「鯖江市議会 2014-03-11 平成２６年　３月第３９５回定例会−03月11日-03号」の議事録内容

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鯖江市議会 2014-03-11
平成２６年　３月第３９５回定例会−03月11日-03号

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平成２６年　３月第３９５回定例会−03月11日-03号平成２６年　３月第３９５回定例会　　　　　　　　　　　　第395回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成26年３月11日（火曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長（兼）危機管理監　加　藤　泰　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問　日程第１、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、20番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　では、おはようございます。　質問通告に大体ほぼ沿って、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず最初は、農政問題、農業問題についてであります。これは市長の提案理由の中におきましても、新たにつくられると言われております中間管理機構、この問題について触れておられました。その点について中心として、質問させていただきたいというぐあいに思います。　安倍政権になりまして、安倍政権からだけではありませんけれども、農業改革というものが、この間ずっとやられてきているわけであります。その主な、最も中心的な課題となりますのは、何よりもまずＴＰＰ、これに参加をしていくと、これを前提とした日本の農政、農業、こういうものをつくっていくんだと、こういうことが非常に大きな問題意識の中で言われていることだと思うのであります。ＴＰＰそのものは当初の予定とは何か狂っていて、現在のところ暗礁に乗り上げているといいますか、妥結に至らないと、こういうような事態にはなっているわけでありますけれども、いずれにしましても、ほぼ日本が妥協をしていくと、こういう形の中でＴＰＰに参入をしていくということになっていくんだろうというぐあいに思うわけであります。　そこで、まず足元の問題からお尋ねをしていきたいというぐあいに思うわけであります。鯖江市の、とりわけ水田農業の問題についてであります。その現状は一体どうなっているのかということについて、お尋ねをしていきたいと思います。昨年12月に、鯖江市として主に認定農家でありますとか集落営農組織、こういうものに対しましてアンケート調査をされたということであります。これだけでは全貌がわかるわけではありませんけれども、そうした調査の中において、鯖江市の農業、あるいは農家の姿、こういったものがどういうぐあいに今日なっているのか、そういうことについてもお尋ねしたいわけであります。とりわけ、現在携わっている方々の年齢でありますとか、あるいはその人たちがその次に時代を継承していく、そうした後継者が存在をしているのかどうか、こういうあたりからお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　おはようございます。　菅原議員の御質問にお答えいたします。　まず、市内の中心的な農業者の状況ということで、年齢構成でございますけれども、データ的にはちょっと2010年、４年前になりますけれども、農林業センサスでのデータになります。ふだんから農業に従事をされている方、いわゆる専業の方でございますけども、こういった方々の平均年齢は男性で68.9歳、女性が68.3歳。また、年間150日以上ということで農業に従事をされている、いわゆる兼業で取り組まれている方でございますけども、この場合も平均年齢は男性で66.9歳、女性は65.2歳となってございます。また認定農業者でございますけども、年代的には30歳代後半から70歳代後半にわたっておりますけれども、約半数が65歳以上となってございます。　また、農業生産法人ですとか生産組織におきましても、いわゆるお仕事を定年退職された方がかかわっていらっしゃる場合が多いので、60歳以上の方が主力というような状況でございます。　それから後継者の件でございますけども、これもちょっと場合分けがございます。個人経営の認定農業者、全体で中心となっている農業者、89軒の中での内訳でございますけども、個人経営の認定農業者の場合は49人いらっしゃいますけども、この場合は経営主が60歳未満、もしくは後継者がいらっしゃるというところが約４割ございます。それから個人経営から発展した農業生産法人の場合には４軒ございますけども、経営主の方の子供さんですとか、それから常勤で専用に社員さんといいますか、従事する方を雇用されているということで、この４軒については皆さん後継者を確保されていらっしゃいます。一方、集落営農とか生産組織になりますと、やはり先ほど申しましたように、退職後の方を中心ということで、その方を期待しているといいますか、今後の担い手、後継者も含めて勧誘とかに努めていらっしゃる、そういったところが多いというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今の部長のお話によりますと、ある程度は後継者について確保されているんだと、こういうような数字の結果が出されているわけですけども、しかし個々の事例を見ますと、やっぱりとりわけ認定農家と言われているような方々で、個人で営農されておって、しかも結構それなりに大きな御規模、５ヘクタール、あるいは10ヘクタール、こういう営農をされているような方々を見ますと、80に近いような方々が、まだその中心的な担い手として活躍されていると。それはそれとして立派なことではありますけれども、果たしてあの方々が仕事ができなくなった場合に、後継者、それを引き受けてやってくれるような方々というのは生まれてくるのかなという事態を、私などすぐ近所で目の当たりにするような例というのが結構多いわけです。ですから、全体をこう眺めてみると、先ほど認定農家の中では、個人の場合には４割近くが後継者がいるんだと、こういう話をされていましたけれども、しかし残っている６割の方々、６割いるわけですからね、まだ。大変深刻な事態というか、そういうものが間近にやっぱり到来してくるんではないかと、こういう危惧を持つわけなんです。だからどうしたらいいのかという問題と、それともう一つは、これから先、そういう後継者が生まれやすいような環境というものが、この今の農業事情の中で生まれてくるのかということが、やっぱりよく我々としては見きわめなきゃいけない、そういう立場だというぐあいに思うわけです。　それで、次の中間管理機構のことについてお尋ねをしたいわけなんです。つまり中間管理機構というのは、そういう事態を一層深刻にしてしまうんではないかと、こういう懸念を持つわけでなんですよね。これ一つは、ここにこれはインターネットからダウンロードしたやつですけれども、去年12月に農水省が出した、新たな農業・農村政策が始まりますと、こういうパンフレットを出しているわけです。この中においては、去年12月であります。中間管理機構についても既に構想としてはあったわけなんですけれども、第一には、民主党政権時代に、人・農地プランというものがつくられました。それを前提として、中間管理機構のあり方なんかについても進めていくんだと、こういう方向性であったわけです。したがって、どういうことが言われているかといいますと、地域内の分散した農地を整理して、担い手ごとに集約化すると、こういうことが第一としてうたわれているわけです。鯖江市なんかの場合には、まだ部分的ではありますけれども、耕作放棄地でありますとか、そういうところが徐々にあるわけです。ですから、そういうものを集約する。そしてある程度は整地をする。そして新しい担い手をつくっていくんだと、こういうスタンスがこの時点ではあったと。しかも大体地域の中において、そうした担い手を選定していくんだと、こういう立場であったわけです。　ところが、中間管理機構に関連する法律というのが、つい先だって仕上がったわけなんですけれども、それを見ますと、そうではないという、そういう場面が変わってきているんではないかというぐあいに思うわけなんですけれども、その点について、新たにどういうようなものが加わったのか、あるいは削られたのか、説明していただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ただいまの御質問は、農地中間管理機構と、それからこれまでのグリーン公社でやっていた事業との違いというような認識でよろしいですか。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　つまり、農水省は、初めは人・農地プランというものを前提として、それを実施していくんだと。地域の中において担い手を選定をしていくんだと、こういう立場だったわけです。ところが法として成立すると、今どうなっているかというと、一つは、探すということではなしに、あらかじめそこの場所については、つくるんだという人を定めなきゃいけないと。それでもって初めて中間管理機構として引き受けるといいますか、そういう制度にこう変わってきたと。そういう変化があるんじゃないですかということなんです。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　引き受け、貸し出しすることについてのことだと思いますけれども、確かにおっしゃるように、今言われていますのは、まず借り手を募集するというところから、機構の場合はスタートするというふうに聞いております。ただ、その中であとそこに農地として貸し出す方を、また１点プランを組む中で調整していくというような流れになると思っております。ただ、その貸し出しの具体的なルールといいますか、優先順位とかのルールについては現在調整中ということで、詳細は出てきておりません。それにつきましても、先ほどおっしゃった前提は、人・農地プランで地域のいろいろな合意とかがなされていたもの、それをベースにするものであろうということは想定をしております。それを全く無視した形での、白紙状態での割りつけというようなことには優先順位等もございますので、当然その地元合意とかそういった分については、優先的に入ってくるのではないかと思います。まず形態として、そこを担っていこうという人が、形態があるかどうかがまず大きい分かれ目だと思いますけれども、十分な担い手があるような区域といいますか地区については、そこと従来の預け入れをしている、土地を出し手の方とのマッチングというのは、一定の配慮というか、十分に配慮した形での取り組みがなされる、そんな手順になるだろうというふうに想定はしております。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　実際には、そういう方向でしか、とりわけ鯖江市のような農地の場合には、そうしかならないんだろうというぐあいには思います。ただ、しかしもともとこの新しい農業プランというのをつくったというか、その土台となったのは、産業競争力会議といいますか、そこでもって議論がなされて、こうした方向性というのは生まれてきたんだろうと思いますけども、ですから今回の場合についても、原則借り手については公募だと、こういうことになっているわけです。しかもこれはその地域は関係ないと。都市部の企業だって参入しようと思えばできると。そういう人たちにも公平な公募の機会を与えなきゃいけないと、こういうことになっているんじゃないですか。ですから、つまり地域外から企業などが参入してくると、こういう例がふえてくるんじゃないかと、こういう懸念を持つわけですけれども、そうした懸念はありませんか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　確かに参入は自由に法的にはできると思っておりますけども、地元といいますか、そのこれまでの従来請け負っていらっしゃった方が、全く手を挙げないというようなそういう状況の場合と、そうじゃなくて十分これまでそこを担ってこられた担い手の方が、当然その公募にも応募されている、そういう場合だとだいぶ条件が変わってくると思います。少なくとも、その従来の担い手の方が、そこを意欲を持ってやるという場合には、当然人・農地プランでつくったプランもございますし、それらに基づいていくというのが、今回の趣旨としてはあると思います。ただ、本当にそういった担い手の方が十分手を挙げられないような場合、その場合に、そこになおかつ外からの参入があった場合、そういった場合に、そこで出し手の方の動きとかいろいろな形の、これまでと違ったようなものが出る可能性はあろうかと思います。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　農業といいますか、特に水田なんかの場合そうでありますけれども、これは単に春になったらもみをまいて、稲を育て、苗を育て、秋になったら、稲刈りをして収穫をすればいいと、これだけではないわけなんです。やっぱり農地そのものを管理をしていくと。用排水路を管理する、あるいはあぜなんかののり面の除草を行う、こういうさまざま手だてがあって、そういうものというのは、大体その地域の中での、大体ほとんど集落単位ですから、集落単位でもって共同作業としてそういう事業というのはやられているということなんですかね。　ですから、この中間管理機構が実際にはどうなるかわかりませんけれども、もしその地域外から企業なんかが参入するということになると、そうした共同作業はどうなるのかと、用排水路の管理はどうなるのかと、こういうことは当然心配されてくるわけです。だから、もちろん今、人・農地プランが原則であって、地域の中で担い手を探すんだと、探すというか借り手をつくるんだと、こういう方向性が強まるだろうという話をされて、それはそうだろうと、そのとおりでないといかんというぐあいに思いますけれども、しかし法律の原則は、この全て公平に参入の機会を与えないかんと、こういうことになっているわけです。ですから、もしこれから先、10年先、15年先、鯖江市内において担い手がいなくなると。ほんで放棄地だとか、そういうものが生まれてくる可能性が、非常に高まってくると。それでそういうことになったときに、域外からその企業なんかが参入してくると。そうした場合に一体どうなるのかということなんです。ここが非常に大きな、私は心配の種だというぐあいに思います。当然、今は５年先、10年先ぐらいは、現状の中で新たな担い手をつくって、そして大体今と同じような営農の姿が見られるのかもしれませんけれども、その先一体どうなってくるのかと、こういうことが非常に大きな不安として残ってくるのだということは、申し上げておきたいというぐあいに思います。　それともう一つは、この中で、私も議会選出の農業委員として農業委員会に所属させていただいているわけなんですけれども、農業委員会の存在意義、これは今、農転の審査と同時に、土地利用計画とかあるいは貸借関係の審査を行うということに今なっておりますけれども、この存在意義については変わらないでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　現在までの情報でございますと、一定の意見を聞くというような、基本的にといいますか、そういったふうな位置づけに、農業委員会、貸し付け、協力、意見聴取という形でのかかわり方を示されておりますけれども、具体的にかかわり度合いといいますか、手続的に、例えばその諮問的なものになるのか、単なる意見の情報提供的なものになる、その辺については、まだ詳細といいますか具体的なことが決まっていないような認識をしております。それは今後明らかになってくると思いますけれども、いずれにいたしましても、農業委員会がこれまでやられているような耕作放棄地の解消ですとか、それから優良農地の保全、そういった観点での情報というのは、まず集約をする。いわゆる利用してもらうための、基本的な一番大事な情報になると思いますので、何らかの形での情報共有といいますか関与がないと、具体的な割り当てといいますか割りつけも、スムーズにいかないのではないかなというふうに認識をしております。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　この農業委員会の問題については、今回の法改正の中において、やっぱりその存在意義を減じていくような、薄くしていくようなそういう計らいをしていこうということに、どうも今のところなっているみたいですが、今でしたら、土地の利用権設定ですとか貸借関係、これは農業委員会で審査をしてオーケーを出すといいますか、そういう形になっているわけです。ところが、これが広域的な参入を阻む大きな原因になっているということでもって、この農業委員会の権限をもっと低めていこうと、こうした動きになっているみたいなわけなんです。ですから、ぜひこの点についてもよく注視をして、そうならないようにぜひ取り組みをしていただきたいということを、申し添えておきたいと思います。　それと三つめといいますか、いわゆる経営安定対策、補助金のこれからの推移の問題です。先ほどちょっと触れましたけれども、去年12月に市が行ったアンケート調査を見ますと、認定農家、あるいは集落営農組織、法人組織、こういうものが中心になるわけですけれども、これを見ますと、大半がいわゆる補助金があって初めて米価、生産価格に達しているんだと。補助金があるさかいに、大体このぼちぼち利益が出ているんだと、こういうような結果が出ているわけなんです。今回どういうぐあいに、これは今は水田耕作の場合でも、反当たり１万5,000円という直接支払いがなされているわけなんですけれども、一体どういうぐあいに変化をしてくるのかということです。それについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　確かに鯖江市の場合、主食米の生産を主にいただいておりまして、当然助成金、補助金が大きな収入源といいますか、大きな経営体であればあるほど、そういった影響も大きいということで、今回の急激な変更というのは相当ダメージが、特に大きいところほどあるのではないかと思っております。　今回の改革の大きい方針というのは、水田のフル活用というようなことがうたわれておりまして、そういう中では、ここではこの場所ではあんまりなじみはないですけれども、飼料用米に、全国的にですけれども非常に重点を置いて重きを置いて、それをふやすことによって、そこの　　　であっても、補助金も手厚くすることによって、主食用米から同じようにお米、水田を活用しながらも一定の収益が上がるような、そういったプランを今描かれてはおります。ただ、それまでの収量、上限が10万5,000円とかというような反当たりがありますけども、そこまでの収量をいきなりこの場で出すのは難しゅうございますし、上限値で見積もった予測もあちこちで使われているような状況でありますけども、いずれにいたしましても、飼料用米が手厚いということであれば、そういった中で、飼料用米がどこまで収益につながるか、そういったことを、販路ですとか、鯖江の場合はそういったところがなかなか今のところありませんけれども、今後はそういった手当ての厚いものとか収益が上がりそうなものについて、やはり前向きに取り組む必要はあるかなと思っております。ほかにも、園芸ですとかいろいろな複合的な取り組みとか、そういったことを深めながら、主食用米だけに頼らないあり方というのを、真剣に模索する必要があると思っておりますけども、できるだけそういったこれまで大規模で頑張ってこられた方々に影響がないような、そういったことを考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　いずれにしましても、来年度からこうした直接支払いというのが半減をされていくと。しかも向こう５年間だけで打ちどめだと、こういうことになっているわけですわね。ですから、一体こうした中で採算がとれるようになるのかどうか、今、そうした補助金制度があって初めて採算が取れているんだという農家が大半なわけです。しかも認定農家ですから、鯖江市の場合、35％近くが今流動化されて、こうした認定農家ですとか集落営農組織、そういうなところでもって生産をされるという仕組みになってきているわけなんですけれども、そうした方たちが、もう採算が取れんということになった場合、これから先ずっと農業を続けていけるかどうかということが大変心配だということは一つあります。　もう一つは、今、飼料用米です。今度飼料用米については、最高10万5,000円まで、こうした交付金でもって補助すると、こういう制度になっているわけなんですけれども、しかし飼料用米、いわゆる畜産用のえさ、この今まで鯖江市なんかの場合、全くつくられてこなかったと思うんです。大体こんなもん、どこに需要があるのか、どこに買い手があるのか、全部ＪＡが責任を持ってそういうものについて、ちゃんと販路を開拓して売ってこれるのかどうか、こういう見通しがあると思いますか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ちょっとまだその辺定かではございませんけども、販路開拓は今されているようには伺っております。　今回の大きい国の流れに乗りますと、やはりその大規模化でコストを下げていくということで、多収性の、収量も上げる、コストも下げる。今回の場合ですと、例えば生産基盤の整備とか、そういったところにも中間管理機構が絡んでというようなことも、それに関連するものについて、土地については、ほかの事業でそういった手当てもできるというふうなことも聞いておりますので、いろいろな形で生産性を上げる、あるいは流通のコストを下げていく。それも新しい販路につきましても、今の国の政策にのっとって、また新たなものが、新たな産業といいますか可能性としてはあるかなと思っております。そういったところを、既存のところとあわせて新たに開拓していくという、そういう努力はしていく必要があると思っております。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。

◆２０番（菅原義信君）　恐らく、これから先そうした飼料用米をつくらないかんと、つくっていくという農家はふえてくるというぐあいに思うんです。それだけ、言ってみれば国からの補助金が手厚くなるということになったら、当然そちらの方に移っていく可能性って非常に高いというぐあいに思うわけです。ですから、やっぱりこれからその販路といいますか、どういうぐあいに流通に乗せるかと、こういうことが非常に大きな課題になってくるんではないかなというぐあいに思います。　ただ、これは今はＴＰＰの交渉はやられるわけですわね。もし妥結をするということになった場合、どうなるかということなんです。大体畜産の飼料になっているというのは、ほとんどアメリカから、アメリカだけではないかもしれませんけども、やってくるトウモロコシなわけです。これとバッティングするわけですよ、これ。そうした場合に、同じように10万5,000円のこのこうした補助制度というのは、継続できるかどうかというのは大きな不安だと。だから、もちろんだからどう、やっぱりどっちに転んでも、ＴＰＰそのものから撤退をすると。でなければ、やっぱり将来の日本の農業というのは描くことはできないというぐあいに私は思います。　それとやっぱりもう一つは、さっき中間管理機構の話の中で、いろいろ域外の企業の参入だとか、これから先可能性があるんではないかというお話をされましたけども、しかしやっぱりこう企業が参入するということになると、利潤がそこでどれだけ生み出せるかということは、一つの基準になっているわけなんです。ですから、合わなければ、すぐ撤退をするということが、これはもう当たり前の話なんです。その後、一体土地はどうなるかという心配は、当然やってくるわけです。ですから、やっぱり日本型の農業といいますと、昔ながらの家族営農なわけです。家族営農と、それとの共同組織です。今は集落単位でもって法人化されているところも、幾つか出てはきておりますけれども、しかしその基礎になっているというのは、やはり家族営農です。家族営農の延長として、そうした共同化が図られてきているということだと思います。やっぱりこういう仕組みを、どう守り育ててくかということが、私は大事なことだというぐあいに思います。　余りこの話ばっかりしていると後の時間がないので、次に移らせていただきたいというぐあいに思います。　次は、徴税事務についてということであります。　まず、徴税事務についてもお尋ねをしようということになったのは、これはその後の朝日新聞がこういう記事を、１面左肩ですけれども、１面記事として取り上げたんです。これは３月７日の記事です。国保滞納差し押さえ急増と。その2012年度ですけれども24万件に達したと、こういうことが朝日新聞の記事として出されているわけです。この中で、特に国民健康保険税の保険料滞納者というのは、この５年間で約２倍に達していると。国保には高齢者、非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人がたくさん出てきたせいだと、こういうことが書かれているわけなんです。それで、今回お尋ねするのは国保だけではありませんけれども、しかし全体として、こうした滞納処分、そういうものが鯖江市としてどういう実態にあるのか、このことについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　滞納処分の現状についてのお尋ねでありますけれども、まず本市の市税の収納率でございますが、平成24年度分で現年分では97.9％、滞納繰越分では20.1％となっておりまして、市の歳入の根幹であります市税等の収入確保は大変重要であるという中で、日々収納率の向上に努めているところでございます。　そこで市税等の差し押さえ件数等についての数でございますけれども、まず平成25年度の件数は２月末現在で661件、436人となっており、金額では約4,800万円というふうになっております。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　これは今市税のお話をされたわけなんですけど、私が手元に持っているのは国民健康保険税です。これは平成23年度分ということでもって、厚生労働省が全国の調査をしたわけです。その中で、どういう滞納数だとか滞納率、差し押さえが行われているかと、この件数を集計しているわけなんですけれども、それを見ますと、福井県の中におきまして、鯖江市がですね、金額という点でいきますと福井市が多いわけなんですけども、１人当たりの差し押さえ金額でいくと断トツなわけなんです。鯖江市の国保加入世帯数が9,072件、それに対してこれで見ますと滞納所帯数は1,040件になっていると。滞納率が11.5％。それに対して差し押さえ件数は284件だと。滞納所帯に対しての差し押さえ率は27.3％に達していると、こういうことが書かれて、資料として、これは厚生労働省が全国調査の中で出した数字なんです。ちなみに、お隣の越前市を見ますと、越前市の場合には人口は多いわけで、国保加入所帯は鯖江市と比べて１割程度多いんでしょうか。滞納所帯はそのうちの775件で7.3％だと。それに対して延べ差し押さえ件数は12件だと。差し押さえ率は1.5％にとどまっていると、こういうことになっているわけです。ですから、お隣の越前市と比べてみますと、差し押さえ件数が鯖江市の場合断トツに多いと。これは何ででしょうか。このことについて、ちょっとお尋ねしたいというぐあいに思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　越前市の状況はどのような形でなされているかは、ちょっと私の方でも把握しておりませんのでお答えしにくいのですが、やはり税の公平性という中では、正直な方が損をするようなことだけは避けたいと。