきましてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君）
消費税増税によります市内の眼鏡企業への影響でございますけども、これまでの聞き取り調査、それから
メーリングリスト等を使った景況の
アンケート調査をしておりますけども、今回、
駆け込み需要、それから一部で反動があったという企業さんがいらっしゃいます。増税後も、全体的には、受注状況に変化はないという企業さんが半数近くいらっしゃいますけども、ただ、個別の御意見の中では、やっぱり一番多いのは需要の停滞、それから原材料価格の上昇、そういったものを懸念する声は非常に多うございまして、産地を取り巻く環境については、依然として大変厳しいものであると認識をいたしております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 私もいろいろと企業を回らせていただいたり、またいろいろな知り合いの方とお話をさせていただきまして御意見を伺ったわけでございますけれども、一部御紹介させていただきますと、今おっしゃられたように、今のところは何ともないといいますか、変わらないんだということが多かったわけでございますけれども、そのほかには、それ以上に、既に、以前から価格交渉をされているんで、消費税どころの騒ぎじゃないとか、逆に言えば、そんな圧力をかけるだけの力を持った小売店さんもそんなにいないのも現状なんで、そういった交渉事もないんだというような、そういった御意見もございました。
実際的に、消費税の影響というのが見えてくるのはもう少し先なのかなと、このように思うわけでございますけれども、その先には何があるかといいますと、来年10月に消費税の10％、これに向けての増税ということが言われております。今の国の都市部であったり大企業しか見てない現状を見ますと、この10％の増税というものは、多分、既定路線になりつつあるのではなかろうかと思っております。
ですので、市としましても、やはりの市内の企業の現状把握というものにしっかりと努めていただきまして、こういった地方の現状というものは、しっかり国へ訴えかけていかなければならないと。これは大事な仕事ではなかろうかと思います。
そのために、現在、市内の企業をですね、業種問わずに大体年間100社ほど回られているということはお聞きしているわけでございますけれども、やはりその企業訪問の数というものをふやさなければならないのではないかと思います。
以前、
リーマンショックがあったときに、市のほうは、めがね関連だけでも、年間たしか277社回っていたと記憶しているところでございますけれども、やはり、ぜひ、この企業訪問というものをさらにふやしていただきまして、しっかりとした正確な企業の状況というものをつかんで、迅速な施策への反映であったり、また国へと、こういった地方の企業の現状を訴える、そういった材料にしなければならないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 今ほどの企業さんとの情報共有といいますか、非常に大事だと思っておりまして、昨年もよろづ相談所という形で、いろんな問い合わせをさせていただくことをやっております。そういった部分を本当に強めていきたいと思っておりますし、今般、メールでのやりとりというのも、そういった訪問した企業さんを中心に、そういうチャンネルもつくりましたので、より迅速にきめ細かいことを伺えるような体制づくりも、今後とも進めてまいりまして、やはり産地の状況を十分踏まえた上でのいろんな施策展開を図っていきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） ぜひ、しっかりと企業を訪問していただきまして、状況の把握に努めていただきたいと思います。
やはり、この経済と言われるものにつきましては、国の動向に左右されることが大きいわけでございまして、今回のような
消費税増税であったり、またほかのさまざまな法律や規制であったり、また政治における国家間のいろいろな対立であったり、また世界情勢のいろいろな変化という中で、そういったことで経済というものは左右されます。そういったことが一つでも起これば、こういった地方のふだんの踏ん張ってる、頑張ってるところというものは一瞬で吹き飛んでしまうんです。それが寂しいかな、現状でございます。
また、そういった不況であったり、不測の事態が起こったときには、大企業であったり、また大手の銀行は国によって守られるというようなこともありますけれども、こういった地方の
中小零細企業というものは、ほとんど救いの手なく倒産というものを迎えているのが現状ではなかろうかと思います。そういった状況の中で、市の大事な企業、そして産業を守って育てるということは、これは市の大事な役割でありまして、使命であると私は思っております。
そこで
めがね産業の振興に対する市の役割についてお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、市長は、常々、市の規模でできることというものはなかなかなくて、やはり利子補給と融資制度ぐらいかなと、いつも、このようにおっしゃられておられます。確かに、その御意見というものにも理解をするわけでございますけれども、こういった長年の業界の不況を見てみますと、行政として、さらに踏み込んだ施策というものが必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、市長、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） なかなか産地企業の生き残りにかけての支援策というものは、非常に、自治体がやるものというのは、従来から申し上げておりますが、金融での支援と若干の補助といいますか、そういうようなのに限られているわけでございますが、これからはですね、
産学官関連携のそういった助成を、これから若干していくような、そういうことも考えていきたいなと思っております。
とにかく産地は疲弊をきわめておりますので、今後、いろいろな御意見をお伺いしながら、そういった振興策についても研究してまいりたいと思っておりますので。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君
◆９番（石川修君） いろいろとお考えいただけるということでございますので、私も今回幾つか施策というものを考えてまいりましたので、ぜひ御提案させていただきたいと思います。
まず、この日本のめがねというものの背景について、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、現在まで、日本のめがねというものはどういった立ち位置だったのかということですけれども、いわゆる三大産地、日本、イタリア、中国がありますけれども、この特徴というものを比較しますと、やはり日本は技術力であって、イタリアはブランド力、そして中国は製造力でありまして、やはり日本は常に、技術であったり、素材であったり、またアイデアであったり、そういったことで最先端を走りながら、その付加価値を価格における対価として求めてきて、それで成り立ってきたのが日本のめがねであると思っております。昨今、こういった分野が非常に低迷しているということが、私は、不況要因の一つではなかろうかと思っておりますし、やはり、こういった分野に力を入れていくことが大事ではなかろうかと思っております。実際、現段階で一部の業者の方がそういったことに力を入れまして、不況脱出への足がかりとされているのも現実でございます。
そこで、その取り組みと合わせまして、三つの分野において御提案をさせていただきます。
一つ目は、新技術・新産業開発でございますけれども、皆さんも
シャルマンさんの
ラインアートによるエクセレンスチタンであったり、また医療分野におけるめがねの加工技術を使った製品などは御存じかと思います。ただ、残念なのは、その開発に当たり、地元の大学であったり、研究機関とともに開発したという
マッチング事業ではなかったと。この辺につきましては、ちょっとした残念なところがあるわけなんですけれども、このことにつきましては、
シャルマンさんとしての、企業としての戦略があったのかなということもありますので、ちょっとわからないわけでございますけれども、実際、ほかの市内の企業さんにお聞きしますと、次のようないろいろな悩みを抱えていらっしゃいます。
例えば、自分の技術がどこに生かせるんだと、どこに売り込んでいいのかがわからないと。また、例えば、加工、ろうづけであったり、切削、磨きであろうがメッキだのいろいろあるんですけれども、そういった中において、いろいろな合理性を図れる部分があるんじゃないかと、無駄があるのじゃないかと。そういった中で、納期的にも価格的にももっと安くしたり、短くすることができる分野があるのじゃなかろうかと。
また、あと今あるいろんな素材、やり方、これはチタンであろうが、洋白であろうが、メッキの技術であろうが、いろいろあるわけなんですけれども、そういったことをさらに進化させたいんだと、そういった思いを持っている方、結構いらっしゃいます。
ただ、それをじゃあ具体化しようとした中で、これはなかなか一社単独ではできないんです。でですね、いろんなところに相談したいと思っているんですけれども、なかなか相手にされないんじゃないかと、そういった思いのもと、断念されたり、諦められてる方というものも多いんです。
こういったあすにつながるような、こういった思いというか題材というものをしっかり協議して話し合える場面というのが、やはり少なすぎるのではないかと。もしかしたら、ないのかもしれません。そういった状況がだめなんじゃないのかなと思うわけなんです。
そこで、お尋ねしたいと思いますけども、こういった企業と大学との研究機関の距離を縮める
マッチング事業の強化と、そして、それを橋渡しするのは、私は、市の大事な役割だろうと思っておりますので、この市の役割の必要性というものにつきまして、どのように思われているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 具体的に例示をされたわけでございますけれども、私も、産地企業の生き残りには、新技術と、そして新素材の開発と新産業創出ですね、この三つが、これから大変重要な鍵を握っているということは同感ですね。
今、それらを創出するために、高専とか、あるいは福井大学とか福井工業大学、あるいは県立の
産業支援センター、こういったところとの連携協定の中で、公的な
研究開発機関の知財をいろいろと利用していくというようなことをやっているんですね。そういうようなことをこれからも強化していかなければならないわけでございますが、市としても、平成19年度から、産学官連携による技術開発ですね、それらについては補助制度も設けておりまして、かなりの利用もされております。
また、
商工会議所との連携の中で、新分野とか異業種とか新商品開発とか、そういったものにつきましても、
商工会議所のほうでやっていただいておりますが、大きな予算を組んで、
商工会議所も担当を置いて、そういった事業の展開をやっておりますので、これらについても、いろいろと県事業あるいは国事業に結びついていったのがあるわけなんですね。
そういった中で、今ほど御紹介いただいた国、県の事業に採択されたのが
シャルマンさんの
レーザー溶接とか、あるいは
ナノメッキですね。これはほかのメッキ屋さんですが、
表面処理加工場ですが、そういった二つの技術が世界的な技術として、今、実用化されておりまして、そういったもので、産地が若干広がりが出てきてるんですね。特に、
レーザー溶接については
医療機器分野、あるいは
ナノメッキについては、今、
電子情報機器分野ですね、こういったところへどんどん複数出ておりまして、かなり成果も出ております。
私としては、こういったものをこれからも集積できるような産地として育成していくということが非常に重要なんだろうと思いますね。特に、
チタン加工技術ですね、
精密加工技術というのは本当に世界的なものですから、こういったものを集積できるような、特に部品加工ですね、これの集積産地として、これから、この鯖江をどう広めていくか。
企業城下町とまではいきませんけれども、それを目指したものを何とかやっていきたいというようなことを今真剣に考えておりまして、いろんな方々の御助言もいただいているわけでございますけども、この
医療機器分野での部品加工の集積について、産地の中でのいろんな工場がございますので、まだ対象となる工場はそんなにたくさんございませんけれども、そこらに対する設備補助とか、そういった支援策は早急に一遍考えてみたいなと思っております。
ただ、今おっしゃるように、私どもの産業構造は零細企業が多うございますので、大学に紹介してもなかなか入ってくれない。足がかりがないんですね、今おっしゃるとおり。
ですから、
商工会議所との連携協定の中で、連携協定は、今、高専と福井工大と福井大学と結んでおりますので、これは
商工会議所との三者協定でやっておりますので、
商工会議所も大学の先生との、あるいは交流をですね、零細企業の方との交流もやっていただいておりますので、これから、もう少し入りやすいように、まさに今おっしゃるとおり、私どもがそういったつなぎ役としてこれからやっていきたい。そういったことで企業のマッチングを図って、鯖江の地場産業、特に零細企業の底上げを図るというようなことをやっていきたい。
そういった中で研究開発された、例えば、今のような
レーザー溶接に伴う医療機器とか、あるいは
電子情報機器ですね、こういった分野の集積を目指したものでの補助制度というものは、今後、議会と十分相談させていただきますけども、前向きな支援制度を創設していきたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） これも余談ですけれども、私も企業さんにお聞きしますと、以前、そういったことをお願いしたときに、けんもほろろに断られたこともあると。実際、研究者の方は、やはり新しいものをしたいと。今あるものはしたくないんだということで。でも、その会社にしてみれば、自分ができないから助けを求めているのに、よそにあるからうちはしないですよと断られたこともあって、二度とそういうことを利用しないんだというようなこともお伺いしました。
一度、このタイミングでクリアをして、もう一度一からやり直すぐらいで、そういった企業なり大学、また高専との連携というものも図る必要があるのではなかろうかと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
では、次に二つ目といたしまして、デザイン力の向上ということでお尋ねしたいと思います。西村金属さんが、先日、
ペーパーグラスという老眼鏡においてすばらしい成果を上げられておられました。私も先日、この商品を見させていただきましたけれども、ちょう番のつける角度というんですかね、そういったものと、
あとデザインにおける平面を、平面的に眼鏡をしまうようにするという、そういったデザインでしたけれども、これは、やはりデザインにおける機能性のたまものではなかろうかなと、そのように見たわけでございます。
このデザインと言われる分野につきましては、市長は、平成22年の12月議会ですけれども、そのときに、これからはデザインが大事なんだということを強く述べられて、強化していきたいということをおっしゃられておられました。また、そのときの一般質問の理事者答弁におきましては、デザインのセミナーであったり、ワークショップの定期開催に取り組みたいと発言をされておられます。
そこでお尋ねいたしますけれども、その後、今日までどのような取り組みがなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 市内企業のデザイン力の向上についてのお尋ねでございますけれども、今ほど御紹介いただきましたようなデザイン力を強化するための講座ということで、これまでも「めがねのまち鯖江」元気再生事業という中で、メインの事業として取り組んできております。
具体的には、産地の経営者の方への、いわゆる気づきといいますか、啓発的な部分も含みまして、あるいは商品企画の担当の方を対象にいたしまして、デザインによります価値の創造、それからデザインを軸とした事業戦略、こういったものの必要性につきまして御認識をいただくようなセミナー、あるいは、より実践的な知識を身につけていただくということで、これは福井工業大学のデザイン学科さんのほうとも協力をしていただきまして、ワークショップ等を23年度以降は定期的に開催いたしております。
こういった中には、めがねだけでなくて、繊維とか漆器の企業さん等も参画をしていただきまして、産地全体のものづくりの中でのデザインを活用していく、そういったスキルあるいは意識を高めていただいております。
特に、先ほど御紹介をしていらっしゃいました
ペーパーグラス、西村金属さんにつきましても、この事業の中で、元気再生事業の中で生まれてきました鯖江のブランド化を目指します、鯖江ブランドワーキンググループというような10人ぐらいの若手の経営者の方のグループがございます。非常に積極的に、自主的、前向きな活動を展開しておられまして、今後の産地のあるべき姿等も、そのグループの中で語っていらっしゃいますけれども、そういった中で、こういったデザイン講座なんかも積極的に活用しておりますし、ここだけでのワークショップだけでも18回ぐらいやっていただきまして、今後の、例えば、鯖江のめがねのデザインについてどうあるべきか、より広範な意味でのデザインについてどうあるべきかということも方向づけとか、一つのビジョンを持っていただいております。そういった活動の一つの成果として、
ペーパーグラス等の具体的な形となったものが幾つか今出てきているような状況というふうに認識しております。
今後もこういった取り組みをさらに強化しまして、産地全体でのデザイン力強化については、より一層支援、強化をしてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） いろいろと取り組んでいただいているということでございますけれども、以前、鯖江市ではＳＳＩＤですか、こういったデザイン講座が開かれていたと記憶しております。今回の道の駅のレッサーパンダの、何か男の子と女の子いますよね、ああいったマークを書かれた方であったり、河和田のＨａｃｏａさんですか、今、白木のああいった製品をつくられている会社の方が、その卒業生であり、また、そのほかにもいろいろと活躍されている方がいらっしゃるとお聞きしています。
現在は、その講座というものはなくなってしまったわけなんですけれども、なぜなくなったのかというのは、ちょっと私も存じ上げませんけれども、私なりに原因を調べてみますと、その運営方法だったり、対象者がちょっと問題だったのかなというところでやめられたのかなということを推測いたしております。
先ほどの部長の答弁では、今、そのデザインにつきましては、福井工大さんのほうと協力したりとか、いろいろと取り組んでいるということでござましたけれども、できることなら、やはり鯖江市で、できたら市内のめがね関連の方に特化して、製造から販売する方まで、そういった方を対象にして、デザイン講座の開設というものに取り組んだらいかがかなと思うわけなんですけれども。なぜならですね、例えば、企業でデザインを描いているという人というのは、今、人が少なくなってきておりますので、毎日毎日デザインを描かなければならないということで、そういった煩雑な仕事に追われて、なかなか次のアイデアとか思いというものが出てこないんですよね。
だから、そういった中で、デザイナーという人もすごく目いっぱいの状況になってございます。また、私もめがねの営業をしてましたので、よく思いましたけれども、自分がお客さんところに折衝行きまして、いろんなことをお聞きするわけなんですけれども、それを具体的にデザインに起こすという作業がなかなか難しいんですね。自分が描ければと、いつも、よく思いましたけれども。あと製造業者の方も、やはり図面が来て製造をする、いろんなところでやっていくわけなんですけれども、こうしたらいいのになと、こういうふうになったらもっといいんじゃないのかなという思いがあっても、なかなかそれを移す場面というのはないんですよね。仮に、そういった製造業者の方が自分でそういった思いを持ってデザインを起こして、こうしたらどうですかと販社に売り込むことができたら、きっとそれは自分の仕事をとってくる材料になるんではないのかと。そういうようなことを思いますと、やはりいろんな可能性があることなんですね、このデザインを自分で起こせるようになるということは、基本でございますので。ですので、こういったデザインの講座というものを鯖江市として、もう一度取り組んだらいかがかなと思いますけれども、その辺については何かお考えないでしょうか、お伺いします。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 市でのデザイン講座でございますけども、先ほど申し上げました福井工業大学のデザイン学科さんとの連携の事業でございますけども、これも基本的には、鯖江市内、この庁舎とかを利用しての講座等をやっております。
内容によって、例えば、機器を使うとかそういったものが必要であれば、また別途そういったことも考えていきたいと思いますし、デザインと一口に申し上げましても、本当に広範な部分がありますので、それぞれ必要に応じて、きめ細かな対応を今後とも、できるだけ産地の、めがねだけじゃなくて、ほかの分野への進出等も念頭に入れまして、底上げを図れるような、そういったことを今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） ぜひとも、そういった鯖江市独自の、今、福井工大さんと鯖江に特化してやっているみたいなことをおっしゃられましたけれども、私、その中でも、特にめがねと今申し上げました、めがねというものに特化して考えていただけたらなと思いますので、その専用の講座みたいなのも、ぜひ、めがねじゃなくて、眼鏡、漆器、繊維とかいろいろありますと、どうしても対象がぼやけてしまうんですね。そうしますと、なかなか特化できない。ですので、やはりめがねというものに特化してやっていくということも考えていただけたらなと思いますので、申し上げさせていただきたいと思います。
次に、三つ目といたしまして、アイデアの公募についてお尋ねをさせていただきます。先日、これも新聞にて、前澤金型さんでしたかね、顔認証防止めがねの記事が出てございました。まさに、現代の生活様式における発想でございまして、私は、めがねの新たなる可能性を感じるものであるなと思ったところでございます。つまりは、多様化するこういった現代の生活様式の中で、こういった事例というものは、ほかにもいろいろあるのではなかろうかと、我々が気づいてないだけでですね。やはりそういったことを探していかなければならぬのではないかなと。そういったことが新しいものづくりにつながるのではなかろうかと思っているところでございます。
そこで、ぜひ、市民を初めとする一般の方から、新しいめがねの利用方法ですね、こういったアイデアというものを公募いたしまして、コンテストみたいなものを開催したらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。また、そこで出てきたアイデアの中から、これは現実的にやれそうだなというのがもしあったらですよ、先ほど申し上げました企業と研究機関、大学であったり、高専であったり、そういったところとの新商品における題材として取り上げていく。そこまで具体化してやっていけば、なおよろしいのじゃないのかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） めがねの新たな用途のアイデアに対する公募をしてはというような御提案でございますけども、これまでも、業界団体ですとか会議所さん、高専さんとかで、いろんなコンテストとかもやってらっしゃいますけども、特に、最近は、グーグルグラスのような、ああいうウエアラブル系とか、また新しいところが脚光を浴びてきておりますので、ぜひ、今回の御提案につきましても、鯖江市といたしましても、平成24年度から電脳メガネのＡＲアプリコンテストというようなソフト部門のコンテストをやっておりますので、例えば、そういったものとあわせるような形で、こういう機能部門を新設するとか、そういった中で、何らかの形で、こういった機能性を皆様から御提案いただけるような場をできないかなというふうに検討してまいりたいと思います。
また当然、今おっしゃいましたように、そこから得られましたものにつきましては、実現の可能性を大前提に関係の機関とも御相談をさせていただいて、本当に新しい商品につながるようなことをできればと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） ぜひ取り組んでほしいと思うんですね、この件につきましては。本当に無限の可能性があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、販売促進について幾つかお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、今ほどまで、三つ申し上げたわけでございますけれども、こういったことが現実になりまして、具体的に形になったときに、やはり売らなければならないんですよね。ただ、寂しいかな、この鯖江というめがね産地は、大変売り方というか販売力が不足をしているんですね。これは、もう私もずっとそれは自分がやってたんでよくわかるんですけれども、県民性というか市民性なんですかね、なかなか表に出たがらないというんですかね、そういったことを表現するのが下手くそなんですね。
それはもう余談ですけれども、ただ、現在、鯖江市はＩＴのまちというものを目指して、さまざま取り組んでいるところですね。このＩＴというものは、現在、大変重要な販売、販促方法の一つであることは、これは間違いのないところでありまして、このＩＴを使った商品のＰＲをしていくということは大変重要なことでございます。
また、このことにつきましては、たしか県の
産業支援センターですか、こちらのほうでそういった講座に参加をしていただいて、その講座費用の半分ですかね、を助成していることでございましたけれども、これだけ市もＩＴということを言っているわけでございますので、こういったことにつきましても、市独自の講座の開設をして、先ほど申し上げましたデザインじゃないですけれども、めがねに絞ったこういった新商品、せっかくできたんですから、それに特化して、専門的なめがねの販促のためのＩＴを使ったＰＲ方法の講座といったものを設けていったらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） ＩＴを活用した製品ＰＲの講座についてのお尋ねでございますけれども、今ほど御紹介ございましたように、県の
産業支援センターとか中小企業大学校などで、同じようなくくりの講座というのが多数開催されております。ネット通販ですとか、そんなのも含めて。
先日、私もちょっと見させていただいたことあるんですけれども、非常にきめ細かなメニューで持っていらっしゃいます。ただ、そうした中で、さらにこのめがねの部分とかそういったところに特化した部分とか、ぴったりとくるものがあるかどうかとか、もう一つは出向いていってとか、実際参加される企業さんにとって、少しでも負担にならない、現在の既存の講座で、なかなか参加しにくいような理由があるようであれば、そういったところも企業さん、あるいは業界のほうからの御意見等も踏まえまして、負担にならない形で参加しやすいものができるのであれば、市独自の講座も前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） では、次に、これは昨年でしたかね、一昨年でしたか、ＩＯＦＴの鯖江版みたいのを、ぜひサンドームで開催したらどうかと、そういったことを御提案させていただきまして、業界のほうからは、それはぜひ考えたいみたいな旨の返答があったとお聞きしたわけでございますけれども、その後、この件につきましては進展はあったのかということと、そのときに、いらっしゃるバイヤーさんに向けて、産地めぐりのツアーであったり、また企業のマップ、そして、できたら技術のマップというんかね、技術力、どういったところにどういった技術があるんだという、そういったマップまでできたらなおいいのかなと思うわけなんですけれども、そういった取り組みもしていく旨のこともあわせて発言があったかと記憶しているわけなんですけれども、この件につきましてはどのようになりましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 鯖江でのめがねの見本市の開催についてでございますけれども、今ほどお話にありましたように、以前からそういったお話いただきまして、現在、福井県眼鏡協会のほうでも、来年度がちょうど産地の生誕110周年に当たるということで、そこでの見本市の開催、産地での見本市を視野に、特に、今回眼鏡の小売店、小売の関係者様、それからファンの方も合わせたような見本市を市内で開催をすると、そういったことを検討中というふうに伺っております。
それから、そういった中で、海外のバイヤーへのツアーですとか、そんな御提案もございましたけども、以前にも、鯖江のものづくりの博覧会の中でというようなことで、実行委員会と関係機関のところでも相談というか協議をしたことありますけれども、今のところは実現に至っておりません。ただ、今回、産地の見本市の際には、期間中には、何か特別に工場を開放できるような体制をとりたいというような話もあるようにも伺っておりますので、今後、そういった面での環境づくりにつきまして、業界団体等を含めまして、いろんな協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） ぜひ、なかなかいろいろ整えなければならないことはたくさんあるのかとは思いますけれども、余り時間をかけすぎても、やはり日々状況というのは悪化をしていっているのが現状でございますので、少しでも起爆剤となるように、もうことしやるんだということを決めてこういうことは動かないと、ことしできなかったら来年、来年できなかったらまた次の年ということでもないと思いますので、しっかり、それは協会の人と現状を考えた上で、一日も早い開催というものを望みたいと思います。
では、次に、直接的な、これは販売促進ではないんですけれども、販売における原産国表示というものについてお伺いしたいと思いますけれども、この原産国表示というものにつきましては、現在一定の基準のもとで、それぞれの会社が独自に判断してつけているということでございますけれども、この判断について、すごく微妙なものがいろいろ出てきているんだと。そういった中で、大変、問題とまではいかないのかもしれませんが、いろいろと懸念材料が出ているということもお聞きをしているところでございます。
やはり、こういったメイドインジャパン、メイドイン鯖江の付加価値というものを守るためには、また製造業者を守っていくためには、このめがね業界において、再度、原産国表示ですね、これにつきましては、やはり意識の統一というものを図っていただくことが大事なのではなかろうかと思いますけれども、この辺につきましてはいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 原産国表示についてのお尋ねでございますけども、めがねの部分につきましては、眼鏡公正取引協議会が平成19年３月にルールを改正して、現在その指針に基づいて運用されるというふうに伺っております。
違反した場合には、景品表示法での法的な処罰があるようでございますけども、なかなかその監視活動につきまして、十分に行っているかというところでは、以前は、この協議会のほうでやられていらっしゃったということも伺っております。
引き続き、協議会のほうで、今一度改めて、そういった監視といいますか啓発も含めたような管理がなされるような申し入れをしてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） これも余談ですけれども、たしか中国だったと思いますけれども、こういったメイドインジャパンの模造品みたいなものも一部出てるんだと。それで何か売ってるんだということもお聞きしたこともございますので、いろいろな角度から、そういったことはしっかりと統一していただきたいと思いますし、また、そういったものが本当に出回っているのであれば、抗議もしていただきたいと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
では、次に、県との連携ということについてお尋ねをさせていただきます。
市長は、今議会の提案理由説明の中で、県がウエアラブル機器に関する構造改革特区に着手していると発言をされておられますけれども、まず、この特区についての内容とメリットについてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 県のほうで考えていらっしゃいますウエアラブル特区の内容とそのメリットでございますけれども、県のほうでは、今年度からウエアラブル関連企業を中心に、企業誘致とか、そういったものが売れるような環境整備に力を入れるというふうにされております。その中で、ウエアラブル機器の開発あるいはソフトウェアの開発を活性化させるという目的のために、鯖江市の西山公園、ここを研究開発のための実証実験のフィールドとして位置づけまして、その中で、海外の基準でつくられているようなウエアラブル機器、そういったものを日本の電波法における適合証明といったような法的な規制を受けずに、自由に使えるような、そういった特区としてはどうかということで申請をされたものと伺っております。
その狙うところといいますのは、こういったことが、ここで活発に行われることによりまして、通常、電波法による適合証明の時間が相当かかるというふうに伺っておりますので、そういった時間の削減を得て、スピーディーな開発につなげていく、そういったことがあるかと思います。
