「鯖江市議会 2013-12-09 平成２５年１２月第３９４回定例会−12月09日-02号」の議事録内容

前
審査を一時中止(/)
次

鯖江市議会 2013-12-09
平成２５年１２月第３９４回定例会−12月09日-02号

取得元: 鯖江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成２５年１２月第３９４回定例会−12月09日-02号平成２５年１２月第３９４回定例会　　　　　　　　　　　　　第394回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　平成25年12月９日（月曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（20人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　小　竹　法　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　高　田　義　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　　牧　野　百　男　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　池　田　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼危機管理監　　　加　藤　泰　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　斉　藤　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部情報統括監　　　牧　田　泰　一　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　伊　部　雅　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　辻　本　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　　友　永　英　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　東　井　忠　義　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　田　中　一　男　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　軽　部　利　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　　河　上　重　春　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書企画課長　　　　　　　高　尾　副　次　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　畠　中　則　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　　青　山　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　　西　村　郁　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　安　原　俊　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　辻　岡　雄　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　　柴　田　直　昌　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　　棚　池　義　治　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　八　田　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　　山　口　達　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　　橋　本　由美子　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ○議長（末本幸夫君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第73号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか30件に対する質疑 ○議長（末本幸夫君）　日程第１、議案第73号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか30件を一括議題とし、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　これより、議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第73号　平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）ほか30件については、お手元に配付してありますとおり、議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．代表質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第２、代表質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　志鯖同友会代表、５番　帰山明朗君。　　　　　　　　　　　　　〇５番（帰山明朗君）登壇 ◆５番（帰山明朗君）　おはようございます。志鯖同友会の帰山でございます。会派を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　まず、本市の財政と平成26年度予算編成方針に関して、質問をいたします。　地方自治体におきましては、急速に高齢化社会が進展し、社会保障の充実や環境対策、依然として厳しい地域経済の活性化や雇用対策など、地域の財政の需要と自治体の役割は増大し続けています。そうした中で、国の財政においては、バブル経済の崩壊以降積み重ねられた財政支出により、債務残高は累増してきており、債務残高対ＧＤＰ費は主要先進国の中で最悪の水準でありまして、極めて憂慮をされる事態であります。政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を、2015年度までに2010年度に比べて赤字の対ＧＤＰ費を半減、2020年度までには黒字化すると目標を掲げていますが、その先行きは大変厳しいものであると考えています。26年度の国の予算編成方針では、聖域を設けずに歳出削減に努めなければならないとされており、そうした動きの中で、いわゆる国のツケを地方に回されることも大変懸念されます。また、税制改革も議論が進められており、こうした国の状況や動向が、鯖江市の財政運営にも影響を及ぼすものと考えております。そこで、現在の国の状況および動向についての認識と、鯖江市の財政の見通しについての御所見を、まずお尋ねをしたいと思います。　次に、そうした厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任による、鯖江市の第５次総合計画にも掲げられた自信と誇りの持てる自主自立の町、そのようなまちづくりを実現していけるよう、より一層効果的な事業の選択、そして集中を進めることが重要であると考えております。また本市でも活用してきました緊急雇用制度も今年度限りで終了となりますが、こうした中での来年度の予算編成に当たっての基本的な考え方、留意した点や重点とした事項について、お聞かせをいただきたいと思います。　また、来年４月１日からは、消費税が５％から８％に引き上げられることとなりますが、その影響につきましても御所見をお聞かせください。　そして、引き続き厳しい財政運営が強いられる中であっても、限られた財源の中で多様化していく市民のニーズに対応して、財政の健全化を両立させ実現化していくことも、今後一層求められることであります。市長には、次年度から新たな鯖江市行財政構造改革アクションプログラムを策定し、取り組まれることを表明されていますが、財政規律の保持、思い描く取り組みの推進のための庁内の機構改革についてのお考えも含めて、次年度からの行財政改革推進についての御所見をお伺いいたします。　この項目の最後の質問です。全国的に見ますと、一部自治体においては、市民への財政の関心と理解を深めるために、そしてまた透明性の高い財政運営を行うことを目的としまして、新年度予算の編成過程における情報を、各部の要求や財政の査定、最終査定など、各部の予算原案段階から、適宜公開をしているところも見受けられます。市民が主役のまちづくりを市政の柱に据える本市において、予算編成におきましても、市民や議会との情報の共有度をより高めていき、市民の御理解と透明性の高い財政運営を一層推進していくため、予算編成過程における情報を適宜公開していくことも、今後検討していくべきことではないかと考えますが、この点につきましても御所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、市内産業の景況認識と産業振興について、お伺いをいたします。　デフレからの脱却を大きな目標といたしまして政府が取り組んでいるアベノミクスは、輸出産業などに一定の恩恵をもたらしてはいますが、地方の中小企業への波及は非常に限定されており、地方ではアベノミクスの実感はないとの声が多く聞かれます。むしろ円安の影響での材料費や燃料費の増加、また電気料金の値上げも予測されるなど、ものづくり産業にとりまして、製造コストの増加は不可避ともいえる厳しい状況もうかがえます。また、来年４月から消費増税で材料費が上がっても、価格転嫁は厳しいとの声も聞かれております。そうしたアベノミクスの民間投資を喚起する成長戦略の実施により、賃金のアップにつなげていくとのシナリオも、県内の中小企業の経営者からは、賃金アップなど、現状ではとても無理だとの声も聞かれるのが現状であります。そうした中での市内産業の現在の景況の認識について、そして次年度からの消費税引き上げによる地域経済への影響の見通しについて、お尋ねをしたいと思います。　そしてこうした厳しい状況が続く中で、これからの市内商工業、地場産業の生き残り、振興のための、今後の鯖江市の対策についてもお聞かせを願いたいと思います。　この項目の最後に、農業振興についてお尋ねをいたします。政府は主食米の生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を決定いたしました。当面は生産調整の補助金を縮小、５年後には米の生産数量目標自体も廃止するとされています。40年に一度の政策の大変換であり、米づくりが中心の鯖江市にとっても大きな影響を受けることが懸念されます。今後鯖江市の強い農業を確立していくための対応が重要であります。国の減反政策の見直しによる市内農業への影響について、そしてＴＰＰや減反廃止など国策の変更に伴い、農業にいわゆる市場の原理が持ち込まれようとする中、今後の鯖江市の持続性のある農業確立のための施策について、お伺いをいたします。　続いて、市民生活の安全確保についてお伺いをたします。　今年の９月、台風18号による大雨で、福井、京都、滋賀の３府県など広い範囲で大きな被害が発生をいたしました。鯖江市におきましては幸いにも大事には至りませんでしたが、この台風18号に対しましては、特別警報が福井県全域に発表されました。この特別警報は、想像を超える大雨や大きな津波などが予想され、重大な災害による危険性が高まった際には、特別な警戒を呼びかけるために発表されるものであります。警報が出たときには、その地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況で、住民は直ちに命を守るための行動をとってくださいと、特別警報におけるイメージは説明をされているところであります。この特別警報の発表は、ことし８月30日のこの警報の運用開始後、全国初でありました。もちろん鯖江市にとっても初めての経験でありました。昨今、台風や大雨などが猛威を振るう事態が頻発しております。こうした災害に対応するために、今回鯖江市が初めての特別警報の経験から得た教訓を生かして、より一層災害に強いまちづくりを進めていくべきと考えます。　そこでお尋ねをいたします。先日の特別警報発表時の本市の対応について、そしてそこから得られた教訓や課題を、今後の住民や地域の安心・安全にどのようにつなげていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。　次に原子力防災について、お尋ねをいたします。　今定例会の市長所信でもお示しになられましたが、鯖江市では昨年11月に原子力災害対策編策定委員会を立ち上げ、６月に改定された国の指針や７月の県の計画との調整を図り、去る11月の鯖江市防災会議において、鯖江市地域防災計画原子力災害対策編を決定されました。この対策編では、国や県が定める緊急時防護措置を準備する区域であるＵＰＺが、原子力施設からおおむね30キロであるのに対し、気象条件によっては30キロ外でも措置が必要と考えられて、市全域を原子力災害対策を重点的に実施するべき地域と設定をされております。また、この計画の策定の際には、その素案に対しまして、市民からの御意見や御質問をいただくパブリックコメントを実施し、貴重な御意見が市民の皆様も寄せられているところであります。福島の原発以来、今も原子力防災に係る市民の皆様の不安の声は依然大きく、その不安の声の解消と、市民の安心・安全確保のためにも、この計画が非常に重要なものであることは言うまでもないことであります。　そこでお尋ねをいたします。決定された鯖江市地域防災計画原子力災害対策編につきまして、策定に際し留意した点、そして今後の課題、またこの計画の中の原子力災害事前対策としての資機材の本市の整備状況、そしてまたこの計画内容を市民の方にどのように周知をしていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、道の駅西山公園について、お尋ねをいたします。美味（うま）しのさばえ、ものづくりの鯖江の情報発信の拠点となる道の駅西山公園は、来年春４月のオープンを目指して現在建設が進められています。通年型の観光のかなめとして、より多くの方に鯖江の魅力を知っていただくための入り口としても、大きな期待がされるところであります。　そこでお尋ねをいたします。来年度は西山公園の改称100年、間部詮勝公藩主就任200年の記念すべき年であり、道の駅開業と重なることとなりますが、この道の駅を舞台としての事業などの予定についてお伺いをしたいと思います。それとあわせまして、この道の駅と直結する国道417号線は、古来から西美濃と越前を結び、情報、文化、産業などさまざまな交流を支え、現在では市内の西山公園はもとより、近隣各地の観光地をつなぐ広域的な観光道路としても大いに期待をされているわけでありますが、その整備に関してもお尋ねをいたします。　そしてこの道の駅につきましては、以前より隣接をいたします嚮陽会館でのイベントなどと重なった場合の、駐車場が不足する状態について懸念をされているところであります。来年４月の道の駅オープンは桜の頃を迎えます。そしてその後すぐにはゴールデンウィーク、つつじの時期を迎え、西山公園が１年でも一番にぎわいを持つときとなります。市民の皆様からも、その際の駐車場の不足が心配との声も、期待の声とともに聞かれているところであります。この点についての御所見、御対応について、お伺いをいたします。　最後に、教育行政に関しまして、全国学力テストにおける学校別成績公表についてお尋ねをいたします。このたび、小学６年生と中学３年生を対象とする全国学力テストの成績公表をめぐり、文部科学省は大きな方針転換に踏み切りました。これまで禁じてきた市町村の教育委員会による学校別の成績公表を、来年度から認めると先月29日に発表をしました。公表は市町村の教育委員会が判断をし、学校と相談をする必要はあるが、学校の同意がなくても可能であるとされています。従来は、学校がみずからの判断で保護者や地域向けに公表することを認めていたことからは、大きな転換となるわけであります。公表の際には、平均の正答率を一覧表にしたり、学校の順位をつけたりすることは認めないなどの一定の配慮された条項も示されてはいますが、子供同士の過度の競争を助長したり、学校の序列化につながるとの懸念もあり、学校現場には強い不安が広がっているとの報道もされているところであります。学校現場、そして児童・生徒の教育や、鯖江の未来を担う健やかな子供たちの成長に影響を及ぼすと思われるこの公表に関しましては、慎重に検討し対応すべきとも考えるところであります。　そこでお尋ねをいたします。次年度から鯖江市内の全国学力テスト成績の公表については、鯖江市の教育委員会が判断することとなりますが、この公表することによってのメリット、そしてまたデメリットについて、どのように御所見をお持ちか、そしてまた今後の判断の方向性につきまして、御所見をあわせてお伺いをいたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。　　　　　　　　　　　　　〇市長（牧野百男君）登壇 ◎市長（牧野百男君）　帰山議員の御質問にお答えをいたします。　国の経済状況および動向の認識と、本市の財政についてのお尋ねでございますが、11月の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復しつつあるというようなことでの基調判断でございます。先行きについては景気回復の動きが確かなものになることが期待されているが、非常に上向きな報道でございました。　こういった状況の中で、国においては、今ほど議員からも御指摘がございましたが、８月に閣議了承された中期財政計画のもとで、政府は去る５日の経済財政諮問会議で、平成26年度の予算編成の基本方針案を取りまとめまして、この12日の閣議で決定される予定というようなこともお聞きしております。この中で、政策予算の赤字を15年度に半減する財政健全化目標に向け、当初予算で４兆円を上回る収支改善を図るとしております。新規国債も13年度を下回るよう、最大限努力するというふうなことになっております。またこの中で、平成26年度の地方財政計画でございます地方交付税の別枠加算の廃止を初め、歳出、歳入ともに、リーマンショック前の平時モードに戻すように求めております。普通交付税に１兆円を加算している、別枠加算を廃止する考えも示されております。非常に厳しい状況は議員御指摘のとおりでございまして、私もそのように受けとめております。　一方、本市の財政状況の見通しでございますが、歳入の根幹をなす市税収入が、地価の下落に伴う固定資産税の減少などによりまして、本格的な回復は当面見込めないというふうに考えております。扶助費等の社会保障関係費、長期借入金に係る償還金など、義務的経費が依然高い水準で推移することが予想されるわけでございます。また市債残高は、新規起債発行の抑制や縁故債の繰り上げ償還により毎年減少はしておりますが、普通会計における平成24年度末の市債現在高は約269億円、公営企業特別会計の市債残高の合計は、一般会計を上回る303億円余となっております。今後はこれらの償還に加え、老朽化いたしました施設の維持等のコストの増大が懸念されるわけでございます。また、特別会計の操出金も増加をするというような見込みでございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応するため、今後も経常経費の縮減に取り組み、厳しい中でも持続可能な行政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。　次に、策定中のアクションプログラムに盛り込む内容の、概要についてのお尋ねでございますが、本市の中期的な財政見通しの中で歳入の根幹をなす市税収入が、今ほども申しましたが、地価の下落に伴う固定資産税の減少などにより、本格的な回復は当面見込めないというふうに考えております。それに加えまして、国の財政状況から鑑みますと、地方交付税の伸びは到底期待できないという状況にあります。一方、歳出面では、人口減少社会の到来、あるいは超高齢化社会の進行によりまして、扶助費等の社会保障費関係が著しく増加していくことが想定されます。それに加えまして、今ほど申し上げましたが、老朽化した維持修繕費が膨らむ。一方、医療費の増高に伴う国民健康保険事業特別会計、治水対策事業等下水道事業特別会計などの操出金も増加する見込みでございます。そういったことで、今後は非常に厳しい財政運営が続くことが予想されます。こうしたことから、平成28年度までの財政見通し、あるいは実施目標を盛り込んだ行財政構造アクションプログラムを策定いたしまして、経常経費の縮減に取り組みつつ、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。アクションプログラムは平成24年度決算をベースにいたしまして、平成25年度３月補正予算、および26年度当初予算も反映した形で、平成26年度当初予算と同時にスタートさせていただきたいと考えております。アクションプログラムにおきましては現在検討中で、先行き不透明な状況の消費税率10％の引き上げ、および自動車取得税の廃止ならびに軽自動車税の税率引き上げなど、平成28年度までに予想される税制改正に伴う現時点での本市への影響見込み額も盛り込みたいと思っております。また国の財政状況から想定すると、地方交付税の別枠加算の削減による減少、市税の減少等が予想される中で、市に必要な住民サービスを将来にわたり確実かつ安定的に提供するために、そのための目標やプロセスを明示することも考えております。主なものを挙げますと、財政調整基金の残高は標準財政規模の約20％、これは前回の見込みよりも４倍ぐらいの見込みでございますが、厳しい財政状況が見込める中で、標準財政基準の20％に当たる28億円を確保したいと考えております。臨時財政対策債を除く市債残高の20億円削減をしていきたいと考えております。また基礎的自治体である市町村の業務は、市民ニーズの多様化あるいは地方分権の推進に伴う事務移譲などの影響によりまして、量的にも質的にも増加をしている現状でございます。さらに、子育てや教育などにつきましては、職員が直接行うサービスが大変多くなっております。ＩＴ化とか業務の効率化による人員削減の効果を期待しにくい分野も抱えていることを踏まえまして、現在の400人前後の市職員数は最低限維持していく必要があると考えております。　次に、次年度の機構改革の予定はあるのかというお尋ねでございますが、次年度以降におきましては、平成30年に国体が開催されますので、これに伴う組織も一部考えてまいりたいと思いますし、北陸新幹線が、いよいよ中心線測量を終わりまして地元交渉に入りますので、これの諸課題に関する問題、あるいはまた鳥獣害対策、これも私どもだけで対応してもどうにもなりませんですが、これに対する諸課題につきましても、組織的な面から、どういった形がいいか考えていきたい。そういうような業務体制の強化を図る観点から、新たな課や室あるいはグループの設置などにつきましても、必要性を十分に吟味をしながら検討してまいりたいと思っております。　次に、今回の農業政策の見直しによる鯖江の農業の持続性ある確立のための施策でございますが、今回の米政策見直しのポイントは、認定農業者あるいは集落営農等の地域の中心となる農業者に農地を集積いたしまして、これら農業者がみずからの判断で米の生産を促すことに主眼を置いております。それに伴いまして、新たな補助金や制度などを打ち出しているわけでございます。あわせて、従来の農地・水保全管理支払の共同活動支援交付金を、日本型直接支払制度として多面的機能支払の創設、これはビオトープとか今学校でのそういった教育、そんな取り組み、ソフトの部分でございますが、そういったものを新たに創設しております。こういったことで、農家だけでなしに、非農家も含めて地域全体で農地の維持と資源としての向上を図ろうというふうな見直しもしております。しかしながら、国が想定するように、我が国の農業、全国一律に産業政策として捉えているわけでございますが、成長産業として確立させるということは、北陸の農業では到底考えられないわけでございますので、全国一律での考え方が、北陸の地域に当てはめるということは極めて困難でありますし、到底なし得るものではないと考えております。また、農地集積につきましても、本市では認定農業者を初め、任意の生産組合等を含めますと、既に中心となる農業者に、市内農地のおおむね３分の２以上が集積をされているわけでございまして、おそらく全国１位だと思います、鯖江が。そういった状況の中でこの農地集積を図るということ、これも非常に困難だと思います。今、農業経営はどの法人、個人の農業者を問わず大変厳しい状況でございまして、米の直接支払交付金、いわゆる１万5,000円ですが、これによってどうにか持続しているというのが現状だというふうに認識をしております。国では30年度をめどに米の生産数量目標および直接支払交付金を廃止するとしておりますが、こういった状況から考えますと、私どものところの形態は、おそらく米の価格も下落することが想定されますので、農業から撤退をすると思っております。不耕作地が増加いたしまして、農業環境の悪化が危惧されますので、本市の農業の崩壊につながるというような、大変危機的な状況にあると思っております。そういった面では、良好な農村環境が消滅するというような、非常に今回の農政につきましては、北陸の農業に合ったものでないということで、これからも国の方に積極的に働きかけて、全国一律の施策でなく、特区を適用した本地域独自の政策とするような、そういったことも要望していきたいと思います。先日も農政局といろいろなお話がございました。説明に来られたのですが、そういうことで強く要望しておりますし、国の方へも、これからも積極的に働きかけをいたしまして、鯖江の農業が持続できるように、いろいろな制度の展開を考えていきたいと思っております。法整備は２年後ぐらいになる予定でございますので、それに向けましても、今後活動をしてまいりたいと思っております。　その他につきましては、副市長、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　平成26年度当初予算編成方針のお尋ねでありますけれども、10月30日に予算編成方針を示し、現在編成作業を行っているところでございます。　まず、基本的な考え方についてでございますが、人口減少社会の到来や、超高齢化社会の進行、社会経済情勢の大きな変化に的確かつ迅速に対応していくためには、旧態依然の考え方や取り組みにとらわれず、新たな視点や価値感で、事務事業の内容や手法を検討していく必要がございます。　そこで当初予算編成におきましては、ゼロベースで予算を見直すこととし、シーリング方式を行わず、事務事業の抜本的な再構築に取り組むこととしております。また、本市の魅力、固有の財産を最大限に活用することも求めております。具体的には、鯖江ブランド創造コンペティション事業の創設では、本市が有する四つの魅力を、重点的、戦略的に取り組む項目とし、１億円の予算規模を目安に新規・拡充事業提案を求めるものでございます。　また、市民主役のまちづくり、オープンデータによるＩＴのまちづくり、学生連携のまちづくりを鯖江版三本の矢に例え、これらを推進するための施策について、財源を重点的に配分してまいります。　その他、第５次鯖江市総合計画の推進や防災対策、ストックマネージメントの活用など10項目を掲げてございます。　次に、主な留意点としまして、経常経費については、消費増税等の影響も勘案し、シーリング枠は設けてございません。しかし、あくまでも前年度予算額を目安とし、積極的な歳出削減を図ることとしております。臨時経費につきましては、事業の必要性、効果等を十分検証し、実効性のある提案を行うこととしております。緊急雇用等の制度は終了しておりますが、元来臨時的に必要な事業に制度を活用したもので、真に必要なものは継続事業とするものの、新たな財源の確保に努めることとしております。　次に、主な重点事項としましては、中心市街地の活性化や主要道路の整備、産業の振興支援、安全・安心のまちづくりなどを推進してまいります。