そういう中で、一定のことでの差し押さえを行っているという状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　先ほど言いました、この朝日新聞の記事の中にも、こういうことが書かれているわけです。国保の加入者は、高齢者などの無職と非正規労働者が８割を占めると。鯖江市の実態とはちょっと違うかもしれませんけれども、しかし今こうした非正規労働者、こういう方々が非常にふえてきているというのは、実際のところだと思うんです。そういう方々の生活困窮の中で、こうした差し押さえ件数はふえていると。これが非常に言ってみれば不思議だと。むしろ高齢者の場合には、75歳を過ぎると後期高齢者医療の方に移るわけですわね。したがって、滞納者の中からは、割合としては減ってきているというぐあいに思うわけです。ですから、それは65から75歳も高齢者には違いありませんので、その分についてはわかりませんけれども、しかし非正規労働者が占める割合としてはふえてきている。そういう中で、こうした差し押さえが非常にこうやられていると。だから、その点がこれは確かに税の公平性だと、市長もよく私がこの質問をしますとやられます。しかし、やっぱり温情というものがあったっていいでしょうということなんです。　それともう一つは、前もこう言いましたけれども、個別事情というものをちゃんと勘案されているのかどうか。そういうことです。そのことについて、どういうような取り組みをなさっているか、わかりましたらどうぞ。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　今の、差し押さえが通り一遍になっているわけではございませんので、家族構成とかそれから生活実態、それらを私も決裁を押しておりますけれども、中身を検討しながら、やむを得ず差し押さえをしているところがある。そういうことだけは御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　まあ、いずれにしましても、これは全体の金額でいきますと、平成23年度分ですけれども、鯖江市の場合は３億9,000万。それとちょっとさっきも言いましたけども、越前市でいきますと46万1,000円しか差し押さえはしていないですよね。だからえらい違いだと。それがなぜかというのが、私は非常に疑問なわけなんです。　それと１件当たりの差し押さえ金額は、鯖江市の場合には137万6,000円だという数字が上がってきているわけです。これはちょっと担当の課に聞きますと、これは何かその税の捉え方が違うからだという話も聞きはしましたけれども、しかしそれにしても非常に多いと。これは今部長は、個別事情についても十分勘案しているんだということをお話されましたので、ぜひそういうことについて、もっと払う側の身に立った相談活動みたいなのを、よくやっていただきたいというぐあいに思います。　それで、それとの関連なんですけど、二つ目の問題です。これは昨年春だったと思いますけれども、鳥取地方裁判所が、児童手当の差し押さえに関して判決を下したわけです。今まで私がこうした質問をしますと、児童手当であろうと何であろうと、預金口座に振り込まれれば、これは預金資産だと。お金には色はついておらんと、名前も書いてないと、こういうことでもって、資産から当然差し押さえをするのは当たり前だと、こういう立場だったんです。ところが鳥取地裁は、そうではないと。そんなもの差し押さえしたらいかんという判決を、昨年出したわけです。鳥取地裁の裁判官も、最高裁の判例があるということは十分承知していたと思います。承知していながら、そういうものが不当な行為だということでもって判決を下しているわけなんです。ですから、だからやっぱりせめて児童手当ぐらいは、ちゃんと子供のための資金であるわけですから、そういう例が鯖江市にないのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　児童手当を差し押さえるという件についての御質問でございますけれども、鯖江市でも鳥取県の判決を受けまして、児童手当等の特別法で差し押さえが禁止されている、債権のみを原資とする預金口座の差し押さえは差し控えをしております。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　鳥取地裁の場合には、ちょっと特殊な事例といいますか、預金口座にはほとんど残高がなくて、明らかに振り込まれた金額が児童手当の金額だということが、一見して明らかだったというような事情もあったのかもしれません。しかし、その境目はないわけなんですから、事情は同じだと思います。ですから、ぜひその点については重々やっぱり考慮して、こうした滞納処分については当たっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。　じゃ、最後の質問についてさせていただきます。　アクションプログラムについてということでありますけれども、その１番目の質問は、アクションプログラムと余り関係ありません。　いわゆる消費税の増税が来月から行われるということになっているわけですけれども、消費税の増税によって、地域経済、市民への暮らしへの影響というのは、一体どういうぐあいに考えておられるのか。そして一般的には、たくさんの方々がいろいろおっしゃっておられますけれども、景気の崖が迫っていると、こういうような表現がなされている、表現をされている方もいらっしゃるわけです。消費税が増税されれば、景気が一気に落ち込んでしまうんではないかと、そういう懸念が、結構たくさんの方々が最近ではおっしゃられるようなっています。そういう見方といいますか、そういうものが、まず鯖江市の行政の中に、特に今回の新年度予算編成の中に生かされているのかどうか。そういう構えというのは、一体どこにあるのかということについてお尋ねしたいというぐあいに思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　消費税増税などによる地域経済、それから市民の暮らしへの影響をどう見ているかとのお尋ねでありますけれども、２月19日に公表されました月例経済報告では、物価の判断は「底堅く推移している」から、「緩やかに上昇している」というふうな前進をさせておりますし、アベノミクスによる効果は、円安、それから株高をもたらしまして、個人消費が拡大するとともに、企業業績の回復により、民間設備投資の増加には結びついているということで、先の３月補正予算におきましても、進出企業等の新規設備投資による固定資産税の増収によります増額補正を行ってございます。しかしながら、個人消費や一部企業の業績が伸びていると言われておりましても、本市の状況を見ますと、市内全体の消費の底上げにつながっているとは思っておりません。商工政策課の聞き取り調査等によりますと、市内の事業所においても、円安によって海外からの注文が戻ってきているという回答がある一方で、輸入原材料単価の高騰により厳しさが増しているという回答があることを聞いてございます。また報道等では、一部の大手企業などは賃金のベースアップに踏み切るなど、景況が改善されているところもあるようでございますけれども、中小零細企業の割合が高い本市の企業におきましては、まだ楽観視できる状況には至っていないというようなことは認識してございます。　また、消費税の増税前の駆け込み需要、そこから建設、建築部門などでは駆け込み需要もあったということで、製造業などでは、納入先の企業の価格転嫁が円滑に進まないことへの懸念もあるようでございます。４月以降は買い控えによる消費の減退が予想される中、本市の新年度予算におきましては、地元企業の支援策ということで、借換融資制度の創設、それから融資利率の引き下げなどを盛り込んでおりまして、創業や設備投資を促していくということで、経済再生に向けて役割を果たしていくというようなことを考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今、いわゆる借り換えに利用できるような制度融資をつくるんだと、この点については、それは大変有効な手段だろうというぐあいに思います。ただ、やっぱりこの間の景気観測のように、緩やかな回復傾向にあるんだと、ＧＤＰも前年度を上回っていると、こういうような前提でもって、これから４月以降の景気予測をしていくというのは、それは何て言うか安倍信者と言いますか、アベノミクス信者と言いますか、この人ぐらいです。ほとんどの方々は、これは４月以降に、消費税の増税でもって景気が極端に落ち込むと、こういう見方が非常に多いわけです。ですから、やっぱりそこでどうするかということについては、行政としても当然考えていく必要があるというぐあいに思うわけです。これは当たり前の話ですけれども、やはり市民負担をどうやって減らすことができるのかと、あるいは雇用機会をふやして、行政としてできるような賃上げをどうするのか、進めていけるのかどうかと、こういうことも当然私は念頭に置くべきことだというぐあいに思います。　それで、二つ目の、非正規職員ですとか指定管理者制度の問題について、お尋ねをしていくということになるわけです。きのうも林議員の方から、この非正規職員の問題について話が出されておりました。やっぱり鯖江市だけではありませんけれども、どこでもこうした非正規職員、臨時職員というのをとって、大量に雇用するようになったということなわけなんです。したがって、こういう事態を官製ワーキングプアだと、こういうような形容もされるようになってきているわけです。やっぱり、今の定員管理、このしがらみの中で、非正規職員をふやさないかんと、こういう事態というのは、これはちょっと異常です。明らかに業務量がふえるという中で、人はふやせない。非正規職員でもって賄っていこう、こんなのはやっぱり、職場倫理の破壊に通じるというぐあいに私は思います。それとやっぱり当事者だけではなしに、職員の職場の中での気概、モチベーション、こういうものを減じていく大きな要因になっているということを、まず申し上げておきたいというぐあいに思います。　それで、きのうの話の中にもありましたけれども、非正規職員であろうと一定の処遇改善はしているんだということでありますけれども、この間、どういうような処遇改善がなされてきたんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　臨時職員の処遇改善のことでございますけれども、きのうも林議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、任用されている臨時職員の方が少しでも安心して働くことができるよう、継続的な見直しを行っております。昨年４月には、日額臨時職員、それから時給の職員を中心にベースアップも行いましたし、また保育士、それから幼稚園教諭につきましては、やはりその職務に応じて専門性、熟練性、そして経験年数を加味した、そういう月額賃金表をつくってございますので、そこの表のベースアップも、同じく昨年４月から実施したところでございます。また、特別な担任を受け持つ保育士さん、そして幼稚園教諭に対する担任手当も創設いたしました。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうした努力をしてきたというぐあいにおっしゃるわけです。しかし、今も臨時職員の募集ということを鯖江市もやっているわけで、その中に日額で幾らだというような金額も書かれていました。事務補助員という募集のところを見ますと、日額5,800円だという金額が書かれていたわけです。5,800円というのは、時給に直しますと725円です。確かに昨年までは5,600円だったわけなんです。そういう点から見ますと200円ふえているんです。ふえないよりはふえたほうがいいのは、これは当たり前の話なので、それはそれでいいんでしょうけれども、しかし725円という金額は、これは福井県の最低賃金額でいきますと、福井県が701円ということで去年改定されたわけです、701円に。しかも、これは大体その業務といいますか、産業の種別によって最低賃金額がいろいろと違うわけです。その中で725円というのは、一番何もそういう特別な技能だとか、あるいは特別なちょっと違った業務だとかって、そういうものを担わない人たちの中にしか含まれないという金額です。果たしてこれでいいのかということを、今ベースアップということが春闘の中で結構やられております。特に大手企業なんかについては、ベースアップをしてくれということでもって、その方向で妥結をするような、そうした企業やら組合で言われてはきているわけです。賃金こそが、言ってみれば景気を支える一番の確かな保障だという観点なわけです。これは、日本国内だけではなしに、アメリカのオバマさんも、最賃を上げろというようなことを言い出してきているわけです。景気浮揚のためには、やっぱり最低賃金を引き上げることだと。やっぱりこの鯖江市、事務補助員は725円でいいということで、僕はならないと思うんです。これでベースアップしたんだと、ベースアップといいますか賃上げをしたんだということで、果たして当たるのかどうか。私はちょっとこれは余りにも低いと。これは他の自治体に足並みを合わせないかんさかいに、この程度で済ませているということもあるかもしれませんけれども、鯖江市の場合は、やっぱりきのうの林議員じゃないですけれども、臨時職員の比率というのが余りにも高いわけですから、したがって、最低基準でもってこの日額5,800円でもって働いている方々も、随分多いと思います。そういう事情の中で、この725円、日額5,800円でいいのかということは、もう一遍精査してもらいたいということを、強く申し上げておきたいというぐあいに思います。　それと指定管理者の問題ですけども、結局はこのコスト削減ということでもって、アウトソーシングの手法の一つの中で、こうした指定管理者制度というのが利用されているわけなんですけれども、指定管理者の中で働いていらっしゃるような人たちというのは、同じ劣悪な条件で働いている方が非常に多いんではないかと。その実態はどうなっているかということを、本当は聞きたかったんですけれども、資料がそろえられないということなので、あえてきょうは聞かないようにしておきますけれども、やっぱりせめて、それと指定管理者だからといって、確かに内部評価、外部評価ともそんなに悪い値が出ているわけじゃありません。結構いい値にはなってきております。しかし、果たしてそうかなというのは、ここにいらっしゃる議員の方々、恐らく半分ぐらいはその疑問符を持って、あの数値については見ておられるんだというぐあいに思うわけです。そういう指定管理者のあり方、これは全国的には、指定管理者数というのは相当結構大きな数になっておって、ある統計を見ますと、これは2012年度総務省が調査したところによると、大体この７万3,000件以上、全国的にはこうした指定管理者制度のもとで、施設管理がなされているということなんですけれども、ところがこの６年間、指定管理者制度が導入されて６年間ぐらいたっていると思うんですけど、この間に１割には達しておりませんけれども、しかし4,500件余りが指定管理者制度を取り消しをすると、こういう事態が生まれてきているということなんです。これは契約上の行き違いであるとか、あるいは管理が不十分であるとかと、こういうような中でこうした事態というのが生まれてきているんでしょうけれども、そういう中で、指定管理者制度をやめて直営に戻していると、こういうところも生まれてきているということなんです。一番近い例でいきますと、富山県高岡市が、これは福祉施設でありますけれども、ここを指定管理者制度から直営に戻すと、こういうことをやったという例も生まれてきているそうです。それと、日本とはもっと早くこうした民間手法を導入するということでもって、指定管理者制度みたいな同じような制度を導入しているアメリカですとかイギリス、こういうところが、やっぱりそれを見直しを始めてきている。アウトソーシングじゃなしに、インソーシングの方向に切りかえてきていると、こういうことも起こってきているみたいです。ですから、これはそんなに指定管理者制度を導入したところでもって、市民サービスが抜群によくなってであるとか、そういう例ってないと思うんです。だから、やっぱり直営に戻して、公の責任でもって市民サービスをちゃんと遂行していくと、こういう制度に私は戻すべきだと。　それとこの間のときにもちょっとお話しましたけれども、静岡県の県立の体育館で、バスケットボールのリンクの機械に挟まれて死亡するという事件があって、指定管理者が書類送検をされると、刑事事件としてこれを起訴されると、こういう事態になった事例もあるわけです。こうしたリスク分担の問題のこともあります。鯖江市だって、こうした施設の中で、事故は幾つか起こっているわけです。これは幸いにして刑事訴追はされはしませんでしたけれども、しかしされかねないというのがあるわけです。もし被害者の御家族が告発などすれば、当然刑事事件として起こってくる可能性だってあるわけです。そういうリスク分担の問題からいっても、やっぱり指定管理者制度というのは見直すべきだと。官製ワーキングプアを一層広げるという仕組みもありますし、市民サービスにちゃんと責任を持つという意味からも、私は指定管理者制度については見直すべきだと、やめるべきだということを強く申し上げておきたいというぐあいに思います。何か御所見があったら、おっしゃっていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　今、指定管理者制度についての御批判といいますか、お伺いしたわけでございますけれども、私が今鯖江市内だけに限って申し上げますと、いろいろなイベントが行事等でいろいろな施設を伺っていますけども、まず第１点は、市が直営でやっているよりは、総参加者数といいますか利用者数が伸びているのは現状です。それから各施設いろいろと回って状況を見ますと、今までの市の直営よりは、私はサービスは向上している、これは自信を持ってお話させていただきたいと思っています。そういう中で、市民の皆様がどういうふうに思っているかが一番大事なことですから、その中で第三者評価とかいろいろな評価、アンケート等も含まして、その中でよりサービスが向上するように努めているのは間違いないというように、私は自信を持ってお話させていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　鯖江市には、指定管理者に移行されていない施設もあるわけです。しかも十分にサービスが行き届いていて評判がよくて、利用者数も伸びているというところもあるわけです。だから利用者が伸びているということを、指定管理者の運営の十分さといいますか、そういうもので決めつけるというのは、私はちょっと少し滑稽だというぐあいに私は思います。　それとそれは、いわゆる直営でやるということは、公務員がその管理運営について責任を持つということなんです。ですから、ここはそれは公務員としての敗北宣言につながるんじゃないかということを、非常に心配です。そういうことを申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　次に、13番　木村愛子君。　　　　　　　　　　　　　〇13番（木村愛子君）登壇 ◆１３番（木村愛子君）　市民創世会の木村愛子でございます。通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　うるしの里かわだ元気再生プロジェクト事業についてをお伺いしたいと思います。うるしの里かわだは、1500年の歴史を有する越前漆器の産地であるとともに、かつては養蚕業も、昭和の初めくらいまでは盛んでありました。そのときの蚕さんの食べ物、桑も、現在幹回り180センチ以上の、100年は優に立っている桑の木も自生をしております。また、冬場の家内工業的に始まっためがね産業も、発祥の地となっております。その河和田地区、平成16年の甚大な被害をもたらしました福井豪雨の復旧復興からことしは10年であります。災害当時、全国から河和田地区には１万人ものボランティアさんが入ってくださいまして、おかげで復旧復興も進みました。国の激甚災害の認定をいただき、復興も進んだということでありますが、当時自分らだけであったら、疲れたできょうは休もうという気分になって、馬力もない、毎日毎日泥との格闘はできんかったやろう、ボランティアさんのおかげや、どうにか生活できそうなめどがついてと、涙を出しておられました。この場をお借りして、お世話になった皆様に厚く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　ことしの福井豪雨10周年のイベントでは、このボランティアに入ってくださった方々１万人の方々に、できることなら河和田にお招きして、直接お礼を申し上げることなど企画していくことができるといいかなと思ったりしております。被災された方が、特に家が全壊、半壊だった住民の方々は、健康課の保健師の方々の精神的な心のケアには心強かったし、本当に助けられたとも振り返っておられます。また、福井豪雨の平成17年７月18日から１カ月後の８月後半に、災害ごみの応援をしようと、京都大学地球工学科のごみ博士の浅利美鈴先生を中心に、京都のいろいろな大学の学生の皆さんが河和田入りをされ、これは大変な状況だ、災害ごみ云々ではなく、継続的な支援を若者の力でしたい、よそ者でもいいかとボランティアの申し出が、ＮＰＯ法人かわだ夢グリーンにあり、区長会の高野区長会長さんとも相談して始まっている地球温暖化による豪雨であったとの共通した思いで、学校で縁日に続き環境とアートをキーワードに、河和田アートキャンプの活動が始まりました。これまで議会で、河和田アートキャンプに参加してくれている彼らは、大学を卒業すれば全国に散らばっていく鯖江市の外交官になってくれる。また、地元住民の皆様には、１万人もボランティアに来てくださったおかげで早く復旧できたのだから、大きな借りを返そうと、大学生の若者を暖かく迎えて活動してもらおうと認識を共有しながらやってまいりました。その河和田地区、福井豪雨から、社会の動きにあわせるように、地元ものづくり業界は景気回復の兆しは見えず、人口減少が極端であることから、今ある地域資源を生かしながら活力を生み出していこうと、うるしの里かわだ元気再生プロジェクト事業が動き出し、多くの住民の方々の参加を得てワークショップを開催し、昨年度計画を策定してまいりました。関係各位の多大な御尽力に感謝すると同時に、河和田地区は、これまで地域の団体やＮＰＯなど任意団体が、それぞれの理念、趣旨に基づいて、それぞれの活動を継続的に進めてきている、そういう地域性が大きい自慢できるところだと思います。さらに最近は空き家を利活用し、よそからの若者が移住をし、私自身、空き家仲人を自称しておりますけれども、住まいからギャラリー、セレクトショップやカフェなどオープンし、町に若者がにぎわいをもたらしてくれております。今回のうるしの里かわだ元気再生プロジェクト事業では、こういった地域性を検証し鑑みながら、地域住民の皆さんが１人でも多く参加していただいて、次世代に渡していけるまちづくりをと願っております。　そこで来年度４月から取り組む事業内容と、その推進体制をお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　うるしの里かわだ元気再生プロジェクトにおける平成26年度に取り組む事業、ならびにその推進体制についてのお尋ねでありますけれども、昨年策定しました計画に基づき、16事業を実施してまいります。主なものでは、本市が産業観光として取り組む工房のオープン化や、空き家、古民家を改修してにぎわいの空間をつくる事業などを進めるとともに、越前漆器の技術とデザインを生かした統一サインや案内表示を製作、設置し、漆器の町としてイメージアップを図ってまいります。　また、ことしで10年を迎える河和田アートキャンプには、これまでに延べ1,100人を超える若者たちが創作活動を行ってきました。ことしの夏は、メモリアルイベントとしてアートキャンプＯＢ、ＯＧたちによるクラフトアート展の開催や、工房のオープン化と連携した若者による創作活動および作品展示、さらには各工房でのおもてなし事業など、クラフトとアートを素材とした、まち歩きが楽しめる事業などを実施してまいります。さらに、プロジェクトを推進するための環境整備としまして、河和田町の通称寺町通りを舗装改良し、大門通り、中道通りとあわせて地域をめぐる回遊ルートとして動線を整備いたします。またラポーゼかわだ内の未利用施設木遊館を交流の場として改修し、中山公園のスポーツ施設活用などとあわせて、学生やスポーツ少年団の合宿誘致、および学生のインターンシップやセミナー合宿、また長期滞在型まちづくり活動に資する合宿などに活用できる施設として整備をいたします。　それから市内唯一の莇生田スキー場につきましては、ゲレンデを芝生化し、里親的な管理のもと、年間を通して利用できるレクリエーションスキー場として、子供から大人までが楽しく安全に滑れる施設として整備をいたします。　次に、推進体制につきましては、今月末にうるしの里河和田まちづくり協議会を立ち上げ、地域の皆様の参画のもと、プロジェクトの四つの軸であります、モノ・マチ・コト・ヒトに情報発信を加えた五つの部会を設置し、地域資源を生かしたおもてなしによるにぎわいづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今ほどの御説明ですと、計画書は各全戸に概要版が配付になっておりますので、ある程度のことは地域住民の方も大枠理解してられるかもしれませんけど、１年間を12カ月でそれを月を16事業を区割りしますと、ひと月に一つ事業ずつ何か到達して、うまく事業がスタート、今のお話ではスタートさせるもの、それから何か緒に就くものとか、いろいろ精査できると思いますけれども、単純に考えて16の事業をひと月に１個ずつ何か着手し、走り出すものは走り出さなければいけないし、何か結論だけでも持ってこなきゃいけないものは、持ってこなきゃいけないというふうな感覚を覚えるんですけれども、そのあたりはどのように部長は考えてられますか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　例えば、環境整備等、それは例えば舗装改良とか、それから木遊館の整備とか、それらにつきましては市の方で対応しますので、まずその点は協議会の中とはまた別のものかなとは思っています。当然、協議会の皆様と協議はしてまいりますけれども、それからそのスケジュール等は、当然協議会へ今度はこの３月末立ち上げますので、その中でいろいろとスケジュール調整、それらを含めてやっていただければとも考えております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　地域住民の理解と合意を得られたら、その協議会の中で事業は、どちらかというたら行政側が主になっていくと、専門的な業務として担っていく事業もあるよというふうにおっしゃったのかなというふうに理解いたしますけれども、いずれにしましても、地域住民、協議会の、それから地域住民の皆さんの声を拾いながら、皆さんの考えで、その総意で動いていこうという場合には、その推進体制がお店の中に設置されるのかなと、協議会の事務局みたいなの、コミセンの中に設置されるんだと思いますけれども、みんなやっぱり地域住民が、河和田の住民の方は河和田でお仕事をなさっていらっしゃる方もいますし、サラリーマンとして河和田外に出ていらっしゃる方もいますけれども、このコミセンという機能、公民館という機能を十分に生かしていただいて、そこにやっぱり何の、きょうは会議等招集がない、委員会という招集はないけれども、自分たちのまちづくりだということで、その場所に気軽に行けれるようなオープン事務局というんでしょうか、オープン拠点というんでしょうか、そういうものをやはり最初から、スタート時から設けていっていただけると、私は直接その委員ではないしメンバーではないけども、みんな一人一人が、今のこの話を聞いていますと、１人が何役も担わないとうまくいくんかしらというぐらい、ちょっとやっぱりありがたい話だなと思っておりますので、そういう推進体制のところで気配りをしていただけたらなと要望しておきたいと思いますが、何かありますか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　当然、会長さん、それから各部会長さんもおられると思いますし、それからまた協議会の委員さんといいますか、いろいろと募って、皆さんでやっぱり河和田のまちづくりをどうしていくかというのは、やっぱり考えていただかなあかんと思うんです。