ただ、鯖江市としては、本当にこういう特区申請をこの西山公園、鯖江市でやっていただいた、そのことだけでも非常に大きな効果があるものと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 今の御説明ですと、電波法の規制緩和のそういった関係で、申請における時間の短縮のメリットがあるんだということだと思いますけれども、そもそも、この特区というものですけれども、これ申請主体というものは、別に県でなくても、当然市でもできるわけなんですね。県がこうやって目指していただいているというのは、部長おっしゃられたように、それだけでも、いろんな宣伝効果でいろんなことがあるんだなということは理解いたしますし、大変ありがたいことだなと思うところでございます。
ただ、先ほど、私申し上げました新素材だったり、新技術開発、またアイデア、いろんなアイデアが来て、いろんな分野のところでそういったことがもしかしたら発生するかもしれないですよね。そうしたときに、特区を利用したほうがいいなというようなことも出てくることがあるかもしれませんし、逆に言えば、そういったことがなければ、余りいいアイデアがないのかもしれません。それぐらいの思いを思っているわけなんですけれども。ですので、鯖江市といたしまして、先ほどの県の進める、このウエアラブルにおける特区ですね、これは構造改革特区でございますけれども、それをさらに発展させて、税制優遇であったり、工場の立地規制緩和、試験や認証手続の簡素化なども含めた地域活性化総合特区として、ものづくりの地域特区というものを市として目指したらどうかなと、私は思いますけれども、こういったことにつきましては、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 一つのテーマに絞らずに、眼鏡産業全体をにらんだような総合的な特区についての申請はどうかというような御質問かと思いますけれども、これまでも、めがねに限定してということでの関税の件ですとか消費税等のこととか、商標権、こういった面での御意見、御要望等は伺っているところでございますけども、なかなか客観的というか、公平性の観点から見ますと、非常に難しいものが、これまでも多いなと思っております。
今ほどおっしゃいましたように、総合的な特区というのは、なかなか目標が定められる中では難しいのかなというような印象を正直持っております。
例えば、先ほど申し上げました医療分野ですとか、情報端末のところに出るのか、また従来の眼鏡での新しい分野ということでやっていく場合、いろいろな場合に応じて、それぞれ対象になる法律とか規制なんかも変わってくると思います。
特区の場合、割と具体的にここをこうしてというようなものを要求されるというふうに認識しておりますので、そういう中では、件数はふえるかもしれませんけれども、それぞれやっぱり目的を定める中で、それぞれに応じたタイミングで、特区については非常に有効な手段と思っておりますので、できるだけ必要に応じて、タイミングを見ながら、常に念頭に置くという形で、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 私も正直、この特区につきましては、まだまだ全然勉強不足でございまして、どこがどういうふうにかかわるのかなということもまだまだ研究しなければならないと思っておりますので、ぜひ、ともに、そのことにつきましては、今後研究したいと思いますので、また、いろいろと御相談させていただきたいと思います。
次に、海外進出についてでございますけれども、この問題に入ります前に触れておきたいことがございまして、以前、山本市長であったり、西沢市長のときには、めがねを、
めがね産業を初めとして、そういった産業交流であったり、またスポーツなどにおけるスポーツ交流などで、中国の北京と交流がございました。そのとき、かなり綿密だったんでしょうかね、よく笑い話で言われますけれども、当時の山本市長が、めがねの技術を教えてあげるかわりにパンダをもらうことになったんだと、よく言いますよね。来るはずだったパンダが何で白黒じゃなくて茶色のが来たんだ、それも小さいのが来たななんていう笑い話をよくお聞きしたわけでございますけれども、そのときに、その送られてきたのが、今の西山公園のレッサーパンダであると、このようにお聞きをしております。
しかしながら、そういった交流というものも、ちょっといつかは定かではございませんけれども、途絶えてしまっておりまして、ただ、北京は皆様も御存じのとおり、今では世界有数の大都市になってございます。そうしますと、こういった鯖江市のような小さいこんな地方自治体というものは、なかなか相手にされるようなことも正直ない状況でございます。
仮に、こういった都市交流というものが、今日まで続いていたとすれば、鯖江市にとって、いろんな経済活動において、さまざまな仕掛けができたのではなかろうかと思うわけでございまして、大変この損失は大きいものではなかろうかと思っておるところなんですけれども、このことにつきましては、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 山本市長さんと西沢市長さんの北京を中心にした中国との友好ですね、これは当時としては非常に、それなりに実り多いものだったんだろうと思います。当時は、製造拠点として、労働力市場を求めて中国へ行ったというような経過であったようでございます。あと西沢市長の場合は、今、体操を通じた、そういった交流が中心であったようでございますが、ちょうど製造拠点から販路開拓のほうへ、どうも政策的に変換をされた時期がございまして、その時期に、ミラノ事務所もつくられましたね。ミラノ事務所がつくられたのは1999年。2004年に廃止されているんですが、その時点から、どうも北京との交流というのはだんだん下火になってきておりますね。
ですから、ヨーロッパを市場として捉えて産業振興を図ろうというような、そういった転換期にあったようです。今、日中友好協会はその後も毎年のように文化交流、あるいは市民交流はされておりますね。今おっしゃるような産業交流とか都市間交流、これは非常に、一自治体がやるのには、費用対効果で大変大きなものがあるわけでございます。私が知り得る範囲では、都市間交流、産業交流とも、小さい自治体がやっていて、効果があったというのはあんまり聞いてないですね。
今、鯖江の場合、文化交流とか市民交流の中で、そういった産業の交流を目指すというようなやり方は幾つかの都市がやっておりますが、本当に友好交流を提携いたしまして、提携した中での産業交流とか都市間交流というのは、若干ちょっとうちの自治体では、ちょっと問題なのかなと思いますね。
今、私どもが考えておりますのは、あれは国、県レベルでやっておりますが、国の場合はジェトロですね、県の場合は上海と香港に事務所ございますので、そういったネットワークの中でやっていくのがいいのかなと思っております。
それともう一つ、今、鯖江の場合、製造拠点で出ておられる方もまだ十数社おられると思います。それと販売拠点、いわゆる市場として捉えてビジネスを展開されている方も、これは、議員のほうが御承知でございましょうけども、数社ございますね。そういったもので、中国とは往来に何の障害もございませんし、ただカントリーリスクはまだ若干残ってはおりますが、そういったものを除いては、そんなに障害が、産業交流としてはですよ。経済交流としてはそんなに障害がないというようなことも聞いておりますので、今後は、やっぱり文化交流とか市民交流を通じて、そういった方向を目指す。そして、また企業間、あるいは産業間とのそういった連携協定については、ジェトロとか、あるいは上海とか香港事務所、国、県の施設ですね。こういったものを利用させていただきまして、ネットワークを培っていくのがいいのかなと思っております。
私も、めがね屋さんから、数多く聞いてるんです。いわゆる資金回収が難しいんで、なかなか市場としてビジネスをやろうと思っても、ビジネスとしては成功するんだけれども、資金回収が難しいんで、何とか行政のほうで力を入れてほしいというような意見をたくさん聞いておりますので、そういった面では、今後一つの方向としては、そういう方向も検討すべきなんだろうなと思っております。
また知恵があったら、いろいろとお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 今、市長、おっしゃられたとおりで、中国とは、一番は資金回収、現金の回収なんですね。よく御存じだと思いますけど、皆さん、大体商社を通されるんですね。商社を通さないと、なかなか資金回収も現金回収もできないと。そういった中で、商社という保証を持ちながらやるんだということがほとんどですね。
でも、そうしますと、ただでさえ利益率が薄いこういった中で、商社に払う数％のマージンというものが大変大きく当たるということで、やはりその辺につきましては、市長おっしゃられるとおりで、やはり、市の行政としてもっといい方法が、国と国になるのか、自治体、自治体になるのかわからないですけど、それはやはり今後の課題として、市場として捉えた場合は、国、県ともしっかりとその辺を話し合っていただいた上で取り組んでいかなければ、多分、この件につきましては、これ以上進まないのかなと、そういったところがネックになるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっと話を戻らせていただきますけれども、現在、日本という国は、少子化のもと、人口減少期に入ってきております。当然、めがねの今後の国内需要絶対数というものは減少していくのは間違いないところでございます。そして、やはり海外へと販路を拡大させることというのは、これは絶対条件であり、必然の流れであると思っております。
そこで、今、先ほど、市長は県のほうの事務所は上海と香港にあるということをおっしゃられておられましたけれども、今、県のほうは、そのほかに台湾やバンコク、タイ、こういったところと経済交流を図ろうとされておられます。
めがねというものは、そもそも欧米人向けとアジア人向けでは御存じのとおり、形状を変えたり、サイズを変えたりしなければだめなんですね。やはりそういうようなアジア圏の人ですと、日本で売っているめがねをほとんどそのとおりで売れるというメリットがございます。また、台湾やタイを含む東南アジアというところは、先ほどカントリーリスクとおっしゃられましたけれども、そういったいわゆる抗日意識というところも大変低うございますので、政治における対立が起こったときに、経済危機というんですかね、そういったことに陥る可能性というのも大変低いと考えられる地域でございます。
また、東南アジアというところは、当然、人口構造も若いところでございますし、これから発展していくところでございますので、なかなか先ほどの御答弁ですと、こういった小さい自治体ではなかなか進展はしないんだということをおっしゃられましたけれども、やはりでも、今の現状では福井県であったり、鯖江市は小さな自治体であったとしても、相手にできるといったら失礼かもしれませんけれども、そういった交流ができるところではないかなと思っているところでございます。
また、日本の国としましては、アセアン諸国と２国間の通貨スワップですか、こういったことも行われるようになりまして、さらに今まで以上の経済的な結びつきが深くなる地域でもございます。また、安倍首相も、この地域につきましては、重点的な地域であるということを述べられていたと記憶しているところでございます。
ぜひ、このチャンスを生かして、この
めがね産業というものを福井県の、海外の進出におけるモデル事業として取り上げてもらった上で、当然足りないところは国の支援をいただきながら、モデル事業としての海外販売における販売促進というものを図っていっていただきたいなと思っているところでございますけれども、その辺につきましては、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 先ほど、議員、御指摘されました西金さんの
ペーパーグラスですね、あれはまさにクールジャパンに乗ってるんですね。国の制度に乗って、ああいう成功例というのが幾つかございますので、やはり国の制度をもう少し企業の方に熟知いただいて、それの橋渡しを市がしていくと。県としても、一つ大きな、中国の場合は浙江省というような大きな枠組みがあるわけでございますけれども、そういった枠組みの中でいろいろな事業展開をやっておりますので、今度のミラノの食博なんかも、県としてもブースを出しますので、そういったところへ、私どもがどういう参画の仕方をするか。あるいは、クールジャパンの中でどういう取り組みをするかということが課題になってきますし、そういったものにですね、もう少し企業との接点を見出しまして、そういった面での、どう言いますかね、これからの支援も考えていくようなこともやっていったらいいのかなと思っております。
○議長（末本幸夫君） 石川 修君。
◆９番（石川修君） 今、私が申し上げました東南アジアとかそういったところに関する御答弁はなかったわけでございますけれども、市長おっしゃられるとおり、なかなか一自治体で目指していこうと思っても難しいところはたくさんありまして、今、おっしゃるとおり、国の制度利用とかというのは、本当に下手くそというか、先ほどの宣伝力のなさじゃないですけれども、自分から出ていくこともできないし、それをとるだけの力というのもなかなか弱いというのも、この地方の中小企業の弱さなんだなと、つくづく思うところでございますし、またおっしゃられるとおり、その橋渡し役として、いろんな情報を持って、こういったことを今手がけているんだけど行かないかと、チャレンジしてみないかと、やはりこちら側から積極的に投げかけていっていただかないと、この市内の企業さんというのは、そういったことは非常に下手くそといいますか、弱いんで、その辺につきましては十二分にお願いをしておきたいと思います。
また、そういったことをすることによって、やはり、市長もいつもおっしゃられますけれども、鯖江の基幹産業はめがねであると。めがねで発展してきたまちであると。このめがねというものが、やはりしっかりと復興、復活しなければ、この鯖江市も発展しないし、市民の生活の向上も安心・安全も成り立たないんだと、そういうことを常日頃からおっしゃられているわけでございますので、ぜひとも、この
めがね産業の復興、復活というものをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） 次に、６番 林 太樹君。
〇６番（林太樹君）登壇
◆６番（林太樹君） 清風会の林 太樹でございます。質問通告に基づきまして、順次質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
それでは、まず最初の質問は教育行政についてでございます。
そこで、まず、教育委員会制度改革についてお伺いをいたします。平成23年10月に発生をしました大津市の中学生いじめ自殺事件などをきっかけに検討されていた教育委員会制度見直し、教育長と教育委員長を一体化するなどを柱とした政府の地方教育行政法の改革案が、５月20日、衆院本会議で決議され、参議院に送付をされました。６月22日が会期末の今国会中に成立をする見通しとなっております。
教育委員会制度は、戦後新たにＧＨＱによってつくられた、昭和23年、教育委員会法が公布をされ、全国の都道府県と市町村に教育委員会が設置されました。当初は、教育委員会を住民が投票で選ぶ仕組みで、選ばれた住民代表は素人の健全な発想で学校の教育を考え、チェックし、専門家である教育委員会の事務局がアドバイスをしながら支えていく、こうした素人が支配し、専門家がそれを補佐する方式をレイマン・コントロールと呼んでいるものであります。まさに、教育の民主化のための制度であります。地方自治、地方分権の発想、視点であります。戦前の教育が政治に利用されたとの反省から、政治からの独立を目指したものでありました。
ところが、大津市のいじめ自殺事件をきっかけに、学校を指導する立場の教育委員会が機能せず形骸化している。責任の所在も曖昧だとして、教育委員会制度の抜本的見直しを求める声が高まり、安倍政権の教育再生実行会議が見直しの方向性を議論、文部科学省の中央教育審議会が具体案として答申案をまとめ、政府が改革案を作成して、今国会に提出をされました。
今回の改革案が成立すれば、戦後教育の大転換になるとも言われていますが、そこで、まず、地方教育行政法の一部改正する改革法案の概要を完結に説明いただきますようにお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 林議員の御質問にお答えいたします。地方教育行政組織法の一部を改正する改正法案の概要についてのお尋ねですが、今回の改正は、教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、これらを図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的として行われる改正でございます。
主な改正としまして、３点ございます。まず一つ目は、教育行政の責任の所在を明確にするため、従来の教育委員長と教育長とを一本化して、新教育長を置き、教育委員会の代表とするものでございます。この一本化によりまして、諸課題に対する迅速かつ的確な行動が行えるようにするというものでございます。
二つ目は、首長が主催する総合教育会議を各地方自治体に置くというものでございます。この会議では、地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとしまして、また、この大綱の策定に関する協議を初め、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うためのものでございます。
３点目は、教育委員会の法令違反、または事務執行の怠慢等によりまして、児童・生徒の生命、身体に被害が生じ、または生じるおそれがある場合に、その被害の拡大、発生の防止のため、緊急の必要がある場合は、文部科学大臣が教育委員会に対しまして、積極的に法令違反の是正、事務改善の指示を行うことができるようになったというものでございます。
以上が、改正法案の概要でございます。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） そこで、国会審議中の教育委員会制度改革に関する政府案について、全国の教育長を対象に
アンケート調査を行ったところ、有効な法改正であると考えている教育長は２割強にとどまり、約半数が有効とは言えないと答えています。今回の法改正により、首長の権限が強まるとの認識は７割近くが持ち、学校現場への影響について、校長の指導性が弱まるとの声が上がっております。
いじめ事件への対応などをめぐり、一部の教育委員会への批判を発端に、法改正にまで踏み込んだ安倍内閣。現在の教育委員会制度については、制度上の問題は感じないと答えた教育長は６割を超えております。
また独自の教育委員会を進めてきた大阪府箕面市の教育長は、制度そのものの問題ではなく、有効に機能できる体制を構築することで、解消を図り得るとの意見を寄せております。
そこで、今回の教育委員会制度改正法案の諸課題に対する有効性および問題点について、教育長の御所見をお願いいたします。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 改正法案の有効性と問題点についてのお尋ねでございますけども、今ほど、制度改革につきましては概要を申し上げましたが、新教育長の設置、教育の振興に関する施策の大綱策定、またその大綱の策定に関する協議、調整のほか、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置の協議、調整を行う総合教育会議の設置、いずれも従来の制度と比較いたしますと、首長が教育にかかわる機会が増してくるというふうなことが考えられます。
こうした点では、首長の教育への影響が強くなるということも考えられるところではございますけれども、昨今の教育、とりわけ今ほどもおっしゃいましたけども、いじめとか自殺の問題など、子供たちの環境というのは非常に変化をしておりまして、その対応には、公正、適正にかつ迅速な対応というものが、教育委員会にも求められてきているということが言われております。そういう観点からいたしますと、今回の改正は、あくまでも教育委員会が合議制の執行機関として存続されたということで、教育の中立性、継続性、安定性、それから地域住民の意向の反映というものが一定程度確保された上で、大津のいじめ事件発覚以降、指摘されております、教育委員会の合議制による責任と役割の不明確さ、それから審議の形骸化、それから危機管理能力の不足などへの課題の解消のためには一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。
また、総合教育会議で、首長と教育委員会の協議、調整を行うことなどを通して、教育行政の基本的な方向性などについて、首長と教育委員会がお互いの立場から真摯な議論、連携というものも構築される可能性があるのではないかというふうに思っております。
ただ、首長が主催します総合教育会議で協議、調整する項目につきましては、教育委員会の独立性の確保などを念頭に、慎重に行われる必要があると考えております。
そのためには、これは私も含めてでございますけども、教育委員会自体が、教育に関する見識をより一層深めて、明確な方向性を持つことが求められるというふうに考えておりますし、教育委員会内部におきましても、教育に関する諸課題に対しまして、現場の状況を踏まえた活発な議論が、今まで以上に必要になってくるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 大変率直な御意見いただきましてありがとうございます。それでは、具体的個別で質問をさせていただきます。
まず、最初に、新教育長の職務権限と任期についてでありますけれども、教育長に関する改革案は１、教育委員長の職務を教育長に移す。２、教育委員長を廃止する。３、教育委員長と教育委員の兼務を解く。４、教育長は首長が議会の同意を得た上で直接任命する。５、教育長の任期は３年とするとして、教育委員会の権限と責任の一体化を目指し、新教育長の位置づけを教育委員長と一つにした常勤の新ポストとし、教育委員会の会議を主催する代表権を従来のとおり、委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる役割を果たすことになりました。
また、教育長の任命権を、教育委員会から、首長が議会の同意を得て任命するおよび罷免を有するものとされたことにより、教育委員会の迅速で的確な意思決定が期待される反面、新教育長の強大化する権限を懸念する声もあります。
そこで、教育長の任期は３年とし、残り教育委員４名の任期が４年と変わらないことから、教育委員会の合議体としての意思決定権をより強化したことが伺えます。
以上のことから、新教育長の職務権限と任期を改正する意義についてお伺いするとともに、法案の附則に、「現在の教育長は、委員としての任期満了まで、従前の例により在籍する」と記されていることで、本法案が成立した場合、新制度により、鯖江市教育委員会が施行、運用される日はいつになるのかをあわせてお答えいただきますようにお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 新教育長の職務権限と任期を改正する意義についてのお尋ねでございます。
新教育長の職務権限につきましては、従来の事務方の責任者としての地位に加え、委員会の代表として、首長から直接任命されることになりまして、ほかの教育委員と比べますと特別な地位を与えられるというようなことになるかと思います。また、教育委員会からの指揮監督もなくなります。しかしながら、教育委員会が合議制の執行機関として温存されたこと、このことによりまして、これまでの体制を大きく逸脱するほどの権限が集中されるものではないというふうには考えております。
また、教育長が委員会から委任を受けている事務等の執行、管理等について、今回の改正によりまして、教育委員会に報告することが義務づけられました。このことにより、事務の透明性の確保が図られているというふうなものです。
また、教育長の任期が、現行の４年から３年とされたことにつきましては、首長の任期中に、一度は任命の機会を設けると、そういった趣旨であるものと理解しております。
次に、新制度が本市教育委員会にいつから適用されるのかということでございますけれども、この改正法の施行期日は、平成27年４月１日とされております。ただ、議員さん、おっしゃいますように、法案の附則に経過措置が定められておりまして、法律の施行日現在で、現教育長の任期中にある場合は、その任期満了の日まで教育長として在職するというふうにされております。また、教育委員長も同時に置かれるということになります。したがいまして、現教育長が法律の施行日を越えて在職している場合、27年４月１日を越えて在籍している場合ですけども、その場合につきましては、その任期が満了するまで現行の制度が維持されるということになります。
このことによりまして、本市鯖江市の場合につきましては、現在の教育長の任期が平成29年３月31日までございます。途中で退任ということがなければ、その日までは現行制度が維持され、教育長とは別に、また教育委員長も置かれるということなります。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） それでは次に、総合教育会議の設置および大綱の策定についてお聞きをいたします。
自治体の首長が主催する常設機関として総合教育会議を設置し、首長、教育長、教育委員会によって構成し、教育行政の方向性などを協議するとともに、大綱として示すとしています。そうした一方で、教育委員会は地方行政の執行機関としての職務権限と位置づけは従来どおりとしております。
そこで、総合教育会議の役割と権限および大綱の策定範囲、会議における協議、調整の対象とする事項についてお聞きいたします。
教育委員会制度は、教科書の採択、学校の教育課程の構成、個別の教職員人事など、特に政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要があることから、従来、教育委員会の専権事項として守られてきました。このことにより、教育が本質的に必要とされている自主性や自立性を維持し、子供たちの学習権の充実を図ることができてきたと考えられます。
しかし、今回の改正によって、自治体の教育委員会制度が名実ともに政治主導になるのではとの懸念が聞かれますが、この点についてもあわせて御所見をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 総合教育会議の設置および大綱の策定についてのお尋ねでございますが、今回の改正案では、地方教育行政組織法に定める教育委員会と首長の職務権限の枠は従来のままとしまして、新たに、首長が教育の振興に関する施策の大綱の策定に関する事務、そういったものを執行するということになりました。その総合教育会議は、大綱の策定に当たり、首長と教育委員会が協議、調整を行うため、首長が主宰する会議として設置されるものでございます。
教育条件の整備等重点施策や緊急に講ずべき措置についても協議、調整を行うこととされておりまして、首長と教育委員会が問題意識を共有して事に対処するという役割を担っているかと思います。
それから、教育の振興に関する施策の大綱につきましては、教育基本法に定める国の教育振興に関する施策の基本方針を参酌して、地域の実情に応じて定める施策の大綱というふうに位置づけられております。ここで策定された方針に沿って、同じ方向性を持って、首長、教育委員会がそれぞれ施策を推進していくというもので、具体的な教育施策の決定については、教育委員会に委ねられております。
また、現行制度で教育委員会の専権事項とされております教科書の採択などにつきましては、特に政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要がある事項ということで、教育委員会制度の改革に関する与党合意でも、これらは教育委員会専権事項として整理されておりますので、総合会議の対象事項にはならないと考えております。
このようなことから、今回の改革案によりまして、自治体の教育委員会制度が骨抜きになるというようなことにはならないと思っております。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） それでは、具体的な最後の質問をさせていただきますけども、改正案は、現行法で、教育委員会にあるとされていた教育長への指揮監督権の規定を削除しました。現行の教育委員会制度において、教育委員会は教育委員長が主宰する会議において、地方教育行政における重要事項や基本方針の管理および執行をするものとされています。教育長は教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるものとして教育委員会、教育長ならびに教育委員長の職務権限および責任は地方教育行政法において明確に定められています。
そこで、今回の改正案の最大の変更点は、自治体の首長が教育に関する大綱を定めることで、教育行政の最終責任者を教育委員会から首長にするものであり、その上で、教育長を教育委員会から切り離して、事務執行の責任者として一切の実務を仕切るものであります。さらに、教育委員長と教育長を統一した新「教育長」を創設し、任命権は教育委員会から首長に、議会の同意を得て任命および罷免権も与えました。
以上のように、現行の教育委員会制度の問題を、学校や教育現場の十分な検証がなされないまま、首長と新教育長および教育委員会の権限および責任の分担を抜本的に変更することは、学校現場を無視した施策等が行われる可能性があり、教育委員会が学校現場を守ることができるのか、難しくなることも予想されると懸念をされております。
そこで、最後に、今回の教育委員会制度の改革案における首長と新教育長、および教育委員会の関係とそれぞれの職務権限の変更点を明らかにしていただくとともに、教育現場で懸念をされている従来の教育委員会の独立性や主体性を維持できる方策をお答えいただきますようにお願いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 首長と新教育長および教育委員会の関係についてのお尋ねでございますけども、今回の改革案で、総合教育会議を首長が主宰し、その場で、教育の振興に関する施策の大綱について、協議、調整を行った上、首長が大綱を策定するということが盛り込まれたと、これは大きな変革だと認識をいたしております。こうした改革に対応するためには、教育委員会自身もさらに研さんを重ねて、首長との協議に応じる体制づくりが不可欠だと考えております。
総合教育会議におきまして真摯な議論を交わすことによって、首長と教育委員会が教育に関する基本的な方針とか課題について認識を共有し、問題解決にそれぞれが取り組むことができるのではないかというようなことも期待をいたしております。
また、従来の教育委員長と教育長が一本化されたことによりまして、教育委員会の代表者としての位置づけが明確になったということで、責任の所在が明確になり、また委員会としての迅速な対応は、学校現場における緊急的な事案が発生した場合の安定した対応につながるのではないかというふうに考えております。
半面ですね、教育委員会の代表者が直接首長から任命されるということになるために、首長の影響力が増すことが考えられますが、教育委員会そのものが合議制の執行機関として存続したということで、首長と教育委員会の権限の均衡が一定程度保たれたのではないかというふうには思っております。
また、特に教科書の採択、それから学校の教育課程の編成、個別の教職員の人事などについては、基本的には教育委員会の権限が担保されると考えておりますので、教育現場には大きな影響は生じないというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 御答弁ありがとうございました。確かに改革案は迅速な事象に対して、しっかり対応できるということが重点的に検討された結果だと思います。ただ、いかんせん、この教育委員会、それから教育行政というのは独立した確固たる、それも各地域に根差した機関でございますので、これが名実ともに首長の支配下になるというと、言葉はちょっと適切かどうかわかりませんけども、その辺が非常に気になるところでございますので、当然、市長も含めて、この教育委員会の独立性というのをしっかり守って、この目的に沿った運用をしていただきますようにお願いをしまして、次の質問に入りたいと思います。
それでは、教職員の勤務実態についてお伺いいたします。厚生労働省が公表した平成25年の人口動態統計で、出生数が過去最少を更新、将来の労働力不足への懸念が経済界を中心に広がり、人口減少問題への取り組みを後押しすることになり、政府は１億人維持を目的に、ようやく少子化対策に本腰を入れる構えであります。
昨年の結婚は66万594組で戦後最少、未婚化や晩婚化は深刻で、政府は結婚、妊娠、出産への切れ目のない支援に力を入れ、結婚支援や結婚相談、男性向けの妊娠、出産の知識啓発など幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設、都道府県には4,000万円、市区町村には800万円を上限に交付されることになりました。しかしながら、人口減少は本格的に進んでおり、その傾向は加速度的に進行していくことが予想されております。
そこで、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的に、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法が公布され、平成17年３月に、福井県教育委員会特定事業主行動計画が策定をされました。しかしながら、子供の出生時における男性の配偶者出産休暇および男性の育児休業の取得率の向上や、教職員１人当たりの年次休暇の取得の日数の向上等の目的が達成することができなかった状況を踏まえ、平成22年度から26年度までの５カ年の第２期の特定事業主行動計画として新たにスタートさせました。