　次に、消費税引き上げの影響についてのお尋ねでございます。歳入、歳出両面にわたり影響はあるものと思っております。まず歳入につきましては、消費税は現行税率５％のうち、１％が地方消費税として地方に配分されております。この地方消費税の２分の１が、地方消費税交付金として人口などの割合により市町村に交付されております。８％に引き上げ後は、地方消費税は1.7％に上がりますので、交付金の額は0.7％分は増えることになります。平成24年度決算額をベースに単純に試算いたしますと、４億円余の増額となりますが、どの程度の増収が得られるかは、増税に伴う消費動向にもよりますので不透明な部分があります。また、消費税の国分４％のうち1.18％が、地方交付税の原資として配分されております。これにつきましても、税率引き上げにより国分が6.3％、そのうち地方交付税分に1.4％に配分が増えますので、国における地方交付税の原資はその分膨らむことになります。しかし、普通交付税については基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付されますが、基準財政収入額には先ほどの地方消費税交付金が算入されたため、基準財政需要額が伸びない限りは、普通交付税の交付額は減ることになります。社会保障の財源にすることとされている消費税分が、どのように基準財政需要額に反映されるかは現時点ではまだわからず、別途加算分の削減などもあり、どの程度の影響が出るかは予測が難しいというふうに思っております。また歳入におけるその他の影響につきましては、今回議案を提出しております上下水道の使用料、宿泊施設の使用料につきまして、消費増税分を転嫁することとしております。　次に、歳出における影響につきましては、増税に伴い、予算が膨らむ可能性があります。新年度の予算編成においては、必要性を確認の上、増税による影響額の加算ができることとしておりますが、一律に３％を上乗せするのではなく、事業の見直し、削減等により極力圧縮するとともに、消費増税による影響額については、それを明確にするための調書の作成も指示してございます。　次に、予算編成の透明化、情報共有の推進についてのお尋ねでありますが、毎年の当初予算編成の流れにつきましては、12月上旬までに要求を締め切り、その後、財政課長査定、市長査定を経て、２月中旬には当初予算を決定し、２月末からの３月議会に上程しております。予算編成過程における情報の公開につきましては、過去には新規事業を中心に、市長査定前にパブリックコメントとして市民の皆様に御意見をお聞きしておりました。しかし、その当時は、国の財政計画の公表が８月末の国の概算要求にあわせて示され、早期に歳入の見込み、いわゆる入りを量ることができていたものが、近年は国の施策や動向が、年末以降にならなければ明確にならないというのが現状でございます。このように予算編成のスケジュールが非常に厳しい中では、予算編成過程における情報を公開することは難しい状況にあるため、平成20年度当初予算を最後とし、その後は予算編成完了後に、当初予算の概要として公表することになったところでございます。今後、国の財政計画が従来のように早期に示される平常時モードに戻った際には、予算編成過程の情報を市民の皆様や議会へお示しできることがあるならば、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　次に、市内産業の現在の景況認識、および次年度からの消費税引き上げによる地域経済への影響の見通しについてのお尋ねでございますが、本年度市内事業所の聞き取り調査を行っております。これまでに眼鏡、繊維、漆器の地場産業を初め、ソフトウエア業や機械製造業、菓子製造業など約80事業所を訪問いたしておりますが、議員御指摘のとおり、国が進めるいわゆるアベノミクス効果については実感していないとの回答がほとんどでございます。また、円安によって一部海外からの注文が戻ってきているものもあるが価格は安い、また輸入する原材料価格の高騰によって厳しさが増しているとの回答がございました。中堅や大手企業では景況がよくなってきているとの報道もなされておりますが、小規模零細企業の割合が高い本市におきましては、厳しい状況であると認識いたしております。　また、消費税引き上げに関しましては、住宅備品や建築・建設部門等におきまして駆け込み需要があったとの御意見がある一方で、増税後の需要の減少や買い控えが怖い製造業の企業からは、増税分の価格転嫁が難しいとの声もございます。いまだ地方にまでこれまでの経済対策効果が波及していない状況での消費税増税は、買い控えによる消費の衰退を懸念する一方、商工業者の商品への価格転嫁については、できるだけスムーズに行けばと願うところでございます。今回政府が決めました5.5兆円の経済対策による下支え効果ですとか、今後の企業　　状況なども注視しながら、引き続き企業の情報収集に努める中で、制度融資の拡充など柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の地場産業の振興につきましては、後継者の育成や、作って売る産地への転換に繋がる取り組みが不可欠と考えております。眼鏡、繊維、漆器、それぞれの業界における取り組みも大切でございますが、行政としてまずは業界と一体となって、産業界と一体となってブランド化の推進、マーケティング力の評価等に注力してまいります。小さいながらもすぐれた技術力を持つ企業が集積しているものづくりの町といたしまして、産地および産地内企業のすばらしさを広く内外の方々に知ってもらうことで、産地全体の発信力の底上げを図りたいと考えております。現在産学官連携の強化なども視野に、鯖江商工会議所や各業界団体と相談しながら、活動の推進役となる組織づくりを進めております。また従来からの施策としまして、眼鏡、繊維、漆器の各業界団体に対する支援と、個々の企業に対する支援の両面で、地場産業の活性化に寄与してまいりたいと考えております。各業界団体の支援につきましては、ものづくり振興交付金により自主的な活動に助成することで、産地の活性化や産業の振興に努めてまいります。また、個々の企業を対象といたしまして、経営の高度化や安定化を図るため、制度融資の拡充に努めるとともに、新製品新技術の開発や人材育成、展示会出展事業等に対する助成制度につきましても拡充を図ることで、作る産地から作って売る産地への転換を目指す企業の活動を後押しいたしまして、産地企業の活性化に努めてまいります。また優良企業の誘致や市内企業の流出を防止し、産地の活性化を図るため、関係機関との連携による空き地、空き工場の情報収集や企業誘致情報の発信に努めることで、雇用創出にもつなげてまいります。　次に、国の減反政策の見直しによります市内農業への影響についてのお尋ねでございますが、生産調整の廃止で米の生産過剰により今以上に米価下落に拍車がかかれば、米をつくるしかない地域の農家の経営は困難になりますし、特に経営面積の大きい経営体ほど、その影響は大きいものと考えております。また耕作放棄地につきましても、中山間地域を中心にさらに増加することが懸念されます。国は、全国一律に食用米の生産から飼料用の米への生産移行拡大を促そうとしておりますが、飼料用米増産につきましては、乾燥調製する施設の問題や、そもそも売り先となります畜産農家の少ない本県におきましては、新たな販売先の確保や遠方までの流通経費の増高なども、今後一から検討すべき大きな課題でございます。農業には、米を主とした安全・安心な農産物の生産はもとより、農業の持つ国土保全などの多面的機能がございます。また、今回めでたくユネスコの無形文化遺産となりました和食の文化の根源でもございます。国が言う農業の競争力向上だけでは代えられない多くの価値がございます。今回の生産調整の見直しについては、日本の農政の根幹にかかわるものであり、生産現場に混乱が生じないよう、当事者の意見を十分踏まえ、今一度それぞれの地域の実情に合った、きめ細かな政策展開が図られるべきと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　次に、台風18号に伴います特別警報発表時の対応と、今後の対策についてのお尋ねでございます。　この台風18号に対する当市の対応といたしましては、15日午前11時37分に鯖江市に大雨洪水注意報が発表された時点で、河川や道路等のパトロールを実施しており、あわせて市内の水門管理者に情報提供し、態勢の準備を喚起いたしました。また15日午後11時29分に大雨警報が発表された後も、地域防災計画のマニュアルに基づいて対応をしたところでございます。市民の皆様への情報提供につきましては、大雨特別警報が午前５時５分に発表された後、テレビ等でも報道されておりますが、５時６分には丹南ケーブルテレビのライフラインメールにて、また５時20分には市のホームページにおいて、市民の皆様への周知を図ったところでございます。今回の特別警報の情報につきましては初めての経験であり、その教訓を踏まえ、今後とも福井地方気象台や県との密な連絡体制をとり、避難勧告、避難指示の判断材料となる気象情報の収集および伝達を、確実に実施してまいりたいと考えております。さらに、災害全般にわたる情報伝達の手段といたしまして、市民の皆様がみずから情報を入手することができる新たな緊急情報一斉配信システムというものを、来年１月ですけども導入いたします。これは全国瞬時警報アラーム、あのシステム、Ｊアラートからの緊急情報や特別警報、そして土砂災害警報情報、または避難勧告、避難指示などの情報を、市民の皆様が迅速に受け取ることができるよう、携帯電話、パソコンにメールを配信するサービスであります。あわせて、町のフェイスブック、それからツイッターにも緊急情報を掲載し配信いたしますので、市民の皆様には積極的に登録をしていただき、その情報をもとに、地域そして個人一人一人が早目の行動、早目の避難を心がけいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　私の方から、原子力防災についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。　まず、鯖江市地域防災計画原子力対策編の策定に当たり留意した点でございますが、議員も質問の中で触れられておりましたが、国の指針や県の計画におきましては、原子力施設からおおむね30キロを目安に、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを設定しておりますが、３分の２がこのＵＰＺに属します本市におきましては、気象条件、風向き等によっては範囲外の地域においても緊急時防護措置をとる必要が生じる可能性があるため、原子力災害対策を重点的に実施する地域は、鯖江市全域としたところでございます。　また、災害時における市の活動体制としまして、原子力災害警戒本部または原子力災害対策本部を立ち上げるのですが、住民避難や住民に対する情報発信、または安定ヨウ素剤に関する業務を行う担当といたしまして、住民避難班、広域調整避難班、情報広報班、医療救護班等を設け、原子力災害の事象に応じた組織の配備等について充実を図ったところでございます。　課題としましては、この対策編は現行の国の指針、県の計画との整合性を図り作成したものではございますが、具体的な避難方法や避難ルート、またスクリーニング、放射線、また５キロ圏外における安定ヨウ素の配布など、まだ国からは具体的な方針が示されておりません。今後、国の具体的な方針が示された際には、改めて県や関係機関と協議いたしまして、実効性のある計画に随時修正してまいります。　また次、資機材の整備状況でございますが、市役所前に平常時に放射線を測定するモニタリングポストの設置は、もうしました。またそのほか、表面線量計、空間線量計、ポケット線量計、放射線量表示装置や緊急時連絡用の機器等を、県により、もう整備していただいております。今後も必要な資機材は、随時整備してまいりたいと考えております。　また、この計画の市民の方々に対する周知でございますが、現在出前講座や町内訓練等において計画の概要を説明させていただいております。今後は自主防災組織研修会や災害ボランティア研修会等での説明、また現在作成中であります市民向けの原子力防災ガイドブックを全世帯に配付いたしまして、放射線量の知識や原子力防災に関して理解していただきますとともに、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　次に、道の駅西山公園についてのお尋ねでございます。　はじめに、西山公園改称100年、間部詮勝公藩主就任200年の記念すべき年の西山公園、または道の駅におきます事業についてでありますが、道の駅や西山公園での特別な記念イベントといたしましては、道の駅のオープニングイベント、またパンダらんどの拡張オープニングイベントを開催いたしたいと思っております。またさらに、嚮陽庭園での松堂庵での呈茶もてなし事業につきましても、メモリアルイヤーとしての間部の偉業をより一層ＰＲ工夫できるよう、検討していきたいと考えております。　また、そのほか西山公園でのいろいろ行われます各種イベントの中で、工夫していただきたいと考えておりますとともに、さらに道の駅での指定管理者が行いますイベントの中でも、関連づけた企画、立案等につきましても依頼をしていきたいと考えているところでございます。　また次に、冠山トンネル、国道417号ですけども、その整備状況についてでございますが、平成15年の事業採択をされてから、福井県側におきまして、昨年度平成24年度には冠山第２トンネルの着手に向けましての工事事業の道路の整備、また橋梁下部工の工事、工務地工事等が施工されております。今年度は、トンネル本体への契約締結というような内容でお聞きしているところでございます。また国道417号そのものの整備状況でございますが、丹南土木事務所におきまして、越前市の南坂下町から八石町へのバイパス事業、また池田町での志津原の道路拡張工事、平成26年度の春にオープンに向けました当市の道の駅西山公園事業、さらには本町におきましての歩道のバリアフリー事業と電線の地中化事業、そのほかにもいろいろと防災対策事業などの工事、整備改良を進めていただいているところでございます。鯖江市といたしましても、経済界と連携した中で、近隣の市町村とも一体となりまして、これらの冠山トンネル、また国道417号の整備促進に向けて要望していきたいと考えておるところでございます。　次に、嚮陽会館イベント開催時の駐車場の不足の対応についてのお尋ねでございますが、嚮陽会館前の駐車場につきましては、ふれあい広場、線路から東側にありますふれあい広場に47台分を駐車場化することで、実際的には嚮陽会館の駐車場としては３台増えているというような状況でございます。嚮陽会館のイベント時、そのときには、その嚮陽会館前の駐車場が満車になる場合には、ふれあい広場の駐車場を利用していただくことになりますが、途中踏切とか道路横断がありますので、その点につきましては御理解をいただく中で進めていきたいと考えております。また今後嚮陽会館、また公園、道の駅の指定管理者ともども対応について協議をしながら、できる限りの対応はしていきたいなと思っております。また、西山公園や嚮陽会館での大規模なイベントには、やはり福井鉄道など、公共交通機関の利用促進の啓発を積極的に行っていただくというようなこと、また場合によってはやはりシャトルバスの運行、または近くの空き地の借り上げなど、そういう臨時的にイベントの主催者側に要請をさせていただくということもあろうかと思っております。全体的に道の駅の駐車場と、先ほど言いましたふれあい駐車場の台数を重ね合せますと、駐車場の規模としましては50台増えるというような状況でございます。そういう中で、いろいろと関係者とも協議しながら取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　それでは、最後の御質問でございますけども、全国学力学習状況調査結果の公表についてのお尋ねでございます。　元来テストは、児童・生徒にとりましては、その時点での学習の達成度を把握し、理解できなかった箇所や内容を再点検して原因をつかみ、見直しや復習、教師に質問するなどして、確実な知識技能の定着を図る手段の一つでございます。また現場の教師にとりましても、自分たちの指導法を点検し、問題点を把握する貴重なデータとなっております。これによりまして、授業の質を高め、教育現場の自信につながるということが重要であるというふうに考えております。　学校別の成績公表について、これにつきましては、どこまでどのように公表するかというようなことが、まず十分研究する必要がございますけども、保護者や地域住民の方に対する説明責任という観点、それから調査結果を踏まえて、地域ぐるみで学校支援に取り組んでいただけるようなことになれば、それはメリットの方向で捉えられるというふうに考えております。逆に、保護者や地域の方が、学校間の数値の差や正答率のみを問題にするような偏った見方になりますれば、学校の序列化、ランクづけ、知識偏重教育への回帰と、児童・生徒間の競争の激化、学校や教師、子供たちの自信喪失など、過去の教育界で問題となりました負の要因が懸念されるというふうに考えております。いずれにいたしましても、学力調査の目的を達成されるような、きめ細やかな分析結果をそれぞれの学校に提供し、学力向上につなげるということが重要になってくるというふうに考えております。　次に、公表についての鯖江市の今後の方向性についてというお尋ねでございますけども、重要なことは、学校別の成績に一喜一憂するのではなく、テスト結果を着実に学力向上の取り組みに反映させるということと考えております。例えば、テストの結果分析によりまして、学習効果を上げている学校の指導法を市内学校間で共有し、自分の授業に取り入れ、学力の向上を図るという取り組みなどは教育現場の自信となりまして、授業の質を高めていく好循環につながっていくだろうというふうに思いますし、児童・生徒にとっても、学ぶ喜びを感じながら学力が身についていくということで、重要だと考えております。このような考えのもと、全国学力学習力状況調査の趣旨を十分踏まえるとともに、公表のメリット、デメリットも検証し、校長会の御意見も参考にしながら、教育委員会として十分検討し、慎重に判断していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君）　ただいま各質問項目におきまして、市長初め教育長、理事者の皆様から御答弁をいただきました。　今回は12月議会ということで、新年度からの予算編成方針、そしてまた鯖江市が次年度から、どのような形でまちづくりを進めていくのかということを中心にお聞かせをいただいたつもりであります。今国の状況、そして鯖江市の財政状況、そして市内の企業の経済状況、そしてまた農業の方向性、そしてまた教育の新たな文科省の方針においての考え方など、さまざまな面でお尋ねさせていただいたわけです。　特に財政面に関しましては、国も厳しい、そしてまた鯖江市においてもさまざまな面で大変厳しい。収入が厳しい中で、歳出面におきましては、義務的経費の増大などを含めまして大変投資的経費が限られる中で、どのように活用していくのか。そしてまた、その選択、集中をどのように図っていくのか、その工夫が予算編成方針、そしてまた重点項目の中で示された、そのように理解しております。これから３月に示されます当初予算、案としてつくっておられるまでに、今示されました方針であったり課題であったりに対応して、実際のものをつくっていかれると思います。この今おっしゃられたことは、本当に理解したところであります。このとおりのもので、鯖江市のこれからの編成方針、そしてまた鯖江の予算案を、一つ一つの事業に生かしていただきたい。そしてまちづくりの政策に生かしていただきたいなと思うわけでございます。　鯖江市の次年度のまちづくりにとって、より今回御質問して得た内容が、３月の当初予算編成の時期に向けまして、そしてまた各事業の仕組みづくりにつきまして、よりよいものとなりますよう、ここで要望を申し上げまして、私の代表質問を終わります。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　次に、清風会代表、11番、高田義紀君。　　　　　　　　　　　　　〇11番（高田義紀君）登壇 ◆１１番（高田義紀君）　清風会、高田義紀でございます。会派を代表いたしまして、五つの諸課題に対しまして質問をさせていただきたいと思います。　まず一つ目、人口増への振興策についてでございます。福井県鯖江市、間もなく市政60年、60歳還暦を迎えることになっています。日本人が赤いちゃんちゃんこを着てお祝いをするように、市長も何らかのイベントを考えておられることだと思います。還暦というものは、生まれ直すということを指し、ゼロからのスタートを意味します。鯖江市も政策を見つめ直す、そんな時期に差しかかっているのではないでしょうか。そんな観点から、会派としての提案も含め、早速質問に入ることとします。　国力は人口に比例するとも言われます。日本国全体で人口減少が始まり、急速に少子高齢化が進み、年金、医療、介護など社会保障費に多くの税金を投入しなければならない現状で、我が国の将来が危惧されています。そんな中、鯖江市は12月１日現在で６万8,961人、おかげさまで県内17市町の中で、唯一微増ではありますが減少はしていないことになり、市の力は維持されていくと思います。しかし、最大限の努力、増やすための力強い政策を打っていかないと、またたくまに減少に歯止めがかからなくなってしまうのではないでしょうか。　ちょっと視野を広げまして全国の自治体の例を見てみますと、2010年国勢調査の速報値によりますと、2005年から10年までの５年間に最も人口が増えたのは横浜市でおよそ11万人、２位は川崎市９万9,000人、上位30都市のうち東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏が22都市を占めています。人口減少が見られる地方都市でも、広島市、福岡市、札幌市、仙台市のような中心都市に流入し、人口が増えています。大都市に集中し、地方都市は人口減が続いているようであります。ところが、ますますあやうい地方の自治体ではありますが、人口増加率が最も多いのは三重県の朝日町、面積６平方キロメートルと小さな町でありますが、何と35％増というのですから驚きであります。その要因といたしまして、町内を国道１号線、関西本線、近鉄名古屋線が走り、交通の便は非常によく、隣接する桑名市、四日市市のほか名古屋市のベッドタウンとして発展しているそうであります。最大の原因は、巨大な宅地開発で1,000戸の住宅分譲が行われたそうであります。鯖江市も、状況は違いますけれども環境は類似した点もあり、可能性もあると思います。人口増という政策を１丁目１番地とうたうなら、福井市、越前市、越前町からの人口流入を狙うべきだと思うのです。　そこでお尋ねいたします。鯖江市は、増やすための施策、また減らさないための施策を、どう展開しているのかお聞きいたします。　次に、バランスのとれた投資とはということについて、お尋ねをいたします。　今年度から既に一部スタートしております、ふるさと創造プロジェクト鯖江市版は、うるしの里河和田元気再生プロジェクトが、次年度から本格的に動き出します。基本理念として、美しい自然、たくみの伝統、あふれる人情、歴史のある風景、それらを備えつつ、うるしの里河和田長い歴史と伝統に培われた風土資産を生かし、豊かな市民生活の交流定住の発展を図り、新たな鯖江市の交流定住人口の拠点として、河和田の可能性を再価値化することを目指すとあります。福井県からの交付金ではありますが、総額１億円を投資することになっています。河和田地区は、福井豪雨の影響や漆器産業の衰退などが起因して、鯖江市で最も人口減少が多い地区であり、またことし地区唯一のスーパーが撤退をいたしました。