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1. 鯖江市議会 2013-12-10
   平成２５年１２月第３９４回定例会−12月10日-03号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
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   平成２５年１２月第３９４回定例会−12月10日-03号平成２５年１２月第３９４回定例会 　 　　　　　　　　　　　　第394回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成25年12月10日（火曜日）午前10時00分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人） 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、９番　石川　修君。 　　　　　　　　　　　　　 〇９番（石川修君）登壇 ◆９番（石川修君）　皆さん、おはようございます。市民創世会の石川修でございます。 　質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、北陸新幹線についてでございますけれども、この件につきましては、昨日、我が会派の代表質問でも、さまざま触れさせていただいております。また、そのほかの議員の質問にもあったかと思いますが、私として、また視点を変えまして、御質問をさせていただきたいと思っております。 　最初に、今さらかもしれませんけれども、この北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間の建設というものはされることに決まったのでしょうか。以前、２年ほど前でしょうか。着工認可に対する質問をこの場でさせていただきましたところ、たしか市長は、そのときに求められた地元同意というものは並行在来線の三セク化に対する同意だと、このようにおっしゃっていたと記憶をしているところでございます。ただ、今の市の対応を見てみますと、やはり行政の一部として、この建設についてあたっていると、そのように見受けられるところでございますけれども、そこで、市長に、まずお尋ねしたいと思いますけれども、この北陸新幹線の建設についての所見というものをお伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　これは、昭和42年、北回り新幹線の建設促進同盟会結成以来の悲願ですから、そういった面ではもう四十四、五年になりますかね、それぐらいの悲願でありますから、福井県にとっては、当然、新幹線建設というのは、これまでの運動が実ったということで、これから促進に向けての運動展開をやるということでしょうね。 　私は、その新幹線建設は、確かに鯖江の現状からすると、非常に、敦賀までの開業ではほとんどメリットがないというのが実感ですね。ただ、将来的に大阪までの、閣議決定どおりの小浜ルートでの整備であれば、将来的には、やはり必要なのではないかなというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　福井県の長年の悲願であり、行政として進めていくというご答弁だろうと思います。 　私も以前、この質問におきましては、今の市長おっしゃられたとおりで、やはり敦賀以西への整備というものが、鯖江市とっては条件であろうと、このように、私も申し上げさせていただいております。 　では、そういった中で、現在の新幹線に対する市内の市民の反応を見てみますと、もろ手を挙げて喜んでいる方というものはほとんどいらっしゃらないように思えまして、やはり何を言っても仕方ないだろうとか、やはり反対だと、そういった意見の方が聞こえてくることが多いように感じているところでございますけれども、こういった新幹線建設に対する市民の反応というものは、どのような認識をお持ちなのでしょうか、お伺いをします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　北陸新幹線の事業は、現在、きのうも申しましたけれども、沿線で中心線の測量を実施しております。一部の地域では、新幹線ルートの選定理由の開示を求めるとか、また測量前の遺跡の発掘、そしてお墓の移転先などの提示をしてほしいなど、実施にあたりまして、そういう条件を付せられているところもございます。 　鯖江市といたしましては、このような地元からの出されている要望につきまして、建設主体でございます鉄道・運輸機構や県の方に詳細にお伝えをいたしまして、地権者の御要望に誠意を持って対応するよう要請しているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　行政としては進めていかなければならない。しかしながら、市民の反応というものは、今、部長おっしゃられたようにいろんな条件がつくと。正直、余り反応としてはよろしくないのかなと。そういった中で、建設にあたりまして、そのほかにもさまざまな懸念材料というものがあるのが現実ではなかろうかと思います。 　そういった中で、市民に理解を求めなければならないということはあるわけでございまして、幾度となく、この場でも話として出てきておりますけれども、私は、二つ理解を求めなければならないことというものがあると思っております。 　一つ目は限定的な理解、限られた方に対する理解ですけれども、これは、つまり用地買収であったり、また、その新幹線が通ることによって被害を受ける沿線自治体の、沿線にお住まいになられている方の理解と、もう一つは、これは全体的、市全体の理解ということで、これは運賃であったり、また利便性の低下と、こういったことに対する理解ではないかと思うところでございます。 　まず一つ目の限定的な理解につきましては、昨日も質問出ておりましたけども、地区説明会であったり、また現地視察であったり、そういったことで対応されているようでございますけれども、やはりそういった中で、一番懸念となりますのは、土地の買い上げと、これではなかろうかと思います。昨日、市は、この用地交渉のために、将来的にはそういった部署も機構改革の中で設けるということを答弁でされたわけでございますけれども、現在は、機構側が、この新幹線の用地買収においては、12メートル幅、この幅のみの買い上げとしておりまして、そのほかの土地につきましては一切買い上げをしないんだと、このように明言をされていたと記憶しているところであります。 　しかしながら、残地つまり残った土地の形状であったり面積によっては、やはり利用価値がない残地が残るという可能性もあるのも事実でございまして、この残地につきまして、どのようにしてくれるんだと、こういった心配が出ているのも現状でございます。 　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、この残地補償につきましてはどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　残地補償についてのお尋ねでございますけれども、鉄道・運輸機構の用地担当者からは、残地については、議員おっしゃるとおり、基本的には買収しないというふうなことをお聞きしております。 　しかし、土地の一部を収用されたことに伴いまして、残地が極端に狭くなったり、その残地の利用が妨げられるなど利用価値が減少したり、価格が低下することが認められるような場合には、国の補償基準に従いまして、その損失を残地補償として補償させていただくことになるということでございました。用地交渉には福井県、県が担当することになりますけれども、補償にあたっては、地権者の御理解が得られるよう十分な説明を求めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　評価損になった分だけはもちますよという御説明なんですけども、結局、その土地自体は買い上げることはないという御説明だったと思います。 　また、この件に関連いたしまして、吉谷町の方では町内が分断されるんだということで、集団移転という話も出ているとお聞きをしているところでございます。 　この件につきましては、市長も、機構側との会議の席だったと記憶をしておりますけれども、さまざまなことを判断した場合に、こういった話に乗るのもやぶさかではないんでなかろうかと、このように機構側に対しても質問されていたと記憶をしているところでございます。しかしながら、機構側のそのときの答弁は、受け入れがたしと、そういった答弁であったと記憶をしているところでございます。 　そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、この集団移転というお話につきましては、その後どうなったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　集団移転につきましては、沿線町内の一部から要望が出されているというのは事実でございます。実際、個別に用地交渉を行いまして、地権者の意思を確認してみなければ、集団移転になるかどうかはわからないと考えております。 　鯖江市といたしましては、用地交渉の結果、複数人の方が同じ場所への移転を希望された場合には、新幹線の事業により、住み慣れた土地からの移転が必要となる沿線の方々を支援するというためにも、県とともに要望のあった代替地を探すなど、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今、二つほど、残地補償と集団移転についてお伺いしたわけでございますけれども、以上のような状況の中で、やはりさまざまな思いを持って反対をされている方もいらっしゃるとお聞きをしておりますし、また昨日の答弁の中でも、反対の方が実際いらっしゃるというような答弁もされていたと記憶をしているところでございます。 　そういったなかなか厳しい現状の中で、果たして住民理解というものは、今後得られていくのでしょうか。正直なかなか難しい作業になるのではないかと思うところでございます。 　そういった中で、先日、会派の視察の中で高岡の方へとお邪魔をさせていただきました。同じく北陸新幹線の、今、もう開業を控えているところでございますけれども、そういったところで、私は、この用地ということにつきまして、土地収用法を使って収得したものはあるのでしょうかと、このように質問させていただきましたところ、実際、高岡の方で２件ほどあったとお聞きをしました。このような今回の現状で、反対されている方がいると、そういった中で、最悪、鯖江市におきましても、そういったケースが今後出てきたときに、やはり当然将来におきましてもしこりが残ってしまう、そういった現状となってしまいます。 　そういった中で、鯖江市は、このようなケースが出た場合、どのような対処というものをお考えなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　確かに収用法という最終的なそういう手法がございますけれども、やはり今現在、県が主体になって用地買収というものを進めておるわけでございまして、我々としても、そういう最終手段までは持ち込めるようなことは余りしたくないと、そういう意味で、県としましても、私のとこも同じでございますけれども、やはり誠意を持って、何回となくそういう用地買収に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　市長は、また別の席で、このようにも発言をされておられました。最悪そういった用地交渉の中で懸念事項が出た場合というものは、市の予算を使ってでも対処しなければならないことも出るのではなかろうかと。それは、私はもう牧野市長ならではの何とかしたいというすばらしいお考えだなと思いますけれども、ただ先ほど来市長おっしゃられるように、鯖江市としてもなかなかメリットが出せないこういった新幹線建設事業の中で、市の予算を使うということに対しては、果たしてどうなんだろうかというような、そういった考え方も出るわけですけれども、こういったことに対する見解というものはどのようにお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　できるだけ土地収用というのを避けたいというのが本音でございます。ただ、市単独の補償にかかるものは、やはり貴重な税金を使わせていただくわけでございますので、市民の理解がまず得られなければならないと思っております。 　ただ私どもの場合、新駅建設がない、新幹線の駅がないということで、地元負担は、今後の課題は、一応南越駅の駐車場の問題もありますから、そういった問題での地元負担というものは当然要請されることは考えられるわけでございますけども、新幹線建設に伴う路線の市町村負担じゃないんですね。ただ固定資産税は入るもんですから、もちろん議会との御相談の中で御理解を求めていかなければならないと思いますが、やはり機構は全国一律ですね、県は県一律ですね。そういった中で、市単独での補償工事ということになりますと、やはり市が対応しなければならないと思っております。 　先例地の例も幾つかあるわけでございますけども、そういったものも十分検討させていただきまして、議会の御理解を得られる中で、地元の振興策についての御相談もさせていただきたいということで、できるだけわだかまりが残るような、そういったことは避けていきたいというのが今の気持ちですね。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　まさしくそのことを申し上げたかったわけでございまして、やはり十二分にお話をしていただきまして、強引に事を進めることなく、やはり将来にしこりを残すような事案にならないように、ぜひとも、今後とも粘り強く、またしっかりと対応のほどをお願いしておきたいと思います。 　次に全体的な理解ということで、市民全体の意見としてありますのは運賃の値上げの問題でございます。このことにつきましては、今後協議会の中で話し合いをされていくとのことだったと思いますけれども、やはり一番の関心事でありまして、鯖江市民が今回のこの新幹線建設にあたり、一番同意しかねている部分ではなかろうかと思っているところでございます。 　特に通学定期、通学定期と言われるものに関しては、今現在、高校進学におきましては、鯖江市も学区制をなくしまして、鯖江市以外のところのそういった高校に進む子もふえてきておるのも現状でございます。そういった通学定期におきましては、特に、やはり値上げというものは避けるべきではなかろうと思うところでございます。 　以上の状況を踏まえて、この運賃形態につきましては、やはり一日も早く市民に御理解いただける形で、しっかりとした形で示して判断を仰ぐと、そういった中理解をいただくと、そういった作業というものが１日も早くしなければならないと思うわけでございますけれども、こういったことにつきましてはどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
   ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　並行在来線の運賃につきましては、３月に県に設置されました福井県並行在来線対策協議会の中で、今後決定されるというようなことになってございます。定期を中心に含めまして、運賃について、他県の先行事例を見ますと、やはり長野県のしなの鉄道や青森県の青い森鉄道なんかでは、やはり通学定期でもやっぱり1.1倍から1.6倍というような数字も出ておりまして、やはり利用者の負担の増加が出ているのが現状でございます。 　平成27年の春に開業予定の北陸本線の石川や富山においても、多少負担は軽減されているものの、やはり他県と同様負担増となっているのが現状でございます。福井県の運賃水準が今後どのようになるかは、いろんな調査、旅客流動調査や将来の予想調査、プラス収支予想調査などいろんな調査を行いまして、そういう見通しを立てた上で、先行事例も参考にしながら、利用負担の過度にならないよう協議会で決定されるところでございますけれども、鯖江市といたしましても、協議会の一員としまして、今後、できるだけ負担にならないよう要望、要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　先ほど私申し上げました通学定期ですね、この件につきましては、ぜひとも値上げというものは避けていただきたいと、このことは強く申し入れをさせていただきたいと思います。 　なぜかと言うと、通勤というものは会社から補助とかも出るんですけども、通学というのは、本当に丸々の家庭負担なんですよね。そういったことを思いますと、やはり通学における定期というものは現状維持を望むと、そういったことを鯖江市としても強く要望していただきたいと思います。 　また利便性の確保ということについてお伺いしますけれども、上越回りでありましても、東京への時間短縮というものは図れないと。また関西、中京方面へは敦賀で乗りかえをしなければならない、そういった状況でございます。フリーゲージであったり、快速などともお聞きをしているわけでございますけれども、この件につきましては不明であったり、不確定要素というものが今現状では多い状況でございます。 　やはり、鯖江市として、本当に必要とする新幹線は、先ほど来申し上げておりますけれども、敦賀以西が大阪ないし米原の駅へと連結することでございまして、このことが鯖江市にとりましても大事なことでございます。 　県の方では、この敦賀以西のルートにつきましては、先ほど市長も一部触れられましたけれども、若狭ルートをというふうにおっしゃっておられます。これも四十数年前に決めたときから若狭ルートということをおっしゃられておりましたので、この件につきましては一定の理解をいたしますけれども、ただ、この若狭ルートというものは、今現行三つあるルートの中で、一番距離も長く、また工事費もかかるということで、現実味が一番ないルートでもあるということは否めないところでございます。 　この敦賀以西というものを１日も早く開業し、鯖江市としてメリットを出してほしいと願う、やはり鯖江市民にとりましては、この件につきましては、若狭ルートで本当にいいのだろうかというふうに思うところではなかろうかと思います。 　そこでお尋ねしたいと思いますけども、この敦賀以西のルートにつきまして、鯖江市としての立場はどのようにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　米原ルートは鯖江にとってはほとんどメリットないですね。私はあくまでも若狭ルートでの小浜を経て大阪に至る。閣議決定された路線でなければ全然メリットないと思うんです。といいますのは、今の議論というのは、今議員御指摘のとおり建設費が高いとか、あるいは延長が長いとか、あるいは現実味がないとか、そういうように実現可能性がないというのはね。そういうようなことで、３ルート案の併記になってきたわけでございますが、当初、重要な国の閣議決定までされたようなルートをいたずらにかえるというのはいかがなものかと思うんですね。私どもは、米原ルートというのは寝耳に水の話でございまして、あくまでも若狭ルート堅持ということで、これまでの運動展開やってるんですね。一つには米原ルートというのは、米原で乗りかえしなければならないですね、東京へ行く場合。大阪へ行く場合もそうですが、米原で乗りかえしなければならない。それが一つに大きな課題になりますね。 　それから時間短縮効果は全くないですね。全くないって、20分ぐらいはありますけども、ほとんどないですね。小浜ルートは時間短縮効果40分以上あるというふうに聞いておりますが、距離も、大阪までの距離は、大阪、米原ルートよりはずっと近いですから、運賃も安くなりますね。それと、もう一つ県レベルでいえば、県土の均衡ある発展ということが、これは知事が前々からおっしゃっているんですが、これは福井県にとってはそれなんですが、国の観点からいうと、一番最初にできたのが、東海道新幹線の代替ルートだったんですね。いわゆる東京、大阪間の二重系列化だったんですね。東海道新幹線をその中へ組み込むというのは全然頭になかったですね。そこへ新幹線を組み込むということは二重系列化にできないことですから、それは、もう災害対応とか代替路線とかになりますと、ちょっとこれまでの方向とはだんだん違いますね。 　それからもう一つは、日本海国土軸の形成というのは、これは国の大きな柱だったんですね。当時、決めたときはそうですね。日本列島改造論の時代であったわけでございますが、東京と大阪の２局の基軸をどういった形で結ぶか、災害対応をどうするか。そうした中で、国の発展をどうするかということで出てきた路線ですから、これはもう閣議決定された路線というものは絶対守ってほしいですね。 　やはり、そういうようなことで、これからも若狭ルート堅持ということで、福井県もそういう形でございますので、私どももその形で進んでいかなければならない。とにかく関西圏との連携というものは、鯖江の場合特に強いですから、米原で乗りかえて行くというようなことでの米原ルート案というものには承服しかねる。こういった面では、国が先頭に立って若狭ルートというものを堅持する中で、整備に向けて頑張っていただきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　市としても若狭ルートの方でということですけれども、私も技術的なことはわかりませんけれども、九州新幹線も鹿児島から博多からまで着いて、博多からは既存の山陽新幹線の方に入ってくるようなルートがとられております。今、仮に通ったとして、大阪まで、若狭ルートになるのか今の湖西ルートになるのかわかりませんけれども、やはりそこへつながったとしたら、今度、今ある新幹線のところに入っていけるという可能性も私はあるのじゃないかなと思いますと、若狭ルートに本当にこだわることが、福井県内の均衡ある発展につきましては大事なのかなと思いますけれども、鯖江市として、米原がそういった中で余りメリットがないとおっしゃられるんでしたら、大阪につなぐにあたっては二つルートがあるわけでございますので、湖西ルートというのも一つの選択肢なのではないかなと私は思うところでございます。 　また、この敦賀以西のことにつきましては、以前より申し上げさせていただいておりますけれども、北海道新幹線が平成47年にできた以降にしか、着工なり認可は出ないんだということで、本当にいつになるのかなと。このままですと、本当に何十年も後になってしまうなというのが現状ではなかろうかと思いまして、鯖江市民にとりまして、それまでメリットなきまま行ってしまうのかと、そういった思いを持つところでございます。 　ただ私も反省をしなければならないと思いましたのは、会派で住民との対話集会というものをしているときに、このように参加者から言われました。この新幹線建設にあたって理解を求めたいのであれば、やはりメリットというものを言わなければ、なかなか理解というものをしないよと。市長を初め我々もそうですけれども、メリットがないんだ、メリットがないんだとばかり言いますけど、そういったことに対して、何で、我々はどこをもって理解をしろと言うんだと、賛同しろと言うんだと。このメリットというものをきちんと何かあるだろうと、何か見せてってくれと。もし、ないんであれば、しっかりとそういったものをつくる、また何年かあるんだから、メリット出るような仕掛けをしていってほしいと、そういったこともおっしゃられました。なるほどそのとおりだなと思いますし、我々も市長とともに、鯖江市にとってどういったメリットがあるんだと。ないんだったら、こういったことをやっていこうと、そういったことを今後考えなければならないんだなと思ったところでございますけれども、市長、この件につきましては何か思いありますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　御指摘のとおり、若狭ルートはそうですね、北海道新幹線ができてからというんですから20年以上かかるんでしょうね。私は、当面一番心配しているのは、今、敦賀以西の問題が、大阪も名古屋も議論されているのだが、フリーゲージの今の議論は大阪までだけなんですね。名古屋の議論はないんですわ。一番そういった面で危惧されるべきは、敦賀開業とほぼ同時期になるんだと、今２年遅れと言っておりますが、名古屋までの新幹線の代替ルート、そういったものが今議論されてますわね。そういったものの連携から考えると、やはり名古屋までのフリーゲージ路線というものが、これからの大きな課題だと思います。そういうようなことを何とか国の方に要請していかなければなりませんし、これはＪＲ西とＪＲ東海とのせめぎ合いもございますので、そういった面での理解もしていただけねばならないと思っております。 　それともう１つは、金沢開業になりますと、しらさぎもサンダーバードも全て金沢発になるんですね。ですから、今、しらさぎが、若干ちょっと運行数が減るんじゃないかという心配がちょっとあるね。そういった面の当面の課題としてはやっていかなければならないと思っております。 　将来的なメリットを提示するというのは御指摘のとおりでございます。私も本当にそう思います。何のメリットもないというて、住民に理解せえというのも非常に無理だと思います。それは、私は、もう子や孫の時代に、新しい新交通体系の中での新幹線の必要性というものをこれから説明していかなければならないんだと思います。そういった面で、いろんな事例を研究しながら、住民に説明できるものをこれからも構築していきたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　やはり、ともにいろいろと研究しながら、鯖江市にとりまして、また市民にとりましてメリットがあるんだというようなこともしっかりと見つけていきたいと思いますし、また仕掛けていきたいと思っております。 　今、市長の方からフリーゲージのお話も出ましたけれども、私も一つ懸念となってございますのは、名古屋の方のことをおっしゃられましたけれども、我々が一番最初に説明を受けたときには、大阪と名古屋の方、両方ともフリーゲージ走らせるんだという議論で始まったんですけれども、最近は大阪の方は話が出るんですけれども、名古屋の方は一切出なくなりました。新聞報道見ましても、その辺につきましては一切触れなくなってしまいました。 　この辺につきましては大変心配するところでございますし、中京圏への足というものの確保というものは、今後どうなるのであろうと。最初と言ってることが変わったのかなという心配もございますので、この辺につきましても、しっかりと市としても確認をしていただきたと思いますし、また要望もしていただきたいと思います。 　しかしながら、そういった状況の中で、現状は鯖江市にとってはメリットはないというのが現状でございます。 　そういった中で、国策という御旗のもとで、この建設というものは着々と進んでいるのも現状でございます。そういった中で、市民生活に直結することであったり、また住民不安というものは後回しにされている感というものは否めないのでありますし、それが今のなかなか理解につながらない部分であろうと思っているところでございます。 　鯖江市も国、県の行政の一部でございますので、ともに、こういったことにあたっていかなければならない、この新幹線建設にあたっていかなければならないということは十二分に理解をするわけでございますけれども、やはり鯖江市は、市民の一人一人の意見を集約し、また市民の代表として、そういった機構や県、国に対して交渉していく窓口でもあるということは間違えのないところだと思います。 　ぜひ、そういった思いを持って、しっかりとそういった一人一人の御意見を吸い上げていただきたい、このように思うところでございますが、市長、最後に何かこの件につきまして思いがありましたら。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　とにかく地元の身になって、やはり機構と県にあたっていかなければならないと思っておりますね。そういった面では、いろいろな議論もきょうまでしてまいりましたので、今後、中心線測量が終わりまして、来年の中ごろには、恐らく概略設計できるんだと思いますが、そういった面で地元へ入るような準備が着々と進んでおりますので、一部解決しなければならない問題幾つもありますが、概略設計までのですよ。それができましたら、地元に入って、いろんな御意見を聞いて、やはり地元の要望というものをできるだけ聞き届けられるような、そういった体制づくりをやっていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　ぜひ、しっかりした対応を要望しておきたいと思います。 　では、次に、地場産業の再生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。最初に、国の状況と影響についてでございますけれども、昨日の代表質問などで触れられておられますので細かいことは申し上げずに、私の思いを申し上げ、市長に御意見を伺いたいと思います。 　国の借金もとうとう1,000兆円を超えたと言われておられます。率直に、これは返すということができるんでしょうか。そういった中で、アベノミクスの名のもとで景気回復だなどということで、都市部中心の政策の中で、相変わらずこの地方というものは置き去りの状態が続いているところでございます。 　先日の新聞の記事だったと思いますけれども、神中町のめがね屋さんの記事が出ておりました。内容は、仕入れ業者から、円安が進んだので10％の値上げを申請されたと。しかしながら、なかなかこういった御時世10％の値上げというものは受け入れられないと。交渉した結果、５％の値上げで何とか落ち着いたと。しかしながら、来年４月に消費増税が控えているということで、そのときに果たしてどうなるかと、こういったことが心配であるというような記事だったと記憶しているところでございます。 　昨日の質問でも出ておりましたけれども、市内の企業は景気回復などとはほとんど無縁の企業ばかりでございまして、現在は円安による原料高と今後控える消費増税と、こういった中で落胆している現状ではないかと、そういった現状であり、また大変心配をしているところでございます。本日も福サイさんの倒産ということが新聞で報道されておられました。 　そういった中、関連するかどうかわかりませんけれども、先日、消費増税と自殺者の推移ということが報道されてございました。諸説あるようでございますけれども、前回、消費税が５％に上がった1997年、この翌年の98年に自殺者が２万人台だったのが一気に数千人ふえて３万人台に達したんだと。この要因は、そのほかにもいろいろあるようでございますけれども、そういったことがデータとして発表されておりました。 　今回の８％であったり、その後の景気判断とのことでございますが、10％に向けて不安というものは募るばかりでございます。特に、地方への配慮のない国政の現状を見ると心配でなりません。 　そこで市長にお尋ねしたいと思いますけれども、こういった市内の現状であったり、また国政のあり方については、どのようにお感じになられてますか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　鯖江の地場産業、確かに円安効果は逆に原料の輸入が多いもんですから、実感は全くないというのが多くの意見です。