今年度で最終年度を迎えるに当たり、鯖江市教育委員会としての本計画の取り組み状況および教職員の休業、休暇の取得状況ならびに第３期の特定事業主行動計画の策定予定をお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 柴田教育審議官。
◎教育審議官（柴田直昌君） 県費負担教職員の休暇制度等の取得に関する行動計画につきましては、例えば、議員御指摘のとおり、福井県教育委員会が策定しました特定事業主行動計画に準じまして、教職員の男女にかかわらず、出産や子育て等にかかわる休暇制度、休業制度等の取得の促進、年次休暇の取得促進、それから時間外勤務の縮減など、機会あるごとに校長を通じて職員に周知をしているところです。
実態としましては、年次休暇の教職員１人当たりの取得日数が平成20年度で9.4日であったものが、24年度は11日と、わずかではございますが向上をしております。また、男性職員の子供の看護休暇、それから出産付き添い休暇取得についても、平成23年度は３名であったものが、24年度は延べ６名というふうに向上しております。
また次年度からの第３期の行動計画におきましても、県の教育委員会が策定する行動計画に準じまして、教職員への周知はもとより、勤務実態なんかも鑑みながら、現場に対して、この制度の趣旨、それからその取得の促進など、一層周知徹底、意識啓発を行って、教職員も支え合いの中で仕事、それから育児の両立などに過度の負担がかからないよう、環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 続きまして質問させていただきます。昨年６月定例会の同僚議員の一般質問において、鯖江市の小・中学校教職員の平均的な就労時間の質問に対して、平成23年度に厚生労働省統計情報部が行った毎月勤労統計調査の市内の協力校によると、小学校教員の場合、１日当たり平均9.5時間就労している実態が報告されております。
地方公務員である公立学校の教職員の勤務時間は、労働基準法の規定により、１日７時間45分、１週38時間45分以内で条例で定められております。
ところが、公立学校の教員は、時間外勤務手当が政令によって支給されないことになっています。そのかわりに、それぞれの給料月額の一律４％に相当する額を基準として、教職調整額が給料として支給されています。そこで、小学校教員は、１日当たり平均9.5時間就労していることは、毎日約２時間近くも時間外勤務をし、全ての教職員が月に平均35時間もの超過勤務労働をしていることになります。
この分の教職調整額は時間外勤務時間数にかかわらず、月に平均１万数千円程度が、全ての教職員に給料として支給されております。恐らく超過勤務手当を受給している実感がないのではないでしょうか。こうした教職調整額の一律支給は、教職員の長時間就労が常態化する原因になっていると思われ、見直しを検討していくことが課題となっております。
文部科学省の調査によると、近年、教職員の時間外勤務の平均が大きくふえ、各教員の勤務時間や負担感の差が大きくなっていることが明らかになっています。長時間勤務による教員の健康管理とあわせて、時間外勤務縮減の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（末本幸夫君） 柴田教育審議官。
◎教育審議官（柴田直昌君） 教職員の健康管理についてでございますが、これについては、学校管理職の重要な職務と位置づけておりまして、校長、教頭が協力して、日ごろから教職員への声かけやみとり、それから定期的な面談を通して、メンタル面のケア、それから健康診断等の受診を勧めるなど、個別または全校的に早期の対応に努めるよう指導をしているところです。
また、時間外勤務縮減の対策についてでございますが、昨年度、市内の全小中学校に校務支援システムというものを導入いたしまして、情報の共有化とともに、文書様式の統一とか定例的な統計処理のマクロ化などによりまして、教職員の校務事務の効率化を図っております。
また、月１回、放課後の活動定休日というのを設けまして、部活動などの放課後の活動を一斉に休止しまして、職員に、勤務時間終了とともに帰宅させるなどの取り組みも行っているところです。
今後も情報化を進めたり、校務事務内容の見直し、時間外の見直しを行って、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） それでは、最後の項目に入ります。教職員には、福井県教育委員会の計画のもとに、鯖江市教育委員会が実施している勤務評定が法律に基づいて行われております。従来の勤務評定制度は、校長独自の裁量で所属職員を評定していたため、人事上もほとんど活用されずに形骸化していると言われております。
こうした状況を改め、教員の資質能力の向上を図り、人材育成や教育活動を充実するため、新たな教育評価システム構築がされ、現在、福井県でも新システムを試行期間として導入し、実施していると伺っております。
また、教育評価システムは人事管理と連動し、評価結果が適切に配置や処遇の決定に活用されることが重要であります。教員の給与は各人の能力や業績とはほぼ無関係に、原則として年功によって昇給していく仕組みとなっているため、教員の職務遂行意欲や職務成長意欲は、各人の業績や能力が適正に評価され、それが昇任、昇給や、適所への異動に反映されることによってより高まるものだと思われます。
以上のような評価結果の活用が有効に機能するために、評価の客観性や公平・公正性、透明性等が確保され、信頼のある評価システムでなければなりません。
そこで、新システムによる教職員評定制度と従来の勤務評定制度との違いについて説明をいただくとともに、試行期間としての実施状況ならびにその効果と課題についてお伺いをいたします。あわせて、本格実施の見通しについてもお聞かせいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 柴田教育審議官。
◎教育審議官（柴田直昌君） 従来の勤務評定につきましては、議員御指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、任命権者は教職員の評定を行うよう義務づけられております。その狙いですが、人事管理の適正を図るために、職員の勤務実績と、それに直接に反映する職員の性格、能力および適正を公平に評価し、記録するというところにございます。
また、新しく導入されます県の教職員評価システムにつきましては、平成22年度から導入され、現在試行期間となっております。このシステムの導入により、面談を通して、風通しのよい職場づくりを目指すとともに、三つの効果を期待しております。
一つは目標管理により資質能力の向上が図れること、２点目は、自己評価することで意欲の向上が図れること、３点目は、スクールプラン達成のために、学校組織の活性化が図れることを挙げております。この評価システムは目標管理と業績評価の二つで構成をされております。
現在は各学校において試行の段階で、効果や課題につきましては、県の教育委員会からは特に知らされてはおりませんが、当市教委といたしましては、教職員の資質の向上のために効果的に運用するよう、教職員評価制度の充実を図っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 今、答弁いただいたとおりでございますね。教職員の先生方の職場環境は、本当に閉ざされた学校の中で旧態依然とした勤務体系、さらに職務が日々ふえる中で超過勤務を強いられている。その手当等も、十分、先生方、認識しておられるかどうか知りませんけども、この少子化対策という意味で、せっかくさまざまな労働の、ある面では、要するに、簡略化というか、しっかりとした休暇をとりながら、低時間で仕事を終われると、そして、しっかり家へ帰られて、家庭の中で自分の子供さんと一緒に教育をされるというようなことが、私は基本だと思います。そういう面で、やはり教育委員会の中で、しっかりこの教職員の現場をもう一度さまざまなこの制度変更をもとに改善していただきますように、心よりお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
それでは、次に２点目の防災対策についてお尋ねをいたします。最初に、福井豪雨災害についてでございますが、月日のたつのは早いもので、平成16年７月18日の豪雨災害から早10年の歳月が経過しようとしています。18日の午前２時34分、嶺北北部に大雨洪水警報が発令をされ、記録的な雨が数時間にわたって降り続き、美山町では、総雨量が285ミリを記録し、嶺北各地に月間降雨量に匹敵する雨が正味10時間程度降ったことが福井豪雨の特徴であります。
そこで、牧野市長におかれましては、平成16年10月17日に行われました出直し市長選挙において、歴史的な得票で見事当選をされました。牧野市長は、就任するや、直ちに、福井豪雨災害からの早期復興再生に全力で取り組まれ、恒久的な治山治水対策による災害に強いまちづくりを目指し、特に公共土木施設関連事業については、着実な成果を上げてこられました。当時は、くしくも国の三位一体改革の初年度に当たり、鯖江市は、地方交付税が前年度比11％減の６億6,000万円余りも減額となる中で、その年の12月の補正で、災害復旧費など18億円もの予算を計上し、財政調整基金がほとんど底を突いた状況で、財政は逼迫しておりました。まさに、当時の本市の財政状況は、厳しさを通り越して危機的状況にあったことは記憶に新しいところでございます。
振り返ってみると、鯖江市にとって、牧野市長が就任されました平成16年度は激動の年でありましたが、それから10年、特に、福井豪雨災害復旧・復興を振り返って、まず最初に、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 私がちょうど就任した時期でございましたので、市長在任と全く同じように10年たちましたので、所見と言えば、もう感慨ひとしおのものがあるということに尽きると思いますが。ちょうど豪雨の後、７月で、３カ月後に市長に就任させていただきまして、間もなく台風23号がまた出ましてね。これ、両方とも国の激甚災害指定というような本当に前代未聞の空前絶後の出来事であったわけでございますが、大変な災害が２度続いたということで、全国的にも非常に、リコールの後ということもございましたけども、非常に注目を集めたまちづくりで、いろんな方々から、そういうような支援の言葉をいただきました。
私も県庁の在任期間が長かったんで、いろいろと当時、中央におられる方々から、いろいろと激励のお言葉もいただきましたし、そういった災害での支援というもの、事業の創設につきましては本当にお世話になって、ボトル事業の創設とか中山間事業とか、いろんな事業の創設については、いろんなお知恵をお借りしまして事業の展開をやった思い出があります。
いろんな方々のお力をお借りして、これだけ早い復興ができたというのは、やはり地元の方が一番だったと思いますけど、やっぱり議員各位とか関係各位の大変なお力添えのおかげだったと思います。そういった面では、本当にありがたく思っております。
今ずっと思いますと、河和田の地域住民の方々が、やっぱりふるさと再生といいますか、復興から、１日も早くもとの河和田を取り戻したいというような強い思いがあったから、こういった再生ができたんだろうなと思いますね。でなければ、ほとんどほかの土地へ逃げられる方が多かったのかなと。ほかの災害地がそうですからね。河和田の場合は、まだとどまった方が多かったんで、私は、そういった面では非常に恵まれたと思って喜んでいるんです。
そういった中で事業展開をやっていったんですが、河和田のまちは、本当に僕は変わったと思いますね。一つには、やっぱりあきんどさんと職人さんと地域住民の方々が、やはり6,000人近くいた人口が、当時でも5,000人を切るような状況でしたかね、今、4,400ですから、非常に危機感を持たれたですね。災害が来て、そういうような状況だったような危機感。そういう危機感の中から、やはり思いも強かったんだと思いますね。私も非常に危機感持ったわけなんですが。
そういうことで、今、まちの中での従来のいろんな障壁がありましたけど、その壁がほとんど取り除かれて、お互いにふるさと再生、復旧・復興にかけようというような、一直線で進もうというような、そういう意向が強く感じたように思いました。
それから、ちょうど京都精華大学の学生さんが、ああやってボランティアを経験して、ことしで、これも10年になるわけでございますけども、それを契機にたくさんの方が来られるようになりまして、若者との交流の中でのおもてなしの気持ちというのは、これはすごいですね。最初はそうでもなかったですが、地域の住民の方々がよそ者を受け入れる。どうしても、今までは、ものづくりの産地でもございましたし、やはり囲まれた地域でもございましたので、どっちかというと、他所者には排他的な風土であったように思うんですが、それが何か変わったように思いますね。
それから、伝統産業と、いわゆるめがねを中心にした地場産業ですね。それと職人さんとあきんどさん、そういった方々が、一つに、ものづくりのまちとして業界を何とかしようというような方向で、新しいものがどんどんふえてきましたですね。漆器なんかもどっちかというと、今、雑貨物が非常に盛んになってきましたね。伝統工芸にしては、新しい塗料に挑戦して、最近では山車塗りとか山車製造とか、ああいうものに方向が転換してきた。それも一つの方向だったと思いますね。
それから、今、交流人口をふやして、定住人口に結びつけようというような私どもの呼びかけについても非常に応えていただきまして、いろんな事業展開やっていただいて、非常にありがたかったと思います。
私はひとえに、これができたのも、皆さまのお力でございまして、改めまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
この間、復旧・復興に投下した、公共事業費が中心なんですが、これはまさに鯖江市の１年分予算、230億ですね。大体230億ぐらいが復旧・復興に使われたわけですから、河和田のまちは本当に新しく生まれ変わりましたですね。全体的なインフラ整備を含めたまちも生まれ変わりましたですが、地域も、私、生まれ変わったと思いますね。そういうことで、これから、ものすごく魅力あるまちになってくると思います。
そういった中で、生まれ変わったまちの中で伝統も重んじる。そういった中で、また新しい革新を産み続けるような、ＩＴ企業の誘致とかウエアラブル産業と既存産業とのコラボとか、そういった工夫も何かできるのかなと思っておりますし、とにかく若者がどんどんどんどん河和田に行きたい、そして、またＩＴ企業関係者の方も河和田という地にほれ込んだ方もたくさんいらっしゃいますね。そういったことで、私は、非常に確かな手応えを感じているんですが、やはり伝統と革新の新しいまちづくりの地方版のモデルになるようなものを、今たまたま県の事業のふるさと創造事業もことし２年目ですけども、まだ残り１年ございますし、また、県のほうは、今、サテライトオフィスを中心にいたしました、そういったウエアラブルの集積も目指していただいておりますので、今後は、そういったまちづくりを皆さんとともに進めていきたい。そして、新しい河和田のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。それが、思いになりますかね。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 御答弁あったとおり230億円もの巨額の復興費、本当に見違えるような、特に、私のところ、河和田地区は本当に復興させていただきました。ただ、いかんせんこういう時代の流れがございますので、地場産業を通して、なかなか厳しい状況にあります。今後一層御支援いただきますように、心よりお願い申し上げる次第でございます。
それで、時間もございませんので、最後の質問に入らせていただきます。
それでは、総合防災訓練についてお伺いをいたします。ことしは平成16年の福井豪雨から10年目となる節目の年に当たり、ことしの防災訓練は、当時の教訓を生かし、被災地域である河和田、北中山、片上地区の各地区において開催されることになっております。平成23年度の鯖江市主催の総合防災訓練は、東日本大震災を参考に避難所生活を体験していただくために、神明小学校の体育館においてダンボールハウスの設置、寝袋体験、避難所のルール作成なども計画、実施されました。
ことしで東日本大震災から３年が経過し、早くも福島原発事故も含め、あの甚大な被害を受けた災害が記憶から徐々に風化しようとしております。まさに、忘れたころに突然やってくる自然災害は、平時の準備と対策が重要になります。
そこで、福井豪雨災害から10年、さらに東日本大震災から３年、今年度の総合防災訓練開催要項を説明いただくとともに、３地区で実施されるそれぞれの防災訓練計画の内容をお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 今年度の総合防災訓練要項につきましては、大地震や集中豪雨による自然災害に備えまして、地域住民の安全・安心を確保するために、地域住民による地域の実情を考慮した地域のための訓練ということでございまして、自主防災組織等の体制の確立、それから防災意識の高揚および防災技術の向上を図ることを主眼におきまして、住民、防災関係者との連携を図ることを目的とした訓練要項となります。
また、ことしはおっしゃるとおり、16年の福井豪雨から10年の節目を迎えることもございまして、この教訓を生かした訓練を、被害の大きかった河和田、北中山、片上の３地区におきまして、７月13日の日曜日に３地区同時に開催いたします。
現在、地区区長会を中心に、内容を協議していただいているところでございますけれども、片上地区におきましては、子供の防災教育を取り入れた訓練、また北中山地区におきましては、災害時要援護者の避難に関する訓練、また河和田地区では、この豪雨災害を風化させないために、当時の経験を踏まえた地域住民による地域のための訓練を予定しております。
そして、「平成16年福井豪雨から10年〜その教訓を活かして」というテーマ、また「災害時における支援力と受援力」というサブテーマで、当時の災害復旧に携わった３地区の代表の方々とのディスカッションを河和田地区で開催する予定でもございます。
また、災害復旧からの復興10年の歩みというものをまとめた冊子を作成いたしまして、参加された方々や各イベントにて配布し、災害に対する意識の向上、そして減災、防災に対する備えを考えていただきまして、市民の皆様とともに、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） それでは、最後の質問に移ります。市主催の総合防災訓練は各地区の小学校などを主会場に、10地区が順番に、持ち回り方式による総合防災訓練は、平成23年８月28日に、神明小学校を会場として、地震や水害などを想定した訓練を実施して以来、途絶えていると認識をしております。
本来、１年に一度の鯖江市総合防災訓練は、関係する諸団体はもちろんのこと、災害時相互応援協定を締結している岐阜県大垣市、滋賀県長浜市、石川県加賀市、さらに昨年同協定を締結した愛知県知立市、静岡県袋井市の協力を得ながら、主催者たる鯖江市の責任を明確にし、鯖江市地域防災計画の目的にのっとった総合防災訓練を実施するべきと思われますが、御所見を最後にお伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 今後の防災訓練のあり方についての御質問でございますけれども、現在の訓練は、市の区長会連合会との協議によりまして、平成24年から５年間で、全町内での訓練を実施することとしております。従来の展示型の訓練から、住民参加型訓練を実施することを目的に、１年間で２地区において開催することとしております。今年度は福井豪雨から10年の節目ということで３地区で開催いたしますが、平成27年度は鯖江地区、そして28年度は立待地区と神明地区で開催する予定でございます。
そう見ますと、28年度で全10地区、そして154町内においての訓練が終了することとなりますけれども、自主的な町内の訓練は今後とも推進をしていきます。
その後の防災訓練につきましては、この５年間の訓練を検証いたしまして、自助、共助、そして公助、協働を基本とした訓練を、区長会連合会と協議して進めていきたいなと思っております。
○議長（末本幸夫君） 林 太樹君。
◆６番（林太樹君） 当然、10地区、さらには154町内、これは当然、自主的にしっかり災害へのシミュレーション等されていかれて、自主的にやっていただく分には、どんどん危機管理課が応援をする、バックアップする、これは当然やと思います。ただ、市の総合防災訓練というのは、対外的にも、ましてや鯖江市がこういう取り組みをしてるんですという大きなアピールになるわけでございまして、ましてや各種団体が一斉に参加をしていただき、ましてや幾つもの自治体が、この総合災害協定に締結していただいているわけでございますから、一堂に会していただきまして、しっかりとした防災訓練を行っていただきますように心より御祈念しまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 休憩いたします。
再開は、13時ちょうどといたします。
休憩 午後０時02分
再開 午後１時00分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
10番 奥村義則君。
〇10番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。３月議会におきましては、団塊の世代が75歳以上になります2025年に向けまして、地域包括ケアシステム構築について質問をさせていただきました。今議会では、社会保障費の増大要因のもう一つの課題、医療費についてでありますが、鯖江市が運営しております国民健康保険事業の医療費適正化における取り組みについて質問をしたいと思います。
最初でありますけども、ジェネリック医薬品の推進についてお伺いいたします。その１点でありますけども、ジェネリック医薬品推進の成果についてお伺いいたします。国民健康保険は、農業・漁業従事者や自営業者を対象として、昭和36年に創設されましたけれども、制度発足当時と比較しますと、現状は、高齢者の割合の増加、あるいは農業・漁業従事者や自営業者の減少、そして年金受給者などの無職者の割合が増加傾向にあります。さらに、近年は非正規労働者や失業者の国民健康保険加入者の増加、そして高齢化社会に伴い、医療費の増加等、国保の運営環境は大変厳しい状況の自治体がふえているのも現実であります。そして、当市においても、そのような状況であると認識しております。
現在、国保の運営主体は、各市町村の末端自治体でございますけれども、国は、平成29年度以降、運営主体を都道府県に移行させる方向性を出しております。現在のところ、福井県のほうも、具体的な方向性を示しておらないということであり、この件につきましては次の機会に伺いたいと考えております。
私は、平成20年９月議会の一般質問におきまして、ふえ続ける医療費の伸びを抑える手段として、ジェネリック医薬品の推進で削減効果も期待できるのではと提案をいたしました。そして、その後に開催されました国民健康保険運営協議会におきまして、事務局のほうから、一般質問でジェネリック医薬品の推進の提案があったことが発表され、推進に向けた検討、そして実施に至ったという経緯がございます。鯖江市は、県内の先駆を切ってジェネリック医薬品の推進をしていただいており、敬意と感謝を申し上げるものでございます。
推進の一つに、平成21年10月の国民健康保険証更新時には、ジェネリック医薬品希望カードの配布、また平成25年10月の保険証更新時には、これまでの希望カードにかわりまして、保険証に張りつける希望シールを配付していただいております。
そして、本腰を入れた取り組みといたしまして、平成23年１月に、第１回目のジェネリック医薬品差額通知の発送が開始されました。以来平成22年度からは、６月、10月、３月の年３回の発送となっており、これまでに10回を数えております。
希望カードや希望シールの配付による効果というのは、なかなか数字としては出しにくいものだろうと考えますが、自発的にジェネリック医薬品を希望されている方は、希望カードや、または希望シールによるところも大きな要因であると考えます。
このジェネリック医薬品の推進による効果額の推移ならびに差額通知の発送から、管理、追跡、報告まで一括して、この業務を外部に委託しているということでありますけれども、費用対効果についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。ジェネリック医薬品の推進による成果についてでございますが、先発医薬品をジェネリック医薬品にかえることによりまして、本人負担額において200円以上の削減が見込まれる被保険者の方に対して、ジェネリック医薬品にかえてみませんかというような御案内をさせていただいております。
これは、毎回、大体1,000人ほどの方が対象になっております。23年１月に第１回目を発送いたしまして、その後、毎年３回発送を行っております。これまで10回通知を行っておりますが、その削減効果といいますのは、そのジェネリック医薬品に切りかえたことによる医療費の削減額でございますが、23年度は233万2,000円。24年度が717万5,000円。25年度は12月分までの集計でございますが、785万7,000円でございます。これ、累計で1,700万円余の直接的な差額効果が生じております。
また、この差額通知のほかに、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、希望カードであるとか、シールの事業、それから各種ＰＲ事業などをあわせまして、全体として、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえたことによる効果でございますが、鯖江市の被保険者全体で、23年度は3,100万円余、24年度が4,000万円余、25年度は同じく12月分までの集計でございますが、3,700万円余となっております。この３カ年で、累計で１億円を超える、全体としては効果があったところでございます。
一方で、この事業に要します費用でございますが、差額通知などに関する業務は委託しておりまして、それにかかる委託料が、23年度から始めまして、これまでに640万円余。希望カードの印刷であるとかそういうものに10万円余でございまして、大体直接的な経費としては660万円程度。それに対して全体としての効果は１億円余あったところでございます。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 全体的には１億円以上の効果があったということであります。
このジェネリック医薬品の先進地というのは呉市であります。呉市の状況をちょっと御説明したいと思いますけども、人口が24万4,000人、これは平成23年の３月でありますけども。そして、国保加入者は５万7,000人でございます。鯖江市の人口でありますけども、平成26年３月、６万8,970名。そして、これは呉市に対しまして、約28パーセントということでございます。そして、国保加入者でありますけども、呉市が５万7,000人に対しまして、鯖江市は１万6,142名、これも平成26年３月でありますけども、これも呉市と比較しますと28％でございます。そして、呉市は、この事業を何で推進したかということでありますけども、全国で15万人以上の都市における高齢化率は全国のトップであるということでございます。そして、平成19年度における１人当たりの年間医療費、59万5,000円ということで、鯖江市と比較しますと随分高い数値を示していると。鯖江市の、ちなみに平成20年度の１人当たりの年間医療費は26万5,000円、23年度が32万1,000円ということでありますから、かなりの差があると。倍以上の、倍ぐらいの差があるということであります。そこで何とかしなくてはならないということで、このジェネリック医薬品の推進を始めた。全国で初めて推進を始めた自治体でございます。
この呉市がですね、平成20年度に初めて、先ほど、部長のほうから答弁ありましたけども、差額通知が発送されております。そして毎年、今部長も言われたように、年３回、うちのほうはやっておりますけども、呉市のほうは現在４回やっているということでございます。平成20年度の差額の効果額が4,452万6,000円。そして平成21年度におきましては、8,871万3,000円。
昨日、呉市のほうにちょっと電話をさせていただいたんですけども、平成25年度はどうですかという話をしましたら、最終的な数字は出ておりませんということで、平成24年度をお聞きしまたら、１億3,470万円の効果を出しているということであります。
単純にですね、鯖江市のこの国保加入者と呉市の加入者を比較して、この金額に１億3,470万円の、例えば28％という、先ほど紹介をしましたけども、その28％をかけますと、3,770万円ということであります。そして、今、24年度は4,000万の効果額を出していると、鯖江市は効果額を出しているということでありますから、この数字から見れば、鯖江市の取り組みというのは、本当にいい数字を出しているなというふうに思うんです。そのことに関しては、本当に心から敬意を表したいと。担当課の皆さんの御尽力のたまものだというふうに思います。
それともう一つとしては、次の質問でありますけども、さらにこの効果額をふやしていっていただきたいということで質問をさせていただきます。
国保年金課にお聞きしますと、差額通知により効果が生じた通知対象者に対するジェネリック使用割合でありますけども、平成22年度は21.2％、そして平成23年度は22.9％、平成24年度は28.9％、平成25年度におきましては、これは数値出てるのは、平成25年の４月から25年の12月までの数字でありますけども、31.2％ということであります。
一方、鯖江市の国保加入者全体におけるジェネリック使用割合でありますけれども、平成22年度は23.7％、平成23年度は24.7％、平成24年度は28.9％で、25年度12月まででありますけども、30.7％ということであります。
この数字が語っているのは、通知を出すことによりまして、先発医薬品から後発医薬品、ジェネリック医薬品でありますけども、にかえていただく方が徐々にふえている。今後も、こうした地道な努力が必要であることを示しているのではないかと思います。
その一方で、通知対象者で、ジェネリックにかえていただけない方々に対して、その理由など、調査等を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そして、利用しない理由が解明できれば、率を上げるための方法もあるのではないでしょうか。何かお考えがあればお伺いをいたします。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） ジェネリック医薬品の推進につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。今ほどの切りかえていただけない方に対する調査については、現在は特段何もやっておりません。今後、どのような形で、どのような手法で、そういうことに取り組んだらいいのかにつきましては、他団体の、御紹介のありました呉市などの例も一度研究いたしまして、今後、調査して研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今後の対応を期待いたしますけども。私は、かって国保の運営協議会の委員を務めたことがございます。そして、その協議会の場におきまして、平成24年８月９日の運営協議会でありますけども、委員の中にですね、被用者保険等保険者を代表する委員がおられまして、その方が次のように言っております。医療費の増加が保険料のアップにつながるわけであります。鯖江市は、ジェネリック医薬品推進など、自助努力もしているが、そのことをもっと被保険者に見える形で伝えるべきではないかという発言がありました。遠慮せず周知をしていくことが重要であり、行政側の取り組みに理解が深まれば、もっと率が上がるのではないかと思いますと、このような発言をされております。
これは、担当課のほうも、この発言に対して真摯に受けとめていただいて、いわゆる鯖江が取り組んでいるこのジェネリック医薬品の推進をできる限り周知をしていくという、そういう努力をしていただきたいなと思います。
今は、テレビのコマーシャルなんかでもジェネリック医薬品のことは時々出ております、コマーシャルに出ております。ほとんどの方が見ていらっしゃると思いますけども、いざ自分がこのジェネリック医薬品を使っていこうというところまでいかない人もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
そして、国保の会計というものが、どこの自治体も大変な状況でありますから、そういうようなことも含めまして、やっぱり周知をしていただきたい。そして、例えば出前講座とか、各町内に出向いていくというのはなかなか大変ではありますけども、いろんな会合、イベント等、そういうようなときにおいて、出前講座的なものをやっていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次の質問でありますけども、重複・頻回受診者対策についてであります。その１点目といたしまして、平成24年度と25年度の実績について伺います。
先ほどのジェネリック医薬品推進のほかに、重複・頻回受診者に対する訪問指導により得られる医療費削減効果というものは期待が持てると、私は思っておりますし、運営協議会委員であったときも、この重複・頻回受診対策を進めてほしいと、このような発言を私はさせていただきました。