その中で皆さんが、ただ単に一人とか部会長さんがやるんでなくて、みんなで河和田のまちづくりを、今後こういうふうにしていこうというような形の考え方、それもやっぱり熱意を持ってやっていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　熱意を持って、熱意を持たれた方が集まって、行きやすいような事務局というのか、そういう体制も要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ユネスコ遺産登録の和食文化を生かした事業の展開についてでありますが、うるしの里かわだ元気再生プロジェクト事業取り組みに当たり、時折しも和食がユネスコ遺産登録になり、12月の議会でも、おわんなど食に登場する越前漆器の脚光を、世界的に浴びる、売り込むチャンスだと思うが、どう取り組んでいくのかという趣旨の質問をさせていただいております。また、越前漆器の高脚お膳に八重椀を使いながら伝統的料理を提供している平成23年度に食アメニティコンクールで農林水産大臣賞を受賞しているグループの活動についても、和食文化のユネスコ遺産登録の措置事例の一つにもなっているわけで、市としてはどのようにこの和食文化の取り組みを進めていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ユネスコ登録遺産の和食文化を生かした事業の展開についてのお尋ねでありますけれども、このたびの和食のユネスコ無形文化遺産登録は、漆器などの伝統工芸品が見直される絶好の機会であるというふうに考えてございます。和食のすばらしさを、お膳でいただくという生活様式が再認識されることを願うと同時に、疎遠がちな漆器について、食を切り口として、日常生活の中で漆器のある暮らしを提案する料理体験ツアーを企画したいというように考えております。対象者としましては、これからの生活の担い手となる若い女性層にターゲットを絞りまして、河和田に来て実際に調理をして、好きな漆器を選んで盛りつけて食していただく、魅力ある食生活スタイルを実感できる機会を提供したいというふうに考えております。　また、特産化を目指しています山うに、きのうもテレビで放映されていましたけれども、につきましては、河和田ブランド化と商品価値向上を目指していくということで、さらに地域に残る伝承料理をレシピ化するなど、河和田の食文化を発信していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　いずれにしましても、特別な食文化という、食は特別なことではなく、ふだんにある、市長もよくおっしゃっている、食育から始まることかなと思っておりますので、十分にそこで浮ついた話じゃなくて、上滑りに終わらずに、しっかりと河和田のみならず鯖江全域で、そして大きく広がっていくような食という取り組みに、和食の取り組みにしていただけるよう申し添えておきます。　また、今、部長の方から山うにの河和田ブランド化も出ておりましたけれども、特に今地域資源を生かして、農業という切り口で農の６次産業化を目指した取り組みが、地域の中でも動き出しております。今ほどの山うにであったり、鯖江産桑の葉茶や黒にんにくであったり、地元伝来の、ラポーゼも薬草ということで平成４年にスタートしたかなと思っておりますけども、そういうことを生かしていくことは、とにかく今申しましたふだんの暮らしの中で、和食文化につながっていくのかなと思われますけれども、この河和田という特性、里山を生かしながら、資源の宝庫として継続的に取り組み、これまで見逃していたものを、桑とかユズもそうですけれども、価値を見出しお金を生んでいこうという、これまでの消費を促しながら経済のパイを大きくすることで景気がよくなるというような考え方一辺倒でない、里山資本主義の理念からも力を入れていくべきであろうと思いますし、またラポーゼかわだにつきましては、もともと農林体験実習館で、健康増進を付加して温泉施設にもなってきているわけでございます。今後は、こういった里山を生かした、今うるしの里元気再生プロジェクトと連携しながら、里山を生かした連携を事業にも力を入れていくべきではないかなと考えますけれども、この点につきましても、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　ラポーゼかわだと里山の地域資源を生かした連携に関する御提案をいただきましたけれども、うるしの里かわだまちづくり協議会の中で、指定管理者の皆さん、それから地元の皆様とも御相談して考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ぜひ指定管理者という枠も取っ払う、そういう揺るぎない前提はありますけれども、そことやっぱりそのことが相乗効果を生むと思いますので、両方でウィンウィンの関係もあると思いますけれども、盛り上げていけれるよう、お互いにお願いしたいと思います。　次に、環境基本計画についてをお伺いしたいと思います。ことしは特に、今この３月になりましてこのような時期に雪が降っておりますけれども、余り日本海側の冬とは思えない雪のない季節でありました。ところが日本の中を見ますと、雪がふだん積もらないようなところで、閉じ込められてしまったというような異常な気象状態だったのかなと思われますけれども、昔からの冬の西高東低という気圧配置がすっかり変わってしまったのかなと、自然を相手の暮らしの方々、産業の方々は、少なからず影響が出るのではないのだろうかなと憂いてもおりますが、これらはやはり地球温暖化のなせるわざではないのかなと心配もいたしております。私たちは、地球温暖化防止に向けて、今以上にエコ活動、暮らしの見直しを行っていかなければならないと考えます。市においては、地球温暖化対策地域推進計画ができておりますが、市の率先した公共施設への再生可能エネルギーの導入などは進んでいるのでありましょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　公共施設での再生可能エネルギーの導入状況についてでございますが、現在再生可能エネルギーを利用しております施設は、環境教育支援センター、それから豊小学校、西山公園の３カ所でございまして、太陽光発電の装置を設置して利用してございます。また、４月に今オープンを予定しております道の駅西山公園でございますけれども、そちらにも太陽光パネルが設置をされております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　国の流れもありますけれども、再生可能エネルギーの導入が一気に進んでいくものではないのかなと思われますけれども、エネルギー全般を考えながら進んでいっていただきたいなと思いますし、鯖江市におきましては、小水力発電の検討協議会なども動き出しておられます。　太陽光発電設置の補助金制度が、個人住宅向けには新年度も予算化されているようでありますけれども、町内公民館などで太陽光発電を考えていきたいとしたときに、区長たちからも、お尋ねというか要望も出ておりますが、この補助金は活用できないようでありますし、私自身、太陽光発電がこの北陸地方ではどうなのかなという勉強中でありますけれども、今後市役所や学校、公民館あるいは今ほど申しました町内公民館などで、たくさんありますけれども、そういう公共的な屋根などを使っての再生可能エネルギーについての検討などは、進めておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　公共施設の屋根などを使った再生可能エネルギーの利用についてでございますけれども、今国とか県の補助制度とあわせまして、市の方でも住宅向けの太陽光発電の補助は、来年度以降も続けてやっていきたいと思っております。　おっしゃった公民館ですとか、そういったところで固定買い取りの制度と合わせたという形での補助は、確かにないようでございますけれども、いろいろな補助もまた用意されるようでございますので、そういった研究もしてまいりたいと思いますし、こうした再生可能エネルギーが導入、普及と相まりまして、エネルギー技術というのは本当に日々進歩をしておりますので、そういった形の中で、近年ですと市民ファンドで発電所を運営すると、そういった取り組みがなされているところもあるようでございますし、そうした市民とか企業団体、そういった皆様が主体となって実施をしていただく取り組み、そういったものを喚起していけるような、そういう施策が望ましいのかなというふうに考えております。　現在、太陽光発電ですとか、それから今先ほどおっしゃっていました河和田の方で取り組んでおります、１市町１エネルギー起こし事業としての小水力の発電の活用ですとかそういったもの。今後国とか県の支援策ですとか、それから地域の特性、そういったものを生かしながら、さっきおっしゃった太陽光がここに適、不適というのはありますし、より効率のいいといいますか適したものを選定するような、そういったこととあわせまして、市施設の活用なども含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ぜひ、進めて、いつこの今公共の建物が何か災害に遭ったとき、特に冬場などでしたら、電源を喪失したときに代替エネルギーになっていくようなことも含めて、そういう災害という観点からも、検討を強く進めていただけるよう要望しておきたいと思います。　次に、次年度環境基本計画の見直しにあわせ、一般廃棄物処理計画改定についてでありますけれども、かつてゼロ・エミッションを目指して、市とのパイロット事業が実施されていたこともありますが、目標数値の入れ替えとかではなく、どういう理念でどこにポイントを置くのかをお伺いしたいと思います。　その前に１点だけですが、クリーンセンターのお話では、ごみはふえてきていると、景気がよくなっているのかな、事業系がふえているんやわという、最近の状況をお聞きしておりますけれども、事業系のビニール袋の色を変えての収集運搬業務、それから何かそのときはトラックにステッカーを貼るんだとかという御説明もいただきましたけれども、その後についてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　それでは、まず事業系の指定袋導入後の状況について、お答えをいたしたいと思います。事業系の可燃ごみ、青色の指定袋にいたしましたけども、これは平成24年11月に導入をいたしまして、試行的に年度内いっぱい、翌年３月までやりました。その後25年４月からは完全移行ということで、全ての事業系の可燃ごみ、これについては青の指定袋に入れて排出をしていただいております。その結果といいますか状況でございますけども、５カ月間の移行期間を含めました平成24年度の実績でございます。可燃ごみにつきましては6,653トン、不燃ごみ等が574トン、合せまして7,227トンでございます。　それから平成23年度、前年度と比べますと、可燃ごみで1,181トンの増、それから不燃ごみでは46トンの減、トータルで1,135トンの増加となってございました。今年度４月からこの１月までの実績でございますけれども、これは可燃ごみが4,961トン、不燃ごみ303トン、合計で5,264トンでございまして、昨年度の同時期の実績と比較いたしますと、可燃ごみで184トン、それから不燃ごみが23トンの減ということで、合わせて207トンの減という状況でございます。これが今年度の状況でございます。　それとちょっと元に戻らせていただきまして、今回その一般廃棄物処理計画の改正ポイントということでございますけれども、本市では平成23年度から平成26年度までを期間といたしまして、鯖江市環境基本計画に沿って、ごみの減量ですとか資源循環が効果的に行われるような環境づくりを進めております。この平成26年度におきます環境基本計画の見直しにあわせまして、今回現在のごみ処理の状況を検証する中で、鯖江市ごみ問題懇話会の御意見等もお伺いしながら、10年あるいは15年の中長期的な期間を見据えた一般廃棄物処理計画、いわゆるごみ処理基本計画を策定することとしております。ごみの適正な処理と、さらなる排出抑制ということで、資源化にも取り組んでまいりたいと思っております。　主なポイントということでございますけれども、今考えておりますところは、まず生ごみでございます。生ごみをいかに減らすかというのは一番大きい課題でございますので、これは大きなポイントと思っております。それから今ほど申し上げました、その事業所につきましては、なかなか分別のリサイクル的な部分が、まだちょっと弱いのかなと思っておりますので、そこについても何か工夫をできないかなと思っております。それから今年度始めておりますけれども、小型廃家電、これも拠点での回収をやっておりますけれども、もう少し違う方法での取り組み、さらに効率的な取り組みができないかと、これを一つポイントにしたいなと思っております。それからスーパーマーケット等小売店舗におきます自主回収を、今段ボールですとかあちこちでやっていただいておりますけども、ああいった取り組みを、ぜひ普及というか広げることができないか。それから金属類、有価物として扱えそうな可能性のあるものについては、リサイクルをさらに検討していきたい。そういったところを中心に考えていきたいと思っております。

　また、こうした取り組みの中でも、どうしてもその減量化に限界というような判断がされる場合につきましては、やはりごみ収集につきまして有料化等についても、検討も行っていく必要があるかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　いずれにしろ、本当に市民レベルで、市民の御協力、事業者の御協力をいただかないと進まないごみ問題だと思いますけれども、ごみ懇話会等の皆さんの英知を集めて、さらなるステップをお願いしたいと思いますけれども、やはりできるところから、できるところで、先ほど申しましたゼロ・エミッションなんかを今一度復活させて、鯖江の中が循環型の社会で、どこか構築をつくりながら、全体、今段ボールコンポストもふえているというようなこともお聞きしておりますので、そういうふうに取っかかりをつくりながら進んで行っていただけるよう、要望しておきたいと思います。　次に、ＰＭ2.5の環境汚染の現状と、健康被害対策などについてをお伺いしたいと思います。ＰＭ2.5の環境汚染でございますが、２月25日から27日にかけて日本各地でＰＭ2.5濃度の上昇が観測され、市におきましても26日は注意喚起の広報車が午後から市内を回りました。ある保育園では、午前中散歩に出ていたとかの話も聞いております。25日、前の日から鯖江におりまして、春がすみかのう、それにしてはちょっとかすみ過ぎかなといった会話も交わされるほど、遠くはもちろん近くの山がまるっきり見えない環境、大気汚染を経験しました。そのうちインターネットなどでは、日本海側の地域を中心に広域的な高濃度が観測された情報も出始めました。日本海の離島、佐渡島とか中国の方に近い離島ですが、濃度上昇が確認され、新潟では大陸からの空気塊の流れも予測されていて、ＰＭ2.5のシミュレーション結果では、北東アジアにおける広域的な汚染の一部が日本に及んでいたようであります。一方で、日本の中心部を東進した移動性高気圧の影響により、都市汚染も含めて大気汚染物質が滞留しやすい状況にあった先日のＰＭ2.5であったようでありますけれども、鯖江市の環境汚染の現状と健康被害対策など、今後の対応についてをお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ＰＭ2.5の環境汚染の現状と健康被害対策、今後の対応ということでございますけれども、まず先日初めて発令をされました注意喚起でございますけども、福井県の方でおきまして、２月26日10時５分でございますけれども、大気汚染の常時観測局のうち３局、福井、三国、敦賀でございますけども、ここで基準値を上回ったということで、県内全域に注意喚起がなされたところでございます。当日の汚染の状況でございますけども、県内六つ測定局がございます。環境基準が平均濃度で75マイクログラムパー立方メートル、これが一つの目安になります。これを平均値で超えたところが一つの発令の基準になりますけれども、県内で三国が76.8マイクログラムパー立方メートル、福井局が78.5マイクログラムパー立方メートル、敦賀局が76.0マイクログラムパー立方メートルと、三つのところで判断基準を超えてございました。そのとき、鯖江市にも神明の方に観測局がございますけれども、そこの数値は68.6マイクログラムということで、若干基準としては低かったようなところでございます。ただ、実際はその前日でございますけども、25日前日の午後あたりからそういう上昇の傾向が見られておりまして、そういう中で翌日の注意喚起の判断は、朝の時間帯、それから午前中の時間帯での平均値ということで決まっておりますので、その可能性があるかもしれないということの態勢、あるいは準備等はしておったところでございます。　今回は県からの連絡を受けて、早速関係の機関にメールでの連絡とか、それからファックス等での施設への連絡をいたしましたし、それから市民の皆様へもホームページでの掲載はもちろんでございますけども、広報車を出しまして、職員で市内全域巡回をさせていただきました。　健康被害ということでのお尋ねでございますけども、このＰＭ2.5につきましては、濃度が一時的に上がったといたしましても、その後すぐに何か健康に直接影響するようなデータがあるとか、そういった状況はないように聞いております。ただ呼吸器系ですとか循環器系に疾患をお持ちの方とか、小さい子供さん、高齢の方については、やはり影響を受ける恐れもありますので、注意をなされた方がということでございます。　それから防止の措置でございますけれども、これもホームページとか呼びかけの中でお伝えをしておりますけども、やはり不要不急の外出、その大気を吸い込むというのが、一つの細かい粒子を肺に吸い込むのが一つの引き金になりますので、不要不急の外出とか屋外での長時間の激しい運動、通常の運動ではなくて、本当に激しい、マラソンですとかそういったものを指すようでございますけれども、そういったものは控えていただく。それから室内の場合でも、窓をあけ放しておりますと外と変わりませんので、できるだけ窓を閉め切っていただく。あるいは、マスクの着用ですとか、そういったことで予防をしていただくことは多少はできるかなと思っております。また、時期的なものもあるようでございまして、例年冬場から春にかけて、ちょうど今の時期でございますけども、この時期、黄砂の部分と重なる部分もあると思うんですけども、こういった時期にやはり濃度が上がりやすいような傾向もあるようでございます。こういった情報につきましては、今現在市のホームページにも載せておりますけども、今般広報さばえ４月号にも改めて掲載をさせていただきまして、御高齢の方とかにもお目にとめていただけるようにしてまいりたいと思っております。ただ、こういったことはこれからいつ起きるとも限りませんので、やはり自己防衛的なイメージを持っていただきまして、ぜひ御自身で、先ほどおっしゃっていましたかすみがかっているといいますか、かすんで見えるようなときには、あらかじめそういった情報が出ていないかというのをホームページでごらんいただいたりとか、あらかじめ念のためマスクをつけていただくとか外出を控えるとか、そういった自己防衛といいますか、そういったこともお願いをしたいと思っております。　いずれにしましても、そういったことを皆さんで判断できるような情報をお伝えするように、啓発等にも努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ぜひ、じゃ、そういうものがかかった野菜は食べられるんかのなんていうのも、やっぱり市民の中ではささやかれたり、そういう尋ねもいただいたりしていますので、ぜひ鯖江広報のところでは、全般にわたるようなお答えを市民に返してあげられるような啓発というんでしょうか、初めてのことでしたし、そういう対応をとっていただけるようお願いしておきたいと思います。　次に、自転車歩行者道利用についてをお尋ねしたいと思います。私、10年ほど前、鯖江市国際環境交流事業に参加いたしまして、ドイツのフライブルグで、公共交通機関同様自転車促進法を設け、自転車利用を奨励しているまちづくりを勉強させていただいてきたことがあります。町中を走る車の利用制限、公共交通機関の奨励、自転車利用奨励、市内駐車場の削減と、そこに自転車置き場を設置するなど、統一的な交通対策がとられての自転車道路が整備され、特に若者が若者らしいファッションで走っている光景は、今でも脳裏に浮かんでまいります。ドイツでは、緑化対策、居住地開発対策、景観保護対策、環境開発に基づいた都市計画で、その中で車利用制限交通対策を打ち出しながらの自転車利用の奨励の政策でありました。名古屋市に研修の帰りに寄ったときも、自転車走行のための、ここは国道のところでしたけれども、空間整備やレンタル自転車置き場などもできておりまして、驚きと同時にうらやましいなというふうに感心したものです。ドイツや名古屋市と鯖江市が、バックボーンが全然違うよと言い切れないとも思うのです。　地球温暖化防止対策の乗り物、環境にも健康にもやさしい交通手段、効率的な交通手段、移動手段として、自転車利用の促進を図ることができたらと考えますが、御所見をお伺いしたと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　地球温暖化防止など、環境面での自転車利用についてのお尋ねでございますけれども、自転車につきましては、環境へ負荷をかけない乗り物でございますし、利用者にとっても、健康増進につながる非常に有効な移動手段だと思っております。本市におきましても、平成23年11月から公用自転車に３台使っておりまして、公務で近いところを回るときには移動手段として活用しておりますし、また誠市、ご縁市などのイベントですとか、そういったところでも環境に十分取り組んでいただいている団体の方からも、自転車で来られた方に地域通貨をお渡しするとか、そういった活動にも、市としても支援をさせていただいております。また、菜花まつりの会場でも、これまでもおもしろ自転車の試乗体験ということで、楽しみながらそういう環境にやさしい乗り物に触れていただく、そういった事業も取り組んでおりますので、今後ともそういった事業展開をする中で、自転車の利用啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　次年度の予算のところで、駅と西山公園の道の駅のところに、電動自転車と駐輪場を整備するというような予算が、少しついているように思いますけれども、そういった観点からも、駅と西山公園ということは、観光に見えた方かなというふうに理解するんですけれども、そういったこともひっくるめて、中村部長の御答弁のように、自転車を使ったまちづくりというんでしょうか、特に河和田アートキャンプのときなんか学生が１カ月間自転車で移動しておりますし、市役所までも自転車で、学生ですから、あの暑いさなかでも汗をふーふーかきながらでも動いて移動してくれていますけれども、そういった意味からも、どんどん自転車を使ったまちづくりというのは提案しておきたいと思いますけれども、何か都市計画の立場からも御所見ありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　レンタサイクル事業につきましてのお尋ねでございますが、議員さんがおっしゃいましたとおり、現在では、ＪＲ鯖江駅の観光案内所、また近松情報案内所におきまして、レンタサイクル事業を展開しております。利用状況を申しますと、冬の間はちょっと難しいんですけれども、通常期でありますと月20台程度の利用があるということでございます。また、今議員さんがおっしゃいましたとおり、26年度道の駅西山公園には、車の充電設備も設けるというような視点からも、電動機付自転車を配備したいと考えております。またあわせて、ＪＲの駅の方にも、電動機付自転車を配備していきたいという考えを持っております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今既に取り組んでいただいているところへ、またふやしていただけるということで、どんどんやっぱりそういう鯖江なんだと、環境にやさしい、乗り物もやさしい、そういう暮らし方があるんだというところで、都市計画からも進めていっていただきたいなとお願いしておきたいと思います。　次、本題の自転車歩行者道についてでございますけれども、昨年12月から、車道、左側を自転車は軽車両ということで走らなきゃいけなくなりまして、進行方向の右側の路側帯を走ることは禁じられました。ということは、車で走っている側を同じ方向性を向いて走るということになりまして、自転車に乗っていられる方は、その改正道路交通法、誰もが分かっておられるルールかもしれませんけれども、鯖江市内の道路が、歩道、路側帯、車道外側線、自転車専用通行帯、あるところでは歩道でも自転車も可という標識もあるようで、車を運転する側からも自転車の方がどこを自転車で走っておられるのかなと、走られようとしているのかなということもわからないと同時に、自転車の方もまた今のルールどおり走ろうと思うと、なかなか困るというような状況の今鯖江市かなと思っておりますが、この鯖江市、自転車を奨励しましょうと申しましたけれども、この一旦自転車事故が起きたりしますと大変な、県外の事例ですけれども、賠償支払いの命令が、判決が出たりしております。鯖江市におきまして、この自転車利用の奨励を私、提案しておりますが、同時にやはりルールの徹底と安全教育などのマナーの問題が重要と思われます。その点、乗り方の教室や現状について、今後の方針などもお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　交通ルールの徹底や安全教育などの現状につきましては、交通安全教育指導員が、警察署、そして交通指導委員会などと連携をいたしまして、市内の全小・中学校および高齢者、お年寄りのサロン等に出向きまして、自転車の利用の安全教室を実施しております。特に中学校においては、新１年生を対象に、自転車事故の事例を挙げながら、正しく安全な乗り方の指導を行っているところでございます。また、年４回行われております交通安全県民運動実施期間にあわせまして、自転車利用の際の注意点を、チラシ、回覧等により周知を努めているところでもございます。これからも自転車は、議員おっしゃいましたとおり道路交通法上、軽車両であるというようなことを認識を持って安全に通行してもらえるよう、市民の皆様への啓発を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　運転するのは、行政の啓発であったりルールの徹底という、こちら側が、行政側が、特に中学生の通学等における自転車の乗り方を指導しても、難しい部分があるかもしれません。