ただ、今、その地場産業をどうするかということで対策があるわけではないんですが、一つには、とにかく国内需要をふやしていこうというのが一つの大きな主眼になってるんですね。それでのブランド化というものに今取り組んでいるんですが、これ、地場産業全てにかかわるわけですけれども、そういったものをこれから進めていきたいと思ってます。 　ただ、国の方は新聞紙上等でも報道されておりますが、税収は非常に伸びてますね。恐らく来年度は50兆超えるというんですから相当いいんでしょうね。そういうような効果が出ているのは、一部の自動車とかのそういうような業種に限られるようでございますけども、なかなか地場にはそういう恩恵がまだまだ来ないというのが実態ですね。 　そういうことで、現実に地方でやれることというのは金融対策ぐらいしかないんですね。やっぱり経済対策というと、国に頼るべきものが非常に多いんで、金融対策で若干今幾つかの制度融資等の改善も考えているわけでございますが、そういったものをやっていきたいと思っております。 　国の現状からすると、今、補正予算もかなり５兆5,000億ぐらいですか、それは全体的にどういうようなところに波及するかまだ明らかではないですけども、そういったものをできるだけ受け入れていきたいと思うんですね。そういう中で、公共事業が中心になるかもわかりませんが、そういったものも国の枠で受け入れられるものは全て受けて、景気浮揚につなげていくような対策も考えていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　なかなか現在までも、やはり都市部中心の施策、これ、今おっしゃられたような景気対策だったり、またそのほかの政策にしても、やはりどうしても都会中心、都市部中心の政策が、私は多いように思いまして、なかなかこういった地方の現状に照らし合わせますと合致しないようなものが多いような気がしてなりません。ぜひとも、また、市長は、市長会なりを通じて、そういったところでしっかりとした実情を訴えていただきまして、地方に合う政策というものを国の方にしっかりと要望していただきたいと思います。 　また、今ほど申し上げました消費増税についてでございますけれども、８％に上がった後の景気判断の上とのことでございますけれども、10％というものが2015年10月に控えております。大変な自体でありまして、鯖江市としても何か国に対して打つ手がないものだろうかと、私なりにいろいろと考えさせていただきました。 　地方の実情を訴えていくというものは今も申し上げましたけれども、そういった中で訴えていただくというものは、これは当然でございますけれども、消費税が10％に向かうにあたり、軽減税率という議論が先日より出てきております。この軽減税率につきましては、元来低所得者層への日用品だったり食料品、そういったものの高くなる対策として設けられるということでございますけれども、その適用品の範囲が食料品以外に、例えば書籍であったり、新聞であったり、医薬品、公共料金、住宅、医療、こういったことも含まれる可能性があるということでございます。 　めがねというものは元来医療機器という分野でのくくりでございますので、その対象となる可能性がないものかと、私なりに思うところでございます。 　ぜひ、このことにつきましては、研究調査を重ねていただきまして、少しでもこういった可能性があるというのであれば、軽減税率の対象になるようにと国へと働きかけ、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ただいまの消費税の軽減税率の適用でございますけれども、今、大きい部分の国の方の議論につきましては、きょうも新聞とかテレビ等でやっておりましたけども、それと税制改革の議論としては、調整、大詰めで難航してるというふうなことでございますけども、今おっしゃいました可能性ですね、特に鯖江の場合は、本当に国内固有の産地ということで捉えておりますので、そういった機会につきまして、可能性も含めて、今おっしゃったように、少しでも産地のためという立場で、行政としても検討して取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　ぜひ、調査研究のほど願いしたいと思います。ただ、根本的にこの景気不安というものを払拭していくには、やはり鯖江市の産業が再生されまして元気になることが一番であります。そこで、展示会の開催方法ということで、ものづくり博覧会とＩＯＦＴについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、本年で２回目を終えましたものづくり博覧会についてでございますけれども、このものづくり博覧会についての課題や今後の方向性につきましては、昨日の高田議員の質問にて、ある程度答弁が出ていたと思います。 　そこで、私の方から一つ御提案をさせていただきたいと思いますけれども、この博覧会において、御来場された方がブースを回られて名刺を置いていかれ、博覧会の後日に取引になったケースが出てきているんだということをお聞きしております。 　ただ、その博覧会の会場でなぜ商談にならなかったのかと。また、名刺を置いていくだけということは、その場で直接名刺交換とかというのはされなかったのではと、こういった疑問を感じるところでございます。私、なぜかなといろいろ考えましたら、多分ですけれども、一般の方が大勢いらっしゃるような中で、業者の方というのは商談をしないですよね。多分しないと思います。またブースの方の方も、そういったいろんな一般の方から業者の方までいらっしゃるということで、多分手が回らなかったのではないかと、そういった要因があるのではなかろうかと思うところでございます。 　そういったことを受けまして、このものづくり博覧会、商談の機会をふやしながら、その一方では産業の紹介であったり、また後継者育成ということを手がけていくのであれば、開催日を今は金、土、日あるんですか、そういった金、土、日の開催日を、やはり業者向けと一般向けと、そういった日にちに分けていくということが、今後、効率化図っていく意味におきましても必要なのではなかろうと思うところでございますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　さばえものづくり博覧会の来場者といいますか、対象をどういうふうにするかというような意味合いでの御質問かと思います。これまでのところ、土、日に平日を１回加えるという形は、これまで共同開催の丹南産業フェアの場合には連休を使いまして、３連休というところをずっと過去やってございました。このものづくり博覧会になりまして、後継者育成という観点で、中学生を招きたいということの中から、平日を１日入れております。これも、今おっしゃるように対象者を誰にするかという中で、そういった設定をしてございます。 　そういう中で、今、いわゆるバイヤーさんですとか、そういう取引関係の方をど真ん中というか、正面に据えたというところには現在のところ、今至っておりません。そういった話につきましても、今実行委員会ですとか、それから事務局中心になっております鯖江商工会議所等とも、今後のあり方について話をしてございます。 　そういった中で、視察者をふやすとか、昨日もちょっとお答えしましたけども、全国ほかのところの商工会議所とかそういった団体にも働きかけをして、来場者を、そういった方をふやしていく。企業関係者といいますか、そういう方をふやす。そういった一環で、本当に直接商売につながるようなバイヤーさんをどのタイミングで、どういう形でお呼びするか、それも今、考えるべきということで協議をしてございます。そういう中での議論の一つといたしまして、今おっしゃったバイヤーさんですね、そういったところをどういうふうに招くか、それによって日数の割合も、土、日が休み２日と平日１日、場合によっては学生さんが来られますので、学生さんと例えばバイヤーさん、そういう方が同じというのも、またそれもあるのかなと思いますし、広い意味で、どういう形がいいのか、平日２日に、休み１日というような、そういう形も想定できると思いますし、今あらかじめ前提として何とかというのではなくて、幅広くその部分も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今の博覧会の状況では、正直、市内の企業さんが自分のお得意さんをそこに呼んで商談しようと思いますと、なかなか時間も場所もとれないと。また今おっしゃられたように、市であったり商工会議所の方が今後多方面にわたり来てくださいよという呼びかけをしたときに、今の状況ではなかなか迎え入れて、そこでいろんな説明をするような状況でも、私は正直ないと。なかなかするのは難しいんじゃないのかなと、そういった状態ではなかろうかと思うわけでございます。 　今後、発展的に考えますと、今ほど私が申し上げました、そういった日にちの開催のすみ分けというものが必要なのではなかろうと思いますので、今後いろんなことを考えながら研究していくということでございますので、この件につきましても、しっかりと今後対応していただきたいと思います。 　次に、ＩＯＦＴについてでございますけれども、これも以前の一般質問でさせていただきましたところ、業界の方からも、こちらの鯖江の方で開きたいんだというような旨のことを聞いているということを部長おっしゃられたと思いますけれども、何かその後進展の方はあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　ＩＯＦＴの鯖江版的なお話かと思いますけれども、現在、業界団体、福井県眼鏡協会さんのもと、再来年27年の鯖江市制60周年、それから眼鏡産地の生誕110周年というような節目というか、おめでたい時期にございますので、できればその時期を一つのめどといたしまして、何か産地での今おっしゃってるような展示会的なものができないだろうかというようなことを、今お話をさせていただいております。 　内容的には今東京で開催しております国際メガネ展とはまた違う別途の切り口になろうかと思いますけれども、いずれにいたしまして、ＩＯＦＴにつきましては、眼鏡協会の方で主催をされておりますし、今後、眼鏡協会中心に会議所さんですとか関係機関とも協議いたしまして、ほかのものづくり博覧会との絡みですとか、いろいろと出てまいるかと思いますので、今後詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　今後鯖江市での開催を検討することということでございますので、ぜひとも、先ほどのものづくり博覧会、それと今おっしゃられたＩＯＦＴになるのか、そういった違った形になるのかわかりませんけれども、そういっためがねの展示会をぜひとも将来的には同日に開催するようにしまして、さまざまな業種の方であったり、また県外の方、また外国の方、そういった方がいらっしゃるような、そういった総合展みたいなものに発展していっていただきたいと、このように思うところでございます。 　もちろんそのときには、当然県の方にも協力を求めまして、先日より県の方は台湾と連携をしておりますので、そういった台湾を通じたアジア戦略であったり、また異業種、大手企業とのマッチングですか、先日は富士重工とされたようでございますけれども、そういった中でめがねのメッキが採用になったということもお聞きしておりますけれども、そういった大手企業さんとの商談の場になり得るような、そういった総合展にしていただきたいなと思いますけれども、何かそういったことについて御意見ありますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　いろいろおっしゃった形、本当に行政としてもそういった形を最終的には臨んでしたいと思います。ただ、今いろいろとものづくり博覧会もそうですし、今おっしゃった鯖江のそういう産地での展示会、なかなかいろいろ課題といいますか、調整部分は本当に多ございますので、その辺をどういうふうにクリアしていくか、そういったところであろうかと思っておりますので、究極の部分はそういったところに行政も目を向けて考えていきたいと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　強い信念を持って取り組んでいただきたいと思いますし、これが成功いたしますと、鯖江市の工業から食料に至るまで、異業種間交流、商談というものが活発になると、そういったことが予測されますので、市内の企業が業種を問わずにさまざまなビジネスチャンスを迎えることができると思います。 　ぜひとも、そういったことを仕掛けていっていただきたいと。それには大変な労力も、今おっしゃられるように、いろんな調整も必要だろうと思いますけれども、やはり誰かが先頭に立ってやらなければならないわけでございますので、ぜひ、その役を部長、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に教育行政についてお尋ねさしていただきたいと思います。大規模中学校の現状についてでございますけれども、市内には三つの中学校がありまして、本年４月現在、中央中学校生徒数1,040名、クラス37クラス、鯖江中学校789名、29クラス、東陽中学校376名、13クラスございます。周りの市、町の比較的小さい中学校を調べてみますと、福井市ですと国見中学校が24名、越前町の越前中学校105名、越前市の武生五中、これが34名、こういった状況でございます。この現状を見てみましても、鯖江市の中学校は県で一番大きい中央中学校、そして２番目に大きい鯖江中学校、そして東陽中学校におきましても、平均よりも生徒数が多い、そういった状況でございます。 　そういった現状でございますので、当然、物理的にも、いいことも悪いことも、それは人の数だけ当然多いのは当たり前でございます。 　そこで、お尋ねさせていただきたいと思いますけれども、こういった大規模中学校の生活の現状、これにつきましては、現在いかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　市内の大規模中学校の現状というお尋ねでございますけども、今ほどおっしゃいましたように、中央中学校は1,000人を超える、鯖江中学校も800人近いというような学校で、いわゆる大規模校に該当するかと思います。生徒指導上の問題につきましては、大規模校に限らず、いろいろと悩みがあるわけでございますけども、学校の組織体制を見直しまして、教職員の共通理解を図るとともに、生徒の規範意識を高めるために教職員が一丸となって取り組んでいくということが、いずれの学校においても大切なことになってくると思います。市内の中学校におきましても、警察署、それから愛護センター、これは補導員とかスクールサポーターさんなんかも含めてでございますけども、ここと教育委員会とが連携をして、さまざまな取り組み、生徒指導部会等も通しまして、情報交換を行うなど、さまざまな取り組みを行っております。 　特に規模の大きい二つの中学校では、ことしの４月から、関係機関と学校が協力して、合同のあいさつ運動というのを毎週金曜日に実施するなど、積極的な連携に努めておりまして、現在は、学校内は比較的落ち着いた学習環境になっているというふうな状況でございまして、今後も、このような取り組みを継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　いろいろな問題点もありながら、それに対応すべくいろんな取り組みをしてるんだと。人の数が多い分だけ、やはりいろんなことがあるんだということも理解するわけなんですけれども、今ほど申し上げましたように、特に中央中学校は1,000人を超えているという状況でございまして、本来ですと２校に分けるんだと、以前丸岡中学校がそうだったように２校に分けるんだというような、そういった話も出てくるわけなんですけれども、やはりこれからの少子化であったり、財政の状況を見ますと、なかなかもう１校建てるというわけには、正直いかないのも現実でございます。 　そういった中で、せめて、そういったことを補完すべく、やはり教職員の加配措置というものを求めながら、少人数学級制のさらなる推進であったり、昨日も出ておりましたけれども、スポーツなどでは大変すばらしい成績を残しているようなお子さんもいらっしゃいます。そういった子供たちの福井国体に向けて、何かの取り組みをしていくんだと、そういった中で、教職員の加配措置というものを求めていくんだと、そういったことが望まれるわけでございますけれども、市の教育委員会として何かお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　今ほど石川議員さんも述べられましたけども、県の教育委員会、ここで、「元気福井っ子新笑顔プラン」というものに基づいて、１学級の人数を県内中学１年生で30人、中学２、３年生で32人となっていて、国の学級編成の標準である40人よりも少ない人数の学級で編成を実施しているところです。 　また、市内の中学校におきましては、生徒指導の加配教員としまして、鯖江中学校に１名、中央中学校に２名、それから通級指導の加配教員としまして、東陽中学校に１名配置をされております。そういうことで加配の教員は何とか確保をしているところです。 　また、国体に向けた教職員の加配措置についてでございますが、25年度の鯖江市内の中学校につきまして、重点強化校としまして、中央中学校の陸上部の男女、体操部の男女、これが指定をされております。また強化推進校としまして、鯖江中学校のバレーボール部の男女、ホッケー部の男女、バスケットボール部の女子、中央中学校の水泳部男女、剣道部男子、バスケットボール部男子、卓球部女子、東陽中学校の新体操部男子、バレーボール部女子、これが指定をされております。 　こういう中で、重点強化校の運動部の顧問に関しましては、その各学校の教職員定数内ではございますが、競技の専門の教員が配置されるなど、人事異動上配慮をされております。強化推進校に関しましては、大会などでの成績をもとに学校を指定したもので、特別な配慮をしたものでないというのが現状でございます。 　今後、教育委員会としましても、さらなる少人数学級の実現、それから５年後の国体に向けて人的な配置につきまして、県教育委員会に要望をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（末本幸夫君）　申し上げます。時間が迫っておりますので、質問答弁は簡潔にお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　石川　修君。 ◆９番（石川修君）　では、最後の質問といたします。管理職の役割ということについてお尋ねさせていただきます。市内の中学校、特に中央中学校は、申し上げていますように、大変多くの生徒を抱えております。その中で、教職員の職務というのは当然対処すべく生徒指導であったり、もちろんその家庭であったり、また日々起こり得る諸問題など、こういった職務がございます。そして、管理職である校長や教頭の職務というものは、教職員が抱える今ほど申し上げました生徒や家庭の問題を共に共有しながら解決していくと。また、それとはほかに、今の教職員の管理指導であったり、また学校の管理、行政との連携、地域とのかかわり、そして、さまざまな行事への参加ということで、社会情勢の変化も相まって、いろいろと出てきているのが現状でございます。
   　そういった中で、大規模校の学校の管理というものは、現在の体制ではなかなか難しいのではないかと思うところでございます。国の方では、大規模校の管理職の現状に対処すべく以前より教頭複数制などを制定し、機能強化が図れるようにしておりますけれども、ぜひ、鯖江の教育委員会としましても、県の教育委員会へと求めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今ほどの教頭複数制への御意見でございますけども、確かに中央中学校は、非常に教頭先生が激務というんですか、いろんな仕事をお抱えになっているということで、教頭複数制ということも、今後、県の教育委員会と、教頭複数配置も視野に入れながら、人事異動の折に、県とも十分協議をしていきたいと思いますが、一つ問題点は、複数配置しますと、逆に一般の教員が１人減るというふうなことも県の教育委員会は言っておりますので、その辺、どのような体制が一番いいのかというのも含めて十分協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　次に、７番　小竹法夫君。 　　　　　　　　　　　　　 〇７番（小竹法夫君）登壇 ◆７番（小竹法夫君）　志鯖同友会の小竹でございます。早速一般質問通告書に基づき、質問に入らせていただきたいと思います。今回は指定管理者制度についてということで、幾つかの項目にわたりまして質問をさせていただきたい、このように思っております。 　この指定管理者制度につきましては、我が国にこの制度が導入されましたのは、ちょうど今から10年前、2003年に導入されたというふうに聞いておりますけど、はや10年の月日が経過したわけでありますけれども、全国的な傾向といたしましては、いまだにその趣旨や目的あるいは活用方法など十分に理解をされていないというような指摘が見受けられるわけであります。指定管理者制度、単純に業務委託と同様に取り扱っているとか、あるいは経費削減の効果のみを主張されていないかどうか、また民間に委託をしたために、住民のサービス低下につながっていないかとか、それぞれの施設が、本市においてもそうでありますけれども、担当部課の管理下に置かれていると。縦割りで管理をされているために、統一した理解がひろがらないと。あるいは全体ではどれだけの市民が利用し、稼働率や料金収入に比べて経費がどのようにかかっているのかとか、または今後の建物等の修繕、あるいは建てかえ等をどのように行っていくのか、また、その資金はどのように調達をしていくのかとか、そういった、こういう経営的な観点からの検討が、どこまで実施をされているのか、さまざまな指摘がされているわけでございます。 　また指定管理者の選定につきましては、その基準あるいは手続等の問題が指摘をされております。適正さ、公正さや透明性の確保が課題とされているわけでありますけれども、本市は、平成17年でしたか、18年にかけて本格的な導入も始めたわけでありますけれども、まず最初に、この制度導入時にさかのぼって、改めてその導入の狙いはどこにあったのか、またその目的とするところはどこにあったのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　小竹議員の御質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入の狙いと目的はとのお尋ねでありますが、平成15年の地方自治法の改正により、それまでは、地方自治体が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である「公の施設」の管理については、公共性がある団体にのみ認めていたものを、民間事業所も含む法人、その他の団体に管理業務を行わせることが可能となったわけでございます。 　この目的につきましては、平成17年５月に、本市が定めました「指定管理者制度の導入方針」では、「多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ること」としております。 　これを受けまして、平成17年６月議会におきまして、「鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定し、平成18年度から15の施設において指定管理者制度を導入し、現在は33の施設が指定管理者制度で管理運営されてございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　それでは２番目の運用について質問をさせていただきます。総務省の発表によりますと、全国における指定管理者制度の導入状況でありますけど、件数で７万施設を超えているようであります。一見この制度は順調に推移をしているかのように思われますけれども、実態を眺めますと、指定の取り消しが平成18年の34件から、平成21年には672件、実に３年間で20倍近くに増加をしているというようなことでございます。また業務の停止や期間満了で取りやめになった件数は21年には1,420件に上り、年々増加の傾向にあるようであります。 　こういった状況に鑑みて、平成22年の暮れに、総務省から各都道府県知事、また議長宛てに、指定管理者制度の運用についてという局長助言というような形で通知が発せられております。本市においても、市長ならびに議長に当然届いているとは思いますけれども、その内容は８項目にわたっているわけでありますけども、一つ二つ御紹介をしたいと思います。 　まず一つは、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を得て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると。二つ目には、指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で利用者や住民からの評価等を踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において、施設の態様等に応じて適切に選定を行うことと、このような文面が明記をされておるわけでありますけど、まさに今回、上程をされております案件が、その助言の趣旨に沿った対応がなされているか、あるいは検討を十分にされているのかどうか検証するよい機会ではないかと思います。 　今回の案件は、新規１施設を含めて、公募が９施設、非公募が８施設ある。その中で、更新にかかる公募施設においては、複数の申請が出されたのはわずか１施設という状況であります。各担当の部署におかれましては、相当努力はされておられるとは思いますけれども、現実において、ほとんどの施設において、複数の候補者がなかったという事態は、局長助言を重く受け止めなければならないし、こうした事態は極力避けなければならないと思うわけであります。 　基本的な考え方に立てば、競争原理が働いて、より優れた候補者を選定し、導入の目的とする住民サービス向上による利便性の向上につながることが望ましいことは当然のことでありますけれども、現実においてのこの制度の運用について、局長助言を真摯に受けとめ、どのような取り組みをされているのかお答えをいただきます。お願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　議員御指摘の総務省自治行政局長助言につきましては、平成22年12月に通知されたもので、その内容としましては、平成15年の地方自治法改正以降、全国的にこの制度が導入され、各地方公共団体でさまざまな取り組みがなされている中で、８項目の留意点を明らかにし、適切な運用に努めるよう指摘されたものでございます。 　その一つに、複数の申請者に事業計画書を提出させるのが望ましいとされるものでございます。その中で、今回の更新に係る公募施設でございますけれども、嚮陽会館につきましては、駐車場が二つ含まれておりますので、３施設ということで、全体としては６件のうちでございますけれども、複数の申請書が出されたのは、農林業体験実習館のラポーゼかわだ１件でございました。 　市では、市ホームページや広報誌、メディアなどを活用し、募集啓発を行うとともに、現地説明会の開催や公募期間を約30日とするなど、応募しやすい環境づくりにも努めてまいりましたが、今後、他自治体の事例なども参考にしながら、応募者の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、この通知を受けまして、指定管理者に対して、指定期間内の経済的な面での担保をするということで、施設の安定的な管理運営の確保につながることを勘案し、指定管理料の発生する施設につきましては、管理料の債務負担行為を設定している次第であります。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今ほどの答弁の中で、局長助言を真摯に受けとめられているというような部分も、今の債務負担行為の説明で理解をしたところでございます。 　次の質問に入らせていただきます。 　次、選定についてということで、まず、公募による選定についてでありますけども、先般、提出をされました指定管理者候補者の選定結果について、公募に係るいずれの施設においても、申請書類の審査およびプレゼンテーションによる審査を実施し、総合点数方式により採点を行い、合計点数の最も高いもの、または合計点数が候補者選定基準以上であったものを候補者として選定したと、このように記載をされております。 　また選定理由や審査講評を見ますと、よい評価を受けているのもありますけれども、中には、今後の取り組みに大いに期待をするとか、厳しい評価がなされている候補者もあったようであります。点数の方も、100点満点に換算をいたしますと、高いところで81から82点台、低いところでは77点から78点台という決して高い点数ではないというふうに私は思っておりますけども、これまでにも、このような水準で選定をされておられたのか、またいずれの施設におきましても、同じような選定基準のもとで選定をされておりますけれども、今後において、選定基準あるいは配点のウエートなど、見直しや検討を加える考えがございましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　候補者の選定基準についてのお尋ねでありますが、四つの項目が設けられておりまして、一つには、市民の平等な利用が図られること。二つには、施設の効用を最大限に発揮するものであること。三つ目には、施設の適切な維持おおび管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。そして四つ目に、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模および能力を有しており、または確保できる見込みがあることとなってございます。 　今回の選定結果が70点台後半から80点台であることをどのように判断するかという点につきましては、今回、新規の道の駅を含めまして、公募の７件における候補者の得点率は全ての施設において最低ラインの50点を上回り、平均で80.6点となり、更新施設における前回の平均点数は77.8点ということで、それを上回っておりますので、高い水準を満たしているものというふうに考えてございます。 　また、選定基準や配点ウエートを見直す予定はないのかというお尋ねでありますけれども、選定方法としては、採決方式や入札方式も考えられますが、本市では幅広い視点から評価を行い、その結果を明確にすることができる総合点数方式を採用することを原則としております。 　選定委員会におきまして、その施設の性格等も考慮して、委員の皆様と協議の上で、基準や配点ウエートを決定してございます。 　