そして、ちょうど２年前の平成24年６月議会における一般質問でも、このことを取り上げており、次のように申し上げております。鯖江市では、この事業を平成10年度から開始しております。しかし、よい結果が得られていないように感じますが、平成23年度における訪問対象者数と訪問件数、そして効果件数と効果額の実績について尋ねております。これに対しまして、今、そこにお座りですけども、当時の加藤
健康福祉部長は次のように答えております。重複受診とは、同じ病気で同じ月に３人以上のお医者さんの診療を受けることであり、頻回受診とは、１カ月の診療日数が15日以上の場合であると。そして、保健師による訪問指導件数については、年によって大きな差があり、平成23年度は指導対象者数が２件であり、２件の訪問指導によって改善が生じたのが１件。そして、削減効果額は４万6,300円、このように答弁しております。
そこでお伺いいたしますけれども、平成24年度と平成25年度の実績、そして、その数値についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 24年度、25年度におけます重複・頻回受診に対する指導の実績でございますが、24年度は３名、25年度も同じく３名の方を対象に訪問指導をいたしております。効果額につきましては、いずれの方も病状の変化であるとか、ほかの病気の治療などもありまして、数字的な効果というのはあらわれておりませんでした。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 24年度、25年度も３件ということであり、実質的な効果額はそんなに生じてないということでありました。
それでですね、次の質問に移りますけども、この重複受診・頻回受診者の定義について、ちょっと質問したいと思います。
この対象者でありますけども、先ほども申し上げましたけれども、同じ病気で、同月に３医療機関で受診、あるいは頻回受診対象者も、１カ月の診療日数が15日以上あるという、こういう形で行っていただいていると思います。この定義というのは、国が定めているものでしょうか。そして、その国の定めに基づき、鯖江市もそのような対応をしているのかどうか。そして、私が思うのはですね、同月というのではなく、むしろ30日以内という形で捉えていただけたらどうかなと。月をまたいで、例えば、同月と言っても30日あるじゃないですか。しかし、お医者さんに行く場合に、例えば月の半ばに行って、明くる月の半ばまでに２遍行ったということであれば、これで３回の診療、１カ月の間に行ったとなりますね。そういうような形でカウントができないかどうかということでありますけども、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） まず、この定義でございますが、これは国が、今ほど議員さんおっしゃいましたようなことで基準を示しております。鯖江市もその基準に従って対応しているところでございます。
それから、月をまたいで云々の件でございますが、この医療機関から保険者に対する医療報酬の明細書、レセプトでございますが、これが月単位で作成することになっております。そうして、それらは全部、福井県の場合ですと、レセプトの共同電算処理を国民健康保険団体連合会のほうでやっております。そういうことで、県下同じ統一の基準、システムを使っておりますので、鯖江市だけ、なかなか違ったやり方をしていくというのは難しいところがあります。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） レセプトの点検によって、対象者を抽出していくということでありまして、県でやっているということで、なかなか難しいということの答弁であったように思いますけども。一つは、呉市さんのお話にまた戻りますけども、２年前にこの質問をしたときにですね、そのときも、私は呉市さんのほうに電話でちょっと聞いたんですね。そしたら、そのときに、300件対象者がいますよというようなお話でした。きのうも、ちょっとその辺でお聞きしたんですけども、やはり一緒でしたわ。月３医療機関以上、そして頻回に関しては月に15日以上という。そういう状況の中で、何でこの300人という対象者が出てきたのかなというふうに思うんですね。そこには、いろんな状況があると思いますけども、この事業は、もう一つ大事なことは、訪問指導によって、例えば、いろんな医療機関にかかっている、頻回をしているということで、薬をいろんな形でもらいますよね。例えば15日間も医療機関にかかってですよ、違う病気でいろんなお薬をもらいます。そうすると、薬の飲み合わせの問題が生じてきます。この薬とこの薬を飲んだ場合に、全く薬の効果がなくなるとか、かえって体に負担がかかるとかという、そういう薬の併用禁忌という問題が生じてくるわけです。
ですから、そういうようなことも考えていただいて、例えば、その抽出の方法をもうちょっと考えていただくとか、その辺のことも今後は検討していただきたいと思いますし、一つは、やはり市民の健康管理という、そういう部分もありますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
それで、次の３点目でありますけども、実質、向上に向けた取り組みという形で質問をしたいと思います。
この重複・頻回受診者対策というのは、国のほうでも、医療費適正化計画の中でうたっていることだと認識しております。特に重複受診の場合、同じ薬が２倍、３倍の量をいただくことになり、無駄のほかに、必要以上の量を服用すれば、かえって、先ほど申し上げたように病気を悪化させることにつながります。２年前の一般質問においても、このことを述べましたけれども、訪問指導は徹底して行っていただいていると思います。
ただ、訪問指導に当たる保健師さんは、健康課の職員ということであります。多忙をきわめていると私は思います。いろんな形で事業をやっておりますので、本当に多忙をきわめていると思ってます。また、国保年金課のほうからは、健康課の保健師さんに要請をする立場であり、国保としては、この事業で成果を望んでいるのは当然のことであると思います。この事業で成果を得ようとすればですね、国保年金課にも保健師さんを常駐していく必要があるのではないか、このようにも思いますけども、いかがでしょうか。
また、ほかにお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 今後の取り組みでございますが、確かにジェネリック医薬品の推奨ほどには、この重複・頻回受診の対策には、まだまだやるべきこと、工夫すべきことがあるのではないかなと考えております。本当に、既に効果を上げているような自治体の取り組みなども参考に、それから、先ほど議員さんおっしゃいましたように、その抽出の仕方というんですかね、そういうことについても、いろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、国保年金課に保健師をということでございますが、これは、この特定保健指導が平成20年度に始まりましたが、そのときに、どういう体制で臨むかということを内部で協議をいたしました。その中で、やはり保健指導については保健師の力が必要であるということで、国保に置くか健康課に置くかということでありまして、やはり限られた人員でございますので、最もマンパワーを発揮しやすいにはどうしたらいいかということで、健康課に置いて、全体としての健康増進事業とリンクさせていったほうが効率的であるというような考えで今の体制になっております。
私は、この考えで、当分行ってもいいのではないかなというふうに考えておりまして、またそれ以外のやり方について、例えば業務委託でやれる部分がないか、そういうことについても、今後また、それぞれの課と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 一つは、今の体制でいいのではないかという部長の答弁でありましたけども、いずれにしましても、国保の事業ということでやっていただいておるわけですから、その連携をしっかりとっていただいて、今後の推進をしていただきたいということだけは申し上げたいと思います。
次でありますけども、特定健診・特定保健指導についてであります。県が示しました特定健診、そして特定保健指導実施率達成に向けた当市の計画ということでお伺いしたいと思います。
この特定健康診査・特定保健指導事業は、40歳から74歳の方を対象に、平成20年度から始まりました事業であります。この目的でありますけども、この健診におきまして、糖尿病等の生活習慣病患者の早期発見と将来における生活習慣病患者、そして予備軍の発見、そして保健指導を通し、生活習慣病にならないよう、あるいは重症化をおくらせることによって、最終的には膨れ上がる医療費を抑えることにつなげようとするものであり、国は各保険者に実施を義務づけしたものでございます。そして、国が示しました参酌標準に即し、国保の保険者であります鯖江市も、年度ごとにそれぞれの目標実施率を定め、推進をしてきた経緯がございます。
ちなみに、最終年度の平成24年度の当市におけます結果でありますけれども、特定健康診査計画実施率65％に対しまして30.1％、また特定保健指導計画実施率45％に対しまして５％ということでありました。特に平成22年度以降は、実施率向上に向けまして、さまざまな施策をお考えいただき取り組んできましたけれども、実施計画率の達成に至らなかったということであります。
一方、数字だけを見れば、非常に、目標達成難度の高い事業だと思いますけれども、数字が示す以上に、特定保健指導による成果は生じていると思われます。
したがって、平成25年度以降もこの事業は継続していくべきであると、このように２年前に一般質問の中で、私は発言をしております。これに対しまして、答弁でありますけれども、国は平成25年度以降もこの事業の継続を示しており、計画目標は第２期医療費適正化計画において都道府県が定めることになると、このように答弁しております。
先日、ネットで検索いたしましたけれども、平成25年度から平成29年度の５年間を実施期間とし、福井県が定めた目標値でありますけれども、最終年度の平成29年度には、保険者をまとめた全国目標といたしまして、特定健診実施率70％以上、そして、特定保健指導45％以上という数値目標を定めております。
この福井県の目標を受けまして、第２期鯖江市特定健康診査等実施計画を平成25年３月に策定しております。そして、この計画によりますと、鯖江市においては、特定健診、特定保健指導ともに、最終年度の平成29年度で60％という数値目標を定めております。
この数字を見まして、随分大きな数値目標に意気込みを感じられる一方で、なぜ、こんなに大きな目標値を設定したのかという疑問が湧いたのも事実でございます。
平成24年度における当市の実施率、特定健診が30.1％、保健指導が5.0％という現実の数字を考えれば、非常に厳しい目標設定値であると考えます。新しく鯖江市が示した目標に向かって推進しております、当市の平成25年度末の特定健診実施率は31.6％、そして特定保健指導実施率は26.9％とのことでありました。
平成24年度と比較しますと、健診率は微増、そして保健指導率は大きく５倍以上の伸びをしておりますけれども、最終年度の60％の目標から見れば、まだまだ低い数値であります。今後、特定健診受診率、そして保健指導率を目標値に近づけていくには、並大抵のことでは達成が困難だろうと考えます。
県は、市町や医療保険者が実施率向上のための取り組みを実施するよう、関係機関と連携した支援を行う、このようにして７項目の具体的施策を掲げておりますけれども、これまでと違った新しい施策や支援は含まれているのかどうか。あるいは鯖江市独自の施策を考え、どのように達成をしていこうと計画をされているのかを伺います。
また、達成に至らない場合、ペナルティーが科せられるのかどうか、その辺もあわせて伺いたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 特定健診、特定保健指導の実施率についてのお尋ねでございますが、これは20年度から始まりまして、県の第１次の計画では、保健指導の円滑な実施に向けた制度の周知や関係機関の調整等に重点を置いておりました。第２次の計画、25年度から29年度までのところでは、実施率向上に力点が置かれ、具体的施策の中では、未受診者への加入促進、受診勧奨の強化であるとか、特定保健指導の推進などの項目が入っております。それと連携いたしまして、鯖江市でも、今現在、事業に取り組んでいるところでございます。
それで、市の独自の施策といたしましては、受診券の送付、それから未受診の方への電話勧奨、それから特に若い方の受診率が低いところがありますので、四、五十代の働く世代の受診率向上を狙った取り組みといたしまして、月１回のアイアイ鯖江での日曜健診、それから今年度から41歳、46歳、51歳、56歳、この節目の年齢の方を対象に、健診費用を無料化、今までは自己負担が1,000円かかっておりますが、この方につきましては、この1,000円を無料化するクーポン券の事業にも、ことしから取り組んでいるところでございます。
また継続受診をふやしていくということも重要でございますので、そのための結果説明会なども行っております。特定保健指導につきましても、結果説明会を開いたりしていまして、できるだけ継続受診をしていただくように取り組んでいるところでございます。
それから、目標達成に至らない場合についてでございますが、この特定健診等の受診率によりまして、後期高齢者医療制度への各保険者からの支援金がございます、これに加算措置がなされると、受診率の取り組みが低いところの保険者は加算がされるというようになっております。ただ、実際、加算の対象になりますのは、その実施率が実質ゼロ％の保険者となっておりまして、鯖江市は当然加算はされておりませんし、第２期においても同様な制度が続いていくというところでございます。
それから、確かに、私ども、目標は高く、実績はまだ道半ばでございます。今後また力を入れてやっていきたいと思いますし、きょうおいでの皆様も、ぜひ、この場をお借りして申しわけありませんが、ぜひ、特定健診など受診していただきたいと思います。それから、鯖江市の率は決して、言いわけにはなりますが、県内の中においては低いというようなレベルにはありませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 随分いろいろ考えていただいているんだというふうに思いますね。日曜日の健診とか、節目の年齢の方には無料でしていただくとかという形で取り組んでいるということであります。
ただ、先ほども言いましたけども、この特定健診、特定保健指導というものは、将来膨れ上がる医療費をいかに抑えていくかということで、国が考えた事業なんですね。したがいまして、この事業をいかにものにしていくかというのが、やっぱり大事だと思います。いわゆる、その姿勢といいましょうか、いろんな形で今お取り組みをしていただいておりますけども、今、目標を、鯖江市は両方とも60％という、29年度に向けての目標が掲げられております。この目標に向かって、しっかりとその目標値に近づけていくということよりも、それ以上の成果を上げていくんだという、そのような意気込みで捉えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
また、ペナルティーでありますけども、０％という話がありまして、０％ではないということで、極端に言ったら、今の時点でもペナルティーは科せられないということであります。第１期目の平成20年度から24年度におきましてのそのときにも、国のほうは、いわゆる達成がされなかった場合には、要するに、後期高齢者医療の支援金ですね、後期高齢者支援金を加算しますよという、そういうペナルティーを科しますよという、そういう制度になっておりました。ところが、年を経るにおきまして、各自治体がこの受診率、そして指導率、本当になかなか大変な状況であると、ほとんどの自治体が達成不可能であるというよりも、その数字をはるかに下回っているという状況の中で、国は、そういうことを科せなかったんですね。
でも、やはり、一つは科せられるとか科せられないとかという問題じゃなくて、鯖江市の将来のことを考えていただいて、国保の運営状況を考えていただいて、しっかりと取り組むんだと、そのような原点の気持ちというんですかね、そういうものをしっかりと持っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次でありますけども、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業について伺います。その１点目でありますけども、昨年度の接種状況について伺います。
私は、１年前の平成25年６月議会の一般質問、ちょうど１年前でありますけども、厚生労働省のワクチン接種部会の肺炎球菌ワクチン小グループが試算・公表しております医療費削減効果を紹介し、さらに、高知県は、県全体で、70歳から74歳の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種時に費用の一部、3,000円の助成事業を昨年度から開始しましたけれども、高知県は、この事業で、医療費削減効果を年間63億円と試算している、このことも紹介いたしまして、この肺炎球菌ワクチン接種助成事業も当市は取り組むべきだと、医療費の削減効果を狙うべきだと提案をいたしました。
結果的には、75歳以上の高齢者に対しまして、接種費用の一部3,000円を助成するとの答弁をいただきました。そして昨年10月１日より、この事業を行っていただいているわけでありますけれども、また、そこで、私は、この医療費削減効果を求めようとすれば、いかに多くの高齢者に接種していただけるかが課題であり、接種率の目標を少なくとも30％とし、周知を含め、行政の努力を求める発言もしたところであります。
そこで伺いますけれども、昨年度、肺炎球菌ワクチンを接種された高齢者は何人おられるのか、そして、接種率もあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の実績でございますが、これは昨年10月に開始しまして、昨年度の実績でございますが、接種された方は160人、75歳以上の対象者が３月末で8,117人いらっしゃいましたので、接種率は２％でございました。
当初、この事業を実施するときに、私どもでは、先行してやっている自治体の率なども参考に、初年度は５％程度を見込んでおりました。それから比べましても、接種率は下回っているということで、まだまだ制度の周知が徹底していないというのが一因であったかと思っております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 160名、２％という数字でありました。数字だけを見れば、私が先ほど言ったように30％を目標にしてほしいというような話の中で、２％かということになるんですね。しかし、福井県内では、市としては初めて取り組みをしていただきました。町におきましては、既に２町がこれまでにやっておられました。その町と比較しますと、２％という数字は、はるかに多いんですね。多いんですわ、ありがたくも。そして、昨年の質問のときにもお聞きしたんですけども、市内の４医療機関に、どれだけの人がこのワクチンを接種しているかというお尋ねをしていただいたということであります。そして、答えが、一番多いところで年間６名であったということでありました。いかに、これまで高齢者の方が、この肺炎球菌ワクチンというものを接種していなかったかと。一つは、やっぱり任意接種でありまして、全額個人負担やったんですね。費用が大体8,000円ぐらいかかるということで、なかなか高額な費用がかかるということも一つの要因だったと思います。
それと、もう一つは、高齢者が死因の第１位が肺炎であるということがなかなかわかっておらなかったというのもあるでしょうし、そして、その中で、肺炎球菌による肺炎がその中で50％を占めるということも知らないでしょう。そして、肺炎球菌ワクチンを接種することによって予防できるということも知らなかったと思います。ほとんどの方が知らなかったというふうに私は思います。
そこで、当市は取り組んでいただいて、160名の方が受けていただいたということは、かなりそういう意味では成果があったのかなと。そして、お取り組みをしていただいたことによって、周知もさまざま形でしていただいた。広報さばえにも出していただきました。というようなことで、一つは、そういう、この肺炎球菌ワクチン接種というのがどういうものかというのも、ある程度わかっていただいたという、そういう土壌はつくっていただいたのかなと、このように思うんです。
それで、次にでありますけども、国は、この肺炎球菌ワクチン接種を定期接種化という形で打ち出しました。それについて質問したいと思います。
本年１月、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会は、高齢者を対象といたしました肺炎球菌のワクチンを自治体が行う定期予防接種に加えることとし、導入は本年10月からとのことでございます。そして、この肺炎球菌ワクチン接種対象者は65歳および心臓、腎臓や呼吸器の機能等に障害を持つ60歳以上65歳未満の高齢者ということであります。そして、接種回数は１回ということであります。経過措置といたしまして、最初の５年間は、65歳から５歳刻みの年齢も対象とのことということであります。
昨年度は、当市は75歳以上を対象として、肺炎球菌ワクチン接種助成事業が開始されましたけれども、75歳以上を対象とした市独自の事業から、厚生労働省が発表した定期接種ということになります。
接種費用の負担割合についてでありますけれども、個人負担があるのかないのか、そして県内、ほかの市町との話し合いが行われていて、県内統一の費用負担割合なのか、それとも鯖江市独自の負担割合なのか、どういうお考えなのか。また、このワクチンの定期接種は10月から導入であり、導入月10月までのスケジュールをお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けてのスケジュールでございますが、今ほど議員申されましたように、ことしの10月から定期接種化になる、そういう予定で今、国のほうでも接種法令の改正作業などを行っているところでございます。
私どもといたしましては、この10月からあるということを想定いたしまして、現在準備をしているところでございまして、まず個人負担金でございますが、これは多分Ｂ類ということになりますので、個人負担をお願いする部分が出てくると思います。
これは、できるだけ丹南５市町で全ての医療機関で接種が可能になるようにしたい。それから、個人負担もできるだけ安く、統一できるようにしたいということで、今、丹南の５市町で、事務レベルの協議を行っているところでございます。
また10月から実施となりますと、７月には政省令が改正がされるという前提でございますが、その後、医師会との調整、それから、また、それらの定期接種化になったということについて広報等でのお知らせ、それから対象となる65歳以上の方につきましては、個別に接種の案内をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 個人負担に関しては、丹南市町で同じ金額という形で協議をしていくと。金額については幾らとかという話はこれからだと思いますけども、個人的な思いとすれば、今現在、当市は3,000円の負担ですね、要するに助成をしているということでありますけども、その辺も8,000円ぐらいかかるということでありますから、できれば、半分の4,000円を個人負担という形でしていただければなというふうに思います。その辺も丹南の構成市町で協議をしていただければなと思います。
続きまして、国保の保険料改定についてでありますけども、その中で、一般会計からの繰り入れについて伺いたいと思います。
福井県９市８町の１人当たりの年間医療費の推移を見ますと、平成20年度は、鯖江市が26万5,280円、平成21年度におきましては27万9,267円、22年度は29万9,565円、23年度は32万1,498円、24年度は32万2,711円。このようになってきております。そして、平成24年度はありがたくも少ない増加にとどまったわけでございます。
一方、平成19年度末の基金残高は３億633万円でありました。それが、だんだんだんだんと取り崩しまして、平成23年度末の基金残高は5,553万円ということでありました。
そして、平成24年度当初予算編成におきまして、歳入不足を見込み、基金を2,500万円取り崩しまして、繰り入れた予算を議会にお示ししていただいたのであります。平成22年度および平成23年度の医療費の伸びを想定すれば、基金を全額取り崩しても、資金不足になるだろうと、こういう予測はなされていたと思います。そして資金不足解消のため、平成24年度からの保険料の改定も視野に入れなければならない時期であったことは間違いのないことだと思います。
しかし、この平成24年度におきます改定はなく、基金を全額取り崩しても医療費の伸びで不足するであろうと見込まれた額8,000万円を補正予算で一般会計から国保会計に繰り入れるという対応をとりましたけれども、先ほど、年度別の１人当たりの年間医療費の伸びを申し上げたように、最終的には、大方の予想に反しまして医療費の伸びは少なかったんですね。そして、予算化しました8,000万円、繰り入れしなくてもよかったと、そのような経緯がございます。
一方、最近の保険料改正でありますけども、平成20年度においては、後期高齢者医療制度の導入年度でありまして、国保の保険料の中に、後期高齢者支援分としての保険料が発生するということで改定が行われました。このときは、19年度末の基金残高が３億円以上もあったということで、被保険者の負担をできるだけ少なく見積もり、保険料は減額改定ということになったわけです。そして、その２年度の平成22年度には、医療費の伸びに伴う増額改定が行われました。しかし、この22年度は医療費の伸びが予測を優に超えたことによって、保険料の負担増をお願いしたこの年度ですら基金の取り崩しをしております。
そして、平成22年度と23年度における医療費の伸び率と23年度末の基金残高を推測すれば、平成24年度には資金不足が生じることは、国保年金課も市長も当然理解をしていたと思います。
しかし、平成24年度におきます保険料税率改正は見送る判断をされました。そして、平成25年度には改正になりましたけれども、国保運営協議会において出された保険料税率改正案は25年度と26年度の２年間における医療費の伸びを考えたものでございました。
結果的には、多くの委員が、毎年度の改正も視野に入れてほしいと、そういうような発言がありまして、また、できるだけ負担を和らげてほしいとの意見が出されたこともあり、最小限の上げ幅、賦課総額8.27％の増となったものであります。
単年度の負担増ということでありましたけれども、医療費の伸びが予想を裏切ったというべきか、幸いにも、平成26年度においては改正がなされておりません。しかし、２年目の今年度においては、資金不足に陥ることも視野に入っていると思いますけども、一般会計からの繰り入れという、市長はお考えなんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 国保会計の現状でございますが、26年度の当初の段階では、医療費の伸び、それから国保の加入者数の動向等を見まして、一定程度いろいろな試算をしました。そういう中で、医療費については、１人当たりは伸びるけど、加入者数が減少傾向にありますので、結果的に医療費の総額としては昨年並みではないかと。一方で、それをカバーできるだけの保険税収入というのは厳しいところがありましたので、基金から2,750万円を繰り入れて当初予算を組んでおります。
そういう中で、本年度の医療費につきましては、まだこの２カ月しかたっておりませんが、その状況を見ますと、ほぼ私どもの見込み内で、今、推移しているというところでございます。また、25年度の国保の決算見込みにおきましても、いろいろな国保の国庫負担金等の精算などに要します財源を除きまして、実質的に1,000万程度の黒字になるものと見込んでおります。
そういうことで、今後、月々の医療費の推移を注意深く見ていかなければなりませんが、やはり基金がほとんど余力がないということでございますので、場合によっては、医療費が私どもの見込みを上回った場合には、一般会計からの繰り入れをお願いしたいというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 一般会計からの繰り入れを考えているという答弁でありましたけども、この足らない分、資金不足を補うための方法というのは、今部長が答弁されたように一般会計からの繰り入れ、そして繰上充用という、そういうような方法、二つあるんですね。そして、前回も市長は英断をされて、一般会計からの繰り入れという手法をとりましたけども、ありがたいなと思ってます。
もう一つの繰上充用という手法をとりますと、今いる次年度の歳入の分から要するにいただくというような方法なんですね。前借りをするという、そういうような形なんです。それをやってしまいますと、いわゆる国のほうからいただいております交付金ですね、財政調整交付金というのをいただいておりますけども、その中で、普通調整交付金というのがあります。そして、もう一つは特別調整交付金というのがあります。
ちょうど25年度の予算の中には、特別調整交付金、歳入の中で、6,632万を予算化しております。この6,632万の中から、もし、あのときに、いわゆる繰上充用という手法をとりますと、結果的には要らなかったわけでありますけども、もし資金が不足してそのような状況になりますと、今いわゆるこの6,600万の交付されるお金の中から四、五千万が削られるという事態が発生するんですね。歳入不足をさらにしてしまうという。
そして、それを補うためには、繰上充用した金額と、この差額分の、いただけないお金の、それが我々国保被保険者の、要するに最終的には保険料のアップにつながるということだと思います。
ですから、そういうような今、部長の答弁ね、一般会計からの繰り入れをするんだという答弁というのは非常にありがたい、国保会計においてもありがたい手法であるなというふうに思いますし、我々も、そのことをしっかりと考えていくべき必要があるんじゃないかというふうに思います。
そして、先ほどから医療費削減のことについてるるお話をさせていただきましたけども、そういうようなことも含めて、やはり被保険者に周知をしていっていただきたいなというふうに思います。
最後の質問でありますけども、保険料税率改正における賦課基準、資産割についてお伺いいたします。平成27年度の税率改正は疑いのないことだと思っております。どれだけの上げ幅が必要なのか、医療費の伸びの推移に、担当課は神経をとがらせているというふうに思います。先ほどの質問の中で発言いたしましたけれども、平成25年度は8.27％増の税率改正であります。そして、その8.27％増の中身でありますけども、医療分、後期高齢者支援分、介護分の合計で所得割を1.3％増、資産割を６％減、均等割を6,000円増、平等割を400円増ということであり、資産割を減らして、所得割、均等割、平等割をふやしたという内容の改正でございました。
これまでに時々、市民の方から、国保の保険料設定になぜ資産割というのがあるのかといったお話がございました。資産を有することで、固定資産税がかかり、なおかつ保険料にも資産割による負担増というのは納得がいかない、このようなお声もございました。特に、固定資産の税額は平成20年度まで上がっておりました。その一方で土地の価格は下落といった社会情勢でもあり、そのようなことが不満としてあらわれたのが要因の一つであろうと思われます。
そして、資産割を導入していない自治体も都会部には多くあるのも現実であります。福井県内にはございませんが、その中で、福井市においては、資産割を10.6％まで低く抑えております。次年度の改正があるとするならば、この資産割を現在の率よりさらに抑えることも必要と考えますが、御所見を伺います。
○議長（末本幸夫君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 資産割についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税には応
能割、これは所得等の負担能力に応じた割合でございますね。それと応益割、医療サービスを受けるという、その利益に対する一定の割合。応
能割と応益割がございます。そして、この応
能割と応益割の割合というのは大体保険税の賦課総額に対して、おおむね50対50になるようにと、国の基準ではなっております。
そして、その中で、応益割として、所得に対して賦課するか、資産に対して賦課するかにつきましては、いろいろなやり方があります。県内どこもそうですけど、鯖江市の場合は応
能割として、所得割と資産割を設けているところでございまして、国の基準では、その割合というのは、所得割が40、資産割が10というのが基準であるというふうになっております。そのようなことからるる計算をいたしまして、前回の改定では、資産割は28.4％ですかね、28％ですかに設定をいたしました。その結果、賦課総額に対する割合は8.1％となっております。
この資産割を取り入れた経緯といたしましては、この国民保険制度は、発足当時は自営の方であるとか農林業の方が大半でありまして、その中で、所得割を補完するものとして資産割を取り入れたのではないかと思っております。
また、対象の固定資産も事業用のものが多かったところでございますが、現在の被保険者の方は、自営業であるとか農林業の方は少なくなりまして、年金受給の方、それから低所得の方も多くなっております。固定資産も居住用の資産が多くなっているというような現状がございます。そのようなことから、全国的に資産割として、その分所得割のウエートを高めているというようなところがあるのだろうと思います。