特にそういうことから、事故が起きてしまった場合、軽車両でありますから警察に届けなきゃいけないということも、十分自転車に乗られる方には周知できるような体制もとっていただきたいし、警察に届けていなかったがために、後、補償の問題で大変なこと、悩みを抱えられていることも起きているようでありますので、届け出という一番最初にしなきゃいけないことを徹底して御指導いただきたいと思いますし、やはり自転車といえど、保険には入っておいた方がいいよという啓発もしていただきたいと思うんですけれども、特に今中学１年、新１年生におきましては、自転車の乗り方の交通、乗り方教室を徹底させていますということでございますが、自転車通学の生徒さんにつきましては、教育委員会に、そういう立場から特に何か対応をとられているのか、その点につきましてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　自転車通学の生徒さんへの対応についてでございますけども、現在市内の３中学校には、約1,700人の生徒さんが自転車通学をしております。登下校のけがにつきましては、市の方で加入している日本スポーツ振興センターの保険により対応はできておりますが、自転車事故によりまして加害者になった場合、今議員さんが一番懸念されているところですけども、その場合については、賠償保険、そういったものついては、個人の対応というようなことでお願いをしております。ただ、実際には、ほとんどの生徒さんが、そういった保険には加入していないのではないかなと思われております。それで、議員さんおっしゃいますように、事故によっては加害者となりまして、多額の賠償を支払わなければならないと、そんなことも考えられますので、教育委員会としましては、今後保険の種類とか事務手続、そういったものを研究しながら、賠償保険の加入、そういったものを奨励していきたいというふうに考えております。その奨励するために、市の方としては賠償保険の掛け金の一部助成、そういったものを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。やはり他県の事例ですと、7,000万とかという支払い判決も出たりしておりますので、そういったところを十分に対応していただけたらなと、お願いしておきたいと思います。　自転車利用の環境整備について、新年度通学路の安全確保から自転車歩行者道路の整備を行うということで、通学時における今ほどの先走って事故の心配をしなくてもよろしいんですけれども、その事故対策防止としても、そういう整地を進めるという市長の所信で述べられておりましたけれども、この事業に関して、もう少し詳細にお尋ねしたいなと思うんですが、かつて民生主任児童員の方が、自転車走行で歩道の段差などの不便さを指摘されまして、その対応をしていただいたこともありますし、私自身も議会で、乳母車や手押し車のためにやさしい歩道の整備を要望させていただいたことがありますけれども、今回の自転車通学のための走りやすい走行空間の整備、通学道路の安全確保をどのように進めていかれようとされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　自転車歩行者道利用の環境整備についての御質問でございますが、先ほどから言われていますように、法律では自転車は軽車両として扱われておりまして、車道の左側通行が原則となっているところでございます。しかしながら、歩道がある一定の基準を満たせば、法律的に自転車が歩道を通行することができます。　鯖江市の現状を見てみますと、やはり通学路を含めまして自転車が通行できる歩道が、法的な指定がされている歩道があるんですけども、それが途中で切れているといいますか、つながりがないというような現状でございます。また、自転車が通行できる歩道につきましても標識が少なかったりして、大変わかりにくいというのが現状かなと思っております。　そこでこのようなことから、新年度におきましては、自転車通学する生徒の安全確保ということから、鯖江警察と協議をする必要も十分ありますので、そういうことを踏まえながら、自転車が通行できる歩道のネットワーク化を図るとともに、警察が設置する標識を補完する看板、また路面の表示の設置等々、自転車が通行しやすいように努めていきたいと、そういう整備を今後とも進めていきたいなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　ということは、中央中学校、鯖中、東陽中学校というその校区を中心にして、中学校へこう入ってくる通学というんですか通学ロードというふうなところを中心に、ネットワークしていっていただけると。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　やはり子供たちの通学に自転車を使われる中学生校区、学校周辺付近、また通行量の多い車道につきましては、そういうネットワークを今後協議しながらつないでいくということを進めていきたいと思っています。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　子供たちを、そういう立場からも守っていけることができたらというふうに強く、ありがたいことでありますし、そういうお願いしたいなと思うところです。　次、自殺予防などの相談窓口の強化と支援体制についてをお伺いしたいと思います。３月は自殺予防月間であります。鯖江市では、ここ10年間で170人の方がみずから命を絶たれています。未遂者の方も多くいらっしゃいまして、自殺者の20倍から40倍ほどおられるようであります。私は大変なことだなと思います。この数字、市長はどのようにお思いでしょうか。私は多いと思いますけど、市長さんはどのようにお考えか、市長の忌憚ないお考えをお聞きできたらと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　大変残念なことですけど、私も多いと思います。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　本当に、数字というのは基準がありませんけれども、御自分みずからが命を絶たれるということは、これまで行政としても幾つかの相談窓口がありますので、何らかの手を差し伸べさせていただけるということができたのではないのかなと悔やまれることですし、お亡くなりになってしまわれた方には、御冥福をお祈りしたいと思います。　これまでも相談窓口の強化を、総合的な相談体制づくりを、何回と議会で申し上げてきております。自殺へと向かわれてしまうまでに、本当に初期の段階で、先ほど菅原議員の取り立て、滞納者の件もありましたけれども、初期の段階で、幾つか相談業務が部署が分かれておりますので、仕事のストレスや家庭問題、生活苦など、さまざまな要因が連鎖して極度の鬱になってしまわれて、そして最終的に亡くなってしまわれているのかなと私は考えますけれども、こういった方々に、現在の役所の体制では、一つ一つの部署、担当のところでは真剣に相談に乗っていただいておりますし、相談内容によっては、個別のケースとして役所内連携して取り組んでいただいているようであります。それはそれで、今後も力を入れていっていただきたいというふうにお願いしておきますけれども、今市長もおっしゃったように、この多いなということを、少しでも力になってさしあげたいなと思うためには、市役所が身近なところで相談に頻繁に伺える、そういう場所でなくてはならないと思うのであります。この自殺予防月間に当たりまして、福祉相談、健康相談、税金問題、生活の困窮、暴力の問題など、一つ一つの部署ではない、複雑な問題を抱えて悪循環に陥ってしまわれないよう、自殺予防などの総合窓口の強化と総合的な支援体制を考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　自殺予防などの相談窓口の強化と支援体制についてのお尋ねでございますが、まず現状を申し上げますと、自殺予防の相談窓口につきましては、健康課が担当しております。面談や訪問など随時対応しておりますところでございます。また、相談の内容によりましては、精神科医師による相談会、また不登校などや職場の人間関係など心の相談には臨床心理士による相談会、また借金問題など金銭面のトラブルにつきましては消費者センターの相談員と臨床心理士による相談会など、それぞれ専門的な相談が可能な体制になっております。　また、平成22年度からは、庁内で関係する課が連絡会を定期的に開いて情報を共有するようにしておりますし、ことし今年度は、自殺予防について正しく理解し、役所に来られた方の言動から、悩んでいることに気づいて適切な対応ができるよう、全職員を対象に研修会も実施したところでございます。また、市民の方に対しましても、心の健康づくり講演会、出前講座の開催、ストレスチェックなどの啓発、それから気になる人がいたら声をかけ話を聞いたり相談窓口を紹介するなどのゲートキーパーの養成なども行っているところでございます。今後もこの現行の体制を基本に、関係課が連携して、さまざまな面で問題を抱えておられる相談者に対しまして、適切に対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今の答弁ですと、今までの体制と、少し全職員をそういう勉強を進めながら、全職員が対応に当たられるように、気づくようにと、ちょっとしたきっかけ、その気づきを皆さん職員が力としてつけていこうという研修もしているということでしたので、少しずつ前進できるのかなとは思いますけれども、やはり何らか防ぐ手だてがあって、手助けができて、その悩みを解消してさしあげることができるというのは、行政でなければできない部分があると思うんです。やっぱり本当に友達であったり親であったり身内であったり、それは力になる部分あると思いますけども、私、ヒアリングのときも申し上げたんですけども、亡くなられた方の情報は私ら議員は知り得る情報でありませんけれども、行政的には、その知り得る情報を、過去を振り返ってもどうにもなりませんけれども、それを事例を検証しながら、どういうところに行政の弱い部分があったのかなと。じゃ、こことここを連携させると、その亡くなってしまわれた方を、少しでも手助けできたことが、悩みの解決になることがあったのかもしれないなと。先ほどの菅原議員の非正規の話がありましたけれども、非正規のその就職問題で相談に見えていた方が、それから消費者センターのところへ相談に見えていた方が、そして最終的に警察であったり保健センターのところであがって見えられたお名前の方が、どういう経歴があったということらを踏まえて、おせっかいなことを私、申し上げているかもしれませんけれども、かつてお父さんが１歳の子を道連れに亡くなられたという事例が鯖江市にある。そういう発生したときに、やはりもうちょっと行政として気づきができなかったのかなという思いを強くいたしましたから、そういうふうな事例が少しでも減るように、せめて越前市並みの総合窓口、相談体制をとっていっていただけるよう、市長に要望しておきたいと思います。終わります。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時01分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後13時00分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　あらかじめお願いをいたしたいと思います。　３年前の３月11日は東日本大震災が発生し、被災地域が広範囲におよび、極めて多くの犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曾有の大災害でありました。地震発生時間の午後２時46分になりましたら、この震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげたいと思いますので、質問をされます議員および皆様方の御協力をお願いいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、２番　佐々木一弥君。　　　　　　　　　　　　　〇２番（佐々木一弥君）登壇 ◆２番（佐々木一弥君）　志鯖同友会、佐々木一弥でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、これから行う質問に先立ちまして、本市の予算編成方針のもと、国の補正予算による緊急経済対策などにも対応し、平成25年度12月および３月補正予算で計上した16億3,797万円余と、平成26年度当初予算の239億4,000万円を合わせ、総額での255億7,797万円余の過去最大となる切れ目のない15カ月予算に、今回「温故知新・未来創造予算」とタイトルがつけられましたが、どうしてこのタイトルをつけられたのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　きのうもお答えさせていただいたのですが、ふるさとの偉人、そしてまた産業なり歴史なり伝統なり文化なり、学べば学ぶほど、やっぱり鯖江の先人がこのふるさとの将来を思い、そしてまたその将来を担ってくれる子供たちのことをいかに考えてきたかということが、本当によくわかったわけでございます。そういったことで、60年を節目にいたしまして歴史に学ぶことも大事でございますので、歴史を今一度掘り起こしまして再検証する中で、その中で新しきを求めるというようなことで、将来への見識とかそういうものを高めていきたい。それを市政に生かして、将来鯖江に住みたいというような、とにかく若い方をこの地にとどまるような施策の展開というものがいかに大事かということを、最近痛切に感じるわけでございます。特に、持続不可能なこの自治体運営というのが、非常に今騒がれているわけでございますが、これを何とかして持続可能な自治体に持っていくためにも、とにかく若い者が将来この鯖江に住んでやると、そういったことでふるさとに自信と誇りと知識も持つというような形になってくれば、おのずとその人材が、この鯖江の将来を担ってくれるグローバル人材として育っていくというふうに思っております。そういった面では、過去の歴史の中に学んで、この礎を築いてこられた数々のすばらしい方々がおられますので、そういったことをつぶさに研究しながら、そういった積み重ねの中で将来への思いを思いとして施策に反映させていきたい、こういう思いから温故知新・未来創造予算としたわけでございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ありがとうございます。　本当に未来を担う子供たちの心、これをやはり育てるという意味での予算というつけ方もあったのかなというふうにも、私は思っております。今回のこの温故知新・未来創造予算、本当に名前のとおり市長が語られましたように、私たち頂いたものを、またよりよく子供たちにつなげていくという思いでの予算だと、私、受けとめさせていただきたいと思います。　それでは、今回のこのタイトル温故知新・未来創造予算ですが、教育長はどのように感じ、受けとめられたのか、教育長の立場から、またお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　新年度当初予算についてのお尋ねでございますけども、温故知新・未来創造予算ということに関しましては、市長が今ほど述べられましたように、市政60周年を迎えまして、これまでの鯖江市の歩みを振り返り、理解を深めることで、さらに鯖江市の将来に発展につなげていこうという、市長の新年度予算に対する思いが込められているものだというふうに思っております。　そこで、私の思いとのことでございますけれども、教育委員会といたしましても、予算要求に当たりましては、教育は未来を担う人づくりの原点であり、学校教育や社会教育の場において、鯖江の先人の歩んできた歴史を振り返り、文化、伝統、産業への理解を深めること、そしてこれを守り受け継いでいくことで、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを育むことを基本的な方針の一つとして捉えまして、これに市の予算編成方針や教育委員会の政策課題、重点施策を踏まえた上で、予算要求をしてまいったところでございます。　予算査定におきましては、このような教育委員会の思い、現状、課題に対応する事業の必要性を理解していただきまして、厳しい財政状況の中にあって、一般会計総額のおよそ9.1％に当たります21億8,000万余の予算措置をしていただき、十分配慮していただいた予算になっているというふうに感じております。　さらに補正予算では、国の経済対策を活用いたしまして、12月補正と３月補正で合わせて12億円余りの施設整備費などを計上いたしまして、将来を担う子供たちが安全で安心に快適に学べる環境整備にも対応することができたということも、大きな特徴になっているというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　教育長の方も、やはり当然立場的にそうでございますけども、子供たちのために今回の予算の編成にたどっていただいたということで、こんだけつけていただいたというような気持ちまでのお示しをいただきました。　本当に、今回の定例会の初日に市長が提案理由説明で述べられましたように、平成26年度は、現在の西山公園の礎を築いた鯖江藩７代藩主間部詮勝公の藩主就任200年と、そして西山公園に改称してからちょうど100年と、こういう記念の年となるというお話でございました。そして西山公園の南側には、道の駅西山公園も４月にはオープンをするという、本当に記念づくめの年となっております。そういう年でありますから、市民の皆さま方とともに、これまでの先人の歩みに感謝いたしまして、本市の未来を再確認し、未来に向けて一層の飛躍の年としたいと、そういう意味でのタイトル温故知新・未来創造予算でありますということでありました。　それでは、平成26年度が飛躍の年となりますよう、市民の皆様とともに、鯖江市の未来に向けて切磋琢磨し頑張ってまいりましょうと、まず述べさせていただきたいと思います。　それでは、平成26年度の当初予算についての質問に入らせていただきます。　午前の部でもございましたけども、私も、知人と申しますかお世話になっている方が河和田地区におられます。平成16年の福井豪雨では、本当に甚大な被害を受けられました。私も後片づけのお手伝いに行ったのですが、その当時、当然家までは車では行けませんでした。離れたところに駐車をして歩いたのですけども、その方の家に向かって歩いていくまでのその途中に、まだ川からは、河和田川という流れている川からは大分離れているのですけども、そこに柱だけしか残っていない家、そしてかろうじて壁の一面だけが残っている家など、本当に悲惨な信じられないような光景が目に飛び込んできました。悲惨なその光景が目に飛び込んできたとき、本当に身震いがした記憶がございます。そして河和田小学校のグラウンドには、水につかったかごなどが、本当に山ではないのかというぐらい、山のように積み上げられた惨たんたる光景は、私は今でも記憶に残っております。また一方では、全国からボランティアの方々の温かさに、来ていただいた方々の温かさに感激した思いも起こされております。本当にボランティアでお世話になった皆様方、本当にまことにありがとうございました。午前の部で、本当に河和田の悲惨な状態というのは、木村議員の方から説明がありましたけども、私もそのとき行ったときには、本当に信じられないというような感じがいたしました。その中で伺った１軒のおうちでは、川の横で２階の屋根近くまで水が来ていたというような状態でありました。床はめくり上げまして、中の泥をかき出していただいているところへ伺いました。本当にそのときに頑張っていただいたのが、学生さんが多かったです。だけどその学生さん方は、要は嫌々の形でやっているのではなく、本当にみんなが一緒にやっているからという形で、明るい、本当に明るいボランティアの姿を見せていただきました。やはりボランティアで行く場合には、これが本当なのかなというふうにも感じましたし、ボランティアに行くときには、やはり下を向いて協力するのではなく、これから上を向いていかなきゃいけないという意味での、上を向きながらのボランティア活動をしなきゃいけないのかなというふうにも、そのときには思いました。　それで、今年は平成16年の福井豪雨から10年目という節目の年となりましたが、昨年、一昨年と行われてきた本市の地区防災訓練は、年に２カ所ということで行われてまいりました。今年はどういうふうに行われるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　平成26年度の防災訓練についてでございますけれども、今議員おっしゃられましたとおり、平成23年度までは、市が主体となった防災訓練を行っておりました。24年度からは、地区が主体となった訓練を２地区で実施してまいりました。順番では、平成26年度は北中山地区と片上地区での実施計画でございました。しかし、今年は福井豪雨からの10年目の節目の迎える年でもございまして、この災害を風化させないために、特に被害の大きかった河和田、北中山、片上の３地区におきまして、当時の経験を踏まえた、地域住民による地域の実情に合った防災訓練を実施していただきたいと考えております。　さらに、土木課とも連携いたしまして、この災害の教訓や防災の知恵を語り継ぐことの大切さを共有するようなディスカッションの開催、そして被害状況や復興状況をまとめました小冊子を作成し、さらなる減災・防災の意識向上を図りまして、災害時における自助・共助の意識高揚や、災害への備えの重要性を再認していただきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの部長の御答弁の中に、ディスカッションという言葉が出てきたと思います。それでは、それを行うのは今回３地区という説明でございましたけども、どちらで行われるのかお伺いしたいと思います。今ほどの御答弁の中に、今回は今申し上げましたとおり、16年の豪雨から10年目ということで、３地区で今回は防災訓練をさせていただきますという御答弁の後に、土木課との連携ということで、風化をしては困ると、この悲惨だったということを忘れては困るという意味でのディスカッションという言葉が出てきたと思いますけども、これはだから今回３地区で行われるわけですけども、どちらの場所で行われる予定なんでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　そのディスカッションというのは、河和田を中心に行いたいと考えております。施設については今のところ検討中でございますけれども、そこら辺はまた検討しながら進めてまいります。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　それでは、その節目の年ということで行うのであれば、甚大な被害を受けました３地区、河和田、そして北中山、片上、この地区での防災訓練というのは理解はいたしますが、先般の関東地区での大雪のように、こんなところでこんなに多く雪が降るはずがないんだというような雪が降った場所がございます。そして、甚大なそこもまた被害を受けたという報道がなされたと思います。そのように、災害はいつ襲ってくるかわからない異常気象の今日であります。こういう異常気象の状態が続いているようなときに、河和田、北中山、片上の３地区だけでの防災訓練ではなく、鯖江市全域を対象とした防災訓練というものをしてはどうかというふうに思うのでありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　市全体を対象とした訓練についての御質問でございますけれども、福井豪雨に関しましては、確かにこの３地区だけの被害ではございません。今回の訓練でございますけども、ほかの地域の地区の消防団や防災リーダーにも訓練に参加していただきたいと考えておりますし、またこの訓練にあわせまして、１月に導入いたしました緊急情報メール一斉配信システム、それから防災行政無線などを活用しての情報伝達訓練も実施する予定でございます。それから、今後区長会連合会とも協議いたしまして、この訓練にあわせまして、町内の訓練を実施していただくことも検討したいなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　その３地区だけではなく、やはり行政としても、それは全市が、本当は全市で行うのが一番かなという思いはおられる中で、そういう３地区を今回はやると。ただ、やはり鯖江市民皆さん全員が、そういう10年前には甚大な被害を受けたという、豪雨があったということを忘れては困りますという意味での啓発みたいなのは、やはり行っていただきたいなというふうに私は思います。本当に災害がいつどこでどういうふうに起こるのか、本当に予想がつかない状態が続いてきていると思います。昨年ありましたように、ほん隣の越前市の、それもほん一部、不老のあたりですけども、あそこのあたりで起きた本当の小さい地域での集中豪雨、こういうようなことが起こり得るわけですよね、最近は。だから鯖江の中でも、鯖江の場合には南北は短いですけれども、東西に長くなっている市でございます。前回は河和田、北中山、片上という東部地区の方で起こりましたけども、これが今ほどの集中豪雨みたいなことであれば、いつ西方の方で起きてもおかしくないと。そしてこの鯖江市というのは、本当に川が何本も流れております。本当に水の災害がものすごく怖い地区であります。私の場所もそうでございます。東部地区は、河和田川から鞍谷川、浅水川、穴田川と何本もの川があります。やはり河川改修なども進んでおりますけども、今のこの状態を考えますと、本当にいつどこで起きて、いつ堤防が切れてもおかしくないような状態のこの異常気象の状態でございますので、これが西方の日野川でもなろうものなら、本当にまだまだ広範囲の大きな被害が起きるのではないかなというふうに考えます。やはりそういうことを考えるときに、前回は東方だったけども、今度はいつ自分たちのところに来るかわからないという心構えだけはしておいていただきたいなというふうに思います。この16年の豪雨のときには、鯖江地区、神明地区の方は、鯖江市の中では高台にあるという状態でございましたけれども、あの西山公園のパンダ公園の階段が川になっていたのを私記憶がございます。確かこの日の朝、まだ私の娘が高校生だったものですから、部活に行きたいということで送った記憶があるんです。そのときに、長泉寺町のところに通っております福武線の鉄橋のところから、滝のような水が流れていた。そしてその通称いう元三大師のこの道が川のようになっていた。そしてそこで今度パンダらんどのあそこまで来ましたら、今度階段が見えない状態での川のようになっていました。このような状態だった記憶がございます。朝のうちですからそんなに思わなかったんですけども、途中から町内で招集がかかり、私のところは隣に浅水川が流れております。浅水川が氾濫寸前ということで、急遽家にいる者はみんな出てこいということで、土のう積みにかかりました。このような状態がありました。菅原さんところの橋立町も、皆さん同じでございます。中河地区みんなあちこちの川をいっぱい抱えているものですから、自分たちのかかわりのある川のところ、堤防へ行って、皆さん土のうを積むというような状態だった記憶が私はございます。かっぱなど着ていても全て濡れてしまう。下なんかもべたべたです。このような状態だったという記憶がございまして、やはり甚大な被害は３地区だったですけども、鯖江市中、皆さん同じ被害を受けているなというふうに思います。やはり10年はたった。10年て長いようで短くございます。そうして記憶というのは怖いほど薄れていってしまいます。また10年の節目をということで、改めて災害の怖さというものを、皆さんに再認識をしていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかまた事あるごとに、災害ですから祝いではございませんけども、10年もたってしまったけども、やはり怖さというものを忘れたらあかんねという形での啓発みたいなものは、何かをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