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今ほどの部長の説明の中で、最低基準が50点というようなお話がございましたけれども、この50点という基準というものを、果たして、私は妥当なのかどうかなというような疑問を持つわけですけども、この配点、採点基準というものの見直しといいますか、何か改めるような考えは持っておられますか。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　通常でいいますと、60点とかいろいろございますけども、今の段階で見直すというのは別にしまして、その採点の内容等も吟味してみたいなということは考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　いずれにいたしましても、総合的に一つ判断をしていただいて、検討を加える必要があるものは加えていただきたいなと、このように思っております。 　もう一つ関連でありますけれども、ある自治体では、審査段階においてのプレゼンテーションを市民に公開をしてるというようなことも聞いておるわけでありますけれども、公平性また客観性あるいは透明性を保つ上からも、大変よい試みではないかというふうに思っております。今後の選定委員会のより開かれた運営に期待を寄せるものでありますけれども、このような市民に公開をするというような事例について、何かお考えを持っておられればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　選定委員会におけるプレゼンテーションの公開につきましては、申請者の経営ノウハウなど、秘密とするべき情報が含まれている可能性もありますので、ほかの自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　それでは、今度は、非公募による、公募によらない選定でありますけども、これについて質問をさせていただきたいと思います。条例の規定によりますと、候補者の選定にあたっては、公募による選定と公募によらない非公募による選定と二通りの方法が認められておりますけれど、どのような基準でもって、考えのもとで、この選択をされているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　指定管理者の選定における公募、非公募の基準についてのお尋ねでありますが、「鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」の第２条に規定されていますように、原則は公募によって募集するものとしております。ただし、同じく第５条に規定されているわけでありますが、施設の設置目的、性質、規模、機能、利用実態等を考慮した結果、必然的に指定管理者として最適な相手方が特定される場合は公募することなく、当該相手方を指定管理者の候補者として選定することができるとされております。本市におきましては、東工集会所や川島多目的集会所など町内公民館や健康福祉センター、立待体育館、越前漆器伝統産業会館などが非公募による施設となっております。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今回の議案の中で、公募によらない非公募の更新に係る案件が８施設上程をされておりますけれども、選定結果を見ますと、いずれの候補者にあっても、極めて簡単な選定理由が記載されております。しかしながら、施設によっては1,000万以上の指定管理料を提示しているものもあり、金額の多少で判断すべきではないと思いますけれども、貴重な市税を投入するというような観点に立てば、今後においては慎重な審議を尽くすための必要かつ十分な資料の提出をお願いしたいと思いますが、どのような手続を経て選定が行われるのか、お伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　非公募における指定管理施設の選定手続に関するお尋ねでありますが、指定管理料の多い、少ないにかかわらず、公募の募集要項に準じて作成した管理要項を相手方に提示し、公募と同じ選定基準に基づき申請書類を審査し、指定管理者の候補者として選定するかどうかを決定していることでございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　非公募による施設にあっては、同一施設が再指定を受けて、さらに継続してというケースが十分考えられるところでありますけれども、このような状態が続きますと、ややもすると、意識の中に、公の施設の管理代行をするという認識が薄れて、ひいては住民サービスの低下が生まれるというような事態が想定をされると、このように思っておりますので、非公募であっても、しっかりとした対応をお願いしたいと、このように思っております。 　次、４番目の指定管理者選定委員会についての質問に入りたいと思います。 　まず、選定委員の人選あるいは選考方法についてお尋ねをしたいと思います。本市においては、公募による施設にあっては、プロポーザル方式を用いて候補者の選定を行っているわけでありますけれど、我々市民にはその選考過程をつぶさに見ることはできない。全て選定委員の方に委ねているわけであります。したがって、選定委員になられた方はおのずと申請内容を評価できる適切な人物を委嘱されなければならない。財務内容やリスク管理を初め、事業内容や収益能力など多岐にわたる情報収集および審査能力が問われることになります。一方提案する側は、公認会計士あるいは弁護士を初め、さまざまな専門家の協力を得て提案をされているはずであります。 　本市の構成は、約半数近くが担当の役席で占めており、そして各団体の長や役員および学識経験者と言われる方が若干名、またメンバーに至っては、複数の委員会に席を置かれる方やある団体や地域に偏った人選、行政サイドのウエートが高いといった、これはそう思われても仕方がないというふうな状況にあります。 　私が心配をいたしますのは、今後、この指定管理者制度がますます成熟をして、民間事業者やＮＰＯなどの公共サービスの担い手がビジネスチャンスとして捉えて、どしどし応募がふえてくるとすれば、それに対応できる体制づくりが要求されてくるだろうと思います。 　今後においては、経営面においてもしっかりとチェックや監査ができるような専門知識や能力を兼ね備えた、例えば税理士であるとか社会保険労務士であるとか、こうした方も視野に入れた人選および選考方法というのをぜひ検討をしていただきたいと考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　選定委員会の人選に関するお尋ねでありますが、この選定委員会は選定の公平性や透明性、妥当性を確保するために、施設の単位ごとに設置しております。結果としまして、議員御指摘のとおり、一部の施設において人選に地域の偏りがあったことは事実でございます。 　今後は、市職員の割合や指定管理者制度の所管課長の関与、さらには議員御指摘の専門的知識や能力を有する委員の選任につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　早急に検討していただくようにお願いをしたいと思います。 　それでは、５番目の事業報告と実地調査等についての質問に入らせていただきます。条例によりますと、指定管理者は年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならないとされております。また、管理の適正さを期するため、その管理の業務および経理の状況に関し、定期にまたは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができるとうたわれております。一部には、ただ事業報告だけで済ませているところもあるやに聞いております。 　本市においては、事業報告書の作成はもちろんのこと、指定期間の期間中においても、日々の管理運営や管理運営が協定書のとおりになされているのかという実地調査やモニタリング等の実施をされておられると思いますけれども、どのような状況かお答えをいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　実地調査やモニタリング等はどのような状況かとのお尋ねでありますが、市は、施設の設置者として、指定管理者による施設の管理運営状況等について把握するとともに、必要な指導、監督を行うことが重要であると考えております。モニタリングの実施に関しましては、基本協定書や業務仕様書に明記し、多い施設では毎月、ほとんどの施設で年４回程度のモニタリングを実施しております。 　その中で、施設の利用状況や問題点などを協議するとともに、利用者の安全・安心の確保の観点から、適宜施設に出向きまして、施設の改修等につきましても、建設から年数が経過している施設が多くありますので、意見交換等をしている状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　ただいまの質問の中に、あえて協定書のとおりなされているかどうかというような文を入れたわけでございますので、あえて、これが無理な協定がなされているとか、実施が不可能であるとかというような部分があれば、早急にこれは手直しをするとか早急な対応をお願いしたいと、このように思っております。 　次に、６番目の評価についてであります。昨年の11月、九つの団体の指定管理者において、24年度の外部評価を実施されたところでありますけれども、内容を見ていますと、21の項目で指定管理者の自己評価と外部評価が行われており、全て同じという指定管理者が７団体、ほとんど同じが１団体、若干違っているのが１団体、偶然の一致と言えば、それまででありますけれど、まことに不自然といいますか、違和感を覚えずにはおられません。また、評価結果を見ますと、評価項目のうち、収支状況の項目の中では、指定管理料の執行状況についてのみ評価をされております。したがって、収支決算状況ならびに経費節減状況についての評価は除外をされております。 　このような体制の下においては、外部評価の範囲に限界があり、仕方のないことだとは思いますけれど、でき得れば、他の外部機関に委託をするとか、外部評価の委員の中に、経営面のチェックができる専門知識や能力を備えた方をメンバーに加えるなど、総合的に全ての項目を外部評価ができる評価システムを検討されたらいかがかなというのを思っておりますけれども、外部評価の実態についてお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　外部評価と一体となった総合的な評価が必要ではとのお尋ねでありますが、本市では、指定期間の２年目と４年目に施設の適切な管理運営と施設利用者へのサービス向上を図るため、施設の利用者および利用団体等の代表者または学識経験者など、施設の運営等に関して、専門知識を有する人で構成された第三者評価委員会による外部評価を実施しております。評価内容につきましては三つありまして、一つ目には、指定管理者による管理運営施設の管理運営状況に関すること、二つ目に指定管理者制度の運用に関すること、三つ目に、その他指定管理者制度に関することという項目でございまして、結果につきましては、評価手続の透明性の確保や市民への説明責任を果たすため、評価結果を議会に報告するとともに、市公式ホームページ等への掲載の方法により公表しております。 　なお外部評価とは別に、市監査委員による会計や運営状況の専門的な監査を５年間の期間中に１回ないし２回実施することとしておりまして、この５年間で計20回の監査を実施している状況でございます。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　今答弁の中で、外部監査もしっかりとやっておられるというようなことでございましたので、今後も外部監査というもののしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、最後の総括と今後の課題についてということで質問をさせていただきます。この制度は、まだ緒についたばかりと言えばそれまででありますけれども、８年という歳月が確実に過ぎ去ったわけであります。ヒアリング等において、きょうまで、本市の指定管理者はよくやっているというような言葉を聞かせていただきまして、他の自治体が直面しているような問題点は余りないような感じを持ったわけでありますけれども、しかしながら、一旦運用を誤りますと、思いがけない事態を招くこともあるわけであります。 　今回は、指定管理者制度の基本的な運用に係る質問をさせていただきました。これまでの歩みの中で、いろいろな問題に遭遇し、その場その場でしかるべき対処をされてきたことと思いますけれども、今、改めて制度導入の成果はどうであったのか、初期の目標は達成されたのか、反省すべき点はなかったのかなどなどについてお聞かせをいただき、今後の取り組みについても、どのようなお考えのもとで臨まれるのか、市長の率直な御意見を伺いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　私どもの指定管理はおおむね良好に推移しているのではないかなというふうに思っているのですが、今まで他の自治体のお話も聞きますと、取り消しなんかも相当多いようでございますので、そういった、どういったことで取り消しをしているのか、どういう経過の中でそういう方向になったのかということはちょっと研究課題にしていきたいと思います。 　ただ、今、外部評価なんかでも比較的うまくいっているというようなことをおっしゃっていただいておりますので、こういった外部評価の委員につきましても、今後、少し検討することも必要なのではないかなと思っております。 　指定管理にした当時は、ものすごい不満の声があったんですね。そういうようなことでいろいろ改善につきましては指摘をさせていただいたんですが、最近はそんなにそういう不満聞いておりませんので、順調にいっているのかなと思っているのですが、今ほどの議員のいろいろな御意見も踏まえまして、もう少し実態も調査いたしまして、他の県の例も踏まえまして、調査をして検討する。そういった中で、より利用者が使いやすいように、本当に透明性とか公平性とか、そういうようなものもございますので、そういったものに徹底できるような指定管理者制度にしていきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　それでは、今、もう一つだけ、市長、お考えをお聞かせいただきたいと思うんですが、ヒアリングのときにもお聞きしたんですが、この指定管理者の期間ということですけれども、大体５年というのが、ほかの自治体も、ほとんど５年という期間を指定されているところが多いようでございます。ただ、この指定期間５年という期間の長さ、これが妥当なのかどうかというのは判断の意見が分かれるところであると思いますけれども、これも、いたずらに今度は期間を延ばしますと経営のマンネリ化と、そういうものを招くおそれがある。逆に途中での交代が容易ではないといった不安が残るわけでありますけども、一方では、同じ団体が継続して指定を受けられるという保証がないわけでありますね。したがって職員の配置とか人材の育成、あるいは設備投資、また運用面での長期計画が非常に立てにくいと。したがって場当たり的な経営になりがちであると、こういった懸念もあるわけであります。 　こうした一方を立てると一方が立たないと、こういうような問題もあるわけでありますけども、総務省の局長助言にもありましたけれども、あくまでも競争原理を基本に置きながら、指定期間中においても、指定管理者の経営状況をより精査をする、また一所懸命にやって経営努力をされているところについては、これは大いに評価をしていただいて、更新時においても、自信を持ってプレゼンテーションに臨むことができる。そして、選定委員会においても妥当な選定結果を導き出すと。このようにして、全ての指定管理者を今度は逆に育成をしていくという、こういう役割も、私は、行政は果たさなければならないのじゃないかなというような理解をしております。 　このようにして、指定管理者を育成をしていくという観点に立って、市長、何かお考えがあれば一つお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　人材育成とか設備投資の面では、５年間では短いという声は聞きますね。最初、３年だったんですね。試行も含めてということで３年だったんですが、３年、大変不満が多ございましたので、他の県の例を見ても、総務省なんかの統計を見ても５年が一番多かったですね、あのときに。一応５年に延ばそうということで、今やっているんですが、継続性安定性の面からは５年ぐらいが限界かなと思いますね。もうちょっと長くしてという議論はありますが、短くしてくれという議論はないですね。５年が継続性、安定性、それから競争の原理ですね。余り長いと競争の原理が働きませんので、そういうような点から見ると、今のところは５年が妥当かなと思うんですが、これらも、今後研究する必要あるんでしょうね。といいますのは、競争原理が働いたというのは、今回１カ所しかなかったんで、そこらをちょっと今、そういうようなことも検討する必要があるのかなと思います。 ○議長（末本幸夫君）　小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君）　終わります、ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は、13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時42分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（佐々木勝久君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　８番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　 〇８番（遠藤隆君）登壇 ◆８番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。
   　質問通告に基づきまして質問させていただきます。 　最初の質問、来年度の予算編成について、その１番といたしまして、消費増税による本市の財政の影響はということをご質問させていただきます。いよいよ我が町のまちづくりの設計書とも言うべき、ことしも予算編成の時期が本格化なりました。国においては、昨年末の衆議院選挙での政権交代。ことし７月には参議院選挙を経て、ねじれが解消して、デフレからの早期脱却と、経済再生に向けて、３本の矢、金融政策、財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を強力に推進し、それに市場経済も反応し、11月14日に内閣府が７月から９月期のＧＤＰ物価変動の影響を省いた実質で、前期比で0.5％増で、年率に換算すると1.9％の増となり、プラス成長は四半期連続で成長していると分析をいたしました。 　これらを背景に、政府は、来年４月から消費税を３％増して、８％にすることを決定し、あわせて景気の落ち込みを避けるために、５兆5,000億規模の経済対策を今月中に策定しました。デフレ脱却と経済再生の道筋を明確に方針を打ち出そうといたします。 　しかし、こうした国の再生シナリオに対して、私たち地方自治体は、政策と経営にどう向き合うべきかということで、最初の質問、来年４月１日から消費増税による地方消費税等による、本市の財政の影響がどうなのかお伺いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　政策経営部長、斉藤部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　遠藤議員の御質問にお答えいたします。消費増税による本市の財政への影響についてお尋ねでありますが、歳入歳出両面ともに影響があると考えております。 　まず歳入についてでございますが、消費税は現行税率５％のうち１％が地方消費税として地方に配分されておりますが、このうちの２分の１が地方消費税交付金として、人口などの割合により市町村に交付されております。８％に引き上げ後は、地方消費税は1.7％に上がりますので、交付金の額は0.7％分はふえることになります。平成24年度決算額をベースに単純に試算いたしますと４億円余の増額となりますが、増税に伴う消費動向にもよりますので、不透明な部分があります。 　また消費税の国分４％のうち、1.18％が地方交付税の原資として配分されておりますが、これにつきましても、税率引き上げにより国分が6.3％になり、そのうち地方交付税分に1.4％に配分がふえますので、国における地方交付税の原資そのものはその分膨らむことになります。 　しかし、普通交付税については、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付されますので、基準財政収入額には、先ほどの地方消費税交付金が算入されるため、基準財政需要額が伸びない限りは、普通交付税の交付額は減る可能性もあります。 　消費増税分につきましては、社会保障の財源にすることとされておりますが、それがどのように普通交付税の基準財政需要額に反映されるかはいまだ不透明であり、別枠加算分の削減などの問題もありますので、現時点では、どの程度の影響が出るかは予測が非常に難しいと思われます。 　また、歳入におけるその他の影響につきましては、今回議案を提出しております上下水道の使用料と宿泊施設の利用料につきまして、消費増税分を転嫁することとしております。 　また、歳出におきましては、増税により予算が膨らむ可能性があると思われますが、新年度の予算編成においては、必要性を確認の上、増税による影響額の加算ができるとしております。しかし、安易に増税分として、前年度予算額一律に３％を上乗せするのではなく、上乗せ額を極力圧縮するよう各部局に指示をしております。 　議員御指摘のとおり消費増税は急速な高齢化等によって膨らみ続ける社会保障の費用を賄うことが目的とされておりまして、年金、医療、介護の社会保障給付ならびに少子化対策含む社会保障施策の経費に充てるとされておりますけれども、地域医療や介護サービス提供体制の再編のための基金創設など、一部報道はされているものの、具体的な交付方法や算定方法、使途の確定について詳細が示されていませんので、今の段階では、具体的な施策というのはお示しすることはできません。 　今後、情報収集に努め、国の動向について的確に把握した上で、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤君。 ◆８番（遠藤隆君）　今、結論を申しますと、結局一つは国の指示待ちであると。この社会保障費に対して国の指示待ちであると。それから基準財政収入額は当然ふえると。４億円ほど増えると。これがひとり歩きしないように抑えてほしいと思うんですね。抑えるというのもおかしいですけど。 　基準財政需要額の方の性質がなかなかバランスとって、減るんじゃないかということでございます。 　先ほど、朝も消費税につきましては、かなり石川議員の方から、すごいパンチを打たれまして、三党合意で公明党は消費増税を賛成させていただきました。増税の内訳を見ますと、これは厚生労働省と内閣府が出しておりまして、増税額約５兆1,000億。その中の内訳を見ますと、基礎年金の国庫負担がこれは恒久的に自分たちの財源で活用しましょうということ。高齢化に伴う社会保障の自然増に対して、約１兆4,500億をつけましょう。これは将来へのつけ回しを軽減いたしましょうと。そして、社会保障費の中の医療、介護に約1,000億。そして、国民健康保険の軽減に620億円、高額医療制度の見直しに50億円、そして遺族年金の父子家庭拡大に10億円、そして子育て支援充実に約3,000億円を投入しましょうということでございます。 　先ほども何回も出ておりますけども、社会保障費が非常に増大して、太刀打ちできなくなってきているから、この消費税を上げさせていただきたいということでございました。 　国は、20年前と、こうした社会保障費が２倍以上に膨らんでるんだと言われてるんですね。実際、鯖江市におきまして、どれぐらいの社会保障費がふえているのかと。社会保障費といいますと、かなり大きな項目になりますので、その額の扶助額、扶助費で調べさせていただきました。平成４年を例にとりますと、約16億6,000万円。それから平成24年、51億円。この差額増減額が約34億4,000万とふえております。これは２倍というどころか３倍にふえてる状態でございます。 　そして、ちょっとここで質問したいのは、平成24年が51億円、平成23年が50億円、平成22年が約47億円と３年間、大体16億円から20億円で推移しているのが、ここ３年間非常な伸びを示しておりますが、この点について、どのようなことがあったのかお聞かせください。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　扶助費についてのお尋ねでございますが、扶助費は社会保障制度の一環としまして、生活困窮者や児童、高齢者、心身障害者等を援助するために要する経費でございます。本市の扶助費の平成24年度決算額は51億124万円余となっておりまして、前年度と比べると1.5％増で、歳出総額で20.7％と大きな割合を占めておりまして、この扶助費が高い水準で推移していることが、財政の硬直性が高い状態にある一つの要因となっております。 　議員お尋ねの平成22年度以降に扶助費が極端な伸びを示すことになった要因でありますが、平成21年度まで実施されていました児童手当にかわりまして、平成22年度からは「子ども手当」制度ができたことが大きな要因であります。この制度は所得制限なしに、中学校修了までの子供に一律毎月１万3,000円を支給するというものであったため、一挙に扶助費全体の額を押し上げることになったものであります。 　なお、平成25年度からは、再度児童手当と改正されまして、所得制限も設けられておりますが、13億円を超える予算が計上されておりますので、義務的経費である扶助費は、今後も高い水準で推移していくことが予想されます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これは３年間というのは民主党さんがこうした感じで、財源の保証がないのに、こういうこども手当をつくられたということでございまして、本来ならば、公明党からいきますと、公明党がまた政権とらせていただきまして、新しい児童手当、中学３年までということでさせていただきました。この伸びはちょっと異常かなと思うんですけども、社会保障費は上がってるということなんで、消費税を上げさせていただいて、国民の皆さんから広く薄く、そうした御負担を願って、社会保障の充実をしていこうということでございます。 　それからもう一つ、今度は地方財政の地方債が非常にふえてるんじゃないかということも言われております。国の説明によりますと、平成初頭に経済対策として公共事業投資が増加し、その結果、地方自治体の投資的経費が急増し、地方残高、地方債の残高がこの20年間で約３倍の約200兆円まで増加してると。この間に整備した公共施設の管理運営費は着実に地方財政の重荷になっているんだということでございまして、これもちょっと調べさせていただきました。 　これもいろんな項目がございますので、普通建設事業費に限って調べましたら、平成６年約117億円。普通、一般の年で大体50億円ぐらいなんですけども、平成６年が約117億円、平成９年が約90億円強という普通建設事業費を使ってるわけでございます。こういった鯖江市の時代背景を見ますと、平成７年が95年世界体操鯖江大会を開催しておりまして、平成10年には、体操競技ワールドカップが決勝大会鯖江大会開催される等ございますが、こうしたイベントでございまこすけども、かなりの高額な建設事業をやってますけども、済んだことだと思われますけども、どういったものを建てられてきたのかということを少し大まかで結構でございますので、御説明願いたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　過去の大型建設事業に係る起債等の市財政への負担の現状についてのお尋ねでありますが、議員、今申されましたように、普通建設事業費が大幅に投資されたという時代が、平成６年度においては117億円余、平成９年度においては92億円余と大きく膨れ上がっております。今おっしゃられましたように、平成７年度の95世界体操鯖江大会、それから、平成10年度の1998年体操競技ワールドカップ決勝鯖江大会などの開催を前にしましたスポーツ交流館や健康福祉センターなど、大会にも活用しました公共施設の建設、それから会場周辺の道路整備など、また文化の館建設事業、あるいは西山公園の整備事業、ラポーゼかわだ整備事業など、社会資本整備に投資したものでございます。 　これらの事業については、今、国の補助事業にあわせまして、多くの事業が後年度に普通交付税において償還に係る経費が算入される地域総合整備事業債などの単独事業債を活用したものでありまして、この地域総合整備事業債等の償還につきましては、借入後10年から30年間の償還となっておりましたけども、既に償還期間の終了、またこれまでの高金利債の繰上げ償還において償還を完了しておりまして、現在は、起債の償還による財政負担は残っておりません。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　次の質問までしていただきまして、ありがとうございました。私、聞きたかったのは、償還が残ってたらどうなんだと。今につけがあるのかということで、結論から申しますと、我々の子供、孫にはつけ回しがいかないということでよろしいんですね。ありがとうございました。 　続きまして、今度は全く逆のことをお聞きしなくちゃいけないと思うんですね。普通建設事業費の比較でございます。今回ようやく臨時国会が８日に閉会いたしました。この国会というのは、我々生活に密着した法案をつくっていくところでございます。政府が新たに提出した法案23本のうち20本が成立したと。継続法案も含めると31本中27本が成立、成立率は87.1％、こういう数字に達しております。そして、このうち７本は、野党側の意見も取り入れて修正をさせていただきました。また議員立法も12本成立いたしました。その中の一つでございますけども、市民の皆さんも非常に関心のある特定秘密保護法も成立いたしました。それから、私たちに密着するがん登録推進法もありますし、それから防災・減災等に資する国土強靭化基本法も成立させていただきました。もう一つ大事なのは、産業競争力強化法というものも成立をさせていただきました。これは今年度から５年間を集中実施期間と定め、政府が規制改革などの企業の競争力を高める環境整備を推進していくんだということでございます。世界市場で生き残るための産業構造の転換を図るんだということでございます。 　安倍首相はここで、日本経済の風景をがらっと変えていくんだとおっしゃっておりました。そうなりますと、我が鯖江市も、どのように、こうした経済の風景を変えていくのかということが考えられると思います。 　そこで、これも普通建設費の20年前と今度比べさせていただきました。平成４年が54億9,000万ございました。しかし、平成24年には28億6,000万と減っておりました。減額が26億3,000万と約半分以下に減額しております。