果たしてそこが交流定住人口の拠点になるのか、疑問に思う点はなきにしもあらずではありますが、人口を減らさないための施策としては効果的だと思いますし、事業の成功を心から願っております。　一般に経済学での投資とは、資本、生産手段を増加させることを指し、例えば設備投資や公共投資が挙げられます。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産性を向上させるものであります。また同時に、生産設備などの投資財、財を生み出すための財を需要させるものでもあり、あわせて乗数効果による拡張効果も持ち合わせています。つまり強いところはさらに伸ばす、弱いところは食いとめるとの発想です。人口が増加して、伸びる可能性がある地区、鯖江市西部地区にも、いや西部地区にこそ投資額をふやさなければならないのではないでしょうか。若年世代の定住人口を増やすためにも、子育て環境、医療、買い物、職場環境など、住みやすい環境を創造していかなければなりません。　そこで提案ではございますが、先ほどの鯖江市の財政状況をお聞きしますと、意気消沈してしまうそんな感じでありますが、例えば、子供休日急患センター、または子育て支援センター、またミニ図書館やカフェスペース。先日佐賀県の武雄市へ行ってまいりましたけれども、図書館にスターバックスカフェが一緒に併設されておりまして、多くの市民がお見えになっておりました。そんな公共施設があると、魅力的に感じてもらえるのではないでしょうか。そこに民間投資も相まって、ニュータウンができれば最高の構想だと思いますが、いかがでしょうか。どうか鯖江市全体を見た、バランスのとれた戦略的な投資を切望いたします。　次に、第６期介護保険事業計画策定に当たってであります。　お釈迦様は四苦八苦との言葉を残されました。日常よく使う言葉でありますが、伊部部長、八つ、言えますでしょうか。お答えにならなくても結構です。生まれる生、老いる老、病に侵される病、そして死ぬ死の四つであります。残りは割愛いたしますが、介護保険制度は、生まれること以外の三つをサポートしている重要な制度です。よりよいものであってほしいものです。　平成25年度は、第５期介護保険事業計画の中間年に当たります。次年度平成26年度は計画の最終年に当たりますし、新計画策定の年にも当たります。ここに第５次介護保険事業計画というものがあります。この表紙をめくりますと、牧野市長の御挨拶が出ております。実に的を射た御挨拶で、とてもすばらしい御挨拶だと思います。どうかお時間があるようでしたら、読んでいただきたいと思います。　そこでお尋ねをいたします。第５期事業においての現時点での課題は何なのか。残り１年で取り組むべき点は何なのか、お尋ねをいたします。　次に、新計画策定に当たっての留意点ということに、質問を移らせていただきたいと思います。この事業計画の33ページに、介護保険制度について市に望むことというところがございます。これを読みますと、一般高齢者、要介護など認定者ともに、できる限り介護保険料の値上げ幅を抑えることと回答した割合が、最も高くなっています。一般高齢者に次いで、低所得者世帯への負担軽減の充実が42.1％、介護保険制度に関してわかりやすい情報の提供をとお答えになった方が40.8％の順となっています。一方、要介護認定者においては、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホームなど、介護が受けられる施設の充実とお答えになった方が33.9％というふうに、市民の方はそう望んでおられるようであります。　国会で可決成立いたしました議案も含めて、国は2015年度に介護保険改革を目指しております。私なりに注視してみますと、３点が挙げられると思います。　１点目、訪問通所の切り離しということで、要支援１、２の高齢者向けサービスから、訪問介護、デイサービスを切り離すもので、市町村と特別区の地域支援事業として自治体が運営することになります。問題点といたしまして、事業費は介護保険から支給されますが、自治体主体で効率的な事業運営に委ねられるため、サービス水準の低下が懸念されますし、本市は特に職員体制の増強が可能なのかということも心配であります。　二つ目、特別養護老人ホームは、要介護３以上じゃないと入所できないと。特別養護老人ホーム入所が、要介護３以上に限定されることです。全国で特別養護老人ホームの利用者は48万人に対し、待機者は42万人と施設不足の現状です。ちなみに、福井県は施設保有率全国トップクラスだそうでありますけれども、鯖江市でも多くの待機者が出てくる可能性が大きいと思われます。　三つ目、一定以上の所得者は２割負担になるということ。介護サービスの自己負担が、一定所得以上の場合１割から２割に引き上げられます。これは特別会計のことを考えると、致し方ないのかもしれません。　次に、鯖江市の第６期介護保険事業計画策定準備に当たりまして、地域包括ケアの観点から５点申し上げたいと思います。ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。　一つ目、介護看護の連携サービスの充実強化を図ることです。小規模多機能居宅介護、訪問介護の複合サービスの充実と、24時間対応の居宅サービスの強化が必要です。そのためには、事業所の介護看護職員が不足することにもなりますし、待遇の改善も必要になります。　二つ目、予防の推進。できる限り要介護状態にならないために、予防の取り組みが必要です。社協、また地域の公民館等でのサロンの開催が効果的だと思いますし、実際もう既に開催もされておりまして、とても効果的だと聞き及んでおります。　三つ目、医療との連携強化ということで、24時間対応の在宅医療や訪問介護、またリハビリの充実も必要だと思います。　四つ目、高齢期になっても住み続けることのできる住まいの整備ということで、持ち家のバリアフリー化や、特定介護を備えた高齢者サービスつき住宅の整備も進めるべきだと思います。　五つ目、生活支援のサービスの観点から、見守り、また買い物等の援助、財産管理などサポートする事業も大切だと思います。　以上５点申し上げました。27年度からの新計画策定に当たっての留意点をお尋ねしたいと思います。　続きまして三つ目、原子力災害の情報伝達についてでございます。　東北地方太平洋沖地震を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく３年が経過いたします。鯖江市にとっての脅威は、日本原電敦賀発電所高速増殖炉もんじゅの存在です。現在運転停止中で、再稼働の見込みも立たない状況ではありますが、安心ではありません。使用済み燃料が燃料プールの中に貯蔵され、直下型地震が発生した場合、状況にはよりますが、私たち鯖江市民は広域避難をしなければならないことになります。もしそんな事故が起きたとき、私たちはどう知らされ、どこへ避難するのかお尋ねをいたします。鯖江市地域防災計画原子力防災対策編の概要も含めてお聞きしたいと思います。　四つ目、北陸新幹線についてでございます。平成37年金沢敦賀間に新幹線が走ることになっています。さまざまな問題が山積していると思いますが、今回は並行在来線とまちづくり二つの観点からお尋ねいたします。　福井県西川知事は、並行在来線は認可着工後の問題だと一貫して発言をされてまいりました。しかし私たち鯖江市民にとりましては、新幹線が走ることも重要でありますが、在来線がどうなるのかという方が関心があることではないでしょうか。福井県並行在来線対策協議会のパンフレットによりますと、その知事の言葉どおり、今年度から関連調査を開始し、開業１年前ころに最終の経営計画の策定とあります。このようなことを受け、鯖江市は10年間の基本計画スキームの中で、次年度以降どのような取り組みをしていくのかお聞きいたします。また地元説明会や用地買収等の実務的なことは、総務部所管が仕事に当たっておられるとのことですが、再来年、東京金沢間が開通もいたします。金沢敦賀間までの開通までには、10年余りの時間しかありません。鯖江市の将来像を描く政策経営部としては、どのようなビジョンをお持ちなのか、あわせてお聞きをいたします。　最後に、ものづくり博覧会2013についてでございます。　石の上に３年と申しますので、次年度は３年目の開催となります。よりよいものを、ぜひともつくりあげていただきたいと思います。この問題は、昨年も同様の質問をさせていただきました。２度目の開催をされ、今年度までの総括、次年度の課題は何なのかお尋ねいたします。　一つ心配なことは、先日、毎年行われております丹南市町議員研修会が鯖江市で開催されました。他自治体の議員さんからは、丹南産業フェアから単独開催となった、ものづくり博覧会2013への御心配の声というのもいただいております。丹南は一つと言いつつ、本当にそう思っているのかと、私もお叱りを受けました。商工会議所間のあつれきを自治体間の連携に波及させてはいけないんじゃないかという、厳しい御意見もいただきました。最後に広域連携の中で鯖江市が果たす役割は何なのか、その考えをお尋ねいたします。　以上、清風会としての質問を終わらせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　高田議員の御質問にお答えいたします。　バランスのとれた投資ということで、西部地域に投資をとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、西部地域、立待、吉川、豊でございますが、人口も増加をしております。平成22年と比較いたしても、約365人くらい増加しているということで、非常に人口増加が顕著な地域であります。その対応といたしまして、子育て環境、あるいは農業に伴う生産基盤の整備、あるいはまた農住環境の整備ということで、生活環境の整備が非常に重要な地域であるというふうに考えてございます。平成23年からスタートいたしました豊小学校の改築工事も、いよいよ仕上げの段階に入っておりまして、１年前倒しぐらいで全体ができあがると思っております。ことし６月には、平井の児童センターも増築いたしまして、そういった子育ての機能の強化もやっていきたいと思っております。そして豊小学校は、体育館の２階には学童保育機能を、学校で初めてでございますが、ここはモデルとしてやってみたいというふうに考えております。　また、優良農地を活用した園芸振興と、新旧住宅地の生活環境の整備も進めてまいりたいと思っております。鯖江ブランド農産物の代表でございます吉川ナスの振興、あるいは植物工場での葉物野菜、リーフレタス等でございますが、これらの量産化を核といたしまして、園芸作物の振興、美田を活かしたコメづくりによる鯖江型農業の振興に取り組んでいきたいと思っております。　あわせて、その生産環境と集落環境を整備するために、農業農村整備事業により、平成30年をめどに立待排水機場の整備を初めとする治水事業、あるいは集落道路の整備、漆原・下野田地係の圃場整備など総額約18億円を投資いたしまして、生活・生産環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。さらに、神通川、論手川の治水対策としての流況調査も行いたいと思っておりますし、吉野瀬川改修に伴う現河川の堤防かさ上げなど、治水安全度の向上を目指していきたいと思っています。また立待地区に続きまして、豊地区の農業集落排水施設の機能強化に取り組みまして、生活環境整備を充実してまいる、そういった中での新興住宅地の公共集落排水との接続等を進めてまいりたいと思っております。　そのほか、県道福井朝日武生線冬島地係の道路改良、大変懸案でございますが、これらの問題や、県道青野鯖江線の拡幅、これは通学路も兼ねますので、こういった安全確保にも力を入れていきたいと思っております。　また、丹南地域総合公園ができあがりましたので、これらと一体となった鯖江青年の家の整備も今、県の方へ要望しているわけでございますが、引き続き県に対して強力に働きかけてまいりたいと思っております。　また、文化財の指定に取り組んでおります三床山城跡、あるいは岡山古墳群などの活用、これは文化財を生かした地域資源でございますが、こういったものでの地元の方々の地域に対する自信と誇りといいますか、こういったものを醸成するという意味でも非常に重要な事業でございますので、これらにも取り組んでまいりたいと思っております。　そのほかに、石生谷のいわゆる里地里山でございますが、これは和田地区全体でございますが、あそこらあたりの里地里山の整備につきましても、引き続き鳥獣被害も大変頻繁に被害が出ておりますので、こういった面での整備も、今後いろいろと考えていく必要があると思っております。　西部地区、伝統ある旧集落と新興の新住宅地が一体となっておりますので、そういった中で農住環境の整備をして、子育て環境あるいは集落生活環境の整備をすることによって、活気あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　そのほかにつきましては、副市長、また関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　人口を増やすための施策、減らさないための施策についてのお尋ねでありますが、市ではこれまで第５次総合計画の重点施策として、人の増えるまちづくりを掲げ、安心して生み育てられる子育て環境の充実や、若者が活躍し定住しやすい環境の充実、健康と長寿の推進などの施策に取り組んでまいりました。本市の人口は平成22年度国勢調査では６万7,450人と、平成17年度時点より0.9％増加しておりまして、以降も微増ながら増加傾向が続いておりました。しかし、直近の住民基本台帳によりますと、ことし12月１日現在の本市の人口は６万8,961人と、昨年の12月１日と比較しますと38人の減少となっております。これは月々によって変動がございますので一概にどうのこうのと言えませんけども、昨年と比較しますとそういうふうな減少でございます。また、国立社会保障人口問題研究所がことし３月に推計したところによりますと、これは国勢調査での推計でございますが、平成27年国勢調査では人口減少に転じ、27年後の平成52年には６万293人と、６万人近くまで減少することが予想されております。このような現状の中で、人口を増やすための施策、また減らさないための施策としましては、本市のどこにも負けない固有の財産である、「人」、「ものづくり」、「自然、環境、風土」、「まち」の四つの魅力にさらに磨きをかけて、交流人口の増加から定住人口の増加につなげることが必要というふうに考えてございます。特に、眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業はもとより、既存技術を生かした新産業の創出など、地域産業の振興による就労機会の拡大はもちろんのこと、子育てや教育環境の充実、地域医療体制の整備、安全・安心なまちづくりなど、生活環境面の整備にも努める必要があるというふうに考えてございます。これまで人口が増加してまいりましたが、人口減少時代の到来に備え、新年度では県事業のふるさと創造プロジェクト事業などを活用した、市外からの定住者に対する一定額の給付制度や住宅リフォーム支援など、移住定住の促進に向けた支援制度を創設してまいります。　次に、北陸新幹線開通後のまちづくりに関するお尋ねでありますが、昨年実施しました市民アンケートにおいて、市民満足度の調査にあわせまして、新幹線開通に向けて交流人口を拡大するための施策についてお尋ねをしてございます。そうしたところ、企業や工場の誘致による産業振興が54％、鯖江駅を中心とした交通利便性の高いまちづくりが50％、豊かな自然や歴史文化遺産など地域資源を生かしたまちづくりが44％となり、この３項目で全回答の過半数を占める結果となっております。まちづくりには、やはり企業誘致や地域産業の振興による就労機会の拡大に取り組むとともに、ＪＲ福井駅、および仮称南越駅のアクセス手段の確保、並行在来線における快速電車の運行、福武線やつつじバスとの効果的な接続など、二次交通網の整備も深いかかわりを持っておると考えております。また、新幹線開通による時間短縮効果、これは北関東や長野方面からの誘客が期待されますので、本市の魅力にさらに磨きをかけまして、交流人口をふやし、定住人口の増加に向けた魅力あるまちづくりにも取り組むことが重要であるというふうに考えております。一方で、ＪＲ北陸線の三セク化に伴う特急の廃止や財政支援問題、福井駅、仮称南越駅のアクセスの問題、新駅のネーミング、鯖江駅周辺の振興、その他新幹線開業に伴い発生する、さまざまな課題を洗い出すことも必要であるというふうに考えておりますので、鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会など、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、魅力あるまちづくりに向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　続きまして、第６期介護保険事業計画策定についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、第５期事業、現計画における現時点での課題についてでございますが、年々高齢化が進行する中、介護認定者も増加している状況にございます。その中にあって、高齢者にとってより元気で自分らしく生活していただけるようにするためには、やはり介護予防の取り組みが大変重要であるというふうに考えております。これまでも、介護予防につきましては各種の事業を展開してまいりましたが、引き続きこれらの予防事業に力を注いでまいりたいというふうに考えております。　また、近年認知症の人も増加の一途をたどり、今や65歳以上の高齢者のうち４人に１人が認知症またはその予備軍といわれております。鯖江市の介護保険の新規認定者の状況では、介護が必要となった原因疾患の第１位が認知症となっております。現在認知症の対策といたしまして、認知症ケアの人材育成の研修、それから認知症理解への普及啓発、それからチェックリストを活用した早期発見、それから早期受診の呼びかけなどの事業を行っているところでございます。また、先月11日には、認知症の人やその家族の方々が気楽に立ち寄れる場所、それから相談の場所として、認知症カフェも開設をいたしたところでございます。　議員の御質問の中に、介護施設の入所の状況についてのお話がございましたが、待期の状況につきましては、なかなかその正確な数を把握するのは難しい状況にありますが、県が毎年４月現在で公表しております数字によりますと、鯖江市では40名の方が特別養護老人ホームへの入所を待っているというような状況にございます。　次に、今後来年、第５期の計画の最終年になりますが、取り組むべき点についてでございますが、先ほども申し上げましたように、介護予防事業に継続的に取り組んでまいります。また、介護予防のいろいろな講座などを受けていただいた方につきましても、一過性にならないように自発的、継続的に介護予防に取り組んでもらえるような対策なども考えてまいりたいというふうに考えております。また、認知症対策につきましても、今後さらに充実してまいりたいというふうに考えております。さらに、第５期の整備計画であった小規模多機能型居宅介護施設、グループホーム、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスなどの地域密着型サービス施設につきましては、今計画での整備内を既に終えておりますが、今後このような通いや訪問、一時的な宿泊もできる施設の利用によりまして、在宅介護への支援の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、議員も申されておりましたように、身近な地域において医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。そのため来年度からは、在宅医療介護の連携推進といたしまして、推進協議会の設置、それから医療介護など多くの職種の連携した研修会の開催、また在宅ケアに関する普及啓発活動などの諸準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、第６期の計画策定に当たっての留意点でございますが、介護保険制度の改革の内容につきましては、議員が申されたとおりでございまして、これを受けまして、市といたしましても、要支援者に対する予防給付サービスが円滑に地域支援事業に移行できるようにすること、それから地域包括ケアシステムの構築のための連携の推進を図っていくこと、それから認知症対策などの取り組みを本格化していくことなどを考えております。また、アンケートによりまして実態調査を実施いたしますとともに、介護認定者数の増加状況、また、これまでの各種デイサービスなどの介護施設の整備状況、それから予防事業の評価、それから現在の給付分析の検証などを行いまして、利用者の要望に合ったサービス内容にしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、今ほど議員から御提案いただきました５点の点も十分踏まえまして、今後改革の方向性につきましては、国の情報などを十分収集いたしまして、具体的に計画の内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　池田副市長。 ◎副市長（池田達昭君）　原子力災害時の情報伝達についてのお尋ねでございますが、まず、原子力施設において異常事態が発生した場合、環境への放出前の段階から、緊急事態区分を３段階に分けております。まず第１段階で警戒事態、第２段階として施設敷地緊急事態、第３段階として全面緊急事態の三つの区分に分けまして、屋内避難等の予防的な防護措置を準備し実施いたします。　また、原子力施設におきまして、この三つの緊急事態に該当する事象の発生を確認したときは、原子力事業者が直ちに国、県、鯖江市、また関係機関に通報することになっておりまして、これを受けた国、県もまた同時に市に通報を行います。この通報を受けまして、市は段階に応じまして警戒班、警戒本部、対策本部の設置および現地対策本部を設置いたしまして、情報の収集および必要な対策を講じます。また市民に対しましては、施設敷地緊急事態、第２段階、および第３段階の全面緊急事態におきまして、屋内退避準備、屋内退避避難の情報を区長、自主防災組織リーダーおよび民生委員、児童委員を通じて連絡するほか、防災行政無線、テレビ、ラジオ、広報車、市ホームページ等を有効に利用して、住民に対する的確な情報提供広報を迅速に行います。また市民の皆様がみずから情報を入手することができます緊急情報一斉配信システムを、来年１月から導入いたします。このような情報伝達手段を活用して、市民の皆様にいち早く的確な情報を提供してまいります。さらに、この緊急事態の区分とあわせまして、大気中の放射線量の実測値に基づきまして、国が範囲を定めて避難等を実施することになります。この測定値が１時間当たり500マイクロシーベルト以上の場合は、即時避難となります。この即時避難の指示も、今お話をしたことと同様な方法により伝達いたします。また、どこに避難するかということに関しましては、県が作成しました地域防災計画原子力災害対策編の中で、鯖江市の広域避難先は坂井市、勝山市、そして石川県加賀市の３市と指定したところでございます。避難施設につきましては、現在この３市と県が調整中でございまして、年内には具体的な施設が決定されるところでございます。