　では次に、これもまた忘れてはならない東日本大震災でありますけれども、先ほど議長の方からもございましたけども、本日はその震災の発生日であります。本当に悲しくも亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。　本市では、被災地の支援ということで絆プロジェクト事業というものがございまして、大船渡第一中学校吹奏楽部とのコラボによる、被災地の子供たちや市民との触れ合い交流をすることでの支援事業に、今回は鯖江中学校の吹奏楽部の子供たちが大船渡まで行ってもらえるとのことでございます。本当にありがたいことでございます。子供たちには、この被災地支援事業を通して、命の尊さ、助け合うやさしい心の大切さを感じてもらいたいと私は願っております。そこで、子供たちだけではなく、私たち大人も同じでございます。命の尊さ、助け合う心のすばらしさ、大切さを再認識しなければいけないとも思ってもおります。　そこでお伺いをいたしますけども、絆プロジェクト事業に、もう一つ、東日本大震災児童サマーキャンプ開催という事業がございますが、事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　東日本大震災被災児童サマーキャンプ開催事業でございますけれども、この事業は市の若手職員の提案事業でございまして、職員のまちづくりサポーターと市内のボランティアグループが協働して行い、被災地の子供たちと鯖江市の子供たちとの触れ合いの交流事業でございます。福島の方から、東北の方から鯖江の方へ来ていただいて交流を深めるというようなもので、来年度次年度で２回目となるこの事業の内容といたしましては、夏休みの期間中に被災地の子供たち20名程度が、鯖江市内において３泊４日のショートステイを行いまして、自然観察やものづくり、農作業などの体験を鯖江市の子供たちと一緒に行い、交流を図るものでございます。このような交流を通しまして、福島県の子供たちが今はできない野外活動や本市の魅力を十分に感じてもらい、ふるさとの持つ人、物、自然、環境といった地域の宝を実感していただこうというとともに、将来にわたるきずなと交流を育んでいただきたいなと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　では、今ほどいただいた説明でございますけども、今回のサマーキャンプ、今回で２回目ということでございます。前回のこのサマーキャンプに参加していただいた子供たちの感想というものが、恐らくあったのではないかなというふうに思いますけども、今回のサマーキャンプの事業、そのときの感想などは参考になされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　昨年も実施いたしまして、そのときの感想というものは、例えば鯖江の自然の中で思い切り遊べて、本当にいい交流ができたというような感想もございまして、鯖江の子供たちもまた、この交流を通じまして、現地の状況を知ることで災害のすごさを実感したとか、友達がたくさんできたとかという、そういう感想がございまして、その感想を参考にして、ことしは特に外出することができない屋外活動といいますか、そういう自然化体験を十分に楽しんでいただこうということで考えておるところではございますけれども、実際この事業は若手職員の提案事業でございますので、今後まちづくりサポーター、それからボランティアグループとの協議の中で、その感想などを生かして、実施内容を検討したいというふうに考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　今回はやはり屋外でのびのびと遊ぶことができない子供たちということで、外での催しを中心としてという形で、今ほどの説明でありました。本当にやはり私が小さいころは、ほとんど外で遊んでいたという記憶がございます。ただ、近年の子供たちは、いろいろな遊び道具が発達して、家での中での遊びというのが何か中心になってきたような感じがありますけども、やはり外でのびのびと遊んで体をつくって、そして健康なところでいろいろなものをまた挑戦してもらえるといいなというふうに私は思います。そういう意味でも、今回のサマーキャンプ、本当に自然をのびのびと体験してもらいたいという思いであるという部長の答弁でありましたので、そのようになるように、また若手職員、それからサポーターの方々には、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、子供たちも支援事業に協力をいただいているということはわかりました。　では、行政としては、被災自治体への職員派遣支援などを行っていると思いますけども、どのような、今までどれだけのことがあったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　これまでに、市の職員を派遣して行ってきた支援の実績についてのお尋ねでございます。平成23年３月11日からこれまで３年間延べ40名の職員を派遣しております。内訳につきましては、短期の派遣支援といたしまして、発災直後の災害応急対策として、給水支援活動で16名、それから救援物資の輸送や保健師活動など避難所の管理運営、それからおよび健康・衛生対策支援に12名、がれき撤去などの支援に６名を、それぞれ岩手、宮城の２県に派遣いたしました。また、中期の派遣支援といたしまして、昨年度から岩手県陸前高田市での市民税申告受け付けの業務を支援するということで、１月から３月にかけて１カ月交代で延べ３カ月間、２年間で計６名の職員を派遣しております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいま、本当に行政支援ということで、市民税申告受け付けの業務に25年度から職員を派遣しているということでございまして、今ほどの部長の御説明では、長期的な形ではないようなという御答弁だったと思います。ですけれども、これもまた何名もの議員の方からも質問がありましたけども、本市の場合は、少ない職員体制の中での支援事業であります。通常業務に支障は起きていなかったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員を派遣することで、本市の行政運営、事務遂行に支障が生じることはないのかということでございますけれども、きょう現在も派遣しておりますその市民税申告受け付け業務の支援につきましては、派遣期間を１カ月間交代というようなことにさせていただいておりまして、所属課が異なる職員を派遣しておることで、それぞれの課の業務負担が大きくならないような配慮も行っております。　また、派遣先での業務がスムーズに行えますよう、事前に業務研修を行っておりまして、交代時のロスが少なくなるよう努めております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　支障がないのであればいいのでございますけれども、できるだけの支援はよろしくお願いをしたいと思います。　これも先ほどと同じでございますけども、今回の東日本大震災の場合には、先ほどの福井豪雨とは違って、まだまだ大きな被害でございました。本当に広範囲のところでの被害ということで、日本中挙げて、そしてまた世界中挙げてでの支援事業が行われてきております。遠藤議員の方からも、先日行われました復興を願う集い2014年のときのことが、ちらっと御報告がございましたけども、私も参加をさせていただきました。まだほかにも議員の方で、参加をされていた方はおられたということもお話は聞いております。私、その参加で一番心に残ったのが、最初にありました子供たちのひまわりの歌、あれはまた別物で、何とも言えず悲しい、うれしい気持ちになりました。初め入るときにうちわを持たされて、何をするのかなというふうに思っていましたけども、うちわを見ましたら、ひまわりの絵が描いてあるんです。何をするのかなと思っていましたら、子供たちの歌にあわせて、会場全体での取り組みをしていただきたいということで、うちわを振ってくださいという説明がありました。正直、リハーサルの１回目のときには、何とも言えず恥ずかしいというか何と言うか、なかなか手が上げられなかったということです。ですけども、皆さんよろしくお願いしますねというふうに２回目のリハーサルのときには、私も手を上げましたけれども、ぱって見たら会場全員皆さんが手を上げています。ああ、いいな、市長がよく言われている人の魅力かなというふうにも確認をいたしました。それも本当に心に残ったのですけども、後の方でブースの紹介がございました。その中で、いろいろな方が、きょうは支援の販売をしていますので御協力お願いしますという、切なお言葉というか挨拶がございました。そのときの最後の方に、南三陸と書いてある白いジャンバーを着た年配の方がお話をしたときに、命の尊さを言われたんです。普通ですと、亡くなった方を見送るときには、当然見送る方はやはり悲しみがあって泣きます。それは普通でございます。ですけども、それは死んだ方を見送るときのなんですけども、あのときにはまだ今現在生きている、そういう方を、要は高台に避難ができた方は見送るんです。その方が言われたのが、要は波にさらわれている方、そしてかろうじて屋根の上に登られた方、この方が笑いながら手を振っていると。高台にかろうじて逃げられた方は、泣きながら手を振っていると。これは笑いながら手を振っている方は、俺の分まで、私の分まで生きてほしい、命を大切にしてほしいというメッセージなんですということを言われました。このときに、私も恥ずかしながら涙がこぼれました。やはりこういうイベントのときに、一番大事な命の尊さというものを、大人から子供まで皆さん感じていただきたいなというふうに思いました。ということで、私たちのところにも来た豪雨もありますけども、震災での本当にすごい被害を受けられた方、たくさんおられますので、これからもいろいろな面での支援はお願いしたいというふうに思います。　それでは最後の質問に入らせていただきます。　ＩＴ事業についてでありますが、安倍内閣は、昨年世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定いたしました。さらには福井県でも17市町の施設情報が公開されるなど、オープンデータの流れが本格的に動き出したとのことでありますが、本市のＩＴの推進について、ことしの取り組みについてお尋ねをいたします。どうかわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　当初予算におけるＩＴ推進についてのお尋ねです。ＩＴは市民生活を助け、より豊かにするものと考えています。パソコン、インターネットはもとより、家電製品や車にまで、ありとあらゆるものにＩＴが活用され、これと意識することなく、誰でも恩恵を受けています。そしてブログやフェイスブックです。ブログといいますのは、個人のその日の出来事や考えをウェブ上で公開する日記のようなものです。フェイスブックとは、もう御存じとは思いますけれども、意見や写真を友達と共有するミニブログ的なものです。このようなＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスといいますけれども、このようなＳＮＳは、人と人とのつながりまでも促進しています。そして東日本大震災でも、ツイッターとかフェイスブックについては、人の命を救うような効果も見せています。また、最近のスマートフォンやタブレットなどの情報端末は、持ち運べるパソコンで便利なアプリケーションの端末として、生活をより便利にしてくれるものになっています。　そうしたことから、市民の皆さんにＩＴに親しんで豊かな生活を送っていただくために、まずは最初のきっかけを提供しようと、毎年ＩＴ推進フォーラムというものを開催しています。来年度は４回目となりますけれども、電脳めがねやオープンガバメントをテーマに、全国に情報発信してまいります。　また、昨年９月に５回のシニア向けのタブレットやアプリの講座を行いました。参加した高年大学を中心にした参加者の皆さん方には大変好評で、アプリの便利さというものを体感していただきました。この中には、御自分でアプリというものを作成する方も出てきています。　そうしたことから、来年度はより対象を広げ、各公民館でアプリやタブレット講座を行っていきたいと考えております。　そして昨日も申し上げましたけれども、オープンデータの取り組みにつきましては、県内各市町と連携したデータというものを進めていきまして、より便利なアプリというものを目指したいというふうに思っています。そして河川等を中心とした災害情報についても、オープンデータ化というのを進めてまいります。少しずつですけれども、生活を豊かにするＩＴの浸透を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当にＩＴの町ということで全国に知れ渡ってきました。いろいろなやはり知れ渡ったということは、もう先端を行かなきゃいけないようななりますけども、どうか御尽力いただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。　ですけども、ただいまの御答弁の中にもございましたけども、きのうの山本議員の中にもありましたけども、アプリという言葉が出てまいります。既に携わっている方々にしてみれば、アプリという言葉で流れてきても素直に受けとめられるのかなというふうに思いますけども、これから今ほどの説明あったように、本当に底辺を広げると、これから始めていかれる方にしてみれば、アプリって一体何なのというふうになると思うんです。そこで、きのうからちょっと出ておりますので、アプリについて御説明いただけますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　アプリは何かというふうな御質問ですけども、昔のパソコンでいいますと、ソフトウェアです。アプリというと、アプリケーションの略です。パソコンやタブレットにインストールなどして利用するものです。最近のスマートフォンでは、いろいろなアプリというのが使えるようになっています。　新年度の取り組みとして、無線ＬＡＮの環境を生かして、道の駅西山公園を拠点として楽しんでいただきながら、中心市街地への誘客も図るスマートフォンのアプリの開発も予定しております。　また、オープンデータを使ったアプリケーションもいろいろありますので、この方も促進していきたいというふうに思っています。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当に取り組みの中で、初めて手にして始めていくんだという方がたくさんおられると思いますので、そのときにはその都度何かわかりやすいように、当然パソコンからのでき上がりの形でございますので、向こうの英語の略で全部出てきているような形だと思います。それを日本語で通訳した形でまたいろいろと説明をしてあげて、少しでも底辺が広がるようによろしくお願いしたいと思います。　そこで、今の現在の子供たちには、ＩＴの活用というのが、今の私たちよりもますます多くなってくるのではないかというふうに思います。未来を担う子供たちへのＩＴの推進はないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　子供たちへのＩＴの推進についてのお尋ねです。小・中学校におきましては、パソコンルームで児童生徒１人に１台のパソコンを配備して、総合的な学習や技術家庭科などの時間を活用してＩＴ授業を行っています。また、市内のＮＰＯでは、不定期ですけれども、就学前の幼児等についてプログラミング教室が行われています。　現在教育委員会と協議中ですけれども、児童生徒への課外活動等でのプログラミングなども検討しております。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　私個人の思いですけども、まだまだ子供たちへの推進というものを広げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　本庁舎の耐震補強工事にあわせて、キッズルームを併設した児童福祉課の１階への配置や、そして議会からの提案でＩＴ会議室が設置をされましたが、そのＩＴ会議室の利用についてお尋ねをしたいと思います。私たち議員は各地へ視察に伺いますが、ペーパーでの説明、パワーポイントを使ってでの説明など、いろいろなパターンでの説明をいただいております。本市においては、ＩＴの先進地ということで視察に見える議会などがふえてきているとのことでありますが、これからはこの今回設置されたこのＩＴ会議室での視察対応となるのだと私は思います。　また、議会もこのＩＴ会議室を使い、他市町との交流をふやし、切磋琢磨し、市繁栄のための市政に当たっていきたいとも考えております。本市の場合、少ない職員での行政運営となっているため、なかなか職員研修に行けない状態であるのではないかとも推測いたしますが、今回整備されるＩＴ会議室を使ってでの、職員のスキルアップへの研修の場ともされてはどうかとも考えております。　そして、公務多忙の市長でございます。本当に毎日のように、新聞を見ますと市長のところだけ、なぜかしらん数が多く載っているのが、多いなというふうに感じております。それだけ市長は、いつもおっしゃっているように現場百遍と同じで、いつも市民の方と接しているのが一番なんだというお言葉が、ちょこちょこと聞かれます。そのように公務が多忙な市長でございますので、このＩＴ会議室を使って市内の小学校、中学校などの児童や生徒たちと一斉に通信ができれば、ＩＴの推進に燃えておられる牧野市長にぴったりではないかと思います。そして、何よりも市長の体へ負担軽減にもなるのではないかとも思っておりますが、いかがでしょうか。　また、昨日の質問にもありましたが、新しくできたＪＫ課もよろしいと思いますけども、小・中学校対象の、今度はＪＣ、ジュニアクラブ課もよろしいのではないかとも思います。これからの子供たちとの意見交換の場を、そこで行ってはどうかなというふうにも思っての質問でありますけれども、担当統括監、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　議会から御提案をいただいたＩＴ会議室についてのお尋ねです。利用については、タブレットを使ったペーパーレスの議会の会議、視察受け入れ、そして議員さん方の研修用にも使っていただけるようにと、机、機器を配置しております。　また、今ほどお話があったＴＶ会議、ウェブ会議、ユーストリーム配信などにも対応できるようにと考えております。そして市長部局での利用としましては、記者会見、政策会議、そして今議員の御提案のあった職員研修などの用途を考えております。できるだけせっかくの施設ですので、有効に活用したいと思っております。　そして今ほど御提案いただきました、市長と各小・中学校の児童生徒とのウェブ会議ですけれども、市長スケジュールと学校の希望とか日程が合えば、ぜひやらせていただきたいと思います。情報広報課は、やはりＪＫなんですけれども、情報活用とも読めますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　しゃれた回答をいただきました。ありがとうございます。　本当にやはりどういう場でも、市長がいつも申されています、市民との対話が第一だということでございますので、またできればそういうふうになればいいなというふうに思いますので、どうか御尽力いただきたいと思います。　今回の質問について、以上で終わりますけれども、ことし平成26年度は、最初にも述べましたが、領民を愛した鯖江藩７代藩主間部詮勝公の藩主就任200年、そして西山公園に改称して100年の記念すべき年であります。何よりも来年１月15日に市制施行60周年という年ともなります。こういう記念すべき年度でありますので、詮勝公のように第一に鯖江市民のことを考え愛していきたいと思っております。　最後に、道の駅西山公園が４月にオープンいたしますが、西山公園周辺では、年間を通して多くのイベントが行われております。やはり外でのイベントは、晴れなければ盛り上がりがございません。ですが、全てのイベントのときに晴れるという保証はございません。雨のときもございます。今回の間部詮勝公の７代藩主の200年、そして西山公園100周年記念の記念すべき年、そして市制施行60年という記念の年度でありますので、西山公園に、そういう記念の年でありますから、多目的ホールのような施設をつくってはどうかとも私の方から御提案を申し上げます。　今回の温故知新・未来創造、未来を担う子供たちのために、今を生きる鯖江市民のため、歯車のかみ合った両輪での市政運営に励みましょうと最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　次に、１番　福原敏弘君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（福原敏弘君）登壇 ◆１番（福原敏弘君）　志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、随時質問をさせていただきたいと思います。　きのうは少子化対策ということで、林議員と小竹議員が質問をしたわけでございますが、少子化対策といいますと、15歳未満の子供たちをいかに多く出生させるかという、自然増加という形になると思います。　私の方は、人口の減少ということで、人口増加という面でお聞きしたいと思います。人口増加といいますと、年齢を問わずに多くの市民がふえるということでございまして、転入、また転出、そういった社会動向プラス出生率の自然増加ということ、全体を含めてお聞きをしたいと思っております。　また、きのう高田議員のお話の中で、平成18年度第４次総合計画というところで、未来を担う人づくりというお話がございました。人口が減っていきますと、未来を担う人間がいないということは、すぐわかることでございますので、これから人口が減少していきますと、さまざまな施策を行っていくに当たりまして、無視できない問題ではないかなと思っております。また市長の答弁の中にも、自治体は継続不可能を可能にしていくんだという御回答もございましたので、人口が減っていけば、今までつくってきたさまざまな施策、よりよいところが担っていく人間がいないために、せっかく構築してきたものがなくなってしまうということも考えられますので、ここは早急に人口問題というのは少しずつ手を入れていく必要があるのではないかなと思います。　そこで私の質問の流れとしましては、まず鯖江市の現状、そして目標をお聞きしまして、その後、企業を含めた子育てに関する環境、そして鯖江市の今後の方向性はどういう方向性なのかということをお聞きしたいと思っております。　私、この質問に入る前の聞き取りでございますが、何回か一般質問をしている中で、初めて委員会室を入ったときに、農林の方はちょっといなかったわけですけど、相手が12名ということで、12対１ということで、聞き取っていただいたのか、とられたのかわかりませんけど、課を隔てて、多くの課がやっぱり人口問題に関して興味があり、また啓発をしていかなあかんのかなという意思を持っていることを確信いたしましたので、どうか今後はその課同士が連携を持っていただいて、少しでも施策につながるような、人口増加につながるような施策を、今後ともお願いしたいと思います。　それでは、通告書に基づいて質問に入らせていただきたいと思います。　まず最初に、鯖江市の人口減少推移の根拠はということで、今回鯖江市行財政構造改革アクションプログラムの目的と位置づけに、本市の人口は県内で唯一緩やかな増加が続いているものの、将来は少子高齢化社会が進展することが予想されることから、市税収入の増加を見込むことが困難な状況にあります。このような状況の中で、時代の変化に迅速に対応した行財政運営を将来にわたり行っていくには、従来からの取り組んできた改革への取り組みをより一層強化することはもちろんのこと、基礎的自治体のあり方を見直し、質的な変革を進める必要がありますと述べ、少子化また少子化対策経費の推移でも、15歳未満の人口減少を、平成25年度１万680人から、平成28年度は１万400人と掲示されています。この減少推移の根拠となる現状をお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　福原議員の御質問にお答えをいたします。　アクションプログラムにおける、15歳未満の人口減少の推移の根拠に関するお尋ねでありますけれども、国立社会保障人口問題研究所が、将来推計人口を公表しておりますけれども、これは５年単位での推計となっているために、独自集計といいますか独自推計をしております。平成25年の15歳未満の実数値が、０歳児から15歳未満で１万680人を基準としまして、自然動態にかかる推移をしております。新たな加算要因として、０歳児の推移が過去10年間微減、わずかに減っているとなっておりまして、10年間の増減平均値が0.998、要は下がってきているんです。0.998を平成25年４月の０歳児数の653人に掛けております。後でふえてくるやつは掛けていると。それからまたマイナス要因としましては、各年齢人口を１年ずつスライドしてきますので、０歳がふえますと、当然14歳は15歳になって押し出されるという形の中で、毎年14歳の人口を対象人口から除いていると。その結果、平成25年度現在の１万680人から28年度までの毎年の０歳児をプラス、14歳人口をマイナスした結果、毎年約100人程度の減少が見込まれ、平成28年度には１万400人に減少する推計としたわけでございます。この減少幅が、３年間で280人です。ちょっと大きいなと思うわけでございますけども、これは１歳ごとの現在の人数をずっと羅列していきますと、ちょうど10歳から14歳近辺の子供たちが、その前後、10歳未満とか15歳以上とかの近辺と比較しますと、実は多いんです。それは、ちょうど第２次ベビーブームの方らが結婚されて子供さんを生まれる、そういう年代に入ってきたんではないかなと。ちょうど10歳から14歳の近辺の子供たちが、第２次ベビーブームの方らの子供が生まれた人数が多いので、そういう意味でその近辺、ここ３年間ですけどもやっていきますと、３年で280人減少するというような結果になったんではないかなというふうに推測しております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　きのうからお話を聞いていますと、やはり減っていくということは事実でございますので、減ることをどうのというわけでなしに、やはり私の質問も、前向きに、いかにふやしたらいいかというところに視点を置いて、やっぱり進んでいかなければならないと思っております。　それで、またほかにマスタープランの方でも、また人口減少ということで載っております。今ほどは１年単位ということでアクションプログラムには掲示されていたんですけど、マスタープランの方では５年単位ということで書かれておりますので、そこら辺の御質問をさせていただきたいと思います。　鯖江市都市計画マスタープランにおける、豊かさの実感できるまちづくりということで、質問をさせていただきたいと思います。人口は、先ほど言いましたように、自然増加、出生と死亡の差、また社会移動による転入、転出との差とされていますが、鯖江市都市計画マスタープランの中で、今部長がおっしゃったように、国立社会保障人口問題研究所調査によると、平成27年度から徐々に人口が減少していき、平成32年度から目標値は６万7,500人としていて、実質的には500人ほど減少となっています。以後は、少しずつ減少。この状態で進んでいくと、空き地も増加していくこととなります。鯖江市都市計画マスタープランの第２章、将来都市像でまちづくりの原点に返り、ここからが少し大事なんですけど、市民の皆さんが安心して生活を営むことができ、住むことに価値があって豊かさを実感できる町を目指しますとありますが、具体的にはどのような意味合いなのかお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　都市計画マスタープランにおけます、豊かさを実感できるまちづくりについてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりは、少子高齢、人口減少社会に対応した社会基盤の質的充実が、ますます重要になってくると考えているところでございます。　