こうした状態は、先ほど申しましたように、平成４年というのは、そうした経済対策で投資するところをふやしたんですけども、24年度はかなり減ってるということでございまして、さっきの質問とは真逆になりますけども、どういった要因で減ったのか。それと平成26年度以降の普通建設事業の展望は明るいのか暗いのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　普通建設事業費が減った経緯と、ならびに26年度以降の普通建設事業の展望についてのお尋ねでありますけれども、第２次鯖江市行財政構造改革プログラムの中では、歳出の合理化に係る取り組みとして、豊小学校を除く新規の大規模施設整備の原則凍結や公共工事のコスト削減を掲げておりまして、当初予算編成時においては、必要な事業を選択した上で、極力普通建設事業費を圧縮し、公債費の発行を抑制するようにしております。 　議員御指摘のとおり、ここ数年は普通建設事業の決算額は過去の40億円台に比べれば、25億から27億円程度の低い数字となっておりましたが、平成24年度決算におきましては、28億6,000万円余と対前年比約12％の増というような伸びなっております。 　また本年度の当初予算編成にあたっては、国の予備費活用や緊急経済対策に対応し、必要な事業は積極的に前倒しして最優先で取り組むなど、切れ目のない15カ月予算の中で、総額にしまして37億8,000万円の普通建設事業費予算を計上しております。 　平成26年度以降につきましても、ことしを含めまして５年間で、17億円超の事業となります都市再生整備事業の中で、鯖江公民館の改築や中心市街地の景観舗装、あるいは道路改良、舗装改良などに取り組んでまいります。 　また、農林事業関係では、農村災害対策事業や集落基盤整備事業など、県営事業も含めまして、５年間で約31億円の新規事業を予定しております。 　また、今回の12月補正予算におきましても小・中学校の耐震補強工事や空調設備整備あるいは道路整備事業の増額など５億7,000万円余の普通建設事業費を計上したところでございます。 　また、今回国におきましては、来年の消費増税に向けた経済対策として、５兆5,000億円の補正予算が予定され、そのうち１兆2,000億円は公共事業に向けられるものとされているところから、次年度以降に予定をしておりました事業を前倒しして実施する予定をしております。 　しかし、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される中で、普通交付税における別枠加算等が削減されても、補助事業や有利な財源を活用することで、これまでどおりの歳入が確保できるのであれば、今年度中に策定予定の行財政構造改革アクションプログラムとの整合性も図りながら、健全財政を維持し、必要な社会基盤の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ありがとうございました。結論から申しますと、結局、市としましては、ストックマネジメントというものを当初から26年度の編成に言われまして、なかなか大型事業というものはやめていこうという方向に持っていっている。しかしながら、必要なものはきちっと整備をしていくと。しかし、財源というのは、国のそういったもののいろんなメニューを使ってやろうということで、展望明るいか暗いかというと、謙虚な姿勢でかたくやっていこうということが伺えますので、これは、私は高く評価させていただきたいと思います。 　先ほど、鯖江公民館の話を出させていただきました。本当にありがとうございました。 　ということで、謙虚な、顕著な一歩一歩を確実なそうした財政をしていこうということでございますけども、ここで一つ問題になるのは、普通建設費とか土木費というのは、入札が必ず入ってくるわけですね。今、社会問題になってるのが、入札不調という問題があるんですね。なかなか入札がうまくいかないという。 　例えば、これ見ますと、公共事業、相次ぐ入札不調。資材高や人手不足が影響で苦しむ自治体もあると。秋田市の新庁舎なんかがなかなか入札が決まらなかったということでございました。これ、時間の関係上簡単に申しますと、なぜ入札が決まらないのかと申しますと、まず一つは現場の条件が厳しい。二つ目が価格が折り合わない。３番が技術者が不足している。４番が工事規模および工期が非常に短いということがございまして、そんな中で不調というのがあると言われております。私はこれぐらいしか調べられなかったんですけども、もちろん本市としましても、きちっとした調査をされておると思いますので、この不調というのはどういうことなのかということを先にお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　不調といいますのは、入札を、鯖江の場合は公募でやってますが、入札をしても応募者がいないとか、参加していただいても、結局落札に至らなかったということでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうしますと不調の原因は向こう側にあるということなんでしょうけども、鯖江市が考えられるこうした不調の原因というのはどのようにつかんでいらっしゃいますか。 ○副議長（佐々木勝久君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　鯖江市におきまして現況をまず御報告いたしますと、昨年度まではそういう入札が不調はなかったわけでございますが、ことしは12件ございました。これは主に工事の内容としましては、小さい工事、300万から700万までの工事が全てでございますが、先ほど、政策経営部長からもお話ありましたが、例えば、24年度は普通建設費でいくと28億ぐらいが、25年度は24年の補正予算、それから25年当初予算含めて37億ぐらいという増大しておる中、発注件数ですね、鯖江市の発注件数が24年度は140件が25年度は現在220件と約1.6倍になっております。 　そのような中で、12件の入札不成立があったわけでございますが、この理由として考えられますことは、これまで長年、公共工事の縮小傾向が長らく続いたということでございまして、その中で請負業者の体力が落ちてると。技術者等の高齢化また人が少なくなっているということで、１度に複数の工事を受注できないということではないかということが考えているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうしますと、12件があったということなんですけども、不調して、後はどのように対処されたのでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　例えば、その工事の規模によりまして、例えばＡ級とかＢ級とかＣ級とかということに分けまして工事を発注しているわけでございますが、先ほど12件の内容が小さい工事、300万から700万、これはＣ級かＤ級かということでの対象工事でございます。そのような中で、中小業者はなかなか複数の工事とれないということがあったかということの中で、再度の入札を行う際に、発注の資格要件を広げたと。これはもう市内限定では当然ありますが、Ｄ級等かそこらまで広げて再度入札した結果、全て12件は入札が成立いたしまして、今現在、仕事をやっているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうすると、１番、２番、４番では該当しなかったと。いわば技術者が不足したと。だから、総合的に仕事がとれなかったということだと思うんですね。ということは、鯖江の業者さんが２回目の落札をされたということでいいんですね。 　結局、一番心配なのは、鯖江の業者がとれなくて、福井とか違ったところの業者がとられますと、非常に心苦しいといいますか、問題になってくると思いますので、鯖江市としてはそういうことがなかったということで、順調にいったと。だけども、12件の不調はあったということですね。 　ということでございまして、先ほど１番、２番、３番、４番というものの国はどういう対策をとってるかということでございますと、これは、非常に今までのやり方の入札制度を変えまして、見積もりを活用する積算方式というものをとろうとしているものです。予定価格の算定にあたり、仕様動向や施工条件、それから現場条件の多様化に追従することが困難なため、発注者の標準積算、ここは見えてるとこの数字だと思いますけども、それの返りが非常に大きいんだと。入札の不調が頻繁している工事において予定価格の作成にあたり、応札者の見積もりを活用することにより、実勢価格をより一層予定価格に反映するということでありました。 　これも一つの新しい入札制度の改革かと思います。 　これは要望でございますので、こういった方式というのは、今、鯖江市ではとってないとしましたので、副市長は土木とかそういった事業費のプロフェッショナルでございますので、こういったことも１回、勉強というと大変失礼でございますけれども、検討の方、よろしくお願いいたします。 　ここで私が言いたかったのは、やはり実勢価格に反映した適正な積算見積もりとともに、受注意欲が向上するような入札制度というものを、鯖江市も今まで以上に拡充をしていただきたいなということで質問をさせていただきました。 　では、次は、鯖江ブランド創造コンペティション事業についてお尋ねいたします。 　きのうの代表質問の中にも、本市の財政の見通しについてという中で、市長も、地方交付税というものを、これからはなかなかそううまくいかないんじゃないか、厳しくなるのじゃないかというお話がございました。地方交付税の算定方法というのは、国はどう見てるのか、いろいろ算定法があると思いますけども、地方においては、やはり行政改革が進んでいる自治体、それから経済対策が具現化している自治体、この２点を鑑みまして、そういったとこがうまくいっている自治体においては、末永い対策というものを、支援というものをしていこうというのが国の動きの動向でございます。 　結論からいいますと、そうしたならば、やはり、これからは、自治体みずから政策、提案というものを切り開いていく時代に入ってきているんだなということでございます。 　ということは、職員の人材育成というものが非常にクローズアップされるのではないかと思われるのであります。きのうの山本議員の御質問の中に、職員の政策能力の向上についてというのがございまして、私個人的には、あれは大変いい質問だったなと思います。やはり職員の方が、こうして政策の能力を向上していただきますと、そこには行政改革というものは道が来ると思いますので、そうなりますと、やはり地方交付税も最終的には息の長い支援を鯖江市もしてもらえるのかなということでございます。 　先ほどのこのコンペティション事業というのは、簡単に言いますと、鯖江市というのはいろんな魅力があると。その中において鯖江市が目指しているのは、幸福度の高い、そうした交流都市を目指しているんだと。そのために職員の方にいい政策を出してほしいということ。それから別枠といたしまして、若い人にもチャレンジ枠を設けまして、若い人の独特の発想を促す、そういった政策もしてほしいということでございます。 　ここで質問させていただきたいのは、若い人のチャレンジ枠についてでございますけども、こうした政策というのは最終的には鯖江の発展になりますけども、やはりこうした政策というのは、職員の方の想像力の向上とそれから意識改革の向上が大事だと言われております。特に若い方の政策というのは、市長と若手職員のコミュニケーションの深さを高めるためのツールとしての事業にならなくては、私はいけないと思うんですけども、その点を踏まえた事業になるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　平成26年度の当初予算編成におきまして、予算規模2,000万円の若手職員チャレンジ枠ですけども、これは25年度に引き続き設けてございます。これは、若手職員の政策形成能力および意識啓発を図るとともに、若手職員の柔軟かつ自由な発想を施策に反映したいというふうに考えております。 　この事業につきましては、直接市長がヒアリングを行い、若手職員を含めた予算要求部局から聞き取りを行う中で、実施の可否を決定するものでございまして、ヒアリング中における若手職員との意見のやり取り等を踏まえまして、議員御指摘の若手職員と市長とのコミュニケーションも生まれてくるんではないかというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　そうしますと、今盛んに言われてるＰＤＣＡ、きのうも出ましたんですが、これ、そういったものを盛り込んだようなことをしていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　これは若手職員の提案枠にかかわらず、事務事業の中でも当然通常の中で修正するものは修正しておりますし、それから、今の若手職員のチャレンジ枠につきましても、去年から実施しておりますので、その反省点も踏まえまして、若手職員自体もそれらを見ながら、また新しいものを出していただけるというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　もう一つ心配なのは、きのうも福原議員の行政評価の中で、若い職員の方が民間の企業に行って研修をされたと。そういった結果をきのう質問されておりました。やはり、その若い職員の方というのはベテラン職員の方と違って、行政全般を知ってるわけでないわけですね。だから、福原議員もきのう心配されておりました。私も同様なんですね。やはり、こうした政策というのをつくったときに、ベテランの職員さんなら行政全般を知っててそういった政策をつくりますけど、若い方というのはまだ半ばでしょう。だから、なかなかわからないと思うんですね。だから、急に政策をつくってみせても、いや、これはもう５年前に済んでたとか。いや、これはこの行政には向かんだろうとか、そういうことが、私はなりかねるんじゃないかと思いますので、そういったことがきちっとできるような相談窓口というのを設けているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　今の御質問でございますけども、当然今の所管課とは違う提案もあろうかと思います。それにつきましては、今の各課通知の中でも、若手職員の意見もきちっと聞くようにと。ただ助言とか指導は当然必要だと思いますので、それらも含めて、今の所管課とのコミュニケーションといいますか、それから財政課当局との連携といいますか、それらも含めて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　若手職員というのは非常に大事なときでございますので、一所懸命育てていただきたいと、そのように思います。 　今度はコンペティション事業につきまして中身でございますけども、やはり、幸福度の高い交流都市鯖江を目指しているのであれば、私は、今回ここで何を言いたいかといいますとオリンピックが今度決定いたしましたね、パラリンピックとですね。そうしますと、政府は先週、2020年のオリンピック、パラリンピックの東京大会推進室を設置いたしましたということでございました。るる、こう書いてございますけども、やはりスポーツというのは、スポーツだけでとどまらないんだと。結局、五輪憲章の第５章には、大会を開催する組織委員会に対して、最短でも選手村の開村、期間中に複数の文化イベントを実施しましょうとございました。 　別に、これは一流のそうした芸術家が東京だけに限らないと私は思うんです。つまり、ここを見ますと、地域に密着した文化事業、参加型のイベントもする必要があるんじゃないかと言われております。 　それからもう一つお聞きしたいのは、今度は、やっぱりオリンピックはスポーツでございますので、こうしたスポーツ、我々鯖江というのは体操王国でありますし、きのうの市民主役の中にも、部長がおっしゃったように、私たちは先ほど、95年の鯖江体操祭を開催してるということで、世界にこうした体操というものは広まってるんじゃないかと言われております。 　こうしたものの縁も含めて、文化事業とか、それから例えばナショナルチームを鯖江に来ていただいて合宿するような、そうした政策というのができないかと思います。政策というよりか、私、ここで聞きたいのは、本市として、オリンピックについてそういう考えがあるのかどうか、そういうことをちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　現在、先ほど申し上げました鯖江ブランド創造コンペティション事業ですね。それから若手職員チャレンジ枠等の中から、議員が今御提案されました７年後のオリンピックの開催を見据えたスポーツ大会、それから文化事業などを通じた交流、それから情報発進等も含めまして、そういうような鯖江市が目指します幸福度の高い交流都市鯖江を実現するような提案が出てくれば、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　オリンピックまであと７年しかないということで、なぜ、私、この質問させていただくかといいますと、やはり行政も政治も縁というものを大事にしなくちゃいけないし、縁がなければ、縁だけじゃないですけど、つくっていかなくちゃいけないと思うんです。 　先般ある本を読みました。明治大学という「武器」を持てという本でございました。非常に読みやすかった。これはランキングイメージが、非常に明治大学はナンバー３以上に入ってると。そして、その中において、若き法律家３名が創立をしたんだと。その中に鯖江藩の矢代先生がお入りになってたということもきちっと書いてございました。 　私は何が言いたいかといいますと、こうしたことの縁をうまく行政は、鯖江は、きちっとそれを形の上でしたんではないかと。だから、これ見ますと、創立者の出身の一つ福井県鯖江市と連携協定を明治大学と結ばせていただきましたということで、本当に、これはそういった発想からした、私は事業じゃないかと思います。 　それに今度は拡充いたしまして、ことしの夏でございますけども、明治大学鯖江ブランド創造プロジェクトという、こうしたことにも拡充していったということでございますので、やはり我々政治も行政も、こうした縁というものをきちっと育てていく。だから、オリンピックもそうした縁を、世界体操祭、それから鯖江、体操の王国でございますので、そうした縁をきちっと私は大事にしたいなと思うんで質問させていただきましたので、どうかよろしく御検討の方お願いいたします。 　続きまして、２番目といたしまして、元気さばえ食育推進プランについてお伺いいたします。その中の一つ、地場農産物を使用しての学校給食についてお聞かせくださいと。学校給食での地場農産物利用は、学校給食の地場農産物の利用については、食育基本法の食育推進基本計画において、平成22年度までに利用割合、食材ベースで30％以上をすると目標を定め、国として推進を図っているところであると。平成20年１月に示された中教審の答申では、学校給食が持つ食育推進上の教育的意義を明確にし、学校給食を用いて食育を進めるにあたっては、学校給食において、地場産物を積極的に活用することを法的に位置づけることが決まりましたということでございまして、るるございますけども、ここで、最初お聞きしたいのは、私たちにとりましても、「学校給食畑」設置事業というものをしまして、今に至っているんでありますけども、もう１回おさらいの意味で、どういった事情なのかということをかいつまんでお聞かせいただければありがたいと思います。
   ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　学校給食畑設置事業の内容についてのお尋ねでございますが、本事業は、県の事業を活用いたしまして、平成21年度から平成23年度の３年間に事業費1,200万円をかけまして、市内12の小学校に学校給食畑を設置いたしました。あわせまして、校区内の農家の方々に御協力をいただきまして、学校給食畑を管理するあるいは運営する生産者グループを立ち上げました。また、そういったグループと学校の給食担当者との間で連絡調整をとりながら、四季折々の野菜を栽培し、給食の食材として納入をしていただいております。 　また、この畑につきましては、子供たちが農家の方と触れ合える貴重な場所としても活用しておりまして、苗植えですとか収穫等の体験、あるいはその場での農家の方からお話を聞ける機会として、地場産野菜の使用による地産地消の推進、それから食育の推進に貢献をする、そういった事業でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ありがとうございました。結局、目的は学校給食の食材供給拠点として、学校単位における子供たちと農家がともに触れ合う学校給食畑を設置し、学校給食へ地場産農産物の利用拡大を図るとございまして、これ、二つございまして、設置事業と整備事業がございまして、これ、先ほど申しましたように県の事業も絡んでおりまして、設置事業には補助率が２分の１で、１校当たり80万、それから学校給食畑整備事業には３分の１でございまして、生産グループ等に100万のこうした事業を展開してるということでございます。 　次の質問は、こうした事業というのはわかるんですけども、やはり学校の給食というのは毎日が勝負だと思うんですね。月曜日から金曜日まで給食があるというのはわかるんですけども、やはり食材をどのように毎日提供していくのかということも大事だと思います。生産者からいきますと、何と申しましょうか、時間までにお届けをしなくちゃいけない。その上に、安心・安全な食材を届けなくてはいけない。それから、どういった種類の食材を届けなくちゃいけない。それから、数量もきちっと届けなくちゃいけなということで、毎日が非常に緊張するものだと思うんですね。 　ということは、どのようなシステムで動いているのかということでございまして、どういった方法でこうした学校給食を運営しているのかと思いますと、これ、福井市と越前市を調べましたら、福井市は非常に鯖江市より大きうございまして、大部分が、これはセンター方式をとっていると。そして越前市の方は、外部委託と残りのとこは結局校区内の農家グループと提携して、学校と農家グループが直接そうした食材を運んでるとございます。 　鯖江市にとっては、どういった方式をとっていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　学校給食での地場産野菜の提供の方法でございますけども、毎月上旬に、学校給食畑の生産者グループの方、それから校区内の野菜農家の方々から、翌月、次の月の給食食材として供給できる野菜の種類とか量につきまして、学校の給食の担当の方に報告をしております。学校の方からは献立表に基づいて、給食に必要とする野菜の種類とか量を農家に発注をしまして、決められた日、定めた日に農家の方に学校まで納めていただいております。 　そこで、地場産のもので賄えない分につきましては、業者の方の方から納めていただいておりますけども、できるだけ多くの地場産野菜を使っていただけるよう、今後とも、学校それから農家の方から生産者との情報共有に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　校区内におきまして、そうしたグループと個人の農業の方と学校とが連絡し合って、学校給食というものを供給してるんだと言われました。福井市みたいなセンター方式と違い、また直産というんですかね、そういったとこと提携しているとこもありますけども、こういったこと、どうでしょうかね。どういう特徴、メリットがあるのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　メリットといいますよりは、鯖江市としての実情に今一番適している形かなと思います。改善点等もいろいろと考えてございますけども、現状の中では、生産される方の能力と学校ニーズとのマッチングということで、できるだけきめ細かくそういった連絡をする中での調整を図っていきたいと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　見える化がいいということなんでしょうね、結論的にいいますと。お互いに顔が見えると。だから、お互いの言いたいことも言えるし、じゃないかと思うんですけども、私は、これ、メリットとしましては見える化というていいんじゃないかと思いました。だけども、今回、学校給食畑が小学校12校全部ができたわけでございますね。そうしますと、こうしたところ、連携というのは果たしてあるのかどうか。もし連携があるのであれば、どのような情報を共有しながらやろうとしてるのか、その点をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　市内12の小学校の連携についてのお尋ねでございますけれども、平成23年６月に、各小学校の生産者グループ、それから学校、教育委員会、ＪＡたんなん、それから丹南農林総合事務所、こういったところの担当者で構成いたします学校給食畑連絡協議会を設けてございます。年に数回連絡会を開催しておりまして、農家側が供給できる野菜の種類とか量、また学校の方の希望するもの、そういったものの調整ですとか、農家と児童、子供さんとの農作業体験などについて話し合いをしております。 　そういう情報の共有を図る中で、よりよい食材の提供とか体験につながるような取り組みをしてございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　この連絡会というのは、こうした連携を結んで、いい方向に、情報の共有を持ってやっていただくということはいいと思います。食育推進計画の推進目標の学校給食の地場農産物を使用する割合、これ、鯖江市は33％達成に向けて、今、中間でございますが、やっておられます。私個人的には、この33％というのは、非常に高い数字だと思うんですけども、どのように、こうした事業を今中間的でやっていらっしゃるのかということを聞かせていただきたいのと、課題はどのようなところにあるのかということを、この学校給食畑の最後の質問にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　それではまず初めに、現在の取り組みの状況について少し申し上げます。地場産農産物の使用割合を高めるための取り組みということでございますけども、先ほどの学校給食畑、こういった支援に加えまして、毎年食育月間と申します６月、それから給食月間11月にございますけども、そこで、安全・安心な地場産の野菜の新鮮さ、おいしさを知っていただく。それから鯖江の農産物への関心と給食にかかわる農家の方や調理人の方への感謝の気持ちを高めることを目的としております。 　全ての公立の保育所、幼稚園、小・中学校で、こういった地場産野菜学校給食の日を設けてございます。 　ことし11月につきましては、22日の日に実施をしておりますけども、今回、初めての試みでございましたけども、幼稚園と小学校におきまして、「うるしの里給食」を提供いたしました。主に市内でとれた野菜を用いまして、河和田地区の伝承料理をベースに、主食は紫雲米と菜花米の御飯、副食には白身の魚とサツマイモの天ぷら、それに河和田地区特産の桑の葉を混ぜた塩、ぜんまいの豆和え、汁ものにつきましては、河和田の伝統薬味山うにを入れたそうめん汁、サラダは特産のブロッコリーとトマト、デザートにはお米のムースといった、大変児童とか園児たちにも好評でございました。 　このような取り組みによりまして、昨年11月の県の学校給食食材の使用量調査、地場産品の使用量の調査でございますけども、本市は15品目、26.8％でございました。県平均は13.1品目、17.6％ということでございますので、それを大きく上回ってございます。17市町の中では５番目となってございますけども、鯖江市の場合には、ほかに海産物ですとか、それから畜産関係のそういった食材がない中での成績ということで、ある程度評価ができるものかなというふうに思っております。 　日ごろかかわっていただいている皆様のおかげと感謝を申し上げます。 　今後の数値目標33％、食育推進計画の中で33％掲げてございますけども、その達成に向けた課題ということでございますけども、現在、各地区ごとにばらつきがございます。達成状況とか食材の調達状況、それから校区内ごとでやっておりますので、学校の子供さんの人数ですとか、そういう中で、需給のバランスがそれぞれ地区ごとに違います。そういった意味合いから、そういったところを調整できまして、校区間の調整ができれば、より効率的な使用率のアップにつながるかなというふうに思っております。 　それから、まずは生産量そのものが不足しているような側面もございますので、これにつきましては、長い取り組みですけども、やはり人材の確保といいますか、お手伝いをいただける方をいろんなところと相談しながら、確保する努力をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　2013年の12月４日に、ユネスコ無形文化財遺産の中に、日本の和食というのが登録されました。今お話聞いてますと、子供たちに、そうした河和田の伝承料理なんかもきちっとつくって、そうしたものを食事の中に入れてるということ、それから、先ほど部長もおっしゃられました、鯖江はやっぱり野菜中心なんですね。やはり魚介類がない、畜産農家がほとんどなかなかないということで、その中においても、こうした学校給食畑の使用量というものを上げてきているということについては、私は高く評価させていただきたいと思います。 　それから、今、課題申しました。私、ここが大事だと思うんですね。12の小学校の連携というものはどうなのかと。今、課題といたしまして、野菜をどのように回すシステムをつくっていくのかというのが、今後の課題だとおっしゃいましたので、ここも私は十分に協議をしていきたいとこだと思います。 　それから、他市の視察は受けたことはないんでしょうかね、部長。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　数回あるようでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　これだけの33％目指して、こうした学校給食をやろうと。12校のこうした連携もつくっていこうと、そして、いろいろ工夫を考えられて、先ほど申しましたように、非常に野菜しかないとこで学校給食というものを盛り上げている。生産者の方の御苦労もありますし、学校関係者の方の御苦労あります。また行政の方も御苦労もあるということで、非常に、他市からのそうした視察もあるということでございますので、私は、これは高く評価させていただきたいと思いますので、課題に向けて、実現できるように御努力をお願いしたいと思います。 　最後の質問でございますけども、食育推進プランの今は中間だと思うんですね。この中間がどうなっているかといいますと、非常に幅が大きいので難しいんじゃないかと思います。課題なんかも非常に大きな課題が出てると思います。私個人的に思いますのは、課題と申しますと、やっぱり食育というのは、中学校まではきちっと食育というものを推進しているわけですけども、若い方になってくると、どのような自己管理で食事というものをしてるのかということが非常にちょっと疑問に思う点もございます。 　