　今後も原子力災害時の円滑な防災活動の遂行、また市民の皆様に対する適切な情報の提供に当たりましては、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　北陸新幹線についての御質問でございまして、その中で、並行在来線についてのお尋ねでございます。沿線住民の日常生活を支えます重要な交通手段でございます並行在来線を存続させるために、ことし３月29日に福井県、そして沿線市町、経済団体、利用者団体等で構成いたします福井県並行在来線対策協議会が設置をされました。協議会では、経営形態やダイヤ編成など、列車の運行形態につきまして先行事例を参考にいたしまして、利用者の利便性確保を第一に検討が進めております。　開業に向けてのスキームでございますけれども、お隣の富山や石川県の先行事例を参考にいたしまして、本年度は北陸本線の現況調査を、そして次年度は旅客流動調査を実施する予定となっております。その後も順次、需要予測調査や収支予測調査など、関連調査を実施いたしまして、開業の５年前ごろまでには、並行在来線の基本方針というものを取りまとめられることになります。その後、将来の需要予測や列車の運行計画を検討いたしまして、収支を十分に見通した上で、開業の３年前ごろには経営計画案が策定をされまして、新幹線開業と同時に並行在来線も開業というようなスキームになってございます。　当市といたしましても、協議会の一員といたしまして、市民ニーズを十分に捉え、生活優先のダイヤ編成、また運賃などを要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　次に、ものづくり博覧会について、今年度までの総括はとのお尋ねでございますが、さばえものづくり博覧会は、昨年度から「発信！鯖江ブランド」をテーマに、企業の紹介と後継者育成、農商工連携を三つの柱といたしまして、鯖江市内の企業の活性化に寄与することを目的に、嚮陽会館を会場に開催をいたしております。鯖江市単独開催となったことで、鯖江を全面に出した発信ができるようになりまして、また小さな企業でも出やすいように出展料を下げたり、開催期間に平日を取り入れることで、市内の３中学校の１年生全員を対象とした見学会を設けるなど、新たな視点での取り組みとなってございます。その結果、丹南産業フェアにおきましては、例年三十数社にとどまっておりました市内企業の出展が、200社余りと数倍にふえてございます。出展企業の紹介冊子やホームページも好評でございまして、中学生の参加につきましても、出展者、教育現場双方から大変よかったとのお声が聞かれ、意図した成果があらわれてきております。また、出展者へのアンケート結果では、予想以上にたくさんの声がもらえた、地元の方に企業の一端を知ってもらえた、出展物に対する関心がふえたなどの感想が出されております。次回の出展に対しましても、アンケートに回答した企業の91％が、考えているとの回答でございました。　さらに、２年目となりました本年度は、新たな取り組みといたしまして、「国際展開支援プロジェクト2013　国際セミナー」といたしまして、東アジア、東南アジア地域での海外展開を目指す企業を対象としたセミナーが開催され、約60人の企業関係者の参加がございました。また相乗効果を期待いたしまして、福井県眼鏡協会では「さばえめがねまつり」を同時期に開催をしまして、ものづくり博覧会のチラシにも紹介記事を盛り込むなど、また商工会議所の眼鏡業部会のブースにおきまして、会場のめがね会館への案内もいたしておりました。　また、今年度につきましては、前年度駐車場が不足したとの反省から、来場者の利便性向上のために、鯖江市役所とともに旧鯖江警察署跡地と、それから北野２丁目の民地をお借りして、シャトルバスによる来場者の送迎を図りました。ただ、市役所以外の駐車場の利用が少ないという結果になりましたので、次年度に向けて再検討をしたいと思っております。　今後とも、こうした単独開催ならではの機動性を生かした改善を積み重ねながら、より本市の実情に根差した有意義な事業となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、次年度の課題はとのお尋ねでございますが、ものづくり博覧会終了後の10月30日に、鯖江商工会議所におきまして、実行委員会反省会が開催されまして、成果や課題の報告が出されるとともに、次年度の開催に向けた取り組みも提案されております。その中で、市外の企業にもっと知っていただく取り組みといたしまして、次年度は隣接する福井市や越前市の企業を初め、全国514の商工会議所に対しまして、さばえものづくり博覧会の情報を発信することで、視察や商談の機会をふやしたいとのことでございます。さらに、その後も商工会議所と市の担当者によるミーティングを行っておりまして、これまでに出展をしていない市内企業については、引き続き出展を呼びかけていくこと、また、商談機会の持ち方や企業間の交流機会の場の創出など、出展企業が今後さらに何を望んでいるのか次年度開催までに調査を行い、事業に反映していくことなどを協議いたしております。　次に、広域連携の中で、鯖江市の役割はとのお尋ねでございますが、ものづくり博の開催につきましては、一昨年度まで越前市と共同開催をしておりました丹南産業フェアの実行委員会におきまして、鯖江、武生の両商工会議所を中心に十分に協議を行い、納得の上でそれぞれの地域の企業構成や事業所の規模などに応じた個別開催となったものでございます。より互いの発展性、丹南地域全体の振興につながるもので、丹南は一つという思いに変わりはございません。また、丹南産業フェアもことしも開催されておりますけども、鯖江市内の企業の出展に関しましても、今年度も市内企業11社が出展されております。また、逆にさばえ博にも越前市内から５社２団体が参加されるなど、双方への出展に関しても、それぞれの実行委員会におきまして以前と変わらぬ受け入れ体制がとられてございます。また、他の産業振興における広域連携といたしましては、現在丹南地域の伝統的工芸品産業であります鯖江市の越前漆器とともに、越前市の越前打刃物、越前和紙、そして越前町の越前焼の四つの伝統的工芸品産業の連携事業といたしまして、平成17年から継続してそれぞれの産地組合と所管する商工会議所、商工会、そして行政によります越前伝統工芸連携協議会を組織しまして、需要開拓事業や産業観光の推進に努めております。　また、観光面につきましては、丹南広域組合が主催いたします越前たくみ街道事業に参画する中で、これら四つの伝統的工芸品産地を紹介いたしますとともに、都市圏での観光ＰＲ事業等にも取り組んでおります。来春、道の駅西山公園もオープンいたしますので、またそこから近隣市町への広域的な観光案内等も積極的に進めることで、相乗効果を発揮してまいりたいと考えております。今後も引き続きこれらの事業を通して連携を深める中で、広域での産業や観光の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　高田義紀君。 ◆１１番（高田義紀君）　まだ時間がございますので、３点再質問をさせていただきたいと思います。　まず、伊部部長。答弁の中で、待機者が福井県の調査によると40名ということでありまして、本当にそうなのかなと思うのです。幾つもの施設に重なって申請を出しているということもあって、実際真水では何人いるのかというのは、把握しにくいのかもしれません。しかし私先ほど紹介しましたが、介護保険制度について市に望むことという中で33.9％の方が、特別養護老人ホーム等の施設の充実を望んでおられる。ということになりますと、わずか40人ではないのではないのかなと思います。そこでもっと具体的な調査というものをしていただきたいと思います。そのことについて、お尋ねをいたします。　２点目、原子力の防災に関してでありますが、鯖江市からは坂井市、勝山市、加賀市、この３市に広域避難をすると。年内に具体的に決まるという答弁でありました。例えば、私は神明に住んでおりますが、神明地区の方はそういう発災時にどこに集合して、どこの、具体的に何市のどういう施設に避難をするのかということも、この年内にわかるのかということもお尋ねをしたいと思います。仕事等も行きまして、ずっと鯖江市にいるというわけではありませんので、あらかじめもしそんなときはここにいるということを、家族が全員知っておくということが必要だと思いますので、それもお尋ねをいたします。　３点目、新幹線のことについて、斉藤部長にお尋ねをいたしますけれども、再来年、東京−金沢間が開通をいたします。そうしますと、もう東京と金沢の間で交流人口というのが定着してしまうんではないかという、そういう心配もあります。金沢開通を見込んで、どう鯖江市に誘客するのかとか、そういう戦略というか、そういうものがお持ちでしたら、お答えをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　まず、特別養護老人ホームへの待機者数の件でございますが、これは直接入所を希望する方と施設との間で、直接のやり取りになります。申し込みが市にあって云々という形ではありませんので、なかなか市としてその数を把握するというのは難しい状況にあります。そのようなことから、県の方で、各施設に直接聞き取って、その中で一定の条件を設定した上で出した数字、これが先ほど申し上げましたように、本年４月１日現在で鯖江市では40人でございました。それでもっと多いのではないか、もっと正確な調査ができないかということでございますが、これについてはどのような方法があるのかも含めまして、一度検討、調べてみたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　広域避難の先といいますか、そういう公表についての御質問でございますけれども、県の公表につきましては、一応年内に発表されるということでございます。公表の施設でございますけれども、原則、今同じコミュニティー、すなわち今議員さんおっしゃられます神明地区でしたら同じ、今３市ございますけれども、それがばらばらになることはございません。例えば、神明地区ですと勝山市の何々地区ということの、その何々小学校、何々公民館というキャパの計算をいたしまして、そこまでの範囲の施設を公表する予定となってございます。　ただ、どの経路、どこに集合してどこに行くかというようなことまでは、まだ今のところ、今後の課題というようなことになっているところでございます。今のところ、先例もございまして、もう既に県内の嶺南の方、そういうものについては、県の方で、どこの施設までももう公表してございます。今回そのようなことで、新たな公表が越前市、福井市、鯖江市を含めまして公表されるものと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　東京−金沢間の開業に向けての交流人口の増加といいますか、それについての取り組みの御質問でございますけども、鯖江市はこれまでも学生との連携、これを中心としまして、例えば、河和田アートキャンプの京都精華大学等との連携、それから地域活性化プランコンテストでの関東関西の大学、それから明治大学、金沢大学、それから日中外国語大学との地域住民との交流事業など、学生との連携はすばらしいものを取り組んでいると思っております。それは、学生さんらは、学生時代を別としましても、卒業しますと学生時代の思い出といいますか、それが強烈に残ると思うんです。そういう面では、これまでも交流を進めてまいりましたけども、新幹線が金沢でとまる、それによって便利さがちょっとなくなるということはありましても、鯖江の魅力、そういうようなものを発信していけば、まだまだ鯖江に行きたいという学生はおられると思います。それからほかにオープンデータでのＩＴの取り組み、これにつきましても、先日フォーラムがありましたけども、非常に遠くの方から鯖江の方にお見えになっていますので、こういう状況を見ますと、やっぱり鯖江の魅力、市民の皆さんのかかわりといいますか、今の流行語で言いますとおもてなしが、非常に外からの皆さんにとっては新鮮であるように感じられておるみたいです。そういう面で、市民の皆さんと一緒になりまして、そういう交流人口の増加に向けまして取り組んでいければ、まだまだ鯖江は明るい未来があるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　伊部福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　先ほど私、待機者数について、もう少し具体的な調査について調べるというんですか、検討するお答えいたしましたが、これは誤解があると申しわけありません。私、何かいい調査の方法が、実態を把握する方法がないか、そのことについて一度調べてみたいというのですが、県の調査の発表の内容につきましての詳細を、一度調べてみたいというふうな趣旨でお答えいたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　質問は１回ということで。　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　市民創世会代表、17番　水津達夫君。　　　　　　　　　　　　　17番（水津達夫君）登壇 ◆１７番（水津達夫君）　皆さん、こんにちは。市民創世会の水津達夫でございます。　質問に入る前に、午前中の代表質問の中で一部重複しておるところがございますが、私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。また、住民との対話集会の中で、住民の皆様方から御意見、また御要望等をもとに会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず初めに、北陸新幹線および並行在来線についてお尋ねをいたします。　新幹線が2015年春の北陸新幹線金沢開業を前に、長野−黒部宇奈月温泉駅（富山県）で検測車両イーストアイの走行試験が12月２日未明に始まり、午後には初めて富山県内に乗り入れました。また、北陸新幹線金沢開業に向け、長野−黒部宇奈月温泉駅で、東北新幹線のやまびこタイプのＥ２系車両による走行試験が12月６日に始まりました。　そこでまず初めに、中心線測量の進捗状況についてお尋ねをいたします。市長は、今議会冒頭において提案理由説明の中で、９月30日の舟枝町地係の田園地帯に新幹線ルートの中心杭が建植されたとのことで、測量は地権者の土地立ち入りに対する了解が得られた地域から随時開始予定とおっしゃられております。そこで中心線測量の進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、鉄道・運輸機構ならびに測量受託コンサルタント会社による地権者同意の手続についてですが、地権者同意がなされると中心線測量が実施され、正式に新幹線ルートが確定することになります。そこで最終合意に至らなかった場合、行政としての対応をどうされるのか、地権者同意手続の見通しの状況と行政側の対応についてお伺いをいたします。　続きまして、騒音、振動の現地体験について、お尋ねをいたします。中河地区が10月12日に、片上地区が11月16日に、新横江地区が11月30日に新幹線ルートが通過する集落住民を対象に、長野県の現地におきまして、騒音、振動の現地体験を実施されたとお聞きしております。　そこでお尋ねをいたします。騒音、振動の現地体験をされての住民の方々の感想および意見等、どういった事柄が挙げられていたのかお伺いをいたします。　次に、福井県並行在来線対策協議会の取り決めについてお尋ねをいたします。2025年度北陸新幹線金沢−敦賀間の開業に伴い、旅客輸送のほか貨物輸送のネットワークとして重要な役割を果たしている並行在来線が、ＪＲ西日本から経営分離され、第三セクターで運営されることとなります。新聞報道によりますと、先ほども答弁がありました３月29日に、ＪＲ北陸線の第三セクターを進める福井県並行在来線対策協議会の初会合が、福井県国際交流会館であったとのことです。この協議会は、県と沿線６市１町に加え、県商工会議所連合会など計11の団体の企業で構成をされ、2013年度に現況調査を始め、2023年度に第三セクター会社を設立するスケジュールを決めたとのことです。　そこでお尋ねをいたします。福井県並行在来線対策協議会の取り組み状況について、および今後のスケジュールについてお伺いをしておきます。　続きまして、北関東や上信越との時間短縮効果によるメリットについてお尋ねをいたします。鯖江市は新駅建設がなく、東京へ行く場合に、現在の米原経由での時間と、名古屋経由での時間との比較においても時間がさほど変わらなく、時間短縮効果も見込めない。多くの市民はメリットを感じておらず、新幹線そのものを否定する市民も多くいるように思っております。しかし、北陸新幹線が敦賀まで開業となりますと、今まではどちらかといえば、北関東や上信越との交通便が余りよくなかったこともあり、観光客または経済的な交流も少ないように私は感じております。北陸新幹線が敦賀開業となりますと、時間短縮効果が見込まれるメリットが出てくるのではないかと思われます。そこでこのメリットを生かしたまちづくりを、今後進めていく必要性があると思います。市長は、敦賀開業時には北関東や上信越との時間短縮効果が出るというメリットがあり、住民に理解してもらいたいと新聞紙上でおっしゃられております。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、鯖江市政の課題について、はじめに地場産業再生についてお尋ねをいたします。ものづくりのまち鯖江市の三大地場産業、眼鏡、漆器、繊維が景気低迷により個人の消費の落ち込み等、厳しいところにあります。福井県工業統計調査によると、2008年の出荷額は、漆器が47億円で2000年と比べほぼ半額、眼鏡761億円で同じく22％減、繊維464億円で同じく16％減と、いずれも減少をしております。そこで地場産業の再生へ行政の役割として何ができるのか、国内外に向けてのきっかけづくりを、どのようにしていかれるのか、現状を打開するような振興策をどのようにしかけていかれるのか、お尋ねをいたします。今後の産業振興のポイントとしているのは、既存の技術を応用した異業種への進出とか、新商品開発をされておられる企業も新聞紙上で目に留まりますが、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。しかし、景気低迷による消費の落ち込みや、それに伴う販売不振などで、異業種進出や新商品開発に手を出す余裕がない企業も多い中で、産地全体の底上げとなるような取り組みによる振興策についてお伺いをいたします。　次に、成長産業の企業誘致の取り組みについて、お伺いいたします。異業種に展開する機会をつくるため、市は成長産業の企業を市内に誘致して地元企業と結びつけられないかと支援策を模索しているとお聞きをしておりますが、成長産業の企業誘致の取り組みについてお伺いをいたします。去る先般格安店台頭による競争激化により、関西に拠点を置く大型の眼鏡チェーン店が民事再生法の適用を申請したとのことで、負債額77億円と報道されましたが、眼鏡産地としての影響はどうなのか。それに伴う対策は行政として考えておられるのか、お伺いをいたします。　続きまして、市民主役事業についてお伺いをいたします。市民に市政への参加意識を高めてもらう目的で、2010年平成22年市民主役条例を施行し、平成23年度には９団体が17事業、平成24年度には13団体が21事業、平成25年度には15団体31事業と、団体、事業数とも増えてきております。全国的に注目を集める中で、全国各地の自治体や議会が視察に訪れております。そこでお尋ねをいたします。視察の件数、および主な内容、そして視察研修をされた方々の意見等をお伺いいたします。事業にかかわる市民を、もっと増やすことも今後の課題とお聞きをしている中で、事業にかかわる市民の増加策についても、お伺いをしておきます。しかし、全国的に見ますと、市民主役事業が尻すぼみになってしまった自治体も多くあります。先進地だった千葉県我孫子市は、2006年度に提案型制度を初め、初年度79件の提案がありましたが徐々に減少し、2011年度には８件にとどまっており、また、東京都杉並区や神奈川県藤沢市など、制度自体を廃止した自治体もあるとお聞きをしております。そこで事業が３年経過した中で、進めるものと立ち止まるものと住み分ける検証が大事であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、市有建物の長寿命化についてお尋ねをいたします。この件につきましては、同僚議員の丹尾議員が、平成24年３月議会において一般質問を行っております。そのときには、建築営繕室の機能は、施設所管課からの要望に基づいて見積もりを行い、所管課に割り当てられた予算をもとに工事を設計・管理するという業務になっており、そのため、これまでの工事履歴も把握しづらく、施設の整備水準にむら、無駄が生じるおそれがあり、問題は縦割り体制の弊害にあると指摘をされており、そこでファシリティーマネージメントという手法、効率的な活動を行えるように建築物の設備・人員・組織などを総合的に管理することを提案しております。そのときの理事者答弁として、今後の長寿命化に向けた取り組みの中で対応する予定とおっしゃられましたが、現在の取り組み状況および今後の取り組みについてもお伺いをいたします。　続きまして、御近所福祉ネットワーク活動についてお伺いをいたします。　まずはじめに、モデル町内での実施についてお尋ねをいたします。平成23年度に鯖江市地域包括センターと鯖江市社会福祉協議会が中心となり、高齢者の方の見守り体制づくりに取り組む中、市内４町内をモデル地区として、町内でのワーキング等を実施してきたところであります。　そこでお尋ねをいたします。まず１点目として、モデル町内での実施状況について。２点目として、実施した中で課題として、どのような事柄があったのか。３点目として、課題をクリアするために、どのように取り組みをされたのか。以上３点につきお伺いをいたします。　次に、具体的な実施状況および今後の進め方についてお尋ねをいたします。平成24年度から、高齢者のみならず、障がい者の方や子育て、介護等に不安のある方など支援が必要な住民を、地域で支える仕組みづくりが必要であるとの思いから取り組むこととし、10地区すべての区長会で御近所福祉ネットワークの説明会を実施し、要支援者を発見する体制や見守り体制づくりを推進してきたところであります。今年度も、事業の推進に継続して取り組んでおるとお聞きをいたしております。具体的な取り組み状況と今後の進め方について、お伺いいたします。　次に、事業所等との地域見守り活動に関する協定書の締結をされておられるとお聞きをしております。そこで事業所の方々が、日常業務の中で、高齢者との要援護者の方々を何らかの異変に気づき、市に連絡、行政などで必要な対策を行った事例があるのか、お伺いいたします。　次に、要援護者の災害時の避難方法についてお尋ねをいたします。東日本大震災から1,000日がたち、地域のつながりを生かした独自の支援体制を模索する動きも見られております。伝達系統の流れが必要と感じます。伝達方法のマニュアルが、どのように対応されておられるのか、お伺いをいたします。　次に、名簿登録者および登録しない人への対応、および支援体制についてお尋ねをいたします。災害時要援護者避難支援制度とは、高齢者や障がいのある方など災害時の避難に手助けが必要とする方、災害時要援護者を町内会などの地域住民が主体的に支援していく制度であり、市においても、制度に基づいて台帳への登録を実施されているとお聞きしております。また、要援護者台帳に登録されない人への災害時の対応につきましては、どのように対応をされるのかお伺いをいたします。　次に、名簿登録者についてお尋ねをいたします。初期の登録から５年間がたっておられます。当初３年見直しとお聞きしておりますが、更新する時期に来ているのではないかと思っております。そのことについてお尋ねをいたします。　最後に、公民館のあり方についてお尋ねをいたします。公民館は社会教育法による生涯学習の拠点であると同時に、まちづくり活動の拠点ともなっているのが現状であります。公民館のこれからの役割を考えると、災害時の緊急一時避難所とか、市民がいろいろなことを気安く相談できる市役所の出先機関として、まちづくりの拠点として、もっと充実した存在になることが望まれるとの声を聞くことがあります。このようなことを考えると、現在の公民館の所管が教育委員会ということでいいのか、疑問を感じるところがあります。このようなことを鑑み、市長ならびに教育長の所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長（末本幸夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　水津議員の御質問にお答えをいたします。　提案型市民主役事業化制度の検証ですが、３年を経過をして、検証することも必要であるというような御質問でございますが、御指摘のとおり、先行してきた各自治体、多くの自治体が、中止をしたり制度そのものを廃止しているというところがございまして、大幅縮小しているのは現実でございます。本市におきましては、提案件数、提案団体数、市民が実施する事業数ともに年々増加しておりまして、ここが全国から注目を集めている理由ではなかろうかと思っております。この事業は、市民主役条例を具現化するために自発的に集められた推進委員会のうち、市民参画部会から提案をいただいて実施しているものでございます。この市民主役条例推進委員会は三つの部会で構成をされておりまして、毎年メンバーが増えているわけでございます。活動も非常に活発に行われておりまして、年々さまざまな提案もいただいているわけでございます。議員も御指摘のように、事業は３年もたつと見直しも必要だというふうに一般的に言われておるわけでございますが、この事業につきましては、毎年事業の受託団体と事業提案課の双方に評価アンケートをお願いいたしまして、それぞれの立場から事業成果の捉え方、官民の連携のあり方等をチェックしております。また、ここから出された課題等も推進委員会で議論され、新たな提案という形で見直しがなされております。このように、市民の皆様が新しい公共の担い手として事業を受けられまして、その中で感じた問題点は次の提案に生かされるように、自浄作用を持つ進化型の事業ということになっております。こういった取り組みが、全国でも唯一といっていいほど成功している要因ではないのかなというふうに考えております。この市民主役推進条例推進委員会では、新規、既存、いずれにもかかわらず、市民の目線の提案を入れ込むブランド部会というのをつくっていただいているわけでございますが、この部会でこれまでも行政からの要請を受けて、幅広い市民の意見を反映した事業にしていただいております。既存の事業のスキルアップ等もやっているわけでございますが、これらにつきましては、ブランド部会が積極的に市民の意見を集約して、その事業に提案をするような事業展開もさせていただいております。こうしたことで、市民が直接事業受託する提案型と違いまして、市が行っている事業も、より幅広い事業において若干のグレードアップもしてくるわけでございますけれども、そういうようなことも可能になっているわけでございます。今後、まだまだ課題もございますので、いろいろな考え方を持っておられる市民が集まりまして対話を重ねる中で、未来志向で地域の課題解決を図っていくというようなフューチャーセンター的な機能、こういったものを持ったらどうかという意見もございますので、そうした場も、今のブランド部会とか自治部会、参画部会、そういったものを上手に機能していけば、そういった機会を設けることも十分可能でございますので、そういった方向での議論も、これからやっていきたいと思っております。そういったことで、市民が行政に参画していることに誇りを持っていただきまして、その中でやりがいとか生きがいとか、あるいは楽しみとか、そういったものを感じていただけるような市政の舞台というものを、行政がつくるというような形にしてまいりたいと思っております。今後とも市民主役条例推進委員会の方たちのお知恵も拝借しながら、より市民に密着したものにできあがるように進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、公民館のあり方の中で、行政としての考え方、そういったものはどうかということの質問でございますが、これはもう御指摘のとおり、社会教育や生涯学習の拠点としての施設、機能とあわせて、まちづくりを進める地域コミュニティーの拠点施設としての機能をあわせもつものであるというふうに考えております。地域住民が主体的に施設を運営いたしまして、活発に利用できるものでなければならない。そういった公民館でなければならないというふうに考えております。これも今御指摘ございましたが、特に地域それぞれの特色を生かしたまちづくり、あるいは地域自主防災を初め、教育、環境、福祉、こういったさまざまな分野で、自分たちの地域をよりよくしていこうということで、公民館を中心にした活動が非常に盛んになってきております。