ただし、この資産割といいますのは景気の動向に左右されない安定的な財源でございますので、県内の市町においては、廃止した例はございません。次回の改定におきましては、その辺も踏まえまして、また運営協議会の場でも十分御審議いただいて設定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（末本幸夫君） 時間が過ぎましたので、発言を中止いたします。
次に、12番 丹尾廣樹君。
〇12番（丹尾廣樹君）登壇
◆１２番（丹尾廣樹君） 市民創世会の丹尾でございます。質問の冒頭ではございますが、お許しを得て一言御礼を申し上げます。このたびは、鯖江市長より、10年の議員生活に感謝状をたまわり、身に余る、引き締まる思いでございます。このように務められましたのも、市民の皆様、そして市長を初め理事者の皆様、それから議員各位のおかげと心から感謝を申し上げております。今後とも、浅学非才の身ではございますけれども、任期中は精一杯務めさせていただく所存でございますので、よろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。
さて、今回は防災、農政、福井国体の３点について質問をさせていただきます。
最初に、防災についてお尋ねをいたします。まず、総合防災訓練についてでありますが、ことしの総合防災訓練は、平成16年の福井豪雨から10年目、その教訓を生かす意味から、７月13日に、被災した河和田、北中山、片上地区の３地区で同時開催すると聞いております。本市での複数地区の同時開催は初めての試みと記憶しておりますが、従来の単一地区の訓練と比較すれば、むしろ今回の方がより実践に近く、成功を期待しますが、要は、そのときの訓練内容にあると思います。
従来の訓練メニューとの違いがあるのかないのか、また今回の訓練で重視する点など、今回の特色をお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） （マイク不良により、聴取不能）。
○議長（末本幸夫君） 休憩いたします。
休憩 午後２時05分
再開 午後２時13分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 大変失礼しました。
御質問は、今年度の防災訓練についての内容ということで御質問受けておりますので、お答えさせていただきます。
議員おっしゃられたとおり、今回の総合防災訓練、７月13日に河和田、北中山、片上３地区において、３地区同時に開催させていただきます。現在、地区の区長会を中心に内容を協議しているところではございますけれども、片上地区におきましては、子供の防災教育を取り入れた訓練を実施、北中山におきましては、災害時要援護者の避難に関する訓練、そして河和田では、当時の経験を踏まえました地域の住民による地域のための訓練を予定しております。加えて、河和田地区におきましては、「福井豪雨から10年〜その教訓を活かして」、また「災害時における支援力と受援力」というテーマで、当時、災害復旧に携わった３地区の代表の方々とのディスカッションを開催する予定でございます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 議員生活11年たちますけども、突然のアクシデントで、大分嫌われております。
それで、ただいまの部長の御回答ですけども、私は、やはり今まで単一地区でやっていたということやろうと思うんですね。だから、今回、３地区同時にやるというところの特殊性というか、例えば本部との連絡調整とか連絡関係とか、情報の伝達関係とか、そういったものもやられると、なお充実されるかなと思ったんで、１回、林議員が聞いてるんですけど、もう一回させていただきました。また、よろしくお願いいたします。
次に行きたいと思います。耐震化施策についてお願いします。公共施設の耐震化状況をまずお尋ねいたします。
市内小中学校の耐震化率は90％と公表されております。残りの工事など現状をお尋ねいたします。そのほか、トンネル内のつり天井落下事故を受けて、体育館のつり天井も構造上の問題が指摘されております。市内小中学校でのこの面の改修はどうされるのか、あわせて２点をお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 公共施設の耐震化状況の中での小中学校の耐震化改修の状況についてのお尋ねでございます。
市内の小中学校で耐震化改修が必要な校舎、それから屋内運動場は60棟ございます。そのうち54棟が既に改築または耐震改修を終えまして、現在の耐震化率は90％となっております。残りの６棟につきましては、今年度鳥羽小学校の東校舎と渡り廊下、中央中学校の南校舎、東陽中学校の北校舎と東校舎、この５棟の耐震改修を予定しております。このことによりまして、耐震化率は98.3％となる予定でございます。
また、平成27年度、来年度には残り１棟となります中央中学校の屋内運動場の耐震改修を行いまして、来年度27年度で、耐震化率は100％とする予定でございます。
次に小中学校のつり天井や照明器具等のいわゆる非構造部材の落下防止対策についてでございますが、文部科学省は、高さ６メートル以上または面積200平方メートル以上の屋内運動場等のつり天井や照明器具等の落下防止対策を、来年度平成27年度を目標年次として完了することとしております。これを受けまして、本市では、今年度、つり天井を有する惜陰小学校、進徳小学校、鯖江東小学校、吉川小学校、河和田小学校、鯖江中学校の６小中学校の屋内運動場と３中学校の武道場のつり天井、また豊小学校を除きます、その他の８小学校についての照明器具、バスケットボールリング等の非構造部材の落下防止対策の設計を今年度行いまして、この設計をもとに、来年度平成27年度には、全ての対象施設のつり天井や非構造部材の落下防止対策に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） よろしくお願いいたします。
引き続き、学校以外の公共施設の耐震化についての改修計画などをお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 学校以外の公共施設の耐震改修についてのお尋ねでございますが、公共施設の耐震化に向けましては、これまで、拠点避難所であります学校施設を中心に取り組んできたところでございます。先ほども答弁がありましたように、平成27年度には、学校施設が100％ということになることから、今年度から、災害時に防災基地等の位置づけになります総合体育館、また地区公民館等の施設を中心に耐震化の取り組みを始めたいと思っております。また、耐震計画を策定しているところでございます。
今後、鯖江公民館の改築工事を始め、順次、公共施設の耐震化を進めていきたいと考えております。
なお、学校施設以外の公共施設の中でですね、大規模でかつ多数の人が利用する施設の耐震化率というものは、25年度末におきまして、約89％というようなことになっております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 今後よろしくお願いいたします。
木造住宅の耐震補助についてでございますけれども、昭和56年５月末以前に建てられた木造住宅には、耐震診断と耐震改修時における補助制度がございます。年度別の実績はどうであったのか、また市内の耐震化率をどう把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 木造住宅に対します耐震化促進事業につきましてのお尋ねでございますが、平成17年度に耐震診断促進事業を創設しまして、平成20年度から、耐震補強プラン作成に対しても助成を行っておるところでございます。平成25年度までに、両事業をあわせまして402件の耐震診断、補強プランが作成されております。
また平成20年度から開始されました木造住宅耐震改修補助事業でございますが、25年度末までに38件に対しまして補助を行っているところでございます。
また、市内の木造住宅の耐震化率でございますが、住宅の新築また建てかえが進んでいるということもありまして、平成25年度末の耐震化率では、推定ではございますが、86.1％となっております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 東日本大震災でも明らかになりましたように、いつ起こってくるかわからないというのが地震でございます。災害いろいろございますけど、やはり一番わかりにくいのは地震ではないかなと思います。こういった面で、地震対策というのは、非常に重要な事業になってくるわけでございますので、今御回答いただきましたように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、治水対策についてでございますけれども、例年７月に入り梅雨明け間近になると、全国各地で集中豪雨が報道されます。特に、近年は天気予報が当てにならないゲリラ豪雨が心配であります。今回は、日野川西部における治水対策につき、１点お尋ねしたいと思います。
鯖江市治水総合基本計画によりますと、地域の特性として、日野川西部地区は、越前市と鯖江市両市を含む流域となっておりまして、鯖江市は農業振興地域として、上流部の越前市は、一部が都市計画法上の用途地域指定を受けた土地利用となっております。また、吉野瀬川流域を除いた大部分は神通川流域であり、その流域面積は11.91平方キロメートルで、その約半分が上流域からの流入面積、約530ヘクタールが占めていると、このような内容でございます。
実際のところ、問題となるのは、現況流入区域の約530ヘクタールでありまして、都市計画法上の用途地域指定区域160ヘクタールや指定区域以外の愛宕山東側の土地でも、盛んに開発行為が行われているのは周知のとおりで、さらに北側には、丹南運動公園が整備されました。
こうした状況のもと、時間30ミリの一時雨でさえ、神通川への雨量の増加はもはや限界状態で、下流域での浸水、冠水を招いております。しかも、神通川が流れ込む和田川は、天井川なのに、流下断面積が適合しているのか、降雨確率年30分の１で調整済みとされております。
出口の和田川が整備済みとあれば、この際、上流域の内水流入を避けるための工夫に頼らざるを得ないと考えます。上流域での治水対策をお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 日野川西部地区におけます治水対策、特に上流部での対策についての御質問でございますが、まず当市の対策といいますか、それについて述べさせていただきます。平成21年より神通川堤防のかさ上げを始め、下司排水機場のポンプの入れかえ、また、川去町や下野田町での排水路の整備などの対策を行ってきております。また、水門管理者につきましても、地元の水門管理者と協働しながら、適正な管理に努めているところでございます。
さらに、平成24年度からは、農業者の御協力をいただきながら、他県でも治水対策に効果を上げております田んぼダム事業に取り組んでおります。
皆さまの協力を得まして、平成24年度には、川去町で30ヘクタール、下野田町で29ヘクタール、熊田町で20ヘクタールの、24年度合計としまして、79ヘクタールの施行をいたしました。また25年度には、小泉町で45ヘクタール、下氏家町で38ヘクタール、計83ヘクタールを施行いたしました。さらに、今年度におきましては、上野田町で13ヘクタール、上氏家町で25ヘクタール、当田町で32ヘクタールの合計70ヘクタールを施行する予定で、現在、地元説明会を通しまして、協議を進めているところでございます。
このように、今年度末には、日野川西部地区全体で、232ヘクタールの田んぼダムになる予定となっております。これにつきましては、地元の皆様の御協力、御理解をよろしくお願いしたいと思っています。
そのような中で、特に上流部での対策についてでございますが、議員、御指摘のとおり、開発行為が進んでいるところではございますが、その開発行為につきましては、１万平米以上のものにつきましては、県の許可ということになります。それになりますと、河川課協議が必要となっていますし、2,000平米以上のものにつきましては、排水計算を行い、調整池の必要な場合には設置をするよう指導をしているとお聞きしております。また、御案内のように、丹南総合公園につきましては、7,500トンの調整池が設置されている状況でございます。
特に、今年度になりまして、治水対策の検討を始めておられまして、５月の上旬には、当市が取り組んでおります田んぼダム事業の取り組みの視察に来ておられます。その中での話ではありますが、今後は、田んぼダム事業を推進したいということでもありました。
また、平成23年度より、行政境の浸水問題につきまして、県を交えまして、鯖江市、越前市、福井県の三者で協議を行っておりますので、これも継続していきたいと思っております。
当市といたしましても、治水対策として大きな効果が期待できる田んぼダム事業を、上流区域の越前市さんにも働きかけるとともに、日野川西部地区はもちろんのこと、これを市内全域にも広げていきたいという考えでございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 田んぼダム事業を市内、市外に広げていきたいということで努力されているところでございますけども、こういうように地域をまたぐ対策というのは、非常に難しい面がございます。これは非常にわかるところでございますけれども、こういう状況も現実のものでございますので、今後とも御配慮くださいますように、よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。消防団についてでありますが、昨年12月の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したわけであります。その第８条で、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、まず団員の確保を最も大切なことの一つに挙げております。
また13条で団員の処遇の改善、14条、15条で装備の改善や、16条、資格制度の確立、第17条、市町村による防災体制の強化、18条、自主防災組織などの教育訓練における消防団の役割、第19条、自主防災組織などに対する援助などについてということで、国と地方公共団体は教育訓練を受ける機会の充実、標準的な課程の作成、教育訓練に関する情報の提供など、必要な援助を行うと定めております。
消防行政については、広域議会というのがございますけども、市町村への義務づけ条項の２点につき、本市の所見を伺うことといたしたいと思います。
まず１点目ですけれども、17条の市町村による防災体制の強化、また18条の自主防災組織などへの指導的役割を担うよう必要な措置についてということで、御所見を伺いたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 市町村による防災体制の強化、それから自主防災組織等への消防団の役割についてでございますけれども、本市では、地域における防災体制の強化のため、福井豪雨を契機といたしまして、地域の自主防災組織の体制の確立と組織強化を図るとともに、防災資機材への整備の支援ということを行ってまいっております。また平成21年よりは、市の防災リーダー養成講座も開催いたしまして、指導者を養成し、地域の指導者として活動をいただいているところでもございます。
また、町内における防災訓練や出前講座などでは、各地区の消防団の御協力をいただきまして、地域における指導的な役割を担っていただいているところでございまして、これからも、この法律が今回成立いたしましたけれども、その趣旨にのっとった支援を進めてまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） この法律ができた経緯ですけども、非常に消防団の入団者というのが年々少なくなっているという現状がございます。非常に大切な組織でございますので、こういった経緯で法律化していったと、このように考えております。
２点目ですけれども、これまで自治体の裁量に委ねられてきた市職員ですね、公務員の入団を、第10条で、公務員の消防団員との兼職に関する特例ということで、職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されたわけであります。この点につき、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 公務員の消防団への入団についてでございますけれども、現在、鯖江消防団には、公務員17名が入団して活動をしていただいておるところでございます。そのうち、カラーガード隊も含めますので、カラーガード隊を含めて13名が鯖江市の職員でございます。
市職員の入団につきましては、災害時には、市の災害対策本部の従事者としての業務もございますので、職務の遂行に対しまして著しい支障があるときを除いて、消防団としての活動を行っても差し支えはないと考えております。
今後とも、市の職員の防災に関する知識や技術の向上を図りますとともに、消防団への入団に関しましても推進をしていきたいと考えております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） よろしく御配慮のほどお願いいたします。
次に、農政についてお尋ねしたいと思います。まず、農政改革についてでありますけれども、農政改革としては、まず平成26年度から地域の活力創造プランにより、農業を足腰の強い産業としていくための政策、産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策、地域政策と申します、を車の両輪として課題の解決に取り組むため、新たな米政策などが実行されることになりました。引き続き、今は、農業委員会のあり方やＪＡ組織の改革、農地法の見直しなどが中央で議論されていることは御承知のとおりでございます。いずれもＴＰＰなど、自由貿易市場を見据えた形での農業の成長産業化を目指す規制・制度改革でございます。
こうした状況のもと、新たな取り組みから２点につき、お尋ねしたいと思います。
まず１点目です。農地中間管理機構の運用についてお尋ねいたします。農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を加速させるために、県に農地中間管理機構が制度化されました。設立の経緯は、人・農地プランの作成プロセスなどにおいて、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとの意見を踏まえ、整備されたとあります。
具体的な運用にあっては、従来の公社などを介した集積、集約化とどう違うのか、また、人・農地プランがどのように活用されていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 農地中間管理機構についての御質問でございますが、福井県では、この中間管理機構を公益社団法人ふくい農林水産支援センターが担うこととなっております。また本市では、農業公社グリーンさばえが、この支援センターからの事務の一部を受託しまして、事業の推進に当たってまいります。従来の集積、集約化との違いについてでございますが、これまでは、耕作者と農地所有者の調整について、農業公社を仲介役とした利用権設定という形で取り組んでまいりました。
今回、都道府県単位に設置されました機構を介することで、より広域的な立場も加味いたしまして、新規参入者も含めた、意欲ある農業者に農地を集積、集約しまして、また、機構への集積協力金というようなものもございまして、そういったものの取り組みをする中で加速をさせていこうという施策でございます。国は、こうした仕組みのもとで、10年間で集積率を80％にするという政策目標を掲げております。
特に、今後は、集約を意図した取り組みが強まっていくのかなというふうに考えております。従来の利用権設定との具体的な手続上の違いといたしましては、例えば、機構に農地を貸し出す、あるいは借りる方、ともに、機構が公募という形で集めるとされております。将来的には、こうしたことによりまして、より効率的なところから借り手を募集したり、あるいは農業以外の法人が応募されるというようなことも考えられると思います。
基本的には、農地の集積、集約によります経営規模の大規模化によりまして、効率化を進めようとするものでございまして、今回の受け手の公募の対象者につきましては、原則として、人・農地プランに乗っている方とか、認定農業者等との規定がございまして、こうした公募の対象にならない場合には、引き続き、従来の利用権設定での賃借契約によるものと思われます。
また、人・農地プランの活用でございますけども、こうした取り組みにつきましては、これまで集落とか地域の話し合いを十分する中で積み上げてきております、この人・農地プランの利用というのが前提となっておりまして、中間管理機構におきましても、そういった策定されている地域について重点を置くとともに、その内容について、尊重して事業を行うことというふうになっております。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 人・農地プランというのは、年々変えていくというのか、変えていかなきゃいかんと思うんですけど、もともとリタイアするんで土地を貸したいとか、それから、利用権を交換して、いろんな場所をまとめるとか、それから新規就農するので農地を借りたいというような、こういうような人・農地プランの役割があると思うんですね。今言われました農地中間管理機構というのは、簡単に言うとマッチングというのか、そういうような部分をやると。それも、公社がその事務の一部を委託を受けるということですから、結局、今知りたいのは、農地の借り手に一遍機構が入って、その相手を探してくれるのか、それとも、そういったものを公募して、なければ、あるまで、その土地というのが、旧来の借り手というのか、自分がやっているのは自分というところでとまっているのか、そういうところなんですね。だから、農地中間管理機構が、その間で、自分で、在庫として持つのか持たないのか、簡単に言うとそういうことなんですけど、そういった点はどんなになるんですか。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） この農地中間管理機構の場合は、先ほどおっしゃった農地の集積、さらに集約ですね、特定のところに、より農地そのものの肩がわりを、どう言うんですかね、集めていく、人も含めて集めていく。そういったところが中心になっておりまして、今、おっしゃったように、要するに、作り手が出ない、借り手がつかないような土地については、基本的に長期の保管はしなくてお返しすると。借り手がずっと見つからない場合にはお返しするというようなことの体制になっております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） それでは、２点目の日本型直接支払、多面的機能支払についてですけども、まず、多面的機能支払の目的についてお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 多面的機能支払の目的でございますが、農業、農村は国土保全、また水源涵養、景観形成を初めとします多面的機能を発揮しており、市民全体がその利益を受けているものでございます。近年、農村地域におけます高齢化、また人口の減少等が進展し、このままでは地域の共同活動によってこれまで支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあると。また、水路、農道を含めます地域資源の維持管理に対する若い担い手への負担が増大しつつあると。このままでは、これから進めます若い担い手が、規模拡大をしようと思っても、その維持管理がネックとなりまして、進まないことになりかねないというような状況であるということでございます。
このようなことから、地域施策といたしまして、地域が共同で取り組む地域資源の維持管理や、施設の長寿命化に資する活動、また農村環境保全活動に対して支援を行いまして、農業、農村が有する多面的機能が、今後とも適切に発揮されるとともに、先ほど言いましたように、若い担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支えていただいて、その農地集積という構造施策を後押しするというようなことにつながることを目的としております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 多面的機能の目的についてですけども、究極、担い手の規模拡大を支援するというような目的があるというようなものにもとれますけども、実は、今回、農業振興地域白地ですね、これも計画対象に入れてもいいということになったんですけど、ここらの話になると、ちょっと意味合いがあるのかなと考えてしまうんですけど、うがちすぎでしょうか。というのは、農振地域制度というのがありますね。農業振興地域制度というのがあると思うんですね。もともと、この制度というのは、農用地などの確保と開発、転用規制というのがありますよね。農用地を健全な形で維持するというようなことだろうと思いますね。そういうことから考えると、前回はだめだったですけども、今回、農用地区域以外の農業振興地域、白地やね、も計画対象に含めてもいいというようなことになると、だんだんと農地を確実に確保するというのが、これがミッションになってくるんではないかと感じられますけれども、どうなんでしょうか。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 議員がおっしゃいましたように、農振農用地ですね、農地として進めているといいますか、そういうところと、白地といいますか、その農振農用地でないところの部分ですね。特に山の際とか集落の際等々にあるわけでございますが、本当に、現在そういう地域につきましては、不耕作地が多くなってきております。
そういうものも含めまして、やはり地域の方々が共同で、そういうものの維持管理等も含めて取り組んでいただくとか、先ほど言いましたように担い手への過重といいますか、そういうものを軽くするというのもありますけども、ほかにも地域コミュニティといいますか、地域活動への施策というのもありまして、そのことによりまして、農村が持続的といいますかね、よくなるというようなことも含まれております。目的的には、白地を入れましたのは、やはりそういう地域も農用地として十分に守っていただくというようなことの趣旨でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） わかりました。地元の意向を把握するためのよき手段にもなりますので、こういった点で、そこの地域の今後の発展のために、またいろいろ御助力をお願いしたいと思います。
次に、市内の取り組み状況についてお尋ねします。また、今回申請する取り組みは、26年度から30年度の５カ年でありますけれども、翌27年度には法制化するとお聞きしております。５年以降もこの事業が継続されるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（辻本正君） 多面的機能支払いの市内の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、現時点で51団体、農地面積でいきますと1,810ヘクタールとなっております。鯖江市の農地面積の85.7％で実施しているといいますか、対象にしております。なお、今年度からまた新たに４団体、約40ヘクタールが活動に取り組んでいただける予定となっております。
また、この事業の継続についてですが、議員御指摘のとおり、農林水産省では、現在、本事業の平成27年度法制化に向けて議論を行っているところでございますし、法制化されますと、法律に根拠を有する制度となりまして、27年度以降は安定した制度として運営していくことが可能と聞いております。
このようなことから、当市におきましては、市の農村環境を守っていくためには、市内の全ての農用地で、この多面的機能支払交付金事業を活用して、市民協働で、農業農村の多面的機能の維持に取り組むことが大変重要と考えておりますので、行政としましても、積極的に皆さんと協力しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 農地・水は19年度から始まって、内容の変遷はいろいろありましたけども、法制化されるとなると、不参加の集落というのは、なかなか放っておけないんじゃないかと感じていたんですね。51団体に、今回４団体加わるということで、100％になっていただきたいなと、このように思います。
また、こういった活動という部分になりますと、相互に、どういう活動してるんかなと、お互いわからないんですよね。だから、また、そういう情報なんかも周知していただけたら、なおやる気が出るんじゃないかなと思いますので、申し添えておきます。
次に、新規就農者支援についてお尋ねしたいと思います。全国と同様、本市の農業も担い手が年々減少し、かつ高齢化が進んでおります。基幹的産業としての農業を考えた場合、将来の農業を支える若い担い手が求められております。若い新規就農者が安心して農業を始めることができるよう、平成24年４月から、総合的な支援策が創設されました。
新たな施策、新規就農総合支援事業では、就農を目指す人たちの研修期間中から就農初期までの所得を確保するための青年就農給付金や、雇用就農を促進するための農業法人が行う研修の必要経費を支援する、農の雇用事業などにより、新規就農を支援しております。
ところで、本市においても新規就農しやすい環境を整えることが重要との観点からお尋ねをいたします。
まず、国、県の新規就農者支援事業の概要ならびに市内の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 新規就農者への支援でございますけども、まず国の支援制度といたしまして、今ほどおっしゃいましたように、一昨年度から45歳未満の新規就農者を対象といたしまして、青年就農給付金制度を開始しております。これは、就農前の研修期間中に最長２年間、年間150万円が支給されます準備型、それと人・農地プランに位置づけられた認定農業者となる新規就農者の農業経営が安定するまでの間ということで、年間所得が250万円以下の方に対しまして、最長５年間、これも年間150万が支給される経営開始型がございます。これら二つの制度につきましては、続けての受給ということも可能でございまして、あわせまして最大で７年間にわたっての支援が受けられるものとなっております。
また、県の支援制度につきましては、45歳から60歳未満で、専業農家を目指す方を対象にいたしまして、農業技術習得の研修奨励金として最長２年間、年間60万円が支給されます。また、就農後の奨励金ということで、非農家の出身者の方には、１年目180万円、２年目が120万円、３年目が60万円ということで、それぞれを県が２分の１、市が２分の１で支給するといったものがございます。このほかにも、農業機械の導入の補助なども行われております。
また、この６月に、県のほうで、あわらのほうで、ふくい園芸大学校が開校いたしましたけども、ここでは、栽培から販売までを実践する模擬経営、それから知識研修、こういったものを組み合わせた新規就農コースということで、全８回の講習なども行われる予定になっております。
こうした分野での本市の対象者でございますけれども、国の事業に１名、県の事業にお二人の方が入っていらっしゃいます。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 次に、新規就農の課題について、農地と資金の確保、営農技術の習得があると言われております。本市の場合、給付金以外で、独立するための入り口支援策にはどのようなものがあるのか、例えば、農業法人などによる人材育成機能のほか、農機具バンクとか、居住費の補助などは考えられないのかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（末本幸夫君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 本市におきます新規就農者への給付金以外での支援策ということでのお尋ねでございますけれども、平成22年度に、鯖江市新規就農支援システムというものを開始しておりまして、農産物を販売して収益を得ていただくことを要件にいたしまして、農地面積300平米からの就農を可能とするということでの支援をしております。このシステムにおきましては、就農する農地のあっせん、それから栽培技術の指導、販路の紹介、それから必要な農機具購入の補助などを行っております。これまで合計６名の方にこの制度を御利用いただいているところでございます。
また本年度からは、新たに、園芸に取り組まれる方を対象にいたしまして、お試し用の園芸ハウスをあっせんさせていただいて、そのハウスの賃借料も補助をするようなハウス園芸チャレンジ支援事業というものを設けております。ＪＡさんを通じて、今、参入者を募っているところでございます。
以上のように、新規就農をされようとする方の目的、あるいは年齢に応じまして、国、県および市のそれぞれの制度を活用していただきまして、早期に就農が定着するように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 農政の最後に、今後の農業振興についてお尋ねしようと思っておりましたけれども、これは要望とさせていただきたいと思います。
現在、国は担い手による経営規模拡大を目下の目標にしておるところでございます。水稲を中心に据えた本市の農業形態から考えるに、どれほどの規模拡大が経営上合理的なのでしょうか。政府は、「担い手は規模拡大、小規模農業者や高齢者は６次産業化に取り組む」との大まかなビジョンの中、農業者の顔は総じて暗いのが現実であります。
本市においても、モデルがないため、担い手の規模拡大や６次産業化で、10年後に農業所得倍増が可能になるとは誰も思っておりません。目指すべき本市独自の農業、今後の農業振興の方向性については、今後の施策などでお示しいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