それから、やはり食育の基本というのは、これは家庭なんですね。家庭において、食育をどのように広めていくかということによって、行政が非常に苦労されまして、環境整備を整えていこうということで、こういう食活動を、いろんな方にお力をいただいてやっていると思いますので、こうした食育の活動というのは、鯖江市におきましては、やはり家庭と学校と職場と生産者とそれから行政とということで、この五つの推進を活動をやっておられる状態でございますけども、どのような推進状況なのか、例えば、数値目標で答えていただけるのか、それともアンケートをとった中でいただけるのかということでございますので、それから進捗状況と、先ほど私が個人的に申しました課題以外に、どういう課題を持って、今度は取り組むのかということを、最後に御質問させて終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　食育推進プランの中間の進捗状況でございますけども、現在、指標といたしまして10項目掲げてございます。基準年を21年度のデータを基準といたしまして、平成27年度における目標値ということで定めてございます。まだなかなか中間年ということもございますし、外からの情報を集めないと整わない部分ございますけども、主な項目といたしまして何点か申し上げたいと思います。 　小学生の朝食の欠食者の割合、朝御飯を食べない子供さんですね、基準年につきましては0.9％でございました。これを目標年度におきまして、0.2％まで減らすというとこでございますけども、昨年度は基準年と同じ0.9％にとどまってございます。 　それから、食の安全・安心講座の年間回数、これは同じく基準年は年１回、目標値は年12回でございます。平成24年度につきましては年６回開催をしてございます。それから給食が好きと答える子供さんの割合でございますけども、基準年につきましては86％、目標値を90％に定めてございますけども、平成24年、昨年度については88.7％といったところでございます。まだほかにもいくつも資料ございますけども、中には当初の21年度を下回ってるような部分ございまして、啓発等については、まだまだこれからの部分があるかと思っております。 　今後の取り組み等でございますけども、先ほどおっしゃいました和食ですね、日本の食文化そのものがユネスコの無形文化遺産にも登録されましたので、そういったことも一つの紹介事例、励みになる事例として取り組んでいきたいと思います。 　このプランの中には、同じく越前漆器を用いた取り組みですとかも載ってございますので、そういった部分についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　今後、特に、おっしゃいました高校生を含めた若い方、それから高齢者世代、こういったところへの周知等が不十分かと思っておりますので、今後、伝承料理等の食文化の継承ですとか越前漆器の活用とか、そういったこととあわせまして、市民協働による「食でつながるみんなのさばえ」の実現というものを目指してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　遠藤　隆君。 ◆８番（遠藤隆君）　ありがとうございました。農業政策と食育というのは非常に関係がございまして、きょうの市長の御答弁の中にも、やはり国が示している農業政策というものがこれから続いていくと、なかなか鯖江の農業も太刀打ちがいかなくなるんじゃないかと言われております。こうした、子供たちにとって、いろいろ食育というのは大事な部門でございますので、農業政策とも並行して、鯖江の子供たちに安心・安全な食育、食べ物というものを提供していただきたいと思いまして、それを願いまして、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○副議長（佐々木勝久君）　次に12番　丹尾廣樹君。 　　　　　　　　　　　　　 〇12番（丹尾廣樹君）登壇 ◆１２番（丹尾廣樹君）　市民創世会の丹尾でございます。 　質問通告書のとおり、私見を交え、今回は３項目につきにお尋ねしていきたいと思います。 　最初に、１点目のコメ政策転換への対応についてお尋ねしていきたいと思います。政府はコメ政策を大きく転換し、1970年に始まった生産調整（減反）を５年後の平成30年度をめどに廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定しました。目指すところは農政の構造改革であり、農業の成長産業化を促し、農業の所得向上につながるというものでございます。 　政府が今回決定した新たな米政策の要旨は次のとおりでございます。１、生産調整（減反）は５年後の平成30年度をめどに廃止する。国が示す需給見通しなどを参考に、農家や農業団体が生産量を判断できるようにする。２、減反に参加する農家に配る10アール当たり１万5,000円の定額補助金は平成26年度から7,500円に半減する。減反廃止にあわせ、平成30年度から支給を取りやめる。３、農地を守る取り組みを後押しする農地維持支払いと農村の環境をよくする資源向上支払いからなる交付金、日本型直接支払いを平成26年度に創設する。農地維持支払いの10アール当たりの交付単価は、水田が北海道2,300円、都道府県3,000円とし、畑は北海道1,000円、都道府県2,000円とする。資源向上支払いは水田が北海道1,920円、都道府県2,400円とし、畑は北海道480円、都道府県1,440円とする。５年後に補助金の効果などを検証する。４、主食用米から飼料用米、米粉用米への転作を促す補助金は平成26年度から拡充する。収穫量に応じて、10アール当たりの支給額が変わる仕組みとし、収穫量が平均を上回れば支給額を現在の10アール当たり８万円からふやし、下回れば減らす。支給額は上限を10万5,000円、下限を５万5,000円とする。５、米の販売価格が基準を下回った際に差額を穴埋めするため、減反に参加する農家に配っている補助金、米価変動補填交付金は平成26年度に廃止する。６、地域の特色のある農業の振興策を計画できるようにするため、市町村が独自に選んだ転作作物に関して、支給単価を決めて、農家に支払っている補助金を拡充する。以上でございます。 　まず、減反見直しについてでございますけれども、従来の減反政策というのは、国策としてあったわけですね。生産調整によりまして、米価の安定と農家の保護が目的でありました。しかし、今回の見直しによりまして、５年後には国が策定する需給見通しなどを参考に、農家がみずから生産力を判断することになります。 　米価も市場に委ねられ、生産者の自主的な生産調整、自立に完全に移行し、今以上に厳しい価格競争にさらされることになります。 　本市の場合、零細兼業農家が多く、いわく先祖から受け継いだ田んぼがあるからつくるんですと。また耕作は休日を利用してます。産米代金や補助金は機械、農薬などの経費でほとんど消えまして、残るのは産米だけです。労賃を考えたらやってられないと。今まででさえ、こんな状況でございます。 　今回の政府決定に対する反応でございますが、集落営農、農業法人、認定農業者、一般農家と、耕作規模によって多少は違うとは思いますけれども、全てに共通する思いは需給調整機能が今後働かなくなることによる米価の下落に対する不安だろうと思います。加えて、地域にあっては、担い手の高齢化と後継者問題、それから農地集積と生産コスト低減化への限界、機械、設備などへの過剰投資などで価格が下がり、補助金もなくなってくれば、営農のめどが立たなくなる。そういった思いの農業者が多くいるのが現状であろうと思います。 　ここで、お尋ねをいたします。政府の産業競争力会議が議論を始めてからわずか１カ月。ＴＰＰ交渉への参加を契機に40年以上も続けられた減反政策をいとも簡単に廃止を決めまして、農業の中心である米農家に自立を迫る格好ですね、競争力を強化するという場当たり的な今回の減反見直しをどう思われますか。御所見をお願いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　丹尾廣樹議員の御質問にお答えいたします。減反見直しについてのお尋ねでございますが、新政策の目標は、主食用米中心の農政から総合的な穀物農政への転換、また経営力のある農業者がみずからの責任と判断による農業者の市場の需要に応じた意欲と創意工夫による農業などの確立を図り、そのための支援制度の大きな見直しを行おうとするものでございます。 　しかし、我が国の農業には、米を主とした安全・安心な農産物の生産のほかに国土保全などの多面的機能がございますし、国がいう農業の競争力向上だけでは変えられない多くの価値、役割があると思います。経営所得安定対策の見直しや生産調整のあり方については、まさに日本の農政の根幹にかかわるものでございます。生産現場や関係者の意見を十分踏まえて、慎重かつ丁寧な議論を進めていただくところだと思っております。 　本当に、ある意味はしごを外すような対応になりますと、未来の農業に対しても大きな禍根を残すのではないかということで危惧をいたしております。特に本市におきましては、気候や土壌といった栽培環境から、稲作中心の農業によらざるを得ない。そういった地域でございますので、そうした地域特性を加味しない全国一律の一方的な方針転換というのは、今後の農業経営においてまさに死活問題であると思っております。 　本日、新しい米政策によります「農林水産業・地域の活力創造プラン」が国から示されるとの報道もございますが、生産の現場を混乱させることがないよう、今後の農業経営の展望が見えるよう、国にはしっかりとした道筋を示していただきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　今回の政策については、非常に米価の下落、それから零細な農業者の離農というのがあるんではないかなと危惧しております。非常に厳しい状況というものを考えておるところでございますけれども、一つ確認したいんですけれども、この新たな政策で定額交付金というのがありますね。2014年、次年度からですね、反当たり半額の7,500円というようなことが示されておりますけれども、これを撤回することができるのかどうか、もう撤回できないのかということについて確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　来年の政策、ほぼ確定しているものと思ってございます。今から見直し、それについては、来年度、それから暫定的な措置というふうに聞いておりますので、５年後からは一切ないということでございます。来年も１年間、一つの暫定措置ということで、現在予算措置等もされていると思っておりますけれども、その後は、さらにまた厳しい状況も出てまいりますので、来年度からの半減する分については、現実に確定をしているものと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　そこで対処の方法でございますけれども、平成29年度までは半額支給の地ならし期間というんですか、そういうことで解釈するとしても、その間、本市の農業の体質強化とか、部長言われてる自立的農業の確立という形を図らなきゃならないということになると思うんですね。その過程における米づくりへの対応について、どこに、市が、この米づくりについて役割を置いて、どのように対処するかということについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　今後の市としての対応でございますけれども、大きく２点になると思います。１点は、昨日、市長の方からもお答えいたしましたけれども、根本的に合わない部分、これについては、根本から制度そのものの見直しというものを30年度からの本格的な制度の中で改善を求めていく、そういった取り組みが１点あろうかと思います。もう１点は、もう既に、今ほども申し上げましたけども、進んでおります、来年度の生産数量目標につきましては、一応年内25日に市、町への配分とかもほぼ決まるというふうに聞いております。そういう中でございますと、ほぼ今回提案されている中で、現実的に、来年の作付をどうするか、そういったところでの調整を図っていく必要があると思っております。 　不透明感非常に強うございますけども、今回も主食用米から飼料用米へということで、そちらへの転換を促してございますけども、果たしてそういったものが流通の部分ですとか、それから販路ですね、飼料として使う畜産のところがどれぐらいあるのか、そういったところも、今、関係の団体においては、一所懸命販路の確保なんかもされているというようなことも聞いております。 　そういう中で、今回の当面の部分の動きにつきましても、今回の定額の補助が半減するとか、そういった状況を踏まえた現実的な部分での当面の対応も、少しでも農家の皆さんに混乱、不安ないようにということで、情報の提供も含めて進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　今、栽培の品種とかの面積配分、こういった部分がどこが管理していくかということが究極には必要になってくると思うんですね。今おっしゃったように、そういう農業の方にいろいろ情報を提供するというような役割に市の方は置かれるのか、さらに、もっと大きな意味で、その管理にも入ってくるんだという意味か、実際的な意味合いはわかるんですけど、そこらの点が、今の言葉では不明に聞こえるんで、再度質問させていただきます。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　大きい部分の制度の部分については別でございますけども、今、県の方で、12月６日に今後の調整の方針の議論が始まったというふうに報道等もされております。その中で、今年度の分と同じようなやり方をするか、それについての議論があるところだと思っておりますけども、いずれにいたしましても、生産数量目標については、近々、そういったものが市町に割り当てがまいります。それについては、それにのっとった対応を現場としてやってまいりたいと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　新たな農業支援についてお尋ねいたします。減反補助金の削減で浮く年間800億円程度のお金は、平成26年度に創成する交付金、日本型直接支払いと、それから主食用米以外に転作した農家に配る補助金の拡充、またやる気のある農家に農地を集める取り組みの三つに充てるということになっております。 　まず、農地を守る活動支援を目的に、日本型直接支払い制度、多面的機能支払いとして、農地維持支払いと資源向上支払いが創設されることになりますが、集落農地の維持管理を目的として、従来からの制度、農地・水保全管理支払交付金との関係はどうなるのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　多面的機能支払制度についてのお尋ねでございますが、現在の農地・水保全管理支払交付金のうち、今やってます共同活動支援交付金が組み替え・名称を変更されまして、農村の環境の質の向上を図るような活動に支援するといった資源向上支払い、またそれとあわせまして、新たに農地維持支払い、これについては、農地を農地として維持していくような活動に対する支援ですけども、これが新しく追加をされたというような状況でございます。 　この二つをあわせまして、多面的機能支払い制度ということになっております。支払い単価につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおりの単価でございますが、ただ資源向上支払いにおきましては、組替え・名称変更という中で、継続地域においては支払い単価が75％になるということでございます。この二つあわせますと従来よりは1,500円ほど増というような形になっております。 　また、現時点では、国の制度がきっちりと確立されていないといいますか、そういう中で事業の進め方、協定の変更や活動組織の改編など事務手続についても、今、議論がされているようでございます。当市といたしましても、今の組織がそのまま従来どおりのような形でいけるような方法で、新しい事業に取り組んでいけたらということで、そのような要望も今後していきたいと思っております。 　今後は、本当に国や県の制度説明を受けながら、また皆様にも説明、お知らせをしていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　では、よろしくお願いいたします。 　次に主食用米以外への転作についてですが、来期より主食用米から家畜の餌として使われる飼料用米などへの転換を農家に促すために、転作補助金を拡充しますが、本市の場合、飼料用米、米粉用米などの用途がないという理由で、ほとんど作付されておりません。収穫期が違う、収量が多い、つくりやすいなどの利点が耕作者ニーズと合致し、さらに販路が開拓できれば、生産コストの削減が期待できるわけであります。 　今後は多収米の栽培方法、販路など研究が必要と考えておりますが、飼料用米、米粉用米への対応について伺いたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　まず、本市の飼料用米、それから加工用米等の状況でございますけども、ことしの例で申し上げますと、管内2,030ヘクタール水田ございますけども、そのうち加工用米は3.7％、75ヘクタール、生産量は395トンでございます。飼料用米は２％、42ヘクタール、生産量278トンの実績でございます。転作の目標面積に占める割合につきましては、合わせて20％といったところでございます。 　今ほどもお話ございましたけども、こういったものについては、事前に売り先といいますか、販路の確保というのが前提でございますので、特に飼料用のお米につきましては、県内では畜産農家などの需要が見込めないという状況でございます。今後、恐らくここ数年の政策的にはそういった転換が図られるという中で、飼料用米の販路の確保といいますか、開拓というものが一つの課題になってくると思います。そういったこともあわせて取り組んでいきたいと思っておりますし、それから、多収量米、そういった販路ができれば、今度は少し多くとれたらというところで、あわせてそういった研究もしてまいりたいと思っています。 　以上でございます。
   ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　確かに販路の問題というのはあると思うんですね。両方合わせて5.7％ですか、全体の耕作面積からいうと、まだちょっと少ないということで、販路さえ確保できればという問題があるように伺えます。確かに、県内にはそういうような飼料用米を求めてるような酪農とか、そういったものはないと思うんですけども、そういうものを他県とかそういったところに展開できればいいかなとも思いますので、研究だけは一つしっかりやっておいていただきたいと思います。 　次に新たな米対策の所得試算に関して１点要望したいと思います。新たな米政策の中で、経営所得安定対策見直しと日本型直接支払制度の創設により、平均的な農業集落における所得の合計が888万円から1,001万円へ１割ほど上がるとのシミュレーション結果が提示されております。その中で、北陸の場合は、水稲プラス大豆で４％の増加を試算しております。ただし、試算にあっては、主食用米の１割が飼料用米に転換する、不作地の４分の３に飼料用米を新たに作付する。従来、農地・水支払いの取り組みのなかった地域で共同活動が推進するなど、特に飼料用米への転換、増産を前提とした条件となっておりまして、また耕地面積も全国の平均的な集落の34ヘクタールを持ち、内訳水田19ヘクタール、畑が15ヘクタールとの想定で、こういう４％の増加というのを試算しているわけですね。 　このような国の試算というのは、本市における営農実態と相当かけ離れた環境設定を条件にしておるとして、全く参考にならないわけであります。 　一方、県の方も国の試算に異論が多く出たために、12月６日の第２回の県農業政策などプロジェクトチーム会合で、新しい米政策化での独自試算を示したわけです。平均的な20ヘクタール作付の集落営農組織、この場合水稲14ヘクタール、大麦、そば６ヘクタールということで条件設定しましたけども、において、減反補助金が7,500円に半減されれば、所得は約12％低下するとの見通しを示したわけでございます。国はふえると、県は減るとの試算でありますが、本県の現状は、県の試算状況にはほぼ等しく、結果から、いずれの経営体も所得の低下は否めないんじゃないかなと、こんなふうに考えます。 　こうした中ではありますけども、政府や明らかに、やる気のある農家への農地集積や過剰となった食料米から飼料米など、非食料米への増産、または農地を守り、農村の環境をよくする活動に政策誘導のための増額を行っていることも事実でございます。 　今回の農業所得を考えた場合、この点を踏まえまして、本市においても、実情に合った所得向上につながる作付け体系や営農モデルを早急に検討していただきたいと、この際、この点を要望しておきたいと思います。 　次に、今回の農業振興計画についてでありますけれども、本市においては、鯖江市農業林業農村ビジョンを基本とし、攻めの農業、収益性の高い農業化を目指し、おいしいさばえ米づくりを初め、農産物のブランド化を進めておるところでございますけれども、新たな米政策への転換を受けて、県は集落営農による経営規模拡大、園芸作物の生産強化、６次産業化の推進の３点を今後の農業振興政策の課題として取り上げております。これは西川知事が言ったわけでありますけども。 　本市においても、農業所得の確立に重要な意味を持つこういう取り組みでございますので、今後の方針を１点ずつ尋ねていきたいなと、こんなふうに思うところであります。まず、経営規模拡大についての今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　経営規模拡大の今後の方針ということでございますけども、国の方でも、この農地中間管理機構を設けて、農地の集積を加速させようということでございますけども、本市では、既に認定農業者、生産組織等に農地の３分の２以上が集積をされております。そうした中、今以上の大幅な集積率の向上は難しいのではないかと考えております。 　ただ、その中間管理機構におきましても、現在本市で進めております人・農地プランの取り組みを尊重することが盛り込まれているようでございますので、まずは引き続き、そのプランによりまして、農地や経営の集積を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　経営規模拡大と農地の集積についてでございますけども、現状としては、きのう市長からも伺ったわけですけども、全国１位ぐらいの集積率だということで、これ以上は非常に難しいということですね。ですけれども、農家の経営の強化一環として、今、部長もおっしゃられたように、今、都道府県ごとに農地中間管理機構というのが新設される。これ、僕もちょっと意味わからないんですけども、今までの農業基盤強化促進法では、農地利用集積円滑化事業としては、グリーンさばえが団体としてある。それから、また農地利用集積計画においては、市の方でこんこんとやってたわけですけど、こういった部分、こういう間での、国が言って、県がつくるということですけど、すみ分けを十分していただいて強化を図っていただければなとは思いますけども、今後、離農者もふえるということも想像されますので、さらなるそういったお仕事をやっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、農業経営の複合化として、園芸作物の生産強化というのがあると思うんですけど、どのように鯖江においては考えられておるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　園芸作物でございますけど、本市では、本当にまだまだわずかな部分での取り組みでございます。現状を申し上げますと、強化策等の現状でございますけども、園芸振興に関しましては、ことし、施設園芸の振興策として、集落営農組織で大型のハウスを１棟、それから、地産地消生きがい園芸ハウス事業ということでミニハウスを７棟、増棟を見込んでおります。こうしたことで、マルセイユメロンですとかミディトマトの鯖江産の園芸作物の増収を図っていきたいと思います。 　また新たな施策といたしまして、老朽化をしております園芸ハウス、その再生をするということで、園芸施設等機能リフレッシュ支援事業ということで、９棟の申し込みをいただいております。これもハウスのリフレッシュですね、９棟ございます。また企業的園芸確立支援事業によりまして、市内の電子機器メーカーが植物工場を増築されまして、低カリウムレタスの大量生産販売に向けた新たな取り組みなんかも出てきております。またソフト面といたしまして、後継者の確保、育成、それからブロッコリー等の特産品の生産量の増収が重要な課題となっておりますので、園芸に興味を持たれる方、あるいは熱意のある方をふやそうということで、既存の園芸農家、それから米中心の集落経営組織等にも取り組んでいただけるような鯖江型の園芸モデルを提示したいと思っております。 　農業経営の複合化を図るためにも必要かと思っておりますので、現在、鯖江市園芸振興プランというものを策定してございまして、策定委員会では今月下旬にはプランを取りまとめていただきまして、市長に答申をいただく予定となっております。 　新年度の予算におきましても、このプランに沿った施策を反映することで、鯖江に合った園芸振興を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　米づくりといいますか、こういった部分については非常に厳しい状態であるので、こういう園芸作物というんですか、こういう部分の強化策というのをお願いしたいと思います。 　いろんな形でのそういうハード的な支援、ソフト的な支援も充実されて、今後とも行われるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に最後になりますけども、６次産業化の推進について、現状と課題についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　６次産業化の推進について、現状と今後につきまして申し上げます。本市におきまして、加工とか直接販売まで取り組まれる農家はまだまだ少ないのが現状でございまして、これまで先進的な農業法人で玄米の加工食品ですとか大豆の加工食品の商品開発に取り組まれたところがございます。また、河和田地区におきましては、桑の葉茶それから地域の伝統的薬味としまして、山うにといった加工品を特産化するということで取り組んでおられます。 　また、昨年度から農業の６次産業化への呼び水ということで、６次産業化チャレンジビジネス支援事業を設けてございます。農商工連携ですとか加工品の開発、それから市内の農産物を使った加工品等の販路拡大、そういったものに取り組まれる方を支援しております。それから、また先ほどの植物工場での野菜生産なども県とともに助成をいたしております。 　なかなか園芸的なものにつきましては、労力が相当かかりますし、コストがかかるということで、積極的な取り組みも少ない状況でございますので、先ほどの園芸振興プランなども通じまして、より付加価値の高い農業経営につながりますよう、引き続き６次産業化も推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　確かに６次産業化といいますと、やはり生産から商品化、それから販路等、全てにわたって考えなきゃいかんということで、非常に労力とコストもかかるというところでございます。どうか園芸振興プラン中心に、これを拡大、完成させていってほしいなと、こんなふうに考えますんで、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２項目めに入らせていただきます。児童・生徒の肥満対策についてお尋ねをいたします。近年ファーストフードなど高カロリー食の過剰摂取により子供たちの肥満化が進んでおります。中性脂肪の沈着による肥満体は成人病の予備軍とも言われ、対策の必要性を感じます。特に、男の子の10人に１人は肥満であるとの報告も出ており心配でございます。こうした中、市内の肥満児または肥満傾向児童・生徒の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　市内の肥満児傾向の児童・生徒の現状についての御質問ですが、肥満度は実測体重から身長別の標準体重を引いたもの、これを身長別の標準体重で割ったもので算定いたします。この値が20％以上のものを肥満傾向児としております。 　それで、鯖江市内の小学校全児童における肥満傾向児童の割合の過去３年の推移を見ますと、平成22年度が5.65％、平成23年度4.81％、平成24年度5.09％となっております。同様に中学生の場合は、平成22年度が6.55％、23年度が5.87％、平成24年度が5.71％となっておりまして、いずれの年度も県平均を１％から1.5％近く下回っております。 　また、過去には10％台だった肥満度ですが、現在は５％から６％台となっていることもあり、肥満率、肥満度は減少しているというふうに私どもは認識をしております。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　今の報告で、県の平均から見ますと、鯖江市の小・中学校の児童・生徒はスタイルがいいというような結果、肥満度も１から1.5％、平均からいうと下回っているということでございます。 　それでは、次ですけども、原因は食事、運動、生活習慣にあると思われます。一義的には家庭の問題でしょうが、将来を考えれば社会問題となり、放置できない問題でございます。学校など現場における対策、指導状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　肥満児童・生徒への健康指導の状況についてのお尋ねですけれども、以前は、親子参加の夏期ジュニア健康教室というものを開催しまして、軽い運動であるとか講演、研修によって、健康意識の高揚とか食生活の見直し、改善を図ってまいりました。 　平成14年に健康増進法が制定されましたことに伴いまして、肥満児対策についても、生涯にわたって、みずからの健康状態を自覚し、健康増進に努めるという観点から、生活習慣病、これの予防対策の一環として指導をしてまいっております。 　各学校におきましては、保健部会、また養護教諭、栄養教諭を中心として、定期的な健康のチェック、保護者との健康相談、健康および栄養指導、家庭における食生活への指導や毎月の給食献立検討会といったものを、いろいろな取り組みを行っているところです。 　また、家庭や地域に対しましても、学校のホームページ、学校だより、給食だより、あるいはオープンスクールなんかを活用しまして、給食集会というようなことを利用して、啓発活動に努めているところです。一方また健康課とも連携を図りまして、中学生対象に、食習慣の自立を目的とした講習会なども開催をしているところです。 　こういった継続した取り組みとともに、幼児期からの外遊びでありますとか、小学校での行間体育など体力向上への取り組みなども成果を上げている要因ではないかなというふうに思っております。 　