一つには、子供からお年寄りまで、誰もが日常生活に必要な移動手段を確保することは、安心して生活するための基本であり、自動車を利用できない人にとって、公共交通は生活に不可欠なものであります。このようなことから、過度に自動車に依存することなく、公共交通を活用するスタイルは、これから重要になってくると考えています。　また、市街地が低密度に拡散した都市では、一般的には、地域のコミュニティーが希薄化するとともに、都市施設の整備、また維持管理の運営コストが増大をいたします。このようなことから、住宅や店舗を初めとします文化施設、医療、福祉施設など生活に必要な機能がコンパクトにまとまっていれば、そこに交流が生まれ、また新たなコミュニティーが育つことによりまして、暮らしやすくなると考えているところでございます。　さらには、まちづくりについても、これまでは拡大する都市の成長に対応するため、行政主導での道路、公園、河川等の社会基盤の整備を推進してきたところでございますが、これからは都市の成熟期を迎え、既存の社会基盤のストック、また「人財」、また「地域力」、そういうものを生かした都市経営が求められてくるのではないかと考えております。　これには、地域をよく知る市民の皆さんの知恵と工夫が必要不可欠で、市民と行政が一体となった市民主役のまちづくりが肝要であると、このマスタープランの中では考えています。このマスタープランを策定する委員会の中でも、市民が豊かさを実感するためには、行政にやってもらうだけではなく、積極的にまちづくりに参画することが重要であると。豊かさは、行政が与えるものではなく、市民が一人一人がみずから感じ勝ち取るものであるというような御意見も多々受けまして、第２章の鯖江市の将来都市像の中に、「豊かさを実感できるまちを目指します。」ということで明文化させていただいた次第でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　小竹議員のときにも、インフラ整備が充実しているということで、私も、鯖江市におきましては、吉川地区ではございますが、吉川地区で田んぼを走っても、砂利道がないというような感じで100％舗装されているということで、非常にハード的に社会基盤的には、非常に充実していると思っております。　その中で、今も部長がおっしゃったように、行政は与えるものではなく、市民が一人一人考えていくものだということで、私も後の方で触れるわけではございますが、この人口問題というのは、ただ行政にしていただく、頼っているだけでは全ていかない部分もあります。鯖江市市民全体で考えていくような必要性もあると思いますので、そういった面は、今後またいろいろな話し合いの中でやはり広げていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは３番目の、人口をふやすためには、やはり就職先がなければいけないというのが定番だと思っております。アベノミクスということで、成長戦略、いろいろやっておりますが、なかなか地方の中小企業にまで、その歩みは寄ってこないというのが現状でございますが、やはり待っていてはなかなか復興ができない、東北のように復興ができないというところもございますので、前向きな取り組みをしていただくために、質問をさせていただきたいと思います。　定住人口増加のための雇用創出の取り組みはということで、御質問をさせていただきたいと思います。人口を増加させるに当たっては、交流人口をふやして、定住していただく。そして定住の地で結婚をしてもらい、出産をしていただくといった状況の社会を構築していく必要があるのではないでしょうか。施策的には、企業誘致や中小企業の景気回復を図り、定住していただく。結婚をするに当たっては、生涯未婚率、これは2000年の話ではございますが、男性が12.6％、女性が5.8％となっており、国民の全てが結婚するという皆婚社会が崩れてきています。未婚の理由としては、適当な相手にめぐり会わない、必要性を感じない、自由や気楽さを失いたくない、結婚資金が足りないなどの理由が挙げられています。鯖江市でも、提案型市民主役や各団体等で婚活事業をなされていますが、今一つ波に乗れていないのが現状と思います。また出産においては、理想子供数2.31人に対しまして、予定子供数は1.99人と食い違っています。そこには、子育て、家庭と職場問題があります。初めて子供を出産した母親の場合、出産１年前に仕事を持っていた人のうち、約67％が出産半年後には無職となっています。働く女性にとっては、出産、育児と仕事の両立が大きな問題であり、働く女性の増大を踏まえ、出産、育児と仕事の両立が可能となるように、子育て期において育児や仕事の負担軽減を図るため、保育所の拡充等の保育支援や、育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、再就職促進等の雇用のシステムづくりが必要になってきます。市長提案では、中小企業への資金繰り支援策として、長期的な安定と経営改善を推進するために、借換融資制度「中小企業緊急経済対策借換資金」を創設すると提案されましたが、ここでお聞きしたいのは、平成25年度の企業誘致と中小企業の融資等は、どのような形の利用状況なのかお聞きをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　平成25年度の企業誘致と、制度融資の利用状況についてのお尋ねでございます。　まず、企業誘致の状況でございますけども、企業立地の場合、助成金の適用申請というのをまず前もって受け取りますので、その申請状況でございますけれども、工場の増設といたしまして、これまでに４件を受理いたしております。現在また１件、新たな御相談を受けている状況でございまして、これら５件の計画によりまして、53人の鯖江市民の新規雇用を見込んでいるところでございます。　それから次に、平成25年度の市の制度融資の利用状況でございますが、３月５日現在、中小企業振興資金、それから小規模企業者特別資金、二つございますけども、これらを合わせまして221件、融資額といたしましては13億153万円でございます。資金の使途といたしましては、運転資金が192件、融資額10億7,429万円。設備資金が29件、融資額２億2,724万円となってございます。過年度と比較をいたしますと、全額利子補給などを行いましたことで融資実績が昨年度平成24年度と比べますと、約２割の減少となってございますが、平成23年度、その前との比較によりますと、約２倍の融資利用実績ということになっております。　また、資金の使途別で比較いたしますと、今年度設備資金の融資実績は、昨年度に比べまして約1.4倍でございます。23年度に比べますと約2.3倍となってございまして、市内企業の前向きな融資といいますか、設備投資の利用が少しずつ出てきている状況になってございます。　また、先ほど御紹介で言いました、その新年度におきましてはまだまだ景気回復の流れの出ない中でございますし、消費税増税などもありますので、そういった冷え込みの懸念も想定される中でございますので、本市中小企業の長期的な経営の安定、改善に資するためということで、中小企業振興資金の貸出利率を５年ぶりに引き下げをいたしました。県下で最も低い水準といたしたところでございます。また、借りかえの融資制度も創設をいたしまして、これまで企業が持っていらっしゃいます複数の債務を一本化することで、月々の返済負担を軽減していただきまして、経営基盤の強化につなげていただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、適正申請と工場増設で４件プラス１件ということで５件ありまして、鯖江市民が53人の雇用ということで、人口増加のことを考えますと、鯖江市民が鯖江へ勤めてもふえないというところで、規定の中で何人かのうち何％鯖江の市民を使いなさいというところがあると思うんですけど、それ以外の数というところがあると思うんです。だから、今50人を雇うにして、５人は鯖江市民を使いなさいと、あとの50は別に規定がないというのが現状だと思うので、そこら辺もやはり先ほど社会移動という面で、転入してきていただいて鯖江へ住んでもらうというような、またできれば鯖江ばっかし、鯖江ばっかしというわけではないんですけど、極力鯖江の人口をふやしていただくと、今後の施策、またいろいろな未来に関しての担い手というのがふえてくると思いますし、最近は入札不調といいますか、労働人口がいない、特殊な工事になると、そういった型枠大工さんがいないとかということで、15カ月予算を持ったとしても入札不調になってしまうということは、今後そういうことは少なくなるわけでなく、だんだんふえていくと思いますので、やはりそういった面で、いろいろな方が鯖江へ転入してきていただいて雇用していただく、そして、定住をしていただくということをお願いしたいと思います。　市長も日ごろから、やはり交流から定住ということでお話をされているわけなんですけど、なかなか大学生が鯖江へ住み着いてもらうというのが、県外の大学生がよっぽど鯖江にいうことがあれば定住していただきますけど、まだ少し押しが足りないところもあるんではないかなと思っておりますので、また今後とも市長を含めて、定住してもらえるような学生がふえるように、施策をいろいろ充実していただきたいと思っております。

　それでは次に、次も企業に対しての話にはなるんですけど、子育てということで、少子化問題に伴う子育てでの企業理解と啓発ということでお聞きをしたいと思います。　子育てにおいては、新年度から多子世帯を対象に、国の幼児教育にかかわる保護者負担軽減策の拡充で、幼稚園保育料で、第１子が小学３年生以下の第２子の保護者負担を半額に、また第３子以降は無償にするとのことで、また単発でありますが、児童手当が１人１万円補助されることとなっております。育児・介護短時間勤務、介護休業支援助成事業も取り入れ、３歳未満の子供を持っている企業の従業員を対象にした、国の短時間勤務制度を利用した県内の女性の割合は約１割と、これは福井新聞の方に掲示されていたわけでございまして、その利用しない理由といいますか制度、どうして今まで利用しなかったのかという理由の中に、制度を知らなかったが約４割となっています。認知度不足が指摘されています。この制度を企業や母親に理解していただき、少子化に歯止めを打たねばなりません。短時間勤務制度とは、子育てと仕事の両立を目的に所定時間を通常よりも短くする制度で、育児介護休業法で、３歳未満の子供を養育する労働者が希望する場合、男女を問わず１日の所要労働時間を原則として６時間とすることを企業に義務づけています。従業員100人を超える規模の企業は2010年６月から、また、100人以下の企業は2012年７月から、制度の導入が義務化された。我が市では、取り組み状況ならびに啓発はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　本市の取り組み状況でございますけれども、本市では、ワークライフバランス推進にかかる企業支援事業といたしまして、平成22年度から育児休業者の代替要員として、鯖江市民を雇用された場合に助成金を交付する制度を設けてございます。これまでに六つの企業で11件の活用をいただいています。　また、現場の状況を把握する意味もございまして、25年11月に市内企業の取り組み状況のアンケート調査を行ってございます。それによりますと、実際市内の従業員５人以上の事業所500社を対象に実施をいたしまして、163社から回答をいただいております。回答率は32.6％でございます。そのアンケートによりますと、ワークライフバランスの推進につきましては、約７割の企業が必要であると回答をされております。従業員のモチベーションアップ、有能な人材の継続雇用等によりまして、事業所の経営力向上につながるという考えていらっしゃる企業が多い反面、景気が悪いので推進する余裕がないと、そういった回答もございました。　また、従業員に対する支援措置の取り組みでございますけども、育児休業制度を実施している企業は約６割、短時間勤務制度を実施している企業は約３割という結果でございました。　こういった事業推進につきましては、職場の雰囲気づくり、それから事業所の制度の充実、経営者や従業員の研修が必要であるという御回答をいただいております。こうしたアンケート結果を踏まえまして、これまでの育児休業代替要員確保支援助成事業に加えまして、従業員の方に、育児介護のために短時間勤務制度等を利用させられた中小企業者の事業主さんに支援を行う制度を設けました。育児・介護短時間勤務、介護休業支援助成事業という名称でございますけども、こういった事業制度を新設いたしまして、ワークライフバランスの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、啓発的な意味合いもございますが、新年度からは「ワークライフバランス賞」というものを創設いたしまして、仕事と子育てが両立できる環境の充実を図っていらっしゃいます事業所に対しまして、表彰を行ってまいりたいと思っております。　それから、こういった事業の企業の啓発につきましては、こういったこの表彰された事業所さんを、市のホームページですとか広報誌等で御紹介をさせていただく、あるいは各事業所において研修会等を開催させていただいたり、あとは男女共同参画学習等助成金という制度もございますので、そういった制度の周知なんかも含めまして、各企業への出前講座、それから各種懇談会等で紹介する中で、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　短時間勤務制度が３割ほどで、育児休業が６割という御回答だったと思いますけど、これはやはり何と言いますか、子育てをする中において、突発的ないろいろな話が出てくると思うんです。それは教育の中にもあると思うんです。というのが、今現在、インフルエンザということで、毎日ファックス等で流れてくるわけなんですけど、その中でインフルエンザで学級閉鎖になった場合、今まで３日間だったのが５日間というふうになったと思うんですけど、記憶しておるんですけど、３日が５日になったということで、学校の方も配慮して休む曜日をいろいろと工夫して考えていただいているわけなんですけど、５日間休みになりますと、万が一ゼロではございませんが、月曜日に休みになりますと、土日休みでございますので、１週間子供が休みになってしまうと。きのうの林議員の中にもありましたが、伊部部長がお答えしていたと思うんですけど、放課後の育児クラブということが、非常に就労支援対策で今充実しているということで、インフルエンザになった場合も、斎藤病院ならびに丹南病院で病児保育ということはしていただけますが、問題になるのは、学級閉鎖になってもインフルエンザになった子はそういうところへ行けるんですけど、元気な子も休まなきゃいけない。と、私が住んでいる吉川の話をさせてもらいますと、やはり共働きをしております。共働きをしていて、日中は誰もいない。そんなときに小学校６年生やと鍵っ子で留守番できると思いますけど、小学生１、２年ですと、なかなか鍵っ子で家にいられない。外へは出歩いたらいけないという制限もありますので、そういったところも、何ていいますか、短時間勤務といいますか、企業の方も理解があれば、少しでも早くそういったときに家に帰って子供を見てやれるという点もありますし、また親と生活をしていれば、親が見ていただける。大概今マイホーム時代ということで、共稼ぎ２人でせっせせっせと働きながらマイホームの借金を返していくような状態の中で、なかなか企業に１週間休ませてくださいということもできないというところで、これはインフルエンザではないんですけど、別にいろいろな災害があったときにも、もし学校の方でもそういうことがあったら、今後取り組みとして考えていただきたいなと思っております。共稼ぎの社会で、そして子供が急に熱を出したので帰ってきますよと、親、迎えに来てくださいと言われても、なかなか企業がそういった対応をしてくれるような企業ならいいんですけど、今のこの状況の中、４月から消費税も上がります。非常に企業も苦しい状態にいる中で、ならいいよ、あんたは子供のために休ませてあげるよというような社会状況になっていれば、非常に人口もふえ、住みよいまちづくりができてくると思うんですけど、そういったところがギャップになりまして、なかなかこっちはこう思っているけど、こっちはこうでやってしまうと、そこら辺も今後考慮していただき、また取り組みも考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、人口増加に向けた取り組みということで、質問をさせていただきたいと思います。何事も目標は大きく持つことで、小さく持つことが目標ではないのではないでしょうか。アクションプログラムの数字があらわしているものは、ただ全国的に少子高齢化社会が来ることを示しただけで、どれだけ今後努力をするかといった方向性が見えてこないのではないでしょうか。少子化という問題は、相当前から、このような時代に突入していくことは、関係者の方ならどなたでも感じていたことだと思います。人口が減少したらすぐ対策を講じれば解消する問題ではなく、長期的に対策を講じる必要があります。行政というのは、どうしても待つことが多く、攻めの対策といいますか施策を打ち出すのが遅いと思います。今後人口が減少していくのですから、鯖江市民全員の問題として取り上げ、そこには行政、議会、地域が一体となって考えていく必要があると思います。また、交流人口が定住人口につながっていかないのも、現状ではないでしょうか。施策を企画し、交流人口をふやしても、鯖江市に定住しようとする若者がいない。その背景には、職場があり、子育てがあり、住みよささにあるのではないでしょうか。今こそ、地域、行政が連携を持って、事業に対してＰＤＣＡをしっかりと把握して、成果につなげるものにしていくことが大事だと思います。少子化問題というと、必ず合計特殊出生率が出てきます。１人の女性が生涯に何人の子供を生むかという割合を数字にしたもので、高度成長期の合計特殊出生率は３を超えていました。しかし2005年にはこの出生率が1.26にまで落ち込み、2012年には1.41まで回復しています。人口が維持できる合計特殊出生率は2.08です。確実に人口は減少していくこととなります。平成19年の福井県は1.5でした。アクションプログラムでは市長の任期内として構成されていますが、人口問題は今行動して、結果は何年後にしか出てきませんので、今から進めていく必要性があるのではないでしょうか。　また人口が減少すると、さまざまな影響が発生をしてきます。例えば、消費者が減少することで、消費市場の縮小も考えられます。子供関連産業、教育、レジャーおよびサービス業の売り上げの悪化、労働力人口の減少、子供の社会性が生まれ、育まれにくくなる。子供の数の減少による子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供社会性に育まれにくくなる子供がふえてくる。地域のコミュニティー機能が弱体化をします。急激な少子化により高齢化が進行し、地域の防犯や消防などの自主的な住民活動を初めとする地域コミュニティー機能が弱体化をいたします。また、家族の支え合う機能の低下、また生活水準の維持が困難になります。これは現役世代への税金や社会保障等の負担が増加するためであります。子供たちが親になったとき、育児不安になるなどさまざまな影響が出てきます。次世代につけを残さないはわかりますが、少子化が進行していけば、社会形成は悪化していくことはわかります。結局次世代の子供たちに負担をかけることにつながるのではないでしょうか。　総合的にお伺いをいたします。　鯖江独自のプランはお考えですか。今後の施策については、もっと深く考え進める必要があるのではないでしょうか。人口増加に向けた取り組みをお聞きいたしますので、前向きな御回答のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　人口増加に向けた市独自の取り組みに関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、人口減少問題は地域社会にさまざまな影響を与えることから、早急な対策が必要との思いは全国自治体共通の思いであります。そこで国と自治体が一体となって取り組むべき、日本全体の課題というふうに考えております。　そのような中で、市独自の対策はとのお尋ねでありますけれども、本市では第５次鯖江市総合計画におきまして、重点施策として鯖江ブランドづくりや市民主役のまちづくりに加え、人のふえるまちづくりを市政の柱として、総合的な視点から部局横断的に推進してまいりました。　１点目として、安全・安心の観点から、国や県の御支援をいただきながら、治山・治水対策の着実な推進や、防犯、防災対策の充実を図っております。子育ての観点からは、子育ての支援、出産や妊婦健診への助成、未婚や晩婚の解消に向けた交流会の実施などに取り組んでおります。３点目に、学校や地域、家庭教育の観点からは、食育、知育、体育のバランスの取れた心身ともに健全な子供たちを育成し、地域の人のきずなによって人を育む地域力や、家庭での教育力の向上を目指しております。４点目として、市内で起業・創業した企業への支援の充実や企業誘致などに取り組み、地域の原動力である次世代を担う若者の定住も促進しております。５点目として、地域のにぎわい創出、交流人口の増加の観点から、学生連携事業に取り組み、柔軟で創造性豊かな発想と旺盛な行動力を持つ若者や学生を、市政のパートナーとして活動しやすい環境づくりにも努めてまいりました。その成果として、河和田アートキャンプを経験した学生が、地域との交流をきっかけに定住し、地域産業の貴重な後継者として頑張ってくれております。その以外にも、健康長寿、生涯学習、生涯スポーツの観点からも、施策の展開を実施しております。このように、あらゆる角度から人口増加の施策に取り組んできたからこそ、他の市町が減少に転じる中で、唯一鯖江市だけが増加を続けてきたというふうに考えております。本市は、先人のたゆまぬ努力によりインフラが整備されていることや、地場産業を初めとした雇用の場に恵まれていること、そして何よりも世界体操で芽生えたおもてなしの心にあふれていると感じております。県のふるさと創造事業を受け、河和田地区では、うるしの里かわだ元気再生プロジェクトに取り組んでまいりますが、この中で、定住促進に向けた奨励金制度の創設や、交流人口の増加に向けた事業も展開してまいります。２年間目標を延長する第５次総合計画の中でも、引き続き、人のふえるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。　さまざまな施策を行っているということで、一遍に覚えられなかったんですけど、いろいろなその施策も、見える化を、もう少し見える化といいますか、やっていることはわかるんですけど、議員たる者、わからなきゃいけないはずなんですけど、市民も含めて、いろいろなことをやっているんですけど、なかなか見えてこない。市民も含めて見えてこないというのが現状だと私は思います。だから、そこら辺をもう少し見える化をしていただくと、ああ、こういうこともやっているんだなと。　いや、議員に言うてるんじゃないです。市民全体にやはり見える化をしていただきたいなと思っておりますので、今後いろいろな施策あると思いますけど、精一杯人口のふえるような施策、私たちも精一杯御協力させていただきますので、前向きな鯖江の発展のためにつとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、農業問題について入らせていただきたいと思います。これも菅原議員の午前中のお話にもあったように、人口問題の絡みということでさせていただきたいと思います。やはり少子高齢化ということで、農業を営む人たちも減少しておりますし、高齢化も進んでおります。今、認定農園ということで、多くの田んぼを請け負っている方々も、先ほど部長のお話ではないんですけど、平均68歳ということのお話でありましたけど、その中で、やはり平均ですから、それ以上の方もいらっしゃるということで、それ以下の方もいらっしゃるということで、急に10町を持っていた人が、急に体が悪くなりました。誰かしてもらえませんかといって出しても、なかなか今の現状では、受けていただく方が少ないのではないかというのが現状だと思いますので、そういった面で少し３点ばかりでございますが、お聞きをしたいと思います。　まず、今後の水田農業の方向性はということで、お聞きをさせていただきたいと思います。菅原議員と重なっている部分があると思いますけど、回答的に違うとは思いますので、お聞きをさせていただきます。　昨今の農業関係の問題は日々報道され、ＴＰＰにおいても秘密主義で進められ、内容や行き先がわからないのが現状です。そんな中で、2018年平成30年度には、1970年の実施以来40年余りが経過した減反政策が見直される方針であります。経営所得安全安定対策で、米の直接支払い交付金が10アール１万5,000円だったのが、2014年度より7,500円、26年度産ということになりますけど7,500円に引き下げられました。これから26年度産の米の収穫に、そろそろ田んぼではトラクターが稼働する季節が近づいてきました。また、米価変動補てん交付金も26年度産より廃止となり、今後の農業生産にとっては厳しい環境下での耕作となっています。作付面積当たりの補助金額を減らして総額を抑え、新たな交付金、日本型直接支払いで中小、零細、農家の維持を支えるとありますが、政府与党は、自民党が麦や大豆の農家の赤字を穴埋めするために、2007年に導入した補助金制度を参考に、支援対象農家の絞り込みを進める方針で、地域で共同して農業を営み、規模拡大する集落営農は20ヘクタール以上が条件となる可能性があると指摘しています。また、市町村が認めた場合に、基準緩和する特例措置の導入も検討するとしています。　そこでお聞きをいたします。　国の新たな水田農業政策を踏まえた、市の方向性をお聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　質問の途中でございますけれども、ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時44分 ○議長（末本幸夫君）　東日本大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげます。皆様、ご起立をお願いいたします。　黙祷。　ありがとうございました。　御着席、お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○議長（末本幸夫君）　それでは再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今後の水田農業の方向性についてのお尋ねでございますが、今ほどのように、国からは新たに農地中間管理機構、それから日本型直接支払い制度の創設、また経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、こういった四つの改革が示されております。これに対してどういった対応をしていくか、まだ私どもにつきましても、予定といいますか思いの域を出ないところもございますけども、まず市の農業委員会、福井農林水産支援センター等の関係団体と連携する中で、地域農業の中心的担い手であります認定農業者、農業生産法人、それから集落営農組織の育成、それから新たに新設されます農地中間管理機構、それから市の農業公社、こういったものを通して、そうした担い手の方に農地の集積を進めることで、大規模化による生産費の削減、経営の安定化、ならびに後継者の確保等を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度策定をいたしました鯖江市園芸振興プランを推進することで、園芸との複合経営による採算、収益性の向上にも努めてまいりたいと思います。　