最後に、福井国体についてお尋ねをいたします。平成30年に開催される福井国体まであと４年となりました。昭和43年の前回から約半世紀ぶりに来る国体ですから、県民の１人として、ぜひ成功させたいと思っております。
ところで、開会式、閉会式、競技会への参加者総数は、今までの開催県実績で、平均で約78万3,000人とカウントされております。また経済波及効果のほうは、今年度開催の長崎国体で505億円と推計されております。本県にあっては、これらの数値を加味し、計画推進の途上と推測しますが、県の人口並みの参集と全国のアスリートが集う国体という特殊性から、やり方次第では、全国に売り出す絶好のチャンスだと考えます。
特に、本市の担当競技は体操競技、なぎなた競技の２種目ですけれども、オリンピック級の選手が来れば人気の種目となり、多くの観客を集め、経済波及効果の高まりも期待できます。
こうした中、本市では、今年度スポーツ課に国体準備室が併設され、その対応に当たることとなりました。今回は、準備活動の現状をお聞きしたいと思います。
まず、国体受け入れにあたっての意義についてですが、まず、市長に、国体開催という機会をどのように捉えているのか、率直にお伺いしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 国体というのは一大イベントでございますので、鯖江を宣伝する絶好の機会でもございますし、生涯スポーツの普及、振興といった観点だけじゃなくして、地域づくりという観点から、いろんな面で応援してまいりたい、そういったためには、各種団体とのいろんな連携もございますので、今後十分話し合いが必要だと思っております。
今、私も、今回の補正予算にも計上させていただいたわけでございますが、お客様を迎えるおもてなしの気持ちといいますか、そういった面での環境整備でございますけれども、道路の舗装等の整備とか、あるいは街路桝に植栽がしてないところもたくさんございますので、そういったところの補植もやりたいと思っておりますし、看板もかなり傷んでおりますので、これらも整備をしたい。あるいはまた広告看板もいろんな面で工夫をしていきたいと思っておりますし、施設の整備も少し、庁舎も非常にきれいになりましたんで、こういった面で、市の施設もクリーンアップしていきたい。そういった面で、おもてなしの気持ちの中で、公共施設の環境整備と同時に、周辺環境も、それらに見合ったような整備をしていきたい。そういった中で、花いっぱい運動とかクリーンアップ大作戦とか、市民との協働による活動も根づいておりますので、そういった中で、地域全体が国体応援するというような、そういった市民の意識の醸成といいますか、そういったものを深めていきたい。残り期間も４年でございますので、早急にそういった面での整備をしてまいりたいと思っております。
とにかく来られる方が、鯖江は本当にきれいなまちだなと、豊かな人情だなと、本当にすばらしいまちだと言われるような、そんな整備を市民と一緒に目指してまいりたい。そういう土壌づくりに渾身の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） どうかよき機会にするよう鋭意御努力をお願いいたします。
次に選手育成についてでございますけれども、福井国体に臨む選手の育成について、本市と県の対応はどのようになっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（末本幸夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 選手の育成についてのお尋ねでございますけれども、県のスポーツ保健課では、福井県競技力向上対策本部を設置いたしまして、福井県競技力向上計画を策定し、選手強化対策や指導者対策などの各種事業に取り組んでおります。これにより、強化練習とか合宿などの活動に支援が行われているところでございます。
選手強化対策といたしましては、国体で活躍が期待される中学校、高校の競技種目や選手個人に対して、強化校の認定、強化指定選手の認定がございます。また、指導者対策といたしましては、スーパーアドバイザーの配置、特別強化コーチの配置などがございます。強化校の認定には、重点強化校と強化推進校がございますが、市内の中学校、高校は、体操とか陸上など活躍が期待される競技種目が各学校にもございますので、３中学校、２高校、いずれも強化校の認定を受けておりまして、その部活動、部の数は22部が認定を受けているところでございます。
また強化指定選手につきましては、県全体で、成年アスリート強化選手が583人、ジュニアアスリート強化選手が568名という形で認定を受けておりまして、そのうち、鯖江市関係の選手は、成年アスリート強化選手に40名を超える選手が認定されておりますし、ジュニアアスリート強化選手には市内小中学生76人の選手が認定を受けております。
市の取り組みといたしましては、強化校の認定を受けました中学校の部活動への支援のほか、市の体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツクラブなどのスポーツ団体とも連携をいたしまして、トップアスリートによりますジュニアスポーツ教室開催などを通して選手の育成に努めているところでございます。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 鯖江市では、116名ですか、認定を、成年とジュニアで受けているということで、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、準備活動についてお尋ねをいたします。
現在は、４年前ということですけれども、今後、時間とともにカウントダウンされ、残りの準備期間も少なくなってきます。準備作業工程表といったものを考えた場合、競技用施設の整備などのハード面には、通常五、六年前からの計画が必要ですが、本市の場合は、サンドームならびに既存の施設で支障がないとしているので、この点は心配がないと思います。
一方、ソフト面はこれからが大事な時期であります。例えば、宿泊施設など受け入れ態勢、送迎など交通手段、プレ大会の実施計画、市民ボランティアの募集、ウエルカム施策の実施計画など、大きく分けてもどれも重要であります。また、過去の例でもわかるように、間際になればなるほど業務量がふえてくるもので、この際、早目早目の対応が必要と考えます。
まず、国体準備室における現在の活動状況と今後の組織拡充の計画についてお尋ねいたします。
○議長（末本幸夫君） ちょっと申し上げます。時間が迫っておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 国体準備室における現在の活動状況ということでございますが、まず、現在は競技を円滑に実施、運営するために、その会場となります施設の整備を進めるとともに、開催に向けましての準備が始まってまいりますので、今年度に、福井しあわせ元気国体鯖江市準備委員会の立ち上げを計画いたしております。また、競技、運営、宿泊、交通計画などの準備につきましては、現在、県の指導を受けながら取り組んでいるところでございます。
あわせて、平成24年度にサンドーム福井で開催されましたインターハイの体操、新体操競技運営の経験から、そのノウハウを生かして、各競技団体とも定期的に協議を重ねながら取り組んでいるというような状況でございます。
また、来年は３年前になりますので、福井しあわせ元気国体の鯖江市実行委員会の立ち上げを計画いたしておりまして、さまざまな関係者の皆様の御協力を得ながら、国体開催に支障を来さないように、体制の強化を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 次に、大会の日程、会場、参加人数の把握についてですけれども、開催期間中に、本市に来られるお客様、選手と大会関係者、観客などあると思いますけど、その参加人数を早期に把握することが、今一番大切なことだと思います。
本市が担当する協議会の日程など、概要および予測される参加数の規模についてお尋ねいたします。
なお、時間がもうありませんので、以後の質問については、また次回にするということを先にお話ししておきまして、この回答で最後といたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（末本幸夫君） 友永事務部長。
◎
教育委員会事務部長（友永英宣君） 大会日程等でございますけども、大会日程につきましては、平成30年の９月下旬から10月中旬までの期間の中で、11日間の会期で開催されます。ただ、正式な決定につきましては、来年の夏ごろまでに、国のほうでは、宮内庁との協議を経て決定される予定でございます。
当市で開催される体操、新体操競技はサンドーム福井で、それからなぎなた競技は市の総合体育館で開催されますが、各種目の競技日程につきましては、体操競技は４日間、新体操が２日間、なぎなたが３日間となっております。そのほかにも、各競技とも大会前の練習期間がございます。
それから参加人数でございますけども、監督、選手、競技役員の参加者数は、体操競技が約1,000人余、新体操が500名弱、なぎなたで700名弱を見込んでおります。それから、観客数ですけども、観客数につきましては、体操競技、新体操で延べ１万9,000人、なぎなたでは延べ3,000人を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（末本幸夫君） 丹尾廣樹君。
◆１２番（丹尾廣樹君） 先ほども申しましたけれども、時間がありませんので、以後の質問については次回にさせていただきます。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（末本幸夫君） 休憩いたします。
再開は15時25分といたします。
休憩 午後３時09分
再開 午後３時26分
○副議長（佐々木勝久君） 再開いたします。
議長都合により、議長職を交代いたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） では、大体３点にわたって質問させていただきたいと思います。
まず最初に、先月の21日に、福井地方裁判所が判決を下しましたけれども、大飯原発３・４号機の運転差し止め判決。これについて、市長の率直な所見を伺いたいと。このことについては、きのうも山本議員のほうから触れられてはおられましたけれども、改めて市長としてどういう御所見をお持ちなのか、そのことについてお伺いしたいというぐあいに思うわけであります。
このことについては、画期的な判決であると。こういうことでもって多くのマスコミも報道いたしましたし、また何人もの識者と言われるような方々が論評もされているわけであります。当然、市長としても、一定の御見解というものをお持ちだと思うわけであります。
この判決は、福島でのあの事故以後、最初の判決でもありましたし、福島というものを経験をいたしまして、初めての司法判断というものが行われたわけであります。しかも、この福井県の裁判所がこの司法判断を行ったということでありますので、６万9,000人の住民の命と健康を預かる市長としても、一定の御見識はお持ちだと思うのであります。まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 行政の立場でどうこう言うことではないと思うんですが、いわゆる福島第一原発事故の教訓を重視した判決ということは言えるのではないかなと思いますね。ただ、司法の判断ですから、これから控訴もしておりますから、上級審に行くごとにいろんな議論はあるんだろうなというふうには思っておりますけど。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、今日までも何回も強調されたことでありますけれども、鯖江市というのは、敦賀原発から30キロ圏内に入っているんだということなわけですね。したがって、原発災害に対しての避難計画もつくっていると、こういうことになっているわけです。決してよそ事ではないわけですね。しかも、この判決の中身を見ますと、半径250キロ圏をまず原告適格者だと、原告として認めると、こういうことを、まず裁判長はおっしゃっているわけですね。その根拠は何かといいますと、第一には、当時、事故が起こりました直後でありますけれども、原子力安全委員会の委員長が、250キロ圏内の避難勧告を想定しなきゃいかんと。その可能性もあるんだと。こういうことをおっしゃったわけなんですね。これが一つと。
もう一つ根拠として挙げられておるのは、チェルノブイリの原発事故なわけなんですね。これはチェルノブイリ、もう25年はたっておるわけですけれども、25年たっても、今なお250キロ圏内の住民は避難生活を余儀なくされていると、こういう現実があるわけなんですね。
この二つの点を、教訓としてといいますか、そして250キロ圏内に住んでいる人については、当然原告としての適格性があるんだと、こういう認定を行っているわけです。
したがって、このわずか30キロ圏内に居住する鯖江市民、この鯖江市の位置を考えると、当然、私はこの判決の内容について重く受けとめる、そういう必要性というのは十分あるんだということをまず申し上げておきたいというぐあいに思います。
したがって、この裁判長の言を借りるならばですね、鯖江市民は全て原告としてなるという可能性だってあるんだということだと思うわけですね。
だから、一つは司法判断であって、行政の立場はまた別なんだというお話ですけれども、しかし、30キロ圏内に住む鯖江市民にとりましては、決してそのことでは済まないんだということをこの判決は言ってるんだというぐあいに思うわけであります。
それと、きのうの山本議員の話の中にもありましたけれども、この判決の一番規定的な部分、最も基礎となっている部分というのは人格権だということが言われているわけです。私は概要版しか持っておりませんけれども、その中でですね、なぜこういう判断を下す必要があるのかということで、裁判長がおっしゃっておられるのは、この生存を基礎とする人格権、生きていくということと、そこで１人の人間が人間として住み続ける、生きていくという、この人格権というものは、一番、本件訴訟にとっても、よって立つべき解釈上の指針であると。これが基礎なんだよということをおっしゃっておられるわけです。そして、人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においては、これを超える価値を見出すことはできないと。つまり、どんなに経済的な効果があろうと、利便性があろうと、人の人格、人の生存、そこでの暮らし、そういうものを阻害するようなものについては、その価値というのは劣位なものだと。人の命とは地球より重いと、こういう言葉がありますけれども、まさに、その最も原点に立った司法判断を、この裁判長は下したということが言えると思うんですね。
したがって、僕は、地図を広げてみて、日本列島に存在する原発を中心にして250キロの円を描きますと、ほとんど１億人が住む日本列島ほとんどがこの圏内に入ってしまうというわけですね。したがって、日本国民ならば、これを人ごとだということでは扱えない、そういうものなんだということを裁判の中では指摘をしてるんだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
それと、もう一つは、きのうのお話の中にもありましたけれども、原発というのは、普通の、いろんな文明の利器というのがありますけれども、そういうものとは違った特別な危険性というのを、この原発というのは持ってるんだと、こういう指摘をしております。
例えば、その原発というのは、一旦事故が発生すれば、経過がたてばたつほど被害が拡大をしていくと、危険性が拡大をしていくと。こういう種類の事故というのは、大規模な自然災害でありますとか、あるいは戦争でありますとか、そういうもの以外では見出すことはできないと、こういうことをおっしゃっておられます。だから、普通の機械設備なんかとは全然違う危険性というものを原発というのは持ってるんだと、こういうことを指摘をされているわけです。
もう一つ、３点目としては、安全神話、このものについて、非常にきのうも断罪をしたという話をされましたけども、まさに、そういうことを言ってらっしゃるわけですね。つまり、今日、安倍政権が、原発再稼働という方向に動き出してきているわけですね。確かに、今日まで通産省のもとにあった、原子力安全委員会というのを独立した組織にはいたしました。しましたけれども、この原子力規制庁が安全だということでお墨付きを与えれば再稼働もいいんだと。再稼働ばかりか、原発の輸出までやろうと、こういうことを今進めてきているわけでありますけれども、しかし、これはとんでもない話だと。
なぜならばということなんですけれども、これは事故直後でありますけれども、各種の調査委員会が、福島原発に対しまして調査活動を行いました。国会の調査委員会も立ち上げられたんですね。調査活動を行ったわけです。現地の視察でありますとか、関係者に対するいろんな質問でありますとか、そういうことでもって調査をされたわけですけれども。その調査をやったけれども、しかし、結局は本当の事故原因、どこで事故が起こっているのか、どこで故障しているのか、このことについては明らかにすることはできなかったわけですね。これは今日においても同じですわ。
確かに、格納容器なんかに内視鏡を差し入れて、ここが傷んでると、こういうようなことについてはわかってる部分はありますけれども、しかし、いまだに、将来でもそうでしょうけれども、格納容器の中を全てちゃんと検分できるでありますとか、原子炉そのものの中を見るなんてことはとてもできるわけではないわけですね。
ですから、いまだに今回の福島の事故というものは、どういう事態の中で故障したのか、しかも、これも地震でもって故障したのか、津波でもって故障したのか、津波による電源装置でもって故障したのか、そのことすらですね、確定した根拠というのは示されていないわけなんですね。そういう中で、安全委員会が、幾ら安全だといったところで、そんなものは余り意味はないんじゃないかと、こういうことをこの判決というのは示しているわけなんですね。
ですから、今、安倍内閣が押し進めようとしております原発再稼働なんていうのはもってのほかだという立場にですね、この判決は立っているということがいえるんだというぐあいに思います。
それともう一つ、有名なと言いますか、話題となりましたけれども、その原発の危険性、人命の尊さ、そういうものをコスト論でもって比較するなんていうことはできないんだと。これは法律上許されることではないと。こういうことをこの裁判長はおっしゃっておられるわけです。
福島原発以後ですけれども、この原発再稼働反対、原発は廃炉にすべきだと、そういう運動を私もやってまいりましたけれども、そういう人たちにとってはもちろんそうですけれども、多くの国民が、やっぱり原発に対しては不安感というのをお持ちなわけですね。したがって、そういう人たちにとっては大いなる勇気と希望を与える、そういう判決の内容になっているということが言えるんだというぐあいにも思うわけです。
そういう内容ですので、私は、ぜひ、この判決については、行政にかかわるからこそ重く受けとめるべきであるし、そして、市長も、やっぱりこの判決の中身について、今一度精読をされて理解を深めていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
何かあれば、市長、どうぞ。
非常に残念だというぐあいに私は思います。
やっぱり今、苦労して避難計画なんかも立てないかんということになっておりますし、これは、たとえ再稼働されなくてもですね、そこに原発が存在する限りは、ずっとこの危険性というのはつきまとうわけなんですね。そういうところで我々は住んでいるわけなんです。そうであるがゆえにやっぱり原発とは一体どういうものであるのか、そして、どういう基準でもって原発というものを見るべきなのかということを、私は、行政の長であるならば、一層深く理解していただきたいということをまず申し述べておきたいというぐあいに思います。
それでは、次、２番目。これ、教育委員会、ちょっと今どうなっているかわかりませんけれども、きのうの時点で、参議院の委員会でもっては、この教育委員会の改正法が、賛成多数でもって採決されたと、こういうことになってるわけです。今、だから、きょうが参議院の本会議がなされて、可決、成立してしまったのか、今その途上にあるのか、わかりませんけれども、いずれにしましても、そういうぎりぎりのところでありまして、そういう点では、私がこうした趣旨の質問をするということは、何かちょっと唇寂しいといいますか、そういう感を抱きながら、あえて質問させていただきたいというぐあいに思います。
これについても、先ほど、林議員が質問されましたので、制度改正については、大体どういうぐあいに改正されるのかということについては、大体は理解をしているわけなんです。
そこで、通告の中にも書いておきましたけど、そもそも教育委員会とは一体どういうものなのか、なぜ教育委員会という制度が発足したのか。さっき林議員は、ＧＨＱ、マッカーサーの指令というか、そういうことでもって教育委員会制度が発足したんだと、こういうことは言われたわけなんですけれども、しかし、そこにはですね、やはり単にそれだけでもっては判断できない深い意味があったというぐあいに思うわけですね。その点について、教育長はどういう御所見をお持ちなのか、まず伺っておきたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 戦後の教育改革で生まれました教育委員会についてのお尋ねでございますけども、戦前の教育行政は、教育の事務は専ら国の事務とされまして、文部省の指揮監督を受けて、地方長官である府県知事が国の教育事務の監督を行い、市町村長が国の教育事務を管掌するという仕組みになっておりました。また視学と呼ばれる学事の視察、教育の指導監督制度があり、これが教育内容と教育人事、身分を権力的に監督したために、当時の教育制度は国家の教育方針を徹底させる色彩の強いものであったということでございます。特に戦時下におきましては、国策遂行のための偏った教育が行われて、その本来の目的を失ったところがあるというところでございます。
戦後はこうした反省に立ちまして、連合国の占領下ではございましたけども、教育の民主化を大きな目標に教育改革が行われまして、教育は不当な支配に服することなく、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互協力のもと、公正かつ適正に行わなければならないと定めました教育基本法の制定を初め、教育機会均等の理念のもと、従来の学校体系にかわり、いわゆる６・３・３・４制の学校体系の導入が行われました。昭和23年には教育委員会法が成立いたしまして、10月には、都道府県および五大都市に教育委員会が設けられ、昭和27年11月には、全国の市町村に教育委員会が設けられたということでございます。
これは戦前の苦い経験から教育の地方分権を図るということ、それから政治的中立性、教育の継続性・安定性を確保するとともに、地域住民の皆さんの関心の高い教育に対しまして、その地域住民の意向を反映していこうということから改革されたものでございまして、以来、昭和31年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定など、幾回かの改革を経て今日に至っているというふうな状況でございます。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、教育長も述べられましたけれども、つまり戦後の教育の出発点というのは、憲法と教育基本法、このようにこう言えるわけですね。その中で、こうした教育委員会制度というものも発足をしてきたわけですけれども。今、安倍内閣が戦後レジームからの脱却だということでもって、戦後つくられてきた、憲法はもちろんそうでありますけれども、教育基本法、これは第１次安倍内閣の当時に改正をされると、こういうことでもって、それの、教育版としては第２弾が、今回こうした形でもって形になってきたといえるものだというぐあいに思うわけですね。つまり教育委員会というのは、今教育長も言われましたけれども、教育分野における地方分権だと、こういう形ですね。あるいは住民自治の制度だと、教育分野におけるですね。そういうものとして教育委員会というのは発足をしたわけですね。
確かに、これがマッカーサーといいますかＧＨＱの指令によって、アメリカからの教育使節団が来て、それの検分のもとで、アメリカ型の委員会制度というものができ上がったということについては、それはそれとして事実なのかもしれませんけれども、しかし、住民の代表はですね、こうしたその地域の教育にかかわってくると、教育の方針を決定をすると、そういう制度として教育委員会が発足したということについては間違いない、そうした制度だというぐあいに思うわけですね。
これは、なぜそうなったかということについては、戦前の中央集権的な国家主義的な教育がなされたと。つまり戦前の教育というのは、私なんかは全然、戦後生まれですから知りませんけれども、しかし教育勅語というのが教育の根本にあったわけですね。朕おもうに皇祖皇宗何とか宏遠にしてと、こういうことで始まるわけですね。そして、一旦緩急あれば義勇公に奉しと。つまり教育というのは、天皇のために命をささげる、そうした人物をつくり上げていくと。戦争になったら、真っ先にちゃんと兵隊になって出てきなさいよと、そういう人間をつくり上げるという、そういう中で、戦前の教育というのはなされてきたわけですね。それに対しての根本的な反省としてですね、憲法ができ、そして教育基本法ができ、そして、それを具体化するものとして教育委員会制度というものが発足したんだと、こういうぐあいに思うわけです。
それが大幅に改編をされると。しかもですね、今までの独立行政機関としての教育委員会という制度は、言ってみれば、首長、鯖江市で言ったら市長が、大きな権限を持つような、そういうものとして生まれてくると、変えられると、こういうことになっているわけですね。
その発端といいますか、一番そのきっかけをつくったと言われているのが、大津でのいじめを起因としました自殺事件だったということが言われているわけです。この大津の事件がなぜ、こうした教育委員会の制度のあり方について疑問を投げかけるようなものになったのかということについては、教育長、もし、その知見があれば、ちょっと教えていただきたいというぐあいに思います。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 今回の改正の発端というのは、おっしゃるとおり大津事件のいじめによる自殺、あのことが発端になっているということでございまして、この事件では、指摘されておりますのは、結局は教育委員会の責任、そして役割というのが不明確であったと。あとは、結局は、教育長、教育委員さんとの意思の疎通というんですか、そういうようなのが形骸化していた、情報の共有化というのが形骸化していたと。そして、教育委員会全体の危機管理能力の不足というふうな課題が指摘をされまして、今回の改正という形につながって、一つには、教育長と教育委員長が両方の役割を兼ねると。そして、新教育長については首長が任命するというような形で、ある程度、わかりやすい系統に改正をしていったというふうに考えております。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 大津のいじめ自殺事件というのは、マスコミなんかでも相当クローズアップされて、いろんな報道がなされたわけですね。しかも、教育委員会が、その役割にふさわしいものを発揮できなかったということでもって、市長が直接乗り出してくると、こういうこともあって、随分とセンセーションを呼び起こしたわけです。そして、結果的には第三者委員会というのが立ち上げられて、そこが調査をし、報告書を出すということになったわけですね。
その報告書を、私も子細に読んだわけでありませんけれども、報道されているものを見ますと、その報告書の中においては、教育委員会の中でも、つまり教育委員会というと、我々は、何となく教育委員会というのは、この役所の中にある教育事務を行っている教育委員会事務局を教育委員会だというぐあいに受けとめられるわけなんですけれども、しかし本来は、市長が選任いたしますけれども、教育委員５人の住民代表と教育長ですわね、教育長含めて５人ですけれども、そこが教育についての執行権を持っておって、その５人の合議制でもって教育委員会というのはやられているということになっているわけですね。
これは、あの文書の中身におきましては、狭義の教育委員会だということで言われておりましたけれども。今、いじめ自殺の
アンケート調査を実施したというのは、教育委員会の事務局のほうだと言われております。そして、この事務局が、言ってみれば、残りの４人の教育委員さんには、その問題についてはほとんど報告してなかったと。隠蔽していたと、こういう表現がなされておりますけども。そういう事態の中で、ああした第三者委員会がつくられて、それで、ある一定の判断がなされると、こういう事態に至ったんだということになっているわけですね。
したがって、これは一体どこに責任があるのかと。制度の問題なのか。これは、やっぱり本当は、教育委員会の中には、狭義の教育委員会ですわね、教育委員長がおられるわけでありますから、その教育委員長が、やっぱり本来ならば、ちゃんと指揮命令を行うというのが建前だというぐあいに思うわけですね。そういうものを果たしていなかったというところにこそ問題があるんだということは、あの報告文の中にも、大体、そうすきっとは書いてありませんけれども、そうした意見として出されているというぐあいに私は思っております。
それでね、そういう合議制の教育委員会というものは残るということにはなったわけですね。教育委員会なんていうのは、大体無用の長物なんだから、なくしてしまえと、こういう法案も片一方では出てきたということでありますけれども、しかし、いろんな意見の中で、やっぱり教育委員会そのものについては残さないかんだろうということになったみたいでありますけれども。しかし、片一方で総合教育会議というものが出て、そこでもって大綱というものを決定すると。その総合教育会議というのは市長が主宰をすると、そういう形になっていくわけですね。
ですから、市長の教育分野に対する権限というものが大幅に大きくなってくるんだと、こういうことなんです。このことについてですね、教育委員会としての独立性、市長というのは政治家でありますし、選挙でもって上がってくるわけですね。そういう政治の中立性、そういうものが担保できるというぐあいにお考えですか。まずお聞きしておきたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 今回の改正によりまして、教育委員会の中立性とか、そういうものが担保できるかということでございますが、首長と教育委員会の関係につきましては、先ほどから議論がありますように、政治的中立の確保それから継続性・安定性の確保、住民意向の反映というふうなことが大切だと思います。こうしたことを保つために、教育委員会と首長とは一定の距離を置いて、独立性の確保というのは最低限必要であると考えております。
今回の制度改革におきましても、先ほどもおっしゃっておられましたけども、中教審なんかでは、もう教育委員会そのものを廃止しろというふうな案と従来の案の二論併記というような形で議論がされて、最終的には教育委員会が残って、ある一定の部分については専任事項ということで、そのまま維持されたということで、一定の評価はできるというふうに思っております。
今回、市長が任命し、なおかつ教育会議を主宰するということで、首長の関与が強まって独立性が侵されるのではないかというふうなことについて、教育委員会としてどう思うかと。これにつきましては、確かに、余りに首長の関与が強まって、学校の運営に支障が来すようなことについてはきちっと整理をしていかなければいけないと思いますが、ただ、基本的に市の進むべき方向性を、教育委員会と首長がそういう会議を通して、同じ方向を目指して、市政の発展のために、そして教育の振興のために進めていくということについては、私は、決してそれが侵されているとか、ゆがんだ方向に行くというようなことにはならないというふうに考えております。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いやが応でも、そうした制度のもとで、教育行政というのは行われることになるわけですけれども、私は、ある意味では、市長のその分野に対しての自制というものが強く働かなければならないというぐあいに思うわけですけれども、市長の御所見はどうですか。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、議員の御質問を聞いていますと、教育委員会と私の関係ですね、首長の関係。これは、独立性と政治的中立が確保できればいいんでしょう、これからも。ではないんですか。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 私は、この議場でもっても苦い経験があるわけです。前ね、これは社会教育分野ではあったと思いますけれども、私はそのとき、教育とは国家百年の計だと、市長がかわるたびに教育方針が変わっていいのかということを質問したことがあったわけです。そしたら、その当時の市長は、辻市長でしたけれども、変わっていいんだと、変わるのは当然だと、こういうことを答弁の中でおっしゃったわけです。その当時の教育長は、随分苦々しい顔をされていました。後で、私ちょっと呼び出されて、あの程度の質問じゃだめだったということを言われましたけれども。そういうことはやっぱりあり得るわけですよ。これは大阪の例だってそうでしょう。