今後も、健康増進のそういった総合的な見地から指導を充実させていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　この質問につきましては、本市ではどうかなということで心配しておりましたけれども、今後とも学校現場での質の高い御指導というのをよろしくお願いしたいと思います。 　最後に３項目めとして、町内防犯灯のＬＥＤ化についてお尋ねをいたします。市施設におけるＬＥＤ街路灯などの導入事業は、器具の種類や形状、消費電力など現地調査を終え、リース会社と契約し、年度末までに取りかえ工事を完了する予定というふうに聞いております。一方町内防犯灯のＬＥＤ化推進事業については、平成26年度から一括リース方式で進めるとのことで、区長会には、各町内に設置されている防犯灯の種類と数などの現地調査を依頼し、また町内の同意を得るよう要請しているところであると伺っております。 　今回のＬＥＤ化は、環境負荷を抑制し、器具の長寿命化と電気料削減により省エネ施策の最たるものであり、本事業の推進を心から望むところであります。 　ところで、一括リース方式のスケールメリットを生かすためには、未導入の全ての町内が参加することが望ましいと考えておりますが、町内の同意に際し、導入に対する懸念や疑問を払拭する必要性も感じております。そのため、この機会にあえて何点か質問したいと思いますので、真摯なる御回答をお願いしたいと思います。 　まず、計画と内容についてでありますけれども、市施設への導入事業は環境課が所管し、将来防犯灯の導入事業は市民協働課が対応するということで、二つの同様な事業で所管課が違っておりますが、どういう意味があるのでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　今年度ＬＥＤ化事業を所管しております環境課が、来年度は市民協働課にかわる理由はとのお尋ねでございますけれども、市では今年度、越前市と共同で市が管理しております街路灯や屋外の照明器具をＬＥＤ器具に取りかえる事業を進めております。こちらの方は、環境省の補助採択を受けて行われることもございまして、環境課において、各課が所管しております施設を取りまとめて実施しているところでございます。 　一方、来年度新たにＬＥＤ化を進める予定の町内の防犯灯につきましては、国の補助制度はございません。また、防犯灯は各町内が所有する資産でございますので、それぞれの町内会の同意が必要となっております。このため、スムーズな事業推進を図るためには、区長会連合会と密接な連絡のもとに進める必要がございます。区長会の事務局を担当しております市民協働課がこの事業にあたることが、最も適切であると判断したものでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　それでは、次に、区長会に説明した計画と内容についてお願いいたします。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　区長会に御説明した計画とその内容についての御質問でございます。各町内が所有されている蛍光灯、水銀灯など、市内に約8,500本の防犯灯につきましては、市が代表して、リース会社と契約を結び、ＬＥＤ防犯灯に取りかえるという新事業案を説明いたしまして、賛同いただけるのであれば進めていきたいという提案をお示ししたところでございます。 　この計画では、各町内が初期投資をすることなく、10年間、リース料の一部を御負担していただくことで、明るく、そして消費電力の少ないＬＥＤ防犯灯を利用していただくというものでございます。 　リース物件となりますので、町内が管理する手間も省くことができます。各町内が負担するリース料の支払いにつきましても、町内の役員の方々の負担とならないよう、なるべく現金を取り扱わない方式で考えております。 　なお、この秋以降、各地区の区長会で説明を行った結果、ほとんどの町内で賛同を得られておりまして、現在、来年度中の実施に向け、区長会の皆様と共同で、ＬＥＤ化を図る防犯灯の位置や数の把握など、必要な準備を現在進めているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　最後になりますけども、実施にあたっての懸念について、４点お尋ねしたと思います。まず１点目ですが、ＬＥＤは価格が安くなる傾向にあるんではないか、後になるほど有利ではないかとか、従来の蛍光灯と違い、ＬＥＤは器具とランプの一体型が多い。取りかえ時、結局高くつくのではないかとの声もあります。あえて今やる理由はなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　町内防犯灯のＬＥＤ化を今やる理由はとの御質問でございます。市では、各町内が防犯灯を新規設置または改修する場合に、その一部費用を補助する制度を設けております。一昨年そして昨年から申請を見ますと、従来の蛍光灯ではなく、ＬＥＤ防犯灯を設置する割合が大変多くなってまいりました。ＬＥＤの防犯灯は、確かに従来品と比較すると50％以上の消費電力削減が可能であり、電球の寿命も10年以上と極めて長く、メンテナンスも飛躍的に簡便になるということで利用が進んでいるものと思われます。 　しかし、現在、蛍光灯に比べますと、やはりまだ２倍近い価格差がございまして、ＬＥＤ化を進めるための補助金を増額してほしいなどの御要望も区長会の方から上がってきておりました。このような中、リース契約による一斉にＬＥＤ化を図った先行自治体を調査いたしまして、鯖江市に合うように制度設計を行い、区長会連合会の皆様と協議を重ねた中で、この制度に取り組むこととなりました。幸い、今年度、越前市と市所有の街路灯のＬＥＤ化を共同で進めていることもありまして、町内防犯灯についても、両市が連携することにより、一層のスケールメリットも出せることとなりました。 　以上でございます ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　次の疑問ですけれども、10年のリース期間が終われば、再びリースをする可能性があるとのことですけれども、長期にわたるリース契約のマネジメントは一括するということで、役所の負担にはならないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　今回、新たに、ＬＥＤ化する防犯灯のリース期間は10年となっております。この期間が終了した後の取り扱いについては、原則的には、リース会社から無償で従前の所有者に引き継ぎを行っていただく契約とする予定でございます。 　しかし、先進自治体の例を見ましても、いまだリース期間を終了したところはなく、10年を超しても、そのまま同じ防犯灯を使い続けることのできる状態にあるかどうかというものにつきましては、今のところ、保証はできる状況ではございません。 　そこで、区長会の皆様には、10年後の防犯灯機器の状態に合わせ、その防犯灯を引き続き使用するか、もしくはその時点から新たにリース契約を結び、新品の防犯灯を導入するかなどの対応策は、その10年後にリース契約が終了した時点で、改めて判断していただくということで御理解を得ているところであります。 　こうした手法で、長期使用に係るリスクの軽減を図ってまいりたいなと考えているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　よくわかりました。 　３点目の疑問ですけれども、削減額というのが出てきております。町内交付金を減らす根拠にしないのかどうか、お尋ねをしたいとおみます。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　この事業を行うことで、町内交付金を減らす根拠にしないのかとの御質問でございますけども、現行の今の町内に交付しております、融和と協働のまちづくり交付金制度に基づく町内交付金の中には、制度導入以前にありました防犯灯の電気代補助分が積算されております。今回その分の交付金を減額する方向で検討しております。 　その理由といたしましては、この減額分をそのまま市が一部負担しようとするリース料に充てるということで、各町内のリース料負担を軽減するというものであり、結果的には、町内交付金の減額には当たらないのかなと考えております。その点につきましては、既に、区長会連合会の御理解もいただいております。 　実際には、町内交付金から、この電気料補助分に当たる積算額を引きましても、ＬＥＤによる電気料の削減効果、それからメンテナス費用の縮減ということで、実質的には町内の負担が、これまでも高くならないように、事業設計を行っておるところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　町内では、損はしないというようなことをおっしゃったと理解します。 　４点目の疑問ですけれども、市内業者の商売を奪うことにはならないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　現在、環境課が今年度行っております市が管理しております照明器具をＬＥＤ器具に取りかえる事業におきましても、電気工事およびメンテナンス業務の実施にあたっては、各照明の設置地係に主たる事務所を置く事業者を活用することというようなことで、事業者を決定するプロポーザル募集の要件の一つとしております。このことで、市内業者に対しまして、一定の配慮がなされるとなると考えております。 　また、この事業の概要につきましては、市内にあります福井県電器商業組合、そして福井県電気工事工業組合の代表者の方にも説明を行っておりますし、御町内を通じまして、区長さん方から、現在利用されている電気店にもお話をいただくなど、情報の提供に努めておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　丹尾廣樹君。 ◆１２番（丹尾廣樹君）　リース契約者のプロポーザルの条件に、町の電気屋さんを活用することということを入れてあるということで、その点は大丈夫ということであると思います。どうか一つよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　休憩いたします。なお再開は15時20分の予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時57分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○副議長（佐々木勝久君）　再開いたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。
   　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　20番　菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　 〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　共産党の菅原でございます。 　一般質問をさせていただきたいと思います。きょうの一般質問の中身は、第１には、先日行われました自衛隊の徒歩訓練についてでありますけども、その一般質問に入る前に、きょうの福井新聞でも冒頭の記事になっておりましたけれども、ついせんだって成立をいたしました特定秘密保護法、大変市民生活にとっても、公務の分野にとってもかかわりの深い問題だと思います。その点について、市長から、どういう見解をお持ちなのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　ちょっと私はあんまり興味がなかったもんですから、ただ、今、韓国、特に中国の理不尽な行動というものは非常に国民にとっては不安の種でございますし、激しくなってきてるというのは、大変遺憾な感じがするわけでございます。 　そういった中では、国家の主権を守る、あるいは国家国民の安全を保障するということで、法とあるいは機構の整備、これは喫緊の課題であったことは間違いなかったというふうに私も理解できるんですね。 　ただ、今回の３日間にわたって、深夜とか未明にわたる審議をして、強行採決したというのは、それはやっぱりちょっと異常だったと思いますね。そういった面では、もう少し時間をかけて丁寧に説明する必要があったと思っております。 　ただ、秘密に係る解除とか、あるいはまた指定ですね、秘密に係る解除指定、こういったものを一般的に統一的な見解を出していくということは非常に重要なんだろうと思いますね。そういう中で、これから方向性を出すようでございますけども、ただ、これも新聞紙上でしかわかっていないんですが、公布から施行期日までは１年を超えない範囲というようなことが書いてございましたですね。そうしますと、きのうの記者会見の中では、１年ありきではないというようなことも首相が言っておられますので、その期間にやっぱり十分な議論を今度はしていただきたいと思います。 　首相もみずから、今度は丁寧な説明をするというようなことを言っておられますんで、それは期待したいと思いますね。 　ただ、今、国が知り得た情報というものは、国民は憲法で、知る権利があるわけですから、あくまでも情報公開は原則にしてほしいですね。 　そういったことですから、とにかく秘密はできるだけ絞り込んでほしいというのが、偽らざる気持ちですね。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　ただいま特定秘密保護法についての市長の見解を伺いました。一致する部分もありますけれども、意見を異にする部分もあるなというぐあいに伺ったわけであります。 　この問題について、私の所見については、後のところでもって再度触れさせていただきたいというぐあいに思います。 　まず、通告にあります自衛隊の徒歩訓練と市民生活への影響についてと、このテーマについて質問させていただきたいと思います。11月25日に、徒歩訓練というものが、鯖江駐屯地の部隊によって行われたわけであります。この概要について、どういうものであったのかについて、まず説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　陸上自衛隊の鯖江駐屯地の徒歩訓練の概要についてのお尋ねでございます。今おっしゃられましたとおり、さる11月25日、鯖江駐屯地と川島町の公民館の間を往復する徒歩行進訓練が行われました。隊員80名、そして小型および中型のトラック５両が訓練に参加いたしまして、７時間ほどをかけまして、距離にして約25キロを完歩いたしまして、この日の訓練が終了したというふうに聞いてございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今、本当に概要だけの説明だったわけですけれども、説明をしていただきました。私たちが知り得たというのは、町内に対して回覧板が回ってきたということでもって、初めて知らされたわけでありますけれども、開始時間が午後３時からということになっていたわけですね。したがって、午後３時に駐屯地を出発し、そして浅水川の右岸堤防を東側に進行する。そして、三六橋ですかね、旧８号線を通って南下をすると。そして、御幸町のところに入っていくと、こうした進路であったわけです。 　そうしますと、午後３時という時間帯からいいますと、子供たちも大いにこの訓練を目にし、触れると。こういうような時間帯と重なっていたわけですね。しかも、今の概要の中では話されてはいませんでしたけれども、これは、その回覧板の中にも書かれてはいたわけでありますけれども、迷彩服を着て、いわゆる鉄かぶとですかね、あれ、鉄かぶとと言っていいのかどうか知りませんけれども、そういうものをかぶって、しかも小銃を携行すると。実弾は入れていませんよというただし書きはついてはいましたけれども、しかし、本物の銃なんですわ。決してモデルガンなんかではなくて、本物の銃を携行して徒歩訓練にあたると。こういう事態が進行したわけですね。 　こういうものは、子供たち、一般の人たちももちろんそうでありますけれども、80名がそろって行進をすると。しかも、これは偶然ではありますけれども、天候が非常に悪化して、薄暗い中でこういうことがやられたということなんですね。 　この点について、大体、市民生活に対しての影響というものについては懸念は持たれなかったのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　先ほど、概要の中ではちょっと触れませんでしたけれども、やはり、この訓練の目的というものが当然ございまして、その訓練につきましては、自衛隊の災害発生に備えての道路や地形などを把握するということとともに、隊員の歩行の行進能力向上というようなものを目的として行われております。 　また市街地を通行し、隊員は鉄帽、そして議員さんおっしゃられましたとおり、背のうというやつを背負って、重装備で身に着けて臨んでおります。訓練上、重要な意義があると、私の方は、そういう意味では思っております。 　また時間帯につきましても、いろんな関係機関への協議を踏まえての実施でございまして、交通事情も考慮したというようなことも聞いてございますので、我々としてみれば、市民生活には特に問題がないというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　この件について、先ほど子供の問題言いましたけれども、各学校には通知は出されたのでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　学校には言ってございません。議員さんおっしゃられましたように、地係りの区長には連絡が行っておりますし、鯖江市の方にも連絡が来ておりまして、ホームページとか、また市の職員も、そういうことがありますよというようなことで、市の職員には連絡はさせていただいたところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　こうしたことがやられるといった場合に、当然、県道ばかりではなしに市道も通過をされているわけですね。そうすると、道路管理上、市に対しての何らかの申請なり通告なり、そういうものがあったとは思うんですけれども、そうした手続というのはどういうぐあいになされましたでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　先ほど言いましたとおり、当然、道路関係、市道、県道、国道通りますので、そういう意味での連絡体制といいますか、必要な法的な手続はやられたというふうなことで、私らは聞いてございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうした場合に、装備はどういうものであるかということについてはちゃんと通知があったと思うんですね。そういうものについて、何らかの形でもって、条件をつけるというというようなことはありませんでしたか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　確かに装備については情報はございました。だけど、鯖江市の方で、条件というのは、そういうのはつけてございません。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　先ほども言いましたけれども、いわゆる戦闘服を着て、戦闘できるような、実弾こそ入ってませんけれども、そうした格好でもって市街地を徒歩訓練をされたわけですね。 　なぜ、そういうものを市街地でやる必要性があるのか。先ほど、災害訓練も一つの目的だと、そういうことでもって徒歩訓練の目的の一つなんだという話をされましたけれども、そんなことはとってつけたような話なんですね。大体、もし災害訓練ということであるならば、例えば、スコップであるとか、つるはしであるとか、そういうもので持って訓練するというのならわかりますけれども、鉄かぶとをかぶって、背のうを背負って、そして自動小銃という本物の武器を持って訓練をすると。しかも誰の目にも触れるような、子供たちにも触れるような、そういう時間帯でやるなんていうことについては、とても災害訓練が一つの名目になってるなんていうことは思いませんわね、これ。 　だから、当然、一つは、これ徒歩訓練だと。自衛隊員として、戦闘に耐え得るだけの能力といいますか、体力といいますか、そういうものをちゃんと維持させるためだということは明らかだというぐあいに思うわけですね。 　もし、仮にそうであるならば、何も市街地の人の目に立つような、そういう場所でする必要性というのはさらさらないと。どこか林道でありますとか、そういうところに行ってやってもらったらいいと。もっと広場だったら六呂師高原ですとか、そういうところだって、十分そういう訓練の場所としてはもっとふさわしい場所があるはずだというぐあいに思うわけですね。 　こういう姿を堂々と人に見せるような形でもってやるというのは、普通の一般市民にとっての感覚からいきますと、大変おぞましいというか、そういう感覚を受けます。 　だから、私は、こういうものが計画される。そういうものが市民に通告されるといった場合には、何らかの形でもって注文をつけるべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。 　それとあわせてですけれども、鯖江市、これ、鯖江市だけではありませんけれども、全市民対象として、自衛隊協力会という組織がつくられてるわけですね。この概要また財源、そして、その使途、こういうものは一体どの程度のものなのかということについてお尋ねをしたいというぐあいに思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　本市の自衛隊協力会ですね、その財源、それからその使途、支出のお尋ねでございます。収入につきましては、１口当たり10円の個人会費、そして法人・団体からの寄附金ならびに市からの補助金ということで構成されております。 　また支出いわゆる使途でございますけれども、主に自衛官の募集記事の広報誌への掲載料、それから自衛隊募集の案内資料の郵送代とか、それから入隊者への記念品の購入といった事業でございます。 　また、この自衛隊協力会につきましては、市長を会長といたしまして、市議会議長等が副会長、それから同じく副会長として連合会の会長なんかが入っておられます。そして、理事には、各地区の区長会長とか、遺族連合会の会長とか、そういうメンバーで構成される協力会でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　その会については総会とか、議決するような議会というのはあるんでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　年に１回総会を開きまして、その予算案の審議、事業の報告等々が行われます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　そうすると、会員だということになると、全市民が会員だということになるわけですか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　一応、区長会との協議の中で、そういうことで個人会員というのが各市民世帯全てでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　しかし、私のところだけ特別に除外されてるのかもしれませんけれども、その総会の案内状というのはいただいたことがないわけですね。つまり、何らかの形でもって、そうして市民から徴収した協力金というものを使うわけですよね。当然、その会員に対して案内状を出して発言の機会を与えると、こういう手続があってしかるべきだと思うんですけれども、私のところは来ていません。 　そういうものについては、どういうぐあいな手続をなされていますか。 ○副議長（佐々木勝久君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　理事制という形でやってございまして、各区長さん、区長会長さんが各地区の区長さんが代表として、そういう議決権という形で承認をいただいておりますので、そういう形でやられているのかなと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　私も区長を何度かさせていただきましたけれども、そういった話についてはとんと聞いたことはないというぐあいなんです。 　この問題については、この程度に置いておきますけれども、ただ、今のお話の中で、議会の議長も副会長という肩書を持って参加をされているということなので、それと直接は関係ありませんけれども、鯖江市議会が挙げた、鯖江市の非核平和都市宣言に関する決議というものについて、短い文章なので全文読み上げておきたいと思います。非核平和都市宣言に関する決議と。真の恒久平和と安全の願いは、人類共通のものであると。今日、核軍縮の努力とその成果はあるものの、依然として核兵器による世界平和への脅威は深刻なものがある。我が国は世界唯一の被爆国として戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、人類の上に再びその惨禍を繰り返させてはいけない歴史的使命を担っている。日本国憲法の平和を求め、戦争を放棄する崇高な理念に基づき、未来へ誇り得る郷土と豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことは我々の責務であり、地方自治の基本的理念であると。よって本市議会は国是である「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、全ての国の核兵器の廃絶を求め、世界の恒久平和を実現するため、ここに非核平和都市宣言を宣言すると。平成３年12月20日。鯖江市議会と。こういう非核平和都市宣言というのを鯖江市は掲げているわけです。かってはどこかにその記念する記念碑みたいなのもあったわけですけども、今はどこにあるのか、もう朽ちてしまってなくなってしまったのではないかと思いますけれども、しかし、日本国憲法の崇高な原理にのっとって、戦争を二度と起こさないんだと、こういう理念が、この宣言の中にも高々にうたわれているわけですね。そういう趣旨からいって、果たして、今の自衛隊が市街地を堂々と武装姿でもって行進をすると、こういうものが適切なのかどうか、甚だ疑問だと言わざるを得ないというぐあいに思うわけです。 　その点について、市長、何か御所見ありませんか。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　いろいろな考え方がありますんで、そういう意見もあったということで真摯に受けとめたいと思うんですが、非核都市宣言の趣旨と照らしましても、特に問題はないというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　その点で、見解を大いに異にするというぐあいに思うわけです。特に、冒頭、特定秘密保護法に対しての市長の見解を求めましたけれども、なぜ、これ求めたかといいますと、私、自衛隊の徒歩訓練についてここで質問してるわけですね。まして、自衛隊の訓練内容は、特定秘密に指定される可能性というのはあるわけですね、結構ね。この特定秘密については四つの目的をしていると。第１項、防衛、そしてテロ、そしてもう一つは有害活動だというぐあいに、４点、対象としては挙げてるわけです。しかし、その件数たるや40数万件あるという話なんですね。だから、何が秘密であるのかさえわからないという。そして、それがどういうぐあいに運用されるかということについても、非常に曖昧模糊とした、そういう法律としてでき上がってしまったということなんですよ。 　ですから、もし自衛隊の訓練が、今回の場合はそれが該当するかどうかわかりませんけれども、今後なされるであろう訓練について、それは特定秘密だということになった場合、それを関係する自治体に通知をすると、そうすると、総務部長や総務課長、その秘密を守るにふさわしい人物かどうかということが適正評価されるわけです。そういう対象になるわけですよね。そして、議会で、私がこういう問題を取り上げるということになると、これは秘密暴いたということでもって懲役10年だという可能性だって、ないわけではないわけですね。 　これはどういうことかというと、つまり、そういうことになると危ないんじゃないかと。だから、秘密を暴くということが非常に抑制される。国民が委縮をしていく。こういう事態を招きかねないというのが、今回の特定秘密保護法だというぐあいに思うわけですね。 　これと関連して、三位一体だと言われておりますけれども、日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議、こういうものが設置をされるということなんですね。海外でもって諜報活動ができるような、そういう仕組みをつくっていこうと。せんだってアメリカのＣＩＡの諜報員が暴露しましたけれども、あれなんか、国家元首にあたるような人までも電話まで盗聴されると、こういうことがですね。日本なんか、当然そうなってると思うんですけれども、そういう事態になっているわけですね。だから、当然、こういうものについては廃案に、廃案というか撤廃をしていくんだと、こういう運動はやっぱり強化をしていかないといけないというぐあいに。 　きょうの福井新聞の一面の記事を見ますと、やっぱり反対だと、撤廃すべきだと、こういう意見が８割を超えるという結果が出ていましたけれども、まさに国民世論の圧倒的多数、これについては反対しているということが言えるんだというぐあいに思いますね。 　ついでに言っておきますけれども、こういうものが非常に広く運用される可能性が高いということですけれども、ついせんだって、この特定秘密がマスコミ挙げて反対をしていたときですけれども、ある新聞のコラム欄に、今から72年前ですけれども、1941年の12月８日、ちょうど一昨日にあたりますけれども、開戦の日ですわね。そのときに、北海道帝大の学生が１人逮捕されたわけですね。何で逮捕されたのかと。たまたまアメリカ人の教師夫妻との間で、自分が旅に出たとき、旅行に行ったときの見聞をしゃべったと、そのことが当時の軍機法、軍事機密法ですが、これに触れたということによって逮捕されたと。逮捕されて、その人はいつ釈放されたかといいますと、戦後ですわ。ですから４年間以上逮捕されて、そして、牢屋の中に入っておったと。結局、その人は27歳で、その牢屋時代にかかった病気が原因で病死をしてしまうと、こういう事態になったと。ですから、今でも遺族の方々が名誉回復と、冤罪だということでもって、そのことを立証するということでもって、裁判を闘っておられるということですけれども、そういうことになりかねないというのが、今回の特定秘密保護法だということだと思います。 　ですから、単に、外国と戦争をする場合に、それを遂行する上での秘密を守るとか守らないとかということだけではなしに、非常に広範囲に適用解釈される可能性があって、市民生活に大きな悪影響を及ぼしかねないというものだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。 　