今後、これらはさらに多くの地域住民、あるいは団体の皆様が参加される地域での取り組みというものは、ますます増えてくるんだろうなというふうに思っております。そういったことで、生涯学習の場としての役割はもとよりでございますけれども、地域住民の生活、あるいは福祉などを向上させる、地域住民の要望に応えられるような公民館機能が必要と考えているわけでございます。鯖江市は、市民が主役の参加と協働のまちづくりを掲げているわけでございます。地域住民の最も身近な公共施設は公民館であるわけでございますので、その公民館が地域コミュニティーの拠点施設として活用していただきまして、地域コミュニティーの活性化に向けた本市の支援施策、あるいはサポート体制の充実強化を図っていくことが、今後大変重要になってくるものと考えております。　以下、教育長、関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　まずはじめに、北陸新幹線の中心線測量の進捗状況についての御質問がございました。それにつきましては、８月20日に開始されました中心線測量に関する沿線町内での説明会というものが、まず最初に行われまして、９月30日の吉谷町で全てが終了いたしました。その後、測量に必要な土地への立入承諾を得た上で、舟枝町を皮切りに、その中心線測量が開始されております。現在は中野町、吉谷町で行われておりまして、測量では、現地に新幹線ルートの中心となる赤い杭が20メーターおきに打たれております。今まで図面上でしか示されなかったものが、現地で見ることができるようになっているところでございます。来年には、吉谷町の測量が終了した後、下新庄の測量が開始され、年度内には中心線測量が完了する予定となっております。その後は測量結果をもとに、鉄道運輸機構による構造物等の概略設計が行われまして、秋ごろからはそれをもとに機構、そして県、市、そして地元の住民の方の皆様との間で、設計協議が行われるというような予定になってございます。市では、今後地元住民の御要望を十分にお伺いいたしまして、事業が円滑に進みますよう、事業主体でございます鉄道・運輸機構はもとより、県とも連携しながら、誠意をもって地元対応をしてまいりたいと考えております。　次に、地権者の同意の手続ということでのお尋ねでございます。中心線測量に必要な土地への立ち入りの承諾につきましては、建築主体でございます鉄道運輸機構およびその測量を請け負ったコンサルタント会社が、原則個別に口頭で確認することになってございます。本市では、沿線町内の地権者を対象にその説明会を開催いたしまして、同意の方法等について確認をとった上で、機構およびコンサルタント会社が個別に地権者に訪問いたしまして、口頭で確認しているところでございます。しかし、現在のところ、一部の方、やはり遺跡や墓地の移転の関係で同意がなされないということもございます。本市といたしましては、機構や県にその詳細を御説明いたしまして、誠意をもって対応するような、そういう御要望、要請をしてまいりたいと考えております。　次に、現地の騒音振動体験についての御質問でございます。去る10月12日に中河地区、そして11月16日には片上地区、また11月30日には新横江地区の皆様と、その新幹線がもう開業しております長野県の方へ視察に行ってまいりました。視察は日帰りで実施され、総勢97名の方が御参加をいただきました。現地では、トンネル付近や在来線が並行して走っている駅付近で、計測器を利用しながら音や振動を実際に体験していただきました。現地の方々の生の声も聞いていただきまして、住民からの感想ですけれども、思ったよりは音は小さいなとか、振動はそれぞれ感じられないなどの安堵の声も聞かれ、この体験視察が沿線の皆様の不安解消に寄与されたものと考えております。　それから、次に並行在来線対策協議会についての御質問でございます。それにつきましては、議員おっしゃられたとおり、ことし３月29日に県に設置されております。協議会では、今年度北陸本線の現況調査を実施しておりまして、来年３月には、その調査結果が報告されることになっております。今後につきましては、石川、富山の先行事例を参考にいたしまして、来年度には旅客流動調査、その後も順次関連調査を実施いたしまして、開業の５年前には並行在来線の基本方針、その後は将来の需要予測、列車の運行計画などを検討し、収支を十分見通した上で、開業の３年前には経営計画案を策定し、新幹線の開業と同時に三セク会社による並行在来線が開業されることになります。当市といたしましては、対策協議会の一員といたしまして、市民ニーズにも十分に踏まえまして、新幹線との乗り継ぎの利便性の確保、特急のあいたダイヤを利用いたしまして、通勤通学時間帯等の利用形態に即した、生活者優先のダイヤ編成を行えるよう要求するほか、新たに快速列車なども走らせるなど、鯖江駅の利便性を確保するための要望、要請を行ってまいりたいなと考えておるところでございます。　それから北陸新幹線敦賀開業によりまして、北信越・北関東への時間短縮メリットということでの御質問でございます。敦賀開業によりまして、当市から北信越や北関東への所要時間が大幅に短縮されます。特に福井長野間では２時間48分の時間短縮が望め、新たな交流人口の増加が見込まれます。これを機会に観光や移住、産業振興の観点から、本市にプラス効果が生まれますよう、本市の魅力ＰＲや、新幹線との乗り継ぎ利便性の確保を図るなど、二次交通インフラ整備に取り組むことが重要となっております。そのような整備を含めまして、交流人口の拡大を推進するため、ほかの市町、また県とともに知恵を絞って一体となって、福井の地域資源の魅力を発信していきたいと考えております。　それから市民主役事業についての御質問がございます。はじめに、視察に関しての御質問でございます。平成22年の市民主役条例施行以来、毎年視察はございまして、平成24年度は11件、25年度には今後の予定も含めまして９件という視察件数になっております。視察先は議会関係の視察が中心でございますけれども、自治会の関係や大学等の研究者の視察もございます。内容につきましては、市民主役条例の策定経過、その後の条例の具現化に関する取り組みなどを説明させていただいております。視察時に一様にお聞きします感想といたしましては、ほとんどの方が、鯖江ではなぜそのようにまちづくりに主体的にかかわる市民の方が多いのですかというような、驚きを感じてお帰りになっているようでございます。その意味では、やはり世界体操選手権鯖江大会の以来、やっぱり本市が一貫して進めてまいりました市民協働のまちづくりの施策や、またその集大成としての市民主役条例の制定について、長年にわたる市民の皆様との地道な共同作業が、現在の高い評価につながっているものと考えているところでございます。　それから、市民主役事業にかかわる市民の増加案といいますか増加策といいますか、それに関しての御質問でございますけれども、今月１日に、平成26年度の実施予定の事業に対する提案型市民主役事業のプレゼンテーションおよび審査会を開催いたしました。今回は新たに参加された８団体を含む、計25団体の提案がございました。昨年は19団体ということで、大きな伸びを見せているところでございます。また、これまではＮＰＯ団体が主体でございましたけれども、一般企業、それからボランティア団体、女性団体、シルバー世代の団体なども加わっていただきまして、底辺の広がりが出てまいったと思っております。今年は初めて高年大学の職員が出向きまして、９回にわたり市民主役条例や市民主役事業に関する講義、ワークショップなどを行ったほか、11月に開催されました市民主役フォーラムでも、実際にその事業を受託されている団体の皆様から、幾つかの具体的な改善提案もいただいたところでございます。また、新年度に提案されました来年度の事業の市民主役フォーラム事業におきましても、各地区や町内の団体等に出前講座的にその事業のＰＲを行う計画も盛り込まれております。引き続き自分たちの町は自分たちでつくるという市民主役の精神を、さらに広げていく努力を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　中村産業環境部長。 ◎産業環境部長（中村修一君）　次に、地場産業の再生に関する行政の役割としての、国内外に向けたきっかけづくりをどうするのかとのお尋ねでございますが、まずは行政の情報発信力を生かして、小さいながらもすぐれた技術を持つ企業がたくさん集積しておりますものづくりのまちであることを、積極的にＰＲをしていきたいと思います。産地全体のブランドイメージを高めることで、個々にはブランド発信や、あるいは直接的な技術開発等が困難な小さい企業にとってもメリットが生まれるよう、ものづくり産地全体の底上げを図ってまいりたいと思います。また、デザイン力、マーケティング力の強化や販路開拓に対する支援ニーズも高いことから、今後とも重点施策として取り組んでまいります。具体的にはめがねの町としての鯖江ブランド推進事業や、デザイン力、マーケティング力強化事業の推進、あるいは福井工業大学などとの産学官連携によります新製品開発、異分野進出事業の充実のほか、各業界団体へのものづくり振興交付金による国内外の展示会出展や個々の企業の出展に関しましても、注目市場や異分野進出を目指した頑張る企業の応援に努めてまいります。また、さばえものづくり博覧会など、ものづくり産地の地元での展示会等を、産地のブランド化に向けた取り組みの一環として充実させていきたいと考えております。　次に、現状を打開するための振興策についてのお尋ねでございますが、まずは市内企業の経営状況や、行政に対する要望等を直接お聞きすべく、市内の商工業の事業所を訪問いたしまして、聞き取り調査を行ってございます。現在約80の事業所でお伺いいたしましたところ、ＯＥＭに依存するのではなく、自社ブランド製品を持つ企業がみずから店舗を開設して販売するケースや、インターネット等での通販により販路を活路を見出しているというところが何社かございました。行政に対しましては、宣伝あるいはＰＲに力を入れてほしい、マーケティングや販売活動が苦手なので手伝ってほしいという御意見が多くございましたので、引き続きこうした点の充実を図ってまいります。また、市と眼鏡、繊維、漆器の各業界団体、ならびに鯖江商工会議所が連携しまして、産地と産地製品のイメージを高め、「作って売る産地」への転換を目指す取り組みといたしまして、平成20年度から、「めがねのまち鯖江元気再生協議会」事業を進めております。今日までにタレントとの協業による製品の開発や、デザイン力・マーケティング力向上のための各種セミナーの開催等の事業を進めております。現在はめがね産地鯖江のブランド化を目指す若手経営者の方々が、鯖江産地の目指す方向性を協議しておりまして、まとまりましたら、今後産地全体のコンセンサスを得ることで、地域が一体となって国内外にブランド発信してまいりたいと考えております。こうしたブランド化による取り組みなどを通じまして、まずは国内需要の拡大が肝要と考えております。業界団体におきましては、産地で製造された製品を全国の主要都市に拠点を置く複数の小売店との共同販売事業や、地域名を盛り込んだ名称を、地域団体商標に登録しようとする動きもあるようでございますので、そうした状況に応じて協力しながら、産地の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、海外展開を目指す企業からは、中国だけではなく、東アジアや東南アジア、欧州での展示会への出展に対する助成を求める声がございましたので、新年度に向けて補助制度の拡充を検討してまいります。　次に、眼鏡、繊維、漆器産業を初めとする、本市の各企業が有する個々の要素技術を生かした異分野への進出や新製品開発の現況につきましては、さばえものづくり博覧会でも紹介しておられましたが、各社積極的に取り組んでおられます。まず眼鏡の分野では、チタンの加工技術を活用した医療分野への進出を初め、部材を活用したアクセサリー製品などのオリジナルブランドの開発による展開、またメッキ加工や微細加工などの要素技術そのものを活用したスポーツ用品や楽器製品など、各種製品の製造を手がけられております。また、繊維企業による反射材を織り込んだオリジナルブランド製品の開発や、漆器関係では生地の製造技術や塗りなどの技術を生かしたインテリアや雑貨製品への展開など、新たな製品開発による展開が図られております。またさまざまな分野から、スマートフォンを初め最新の情報機器の開発等にかかわる企業もございますので、新たな産業の芽となるようなものが生まれればと期待をするところでございます。市としましても、これら新製品、新技術開発や異分野の展開につきましては、最も重要な取り組みの一つであると考えており、本年度におきまして新製品、新技術開発等ものづくり創造事業の制度拡充を図ったところでございます。今後とも、産学官連携なども充実させながら、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致につきましては、市内への優良企業誘致や、既存企業による設備投資を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として取り組んでおります。本年度におきまして、新たに物流関係や情報産業を対象業種に加えるとともに、適用区域を拡大するなど、助成制度の拡充を図っております。最近外部から誘致いたしました企業といたしましては、炭素繊維を原材料とする製品製造企業や、建築資材のプレカット加工を行う木製品製造業など、今後の発展が見込まれる企業がございます。またあわせて、市内で従前から操業されております既存の優良企業に対しましても、一定の条件のもとで事業の拡張や異分野への進出等に際して支援を行うことで、企業の基盤強化、新規雇用の創出ならびに市外への流出防止を図っております。現在も３社からの適用申請を受け付けているところでございます。　次に、大手眼鏡小売り店の民事再生法申請に伴う、産地としての影響についてのお尋ねでございますが、民間の調査会社からの情報によりますと、債権者および債権額の主な部分を金融機関が占めておりますが、その中で100万円以上の債権者としまして、市内の眼鏡関連企業３社の記載がございます。債権額はいずれの企業も300万円まででございまして、３社合わせて600万円弱となってございます。確定額ではございませんが、産地全体に大きく波及するには至らないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　市有建物の長寿命化についてでございますが、鯖江市の公共施設は約390棟あります。その延べ床面積につきましては、約30万平方メートルとなっております。昭和50年から60年代にかけまして建築された施設が、大規模な改修または更新の時期を迎えており、そのうち築後30年を経過する昭和58年以前の施設の床面積ですけども、これは過半数の割合を占めているような今現在の状況でございます。従前のように古くなった建物から建てかえるというような、スクラップアンドビルドといった考え方、また建築設備の劣化は建築してから対応する、事後的な保全体制から脱却をいたしまして、ストックマネージメントの手法に基づきました計画的な保全体制に移行をすると。また、予防的な維持保全による施設の長寿命化を進めることが必要であるということで、今後はこういう施設の有効利用を図るとともに、将来の維持保全費用を縮減し、財政支出の平準化、また適正配分を図っていきたいと考えているところでございます。　これらのことから、これまでに取り組んできました経過でございますが、平成24年度に施設管理部門、建築営繕部門、また財政部門が連携をしました施設長寿命化推進チームを設置いたしまして、施設長寿命化に向けた協議を行っております。市有建築物のうち、除却予定建物または小規模建物、設備耐用年数優先建物を除く約300棟につきまして、建物の構造また規模、建築年度などの基本的な情報、または劣化状況、さらには工事の履歴などのデータを記載した維持管理施設管理台帳を整備いたしました。また施設の屋上とか外壁とかいうような部位、また設備の耐用年数をもとに長期修繕計画を作成いたしましてコストシミュレーションを行い、市有建築物長寿命化の指針を策定したところでございます。また、本年度におきましては、建築営繕課が施設の所管課との間で、各施設の修繕履歴、施設の劣化状況を確認しまして、財政負担の軽減と計画的な財政の支出を図るための中期計画を定め、修繕費用の基礎的な資料を作成したところでございます。また今後、建築物の日常的な管理、または維持管理を適正に行うための保全マニュアルを作成いたしまして、またこれら施設管理者に対しまして説明会を行う予定をしております。　今後もこのように市有建物の長寿命化の指針に基づきまして、ストックマネージメントによります市有建物の長寿命化を図り、ストック型活用のまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　それでは次に、御近所福祉ネットワーク活動についてお答えいたします。　まず、モデル町内での取り組みでございますが、これは議員御指摘のとおり、23年度に市内４町内で行ったものでございまして、各町内で見守りのマップの作成など、それから定期的な高齢者の自宅への訪問など、いろいろな活動をやっていただきました。そのいろいろな活動の中で取り上げられた課題といたしましては、町内全体が高齢化して、今後支えていく基盤が十分でなくなってくることが心配であるとか、町内には高齢の方だけでなくて障がいのある方、それから子育てに悩む方、若いお母さん、生活上の困っていることを抱えている方など、いろいろな方がいると。また、見守りも、民生委員や区長の役員だけでは限界があるというようなことが課題としてありました。そのようなことに対しまして、24年度から、支援を必要とする全ての住民の方を対象に、地域で支える仕組みづくりを全市的に取り組むこと、御近所福祉ネットワーク活動として統一を図ったところでございます。　次に、現在取り組んでいる御近所福祉ネットワーク活動の状況でございますが、これまでに地区区長会での説明、それから各町内での説明、延べ46回の説明会、研修会を行いました。現在のところ、15町内で取り組みをいただいておりまして、全体的にどのような状況であるかということにつきましては、現在区長会にアンケートをさせていただいているところでございます。　次に、地域見守り活動に関する事業所との協定でございますが、協定から１カ月たちましたが、現在までのところ通報は１件もございません。　次に、災害時の避難方法につきましては、市が平成20年３月に災害時要援護者支援プランを作成いたしました。そのプランの中で、避難方法にいて基本的なことを規定しております。まず、市から区長さん、自主防災組織のリーダー、民生委員、児童委員の方に対して避難情報を伝達いたします。それを受けられました区長さん方は、要援護者台帳に記載された支援者の方に対しまして、要援護者の避難を支援していただくように連絡をしていただきます。また同時に、民生委員さん、区長さん、そのリーダーの方々は、町内の避難状況などを確認していただきまして、支援が必要な方に対しまして、地域の方々に協力を依頼する。それからまた全体として、逃げおくれた方がいないかなどの確認もしていただくようにお願いしております。いずれにいたしましても、要援護者の避難誘導には、地域ぐるみの協力が不可欠でございますので、関係の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。　次に、災害時要援護者避難支援制度に基づく台帳の登録でございますが、これは毎年５月に、お年寄りの方につきましては、民生委員がお宅を訪問し、登録内容の確認を行っております。またその際、未登録のお年寄りの方については、登録を呼びかけていただいております。一方で、障がいのある方や介護認定の方につきましては、市の方から登録を呼びかける文書をお送りしております。この方々につきましては、市の方で引き続き登録の勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。登録の状況でございますが、本年11月現在で登録者が4,000人を超えまして、対象の方に対する割合としては69.5％となっておりまして、年々登録をしていただいている方がふえております。　次に、登録されない方への災害時の対応でございますが、これは災害時において緊急かつやむを得ない場合には、市の方からその支援者のリストを区長さん、民生委員さんにお伝えし、支援をお願いするようになるようにしております。また台帳の更新につきましては、先ほど申し上げましたが、民生委員さんが自宅を訪問した際に内容を確認していただきまして、変更があればその場で変更届を出していただいております。その変更届に基づきまして台帳を修正した上で、その写しを民生委員さん、区長さんにお渡しをいたしております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今後の公民館のあり方についてのお尋ねでございますけども、教育委員会の方の立場からお答えさせていただきます。

　公民館は、基本的には社会教育施設として、地域の住民の生涯学習の拠点であります。しかしながら、御指摘のとおり、今後さらに地域におけるまちづくりや福祉、防災など、多様性が高まることが予想されます。これらに対応するために、社会教育活動を通した人材の育成や、地域のさまざまな団体が連携してまちづくりを行えるような団体間のコーディネート機能など、地域課題の解決や、地域の方々が安心して心豊かな生活を送ることができるよう、公民館の地域づくりの支援機能について、公民館職員の意識改革を図るとともに、市長部局とも十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君）　ありがとうございます。　もう時間がほとんどございませんので、私の方からも一言だけお願いをして質問を終わらせていただきます。　我々会派では、住民との対話集会を行っているわけでございますが、いろいろな御要望と意見ございます。そういうようなところも踏まえまして、また今後こういう機会にいろいろなことで御提案をさせていただきたい、そのような思いをしておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．一般質問 ○議長（末本幸夫君）　日程第３、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に３番　山本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〇３番（山本敏雄君）登壇 ◆３番（山本敏雄君）　清風会、山本でございます。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　昨今、新自由主義による経済社会のグローバル化とともに、日本の社会では多様、かつ複雑な社会問題が発生して深刻化していると、そういう中で、政府から幾つもの事務移譲がされ、地方は地方の責任でというように、今地方自治体の経営能力が問われる時代となっております。つまり、全国民に責任を持つ中央政府、そして一定の地域社会に住民の責任を持つ自治体が、より鮮明にされてきたということを、まず理解しなければいけないと思います。　さて、今回定例議会での一般質問を、第５次鯖江市総合計画の中から、第６章市民が主役の地方主権のまちづくり、そして第３節職員から第５節行政運営に着眼し、平成25年度職員研修計画から職員の意識向上とそして政策能力の向上について、質問に入らせていただきます。　では、早速質問に入らせていただきます。　はじめに、平成25年度職員研修基本方針の概要をお尋ねします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　山本議員の御質問にお答えさせていただきます。　今年度の職員研修計画の基本方針についてのお尋ねでございます。複雑多様化する市民ニーズに対し、迅速でかつ的確な対応が求められている今日におきまして、第５次総合計画に掲げます市民が主役の地方分権のまちづくりを着実に進めるためには、市の職員が職務遂行に十分な知識と能力を兼ね備えるとともに、市民のための行政施策を立案し実践することのできる、いわば市民の最良のパートナーでなければなりません。そこで市の人材育成基本方針におきましては、最良のパートナーとなるための自信を育んでいく取り組みといたしまして、職員研修を大きな柱に捉え、研修計画の基本方針に従って、人材の育成に努めているところであります。特に重点方針の中では、市民と協働し、市民の中に溶け込める職員、また政策マインドを持ち、主体的に行動できる職員という具体的なテーマを掲げて、職場研修、それから職場外研修との各種研修を行っておるところでございます。決まった業務を決まった範疇の中で行ういわゆるお役所仕事、お客様を待つ市役所というものから脱却し、最大のサービス産業に身を置く者として、地域の中で市民の皆様とともにみずから考え行動することのできる職員を創出するということで、市民の皆様からの信頼をいただいていくということが大きな目標でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　最も基本的なところでございます。　さて、この職員研修制度、鯖江市の職員は非正規雇用も５割方おるというところで、この臨時雇用含めて、この非正規職員にも該当しているのかという点、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員の研修の対象者の範囲ということでのお尋ねでございます。福井県の自治研修所などで行われます、委託研修というものがございます。それにつきましては、正の職員を対象にしております。しかし市で独自に行います研修につきましては、テーマに応じまして、特に全職員が共通に習得すべきような内容の場合には、臨時職員も対象として実施しておるところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ぜひ、非正規職員にもそういうチャンスを与えて、庁内でやれる研修は積極的にやっていただきたいなと、そう思うところでございます。　続いて、職場外で特別研修、陸上自衛隊内の生活体験研修が新採用職員研修に盛り込まれております。