だから、そういう事態を招かないためには、やっぱり十分、お互いに分をいうものを、分という言い方はどうか知りませんけど、わきまえておく必要というのは、私は十分あると。どんなに人格、識見が立派な方であったって、そういう部分というのは必ず必要だと、私は思うわけですよ。その点で、もう一度。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 私は、今回の教育改革、別に変わってないと思ってるんですね。前もちょっと申し上げましたが、独立性と、それから政治的中立というのは大前提なんですね。これを変えるということがおかしいんで、私は、これは変わってないと思うんです。教育委員会にしても合議制で存続されたんでしょう。それはそのまま残ったんですね。それと、今、総合教育会議にしても、それは私が主宰するという形にはなるようでございますけれども、それは教育委員会を尊重していけばいいんでしょう、これまで同様。独立性と政治的中立を確保する中で、教育委員会を尊重して、真摯な態度で臨めばいいわけでしょう。それは首長の考え方じゃないんですか。私は全然変わってないと思いますよ。むしろ、今、教育長を任命する、そこの部分に何か非常に特化した言い方をしていますが、従来どおりだと思いますけどね。
私は、ただ、総合教育会議ができたことについて、むしろ、これが鯖江の、ものづくり鯖江としての教育方針、そういったものは、自分の考えを十分言えると思うんですよ、その場で。そういった中で教育委員会のあり方というものが変わってくれば、これまで以上によくなると思いますよ。
独立性と政治的中立を担保できるんですから、僕がするんですから、僕がやればいいんでしょう。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） あのね、これは、市長にだって、自然の限界というのもあるでしょうし、４年に一度選挙があるわけです。ずっと未来永劫、例えば牧野市長がやられるわけではないわけです。
だから、そういう点でいくと、やっぱり制度上ですね…。（発言する者あり）
制度の問題として質問してるわけです、制度の問題として。何も個人的な見解を、個人的なことで聞いているわけではないわけですよ。（発言する者あり）
それだったら、そんなの質問にならないよ、こんなもんは。（発言する者あり）
何でいいんですか。（発言する者あり）
制度に対して、市長としての見解はどうだということを私、聞いてるわけですよ。だから、私がやるんだからいいだろうというのは、安倍さんと同じですよ、それは。安倍さんと同じだって、それは。（発言する者あり）
私は選挙で選ばれたんだから、私が勝手に憲法解釈してもいいんだということを安倍さんはおっしゃいましたけれども、それと同じ立場ということを、私は指摘しているわけですよ。（発言する者あり）
拡大解釈じゃありませんよ。そうですよ、そんなもん。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原議員、牧野市長、発言があるときは、手を挙げてよろしくお願いいたします。
菅原義信君、よろしくお願いします。
◆２０番（菅原義信君） 発言中ですよ、これは。
私がやるんだからいいだろうという、そういう発想では成り立たないということですよ、これは。制度の改正としてなってるわけですから。
冷静に考えてどうですか。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 私は、制度に対して、私の考え方を申し上げた。議員は私に質問されたんでしょう。制度そのものについては、私は変わってないと、自分の見解を申し上げたまでです。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いや、制度は変わったわけですよ、今回ね。教育委員会の制度というものは。市長のもとに、総合教育会議というのが置かれて、そこでもって大綱というのを決定していくんだということになったわけですよ。確かに今日まで、市長の権限として、教育財産に対してのですね、例えば、契約であるとか処分であるとか、あるいは予算計上であるとか、そういう権限というのは市長は持ってるわけです、今日までもね。しかし、そうじゃなしに、教育の中身、あり方についてまで口を出そうと思えば出せるという機会ができ上がったわけですよ、これ。だから私は、市長としての自制というのが、今回の場合、制度改正の中でも一層求められるんじゃないかということを申し上げてるわけですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） さっきから、私の考え方として、自制を求めてるんでしょう。だから自制するって言ってるじゃないですか。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） だから、これはね、制度の改正の中での私の質問をしているわけですよ。だから、私がやるんだからいいんだろうという話ではないということを言ってるわけですよ。これは今後とも必要だろうということですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 制度に対する私の見解を申し上げたまでですよ、私に聞くからですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これは、当然ね、今回の教育委員会制度の改正の中で、市長の権限というのは大きくなるわけですよ。ですから、市長の見解を聞いて当然のことですよ、これは。私はやらないと言ってるんだからやらないということだけでは済まないという問題ですよ、これは。
言ってる意味わかりませんか。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 逆にお聞きしたいですね。
私は、制度に対して私の考えを申し上げました。教育委員会と私との立場は、独立性と政治的中立は大前提なんです。大前提の中での制度に対する私の考え方、それを申し上げたわけじゃないですか。
逆に、なぜ、わからないんですか、それが。（発言する者あり）
（マイクなし）（発言する者あり）
（マイクなし）（発言する者あり）
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 質問の趣旨をどういう意味で言われたかを聞いてるんですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまりね、これ、私は何遍も申し上げますけれども、制度改正によって、市長としての権限が強められたと、教育分野に対してのね。だから、そういう中にあって、独立性と政治的中立性というのをきちっと、今日と同じように発揮しようと思ったら、そこに関与している市長の自制というか、そういうものに対しての自覚というものが一層求められるのではないかということを私は言ってるわけですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今ね、教科書の選定とか先生の異動とか、いわゆる教育委員会の専権事項にかかわるものを私がどうのこうの言っているわけじゃないんですよ。これ、全然触れてないじゃないですか、今回の教育改革では。それは別になってるんですよ。独立性と政治的中立は守ると言ってるんですよ。ですから、私はそれに沿って、従来どおり、教育委員会の独立性と政治的中立は大前提で臨むんですよ、総合教育会議に。何も変わってないんですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いや、何も変わってないという言い方では、とても解釈できない問題だというぐあいに私は思います。（発言する者あり）
わかりました。だから、「私は」ということではなしに、これは制度として改正されるわけですよ、これは。（発言する者あり）
市長、不規則発言もいいかげんにしてください。（発言する者あり）
そうでしょうじゃない、そうでしょうと思うんだったら聞きます、私は。
だから、つまり制度としてそういうことになったんだから、市長は、選挙でもって選ばれてくるわけですよ。未来永劫ずっと市長の職にいるわけではないわけですよ。ですから、やっぱり市長として、つまりこれは将来においてもそうですよ、議会でもって公式答弁があったということは、これは大事なことですよ、これ。俺は俺のときにやっただけだという話じゃ済まない問題ですよ、これは。
だから、やっぱり自制を必要としていると、そういう立場を明確にすべきですよ、これ。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） あんまりほかへ飛び火するようなことは言わないでくださいよ。私の考え方を申し上げただけまでなんですよ。制度は変わってますよ、それは改革ですから。ただ、改革に対する私の所見なんですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いや、ほかに…。ちょっと今のことでもう一度言わせていただきますと、改革に対する市長の所見ならそれでいいですよ。しかし、先ほどの答弁はね、私がそう言ってるからそうなんだと、こういうことをおっしゃられたわけですよ。それは違いますよって違わないですよ。後で議事録引っ張り出して見たらわかることですよ、そんなことは。
だから、そうではなしに、市長の立場としてですね、これは、こういう制度は変わったけれども、政治的に中立性と独立性というものは守っていくべきものだと、そういう立場さえはっきりさせればいいわけですよ。それを言ってるわけですよ。
それを、私が言ってるんだからそうなんだという言い方をされるから、それは違うんじゃないかということを私は申し上げてるわけですよ。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） それは、捉え方いろいろあると思いますけども、私は、とにかく教育委員会と私の立場は独立性と政治的中立は大前提だという考え方に変わりはございません。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） それならばそれとして、次の質問に移っていきたいというぐあいに思います。
それで、３番目の質問というのは、地場産業の現状と振興策についてということで、質問通告は出しておきました。それで、１番目のアベノミクスと地場産業の現状についてということについては、午前中、石川議員の質問の中にも同じような趣旨の質問がありまして、大体、それでもって尽くされているというぐあいに思いますので、この２番目の鯖江市の助成制度の利用実態、件数、金額の推移ということで言って、資料としてはいただいたわけなんですけれども、これの特徴といいますかね。この金額の推移、その辺についてはどういうような見解をお持ちなのか。それとですね、こうした助成制度そのものの大枠、予算額というのはどの程度あるのか。その枠の中で、どの程度執行されているのか、そのことについて、ちょっとお尋ねしたいというぐあいに思います。
○副議長（佐々木勝久君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 地場産業向けの補助金でございますけども、今回、今、前回お手元にお示ししました表は、各企業さん、あるいは企業グループ向けの一般的といいますかね、通常お使いいただく補助金の中での御利用でございます。例えば、企業立地の補助金ですとか、それから産業界向けのものは入ってございません。
そういう中で、昨年度から、鯖江市といたしましても、よろず相談所というような組織をとっておりまして、そういった制度の周知のチラシですとかホームページ、広報とかでの周知をしております。主に、通常、一般の企業さんにお使いいただくということで、チラシなんかも金融機関ですとか、それから会計事務所、そういったところを通じての、あるいは企業訪問を通じての配付、周知をいたしております。
主なもの、10種類ほどございますけども、例えば、海外の市場販路開拓の支援事業、それから異分野見本市への出店の支援、それから地域産業の人材育成といったものがございます。それから、ちょっと大きいくくりとしては、新製品・新技術開発ということで、これは従来から鯖江
商工会議所さんのほうに、業務自体の執行は委託している事業でございますけれども、こういったくくりの中でのお話でございますけども、過去３カ年間、平成23年、24年、25年という流れの中で、件数につきましては、こういった制度全体で38件、50件、50件というふうに推移をいたしております。金額につきましては、23年度が1,470万円、24年度が1,900万円、25年度は若干低いですけど、1,240万円というような執行の状況でございます。
予算ベースでというお話でございますので、この中でも特に、このよろず相談所、鯖江市のほうで、直接窓口として担当しているというか、お使いいただくようなものが８項目ほどございます。会議所さんと一緒にやっています新製品ですとか、育児休業の支援助成金、こういったものを除きますと８項目ございまして、その推移で見ますと、24件、31件、43件というふうに件数、それから金額につきましては、400万、440万、700万ということで推移をしております。
これの予算は、過去３カ年とも770万というような予算になっております。昨年度になりまして、ようやく９割程度の執行率というようなところになっておりまして、逆に言いますと、それまで過去２年間については、こういった、なかなか御利用いただけないという中で、執行率を上げるための制度の改善ですとか、内容見直し、あるいは新たな制度の創設なんかもやってきております。
一方、先ほどちょっと申しました新製品・新技術開発支援ということで、会議所さんと一緒にやっております、これは1,600万円というような予算規模でございますけども、これにつきましては、昨年度は非常に少なくて、500万ぐらいの執行にとどまってございます。
これにつきましても、いろいろ要因がございまして、実は25年度、制度といたしましては、24年度には11件御利用いただいて、1,200万という御利用がございました。昨年度、その翌年の25年度につきましては、わずか５件で500万円の御利用にとどまっております。ただ、制度の中身といたしましては、24年度の制度に対しまして、昨年度につきましては、複数年度、それまでは単年度で200万円、上限というのは１社当たり200万円というような枠でございましたけれども、複数年度にまたがっても、技術開発なので、なかなか６月に申し込んで年度内に成果を上げるというのは難しいもんですから、またがってもできるような、そういう制度に改善をしております。そういったことで、お申込みの利用の効果とかを期待したんですけども、結果的には少なかったという状況でございます。
これらにつきましては、今現在、分析している中では、国とか県のほうの事業が、似たような分野の事業がございますけども、非常に手厚くなっている、そういうところがございまして、額もそうですし、それから、私どもの場合は上限２分の1、200万円というような金額でございますけども、国と県の場合ですと1,000万円、３分の２といったような、割と大きいような率になっておりまして、そういった中での相対的な比較の中で、鯖江市の分の御利用が減っているのかなというところも感じております。
ただ今年度につきましては、この事業も、前回改善をした継続分というのも１件入れまして、既に５件の、今、申請をいただいておりますので、こういったことについては見直しを随時やっていく中で、少しでも執行率を上げて、有効に予算が使われていくような、そんなことを取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 一覧表いただきましたけれども、これを見ると、各分野によって、えらいアンバランスがあるなというぐあいに感じたわけですね。これは表面的な見方でしかないかもしれませんけれども。ですから、そういう点から見ると、やっぱり今、業界の中において、地場産業の中において何を必要としているのかということが、こういうものを通じて明確化されるような、そういう方策というのはないものかというぐあいに思ったわけです。その点について、今、答弁は結構ですけれども、ぜひ再考していただきたいと。
それともう一つは、これも何年か前からなんでしょうけれども、今、いわゆる地場産業の各企業に対して調査活動をされてますわね。100件ずつやられてるということですけれども、そういうものを、一体どういうような項目でもって調査をされているのか。そのことについてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○副議長（佐々木勝久君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） この補助メニューにつきましては、現場のニーズそのもののものもありますし、あるいは、市の誘導施策として、例えば先ほどもありましたようなデザインの振興したりとか、そういったところにつきましては、逆に市の思いの中で設定しているようなメニューもございます。
ただ、そういったものにつきましては、実際には、結果としては、現場とミスマッチということで御利用がなかなかないと、そういったものもございますので、そこら辺は改善をしていきたいと思います。
それから、企業訪問の調査項目でございますけれども、主なものはまず業況ですね。それから、その要因、そうなっている要因。それから市への要望、あるいは業界団体への要望。それから今回の場合ですと、
消費税増税ですとか、そういう直接今の話題となっていることへの影響、あるいは反応ということを伺っております。
こういった中で、全体の業況あるいは個別の意見の中では、低価格帯が主流になっているけども、収益が減ったとか、自社ブランドを立ち上げたことで収益がふえたとか、そういう参考になるような御意見、あるいは、これまでは中国だけを海外市場で補助したんですけども、これからは中国以外のところへ市場として出たいというようなことも御意見もございまして、それらを踏まえて、制度を、中国だけじゃなくて海外全体に拡充するとか、あるいは渡航費用を対象項目にみてほしいと、そういった御要望も、こういうヒアリングの中で出てまいりまして、それらについては、今年度の中で改善をしている、そういった状況でございます。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今、100件調査のことですけれども、調査項目を聞いていますと、行政に対しての要望というんですかね、そういうものを聞き取ってきているというのは、項目的には非常に多いような気がするわけですね。いわゆる行政として必要な情報を集めると、何かそういうスタンスじゃないかなということをちょっと思ったわけですね。
つまり、前、これは随分前かもしれませんけれども、墨田区が区内の中小業者、全て悉皆調査をやったということで、それはどういうものがあるかというと、そこの技術だとか得意分野だとかですね、どういうところと取引先関係があるかとか、そういう、いわゆるその業者が持っている、全てとは言いませんけれども、その言ってみれば、人ならば人格ということなんでしょうけれども、企業なら企業としての性格、そういうものがどういうものかということを調査をしたと。それに基づいて、言ってみれば、産業政策を、墨田区なんかはつくっていたということが、私、そういうことをやったらどうかという話をこの場で言ったこともありますけれども。やっぱり、先ほどの話の中でも、マッチングは非常に難しいという話ですけれども、しかし、その企業がどういう得意分野を持っているのかと。本人が気づかない部分というのはたくさんあるわけですよ。まだ、中小企業とはいえ、職人的な、そういう要素も非常に色濃く残っているところでありますからね。
ただ、そういうものをやっぱりデータベース化していくといいますかね、集積をしていくと。そういう中で、何らかの新しい分野に進んでいく方法がないか、あるいは、どこかとマッチングさせるような、そういうきっかけをつくるような、そういうものがないかどうか。私は、そういう調査をこそ、やっぱり重点的にやっていく必要があるんじゃないかというぐあいに思います。
それとですね、今、先ほどの話の中にもありましたけども、不況ですから、やっぱり新しい組み合わせの中で、新分野に参入していかないかんと、こういうことになっているわけですね。これ、その中で、やっぱり新しい製品といいますか、やっぱりものづくりとして高めていくためということにいくと、技術とデザインだと。先ほど、きのうからのお話の中でも、市長は、
チタン加工技術と表面処理については世界一だと、こういうことをおっしゃってましたけれども、そうした技術とデザインというものを組み合わせていく。そういう取り組みは行政の中には持っていく必要があるというぐあいに思います。
これは行政の話ではありませんけれども、これも随分昔の話ですけれども、10年ばかり前に、私、イタリアの北中部のイタリアの元気な中小企業を視察するというツアーが組まれたことがありまして、そこに参加をいたしました。何軒か、中小企業の仕事の現場なんかについても入って見学したり、いろいろ懇談なんかもさせてもらったわけなんですけれども、そんな中でアパレル関係の業界ですね。そこはどういうような仕組みでもって仕事をつくっているかといいますと、いわゆるコーディネーター役の企業グループがいるわけなんですね。そこがデザイナーと組んで、どういう、来年に向けて、新しいモデルをつくっていくかと、こういうことでまず最初は企画をするわけですけども、その企画に基づいて、織布、縫製、あるいは、いろんな、そういう各、何十社にもなるわけですけれども、そういうものを組み合わせをすると。組み合わせをして新製品を売り出していくと。世界に、大体80カ国ぐらいに、そういう取引先があるんだということをおっしゃっておりましたけれども、そういう組み合わせができないかどうかということなんですね。
今、そのイタリアの場合には、そういうことでの専門的な企業があるわけですよ。企業としてそういうことをやっているというのがね。
もちろん、部分的には、日本の国内でもそういうことをやっているところはあるんでしょうけれども、やっぱり隠れた技術を発掘して、それをマッチングさせると、そういう仕組みづくりは、当面は行政が主導的に、少なくともその材料となるものは、やっぱりちゃんとそろえておくということが必要じゃないかなと。そして、行政だからこそ、そういうものができるんじゃないかというぐあいに思うわけです。
ですから、そういう方向で、今、地場産業というのは非常に危機的な状況だということが、きのうの質問の中、きのうもきょうも言われておりましたけれども、ぜひ、そういう点ではですね、あの手この手、それこそ、今までの行政の枠を超えた取り組みというのは必要だと思います。ぜひ、その期待を述べておきたいというぐあいに思います。何かあったらどうぞ。
○副議長（佐々木勝久君）
中村産業環境部長。
◎
産業環境部長（中村修一君） 今ほどの企業のデータベースでございますけども、それは別途今整備をしております。
調査とおっしゃった部分につきましては、毎回、何回もお伺いするときに、その都度お伺いするということでの項目をちょっと申し上げまして、今おっしゃってる、本当に企業さんが何をやっていらっしゃるか、そういったところについては整備をしておりまして、今おっしゃっているようなマッチングに、ぜひ、つなげたいと思いますし、産学官連携という中でも、企業のニーズと、それから学のほうの がございますので、そこのマッチングについても、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 思わぬところで時間が割かれてしまいまして、私の質問が大変中途半端に終わってしまったことを残念に思いながら、私の質問については終わりにしたいと思います。
以上です。
○副議長（佐々木勝久君） 次に、16番 山崎文男君。
〇16番（山崎文男君）登壇
◆１６番（山崎文男君） 志鯖同友会の山崎でございます。先の御質問で、随分ボルテージが上がったようでございますので、冷静な議論展開をお願いいたしたいところでございます。
私、本定例会の最後の質問者となりました。お疲れでございましょうけれども、今しばらくのおつき合いをたまわりたいと思います。そしてまた、最後までお残りいただきました傍聴者の皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。
実は私、久しぶりの登壇でございまして、全く質問の予定をしていなかったわけでありますけれども、せっかく区長会から大量の方が傍聴にお見えになるのに、11名の質問者では寂しかろうというお話もございました。加えまして、ある議員から、激励だろうと思うんですけれども、ちょっと挑発めいたお言葉をいただきまして、４年間は仕方ないと。だけど重い役目は済んだんやで、ぼちぼちその重い腰を上げられたらどうですかというような御発言をいただきました。大体、昔から、年はいってるんですけれども、挑発に乗るのは私の悪いところでございまして、挑発に乗って、急遽質問通告をしたというようなことでございますので、したがいまして、質問内容につきましての稚拙さは申し上げるまでもないことでございます。ただ、小物は準備をしてまいりましたので、その思いだけは十分踏まえていただいて、誠意ある御答弁をたまわりたいとお願いをいたすところでございます。
それで、まず最初に、資料、お手元の中に行っておりますけれども、旧鯖江土木事務所跡地利用の件ということでございます。これについてお尋ねをいたしてまいりたいと存じます。
この件につきましては、御案内のとおりでございます。市長、昨年の３月議会で、実はあの建物を防災倉庫として使用したいので、というようなことを施政所信で述べられまして、早速、次の当初予算で7,000万の予算を計上していただきました。いろいろとその後、県とも調整をしていただきまして、ここにも書きましたけれども、7,147万円で防災倉庫として取得が決まったわけでございます。これにつきましては、議会としましても、同意をしたことでございますので、何ら問題はないわけでございます。
ただ、そのときの総務委員会でございましたけれども、議論の中で、この目的が防災備蓄倉庫ということでありますから、肝心なときに潰れてしまってはその役目が果たせないんじゃないでしょうかというようなことを申し上げました。そのせいかどうかはわかりませんけれども、本年の３月補正で1,700万の予算を計上していただきました。この内訳は何かといいますと、分庁舎の解体、それと同時に耐震計画策定費、こういうことで1,700万を計上していただいたわけでございます。
そこでお尋ねをしたいわけでございますが、計画を立てられたということは、あくまでも前提としては、耐震をなさるということだろうと思うんでありますが。耐震工事については、どれぐらいかかるというふうに試算をされておられるのか、あるいは、また、どれぐらいまでならかけてもいいというふうにお感じになっていらっしゃるのか、それらについて、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 旧土木事務所の跡地のことでございますが、これは、今、議員おっしゃいましたように、市の防災資機材の備蓄場所、備蓄倉庫として、国の都市再生整備計画事業というのがございますが、それの採択を受けて、昨年の９月に取得したものでございます。
駐車場とか木造の倉庫はまた別途、備蓄倉庫駐車場で実施をいたしますが、鉄筋の建物につきましては、耐震診断しますとＤ判定でございますので、倉庫だから潰れていいということではございませんので、当然耐震の必要がございます。そういうことで、最初から耐震は必要だと考えていたわけでございますが、現在のところ、計画策定ということで、いわゆる詳細設計をさせていただいているわけでございますが、本当に、どのような方法で、どれぐらいの、例えばコンクリートの強度の劣化ぐあいとか、そういうなので、耐震でございますので違ってきます。ただ、私どもが、今、推定で、概算で申し上げますと4,000万強かかるのではないかと考えておりますが、ことしの秋ごろまでに、詳細設計できますもので、また確かなところにつきましては、そのときに御報告申し上げられると思います。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） ありがとうございます。4,000万ほどかかるのではないかと思っていると、こういうことでございますね。ということは、4,000万までぐらいならかけてもいいというふうな御判断だなと、こういうふうにも理解をいたしました。
合わせますと１億2,947万円。これ、倉庫でございます。これを高いと見るか安いと見るかは、これは判断の分かれるところだと思います。これは防災だから大事なんだ、これぐらいは突っ込んでもいいというふうにおっしゃる方もいらっしゃるかもわかりません。
ただ、私はこれまでも、市長、覚えてらっしゃいますかね。私は、こんなことを申し上げたことがございます。今、西山公園の管理センターがございますね。あそこの１階にございます子育て支援センター。非常に狭いところで、今、子育て支援をやっていただいております。あれを鯖江土木事務所の跡地を買い取っていただいて、あそこでやっていただいたらどうでしょうかということを申し上げたようなことがございます。記憶してらっしゃるかどうかわかりませんけれども。そのときに、市長がおっしゃったのは、余りにも耐震工事費がかかるでのうと、こうおっしゃったんです。
私は、今、倉庫が大事か子育て支援が大事かという議論になってしまうわけですけれども、今一番政府も力を入れているのは子育て支援なんですよ。防災もですけれども。やはり、将来の子に対して、あそこをもう一度考え直していただくわけにはいかんだろうかと。またむちゃなことを言うなと思われるかもわかりませんけども、ちょっとお気持ちだけお聞かせいただけんかなと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 先ほども申しましたように、4,000万かけていいかどうかというのは、やる場合には、最低それぐらい必要だと思いますが、有効利用を図るためには必要だと考えております。
ただ、その目的、いろいろ備蓄用倉庫ということも御説明申し上げましたが、今後も原子力の資機材とかそういうようなものの、これから調達にも入ってございます。そのようなもの。例えば、今分庁舎を壊す予定でございますが、分庁舎には、消防用機材も入ってございます。そういうものも全部、分庁舎も当然使用する場合には耐震かけなあかんわけですね、分庁舎を。だから、それを耐震かけずに壊して駐車場にすると、その機能は全部土木に移りますんで、そういう用途は、全部、その土木用地で機能するということでございますので、全部有効利用は図ります。
そういう中で、建物、延べでは730平米ほどございますが、私は倉庫だけではなしに、例えば、災害時とか大災害時とかが起きますと、例えば、その復旧方法であるとか、ボランティアがどうたらこうたら、そういうものの受け入れとかですね、そういうものの、いろんな人が応援に来たりとか、それから、そういう会議をする必要等考えておりますので、ある程度、備蓄も兼ねた大規模な会議室等も確保しておきたいと考えているのが、今の計画でございます。
そのような中で、先ほども申しましたように、そういう目的で、都市再生整備計画事業として国の採択を受けて、その目的で、ほとんど、こう申しましては何ですが、国のお金、それから元気交付金とか充ててやっているわけでございますが、そのような中で、その目的に違った使用目的は現在のところできないと考えておりますので、今のところは、このまま備蓄防災という観点で考えておりまして、ほかの目的等は考えてございません。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） わかりました。目的がね、そういう目的で取得した施設ですから、それは用途以外のものに使ったら、それは場合によっては、交付金を返せということになるのは当然であると思います。これは、むちゃ言うてることは間違いないんですけれども。しかし、市民の利益になるんであるならば、そのほうがね。これは計画を見直すという勇気だって、やっぱり出していただくのはやぶさかではない。そんな気がするわけですけれどもね。
今、状況を見てみますと、確かにこの本庁舎も立派になりました。そやけど、今の玄関入って北側の児童福祉課を見ましても、筋交いが入ったせいかわかりませんけれども、非常に狭苦しくて、本当にこれでいいのかなという気がしますよ。
これは市民の一部の考え方ですよ、意見ですよ。思い切って、あの土木出張所とこの本庁舎を渡り廊下でつなぎ合わせて、一体化した使い方をすると、もっと生きるんではないかと、こういう考え方があります。これは突拍子もない考え方やとおっしゃるかもわかりませんけれども。そんな意見もあるということですよ。それについて、どうお考えになりますか。やっぱり防災倉庫のほうがいいというふうにお感じになりますか。
○副議長（佐々木勝久君） 池田副市長。
◎副市長（池田達昭君） 例えば、子育てセンターにどうかということに関しましては、子育てセンターがあそこでいいかどうかですね、全体的に考えて、その点は当然、一度考え直すということもあるかと思いますし、今、申しましたように、倉庫といいますのは、いろんな目的で使えないこともございませんもので、必要とあれば、そういう変更もあり得るかなとは思いますが、今のところは考えてないということでございます。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） ぜひ、一つよくお考えをいただきたいなと。有効利用をしていただきたいなと、このようにお願いをいたします。
時間もございますので、それ以上の展開は置きますけれども、次に、職員の人事と適正化計画についてということで伺ってまいりたいと存じます。
これも、御案内のとおりでございますけれども、先般、行財政構造改革アクションプログラム、25年度から28年度までの計画をお示しをいただきました。一通り読ませていただきましたけれども、それと同時に、これまでの牧野市政10年間を振り返って感じたことでございますけれども、先ほども林議員とのやりとりの中で、市長は振り返っておられました。あの当時は、本当に２度の激甚災害というような大きな災害があって、本当に貯金を使い果たす、もう危機的な状況だったと。何で、あのとき、市長おっしゃっていらっしゃいましたけれども、こんな不幸なときに市長になったんや、こんな思いをしたというようなことを言うておられましたけれども、そんな御苦労をされながら10年間続けてこられて、そして借金減らしをしてきていただいたおかげであります。