市長もぜひ認識を新たにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　それで２番目にいきたいと思います。まず２番目の質問についてですけれども、これは開発行為と規制基準の見直しということについてお尋ねをいたしました。現在、特に農地を宅地化をしていくということでもって、これは住宅の場合もありますし、商業施設の場合もあるわけでありますけども、そうした場合に、一定の規制基準というものが設けられているというぐあいに思います。その規制基準というのは一体どういうものなのか、そのことについて、まずお答えをしていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　開発行為の規制基準についてでございますが、開発行為許可制度につきましては、都市の周辺部分におけます無秩序な市街化を防止する、また必要な公共施設の整備を義務づけることを目的として、都市計画法で定められているという状況でございます。 　その中で、土地開発行為というのは主として建築物の建築、または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形成の変更を指しております。したがいまして、建築物、建築等が伴わない場合には、開発行為に該当しないというようなことになっております。 　以上です。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　この質問については、私、たまたまですけれども、議会選出で農業委員をさせてもらってるわけですね。ついせんだってですけれども、東鯖江の地域のところでもって2,000平米を超える水田が、農地が埋め立てられると。しかも、それは住宅の目的ではなしに、パチンコ店の駐車場だと。アスファルトで全面舗装されるんだと。こういう事案がかかったわけなんです。こうした場合に、その場でも聞いたわけですけれども、規制をする基準というのはないのかどうか、これは開発行為に当たらないのかどうか、2,000平米を超えるわけでありますから、鯖江市がつくっているミニ開発ですか、それに対しての開発行為にあたるのではないかと。だから、規制にはかからないのかということで質問いたしました。そしたら、こういう場合については、建築物は建たないということで、ミニ開発にもあたらないんだという話だったわけですね。 　それともう一つは、農地でありますから、何が許可要件かといいますと、もちろん農業委員会の許可というのは大前提でありますけれども、農業委員会が審議をして許可をする場合の前提として、地元、土地改良区と農家組合の同意さえあればできるんだと、こういうことが言われたわけですね。それで、そういうものについて許可をするということになったわけであります。 　しかし、考えるまでもなくでありますけれども、今日、異常気象、ゲリラ豪雨、こういうものが頻発をしているわけですね。どこで災害が起こっても不思議ではないようなゲリラ豪雨というのは非常にふえてきているわけですけれども、そうした場合に、2,000平米を超えるような結構広い土地が全面舗装されるということになると、例えば、時間雨量何ミリと想定していいのかどうかわかりませんけれども、最近ですと50ミリ、60ミリなんていうのはざらに記録が出てきていますわね。そういうことになってくると、時間当たりにすると何十トンという単位でもって、下流域に雨が流下してくると、こういう事態になるわけですね。 　ですから、ここには、それは許可せざるを得ないと、そういう問題かもしれませんけれども、全体とすると、そういうものは、下流域の大きな被害を発生しかねない、そういう要因になってくるんだというぐあいに思うんですけれども、そういうものを規制する手だてというのはないのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　そういう市街地の中での2,000平米少しの開発、駐車場の規制でございますが、先ほども申しましたように、開発工事そのものではできないというような状況でございます。ただ、議員さんがおっしゃいましたように、農業委員会の農地転用の照会はあるわけでございます。ただ、そこで規制がないもんですから、指導までできないといいますか、うちの方でも、開発事業等に関する指導要綱というものを定めております。そのものにつきましては、先ほど言いました建物とか工作物があるものについては指導ができるというような要綱でございます。その中には、駐車場もまた同じように入っていない状況でございますので、今のところはできない。 　ただ、今後、こういうような状況を踏まえますと、１回、指導要綱の中にそういうものも入れながらできるのかなと、そこら辺は、また検討、研究を重ね、ちょっとやりたいなと思っております。 　ただ、義務化というようなことについてはなかなか難しいのではないかと思っております。 　以上です。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　私が言ったその場所については、排水路が整備をされて、結局は八ケ用水に流入する量を減らしていこうと、こういうような工事がなされているのは事実だと思うんですね。しかし、結局のところ、それは、黒津川に全部流入するわけであって、河川が受ける負荷の量というのはむしろ大きくなるわけですね。 　幾ら改修をしても、結局は上流からの流水量というのはふえて、河川がまた改修せざるを得ないと、こういうような事態になってくるわけですね。ですから、やっぱり発生源といいますか、雨は天から降ってくるわけですから、どこが発生源かというのはちょっと何とも言いがたいところはありますけれども、しかし、降ったところでもって、水はできるだけ受けとめてもらうと。あるいは時間をできるだけ保持していってもらうと、こういう工夫というのは、やっぱり必要だというぐあいに思うんですね。 　今、ちょうど水田のところでは田んぼダムということで、できるだけ下流域に流入する量あるいは時間、こういうものをずらしていこうと、こういう取り組みがなされていますけれども、普通の宅地だって同じだというぐあいに思うわけですね。 　ですから、一定規模以上の埋め立て地については、遊水池なんかをつくってもらうと。あるいは全体としての雨水量がどれだけ河川に負荷を与えるかという状況をちゃんと把握ができて、それに必要に応じて、どこかで遊水池を確保すると、こういった取り組みを順次進めていかない限りは、床上浸水あるいは床下浸水、こういう事態を招きかねないと。こういうことが最近言えるのではないかなというぐあいに思うんですけれども、ぜひ、この点について研究を重ねていただいて、そうしたものが具体化できるように図っていただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。市長、よろしくお願いします。
   　３番目に移らしていただきますけど、これは昨日の代表質問の中でも、介護保険の制度改正の問題については触れられていました。どういう点が改正されるのかという点が触れられてはいましたけれども、改めて、ちょっと特徴だったところだけかいつまんで、もう一度説明をお願いをしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　介護保険制度の見直しについてでございますが、現在国の方で、今審議会の中で検討中でございまして、それを受けて、来年の通常国会に改正の法案が出て、施行は再来年というような状況でございまして、まだ確定ではございません。そういう検討状況の中での主なものということで御理解いただきたいと思いますが、今回の制度改正の主なものといいますか、まず一つは医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、これが大きな柱であろうと思います。 　その上に立って、まず要支援１、２の方に対する通所介護と訪問介護の予防給付の見直しがございます。それから次に２点目でございますが、利用者負担の見直しがございます。これは、今まで利用者負担は１割でございましたが、今後、介護費用が増加していくというようなことから、１号被保険者のうち、一定以上の所得のある方については２割負担をお願いしようとするようなものでございます。３点目といたしまして、特別養護老人ホームの入所基準の見直しがございます。現在は要介護１以上から入所可能でございますが、これを原則として、要介護３以上に限定しようとするものでございます。なお、既に入所されている要介護１、２の方については、継続して入所できるような対応がされるようでございます。４点目といたしまして、低所得者の第１号保険料の軽減強化がございます。これは所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うものでございまして、低所得者の軽減率を高めようとするものでございます。５点目といたしまして、補足給付の見直しがございます。この補足給付といいますのは、特別養護老人ホームなどの介護保険の施設において、住民税非課税世帯である入所者につきましては、特定入所者介護サービス費といたしまして、居住費、それから施設における食費の補助を行うものでございますが、これにつきましても、一定の預貯金等の資産がある方につきましては、その補助を廃止しようとするようなものでございます。 　以上が見直しの主なものでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今、大体、改正されるであろう点の要点を説明していただきましたけれども、しかし、これ、いずれも国民の負担ということをいいますとむしろふえると。税と社会保障の一体改革だということでもって、消費税分が社会保障に使われるんだと、こういうことが非常に言われていたわけですけれども、実際には８兆円、消費税でもって増税されるうち、2.8兆円しか社会保障については充てられないと。せんだって、参議院の厚生労働委員会でもって、我が党の小池晃という参議院議員がいますけれども、彼が追究したところによると、負担増の方、国民が直接負担する分は３兆円になると。だから、消費税から2.8兆円しか回されないのに、国民の負担は３兆円にふえるんだと。 　これについては、半ば、厚生省も認めるというような事態になってるわけですね。ですから、これは鯖江市にとっても、大いに負担としてはふえてくるということがいえると思うんですね。 　それと、その中でもって、一時言われておって、実際にはどういうぐあいに決着がついてるのかわかりませんけれども、要支援ですね、要支援１と２がありますけれども、これについて、介護保険から外して自治体の直接サービスに移すんだと、こういうような話がなされていましたけれども、これはどういうぐあいに決着がついているのか、御存じありませんか。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　これもまだ国の中で検討中というか、決着がついておりません。今の方向としては、今現在、要支援１、２の方については介護保険法上の予防給付でございますが、それを予防の事業の方へ移行しようというような流れになっています。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今はまだ現在進行中だということでありますので、やっぱり介護というのは、日本国民全体でもって支えていかないかんと、こういう保険の仕組みをつくらないかんということでもって保険の制度というのが発足したわけですよね。 　ですから、そういうものは、結局はまた自助共助という美名でもって、家族であるとか、あるいは隣近所の地域であるとか、そういうところに負担がかからざるを得ないという仕組みにされてしまうんじゃないかと、こういう心配を今回の改正の中身では言えるのではないかというぐあいに思います。 　それと、もう一つは、先にちょっと触れていましたけれども、要介護１、２なんですね、特養に事実上入所できなくなると。こういう事態が、今せんとされているわけですね。こういうことになった場合に、鯖江市としては、どの程度の方が対象になるでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　25年４月現在、特別養護老人ホームを利用されておられる方は228人いらっしゃいます。そのうち要介護１、２の方は22人でございます。この方々については、制度改正があっても継続して利用できるということでございまして、一方、待機している方、これにつきましては、県が発表しているのでは40人ということでございまして、その中に要介護１、２の方が何人おられるかにつきましては、県も詳細に調べないとちょっとわからないということなんで、今の時点で、ちょっと私どもも把握しておりません。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　いずれにしましても、現在入所されている方については、その対象にはならないということでありますけれども、しかし、年々歳々新しい方が入所していくわけですよね。その中に、やっぱり少なくとも１割は該当する方が出てくる。そうすると、特養ホームに入れないと。特養というのは、やっぱりそれなりの事情があって、家庭の事情だとか、あるいはその人の持っている身体機能でありますとか、そういう事情によって入所が認められているわけなんですね。 　ところが、従前だったら認められるはずのものが認められないとなった場合、それは家族でもって抱えなきゃいかんと。家族も抱えられないといった場合は、随分悲惨な事態を招きかねないわけですよね。 　ですから、今は検討中だということなんです。大体、要支援１、２を介護保険から外すということについては、随分全国の自治体がブーイングをしたと。文句を言ったと。こういうことでもって、その主張は随分後ろの方に下がってきているということであるわけですね。 　ですから、ぜひ、現在の対象を少なくとも保持していくと、そういう制度改正になるように、ぜひ鯖江市としても声を上げていくべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。 　それと、もう１つ懸念されるのは、先ほど、説明の中にもありましたけれども、利用料金が２割に、倍になると。一定の所得、収入のある方については２割になるということですね。今言われている基準というのは、年収280万だということが言われているわけですね。そうしますと、280万といいますと、月額にしますと、大体二十二、三万だというぐあいに思います。12カ月で計算しますと二十二、三万。皆さん方はどうか知りませんけれども、大体ひところ前の鯖江市の市役所を退職した職員の方々が受け取っていると年金と、大体ほぼ匹敵すると思うんですわ。そういう方は全部２割負担に、これから先はなるんだということになるわけですね。随分重い負担ですよ。特養なんかの入った場合、先ほど、補足給付があるという、補足給付というか、これはあれですけど、つまり食費と住居費については別枠なんですね。大体、これ二つ合わせると８万円程度とられるというのが全国的な平均値ですけれども、それプラス介護料金が２割負担だということになるわけですね。これは随分重い負担。ほとんど年金なんかが飛んでいってしまうような負担を、これから先、公務員を退職された方々はなるということになるわけですよ。これは随分大きな負担だと言わざるを得ないと思うんですね。 　ですから、まだ現在進行形ではありますので、そういうことについては、やっぱり改善をさせるような、そういう意見をどんどん上げていくべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。 　何かあったらお答えください。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　先ほどの答弁でちょっと一部漏れがありましたのでお答えいたしますが、特養への入所基準でございますが、原則が要介護３以上でございますが、例外といたしまして、要介護１、２の方であっても、やむを得ない事情があれば、市町村の関与のもと認められるというようなことも検討されているようでございますので、この点については、また今後、十分情報を見ていきたいというふうに思います。 　それから、２割負担の件ですが、議員おっしゃった、年金収入で280万ですか、これも案の一つとしてあるようでございまして、これは考え方としては、第１号被保険者全体の上位20％を目安にすると、大体年金収入280万ぐらいになるだろうというようなので、一つの案として出されているようでございまして、そうなれば、一定の方は２割の負担になると。一方で、高額介護サービスで自己負担の限度額というのもありますので、もう青天井でどんどん膨らんでいくというようなことはないのかなというふうに思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今言われたんで、一つだけちょっと思い出しましたけれども、これと同時に生活保護基準が改訂をされたわけ、下げられたわけですね、実質的に受け取る金額がね。そうすると、介護保険についてもそうですし、ほかのこうした市の行うサービス事業なんかについてもそうですけれども、生活保護と同等世帯と、そういう文言が必ず入ってるわけですね。生活保護基準を下げられたわけですね。そうすると、今まで同等で、介護保険料にしても低廉で済んでいたものが、そうでなくなるわけですね。こういう新たな負担というものも生まれてくるんだということだと思うんですね。 　ですから、第６次の改訂にあたっては、こういう点についても十分配慮されるような、そうした改訂を行っていただきたいということだけ申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいというぐあいに思います。 　以上です。 ○副議長（佐々木勝久君）　次に、13番　木村愛子君。 　　　　　　　　　　　　　 〇13番（木村愛子君）登壇 ◆１３番（木村愛子君）　通告書に基づきまして、12月最後の一般質問の質問者として質問をさせていただきたいと思います。 　まず、道の駅西山公園についてでございますが、市長の所信でも述べられておりますが、来年春４月オープンを目指して、関係者のところで、現在粛々と進められている道の駅西山公園でございますけれども、かつて、この西山公園に関しまして、中河保育所に子育て支援センターがありましたときに、子育て支援の拡充ということで、事業の拡充というところで、西山公園の管理事務所に併設して子育て支援センターを設立していただきました、そういう経緯の流れの中で、公園管理事務所の中にありました観光物産などは、鯖江駅の観光案内所の方に移られたり、一連の流れの中で、議会で、西山公園にもう少しにぎわいがあるといいなという、子育て支援センターを御利用のお母様方とか、そして、鯖江の街なかにあります西山公園のにぎわいをもたらすという意味で、道の駅なるものを質問させていただいております。 　そのときに、市長の御答弁でありましたけれども、市長は、地産地消、地場産販売は重要な課題で、特に学校給食で女性の活躍を評価していただき、さらに皇太子殿下の鯖江東小学校での漆器の食器で昼食を召し上がっていただくというようなこともございまして、非常に全国的にも脚光を浴びていること。また、地域農業のサポートプランにも触れられ、今後とも、鯖江の特産化、地産地消を目指すといった形の中で積極的に道の駅に取り組みたいということも述べられましたし、西山公園をまちなか公園として位置づけし、いかに市街地、商店街との近接感を共有できるかというような一つの大きな考え方もございますので、そういった中で、産業観光という切り口も考えていくことも一つの方法かと思っており、そういった消費者ニーズもありますし、あるいは生産者が農産物を道の駅などと称して西山公園で販売するという現状もございますので、多方面から研究していく大きな課題だと思っております。 　今後、十分いろんな方々の御意見をお伺いしながら、設置に向けて努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げますというお考えを述べられております。 　これら一連の流れから、道の駅西山公園が、今、西山公園にできることで、道の駅が街なかににぎわいをもたらすきっかけをつくっていく、地域活性化、充実化、地域振興の一端を担うことについて、非常に、私にとりまして関心の高いところであり、今、オープンに向けて、地域振興に向けた事業等の内容とそのスケジュール等についてお伺いしたいと思います。 　まず１点目、道の駅の認定をおろしている国交省は、道の駅が旅行客の休憩施設だけではなく、地域振興の拠点として成功している例も多く、国交省は、取り組みを後押しする必要性があると判断、地域活性化のための道の駅を支援し、充実を図る方針を打ち出されました。 　市、町、村などを支援し、電気自動車の充電器や公衆無線ランサービスＷｉ‐Ｆｉの設置を進める。また、道の駅を順位づけをしたりして、質の向上を図るため、優れたサービスと設備の認定や一定基準に満たない道の駅の登録を取り消す更新制度の導入を現在検討しておられるようであります。 　私の主観でもありますが、議員になる以前の21世紀村づくり塾のころから、幾つか全国の先進事例を視察しておりますが、成功しているところの多くは、地域の女性の皆さんのかかわりが大きな鍵になっていると感じております。 　道の駅西山公園はオープンもしていない、これからのことでありますが、これからだからこそ、国交省の今回の方針を市としてはどう捉えておられ、どう対応されようとされておられるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　木村議員の御質問にお答えをさせていただきます。ただいま、道の駅西山公園でございますが、議員御指摘のとおり着々と現場の方は進めているところでございます。また、議員御指摘のとおり、先日、国土交通省より地域活性化のための道の駅を支援して、充実を図る方針を決めたとの報道もあったところでございます。 　そういう中で、設備的には、電気自動車の充電器または公衆無線ランサービスの設置を進めるとともに、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、質の向上を図るための優れたサービスと設備の認定、また一定水準に満たない場合には取り消しというような更新制度の導入など検討されているということでございます。 　現在、道の駅西山公園におきましても、電気自動車の充電器また公衆無線ランの設置も含め工事を進めているところでございます。 　また、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、街なかにある道の駅または市民が誇れる西山公園の中にある道の駅というような中で、ほかにはない特徴を生かした道の駅として、質の高いサービスを提供できるように、指定管理者、今、内定をいただいておりますが、検討を進めているところでございます。 　今後はより具体的な内容について協議に入っていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　これからだと思いますけれども、残り４カ月ほどになりましたから、道の駅に関しまして、今ほどのお答えいただきましたことをもう少しちょっと詰めてお尋ねしたいと思います。 　道の駅西山公園は県の力も借りながら市で行っておりますけれども、運営の方は民間企業に指定管理で任せていくという、先日もプロポーザル方式で管理者の選定が行われまして、今議会での議決後は、本格的に運営方法などを市と詰めていかれるんだと思われますけれども、市全体を見回しての地域活性化、充実に取り組むことは、指定管理者だけでは、私としては限界があるのかなと思われますが、この事業の内容とかスケジュール等の指導等を含めまして、どのようにかかわりながら、市は進めようとしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　道の駅で鯖江市の情報発信というような形、どのように進めているかというようなことでございますが、当市におきましても情報発信の拠点として、また地域活性化、充実化を図ることについては重点的に進めていきたいと思っています。県が整備しております道の駅の休憩所内、そこにおきましては、県内の代表的な景観地が選定されてます福井ふるさと百景のパネル展を行うなど、また市内の街なか、および広域の観光情報の提供を行っていきたいと考えております。 　また、52インチの大型ディスプレイでの道路情報、気象情報等の提供がされるわけですけども、その中で、市の地場産業であるめがねとか漆器、繊維のＰＲも行ってまいりたいなと考えています。また、壁面にも取りつけていただけるんですけども、タッチパネル式のタブレット端末で各種情報を提供していきたいと考えております。 　また、現在、眼鏡、漆器、繊維の各業界団体ですけども、地域振興内にありますアンテナショップ、チャレンジショップ内でのそこでの協議を進めているところでございます。そういう中では展示もあわせて、販売できるものは販売していきたいなということで、今、協議も進めているところでございます。 　また、鯖江市の観光協会も中に入るということでございますので、そういう協会とも連携をしながら、またそこからめがねミュージアムとかうるしの里会館、石田縞の手織りセンターなど、産業観光の拠点施設等々、そういうとこへの誘導も対面しながら御案内ができるとか、案内情報が出せるというようなことも、いろいろと協力をしていただくことになっております。 　また市内の農産物の生産者の方々にも、出品の御案内をしていると聞いておりますけども、これにつきましても、また生産者と関係指定管理者と連携しながら進めていきたいということを思っています。 　そういう中で、市全体の振興、活性化にもつなげていきたいというような形で進めているところでございます。 　以上です。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今ほどの部長の御答弁を理解するに、じゃ、取りあえず３月いっぱいまでは、オープンしてからもそうでしょうけれども、３月までは、どちらかと言うと、市が主導的に、指定管理に全て任すんじゃなくて、地域活性化、情報発信なり、道の駅が全てを情報発信するとも思ってませんけれども、やっぱり公的な道の駅として、鯖江市の情報をどれだけ発信していくかという、すごい影響力のある施設だと思いますので、３月までは、市の方が主体的に引っ張っていくというふうに捉えればよろしいんでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　今回指定管理という形で運営をするという中で、ちょっと早目に、早目にと言うとおかしいんですけども、指定管理者の内定をいただいたところでございます。内装とか展示の設備関係も含めて時間を要するというようなことで、早目の対応をさせていただいたわけでございますが、あくまでも指定管理者が今後運営をしていく中での収益を見込んだ提案を受けております。 　そういう中で、指定管理者が逆に主体となって、民間のアイデアを生かしながらやっていただくというのが前提でございます。そういう中で地場産とか地元のそういうものについては、逆に行政が支援をしていくというか、協力をしていくというような立場でないんかなと思ってますので、そういうことで、一方的な方向にはならないような中で、指定管理者主体の中で連携をしながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　何分鯖江市にとりましては、先進事例はいっぱいありますけれども、福井県においては、全国に比べますと少ない道の駅でありますし、近隣で参考にするという施設もないところから、手探りという部分もあるのかもしれませんけれども、やっぱり皆さんの注目を浴びながら、本当に街なかの道の駅として、大体、道の駅というと市境にあるとか、国道と国道のそういう市の外れの方にあるというのが道の駅が多いのかなと思われますので、この街の中にあるという設置場所の立地条件を生かしながら、市全体の道の駅に持っていっていただきたいなと要望しておきたい。 　今ほど、指定管理者の要望を受けながら、指定管理者が採算ベースに合うような道の駅構想で今動こうとしているというとこになりますと、今、何か突発的に、こういうものも欲しいなというような要望が出ていたりしているということはないんでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　今、指定管理者といろいろと大筋といいますか、そういうとこで協議をしているわけでございますが、コンセプトの中にもありましたように、鯖江市の産業をＰＲしていきたいといいますか、そういうものも重点的にありましたので、今は、先ほど申しましたように、業界の力をいただきたいと思ってますので、そこを主体にチャレンジショップとかアンテナショップ等について、どういう出し方がいいのか、どういうものが業界からも協力していただけるのか、指定管理者を交えながらやっていきたいということで、今進めているところでございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　いい形で春にオープンできるよう期待したいと思います。 　その次に、観光協会との連携でございますけど、今ほど、部長が、観光協会がその建物の中に入るからというところで、連携したいというようなこともおっしゃっておりましたけれども、一般社団法人格も取得されての鯖江観光協会がこの道の駅の建物内に、一角に事務所を構えられるようでございます。 　道の駅自体に公的な施設としての情報発信の役割が求められているわけでありますので、この一般社団法人鯖江観光協会は、これまでも鯖江の観光の情報発信などを行ってきていただいておりますので、この道の駅の事業展開でどのように位置づけられて、地域の道路情報や歴史、文化、観光などの情報発信について連携をしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 　もう一つ続けてお伺いしてまいります。その上で、鯖江市の情報発信の強化についてでございますけれども、鯖江市はＩＴのまち鯖江としてホームページ、ユーチューブ、フェイスブック等で積極的に情報は発信しておられますけれども、道の駅やＪＲ鯖江駅観光案内所、公共施設などに直接来られるお客様に、観光案内や行事案内等、部長の御答弁にもありましたけれども、大型液晶ディスプレイで紹介していくことも、公的な場所でのそういう紹介も期待したいと思います。 　特に、今でしたら、せんだってのもみじまつりのころでもそうですけれども、ライトアップした夜景、冬の風物であります西山公園の雪吊りの和の庭園など、リアルタイムで映像で、公共の施設、鯖江の駅などに流れるというような主要な鯖江の主なスポットを情報発信できるように期待したいと思うのですけども、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　観光協会との連携についてのお尋ねでございますが、道の駅の建物の中に市の観光案内所というかコーナーが設けられますので、その運営を鯖江観光協会にお願いしたいと考えております。 　西山公園には、平成24年度で77万2,000人のお客様がいらっしゃっております。今後、さらに多くのお客様が来られると思います。そうした中で、これまで西山公園自体に常設といいますか、公園そのものの御案内をする、イベントのときはそれぞれの実行委員会等で案内するような場所も設けてございますけども、これまではそういったとこがございませんので、常設のそういう案内ポイントができるというのが大きなお客様にとっては利便性が高まると思っております。 　公園の中もそうですし、公園周辺でのいろんなイベントもございますので、そういったところも積極的な御紹介等ができるなと思っております。そういったことで、そういう近隣の案内が効果的にできると思っております。 　それから、今ほどの中でも都市整備部長からも申し上げましたけども、めがねミュージアムとかうるしの里会館、それから石田縞手織りセンター、こういった産業観光施設への案内、それから街歩きのモデルコース等の紹介、それで街なかへの誘客も図っていけたらと思います。 　また、さらには、やはり道の駅ですと車でお越しになれる方が多うございますので、そういう方々には、やはり広域で、恐竜博物館とか永平寺、朝倉氏遺跡などを結びます、地元ですと、うるしの里会館、それから、和紙の里等がございますので、そういったところを結びます、いわゆるやまぎわ天下一街道ですとか、あと越前の方の４産地を結ぶたくみ街道なんかもございますので、そういったところも、広域的なところも積極的なＰＲをいたしまして、いろんな意味での相乗効果が果たせればというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君）　道の駅やＪＲ鯖江駅観光案内所、公共施設などで、大型液晶ディスプレイにより、観光案内や行事案内などの情報発信をしたらと御提案でございますけれども、道の駅につきましては、先ほど辻本部長から御説明申し上げましたように52インチの大型ディスプレイ等で、各種情報発信を行ってまいります。ＪＲ鯖江駅観光案内所の情報発信につきましては、ＪＲ鯖江駅２階の空きスペース活用も含めて、今後の課題として捉えております。 　その他公共施設では、公立丹南病院で、ロビーに大型液晶ディスプレイを置き、各種観光情報やつつじバスの情報を発信しております。 　また、市役所庁舎では耐震工事にあわせまして、大型液晶ディスプレイを２カ所設置して、映像等の情報や行事案内等を表示するように準備を進めております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　他市の友達なんかからはＩＴのまち鯖江だから、鯖江らしい情報を期待してると、あら、こういうところまだできてないのねというような、向こうの方が優越感に浸るような言葉も聞いたりしますので、やっぱりトッププランナーとして、ＩＴのまち鯖江として頑張っていけたらなと思うところで、よろしくお願いいたします。 　次に、和食、日本人の伝統的な食文化についてのユネスコ遺産登録に向けた市としての考え方と取り組みについてをお伺いしたいと思います。 　先週12月４日に、正式に、無形文化遺産和食が登録されました。準備にあたり、国の方から打診があり、当時の次長より、どうしようと、私としては相談を受けて、当然でしょう、協力するしと答えていたこともあり、この和食が登録されたことは非常に誇りに思うところであります。 　そこで、この和食、日本人の伝統的な食文化についての市としての考え方と取り組みをお伺いしたいと思います。昨年６月の議会で、市長も、四季を用いた学校給食や郷土料理の提供が措置事例になっていて、本市の食文化を世界に情報発信できるチャンスでもあり、今後の展開に期待していると説明をされました。 　小浜市では大々的にマスコミなどに現在取り上げられております。市民の盛り上がりを考えられてでしょうけれども、ユネスコ遺産登録記念イベントなども計画しておられるようであります。 　鯖江市としましても日常の暮らしの中にある和食でありますから、取り立ててということではないかもしれませんが、鯖江市の食文化・漆器文化を世界に情報発信できるチャンスであり、これを起爆剤に地産地消のまちづくり、これまでの取り組みをさらに充実拡充していかなければならないと私は考えます。 　市として何か具体的な施策をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　本市の食文化・漆器文化等を発信する手段ということでのお話でございますけども、本当に小浜市さんの取り組みなんかはすばらしいなというふうに感じております。 　そうした中でございますけども、本市といたしましては、現在進めております鯖江市食育推進計画、この中で、地域の食文化、それから漆器の文化に親しみ、地産地消あるいは健康で心豊かにするという食を目指しております。こういう根本的な理念につきましては劣らないものがあると思っております。