その目的、そしてこれはいつごろから始まったのかという、大分ずっと以前からやっているようでございますが、そういう目的とその効果という点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　陸上自衛隊の生活体験研修の目的と効果ということでのお尋ねでございます。　この研修は新規採用職員を対象に、陸上自衛隊鯖江駐屯地における生活体験を通じて、団体行動や礼儀を学び社会人としての意識の高揚を図ることを目的といたしまして、２泊３日の日程で実施しておるところでございます。　具体的な研修内容といたしましては、規律などの服務教育、基本の姿勢や動作、３分間スピーチ、体力測定、また10キロの行進訓練など、本当に多岐にわたる科目を実施しているところでございます。この研修において規律正しい行動形式を学ぶとともに、集団での共同生活を実践することによりまして、市職員としての規律性、協調性、社会性の習得、あるいは職員間の連帯意識の向上にも大きな効果があるものと考えております。また大規模災害の発生時には、自衛隊の災害派遣や警察の広域緊急援助隊など、防災関係の機関との連携を密にして災害対策を実施していくことにもなりますので、自衛隊駐屯地の事業活動内容についても学んでおくことも、職員の総合力を高めるという意味合いからも必要なことと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　よくわかりました。　鯖江に駐屯地があるというところで、確かに福井豪雨のときには大変協力していただき、また市職員の研修が、自衛隊内の生活体験が個々に生かされているというようなところで、何ら問題ないと思います。　昨今、自衛隊に関するいろいろな、これは国会でいろいろ議論されていることもありますが、それは別として、職員のそういう意識高揚にも役に立ったということを理解したいと思います。　続いての質問でございますが、地元企業・工芸等を学ぶ新人研修ですが、これは自主的にされているのか、あるいは半ばこれは義務的に、ぜひやってくれというような強制的なものなのかというところ。そして地元企業ですから、その企業先の選定はどうされているのか。またその研修期間、目的、どう生かされているかという点でお尋ねをしますので、よろしくお願いします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　民間企業職場への派遣研修についてのお尋ねでございます。　この研修は、新規採用職員を対象に、今年度から新たに実施しているものでございます。入庁後半年が経過し、仕事に対して自分なりの考えが芽生え始めるタイミングで、職務命令により、市内の民間企業へ派遣しております。研修先につきましては、規律性やチームワーク、またコミュニケーション能力、挨拶、それから身だしなみ、話し方など、いろいろなその課題について総合的に学ばせるという観点から、今回はＪＲ鯖江駅、そして大型量販店、宿泊施設、そして福祉施設など、多くの方が利用なさる事業所を中心にお願いをしているところでございます。　また、研修期間につきましては、民間での業務をしっかり充実してもらうこと、また職員がふだん所属している各職場への負担を、余り大きくしないことも配慮いたしまして、５日間程度の日程としております。この研修の目的とするところは、民間企業の経営感覚や事業理念、接遇態度等を肌で感じることにより、地方公務員としての自分の仕事に対する考え方や意義との違いや共通点を見つめ直しまして、市民の立場に立った幅広い視野から施策を展開できる職員を育成していくところでございます。　実際に派遣されました職員の、研修後の振り返りというところにおきましても、営業目標、接客サービスや売り場環境の工夫など、やはり民間企業に学ぶべき点を吸収いたしまして、自分の仕事において活用していこうというような意見がほとんど占めておりますので、十分な効果があったのかなと考えております。また、受け入れをお願いしました各事業所におきましても、職員に対する好意的な評価と、来年度以降の受け入れの継続についても御理解をいただいておりますので、今後重要度の高い研修といたしまして、今後も継続する予定をしております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　大変、ことしからでしたかね、あ、そうですか。という、新採用者をこういう地元の民間企業に派遣させると、勉強していただくという、これはすごくいいなと思います。私もそういうことを余り知らなかったわけですけども、そういうやっぱり民間と直に接する、そういう職員という育成は、大変これから役に立つだろうと、こういう思いを持っております。また、実際民間でそういう訓練といいましょうか、研修してきた職員のコメントなどはしっかり記録していただいて、また来年に向けて十分生かされるようにお願いしたいと、このように思います。　もう一点、再質問、同じこの関連した質問となりますけれども、採用内定の候補者、この辞令を受けるまでの間、何がしかの今の言うようなそういった研修がされているのか。また、そういう制度を設けてされているのかという点で質問させていただきますので、お願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員の採用候補者に対する任用前の事前研修ということでお尋ねですけれども、内定後の12月には、職場体験実習を行っております。市役所の実務を体験するということで、職業意識の自覚と市行政への理解を深めてもらおうという狙いをしているものでございまして、採用候補者から実習先の希望を募りまして、できる限り希望の形に沿うような配属をして、１日ではございますけれども、実務を体験してもらっております。採用候補者のモチベーションも非常に高く、積極的に実務を体験しようとする姿勢が見受けられることから、正式採用に向けての職業意識の向上に、一定の成果を上げていると考えてございます。また、例年２月には、地方自治制度や公務員制度、また服務など市の職員として必要となる最低限の基礎知識を習得してもらうための事前研修も実施しております。市長との意見交換、また前年度入庁者からの激励なども行いまして、正式任用後に少しでも早く市の行政になじんでいただけるようと、工夫をこらしているところでございます。　今後とも引き続き実施する予定をしてございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　辞令を受けるまでの新採用内定候補者というんでしょうか、そのモチベーションを維持し、またその向上させるという制度は、とても重要なことだと思います。このモチベーションが下がらない、下げてはいけない。近年においては、そういう公務員バッシングもあるわけですから、それにめげなく、そしてやる気のある職員の育成には、ぜひ尽力していただきたいと、こう思います。　続いての質問をさせていただきます。　職員研修計画の中でも、いろいろと先進地派遣研修ということがされていると見ております。その内容をお尋ねしたいと思うのですが、今までの実績というものがありましたら、お聞かせいただきたい。また、いろいろな所管でされているだろうと思うのですが、そういった人員とか、また期間、短期間でそういう研修、先進地派遣をされているかという点で、お尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　先進地派遣研修についてのお尋ねでございます。　この研修は、行政制度や運営の実態、専門知識の調査研究を目的に、先進の自治体へ職員を派遣するものでございまして、職員からの申請に基づきまして、特に緊急性や市民ニーズの高い課題に迅速に対応する観点から、総務課において選定をしているところでございます。過去５年間の実績を申しますと、派遣先は16カ所、延べ34名の職員を派遣しております。ちなみに、昨年度におきましては、防犯灯のＬＥＤ化、そして資源物の回収システム、それから地域包括ケアシステムといった今日的な話題につきまして、調査研究をする目的で派遣を行っているところでございます。　研修期間は１泊２日程度の短期の研修ではございますけれども、近年では、各自治体のホームページ等から情報も入手できますし、また電子メール等での情報交換が容易に行えるということもございますけれども、その分、やはり現地に行ってみなければ知ることのできない、先進自治体ならではの御苦労や留意点などに焦点を当てた、質の濃い調査研究を行うこともできるということから、研修制度としては利用価値が高いと思っておりまして、職員にも積極的な利用を呼びかけているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今日的な課題を取り上げながら、先進地というふうなそういう派遣研修されていると。　この派遣研修制度ですが、鯖江市地域防災計画での原子力災害対策編ができたところでございます。　ところで、この対策編が職員の周知と教育がとても重要と考えます。職員の能力向上には、市民の安全・安心にかかわる原子力災害対策編の基礎的知識はなくてはならないものと、そう思いますが、その勉強会、そしてその課題をどうしているのかという点でお尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員の原子力防災に関する知識の習得についてのお尋ねでございます。　確かに職員につきましても、やはりそういう新しい情報というものは必要な部分かなと思っておりまして、昨年11月には、原子力防災に関する基礎的な知識を習得するための職員研修を実施したところでございます。また今年度は、来年２月に鯖江市地域防災計画、その原子力災害対策編が改正されたということもございまして、概要とその災害時における職員の対応等について研修会を実施する予定でございます。　そのほか、訓練に関しましてのことでございますけれども、ことし６月16日に県の原子力災害防災訓練が美浜の原子力防災センターにおいて実施され、関係者、関係の職員ですけども14名が参加しているところでございます。また来年１月22日にも、同じ美浜の防災センターにおきまして、関係市町の原子力防災図上演習訓練というものに参加します。その実施されますので、本市の職員も参加いたします。　今後も国や県が開催いたします各種研修会等に参加いたしますとともに、国および原子力事業者の支援のもと、県やＵＰＺ圏内の関係市町とも連携いたしまして、合同訓練に参加するとともに、原子力災害時の体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ぜひとも、市民の多くは、この原子力災害を本当に危惧しているところもあります。ぜひ、いつ何どき市民にそういう対策編のことで聞かれても、明快に答えられるようにしていただきたい。そういう思いを持っております。　また、図上訓練も大変重要だとは思います。全国各地のそういった危機的な管理システムの中で訓練がされています。それぞれの原発立地県においても、地形上とかあるいはその人口密度などなど、いろいろ条件が変わるわけではございますが、そういう難関を乗り越えて、この鯖江市のその避難訓練が、ぜひ市民に分かりやすい周知されることを望みたいと思います。そのための職員の原子力災害対策編の十分な知識を得ていただきたいと、こう思うところですから、これからの派遣も重々そういう意識づけをさせていただければと思います。　同じく、原子力災害を含めた総合訓練など各種されています。職員の視察研修派遣は、今ほどお聞きしました。災害時応援協定締結の市などへ積極的に派遣するべき、今私の意見の中にもありましたけども、もう一度その点でお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　各地で行われております総合防災訓練への職員の派遣ということでのお尋ねということでございますけれども、防災体制を含め、危機管理の業務を遂行するためには、やはり高度な判断能力と豊富な危機管理に関する知識が求められております。その判断能力や知識を蓄積していくためには、本来は個々の職員の危機管理に関する経験や知識を踏まえた、習熟度に応じた研修を実施していく必要がありますが、一定期間集中的に研修を行うようなことも、やはり現実的には困難であるということから、各地で行われます総合防災訓練に、防災担当職員のいかんを問わず、視察あるいは訓練参加の形で目的意識を持ってかかわっていくことにより、経験値の向上を図っていくことは極めて有益なことでありますので、今後必要に応じ随時派遣してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　今回議会においても、危機管理防災委員会というのができました。私がその委員長ということで、とても関心を持って、また精一杯努力してやってまいりたいと、そういう思いがあります。また、そういう私の所属する危機管理防災委員会と綿密な連携もとりながら、お互いに切磋琢磨しながらやっていきたいと、このように思います。　さて、続いての質問とさせていただきます。　新幹線整備、この整備での中心線測量が開始されております。本市では新幹線の駅がなく、並行在来線の利便性を損なわないようにする、自治体としての今までにおいて経験のない新しいまちづくりを考えていかなければなりません。これらにおいても、先進地事例はあるところですから、職員みずから視察をされて、鯖江市のまちづくりのヒントを持ってもらいたい、そういう思いを持っております。民意を反映していく上でも、職員の現地視察に出向くべきだとのその考えから、本市の指針があればお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　北陸新幹線開業に伴います本市のまちづくりに関しまして、職員を先進事例の研究のために派遣すべきとのお尋ねでございますけれども、確かに１年後には金沢開業、そして12年後には敦賀開業というような、新幹線の開業に伴いましていろいろな課題が持ち上がっております。新幹線駅のない本市が魅力あるまちづくりを進めるためには、やはり産業観光の推進や企業誘致など産業の活性化、公共交通網の整備などが不可欠でございますので、先進事例の調査研究を初め、調査を要するようなさまざまな事案につきましても、関連部署の職員を必要に応じまして派遣してまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　ここまで、原子力災害への、そういう周知の件、またそれにかかわる派遣制度というところで、幾つか何項目か質問させていただきました。　ちょっと飛躍した話になるかもしれませんが、ちょっと聞いていただきたいと思います。　本市の地場産業は、いわばもう危機的状況にあると、こう思うわけであります。将来を見据えた地場産業、眼鏡、繊維、漆器の経済の発展は、やはりここは戦略を掲げて臨まなければならないと、こう考えております。それぞれの業界では、組合や協会などの設立組織を持ち、国内はもとより海外先進地、そういったところに事業主、社長初めまた社員を派遣したりして、中国を初めとしたアジア諸国を、そしてＥＵ諸国の大がかりな展示会などに出展したり視察をしております。　鯖江市において言われているように、産学官の連携を深めていく上においても、有能な職員の視察研修を海外にも目を向けるべきだと、ずっとそう思っております。世界の市場の動向をやはり現地で視察し、行政の立場から現地に出向けば、いろいろなヒントを得る、そういう視点を広く持っていただきたい、そういう思いが強うございます。地場産業支援策を積極的に打ち出せる能力向上を図っていただきたいと、そう思うところであります。まずは市長みずから、ぜひ海外先進地の視察に行っていただきたい。意見として、申し述べます。　何か意見、答弁ありましたらお願いします。なければ結構です。ぜひ行ってください。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　市長、いい笑顔だったので、多分海外へ行っていただけて、そして若手職員にも、おまえたち、先進地へ行って勉強してこいやと言ってくれるんじゃないかなと、こう思います。　大体以上のように質問、順調よく進みました。　最後の質問となるかもしれません。　第５次鯖江市総合計画も、残すところあともう少々となりました。今日までの職員の政策能力の向上、またこの実績を踏まえた今後の課題というものを、どう捉えておるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　職員の政策能力向上に向けた今後の課題ということについてのお尋ねでございます。冒頭にも申し上げましたように、決まった業務を決まった範疇の中で行う、いわゆるお役所仕事、お客様を待つ市役所から脱却いたしまして、最大のサービス産業に身を置くものとして、地域の中で市民とともにみずから考え行動することのできる職員を創出することで、市民の皆様からの信頼をいただくことというものが、大きな目標でございます。　職員の政策能力につきましては、課長級のマネージメント研修や実務に関する業務知識、能力向上研修などを実施したことにより、複雑高度化する課題に的確に対応できる人材づくりに、着実に前進を見ていると考えております。今後の課題といたしましては、市民の最良のパートナーになるためにも、職員の地域参加をより一層積極的に進めていくことにより、市民目線、生活者視点での仕事を進める能力、また職員としてだけでなく、地域社会の一員としても活躍できる力を養成していくことが必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　本当に若手職員、ならびにそういう中間職、そして部課長のますますの自主的自発的、そして庁内の職員の育成に非常にこれからも頑張っていただきたい。市民は、なかなか厳しい意見を言うものでございます。余り批判的な言葉はこの場では控えますが、また常任委員会において、いろいろな市民の直接的なそういった言葉もぜひ聞いていただきたいと、そういう思いがあります。　私が思うところに、やはり庁内の行政の中で、職員がそれなりにたくさん頑張っていらっしゃる。そこの点は、精一杯アピールするところはやはり市民にアピールしていただく、これはやっぱり重要な要素だと思うんです。こういう本議会で議員が一般質問の中で聞き出すという面も、そういうところもありますし、何らかの啓発を私はやってまいりたいと。そして、自分たちの職場の中で、自分たちの足元をしっかりと見つめていただいて、自分もしっかりと研修しながら、また若手職員のやる気を、モチベーションを下げないように、しっかりと頑張っていただきたい、そういう思いを持って質問をさせていただいております。　職員の意識向上において、やはり職員たちが、積極的に地域でのそういったイベントにお手伝いなど、地域住民と直に接しよく協力されております。そういうボランティア活動をされていることは、市民と職員の意思疎通が図られ、ますますの発展を望むところでもあります。また、私の聞き及んでいるところでは、職員みずからグループをつくって、そして地場産業らのかかわりながら、そして自主研究をされているということを知りました。自主研究グループに活動しやすい、そういうハード面、ならびにソフト面での支援を考慮に入れた民間団体や事業者との連携を深めていく上で、庁内の職場環境づくりにも、しっかりと尽くしていただきたい、そういう思いを伝えておきます。精一杯そういう制度が活用しやすいような職場環境というものも、十分考えていただきたい。これをお伝えしておきます。　終わりになりますが、効率的な行政運営を推進する観点での職員の能力向上を主眼に、質問をさせていただきました。住民が望んでいることは、この町に住んでいる自分たちのこの意向を、的確に自治体の運営にどう反映するかということにとても関心があるわけでございますから、そういう観点から、先ほどから何度も申し上げているように、職員の意識改革が望まれていると、こう思うところでございます。職員が地方自治法の習得者であり、ケアマニュアルに忠実でありながら、まだまだ市民の理解が足りないと、こういう謙虚な気持ちはやはり持っていただきたいと思います。というようなことを言いますのも、本当に昨今の公務員バッシング、そして国会でいろいろ議論されているような点から、やはり注目度はこういうところに集まるのだというところを、しっかりと見ていただきたい。そういうところで、職員の意識向上と能力向上に職場内外での研修成果が、市民の皆様の御理解が少しでも上向いて、市民と一体となった鯖江市の自治体経営、運営に、市民と行政の郷土の発展を願いまして、この項目の質問を終わらせていただきます。　続いて、次の項目に入らせていただきます。　最近の話題の中、11月の中旬頃ですか、中学生の部活動において朝の練習はしない方がいいと、このような長野県の教育委員会が設置した有識者委員会が、去る11月13日でしたか、朝の練習は睡眠不足を招き、成長に弊害があるというようなところで、原則やめるべきだと、こういう報告書がありました。またそれから11月13日から二、三日後ですが、ＮＨＫの方でも、ちょっとそういうところを取り上げて報道されたことがあります。私も関心を持って、ちょっと調べてみましたところ、今のところ文部科学省によるそういう全国の自治体で、こうした動きは把握していないということが言われております。小・中学校の新学習指導要領で、その中での体力の向上の動向を探りますと、体力向上ですけども、この５年間はほぼ横ばいとなって、体力低下は止まったままとしています。そういう中でありますが、最近、運動する子供と、ほとんど運動しない、そういう子供に分かれているという、二極化現象が進行しているということが言われております。多分、これは都会の大きな大都市での問題だろうとは思うのですが、そういうところで、私は長野県教育委員会の方向性に賛否を問うものではございません。本市では、その部活動が、どういう状況なのかという点も含めて、子供たちの目線、また保護者達の目線、そして指導教員の目線で、何らかの問題点となる事柄が浮上していないだろうかという観点で、学校における部活動の朝の練習に絞り、質問といたします。どうぞよろしくお願いします。　はじめに、この実態というところをお尋ねしたいと思います。今ほど、新学習指導要領によるその体力の向上と部活動についてですけれども、子供たちの成長過程においての部活動を、どうお考えになっているのかという点でお尋ねをいたします。

○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　中学校における部活動の意義、効果についてのお尋ねですが、現行の学習指導要領では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、学校教育の一環として行うものと明確に位置づけられております。すなわち、部活動を通して、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させる役割を果たすものと捉えることができます。具体的には、自主性や協調性、責任感、連帯感などの社会性はもとより、人間関係の形成や達成感、充実感による自己有用感の確認、体力の向上や健康の増進、生涯にわたって豊かなスポーツライフや文化活動を継続する資質や能力の育成など、さまざまな意義や効果をもたらすものであると考えます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　私も部活動をずっとやっておりまして、今現在も野球が大好きで、現役で還暦を越してもチームに入って頑張っております。そういう点、本当に新学習指導要領もそういう指導といいましょうか、本当に教育の一環として行っていることは、とても重要だと考えています。生きる力も沸いてきますし、そして人間関係、コミュニケーションという、そういう自然に身につく、そういうとても有意義なところもあります。これはスポーツ活動に限らず、文化部においても同じことが言えるわけでございます。　ところで、この部活動、クラブ活動もあるわけですけれども、そういう加入生徒の状況というところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　部活動、クラブ活動の加入状況についてのお尋ねですが、平成25年度当初の市内３中学校における運動部の在籍数は、全生徒数2,179名に対し64.5％、約1,400人になります。クラブチーム所属も含めますと約７割となり、1,500名以上の生徒が、放課後スポーツ活動を行っていることになります。また、文化部の在籍数は、全中学生の約３割、650名ほどになります。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　私もネットでいろいろなところで調べますと、ほぼ全国的なこの平均値だろうと思います。一時は、絶対というのか、中学生の部活、何がしかの部に所属することはごく当たり前でしたのですが、今現在はそういう強制的なものはないんでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「　　　　」と呼ぶ者あり） ◆３番（山本敏雄君）　ないですね。　自主的な部活動、クラブ活動という理解でよろしいわけですね。　そういうところ、確かに鯖江市においても、優秀な成績を収めているいろいろな部活動、クラブ活動があるわけでございます。　冒頭の本題に入りますけれども、この朝の練習が日常的に行われていると。鯖江も同じだろうと思うのですが、その現況をまずお尋ねしたいと思います。そしてまたその指導する教員の負担など、こういったことを考慮しているところはあるのかという点で、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　朝練習の実態についてのお尋ねですが、朝練習を行っている運動部は、全運動部数の約40％です。朝練習の参加人数については、その活動形態が部活動として全員参加で実施している部と、自主練習として希望者のみ実施している部があるため、正確には把握しきれませんけれども、約500名前後の生徒が活動していると思われます。　朝練習の期間もさまざまで、年間を通して行っている部や、大会前のみに行っている部などがございます。また、朝練習の活動時間帯ですが、７時から７時45分の範囲内で、それぞれの実情に合わせて活動しております。