それが、これでありますけれども、市債・基金の状況であります。これまでの市長が歩んでこられた道というのは、財政基盤の確立、そしてまた、その基本は借金を減らして貯金をふやす。つまり市債を減らして基金をふやすと、その一筋でやってこられたんじゃないかと思うんですね。これをごらんいただきましてもおわかりのように、302億、これ市長が御就任になった直後でございます、あった借金、市債が、今は260億まで下がりました。そして、そのうち臨財債ですね、これは行く行くは国が面倒見てくれるだろうという借金でありますけれども、これを差し引きますと、今はもう171億。そして基金が17億であったものが30億というわけですから、これ差し引きますと、臨財債差し引いた金額が144億ということですから、大変な借金を減らしてきたわけであります。
これは、私は、市長、感謝状もんだと思いますよ。よう頑張っていただいたなと。皇后陛下が天皇陛下に向かって、御点はつけることできないけれども、感謝状を差し上げたいとおっしゃってました、いつぞや。私は、市長に、まさに感謝状を差し上げたいぐらいの気持ちであります。
しかしながら、その一方で、随分無理をしている点があるのではないかなと、こう思うわけであります。この表と同時に、先般示されました行財革のプログラムでは、さらに借金を減らして28年度には262億から臨財債を引いて144億まで持っていこうとされているわけですね。一体どこまで市債を減らせばいいのか。これをまずお尋ねをしておきたいと思うんです。
市民が、安心やな、これやったら健全財政やなと言えるのは、大体幾らぐらいなのだということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 国から求められている実質公債費比率等の４つの指標は全部クリアしているんですね。ただ、この４つ、国が求めている指標というのは、例えば起債制限にかかる場合に、それを補填するのに財源を用意しておくとかですね、あるいはまた最悪の場合、災害とかそういうようなときにどれぐらい要るか、どういうような緊急、それも範囲はちょっとわからないが、どこまで要るかというようなことなんですが、私はそれ以上に、鯖江市の将来を見据えた体力といいますかね、そういったものを求めていくのが今の時代のような感じがするんですね。
私、今、臨財債ふえて、実質的な借金は、今おっしゃるように144億なんですが、この144億も全部事業費補正がございますので、実質的には、これよりずっと低くなると思いますけれども、やはり優良債と臨財債でやっていて、実質的な負担額というのはゼロに近いほどいいわけやないんですね。
ただ、今、事業をやってないかというと、私は、事業はやっているんですわ。現実的に、公共投資はこれまで以上にやっていると思います。ただ、国の事業と県の事業と、いわゆる補正予算債、私、時期的にも非常に恵まれていたと思うんですよね。民主党政権とか、こういうような政権下の中で、非常に、元気交付金なんか国が満額くれるような、そういったものとか、いわゆる補正予算で、10兆円規模の補正予算がずっとやって、補正予算の場合は、返りが大体８割、９割というふうな非常に潤沢な補正予算を組んでいただきました。
そういった面で、例えば豊小学校にしても、20億かかったけれども実際は５億ぐらいとか、ここの庁舎も７億1,000万かかったけども現実には１億7,000万とか、道の駅なんかでもそうですね、６億ちょっとかかったけども現実的には２億切れましたかね。そういうようなことで、非常に財源補填に恵まれたんですね。時期的にもそうだったと思うんですね。ですから、こういうような状況ができたと思うんですが、ただ、事業をやらずにこういうようなことになったんではないということは、まずもって御理解いただきたいと思うんですが。できるだけ国の事業とか県の事業の裏負担は全部やりました。私、100％以上やりました。一つも断ったことございません。満額 とりましたし、自分で事業もつくりました。
そういった面で、事業はかなりやらせていただいたと思っております。そういった中で、今、健全財政をやっているんですが、将来的には、今回の行財政プログラムも、今、財政調整基金を28億というような大きな目標を立てたわけでございますが、今、なぜこれをやるかというと、私のところは、まず第一に合併してないんですね。合併してないもんですから交付金は少ないんですよ。これ、仕方ないですわね。そういうような中で、市民の方に我慢していただいて、今日の健全財政というのが維持できてるんですが。それと今、国が大変でしょう。国が本当になんか今プライマリーバランス、黒字化するって言ってたけど、この間、麻生大臣もできんとはっきり言うてましたですわね。それと、今既に、13末で、国だけの借金でもう1,000兆円超えましたね。ＧＤＰの２倍もあるわけですから。そういったことを考えると、先行きどうなるのかなというようなことが一つあるんですね。
それと、今、地方を取り巻く環境も、やっぱり税収は落ちてますね。どうしても、うちは固定資産税が基幹税でしょう。もう固定資産評価、どんどんどんどん落ちてきてますね。やっぱりこれの減収分は大きいですね。地方税収入がこれ以上見込めないということがありますし、それから、今、高齢化で、社会保障費はこれからどんどんどんどん、これはふえていくのが当然ですわね。それから、今、少子高齢化に伴う、そういった子育て支援というのも非常に大きいですね。今ほども子育て支援センターの話もございましたが、私も、まだまだ充実したいと思うんですが、これらは、市民の方々にいろいろとお手伝いをしていただいて、子育て環境も、他の自治体とは、まあいいかなというような、そんな感じがするんですが。そういうようなことをやってるんですが、これらも社会保障費がどんどんどんどんついて回ると思いますね。ですから、そういうことを考えると、鯖江市としての体力を持たせるのにはどれぐらいがいいかということは、ちょっと計算できないと思います。
ただ、私が今思うのは、現況の中では、非常に体力がついたという自信はあるんですね。将来的には、僕は、福井県で一番体力のある市になるのは間違いないと思いますね。皆さんにこうやって我慢していただいて、借金も、非常に事業費補正のあるような借金になりましたので、景気回復すると、企業のあるところが逆転するかもわかりません。今の状況で申し上げればですよ。今の状況で申し上げれば、非常に体力のある鯖江市になってくるんではないかなというような、そういうようないい方向に来ていると思っているんです。
ですから、今後の国の状況がどうなるかですね、それらを踏まえて、今の行財政プログラムもことしの２月にちょっと改定をさせていただいたんですけども。その中で、当面は、行財政改革プログラムにのっとった財政運営をやっていくのが、鯖江市の方向かなと思っております。
非常に、今、人員的な面でも、あるいは投資的な面でも、大変御迷惑をおかけしておりますが、徐々にそういったものが確立されれば、そういったほうへの投資にも、予算化をするようなことにも方向づけをしていきたいと思っております。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 今、御発言の中で、国の借金が1,000兆円というようなことがございまして、これは、私もよく存じておりますけれども、国の心配してたかってしょうがございませんので、やっぱり我が市がどうかということと、それと同時に、私も、市長同様に、市長の思い、わかるもんですから、市民に対して、あるいは地区民に対して、いわゆる要るものと欲しいものという、私、言い方をしてきたんです。我慢と選択という言い方もありますけれども。要るものは何が何でもせなあかんよと。ところが、欲しいものは我慢してくださいと。今、鯖江市の状況は、そういう状況なんですよということを私は申し上げてきました。
ある程度になったら、ちょっとしたぜいたく、ぜいたくって言ったらおかしいですけど、これぐらいはあってほしいなというようなものをやっていただくことによって、やっぱり豊かさというものが実感できるんですね。私、そう思うんですよ。そういう思いで、一体どれぐらいになったら、そういうものに投資をできるような状況になるのかなということでお尋ねしたわけです。
なかなかお答えできんということでございますんで、これ以上、展開はいたしませんけれども、どうか一つ市民に、より多くのニーズに応えていただけるように、今後も頑張っていただきたいと、お願いしたいと存じます。
それで、次に、職員の定数についてでございます。また嫌なことを聞くなというように思われるかもわかりませんけれども、ここにも、やっぱり財政効率を追求するが余りに、このひずみが来てるのではないかと、こう思うのであります。
正職員と臨時職員ですね。もう御案内のとおりでございます。ピーク時に500人いたんですよ、正職員が。それを減らしに減らされて、本年４月１日現在、401名。しかも行革のプログラム目標値では、28年には400名以下に抑えると、こう書かれております。
かつては、役所のことをお役所仕事とかって、こう言って、お役所は仕事が楽なんだと、このようなことを言う人がおりました。しかしながら、これはもう一昔前の話でありまして、もう職場によってはですよ、９時、10時は当たり前。これはよく認識されている方あると思うんですよ。９時、10時は当たり前。12時回ることも、そんなのはしょっちゅうやというような職場があります。これは、この表をごらんいただいてもおわかりですけれども、無理をしているところがそこに来ているのではないかと、こう思うわけであります。
臨時職員が461名、しかも何と延べ人数にしますと619名ということですからね。大変な数字であります。極めてアンバランスな状況を今、生んでいるわけでございますが、ここで一つお尋ねをしておきたいんですが、いわゆる臨時職というものの定義ですね、これをまずちょっとお聞きしておきたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 臨時職員の定義についてでございますけれども、これは地方公務員法の第22条に規定で定められております。緊急の場合、そして臨時的または補助的に業務を担当させる目的で臨時的に任用する職員のことということで、これを臨時職員と定義されておりますし、また、地方公務員の育児休業等に関する法律で、育児休業の職員の代替職員として任用される職員も、法律では臨時職員ということになってございます。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） おっしゃったとおりでございまして、季節的に、繁忙時に採用するのが臨時職員だと、私、思うんです。年間通して採用するというのは、これは臨時じゃないんじゃないでしょうか。
で、お聞きをしますが、年間通して雇用しておられる人数というのは、このうちどれぐらいありますか。
○副議長（佐々木勝久君） 加藤総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） ４月１日現在で、482名の臨時職員がいらっしゃいます。そのうち、今おっしゃいますフルですね、６割、残りは時間的なパート的なことで採用させていただいております。計算いたしますと、290人がフルタイムでございます。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 今のお答えで、480人のうち６割がフルだと。するとこれを除く職員が正当な臨時だと思うんですよ。あとは本当ならば、正職員として採用すべきものを臨時職として雇っていると、こうしか考えられないわけですね。
昨年の決算委員会でございますけれども、市長、覚えていてございましょう。教育民生のほうから総括質疑をしております。これは、幼稚園あるいは保育園の保育士さんですね、このバランスがこれでいいのかどうかと、余りにも臨時職が多いのではないかということで総括質疑をしているわけでございますが、そのときに市長はこうおっしゃっているんです。決して正常ではないと思うと。むしろ異常だと思う。これは、今急に戻すことはできないけれども、しかし、時間をかけて徐々に正常な状態に戻していきたいというふうにお答えになっていらっしゃるんです。
しかしながら、この４年間でありますけれども、このプログラムを見ると、まだ下げるということですから、職員を。400人以下ということですから。これにはもちろん反映されていないし。市長が思ってらっしゃる、その時間をかけてというのは、時間どれぐらいをかけてということをおっしゃっておられるのか、あるいは何名ぐらいが適当だというふうにお考えになってらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせいただけませんか。
○副議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） これ、臨時職員は、やっぱり保育園と幼稚園と、あと調理師とか、あるいは図書館とか公民館関係ですね。そういうような関係のところが常態化した臨時職員なんですが、これらは、ある程度、このまま続けざるを得ないでしょうね。ずっと、このまま。財政が続く限りは。それはもう不可能だと思います。ただ、私が今思っていますのは、今、行政分野を、これで行財政構造改革プログラムでは、大体この数字でいかざるを得ないと思うんですが、減らすところは、今はもう行政の内部事務、いわゆる庁舎でやっている事務ですね。この事務職員を減らすより方法がないんですね。これを減らして、いわゆる子育てとか高齢化へ回す。今、保健師さんらもどんどんふやさなあかんですね。そういうことをしているんですね。そうしますと、窓口業務がどうしてもおろそかになってきますね。あるいはまた、現場対応が遅くなる。いわゆる技術屋もそうですわね。ですから、そういったものを今オープンデータ化によって、どれだけ市民の協力が得られるか、これからなんですが。ガバメント2.0なんかでは、いわゆる市民の方々の協力を得て、少しでもいい行政の役割を担っていただくとか、市民主役事業なんかもそうなんですが、それは知れてますわね。
ですから、今、この数字をドラスチックに変えるというのは、保育園とか幼稚園の民営化以外ないでしょうね。ところが、民営化は、やっぱり保育園のほうもあんまり乗り気でないんですよ、これ以上は。あんまり乗り気じゃないですね。ただ、今、認定こども園の方向に向けて、子ども・子育て会議やってますね。いよいよプランを立てる時期に来てるんですが、この中で、若干民営化の方向も出していかざるを得ないと思いますね。そうせんと、今、行政の窓口分野が非常に手薄になりますので、そういった面では、これからの大きな課題ですね。
先ほども、今、財政が豊かになったら、何に一番最初に手をつけるかということは、やはりここでしょうね、人だと思いますわ。とにかく、うちの財政がこれだけ健全財政を保っておられるのは、臨時職員のおかげなんですわ、本当に。退職金の制度もない、あるいはボーナスの制度もない。そういうような方々が、正規の職員と全く同じような仕事をされておられるんですね。そういったもので鯖江市の財政は助けられているんですが、これは本当に、私も決算委員会で申し上げましたとおり、異常な事態なんですが、これは、私とこだけが異常じゃないんで、ちょっと異常の度合いはうちは高いですけれども、全体の自治体に言えることなんですが、やっぱりこれは国が変わっていかなければならないと思いますね。
先ほど、今、議員おっしゃいましたが、やはり地方が変わらなければ国は変わらないと思いますね。私の思いは、地方の財政をよくして国を変える。そういうような自治体がふえていかなければ、この国は、僕は持たないと思いますね。
国が持たなければ、地方は当然存続不可能ですから、いつもいつもセンセーショナルなニュースが出てますが、恐らく1,800自治体の中で、持続不可能な自治体というのは半数以上あるというんですから、恐らくそういう時代にならないためにも、やっぱりそういった面では、今後、正規職員の採用というものは、かなり至難の業だと思いますね。
ですから、年数を区切ってどうのこうのという言い方は、ちょっとできないですね。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） わかりました。これ以上展開いたしませんけどね。この表をごらんいただいてもおわかりのように、とにかく臨時職様々ですよ。15％も多いんですよ、臨時職のほうがね。しかしながら、人件費のかかり方というのは８億1,000万余。正職員の４分の１で済ませているわけですから、これでいいわけはないと思うんです。本当に無理をして無理をして、正職員にも無理をさせる、そして臨時職にも無理をしていただいたおかげで、今、維持がされているという現状をしっかりと踏まえていただいて、そして、最終的には、やっぱり役に立つところですから、市役所は。市民サービスがおろそかにならないように一つしていただきたいと、こうお願いだけ申し上げておきたいと思います。
もう時間がだんだん迫ってきますので、それでは、子育て支援と学童保育について進めてまいりたいと思います。
ここで、前段で、ちょっとお聞きをしておきたいと思ったんですが、時間もございませんので、子ども・子育て支援に関するアンケート、これにつきましては、これでありますけれども、速報版といいますか、概要版をいただきましたので、私もまだ、それ、しっかりと読んでおりませんけれども、その内容に期待をして、これはちょっと省かせていただきたいと思います。速報版いただいてますので。
それから、２番目のゆたかこども園の課題につきましても、これは木村議員ですかね、質問をされまして、特に問題はないということでございますので、これも省かせていただきたいと思っております。
３番目の片上地区のこども園の整備についてということでございますけれども、こども園が、豊は問題がないということを前提に、今、お話をさせていただいたんでありますけれども、片上の状況はこんなんであります。
実は、私、地元のことで恐縮でございますけれども、片上地区の小学校の卒業式、それから入学式、そして幼稚園の卒園式と入園式に出てまいりました。ここにも書いてあるとおりでございますけれども、卒業式には、元気に25名の子が卒業いたしまして、東陽中学校へと進学をしていきました。その後に入ってきた子が19名であります。したがいまして、差し引き計算をしますと、６名が減ったという計算になるわけであります。
一方幼稚園のほうでありますけれども、幼稚園は、卒園式には10名の卒園者でございました。しかしながら、ここ９名と書いてございますが、１名は中河の子でありまして、この子は地元に帰って、地元の小学校に入ったということでございます。
したがいまして、小学校に入るときには、本当は９名にならないかんわけですけれども、なぜかしら19名になっていると。これは、事情でよその保育園に預けていると、こういうことなんですよね。これは、なぜかといいますと、幼稚園では、御案内のように夏休みがございます。この間の保育がどうもならんのですね。したがって、よそへ、保育園に預けざるを得ないということで、そのほかの保育園に通わせていると。その子たちが戻ってきて、１年生の入学式のときには19名になったと、こういうことでございます。
そこでですね、親御さんの気持ちとしては、できるだけ地元で一緒に集団生活を送りながら、そして小学校にも入れてやりたいというのは親御さんの心情だと思うんです。しかしながら、それができない現状にあるということでございまして、したがいまして、お願い申し上げたいのは、この豊でおつくりになったこども園を、片上でも、それを適用していただきたい。条件は北中山も同じなんです。北中山も保育園がないんですね。なぜか知りませんけれども、北中山については、今まであった保育園を廃園にしてしまって、そして、今、幼稚園１本になっているという現状でございます。
考え方としましては、北中山と片上を１本にして、効率化から考えると、そこにつくったほうがいいという考え方も、どうもおありのようでございますけれども、やっぱり地元としましては、北中山も同じだと思うんですよ。やっぱり地元で整備をしてもらえんかというのが、偽らざる気持ちでございます。
状況を見てみましても、片上の場合ですよ、もともとは、あそこは４歳児、５歳児を対象とした建物だったんです。それを後から３歳児を受け入れをしていただいて、今やっているのは、その屋内遊技場、ここを３歳児に振り当ててやっているという状況なんです。部屋が余っていれば簡単にできると思うんですよ。ところが、今が足りない状況なんです。
少しお金はかかりますけれども、２教室ほどつくっていただいて、そして、認定こども園にしていただけないかと、こういう思いでございますけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 片上地区への認定こども園の整備についてのお尋ねでございますけども、きのうの木村議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、公立で認定こども園を整備する場合には、今の状況では、国の支援というのはないというのが実情でございます。ですから財政的には非常に厳しいものがございます。
また、今の施設を使って認定こども園にして、増設してというような形でございますけども、認定こども園の要件といたしましては、基本的に自園調理、ですから調理室が要ります。それから、子育て支援センター的な要素の部屋も要ります。そして、あくまでもこども園でございますから、未満児保育の保育士等の整備も必要になってまいりますので、簡単に今の施設を利用していってはどうかというのは、なかなか難しいものがあるというふうに考えております。
そういうハード面の問題とともに、やはりある程度規模の原理というのもございますので、地域の入園希望者の数とか今後の需要の問題ですね、そういうことも考えますと、片上地区だけを対象としてこども園を整備していくというのは、ちょっと難しいのではないかというふうに思っております。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 国のそういう補助がないというような御答弁でございますけどね。これも、やっぱり厚生省と文科省の縄張り争いというか、そういうものも影響しているのかなと、こんな気もするわけですけれども、これが、さっきの、そこに単費の問題が出てくるわけですけども、どれぐらいかかるかわかりませんけれども、国を頼らんと、何とか一つ考えていただけないかなというのが率直な思いでございます。
どうか一つ、今、現状を見ましても、だんだんだんだん核家族化で、私なんかもそうですけども、そそくさと帰って、孫の面倒みないかんというようなことも時折あるわけでございまして、どうか一つ、そういう意味において、こども園の整備をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
時間も迫ってまいりますので、次に、学童保育についてお伺いをいたしたいと思います。今、あちらこちらで学童保育をやっていただいているわけでございますが、これも先般、地区の公民館の地区協議会というのがございまして、運協ですね、運協というのがございまして、私も出させていただきました。そこでもちょっと議論になったわけであります。公民館の事業ではないわけでありますけども、公民館の一角を間借りをしているということもございまして、話題になったわけでございます。
その中で出ましたことは、今、３年生までを受け入れていると、こういうことですね。３年生はいいけれども、４年生はだめだというのはどこから来たのかなと。こんな率直な疑問が湧いたわけであります。
学童保育は３年までと我が市は決めておられるようでありますけれども、その辺ちょっとお伺いできませんか。
○副議長（佐々木勝久君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 学童保育の対象児童年齢でございますが、これは国のほうでガイドラインを設けております。そのガイドラインによりますと、対象児童は、保護者が労働等、仕事ですね、仕事などにより、昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を基本とするということになっておりますので、鯖江市もそれに準じてお預かりしているところでございます。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 国のガイドラインに沿って我が市もやっているということでございますがね、私は何でもそうだと思うんですよ。国の画一的なそういう方向に沿ってやっていけばいいのかどうか。やっぱり地域の実情に合った子育て支援をやっていただかなあかん。私はそう思うんです。そういう意味でね、さっき私は、今回おとりになった子育て支援に対するアンケート、これを私も見たいと思ってるんですけども、その結果を捉えて申し上げたいなと思っているんですけども、必ずニーズが出てきているんだろうと、私は思いますよ。
やはり、３年生までは心配だけれども、４年生ぐらいになったら大丈夫だという論理は全くありません。意味ありません。やっぱり小学校全体にまで、学童保育を延長していただく。これが必要かと思いますが、ちょっとお考えだけ伺っておきます。
○副議長（佐々木勝久君） 伊部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊部雅俊君） 今の件でございますが、これは既に国のほうでも対応というんですかね、24年８月に成立しました子ども・子育て関連三法の中で、27年４月から新しい制度がスタートする予定でございます。この27年からの新制度では、放課後児童クラブの児童の対象は、小学校に就学している留守家庭の児童ということで、小学校６年生までに広げられる予定でございます。
そういうことからしまして、市といたしましても、新制度の趣旨にのっとりまして、学童保育を希望されるお子さんを預かられるように、今、子育て会議の中でもいろいろ協議をいただいているところでございます。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 枠を広げる方向で今考えていきたいというような御答弁ではなかったかと思うんですね。どうか一つ、しっかりとアンケートの調査も踏まえていただいて、そして、しっかりとした対応をお願いをいたしたいと存じます。
もう10分しかありませんので、次に、最後でありますけれども、学校教育についてということでお尋ねをいたしてまいります。
ここでもですね、実は、教育長、１年間ですか、教育長に御就任になって、なられたわけでありますので、少し、教育長が考えておられる教育理念であるとか、あるいは教育指針、そんなことをお尋ねしておこうかなと思ったんですけども、どうも木村議員の前の定例会ですか、何か質問しておられるというようなこともあったようでございますので省かせていただきたいと思いますが、ちょっと次にも関係しますので、突発的なことで恐縮ですが、これ、通告はしてありますんでね。
３日ほど前でございますが、大阪の橋下市長でございますが、荒れた状況を捉えて、その荒れた状況に沿って、５段階に分類をしてですよ、そして、特別教育をするというふうな方向を出されましたね。これは、今、後からお話をしていくわけですけれども、我が市においても荒れた状況がある。しかも、私、３月の定例会の木村議員の質問に、その答弁をずっと読んでおったんですけども、その思いの中で、教育長はこう答えておられますよ。私が就任する直前には、大変学校も荒れた状態であり、心配な状況でありましたと。こういうふうにお答えになってらっしゃるわけです。今も完全におさまったんではないと私は思うんですが、そこで、大阪のそういう橋下市長のおとりになった教育方針といいますか、これに対してどうお感じになるか。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 大阪市の問題行動の児童・生徒に対応する今回の措置でございますけれども、学校教育法によりまして、性行不良による児童・生徒の出席停止につきましては、学校秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するための措置として規定がされております。なお、この出席停止期間中の当該児童・生徒の学習支援等を実施するということも定められております。
今回の大阪市教育委員会の問題行動を繰り返す児童・生徒に対する方針につきましては、私は新聞報道等でしか把握をしておりませんので、多くを申し上げることは控えさせていただきますけども、教室内で暴れたり、他の児童・生徒に危害を加えたり、著しく授業の進行の妨げとなることが繰り返し行われるような場合には、ある程度毅然とした態度で臨むことも必要ではないかというふうに感じております。
ただ、しかしながら、即出席停止処分とか別施設での指導ということを、すぐしてしまうというよりは、もう少し早い段階で、学校内の別教室で個別に指導するというふうな方法も有効ではないのかなと思っております。
以上です。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） 急なことで申しわけないことでございました。ただ、こんなこともお聞きするよということは申し上げておきましたので。
さて、そこで、我が市の中学校の生徒数の状況であります。中学校は、我が市は３校でありました。しかも、鯖中、中央中は、県下きってのマンモス校であります。これでかどうかわかりませんよ、しかし荒れた実態があった。今でも頭を悩ませておられる先生があるということは現実でございます。
これは、我が市の地形が85平方キロですから、非常にコンパクト的な効率のよい地形にあるということも幸いをしているわけでありますけれども、それにしても、県下の状況を見ますと、お隣の越前市、これは合併をしたこともあると思うんですけれども、小学校は17校、中学校は８校あるんですね。合併をしなかった敦賀にしましても、小学校15校、中学校は６校あるんです。今日の荒れた学校の状況や日野川西部の開発状況ですね、どんどん今、どんどんといいますか、大分おさまったんでしょうかね、開発をして、そして人口がふえている。いわゆる西高東低ですよ。西のほうは人口もふえる、生徒数もふえる。一方東部のほうはどんどん下がってると、こういう状況にあるわけですよ。
そういう中で、一部の考え方にですよ、これ、余りにも鯖中と中央は多いんじゃないと。それを吉川と豊あたりにもう１校ふやして、分散をすると、東陽あたりとよく似たレベルの形になるのになと、こういう一部の市民の考え方があるということです。
これは莫大な費用がかかりますので即答はできないかもわかりませんけれども、そういう考え方が市民の中にあるということを踏まえて、ちょっとお答えいただけませんか。何か所感をお答えいただけませんか。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 今ほどご指摘のとおり、西部のほうは生徒数がふえていると。鯖江市全体で2,230人ほどの生徒さんがおられまして、６年後には、およそ2,089名というような形で推計をしておりまして、140名ほど減少していくのではないかというふうに思っております。
鯖中、中央のピークも、おおむね27年度、28年度でピークになるのではないかなというふうに思っておりますが、西部地区に新たな学校を設置するというような場合、膨大な建設費、あわせて教職員の配置なども必要になってまいりまして、大きな課題が出てまいります。
こういうことを勘案いたしますと、今現在で西部のほうに増設というのはなかなか難しいと思います。
ただ、今後、西部地域の生徒数の増減数を考慮するとともに、東部のほうの生徒状況も考慮しながら、いわゆる通学区域なんかを調整をすることで、学校間の生徒数のバランスを図るようなことも研究していくことが必要なのかなというふうに考えております。
○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◆１６番（山崎文男君） あと２分しかございませんので、要望にとどめておきたいと思います。片上小学校の現況と将来についてでありますけれども、さっきも申し上げましたように、今、生徒数が103名であります。去年生まれた新生児、11名ということでありますけど、これ行政区割りがちょっとおかしいんで、吉谷町ですけれども中河へ行ってる子がいるんですね。それ、差し引きしますと９名ですよ。９名がこのまま行って、小学校に入っていくことになるのかなと、こう思うんです。そうしますと、だんだんだんだんですね、100名切るというのは現実のことになってきましたね。
そこでお願いをしたいんです。統廃合はないようにしていただきたい。統廃合しますと、地区の活力がなくなります。そして、また地区の元気というものはなくなります。こういう時代背景の中で、絶対にないということだけ一つお答えをいただいて終わりとしたいと思います。
答弁はいいでしょう。
ちょっとお考えだけ。これ、お金かかるで市長のほうがいいんかね。
○副議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 統廃合といいますと、複式学級とか複々式というのがまず出てくるんですけども、２学年あわせて16人以下ですと複式ということが想定されますので、片上小学校の場合は、今まだそこまではいっておりませんので、現時点での統廃合は想定はいたしておりません。
以上です。
◆１６番（山崎文男君） 終わります。
○副議長（佐々木勝久君） 以上で通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐々木勝久君） ないようでありますので、これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了をいたしました。
次の本会議は６月25日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後５時26分...