   　まず、今回の無形文化遺産登録ということを広く市民の方々に知っていただく、そういったことで、これまでの食の取り組みもあわせて啓発するような弾みにしていきたいと思っております。 　毎年やっておりますけども、ふるさと鯖江の料理を楽しむ会、これを初めといたしまして、食でつながるみんなのさばえですとか、食と健康福祉フェア、こういったこれまで取り組んでいる食育の啓発イベント等を通じまして、いろんな冠をつけるとか、ほかにまた漆器とのコラボの部分を打ち出していくとか、いろんな形で世界的に認められている文化的な、伝統的なそういうものに誇りをより感じていただけるような取り組みになるようにアレンジをしながら考えていきたいと思います。 　また、今回、本市の事例も提案書の中に掲載をされておりますけども、他の市町の取り組みですとか、そういったことも参考にいたしまして、食育推進計画を着実に推進する中で、本市の食文化の継承、発展に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　本当に食べることということは、今ほどの食育であり、それが食文化になっていく。毎日の本当に日々の暮らしの中から食文化になっていくのかなと思いますので、やはり伝えていきたいものは伝えていくというところで、市も市民も一緒になって頑張っていくことではないかなと思われます。 　次に、漆器を用いた学校給食や郷土料理の提供が措置事例になっているということは、今ほどの部長のところでもありましたけれども、この情報があらゆるところから検索できる情報になっていくわけであります。もちろん、先ほどの東小学校で、皇太子殿下が子供たちと御一緒に給食を漆器で召し上がっていただいたことなど、既にその当時、暮しの手帖などに大々的に宣伝していただきましたけれども、越前漆器の産地ならではの鯖江市のことと誇らしく思います。 　市内小学校の児童たちも、漆器で喜んで給食をいただいていることでしょうし、うれしく感謝したいことだなと思います。 　ただ、先日、銀座に出向くことがありまして、そこでこの話をさせていただきましたら、給食の漆器が、食器洗浄機に耐えるんですかというふうに驚かれました。漆器というものは、まだまだ一般の、まだまだと言うと、言葉が逆転しているのかもしれませんけれども、私たちが漆器の産地として、売ろう売ろうとしている考え方と、消費者ニーズと、やっぱり使い勝手ということから考えていいのかわかりませんけれども、消費者ニーズとのギャップがあるなという思いをいたしました。 　そういう意味で、やっぱり今この期に、ユネスコ遺産登録になりましたこの期に、今少し漆器文化、食文化としての漆器を売り込むチャンスでありますので、その売り込み方など、小泉総理のころに、ジャパンを旅するというんで大賞をとったことがありましたけれども、特にそのころは、ジャパンというのは漆、漆器で、外国の食のバイヤーなどにも力を入れていきたいということで大賞をとったというふうに評価されておりましたが、この食文化として漆器を売り込んでいくチャンスだと、私は考えますけれども、何か御所見がありましたら伺いたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　和食の器として漆器を売り込むチャンスと捉えてはどうかということでございますが、漆器の中でも特に越前漆器の産地はお椀を得意としてございますし、みそ汁ですとかお雑煮などの和食文化の器として不可欠なものと考えております。 　また、今、漆器組合さんの方でも、伝統文化としてのお食い初めですとか、そういったものを前面に出したような器を売り出すようなことも展開をされておりますし、和食の良さとあわせまして、お膳なんかも含めて、日本の生活様式の再認識、そういったものにつながることで、漆器の販路拡大につながればということを期待しております。売り出しやすいような環境が、これを機に少しずつ整ってくるやに思います。 　鯖江市におきましても、これまでの学校給食用食器としての活用ですとか、ふるさと鯖江の日でも、伝承料理の器として活用してございますけども、より市民の日常的な、本当に毎日使う食器としての存在といいますか、利用頻度あるいは数といいますか、機会をふやしていけたらというふうに思っております。 　今回のこのことを機に新たな展開につきまして、越前漆器協同組合とも相談をする中で、漆器あるいは漆器産地そのもののＰＲも含めて取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　それにしても、ユネスコ遺産というのは行政だけの力でもないし、市民を巻き込んで、市民がどれだけ動くかというところが、国の施策というんですか、富士山とか熊野古道なんかの状況、平泉のあそこらの状況なんかもいろいろ情報として、私たちも目の当たりにしながら、そういう勉強をしておりますので、やはり市民が一丸となって、このことを起爆剤にしていくチャンスかなと、私も考えております。 　また、もう一つ、今、ちょっと具体的な例でございますけれども、我々の食生活を本当に見回しますと、価値観が大きく昔とは変化してきておりまして、和食が日本人の伝統的な食文化といっても理解できない世代とか暮らしの中かもしれません。しかしながら、和食の食材、料理、栄養、そしておもてなしとか食事の場、食べ方、我々世代が大切に、やはり次の世代に伝えていくべき文化ではないのかなと、私は考えます。 　伝える方法はいろいろあると思いますけれども、これからの本格的な課題になっていくのかなと思われますが、まず、鯖江の伝承料理のレシピ集などをつくって、伝統的な食文化を伝えていくことも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　伝承料理等のレシピの作成についてでございますけども、現在も、各地区にそういった伝承料理ですとか食文化が残っていると思います。ただ、そうしたものが、今きちんと資料化なり保存がされているかというと、必ずしもそうでない部分があるかと思いますので、今後、そういった保存の意味合いも含めまして、まず来年度中に各地域の情報を集めたり整理をいたしまして、その後、レシピにまとめる、あるいは希望される方への配付等も考えたいと思います。 　今回特に、背景にある文化ですとかいろんな、例えばしぐさ的なものですとか、そういったものも一つの売りになっていると思いますので、そういった部分につきましては、ホームページ等で公開する際に、動画等の活用もいたしまして、食べてみたくなる、あるいはつくってみたくなる、そういった形の情報発信もまた工夫しながら、少しでもこういったものが浸透する、あるいは守られていくような流れをつくっていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　歴史というのは、私たちの生きていく過程の中でどんどん変化していくものだと思いますけれども、やはり守るべきもの、伝えていきたいものは、私たち大人世代が、やはり伝えていくことができたらなと、そして、やっぱり市民一人一人、特に子供たちに誇りある鯖江市民になっていっていただけたらなと願うところでございます。 　よろしくお願いいたします。 　次に、地域と公民館のかかわりについてをお伺いしたいと思います。まず初めに、街なかに、11月、国の事業を活用し、認知症の方の交流や相談の場を設けようと、在宅保健師や地域包括支援センターの職員がスタッフを務めて、認知症カフェがオープンしました。市が設置するのは県内初のようで、関係者も注目するところと思われますが、地域の中で、地域施策、事業が進みつつある鯖江市なのかなと私は考えます。 　ただ、ご近所福祉ネットワークについてでありますけれども、この件につきましては、昨日、市民創世会の代表質問でもほかの議員も質問されております。そこでの状況としまして、15町内で進められているというように昨日も伺いましたが、福祉からの認知症カファのできた街なかでも、地域全体には現状余り進展がないように受け取れました。 　この担当の教育民生委員会で、ご近所福祉ネットワークの説明を受けましたとき、３年ほど前でしょうか、このネットワークがうまく機能すると、要介護者や要支援者のみだけでなく全ての人が住み慣れた地域で、障害のある人もない人も、高齢者も子供も助け合い、支え合って、あるがままに暮らしていけるようになる。地域でそういうふうなことができるようになると、特にこれから高齢者がどんどんふえていくわけで、それはいいと私は思ったもので、期待している事業であります。 　このネットワークづくりに、町内の民生委員さん、区長さんの努力に負うところが非常に大きいようでありますが、民生委員さん、区長さんという点、線ではなく、面というか、地域というくくりで公民館を活用する、公民館単位で、福祉のまちづくり推進協議会なるものができて、その中に、特に福祉を、ご近所福祉ネットワークが展開できるようになる、そういう公民館の活用を考えたりいたします。 　これから市民の３割以上を超える高齢者の社会を、どのように構築していくことになるのかということを真剣に取り組んでいかなければならないことだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　ご近所福祉ネットワーク活動についてのお尋ねですが、この公民館というのは、各町内の町内公民館というのか、町内の集会所ということでよろしいですか。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　きのうのうちの代表質問のところでもお聞きしてましても、15町内では少し進みつつあるということで、この地区がうまくいっているというのじゃなくて、鯖江市内の中15分かれているんだと思いますが、120町ほどある町内の中の15が、少しどうにか動き出しているのかなというふうに、私は受け取りましたんですが、今、最初、小さく区切った方がいいのか、地区として動き出した方がいいのか、これまでのところ、流れ的には、地区を単位に、まず地区の社協がありまして、地区の社会福祉、地区の協議会があって、そして区長さんに理解いただいて、民生委員さんと区長さんとの連携で進まれているのかなと思いますけれども、なかなかそれが進まないように思われますね。 　町内町内によって事情は違うんだと思います。町内をサポートする意味でも、この区長さんとか民生委員さんとか福祉協力員さんという人という、点、一人と、その方、個というんですか、その点という位置づけじゃなくて、それをやはり少し線にし、立体にするという、面にするという意味で、まず地区の中に福祉を進めるような協議会みたいなものをつくっていったらどうなんだろうかなというふうに思っております。 　これ、話が飛んでしまいますけれども、特に、今、まちづくり応援団というのが各地区にできている、こっちの市長部局かなと思いますけれども、いろんな立場から協力できるよという方たちと協力して進めていかないと、難しいところは、もう難しいところでとまってしまわれて、その区長さんなり民生委員さんが、御自分のところで、もうどうしようと抱えてしまわれていますから、そこを少し一歩出るためにも、周りからこういう協議会みたいな形で進めていくことがどうかなというふうに、御苦労を見ながら、そういうふうに思うところです。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　どうも大変失礼いたしました。ネットワーク活動の推進でございますが、この活動は、近年、地域のつながりの希薄化などがありまして、孤独死、自殺、子育てや介護のストレスなどによる虐待など悲惨な事件が発生している中で、町内などの小地域において、支援の必要な方たちをできるだけ早く発見し、お互い負担にならない範囲で声かけ、訪問、見守り、その他の生活支援をしていく仕組みをつくろうとするものでございます。昨年から取り組みまして、まず各地区の区長会連合会にお話をさせていただいた上で、各町内に個別に説明にも伺っております。 　そのような中で、これまでに15町内において、取り組みの体制を整えていただいたところでありまして、全体的なものにつきましては、今、各区長さんにアンケートをお願いしておりまして、取りまとめていきたいというふうに考えております。 　そういう中で、まず推進していくにあたりましては、議員さんもおっしゃいましたように、区長さんであるとか民生委員さんであるとか、やはり点でなくて、その地域の方々が皆さん協力して、一堂に会して、どうしたらいいだろうというふうなことを話し合っていただくということが大事だろうと思います。 　そういう中で、見守り隊というのは仮称でもありましたけど、そういうものが、チームができるということが一番だろうと思うので、やはりそれをやっていく上においては、その町内のそれぞれの実情に合った体制をつくっていただきたいなというふうに考えておりまして、私どもとしても、関係の皆様の協力をいただきながら、これをぜひ推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　新聞報道で見たんですけれども、立待地区のところでは、立待の公民館が主になって、町内公民館のところに、そういうふうな体制づくりというんでしょうか、動いていらっしゃるような新聞報道を見ました。 　そういうふうに、いずれにしましても、どこが主になって、誰がその地域をリードして、各町内に振られてしまうと、各町内の区長さん、もう少しワンクッションを、地区という一つの受け皿があって、そして町内におりていくという、どこかのクッションで同じ共通認識で共通課題を考えていくような体制がないと、かなと思われます。特に、立待で今事例がありますので、立待の事例等をやはりなかなか手がつけられないでいるところに、勉強として伝授していただくというんでしょうか、ノウハウを教えていただくというようなのも、社会福祉協議会の方にこれは委託している事業なんで、社協が進めていかなきゃいけないということなら、社協の方に、市としては御指導していただきたいと思いますけれども、そこらあたりの御所見はいかがでしょうか。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　町内公民館の運営体制というんですかね、それは、もう現在、各町内それぞれであろうと思います。そういう中にあって、各町内公民館をこのような形にしてくださいとか、こういう仕組みにしてくださいとかということを市の方から、何らかの枠にはめるようなことというのは、こちらの方では今考えておりません。 　各地区には各地区の社協、地区社協がございますので、そこが中心になって、この活動を取り組んでいただきたいなと。きのうも御紹介いたしましたように、平井町の事例であるとか中野町花出、それから議員さん御指摘の立待地区での取り組みなども、またもう一度私どもの方でも、よく調べた上で、来年以降、またそういうフォーラムなども入れておりますので、そういう中で、また御紹介できたらというふうに考えております。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　きのうも教育長さんが、地区においては、地域におけるまちづくりの多様性に対応する地域づくりの支援に触れられまして、他団体を連営するネットワークする、コーディネートするような機能も持ち備えるような職員に、公民館にしていきたいというふうな御答弁、私の理解は、そういうふうにいたしましたんですけども、今、町内の公民館というのは、本当に町内町内によって成り立ち、やっぱり町内公民館の特異性がありますので、一般的な中での地区の社協が中心になって、どんどん進めていただけるよう要望しておきたいと思います。 　また、今ほど出ております町内公民館につきまして、少しばかり触れたいと思います。町内公民館を拠点に活動しているふれあいサロン事業でありますけれども、随分ふえてきているのかなと思っております。このふれあいサロンを拡充して、もう少し町内としての今ほどの、ちょっと前後して後先になるかもしれませんけれども、町内における福祉の活動の場所というんでしょうか、充実というのは、今ほど部長がおっしゃいましたように、なかなか町内までは行政としては口出しはできないということでございましたので、ここら難しいという一言に尽きるのかなと思いますけども、何か御所見がありましたら、やはり、町内という小さなくくりの中での福祉の町というところは、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 　特に、ふれあいサロンをもう少し事業を拡充して枠を広げるというような位置づけでの福祉の町内というんですか、町をどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　健康寿命ふれあいサロンについてでございますが、この事業につきましては、高齢の方が町内公民館など身近なところで定期的に集い、交流し、また認知症や転倒、閉じこもり、鬱などに関する知識を学んでいただいて、主として介護予防を目的として、自主的に運営している活動でございます。現在98サロンございます。主に平日のお昼に、月１回から２回活動しております。 　目的の主たるものが介護予防でございますので、その中で、世代間交流というんですか、子供さんと触れ合うなどしていただくというのは、本当にいいことだろうと思いますので、現行の制度内の中で、趣旨を逸脱しない範囲内で、そのような活動をやっていただくのは大変ありがたいことだろうと思います。 　社会福祉協議会も、この事業のサポートをお願いしておりますので、運営に関する相談などにも、各町内サロンに社会福祉協議会が出向いておりますので、また御相談いただければと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今、いろいろとふれあいサロンの条件を逸脱しないようにというような、補助事業の枠での事業の御説明だったのかなと思いますけれども、やはり大きい意味での捉え方で、今後、このふれあいサロンを拡充しながら充実していく、近いところで充実していくといいなということで要望しておきたいと思います。 　次に、鯖江市内町内公民館に併設で児童センター、児童館ができてきた経緯もありますけれども、児童センター、児童館が市内一円にはないのが現状であります。この状況にどのように対策を講じておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　児童センターや児童館の現状と対策でございますが、児童センター、児童館では遊びを通して、子供たちの心身ともに健やかな発達を図る施設ということで設置をしたものでございまして、この施設では学童保育を初め、放課後の子供たちの安全・安心な居場所、子育て家族の支援の場や地域のお年寄りの方の世代間交流の場として広く活用されております。 　鯖江市におけるできた経緯もこざいまして、片上地区と豊地区には児童館がございません。そのため、片上地区と豊地区においては地区の公民館を活用して、諸事業をやっているところでございます。また、豊地区におきましては、豊公民館で実施しておりました学童保育を豊小学校の改築が終わりました後には、学校の施設をお借りして事業をすることになっておりますのでお知らせいたしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　児童センター、児童館などは町内公民館と併設になってきているから、豊と片上においては学校とか公民館を使いながらやっているということでの現状を、今お聞きしたわけでございますけれども、そこらあたりも関連しまして、今、放課後の子供の居場所づくりについてをお伺いしたいと思います。 　豊に関しましては、今、部長がおっしゃいましたように、学校も利用させていただくというような方向性も考えているというような御答弁でありましたけれども、学校、家庭、地域連携による教育支援活動の市の現状についてをお尋ねしたいと思いますけれども、小学校におきましては、少子化で児童数が減少し、空き教室が出てくると思われます。そういう場合に、放課後の子供の居場所として、地域内といえど、児童センターなどに移動しなくてもいいという安全性が、小学校で事業が展開できれば便利になるのかな、安心・安全なのかなというふうに子供の立場になって考えますと、思われます。児童センターにおきましてもそう遠くない時期に建物の寿命とか改築などの話も出てこようかと思われますけれども、そうなりますと、そのとき学校なのか、どこで放課後の子供の居場所として事業を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 　また、ついせんだって、教育民生委員会で、豊後高田市の学びの21世紀塾を研修させていただいてきました。この豊後高田市では、昭和の町として有名で、以前、会派で、昭和の町の視察研修に伺ったこともあり、２回目も視察でありましたけれども、この昭和の町を基本にされた教育のまちづくりでありました。この学びの21世紀塾は、週５日制が実施になった平成14年度に開塾され、市長みずからが塾頭になられて、重要施策になっていました。副塾頭は教育長で、この地に室町時代からあった寺小屋の流れを酌みながら、昭和時代のよさを生かした教育の再生を目指しておられ、地域の教育力やかかわり合いに支えられて、学校づくりを進め、どのような家庭の児童・生徒も平等に学習の保障をして、格差をなくしていくことが行政の責務とも考え、実践しておられました。 　先生方も、常に、社会から求められている教育のあり方を研修され、地域、保護者、学校がネットワークを組んで、各機関がそれぞれの役割を果たしていて、いきいき土曜日事業、わくわく体験活動事業、のびのび放課後活動事業といった三本柱で取り組まれていました。下村文部大臣も、このいきいき土曜日事業の寺子屋講座を７月に視察なさったそうです。 　子供の目線で、全ての子供対象というところなど、鯖江市においても学ぶところが多いなと思って帰ってきましたけれども、この放課後居場所づくりにおきます、特に学校、家庭、地域連携による教育支援活動についての市の現状と今後についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君）　友永教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　放課後子供の居場所づくりの現状と今後というふうなことでのお尋ねかと思います。放課後の子供に対する取り組みとしましては、全ての小学生を対象としまして、地区公民館、それから児童センターと連携しながら、放課後や週末等に学習や文化、体験活動などに取り組む放課後子ども教室、合宿通学事業など地域の方々の御協力をいただきながら実施しているような状況でございます。 　今後におきましても、地区公民館、それから児童センターを中心に、放課後子供の居場所づくりを継続して実施していきたいというふうに考えております。 　それから、学校の空き教室の件でございますけれども、学校の空き教室に関しましては、一部の小学校では空き教室がございますけれども、放課後の子供の居場所づくりとしましては、学校とは遮断といいましょうか、子供の安全面、それから責任の所在ということもございますので、遮断をするというふうなことですね、学校とは分離するスペースを確保しなければいけないとか、トイレ等の関係、体育館等の少し子供が遊べるような形で事業できるというふうな形態など、ちょっといろいろと課題もございますけれども、今後、そういった場所が必要ということになれば、地域の実情とか要望、そういったものを踏まえながら、子供たちの安全な居場所づくりとして検討するというようなこともあるかと思います。 　ただ、今のところ、学校の空き教室については一部の学校、それと少人数学級を進めたようなこともありまして、思ってるほどの空き教室が出てきているような状況ではございません。 　それから、豊後高田市の学びの21世紀塾、この事業のことでございますけれども、今木村議員さんもおっしゃられましたとおり、学校の完全週５日制に伴って始めた事業というふうなことで、豊後高田市では、市が、教育のまちづくりの一環として、児童・生徒の学びを第一に考えまして、学校教育の基盤のもとに学習支援、体験活動やスポーツ活動等のさまざまな学習機会を提供している、そういった事業だというふうに伺っております。 　また、この事業の中では未就学の３歳から５歳児を対象とした講座や地域の方が講師を務める寺子屋講座など、そういったものがあるようでございます。豊後高田市とは、鯖江市との状況、子供たちを取り巻く環境、そういったものには違いがあるのかなとは思っております。いずれにしましても、将来を担う子供たちの健全な育成、また学力向上のためにも人材や場所の確保などの問題はございますけれども、豊後高田市の学びの21世紀塾、この事業を鯖江市の放課後子ども教室、また学校と地域の連携事業などに取り入れられるものがあれば、今後研究しまして、鯖江市の事業の中に取り入れるようなことを考え、充実していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君）　木村愛子君。 ◆１３番（木村愛子君）　今、福井県はまさに、オリンピックもそうですけども、国体ということで、どちらかと言うたら、スポーツの方に日が当たって、スポーツの方で力を注ぎながら進んでいくかもしれませんけれども、子供の感性というのは、いろんなところで磨かれていくものだと思いますので、いろんな分野での経験ができるような、鯖江市でも多様な活動の場というものを、特に放課後の居場所づくりのところで展開していただけるよう、要望しておきたいなと思っております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。本年最後のトリを務めさせていただきまして、市政の課題とか市民からの御相談事とか市民のいろいろなお悩みに答えさせていただく議員活動としては、まだまだお正月を迎えるまで、ことしも20日ありますけれども、また来年が安心で安全な本当に住みよい鯖江市になりますよう、頑張っていけるような議員活動ができることを自分としましては願いながら、そして、皆様のよいお年が迎えられますようお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐々木勝久君）　以上で通告による質問は終わりました。 　関連質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（佐々木勝久君）　ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は12月20日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時５分...