悪天候や急な事態で変更するような場合、緊急メールで保護者連絡を行うなど、安全面での対策もしっかりと行っているところです。　また、その活動につきましては、部の顧問が保護者の承諾と学校長の許可を得て行っておりまして、生徒の健康状態や学校生活に負担のないよう配慮するともに、生徒本人や保護者から意見や要望などがあれば、随時話し合いを持ったり、活動内容の変更を行ったりして、保護者の御理解や協力を得ながら、３年間意欲的に取り組めるような活動に努めております。　また、議員も御存じかと思いますけども、今年度も市内中学生の活躍は大変めざましいものがございまして、鯖江中学校では県新人大会において男子バレーボール部、女子バスケットボール部が優勝。吹奏楽、合唱部とも、県吹奏楽コンクールで金賞。中央中学校では、体操部が全国大会において男子団体３位、女子団体７位、女子卓球で３年の山本さんが個人でベスト８、吹奏楽では中日本吹奏楽部コンクール３位、東京ディズニーランドでの演奏。東陽中学校では、男子新体操が北信越大会団体優勝、吹奏楽が県吹奏楽コンクールで金賞など、まだまだ３中学校とも紹介しきれませんが、輝かしい成績を残しているところです。これらの結果から、朝練習を含めた日々の部活動の練習の成果であるというふうに考えておりますし、ＰＴＡさん、地域の方々の絶大なる御支援のたまものと、教育委員会としても大変喜んでいる次第でございます。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　朝練、午前７時からというので、そんなにめっちゃ早いということもないと思います。　この福井県鯖江市は特にそうですけども、共働き世帯では７時前の出勤はもうごく当たり前なので、こういうことを考えれば、子供に朝食をとらす、また安全に学校へ通学させるという面においても、中学校の校区でしたら、そんなに時間がかかって通学することはないと思うので、そういう面でも十分配慮されているのかなと、そういう思いは持っています。長野県が取り上げるような、そういう心配事には至っていないかなと、そう思うところが今ほどの答弁で感じたところでございます。　また、そういった指導教員の負担も、特段聞いていないというようなこともあるようで、またそうした保護者のそういう理解があると、ここが一番大事なので。また子どもの目線で考えれば、本当に子供が真剣にやる気になって、朝の練習を苦痛に思っていないか、こういったところはしっかりと把握していただきたい。　また、そういう中で、今鯖江には輝かしい成績が、バレーボール、体操、吹奏楽、幾つもあった。そういうところでこれは鯖江の誇りだと、そう思います。フェイスブックでも、そういう鯖江の誇りのいろいろな輝かしい成績が、新聞の記事をアップして、嬉しく思うところが幾つもございます。　以上のような、この今の三つの質問から答弁いただき、鯖江市の指導教員、これは福井県全体に言えると思うんですが、こういう指導の教員の熱意というものは、すごく感じられると思います。９月議会でも、こういう裁量労働とかいった中身の教員の労働もお尋ねしたところではございますが、本当に先生同士の中学校間での、いや、今度は銀賞やったけど今度は金賞とりたい、そういう思いの中で、その熱意が子供たちに伝わって、そしてその結果として金賞、銀賞、あるいは優秀なスポーツ選手が育まれているというような状況だと思います。そういう子供たちの頑張る姿を思い浮かべ、優秀な技能を持ったそういった生徒、そういったところを、ますます発展させていただきたいなと、こう思うところです。　また、私自身、町内のイベントにも、中央中、新人の１、２年生のそういう吹奏楽部の生徒たち10名から20名、ぜひ夜の観月の夕べというところで来ていただきたいと指導教員にお願いしたところ、これは子供たちにとってとても勉強になるというのか、皆さんの前で自分の実力を披露するところで、とても意義があることですからというので、すごく協力的に参加していただいたことに感動を覚えたところでございます。こういう一体感がこれからもずっと続いて、いい成績ができるように教育委員会としても、ぜひ議論して頑張っていただきたい、そういう思いを持っております。こういう子供たちの多感な感性を磨いていくという、そういう過程において、何らかの部活動に所属するということを、やはりしっかりとやっていただきたい。また社会性とか協調性、公徳心、またコミュニケーションの能力アップなどが自然と醸成されると。そして心豊かな社会人となって、社会環境づくりに役立てると、こう思われます。本市では、先ほど言ったように共働き世帯が多く、小・中学校の学童たちが、教員や民間の部活指導者に、帰宅までの放課後安心して預けていただけると、こういう二つも三つも大きなメリットがあります。また、青少年の非行や犯罪の抑制にも、こういう部活動あるいは朝練も含めてですが、大変貢献していると私はこう考えているところでございます。　そういう中で、今いいことばかりの答弁でございましたが、最近クローズアップされたそういった長野県教育委員会の朝練の廃止をという方針に賛否両論があってしかりと、そう思うところでございます。本市の教育委員会において、やはりそういう関係機関を含めた朝練の議論はしていただきたいと、こういう思いを伝えておきます。　最後の質問とさせていただきます。　学校におけるその朝の練習について、今後の指導するところ、あるいはこれからどうしようかというような指針というものがありましたら、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　柴田教育審議官。 ◎教育審議官（柴田直昌君）　部活動の指針についてのお尋ねですが、平成25年６月７日付文部科学省スポーツ・青少年局長名で、「運動部活動での指導のガイドラインについて」の通知がございました。これによりますと、部活動は現行学習指導要領のもとで、学校教育の一環として行われるものであり、技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に意義を有するものとされております。また、指導の充実のために、学校組織全体での運営、適切な指導体制を整えるとともに、生徒のニーズや意見の把握、これらの反映した指導の目標や内容を明確にした計画を策定するよう明示されております。特に生徒が部活動に活発に取り組む一方で、バランスのとれた心身の成長に配慮し、部活動の取り組みで疲れて授業に集中できなくなることがないようにすること、年間、１週間、１日の単位において、練習時間を適切に設定して計画を作成し指導を行っていくよう明示をされております。教育委員会としましても、運動部活動、文化部活動ともに、各学校に対してこれらの内容を十分周知するとともに、朝練習も含め活動のバランスを考慮した計画立案を行っていただき、実態に即した適切な活動となるよう指示を徹底しているところです。　以上です。 ○議長（末本幸夫君）　山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君）　優秀な成績を収めている我が鯖江市の三つの中学校、これを維持することは大変厳しい。まだまだ頑張る要素があると思います。学習指導要領に従うことは当然のことながら、ぜひそういう御父兄も含めての連携を大事にしながら、子供の気持ちをくんでやって成長することを願うところでございます。　今ほど言うように、本当に相互理解がうまく機能しているなという答弁の内容からも、私自身もそう思います。さしずめ朝の練習廃止を唱えるというものではないです。それでも現況に満足することなく、将来につなぐ発展性をしっかりと見つめていただきたい。部活動に対する子供の参加意識や活動意欲を引き出し、学校と地域の連携を強めるためにも、本来備わっているはずの基本的教育、いわば部活力を引き上げる、とても重要なことだと思います。またそういった地域のパワーを、非常に盛り上げていただくこともとても重要なことと私は思っています。　最後にちょっときついですけども、問題視となるように。行き過ぎたそういう指導熱の余り、言葉の暴力、あるいは直接の暴行が生じたり、子供同士のつばぜり合いの中で、そういういじめなどがあってはとてもたまったものではございません。氷山の一角であろうかとは思いますが、やはりマスコミはそういったことをとても取り上げる状況ですから、そういったところ、非常に注意深く観察をしていただきたい。ともに、そしてそういう指導者を含めて、子供たちのそういうメンタル的なケアにも十分気を使っていただきたい。そして心豊かな青少年育成、技能向上、学校と地域の連携などの発展を期待しまして、私の質問を以上で終わります。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は15時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時56分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　２番　佐々木一弥君。　　　　　　　　　　　　　〇２番（佐々木一弥君）登壇 ◆２番（佐々木一弥君）　志鯖同友会の佐々木一弥でございます。質問通告書に基づき、順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　では一つ目の、御近所福祉ネットワーク活動についてでありますが、私の場合、一つ目の質問でございますので、時間がございますので、丁寧な回答の方、よろしくお願いいたします。　近年は少子高齢化の進展、核家族化の進行、地域における連帯意識の希薄化など、さまざまな要因から、地域のつながりや支え合う力が弱まりつつあるのではないかと感じております。このように地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしていることから、ともに助け合い支え合う仕組みづくりをつくりあげ、誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるような地域社会の実現を目指して策定された、第２次鯖江市地域福祉計画の中の一つであります。基本理念の、「みんなが主役　つながり　支えあう　福祉のまちづくり」に向かい、各地域、そして町内会での説明会が昨年度から始まりましたが、一昨年前の質問時には年度途中であったため、これからとの答弁でありましたので、今回改めて平成24年度の取り組み、そして実績についてお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　それでは、佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。　御近所福祉ネットワーク活動の24年度の取り組みの状況でございますが、まず年度当初に、市の区長会連合会、それから市の民生委員児童委員協議会連合会、また市の社会福祉協議会および市の関係部署で構成いたします小地域福祉ネットワーク推進委員会を設置し、それぞれが連携協力をしてこの事業に取り組むことを確認いたしました。それと同時に、市内部に関係部署が協力して横断的な体制のもと、この施策を推進するということで、担当者レベルの地域福祉推進チームを設置いたしました。その上で、各地区および各町内での説明会や研修会開催を、年間を通じてやってまいりました。年間通じまして地区単位で20回、それから町内会やサロン等の町内単位で22回、合計42回の説明会、研修会などを開催いたしました。24年度中に見守り活動に取り組みをいただきましたのは、平井町など６町内で取り組んでいただいたところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいま24年度の取り組みと実績を御説明いただきました。鯖江市でいいますと、地区的には10地区、その中で20回の開催、そして町内会単位でいきますと22回ということで、町内会ですとまだまだ足りない状態ではございますけれども、また今後とも進めていただきたいというふうに思います。　それでは、平成25年度の取り組み状況についてお尋ねいたしますが、地区、そして町内での説明会が、今はどのように進み、小地域ネットワーク活動の一つ、町内見守り隊が発足していますが、町内見守り隊とは、どういうことをされておられるのか御説明いただけますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　町内見守り隊の活動についてでございますが、御近所福祉ネットワーク活動に各町内で取り組んでいただきますためには、まずは要支援者を発見する体制づくりを進めていただくことが重要だろうと思います。具体的には、各町内で区長さん、町内会の役員さん、民生委員、児童委員、それから社会福祉協力員、老人クラブの役員さん、子供会の役員さんなどにお集まりいただきまして、見守り部会であるとか福祉部会等を設けていただいて、町内における情報、要支援者の情報を収集していただきます。その上で、見守り隊、これはあくまでも活動に取り組む方々の任意の名称でございまして、市の方から統一した名称であるとか新たな組織を設置することをお願いしているというものではございませんが、そういう見守り活動に携わる方々によります定期的な声かけ、訪問などの見守り活動を行うことで、要支援者の現状等を把握していただくようにお願いしております。またこの際に、災害時要援護者台帳を活用していただくことも、一つの方法かと思います。そのような見守り活動によりまして発見体制ができましたら、次に要支援者への個別の支援チームをつくっていただきまして、定期的な声かけであるとか相談支援、買い物、ごみ出し等の支援を行っていただきたいと思います。また、それ以外にも、ふれあいサロンであるとか子供会などの交流の場へも参加を呼びかけていただくことも、有効な方法ではないかというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　それではその町内見守り隊、ただいま、正式な名称ではなく、町内が一つになってほしいという形の思いでのそういう名称だと思うのですが、その見守り隊の整備状況はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　見守り活動の整備状況でございますが、現在全区長さんにアンケートをお願いしているところでございまして、これを近々まとめましたら、今の現在の整備状況が確かなものになるかと思います。今現在私どもでお聞きしておりますのは、15町内で既に取り組みをされているということでございます。　ちなみに、ここで取り組みを始められました町内の事例を紹介させていただきたいと思います。平井町さんでは既に昨年から取り組みをされておりますが、ここでは区長さんや町内の役員さん、民生委員、児童委員さんなど13名の方で、平井町ふれあい隊というのを昨年10月に結成しております。毎月第４日曜日に平井町および若葉町内会で巡回見守りを行っていただいておりまして、また各班長さんが市の逓送日に広報誌の配布の際に、担当の世帯を見守っていただいております。１年間この活動を継続していただく中で、町内の方からは、住民同士のつながりが深まった、隣近所での助け合いや支え合いの機運が高まったなどの御意見が出ているというふうにお聞きしております。また、今年４月から、見守りの支援チームを立ち上げた中野町花出区では、見守り活動のみならず、要支援者個々のニーズに応じた買い物やごみ出しなどの日常生活上の支援活動をしていただいておりまして、要支援の方からは大変喜ばれているというふうにお聞きしております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいま私の町内の中野町花出地区の取り組みが、紹介をいただきました。要支援ということは、ごみを持ってステーションまで行けない状態の方も全て含まれるということでございますけども、そういう方のうちのごみを出していただく、これは本当に小さいことですけれども、大変ありがたいことだというふうに思います。そういうような取り組みが、鯖江市中、各町内で少しでも取り組んでいただければ、私としては大変ありがたいし、また、していただいた要支援の方々も心に安全・安心が芽生えるのではないかなというふうに思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、今回の提案理由説明の中で市長が触れられましたけども、地域見守り活動に関する協定の締結を、去る11月１日に９業種12団体の事業所と結びましたとのことでございますけれども、その９業種12団体の事業所さんというのは、どちらになるのか御紹介いただけますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　協定を締結いたしました12団体でございますが、まず郵便関係では、鯖江郵便局を初め特定郵便局を含む市内12カ所全部の郵便局さん。それから食品などの配達事業所といたしまして、福井県民生活協同組合、それから株式会社ヨシケイ福井、株式会社すみよし、福井ヤクルト販売株式会社さんの各会社の皆さん。それから、市内の新聞販売店といたしましては、福井新聞福井会鯖江支部、アサ鯖江中央有限会社。それからライフライン関係といたしましては、北陸電力丹南支社、福井丹南農業協同組合、一般社団法人福井県ＬＰガス協会鯖丹支部鯖江地区、鯖江地区ハイヤータクシー業会、それから上水道の検針業者であります公益社団法人鯖江シルバー人材センター、この12事業所と協定書を結ばせていただきました。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当にありがたいことでございます。今ほど御紹介いただいた各事業所さん、本当に鯖江市中くまなくかかわりのある事業所だと思います。これから大変だと思いますけども、本当に私たちも含めて、勇気と安全・安心をいただいたことを改めて御礼申し上げたいと思います。本当にまことにありがとうございます。　それでは、その地域見守り活動に関する協定の基本体制というか、内容についての御説明をいただけますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　具体的な内容でございますが、市内において見守り活動の協力事業所の販売員や配達員の方が日常の業務中に、お年寄りの方の何らかの異変、例えば郵便物や新聞がたまっているけど声をかけても不在であるとか、玄関の戸があいているけど呼びかけても返事がないとか、テレビや電気がつけっぱなしであるとか、部屋から変なにおいがするとか、何らかの異変を感じた、気がついたときに、市の方へ連絡をいただきます。そうしましたら市の方で、関係部署であるとか担当の民生委員さんと連携をいたしまして、状況の確認を行うとともに必要な支援を検討するものでございます。　また、その対応の結果につきましては、通報をいただいた事業所に報告をさせていただくことになっております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　それでは、先ほどお聞きをいたしましたけれども、この町内見守り隊とただいまの地域見守りというのは、どういうふうに違うのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　町内見守り活動と地域の見守り活動の違いでございますが、まず町内の見守り活動につきましては、各ご町内で住んでおられる方、居住されている要支援者を発見する仕組みを、各町内でつくっていただく。その後、地域での日常生活において、声かけや見守りなどの具体的な支援を行っていただくものでございます。一方で、地域の見守り活動に関する協定、これは事業所等締結したところでございますが、これにつきましては販売員や配達員さんが日常の業務中に気がついたことなどを、市の方へ連絡をいただくということでございます。この町内での日常の見守り、それから各事業所における業務中活動を通しての見守り、これらを組み合わせることによりまして、支援を必要としている方の安全・安心な生活が送れるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの御説明だと、毎日の見守りが町内であり、用事が、事業所の業務があるときにそのかかわったお宅の確認をとるのが地域見守りという説明だろうと、私、解釈をとらせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、本当に町内見守りというのは、日常頻繁に接することができる見守り隊だと思います。その中で、やはりお隣同士とのお話の中で、ああ、あそこの方が最近寝込んでいるみたいですねとか、病院に入られたということもありますけれども、そういう感じのお話が入ってくれば、一番ありがたい町内見守り隊になるのかなというふうに思います。また、そういう点でも、これからいろいろと隣同士の町内会での会話も大事だというのを、また説明をしていただきながら取り組んでいただきたいなというふうに、要望をお願いしていただきたいというふうに思います。　そこで、今後の取り組みについてでありますけれども、支え合いのまちづくりの、みんなが主役、つながり支え合う福祉のまちづくりの地域福祉ネットワーク活動を、本市はどうつくりあげていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　行政としての今後の取り組みについてでございますが、この御近所福祉ネットワーク活動は、まずは地域にお住まいの住民の皆さんが、隣近所や町内での地域での助け合い、支え合うことが、災害時のみならず日常生活を送る上でも大変重要であるということを御理解いただくことが大事かと思います。この点については、もう既に地域の方々にも御理解をいただいているとは思いますが、再度確認をさせていただいたところでございまして、それぞれにその上でそれぞれの地域に合った活動を実践していただきたいというふうに考えております。　このため行政といたしましては、押し付けではなくて、地域にお住まいの住民の方が進んで取り組まれるような環境づくりを、お手伝いしてまいりたいというふうに考えております。今回、各区長さんにアンケートをお願いしておりますが、その結果を見まして、また必要な対応、特にまだ見守り体制が未整備の町内に対しましては、広報啓発、それから災害時要援護者登録制度の活用などをお願いしてまいりたいと考えております。また、既に見守り隊等の体制ができている町内におきましては、そこから一歩進んで、買い物支援であるとか生活支援などにも手を広げていっていただきたいというふうなことを、お願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　ただいまの部長の御説明、そのとおりだと思いますが、やはり各町内においては、各町内の特徴といいますか、いろいろなパターンがあると思います。一つのパターンを全ての町内にお願いをしていると、うちの町内では、このパターンは合わないねという形になると思います。それはその町内の方々と協議の上、一番その町内に合った進め方をしていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、この事業を取り組んでいただいております鯖江市社会福祉協議会との連携については、どうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　社会福祉協議会との連携についてでございますが、社会福祉協議会は、そもそもこの地域福祉を推進するのが主目的の団体でございます。そのようなことから、この活動の当初から、社会福祉協議会にかかわっていただいております。またその推進につきましては、これまで社会福祉協議会と連携、それから役割を分担いたしまして、町内であるとか各地区にお願いに参っているところでございます。やはりこの活動を推進していくためには、地域福祉と密接な関係である地区社会福祉協議会、ここでの取り組みも重要でございますので、今後とも社会福祉協議会と十分情報を共有いたしまして、ネットワーク活動の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　先ほどの町内会とのことでも同じでございますけども、今ほど部長もおっしゃいましたとおり、上からの押しつけではやはりいいものはできない。お互いにいろいろな意見を交わしながら、またよりよい形になるように、よろしく取り組みの方お願いしたいと思います。　それでは、この地域見守りですが、鯖江市は本当に小さなコンパクトな市とはいえ、12団体だけでは見守り範囲が広いのではないかと私は感じるのでありますけれども、この地域見守り協定の拡充についてのお考えはどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　この事業所との見守り協定の拡充でございますが、より多くの事業所さんの御協力をいただければ、二重三重の見守り活動ができることになろうかと思います。そのような観点から、今後も関係があると思われる事業所さんに、見守り活動に関する協定の締結についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　またこの協定を締結いたしまして、それで終わりということではなくて、毎年定期的にこの事業所さんに集まっていただきまして、意見交換であるとか情報の共有などをして、この協定が本当に意義のあるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　今ほどの御答弁でも同じでございますけども、その都度その都度意見を交換しながら、情報の共有という形で、またよりよいものになるようにこれからもやってまいりますと。そして、地域見守り隊、見守り協定の方も、さらに広げていくつもりでおりますのでという御答弁いただきました。どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。　そこで、私の感想ですけども、私、ふと鯖江市民憲章をちょっと読みまして、この地域福祉の基本理念と重ねてちょっと考えまして、市民憲章の、「わたしたちは清らかなまち鯖江を守ります」というこの言葉、これが基本理念の、みんなが主役、みんなで守るんだということ。次の「心豊かなまち鯖江を育てます」。これは心豊かな町、結局皆さんがつながっていくというふうにとりました。三つ目の「力あふれるまち鯖江をつくります」というのが、力あふれるまち鯖江をつくるということは、みんなで鯖江を支え合うんだと。「そして夢の広がるまちづくりに努めます」。これが、夢の広がる、やはり福祉も入れた福祉のまちづくりを考えてやっていくんだというふうに、重ね合わせて考えさせていただきました。これを見たときに、市民憲章、本当に上手につくられたなというふうに、再度感心をさせていただきました。このように個人的にこう解釈をさせていただきましたが、孤独死、そして自殺、子育てや介護のストレスによる虐待など悲惨な事件の発生、そして介護に疲れノイローゼなどになるような状態、このような状態を軽減していくためには、やはりこういう見守り隊、町内、そして鯖江市全域を含めた見守りがその形ができていけば、少しでも救えるのではないかなというふうに思いますので、これからも福祉のまちづくりに町内や産業界、そして鯖江市民全体で取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次は市道の道路整備事業についてでございますけれども、鯖江市は東西に19.2キロで南北に8.3キロ、面積は84.75平方キロメートルと、本当にコンパクトな市であります。本市の交通機関は南北にはＪＲと福武線がございますが、東西にはなく、車での移動といった車社会の市でありまして、道路は車社会の中で市民生活にとって大変重要な環境基盤となっておりまして、道路整備は欠かせないものであります。鯖江市の道路状況を平成25年度の鯖江市政の概要で見ますと、高速道路が１本、国道が２本、県道は18本でありまして、市道においては路線数で2,222本と、総延長では625.5キロとなっております。この625.5キロメートルですけれども、高速道路でいいますと、何か米原経由で東京まで行くぐらいの距離と同じぐらいになるのだと。鯖江市では、先人の皆様がいち早く都市の基盤整備に取り組んでいただきましたので、市街地を初め農村地域においても道路整備が進み、他市に負けない整備状況であると、大変恵まれた環境だと感じているところであります。このような生活基盤の整備が利便性の向上にもつながり、鯖江市の人口増加の要因の一つにもなっているのではないかとも思っております。一方で、近年は舗装状況の悪化など、道路の補修などの維持管理や道路改良工事などの経費も毎年増加をし、多額の費用が必要な状況になっているのではないかとも思っております。このような中、仕方はないのでありますけれども、本市では、交通量の多い幹線道路などを優先的に整備に取り組んでいるのではないかと思います。ちょっと路地に入りますと、舗装がかなり傷んでいるところや道路排水の悪いところなど、目につく箇所も多くあります。町内の皆様から、舗装や改良要望など多くが区長さんに届けられているのだろうとも思います。　そこでお尋ねいたしますが、今回の定例会に、道路整備事業単独で7,000万円の補正が計上されておりますが、この上程額で鯖江市民が望む細かな生活道路の整備に対応ができるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　道路整備におきます市民への要望の対応についての御質問でございますが、これまでも道路整備に関する地元からの要望に基づきまして、緊急性、必要性の高いものから順次対応をしております。また事業費の大きくなるものにつきましては、補助事業で対応するなど、できるだけ多くの要望に応えているところでございます。