一方ハード面といたしましても、農地中間管理機構の利用条件整備等による農地の大規模化、汎用化の事業ですとか、今年度平成26年度から平成30年度までに、総事業費約31億円の用排水路、農道等の基盤整備事業も計画しておりまして、本市の農業生産基盤を整えまして、農地の利用効率の向上を図ってまいりたいと思います。　あわせまして、さばえ菜花米、吉川ナス、マルセイユメロン夢てまりなどの鯖江のブランド農産物の生産拡大を支援しまして、特産化を進めてまいります。　また、国が５年後をめどに、農業者みずからが、需要に見合った米生産を行える状況になるよう取り組んでいくとしております。　本市におきましては、ＪＡたんなんさん等と一緒に、加工用米、飼料用米などの非主食用米の栽培、麦、大豆など消費者ニーズに応じた作付を進めたいと思います。また、あわせて自給的農業者、新規就農者にも、引き続き支援を行ってまいりまして、本市農業の基礎を支えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。　時間もございませんので、次の、人・農地プランと農地中間管理機構の現状と役割ということで、これも午前中に菅原議員がお聞きしたと思うんですけど、その中でやはり気になるのは、農地中間管理機構というのは、都道府県に一つということでつくられるわけではございますが、その中で、業務の一部を市町村等に委託をするというような話もありますし、また人・農地プランの話し合いの中で、地域でまとまった機構に農地を貸し付け、そして地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するものが、最も理想的な姿ですよといううたい文句もされているわけなんですけど、そこで単刀直入にお聞きをさせていただきたいと思います。　現在の鯖江市の経営体の現状をお教えいただきたいのと、また集積のための農地中間管理機構の進捗状況ということをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　まず、本市の農業経営体の現状でございますけども、認定農業者と集落等の営農組織が中心となってございます。現在89の経営体がございまして、このこれらによりまして面積的なカバー率は約70％をカバーされております。この経営規模につきまして個別に申し上げますと、50ヘクタールを超える経営規模のところが５件、５経営体です、率にして5.6％。それから20ヘクタールから50ヘクタールが19件、21.3％。それから10ヘクタールから20ヘクタールが21件、23.6％。それから10ヘクタール未満のところが、約半数44件という状況でございます。　午前中もございましたけども、主にこれまで支えていらっしゃっている農業者が高齢化をされてくる中で、現在人・農地プランによります将来の後継者の確保ですとか、経営基盤といいますか、継続、持続性のあるような計画づくりを進めておるところでございます。　現在鯖江市内におきましては、全ての地域におきまして、一定のプランは、人・農地プラン、集積のためのプランは策定をしてございます。ただ、またこれから作業を進めながら、見直しも随時行ってまいりたいと思っております。　それから中間管理機構の進捗状況でございますけれども、現在は県の方に、機構本体といいますか公益社団法人福井農林水産センターが、この事業を行うということになっております。市の方にも、いろいろな区割りの設定ですとか事務的なことは回ってくる、委託をされてくるものと思っておりますけれども、市の方といたしましては、これまでもグリーン公社さばえの方でほぼ類似する業務をやっております。農地貸借の仲介業務をやっておりますので、鯖江市におきましても、農業公社グリーンさばえが委託、受託というんですか、機構からの一部事業を受託することで、一体性を持ってこれまでの事業との連携ですとか、それから場合によっては、機構でサポートできない部分のバックアップ的な各種の取り組みもできると思っておりますので、現在はその程度のところでございます。具体的な手続につきましては、現在取りまとめ中ということでございますので、今後詳細がわかり次第、関係の皆様にはお伝えをしてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。またわかり次第、農家の皆さん、関係各位にお伝えをいただきたいと思います。　最後の質問をさせていただきます。　転作補助金の市町村の判断についてということで、転作の補助金として麦や大豆、ソバ、菜種、家畜のえさとして使う飼料米などの、水田活用作物を栽培する全農家を対象に、国が作付面積に応じた金額を全国一律で払っていると。これとは別に、産地資産資金として、市町村が自分たちで選んだ転作作物の支給単価を決め、農家に補助金を支払っています。14年度以降は、地域によって取り組みの差が大きいソバと菜種を、全国一律で支払う品目から外し、浮いたお金を産地資金から衣がえする産地交付金に充て、市町村がみずから地域の目玉とする作物を決め、厚く補助し、より特色のある農業の振興策を計画できるようにするとありますが、産地交付金の対象となる作物は、どのようなものをお考えでいらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。簡潔にお願いします。 ◎産業環境部長（中村修一君）　産地交付金の対象でございますけども、これまでも産地資金という呼び方でやっておりましたし、来年度からは産地交付金になります。これにつきましては、今年度産地資金の中では、担い手の方が主に栽培をされていらっしゃいます大豆、吉川ナス等を支援してまいりました。来年度につきましては、今のところ協議を始めるところでございますけども、やはり担い手の方が取り組んでいらっしゃいます園芸作物の中から、何かを選定していきたいと思っています。選定に当たりましては、県とかＪＡたんなん等で組織いたします鯖江市農業再生協議会の方で考えてまいりたいと思っておりますけども、少しでも本市の農業というか、実状に合った作物への配分を高めたいと思っております。　県の方でも、県の方の比率が大きゅうございまして、全県の４分の１の分を各市町で分けるような予算の配分になっております。ですから、県の方で手当てをされる作物もございますので、それらと競合して、十分に見てあげない場合もありますので、そういった作付面積の状況とか県の方の手当ての状況、それらとバランスを見ながら、少しでも地元の方の特色や産地づくりにつながるようなものを選定していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。農業問題も、担い手という非常に難しい問題を抱えております。今後は、農用地が遊休地にならないような施策を考えていただきまして、しっかりと農業が国の安定で、また市の安定の中で耕作できるような、そんな仕組みをつくっていただきたいように思っておりますので、今後とも御尽力のほどよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は15時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時57分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、５番　帰山明朗君。　　　　　　　　　　　　　〇５番（帰山明朗君）登壇 ◆５番（帰山明朗君）　志鯖同友会の帰山です。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。　今回の一般質問では、公共施設の管理について、そしてまた教育行政について、理事者の皆様から御意見、そしてまた御所見をお尋ねしてまいりたいと思っております。　まず１番目、公共施設の管理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、公共施設という言葉なんですけれども、まず公共施設という言葉、広く広義的に捉えますと、市所有の建物を初め道路であったり上下水道の設備であったり、もしくは橋梁であったりとか、鯖江市が持ちますインフラ全てを指していくこともありますけれども、今回公共施設の管理についてとお尋ねさせていただく中では、いわゆる市所有の建築物、建物、箱物というものを原則として、御質問をさせていただきたいと思います。　まず、こうした公共施設の今後の鯖江市の維持管理につきましては、さまざまな課題を持っていると、これまでの議会の中でも議論を進められています。または、行政がつくられます経営改革、もしくは構造改革のプログラムの中にも、そういった言葉が出てまいります。まずその背景につきまして、少しお話をさせていただきながら、質問に入らせていただきたいと思っています。　日本国全体をいいますと、社会経済は、長引く景気の低迷であったり急速な円高が進行したり、またきょう３年目を迎えましたけれども、東日本大震災の影響などにより、厳しい状況が続いておりましたけれども、アベノミクスの経済効果によりデフレ脱却、景気回復に向けて、少しずつ歩みを進めているというのが現状でございます。しかしながら、私たち鯖江市の財政状況に目を向けますと、これからもまた小・中学校を初めとします公共施設の耐震化であったり、また社会保障費などの扶助費の増加、もしくは下水道など特別会計への繰り出し等などが増加していく一方で、今議会の中でも、人口減少、そしてまた超高齢化社会などの話も、そうしたことを危惧する話も出ておりましたけれども、そうした中で、税収であったり、もしくは国の大変厳しい経済状況を考えますと、交付税の増加も期待できない、こうしたことから、鯖江市の財政運営は、引き続き厳しい状況が続いていくということが予想されるところであります。　こうした中で、牧野市長におかれましては、平成16年、市長に就任されましてから、行財政改革も大きな柱であると位置づけをされまして、行財政構造プログラムを第１次、そして22年４月からは第２次と、それを着実に実行されながら、持続可能な財政基盤を確立していきたい、こうした中で取り組みを推進されてきたところであります。そしてまたその成果の中で、鯖江市の借金、市債の残高は大きく減少し、いわゆる財政調整基金、鯖江市の貯金についても増加をしてきたと。さらに、国から求められます各種の財政指標も、いい結果が出てきていると。着実に、財政健全化に向けた取り組みは、鯖江市は進められていることに対しまして、これまでの行政の取り組みには敬意を表したいところであります。　しかしながら、今回の25年から28年の行財政構造改革アクションプログラムの策定に当たってという牧野市長の名前の序文、最初のところにも書いてありますけれども、しかしながらというところで、人口減少と少子超高齢化、グローバリゼーションの振興など、時代の変化は、このような改革の努力を飲み込んでしまうほど急激なものであると。鯖江市、これまで懸命に取り組んできた財政改革、一定の成果を示されているわけですけれども、これからのことを見込んでいく中では、人口減少であったり少子超高齢化、そしてまた経済の縮小、税収の減少などの中で、こうした改革の努力を飲み込んでしまうほどではないかと心配をされている。これがまた鯖江市の今思われているところではないかなと、このアクションプログラムの序文を見ていても、考えているところであります。　こうした中で、選択と集中を行いまして、貴重な財源を効果的に配分をしていかなければならないといったところでありますけれども、こうした中で12月に議会の中で、私、代表質問もさせていただいたわけなんですけれども、今後の行財政改革、そしてまた財政の見通しはという質問の中で、再質問の中で市長の答弁の中では、先ほど申し上げましたとおり、扶助費であるような社会保障関係、そしてまた長期の借り入れにかかる償還金などの義務的経費が、やはり高い水準で推移していくことが予想もされ、懸念もします。そしてまたそれに加えて心配な材料としまして、老朽化した施設の維持修繕などのコスト増大が大変な懸念材料の一つでもある。こうしたお話もされています。こうした中で、鯖江市の今後の公共施設の管理について、これまでどのように取り組んでこられたのか、そしてまた今回の当初予算案の中にも、公共ファシリティマネジメント事業というものを、こういう公共施設の維持管理につけて取り組もうとされている。そうしたことにかかわりながら、質問に入らせていただきたいと思っています。　鯖江市の現状はということで申し上げますと、これは平成24年の議会、そしてまた平成25年の議会の中で、同じく公共施設の維持管理、もしくは長寿命化に係りまして、同僚議員の中から質問が出ておりますので、この理事者からの答弁を中心に、鯖江市の現状について少しお話をさせていただきたいと思います。　鯖江市においては、公共施設に対しまして、人口が増加してきた時代、そしてまた行政事業の拡大を背景にしまして、学校や福祉施設などを初めとする公共施設の多くが、昭和50年から60年代にかけて整備をされてきました。そしてまた今後はこれらの施設の老朽化が進展してくる一方で、相次いで改修などが必要な時期を迎えてくる。これが大きな財政負担となることが予想される。これが平成24年３月議会での答弁であります。そして、今年度12月議会の中の答弁で、もう少し詳しく話されています。鯖江市の公共施設は約390棟あります。延べ面積は約30万平方メートルであります。先ほど前述のとおりですけれども、昭和50年代から60年代にかけて建てられた建物が、改修であったり大きな更新の時期を迎えている。そのうち築後30年を経過する昭和58年以前の施設の床面積は、過半数の割合を占めているというのが現在の状況である。これまで日本全国的に行政が考えていました、古くなった建物から建てかえていくスクラップアンドビルドという考え方、また建築設備の劣化は建築してから対応する事後的な保全体制、こうしたことからはもう脱却をしていかなければならない。こうした考え方を、理事者から答弁されています。いわゆるストックマネジメントの手法に基づいて、計画的な保全体制に移行する、予防的な維持保全による施設の長寿命化を進めることが肝要である、こうした御答弁でありました。これからは、こういう施設の有効利用を図っていくとともに、将来の維持保全費用を縮減し、財政支出の平準化、また適正配分を図っていきたいんだ、こうした考え方がこれまで示されているところであります。こうした中で、鯖江市がこれまでどう具体的に取り組んできたかということも御説明させていただきますと、平成24年度には、施設の管理、そしてまた建築の営繕、そしてまた財政の部門が連携をした施設長寿命化推進チームを設置して協議を行いましたよと。そしてまた市有の建築物のうち約300棟につきましては、建物の構造であったり規模であったり、建築の年度などの基本的な情報、またはどんなふうに傷んでいるのか劣化の状況、またはこれまで工事をしてきた履歴の状況などのデータを記載した、維持管理施設台帳を整備してきたというお話でありました。また、こうしたことに基づきまして長期の修繕計画を作成されまして、コストのシミュレーションを行ったんだと。そしてまたコストのシミュレーションを行う中で、市の建物の長寿命化の指針を策定しました。これが24年度にされたことであります。そしてまた今年度25年度に関しましては、建築営繕課が施設の所管との間で、修繕の履歴、施設の劣化状況を確認し合いまして、財政負担の軽減であったりとか、計画的に財政の支出を図っていくための中期計画を定めた。そしてまた修繕費用の基礎的な資料を作成されたということが、12月議会の時点で示されているところであります。　こうした中で、一番最初に申し上げましたとおり、今後の鯖江市の財政状況、または自治体経営という観点の中からも、鯖江市の公共施設の維持管理に関しては、大きな課題の一つと捉える中で、一体今後の鯖江市の所有する建物の更新であったり維持管理にかかる費用を、これまでのいろいろなお取り組みの中で一体どの程度と見込んだのか、見込んでいるのかということを、まず大前提としてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　御質問にお答えします。　市有建築物の長寿命化指針におけますコストシミュレーションにつきましてのお尋ねでございますが、おっしゃいましたとおり、市有建築物390棟のうち、小規模施設を除く約300棟につきまして試算を行いました。この試算につきましては、平成25年度から20年間において施設長寿命化に必要な施設の大規模改修、または施設機器の更新費用などを、それぞれの耐用年数をもとに、コストシミュレーションを行ったものでございます。この結果によりますと、年平均約３億円の費用が見込まれるというような結果になったわけでございます。　この費用につきましては、日常修繕、施設・設備のレベルアップ工事、また耐震改修工事など、初期の性能を大きく向上させる工事等については含まれていないというような状況での試算でございます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　20年間というスパンの中で、今部長から御答弁ありました。年間平均３億円掛ける20年ということで、20年間の間に60億円かかるというふうな試算をされたということでありますが、この中には、今申し上げられましたとおり、耐震化であったり、もしくは施設の機能向上ですから、エアコンがない施設にエアコンをつけていったりとか、もしくは日常的な修繕、そういったものは試算をされていないということであります。平たく今問題としております維持補修にかかる、もしくは今後耐震が必要な施設がこの20年のスパンで出てきたときに、その耐震化という費用を足していきますと、まだかかるということであります。　今、長寿命にかかる部分の中での20年間、３億円、約60億円というコストが示されたわけなんですけども、今回、先ほど申し上げました行財政構造改革アクションプログラム、この策定にかかる資料としまして、平成18年度と24年度の施設の耐震化および維持経費の推移という資料が示されています。これは表になっておりまして、公共施設を福祉施設、幼稚園であったり学校施設、体育、その他教育、その他の施設ということで、18年度と24年度に耐震なども含めまして、維持管理に総額としてどのくらいかかったかという数字だというふうに理解をしています。平成24年度は、ちなみにそうした考えからいきますと、24億8,731万7,000円かかっていますということでありました。平成18年度に関しましては、18億5,164万9,000円かかっていますよということでありました。先ほど申し上げましたとおり、先ほどの年平均３億円掛ける20年間の60億円という数字には、耐震が含まれておりませんし、特に平成24年度の数字に関しましては、学校の耐震化などの数字が大変大きかったということで、額がこういうふうに増大しているということも理解をいたしますが、今おっしゃられました20年間で60億円というコストは基本ではあろうと思いますけれども、それにプラスアルファをした数字が、これからかかってくるだろうということは、この数字からも予測がされるというふうに考えておりますが、その点について何か御所見ありますか。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　議員御指摘のとおり、今のこの３億円につきましては、現在の機能を適正に維持し、長期的に活用するための耐久性向上の計画的な保全を行うというコストでございます。ですから、途中、これから先、突然な変化があったり、急激なぐあいの悪いところが出てきたときのそういう費用につきましては、また別途かかるというようなことで、基本的な費用と考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今お話させてもらったような費用がかかってくるということが、いわゆる施設、建築営繕も含めまして所管される都市整備部の方から、こうしたコスト計算がなされたわけでありますけども、各御家庭なんかでも一緒だと思います。家がだんだん古なってきて、こんだけ直すのにかかってくるんやというある程度の見込みが立ったときに、さあ、今度考えなあかんのは、お父さん、お母さんの収入の中で、こうしてうちんち直していくのに、このお金で足りるんやろうか。途中で、１回どんだけかまた借りていかなあかんのか、持っている貯金だけで足りるんやろうかということが、当然今度お財布の面で考えていくということになってきますが、こうしたコストシミュレーション、もしくは試算がされたときに、財政としてはどのような御所見をお持ちになりましたか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　この試算を受けまして、財政的にどう考えるのかとのお尋ねでありますが、今後20年間の試算の中ではありますが、１年当たり約３億円の施設維持管理費の増というのは、非常に厳しいというふうに認識をしてございます。　行政としましては、さまざまな状況の変化に柔軟に対応しつつ、行政サービスの質を確保していく必要がありますので、中長期的な視点も持ちながら安定的な行財政を行っていくために、ファシリティマネジメントの取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　財政の考え方お伺いいたしましたけれども、やはりそうしたコストに関しては、財政面から考えても大変厳しいと捉えられたと。こうした中で、今お話がありました公共ファシリティマネジメントというものの検討も考えてきたんだということでありました。この件については、今またお尋ねをしていくところではありますけれども、マネジメントということですから、やはり自治体は経営だというお考えに沿った中で、公共施設に関してもマネジメントを含めたものだろうというふうに捉えています。

　今、20年後にかかるお話が出ておりますので、ちょうど人口の話が出ておりましたので、ちょっと私、控えておりましたし、資料としても取り寄せました。今2014年、20年後、2035年、約20年後の鯖江の人口は、これは議会でも話も出ました、国勢調査による人口推計による資料でありますが、６万2,131人になっているでしょうと、20年後の鯖江市は。その中で、いわゆる15歳から64歳以上の生産人口年齢は、現在約３万9,000人いるところが、３万5,000人余になる。4,000人ほど生産人口年齢は減ってきていると。高齢化のことも、社会保障にかかり出ておりましたけれど、65歳以上が20年後の鯖江の中では31％になっていると。ほとんど３人に１人は65歳ですよと。75歳以上の推計も出ておりますが、これが19％になるだろうと。５人に１人は75歳以上ですよということになってきます。　人口ももちろん、約5,000人余り減ってきているということが推計されておりますので、こうした中で、今のような状況が起こってきているという中で、公共施設の維持管理に係り新しく検討、導入をされようとしているのが、公共ＦＭファシリティマネジメント事業だということであります。こちらにつきましては、当初予算の資料の中に、この公共ファシリティマネジメントに関しましては、公共施設などの環境を把握して施設等の有効活用や目的達成を図るための活動であるというふうに、所信の中で述べられておりますけれども、もう少しこの点について詳しく、公共ファシリティマネジメント、どういったもので、どういう経緯の中で導入されようとするのかということをお話いただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　公共ファシリティマネジメントの事業とはというような御質問でございますが、公共施設である土地、建物とその内部環境であります執務環境、また情報環境、それとあわせまして、外部環境を総合的に管理活用することを考えております。市の市有施設の現状を把握して、施設のライフサイクル、建ててから取り壊すまでの施設の一生を言いますけれども、通して、経営コストである財務、施設性能である品質、またそして需要適合度である供給の最適化を図る全体最適を目指していくという考え方でございます。　具体的に申しますと、余剰的ストックに対してはニーズを把握して、利活用のない施設については統廃合も視野に考えていくというような形になります。また、継続して使用するストックにつきましては、そのときの劣化保全や改良保全により、その質の向上とまたあわせまして、その施設の長寿命化を図るということの中で、今後の維持管理のコスト縮減も実現していくというような考え方でございます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　公共ファシリティマネジメントに関しましては、今御答弁がありましたとおり、財務的な面、もしくは品質的な面、もしくは量、ストックサイトは量的な部分。ストック、コスト、また財務的な面、そしてまた利用状況に関しましても、総合的に経営的にも考えながらマネジメントをしていく、こうしたものであるというお話だったと思います。そうした中で今御答弁ありましたのは、ストック、そしてまたそこにかかるコスト、そしてまたその品質面も考えた中で、公共施設の利用状況なども鑑みた中で、今回鯖江市の中では20年といった話が今出ていますが、一般的にファシリティマネジメントですと40年ぐらいのスパンで考えたところもあります。長期的なスパンの中で考えていく中では、やはり長期的な人口、そしてまた市は年齢動態、もしくはそういったことにして、必要に応じての施設の統廃合も視野に入れていくものが、ファシリティマネジメントであるというお答えでありました。　既に、こうしたファシリティマネジメントに進んでは、全国的には先進的に取り組んでいる自治体も幾つかあります。こうしたファシリティマネジメントを導入していくことに関しましては、私個人的な考え方の中では賛成であります。これまで鯖江市がお取り組みになってこられた長寿命化であったり、もしくはコストを考えた中での経営的な部分でのシミュレーションであったり、これをまたもう一歩進んだ形で考えていく中で、ファシリティマネジメントという考え方を研究し導入されようとしていくことは、大変よいことではないのかなということで期待もしているところです。　この中で１点、先進事例の中で、ファシリティマネジメントに取り組まれた中で一つの事例を挙げまして、ちょっと御提案もさせていただきたいと思っています。これは、質問項目の中にも挙げさせていただきました、公共施設白書という取り組みに関してであります。この公共施設白書というものは、簡単にいいますと、これからの公共施設のあり方を議論していくに当たりまして、公共施設の全体像がわかる資料を作成しましょうと、これを公共施設白書と呼んでいるということなんですが、こうしたことに取り組んだ事例に応じまして、朝日新聞の社説の中で、公共施設更新ということで白書づくりをということを取り上げた記事がありますので、この記事を紹介させてもらいながら、御提案をさせていただきたいと思っています。　財政難の中、学校や病院、福祉センターであったりとか、私たちの生活に密着した公共施設の維持更新をどうするか、差し迫った課題である。いわゆる箱物について、建てかえ時期であったり費用の見通しなどを網羅したものが、白書づくりであるんです。神奈川県西部の盆地に広がる秦野市は人口約17万人、住民の高齢化と同様に公共施設の老朽化は大変な問題であるという危機感から、３年前に白書をまとめられたと、この事例を紹介されています。この秦野市におきましては、会計が独立している上下水道であったりとか、市単独では対策が立てにくい道路などを除いた450余の施設を対象に、更新時期であったり必要な投資の額であったりとか、それにかかる人件費で含む経費や利用率を調べられたそうです。こうした白書をまとめられる中で出てきた分析結果につきましては、全ての箱物を秦野市の場合、維持しようとすると、市の借金である市債の残高は２倍に膨れ上がってしまうと、こうした結論が出たそうでした。そうしたわけで、将来の世代に巨額のツケを回すわけにはいかない。白書に続いてまとめた再配置計画では、新たな箱物を凍結するということであったりとか、既存の施設も、人口の減少にあわせて、40年間の間に約３割減らしていくと方針を打ち出されたそうです。こうした中で、もちろん施設の統廃合にも触れられているわけですから、住民を説得されていく、もしくは理解を得ていく必要があった。こうした中で、この幅広い分野を対象として、先ほど申し上げました施設ごとの経費であったり、利用率であったりとかのデータを白書でまとめたことで、この白書自体を公開もされまして、いわゆる市民の方たちとの議論の中で情報の共有もされていた。住民の方にも、こうした課題について白書というものをつくることで、情報の共有を図りましたよと。理事者の皆様は一定の知識と経験の中で、ある程度数字を見たりということで理解される部分が多いと思いますが、やはり市民の方、住民の方に、こうした将来的な課題を理解していただくためには、こうした一定まとめて白書というものをつくることが、大変効果的であったということの紹介でありました。　こうした中で、鯖江市もファシリティマネジメントをこれから研究、導入されようとしていく中で、いわゆる、この同じ白書というものをつくる必要があるかというと、これは白書というものも、そうしたツールだったろうと思います。鯖江市には市民主役条例もありまして、これまでいろいろな行政の課題に対しまして、市民の方たちと語り合ってきたというプロセスであったりとか、そういう手法というものも、ある一定確立されたものもあろうかと思っています。白書づくりも含めまして、こうした住民の方との意見交換、もしくはデータを一元化してまとめていくというものを、白書という名前で御提案させていただきたいというところですが、こうした公共施設白書について、どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　公共施設白書につきましての考え方でございますが、今議員がおっしゃいましたように、白書につきましての内容は御指摘のとおりだと思っております。この中で、今回私、鯖江市の方の取り組みますファシリティマネジメントを検討する中で、当然人口推移とか施設の概要、または利用度とかコスト計算とかそういうものが把握する必要が出てきます。そういうものを考えますと、今回今御指摘の公共施設白書に類似したものというような考え方になってきます。そういう中で、今後のファシリティマネジメントを取り組む中で進めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　よろしくお願いをいたします。　こうした中で、ファシリティマネジメント、次年度の予算の中で導入に向けて検討もされようとしているわけなんですが、公共施設の管理についてということで、ファシリティマネジメントも含めながら、今後どのようにまた取り組んでいこうとされているのかということに関しまして、今後の計画であったりとか、もしくは中身であったりとかということについて、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　今後の取り組み方でございますが、26年度、新年度におきまして、ファシリティマネジメントの概要、またはマネジメントの手法について、全庁認識を一致するというような形の中でも検証を進めていきたいと考えております。今後の市有施設の管理につきまして、共通認識を持つというところから始めていきたいと考えておりますが、次、翌年度につきましては、先ほどの長寿命化計画につきましては、耐用年数をもとにコスト計算、費用を考えておりますけども、今度は今回の場合につきましては、施設の劣化度調査とかまた運営コスト、または施設の稼働率の情報をしっかりと収集しながらやっていく必要があります。施設の管理状況をマネジメントする視線では、そういうものが大事になってきますので、今後の施設の管理のあり方について、十分に研究していきたいと考えております。そういう中で、人口減少とか少子高齢化の中での、利用需要の変化も踏まえたものも考えていかなあかんのではないかなと思っております。こういうことを考えますと、やはりちょっと時間が要するのではないかと思っております。その期間、今回の長寿命化計画、コストでいろいろ試算してみた修繕計画ですけども、こういうものも重要性や緊急性を考える中で、財政面も含めて取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今後の計画について、御答弁をいただきました。　先ほど申し上げましたとおり、ファシリティマネジメントの考え方については、財政であったりコストであったり品質であったりサービス、利用であったりとか統廃合も含めまして、いろいろなことを検討していく中で、少し時間をかけて整備していくということになっていくだろうという御答弁であったようにも思います。　そうした中で、もちろん理事者の皆様も同じようなお考えではあろうと思いますけれども、じっくりと考えていかなあかんことは当然なんですけれども、施設の更新に関しましては、時期が来れば待ったなしの部分もあるというところでありますし、安心・安全に直結していく部分もあるということですので、そうしたことも視野に入れていただきながら、今後公共施設のまた維持管理につきましては、新しいこうした考え方を導入されようとしていますので、今後またますますのお取り組みを期待したいというところであります。どうぞよろしくお願いいたします。　この質問については、ここまでといたしまして、続きまして２番の、教育行政の質問に入らせていただきたいと思います。　辻川教育長が教育長として、今年度の４月から、今３月ですので約１年間、学校教育であったりとか、そしてまた教育の施設であったり、スポーツ、文化の分野であったりとか、当面するさまざまな鯖江市の教育委員会が抱える諸課題に向き合って対応を進められてこられたことに対して、この１年間のお取り組みにまた敬意も表し、感謝もさせていただくところでありますが、４月から１年間を経過されて、この３月議会でありますので、この１年を経過されましての所感、そしてまた予算編成も市長部局が編成されたわけなんですけども、先ほど議会の答弁の中でもありました教育費、教育委員会からもいろいろな思いがある中で、市長と話し合いをする中で予算編成がされた。こうした中で、次年度に向けての思いであったり所信等もお持ちであろうと思います。１年を経過されての所管、そしてまた次年度に向けての所信につきまして、辻川教育長の思いをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　教育長として１年間を経過して、今どう思っているか、それから来年度に向けての所信はというお尋ねでございますが、私、昨年３月に、皆様の同意をいただきまして、４月から教育長という重責を担うこととなりました。率直に申し上げて、現在の気持ちは、本当に１年間が早かったなという思いでございます。振り返りますと、約３カ月間、教育長が不在という後を引き継いで就任をさせていただいたところでございます。そのときは、その前の年あたりから、市内の中学校、やや荒れておるというふうな状況で、校内でも暴力事件が発生したり、校外でも補導されたりというようなことで、学校、それから教育委員会におきましても、その対応に苦慮をしておったところでございます。そして全国的には、いじめによる自殺などの問題も出てきまして、これとあわせて、国の方では重要事案への教育委員会の対応が不適切であるというようなことから、教育委員会制度そのものの改革なんかも叫ばれてくるというようなことで、不安な要素を多く抱える中でのスタートであったなというふうに、今記憶いたしております。　そんな中で、まず第一に、学校を落ち着いて学べる場所にしたいというふうなことを思いまして、生徒たちの問題行動への対応といたしまして、学校と教育委員会が連携を深めて、指導主事が積極的に生徒たちとかかわり、また保護者の方や警察とも連携をしながら取り組んでまいりました。さらに、組織改革も行いまして、学校教育課に教育審議官として現職の校長先生を配置し、生徒指導とか学校教育の充実を図ってまいりました。その結果、昨年後半以降は、生徒の問題行動の件数も著しく減少してまいりまして、比較的落ち着いた環境となってまいりました。このような学校現場と教育委員会の連携を深め、情報の共有化を図るという点でも、教育審議官の配置というのは、大変私にとっては心強い存在でございましたし、極めて重要なことであったというふうに思っております。　また、安全で安心な教育環境の整備ということで、小・中学校の耐震補強工事とか、豊小学校の体育館の建設も、大きな事故もなく予定どおり進んだところでございまして、あわせて懸案でございました鯖江公民館の改築事業の基本設計も、おおむね完了いたしまして、計画しておりました事業につきましては、ほぼ順調に進んだのではないかなというふうに、今思っております。　それから、次に、新年度に向けての思いでございますけども、基本的には、学校教育を初め生涯教育、文化、スポーツ、それぞれの教育分野におけます基本方針に沿って、その重点施策や具体的な取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。中でも、現在大きな課題として考えておりますのは、まず、学校教育におきまして、子供たちの基礎学力の定着と、さらなる学力の向上を図るということでございまして、そのために新年度では、先生方によりわかりやすい授業を展開していただきたいというふうに思っております。そのため、まず中学校を対象にＩＴ機器の整備を進めまして、ＩＴ機器を活用した授業に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それからもう１点、学校教育でございますけども、ことしになってやや不登校児童・生徒がふえてきている、増加傾向にあるというのも課題の一つであるというふうに考えておりまして、新年度では、学級復帰支援員の配置、それから適応指導教室、チャイルドセンターでございますが、これの充実を図りながら、不登校や相談室登校の児童・生徒を少なくするように努めていきたいというふうに考えております。　また、鯖江公民館でございますけども、本年度基本設計を終えまして、いよいよ新年度は実施設計に移っていく予算を、補正予算の方で計上させていただいておりますが、順調に進みますれば、27年度から公民館の改築にも入っていきたいなというふうに考えております。　あと、文化面におきましては、先ほども申し上げましたけども、鯖江藩第７代藩主詮勝公の藩主就任200年、生誕210年、そして市制60周年という節目の年に、間部詮勝プロジェクトの締めくくりの事業を展開いたしまして、領民と苦楽を共にし、また文武両道に秀でた詮勝公の功績を、市民の皆様にさらに深く理解していただきたいというふうに考えております。　また、スポーツの分野でございますけども、年が明けまして、いよいよ平成30年の国体まであと４年というふうな期間になってまいりました。この４月からは国体準備室を設置するとともに、夏ごろをめどに、福井国体開催のための鯖江市としての準備委員会も発足していきたいというふうに考えております。　以上、大まかな教育委員会としての重点施策を申し上げましたけれども、教育は人づくりの原点でございまして、その人づくりが地域づくり、まちづくりを支えていくものというふうに私は思っております。今後も鯖江市の歴史や文化、伝統産業を理解し、守り、そして次世代へ引き継ぎながら、次の世代を担う子供たちがふるさと鯖江を愛し、また誇りを持てるような教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、また議員各位の御指導をよろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、ことし今年度４月思い出されまして、３カ月間鯖江市教育委員会の中に教育長が不在であったという後に就任されたという中で、いろいろな思いを持って取り組まれたことを思い出されるというところでありました。　そうした中で、今一つ一つを挙げて申し上げることは控えますけれども、いろいろな鯖江市の中の教育委員会が持つ課題に対しまして今年度取り組まれ、そしてまた向き合われ対応されてきた。そしてまたそうした課題の解決におきまして、次年度以降も取り組まれようとしている。そうした中で、今年度は組織の中で審議官を置かれたということも印象深かったというお話もされましたが、また次年度、いよいよまた４月からスタートいたしますので、そうしてまた今お伺いしておりますと、不登校が増加傾向であるとか少し心配なお話もありましたので、そうした課題の対応に向けて、精一杯、また動いていただきたいということを御期待も申し上げ、エールも送りたいなと思います。　そうした中で、今教育長の方からお話いただきました中で、大津のいじめ、大変悲しくそしてまたつらい事件でありましたけれども、いじめによる事件ということで、教育委員会の制度そのものに対しまして、国全体でいろいろな議論が巻き起こっているのは御承知のとおりだろうと思っています。現在の中では、今の国会の中で教育委員会制度の見直しに必要な法律の改正を目指しまして、与党は改革案の取りまとめに向けて進めていると。これまでの協議の中では、教育委員会を最終的な意思決定の権限を持つ執行機関と位置づけて、政治的中立性を確保することであったり、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストを設けて責任の所在を明確にすることなど、あくまで新聞、ニュース報道等で私も知っている情報でありますけれども、把握しています。これ自体は、これも言われていることでありますけれども、教育委員会制度の現時点の中では、責任体制がやはり少し不明確ではないかという一般的な議論、そしてまた教育委員会が教育行政を担う一方で、首長には教育予算の権限があるということで、首長と教育委員会に対しての予算の責任が分散しているのではないか。また、教育委員会の委員長および委員は非常勤であるということに対しまして、常勤である教育長が、事務局のトップとして実質的には教育行政を担っておられるということで、教育委員会が形骸化しているのではないか。これはあくまで一般論として、こうして言われているということでありますが、こうした指摘の中で、国ではこうした議論が進んでいるものだというふうに私自身理解をしています。こうした中で、国がこういう動きをする中で、鯖江市としてもこうした制度、改革が進められる中で、これが行われたという中では影響があるだろうと、これは小さいものではない、大きい影響があるのではないかと考えていますが、現時点の中で、こうした国の進めようとする教育委員会制度が鯖江市に与える影響につきまして、教育長、そしてまた首長であります牧野市長、お二人に、それぞれの認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今現在、国の方で議論が行われております教育制度改革についてのお尋ねでございますが、昨年４月から、政府の教育再生実行会議の方の提言を受けて、12月には中教審の答申がありました。それを受けて、今与党間で協議をしているところでございますが、現在はその作業部会では、先ほどもおっしゃいましたけど、委員長と教育長を統合した新教育長を、首長が任命することになるんだろうと思うんですけども、これを事務執行の責任者とすること。教育委員会については執行機関として残して、引き続き教育行政の最終決定機関とする。首長が教育委員や有識者で組織する総合教育会議を設置し、教育の大綱的な方針を定めることなど、これらのことについて、おおむね合意の方向に向かっているようでございます。しかしながら、現時点ではまだ法案も示されておりませんし、総合教育会議の法的な性格など非常に不透明な部分が多ございまして、教育委員会といたしましても、今後の行方を注視している状況でございます。　今回の教育委員会制度改革の論点は、従来の制度が持つ責任と役割の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足などの課題の解消と、そして政治的中立性、継続性、安定性の確保の均衡をどのように保っていくかというようなところが、焦点になってくるというふうに思っております。　お尋ねのその影響についてでございますけども、まだ不透明な要素が非常に多く、はっきりとは申し上げられませんが、今回の改革には、新教育長が教育委員会の代表者として位置づけられたということで、責任の所在が明確になることに加え、首長の教育委員会への関与が、これまでよりも拡大されるということも含まれております。これに関しては、首長の関与を最重要事案にとどめ、首長と教育委員会の権限の均衡を保ちながら、教育委員会の公平性、中立性、継続性が保たれる仕組みが確立されるということを望みますとともに、今回の制度改革が、これからを担う、将来を担う子供たちや教育現場にとって、よりよい改革になるというようなことを期待している中で、今見守っているような状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今回の教育改革制度に関する私の考え方ということでございますけども、あくまで私見ということで発言させていただきますけども、今回の改革そのものが、やはり大都市線上のある教育改革ということで、首長の権限を強化するということを全国一律にやっていくというのは、あんまりいかがなものかなと思います。私は、教育はやっぱり政治的中立であるべきだというような考え方を持っておりますので、やはり今回の改革も、やっぱりそれは維持しなければならないと思っております。そういったことで、今回の方向、現在までの与党協議の方向でございますけども、教育委員会を執行機関として残したというのは、これはよかったと思います。それと、非常勤の教育委員会の委員長さんと、常勤の事務局を指揮監督する教育長、これを統合して新教育長にしたというのは、これは責任の明確化という点では一応の評価はすべきものかなと思います。　ただ、今これも首長の権限強化ということで、教育の大綱と強化を図るということで、総合教育会議というのを何かつくると言うてますね。これは、僕はむしろ屋上屋になるんじゃないかと思います。なぜ必要なのか、私にはちょっと不透明な部分があるので理解ができないんですが、これらはもう少し組織自体にしても、何か有識者も入れるというようなこともお聞きしているんですが、有識者がどういう形で入れるのか、その会議を首長がどうやって仕切るのか、そういったことも全然明確になっていませんので、屋上屋になったり、あるいはコストの増嵩につながるようなことは、僕は避けるべきだと思います。これはあくまでも私の私見ですけれども、現行の体制で、鯖江市としては何ら不都合は感じていないというのが、私の偽らざる心境でございます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　今、国の進めようとする制度改革に関しまして、教育長と、そして牧野市長からのお考えをお伺いいたしました。あくまで国自体がまだ確定されたものが出てきているわけではないという中で、不透明な中での、私見も交えてのお答えということで理解をいたしました。辻川教育長、そして牧野市長の御答弁の中にもありましたとおり、現在鯖江市の教育委員会制度自体が、一般的に言われているように形骸化している、もしくは責任の所在自体が余りにも不明確な中で、いわゆる教育委員会自体が本来持っている機能が発揮できていないというふうには、私自身も思っていない１人であります。しかしながら、教育にかかわるニーズ、保護者の方もいろいろな御意見をお持ちです。そしてまた、少子化とは言いながら、教育にかかわる課題が多様化する。そしてまた高齢化に伴います高齢化社会の中での社会教育のあり方、もしくは文化、スポーツ、いろいろな面に対しまして、教育委員会が抱える課題というのは、今後ますます人口減少、高齢化の中でも、やはりニーズは拡大していくのではないかと思っています。　こうした中で、限られた教育委員会という人数の中で、その課題に対応していくためには、こうした制度改革、理解できる部分もあるのも事実であります。今後こうした部分、私自身も注視しながら、一番大事なのは、子供を含めまして教育委員会が十分に機能して子供たちに向き合うという、そうした活動ができるということが第一だろうと思っておりますので、また今後の行方につきましては私も注意してまいりますし、理事者もしくは教育委員会の皆様にも注意しながら、また情報については適宜お伝えをいただきたいなと思っております。　最後の質問に移ります。　いわゆるネット依存とネットいじめのことについてであります。鯖江市のＩＴ推進につきましては、これまで全国的な中でも先進地域であるということで、大変脚光を浴びています。もう申し上げるまでもなく、現代社会の中でインターネットの進展の中では、いつでもどこでもインターネットに接続することでコミュニケーションを図れたり、もしくは情報を集められたり、もしくはひょっとしたら家電を外出先からもスマホであったりで運営できる。もしくはできるということで、大変便利になってきています。　また、行政の手段としても、アプリケーション、もしくはいろいろなＳＮＳ、タブレットなどを使いまして、いろいろな情報を発信するツール、もしくは収集するツールとしても、インターネットというのは、大変大きな役割を果たしているということは理解をしています。しかしながら、光が大きく強くなればなるほど、その映し出す影においても、それはまた暗く深いものとなるというのが現実であります。インターネットが抱える闇というものが現実にあるということは、既に皆様御承知のとおりであります。そうした中で、新聞報道等の中では、いわゆるこれは福井新聞12月の中にある記事でありますけれども、2012年度の児童の問題行動の中で、パソコンや携帯電話などでの誹謗中傷であったり嫌なことをされるというのが、前年度よりも20件ふえていますよと。中学高校では51件を占めていますということであります。そしてまた中学校、高校生へスマホをやり過ぎてはだめですよということで、福井県教育委員会が啓発を行ったと。教育委員会の調査によりますと、県立高生の98％がスマホか携帯電話を持っています。中学生の３年生も半分は持っています。高校生においては、約４割が毎日２時間以上インターネットを利用しており、依存やネットいじめを防ごうと啓発に乗り出した。こういった記事が12月19日の福井新聞に載っておりました。これはまたもちろん福井県のみならず全国的な課題でありまして、厚労省の2012年の調査によりますと、ネットに浸っている時間が５時間を超えている生徒は、中学生で９％、高校生で14.4％である。いわゆる学校生活での時間以外は、ほとんどスマホであったりパソコン、携帯などに熱中しているという調査結果が出ています。そしてまた、いわゆる病的な使用に落ち着いている中高生が8.1％いると。これは全国の中高生全体に当てはめると、日本全国では51万人いるんだと。やめようと思ってもやめられない。やめようとすると不機嫌になるとか、ネットのために人間関係や学校のことなどを台なしにする、いわゆる麻薬やアルコールなどの依存症に似た、酷似した状況が出てきている。そしてまた一方で、無料通信アプリ、ライン、これも問題視されています。面識ない者同士が交流をこうしたＳＮＳサイトで行っているうちに、子供たちがいろいろな課題に巻き込まれている、もしくはいじめに遭うといったことも危惧されているということが、こうした報道等からも調べられておりますが、いわゆるこのネットいじめであったりネット依存について、鯖江市の中で実態もしくはその対応につきまして、どのように捉えているのか実態の把握と、その対応につきましてどのようにされているのかということを、あわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　ただいまのネット上のいじめの実態につきましては、いじめの状況等調査に関する調査というのがございまして、これによりますと、昨年度パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされたという回答で、市内小学校で２件、市内中学校で３件ありました。また25年、ことしに入って４月から１月末現在で、小学校で１件、中学校で７件の報告がございました。またネット依存につきましては、25年10月に実施しました調査結果によりますと、小学校の５、６年生のうちの約４割、市内中学生のうち７割が、そういう携帯、スマホ、または無料通信手段をダウンロードできる機器を持っていまして、その中でラインやフェイスブック、ツイッターなんかを利用している子供が、小学生で２割、中学生で５割いるということがわかりました。また、その彼らの中で、平日どれくらいの時間利用しているのか問いましたところ、ほとんどが２時間未満でございましたが、中学生の約１割が２時間以上利用しているという、そういう実態もありました。　こういう実態を受けまして、教育委員会としましても、鯖江市の視聴覚教育研究部会の先生方と協力しまして、私ども独自に情報モラルの教育用テキストというのを作成いたしました。この新年度から、早速市内の小学校４年、５年、６年生全員に配付して、インターネット利用のあり方、それから発達段階に応じた情報モラル教育を計画的に行っていく予定でございます。中学校については、県の冊子がございますので、それを活用していきたいと、こういうふうに思っています。　これらの啓発については、もう本当に緊急課題でございますので、学校、保護者、地域社会、行政が一体となって取り組んでいかなければならない課題だと考えておりますので、一層の指導充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　少し前までは、いわゆるネットのことに関しては、こうしたＳＮＳ、ラインとかというものではなくて、いわゆる学校裏サイト、こうしたものが特に問題になってきたように思います。しかしながら、ドックイヤーとも言われます進歩の速いインターネット社会においては、対応したときにはもうすぐ新しい媒体が出てきまして、それに対する課題に追われる。いいときにはいいのでありますが、こうした闇の面に向かい合うときには、その対策が大変だというふうに思っています。　これは内閣府が、平成25年３月に青少年のインターネット利用に関してとった調査ですが、もう青少年の方が保護者よりもインターネット、大人より子供の方がネットに関しては知っているという調査が上がっています。地域と親が対応しようと思っても、子供の方が実はいろいろなことをよく知っている。我々、ラインとかなかなか何やという時代になってまいりました。という中で、非常に対応が難しいとも思われる中で、今御答弁からもありましたけれども、やはり教育委員会、第一義的に対応していただきたいということは要望しておきますが、もう一つ市長部局にお願いしたいのは、鯖江市はこうしたＩＣＴ、ライン、もしくはフェイスブック等のＳＮＳに対しても、大変先進的に詳しい知見を持っておられる。そしてこのいわゆるメリットに対して、大変発信もされているという中で、こうしたともするとマイナス面に関しても、同じくいろいろな知識をお持ちだろうと思います。ぜひ教育委員会とも連携をしていただきまして、鯖江市はＩＴ推進の町の中で、こうしたいわゆるネットに対して被害者となる子供たちをつくらない町だということにも、ぜひこれまで以上に積極的にお取り組みをいただきまして、教育委員会と連携して、子供たちをネットの闇の部分から守っていくということで、お願いをさせていただきまして一般質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　以上で通告による質問は終わりました。　関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は３月20日午前10時より開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時22分...

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鯖江市議会 2014-03-11 平成２６年 ３月第３９５回定例会−03月11日-03号

鯖江市議会 2014-03-11
平成２６年　３月第３９５回定例会−03月11日-03号