　今回の補正につきましては、市民から要望もあります通学路、また今年度新たに追加指定をいたしました雪寒道路などを主体に、整備を行っていきたいと考えております。そういうようなことで、市民の身近な整備事業も進める中で、安心・安全な道路環境づくりにも努めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本市も厳しい財政状況の中でありまして、国や県の補助事業を活用しながら道路整備事業などに取り組んでおられますけども、その採択基準など厳しい面もあり、下河端地籍から河和田までの構想路線のように、なかなか事業ができないところもあることは承知はしておりますけれども、市民の方が密接に感じる狭い生活道路の事業については、単独事業での整備も重要ではないかと感じております。本市の道路整備に係る単独事業の事業費の推移と、主な事業内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　単独事業費の推移と主な事業の内容についてのお尋ねでございますが、近年の平成23年度と平成24年度につきましては、約１億3,000万円程度となっております。　なお、今年度におきましては、まちづくり交付金事業に取り込んで、その要望に対する事業整備も行っているところから、7,300万円となっております。　事業内容につきましては、主に集落内におきます道路の拡幅、また側溝のふた掛けによる道路の拡幅、また流れの悪い側溝の改良、または舗装改良等々について実施をしているところでございます。地域別の対応状況につきましては、緊急性も考慮しながら取り組んでいるところでございますので、平成24年度実績で、多いところで31カ所、少ないところでは６カ所と、トータルで１年間で126カ所というような要望に対して、対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　対応の種類によっては、金額もかかるもの、かからないものいろいろいると思います。その中で126カ所ということでありますと、単純にいいますと、鯖江市内の１町内１工事には満たないという数字になると思います。単純に数字だけでいいますとそうなりますけれども、やはり理想は１町内に一つぐらいの整備ができれば、これにこしたことはないのかなというふうにも思います。また事業については、その後、また触れさせていただきたいと思います。　ただいま御答弁いただきましたけれども、ここで、今回これも提案理由説明の中で市長も述べられましたけれども、先月11月21日の福井新聞でも取り上げられました、平成20年度から国庫補助事業として実施されてきた今北山・磯部・弁財天古墳群調査事業について、御説明いただきますでしょうか。お願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　今北山・磯部・弁財天古墳群の発掘調査事業についてでございますが、この古墳群は片上地区、北中山地区にまたがる古墳群でございまして、早くから県内の考古学研究者の間で注目を集めていた遺跡でございます。本市では、市の文化財に平成16年に指定しております。その後、国史跡指定を目的とした発掘調査事業の国庫補助の採択を受けまして、平成20年度から29年度までの10カ年計画で調査を実施しているところでございます。これまでの調査成果につきましては、平成23年度に、弁財天古墳群におきまして１世紀ころに築かれた北陸地方最古の高地性環濠集落跡が発見され、ここ丹南地域が、北陸地方で最も早く政治的統合へ動き出した、先進的な地域であったことが明らかとなっております。また今年度25年度の調査では、今北山古墳が４世紀前半につくられた県内最古の前方後円墳であり、また全長75メートルという大きさは、当時の北陸地方では最大規模の古墳であることも判明しました。鯖江市東部地区が、北陸地方の弥生時代から古墳時代の歴史を語る上で極めて重要な地域であることが明らかとなりました。　このように学術的にも大きな成果が得られておりまして、国史跡指定に向けて確実な成果を積み上げているところでございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　御説明ありがとうございました。ただいまの説明のとおり、大変貴重な古墳群であるという説明でありました。その中で、この前地元説明会があったということで、乙坂今北公民館近くのプレハブ小屋前に集合いたしまして、今北山古墳の現地説明会に大勢の方が訪れたとのことでありましたけれども、当時はその周辺道路は混雑したのではないかと思われますが、その状況について何か入っていれば御回答いただけますでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長（友永英宣君）　今北山の古墳群でございますけれども、新聞掲載というふうなことで、非常にたくさんの方々に現地視察といいましょうか、見学会にお集まりいただきました。　実際に整備につきましては、今後国の史跡指定を受けまして、その後文化庁の評価を踏まえまして、地権者の皆様の御同意を得た上で、地元の方々と協議をしながら整備計画を策定し、古墳公園として整備し、郷土の歴史を身近に体感していただけるような場所として活用していくというふうなことで、これからの整備につきましては、国の史跡指定を受けましてから、徐々に整備というふうなことになります。それは古墳の整備、それから駐車場の整備に至ればと思っております。　議員さんおっしゃるように、駐車場自体は非常に狭い台数しかとまれないような状況でございます。遠方の方につきましては、ちょっと不便を感じたようなことになったかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　なぜ私、今その質問をさせていただいたかと言いますと、あの周り、町内の中に市道が走っており、その市道もそんなに広い市道ではない。そしてその周りというのは田園地帯でありまして、農道が入ってくると。おそらくこれからその報道を知って、やはり一目見てみたいという方がおられるのではないかなというふうに感じて、そのときに、車を玄関先にとめられたら、またその家の方は大変困りますし、これからの人が多くなってくるにつれて、またそういうことが起きると大変だろうなというふうな思いがありまして、ちょっとその質問をさせていただきましたし、新聞報道でも出ていますように、本当にこれは大変な発見だということでございましたので、改めて今この議会の中で、こんなにすばらしいものが鯖江にあるんだというのをＰＲしたくて、ちょっと古墳群の説明をしていただきました。ありがとうございました。　それで、私、ちょっと質問をした中で、部長の答弁でちょっと私の質問と食い違っているところがございましたのですけども、今ほどこの古墳の今後の形のことを部長は説明いただきましたけれども、私が一番気になっていたのは、この24日の説明会の当日、本当にその周りの道路がどんなやったのかなというのが、情報が入っていればということでお聞きをしたんですけども、どうも部長までは入っていない状態だろうなというふうに、答弁からすると察しますので、それについては控えますけども、本当にずらっと車が並んだのではないかなというふうに感じているんです。たしか百何十名の方が来られたんではないかなと。新聞にはその人数は書いていないんですけれども、確かテレビか何かの報道で、120名ほどの報道があったような気がしたんです。これは、もしかすると職員さんが一生懸命毎日頑張っておられるフェイスブックを見て、私がそれを数字を見たのかもしれませんけれども、そんなに多くの方々が来ていただいた、このことに関しては大変うれしくありがたく思いますし、ただ、今後のことが心配だなというふうなことで、それを取り上げさせていただきました。　もう一度申しますけども、厳しいこの鯖江市の財政状況の中ではありますけども、町内会からなど、道路整備に関する要望はかなり多くあると思います。市単独での市道の道路整備事業について、本市の今後の対応はどうなのかお尋ねをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　道路整備の今後の対応についての御質問でございますが、やはり地元からの要望につきましては、市民の皆様が日常生活に密着した中での御要望でありますので、そういう中での御要望を、緊急性または必要性について、現場を見ながら、地元の協力を得られる中で、一つでも多くの御要望に応えて実施していきたいと考えております。　なお、当初にも申しましたように、事業費が大きくなるものにつきましては、これまでどおり国や県の補助事業を活用しての整備というもので、実施をしていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　佐々木一弥君。 ◆２番（佐々木一弥君）　本当に大きな事業は市単独ではできないことは、私も承知しております。そのときそのときに合った補助事業などを活用しながら、お願いをしたいと思いますが、最後に、先ほどもお伺いしました古墳群のように、市の文化財指定から国指定にでもなろうものなら、古墳群周辺を含んだ国庫整備事業になるのかと思いますけれども、市単独での道路整備が無駄とならないように構想を練り、これからも道路整備を行っていただきたいと感じておりますが、これからもこの地を訪れる方が益々増えることも予想されます。その時だと思いますので、その古墳群の周りの当地区の方々と御相談をしながら、対応については考えていっていただきたいというふうに思います。　それと、最初に申し上げましたが、鯖江市は車社会の市でありますので、市民生活にとっては大変重要な環境基盤である道路の整備は欠かせないものであります。今後も本当に各町内から多くの要望が出てくるのではないかと予想されておりますので、この厳しい財政状況の中ではありますが、当初予算にできるだけの配慮をお願い申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（末本幸夫君）　次に、１番　福原敏弘君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（福原敏弘君）登壇 ◆１番（福原敏弘君）　志鯖同友会の福原でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきますし、６番目ということで大分お疲れのところがございますので、てきぱきとした質問をいたしますので、てきぱきとした御回答をよろしくお願いをしたいと思います。　まず最初に、12月の補正予算の一般職員手当についてということで、４項目質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、職員手当の内訳ということで、超過勤務手当の内訳について、お聞きをさせていただきます。議案第73号　平成25年度鯖江市の一般会計補正予算（第３号）で、10億5,000万の補正予算を今回追加されました。その中で9,700万円の給与削減が出たわけでございまして、その中の7,000万円を今ほど佐々木議員の質問にありましたが、市道の改修修繕、また雪寒道路、通学路の整備に盛り込んでいただいたことは、心より感謝を申し上げる次第でございます。その給与削減も６月議会で議決をされましたが、給与費明細書一般職給与費で給料と職員手当・共済費で9,700万円が削減されたことは、この予算書で確認をさせていただきました。　しかしながら、その職員手当の中身について、今回質問をさせていただきます。職員手当の中には、管理職手当、扶養手当、期末手当、そして超過勤務手当など、11項目の手当などがありますが、超過勤務手当についてまずお聞きをいたします。補正前8,096万円、補正後に8,928万円に補正をされていますが、この8,928万円の金額についてはさておいて、その手当の内容についてお聞きをさせていただきます。この超過勤務手当には、残業手当のみが掲示されているのか、それともそれ以外の必要な手当も含まれているのか、比率も含めてお聞きをいたしますので、御回答のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　福原議員の御質問にお答えいたします。　今回の12月補正予算における一般会計の人件費補正のうち、超過勤務手当の内訳についてのお尋ねでございます。はっきり申しますと、その全てが時間外勤務手当に係る残業手当ということでございます。一般会計で給与を負担しております管理職を除きます、一般職員260人分の年間総額で見込んでおるところでございます。　業務内容別では、各課における通常業務の時間外処理に係る超勤分、そして水防や除雪といった防災関連業務に係る時間外の手当分、さらに選挙のように一時的に処理が集中する業務に係る超過勤務分に大別されます。今回その内訳でございますけれども、その大半は、通常業務の時間外手当に係ります超勤分となっております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　それでは、もう一つ違った方面でお聞きをしたいと思います。　行政では、多くの事業やイベントがありますが、そこへ参加される職員の出勤手当はどのような待遇で処理されているのかお聞きします。イベント等は１日のものもあれば、２日以上のものも開催されていると思いますが、そこへ出勤している職員の給与手当は、どのような処遇で処理されているのか、予算書では確認ができません。超過勤務としての処理なのか、それとも代休扱いによって処理されているのか。代休の場合は、どのような対応で事務処理をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　イベント等で職員が休日出勤した場合の取り扱いということでのお尋ねでございます。　休日振替による代休取得を原則としております。各所属単位で職員ごとに休日振替簿に記入いたしまして、所属長が承認する形で対応をしております。　また、複数課にまたがるような多数の職員が出勤する必要となるような、比較的大きなイベントの場合には、代休処理により通常業務に支障が出ることも避けなければなりません。そのため、２日連続して休日出勤したときには、勤務時間の短い１日分については休日振替を行わず、超過勤務手当で支給をしております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今ほどの部長のお話ですと、原則的には代休ということでございまして、もう一点、それについてお聞きをしたいんですけど、この代休という処理は期限があるのでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　原則、８週間の間に取得するということを決めてございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。　先ほどのお話の中で、超過勤務手当は、水防とか除雪の待機手当ということで防災関係、また選挙関係と、そして時間外の残業関係という内容で分かれているということをお聞きいたしました。またイベントに関しましては、今ほど部長の御発言にあったように、代休で行うと。２日間以上の場合は、短い方は超過勤務ということで、代休は８週間は有効であるということをお聞きいたしました。　それでは、その中で国のさまざまな方針や施策の変更で、確認事項を初めとして仕事量が増加していることは分かりますが、市としても水曜日はノー残業デーにしていることは、残業が一般化されていることに対しての歯止めをする施策と私は思っているのですが、それでよろしいかどうかわかりませんが、予算自体で8,000万円を見るということは、昨年の決算を見ての予算だと思うのですが、毎年これくらいの予算が必要なわけで、今回補正で増えているのは、昨年以上に残業がふえていく傾向にあるとお考えだと思いますが、その増加につながる原因とは何かお考えなのでしょうか、お答えをよろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　超勤手当が増加している要因ということでのお尋ねでございます。今年度上半期におけます各所属の超過勤務の実績を前年同期と比較いたしますと、時間にして2,190時間、率にして12％の増加となっております。増加の主な要因といたしましては、庁舎耐震工事や道の駅の整備事業など臨時的なものもございますけれども、全体としては、市民のニーズの多様化、そして地方分権の推進に伴う事務移譲などの影響によりまして、全庁的に処理業務が量的、また質的にも増加しているということで、その結果、超過勤務の手当が増加につながっているのかなと考えております。　また、ノー残業デーということで、毎週水曜日を一斉ノー残業デーに設定いたしまして、原則超過勤務を認めないというようなことで、今日はノー残業デーなのでというような、周囲に気兼ねなく定時で帰りやすく、そういう職場環境づくりを推進しているところでございます。しかし、職員全体の超過勤務時間を大幅に抑制するまでには、効果はなかなか結びつかない面もあると考えております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　原因をお聞きいたしました。やはり、いろいろな把握をすることに対してのお話ですけど、普通の会社ですと、やはりタイムカードというものがございまして、行政に関してはそういったものがないから、なかなか把握しにくい点は出てくるとは思いますけど、やはりその残業を把握するのは誰なのか、どういった形なのかということが、まだ見えてこないというのが現状でございまして、部長が残業するなと言うのか、それとも課長がそういうふうに言うのか、首長、市長があんまり残業せんと、皆、体休めようやというような言い方をするのか、そこら辺はわかりませんが、次の超過勤務への削減に対しての取り組みについて、少しお聞きをさせていただきたいと思います。　この超過勤務時間の確認は、月最後に行っているのか。また、月中間に一度部課長が確認できる機会はあるのか。無い場合は、事後報告として超過勤務した後でわかるものなのか、現状はどのような対処の仕方をしているのか疑問に思います。また、仕事量を課の中で分担して個人の負担を軽減するといった対策はできないものか、考えるところでございます。　ここに、国会で質問をされまして回答されたものがあります。ちょっと読み上げさせていただきます。国家公務員と地方公務員ということになっておるわけなんですけど、地方公務員の超過勤務は、公務のため臨時的または緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対して超過勤務手当、地方公務員にあっては時間外勤務手当が支給されることとなっている。また、文面を飛ばしますと、超過勤務を命令する権限を有する者は、日ごろから職員の業務の推進状況の把握に努め、適切に超過勤務を命ずるようにする必要があると考えているという国会の答弁がございました。この中で、答弁の中ですけど、勤務することを命じられてとありますが、これは課長と判断すればよろしいのでしょうか。となると、課長が日ごろから業務の推進状況を把握し確認する必要が出てくると思うのですが、超過勤務削減に対して日ごろからどのような取り組みをしているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　超勤を削減するための取り組みについてのお尋ねでございます。　まず、超勤の仕組みというのですか、そういうものをまず答弁させていただきます。職員が超過勤務を行う際には、日々逐一承認申請を行います。所属長の、課長の承認を得て、超過勤務に従事するというのが原則でございます。また、所属長が課員の超過勤務実績を日単位、そして月単位で常時把握できる仕組みも考えておりまして、各所属長、課長は、この仕組みを利用して職員の業務管理、ならびに健康管理を行っております。そのほか、人事管理を統括します総務課におきましても、超過勤務実績の特に多い所属長から原因聞き取りを行うなど、超過勤務の抑制に努めているところでございます。そのほかの取り組みといたしましては、先ほど言いましたように、毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーに加えまして、定例的に、夜間の会議が開催される場合や、早朝出勤が連続するような場合、そういう場合には、その業務に従事する職員のその日の執務時間を繰り下げる、あるいは繰り上げる、いわゆる時差出勤制度を利用するよう、所属長を通じて職員にも働きかけを行っているところでございます。　またその一方で、超過勤務が増加する主な原因は、職員の処理する業務量が、量的、質的にも増加していることにもあり、これらだけの取り組みでは限界があることも否定はできません。改善策の一つといたしまして、特定の職員に業務が集中することによって、長時間の超過勤務につながることのないよう、人員配置や業務ローテーションにより、業務の平準化を進めていくことが大切だと考えております。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今日午前中の同会派の帰山議員の回答の中で、市長は職員数につきまして、400人は最低限維持していきたいと。また、来年度の予算編成が厳しい中で縮減に努めていくというお話と、もう一つ、部署によっては削減できない部署があるという御報告をいただきました。それに対してはいたしかたないのかなと思いますので、人は減らさない、超過勤務は増えるということでなしに、今後どうにか違った方向で職員に仕事が増えないようなやり方といいますか取り決めといいますか、そういったものも、今後一層考えていっていただきたいと思いますし、先ほども述べましたが、来年度の予算編成の厳しさを斉藤部長の方からお聞きしましたところ、やはり厳しいというのであれば、少しなりに何らかの対策を考えていただきたいなと思っておりますので、その点、御要望として言わせていただきたいと思います。　それでは２番目の行政評価ということで、質問をさせていただきます。１番目の、職員の民間企業への研修実施後の成果についてということに関しましては、先ほど山本議員の質問の中とダブるところがございますので、内容的に一緒になるかもしれませんけど、今一度簡潔にお答えをいただきたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。　12月の広報さばえに、すばらしい取り組みが紹介されていましたので、お聞きをいたします。民間で学び経験値アップ、市職員16人が民間企業７社で研修実施、市職員として経験値や資質の向上につなげようと行われた研修。この取り組みは、部長がおっしゃったんですけど、職員研修制度の人材育成として行ったという御回答がありました。民間のノウハウを勉強するのは、すばらしい取り組みと思っています。せっかく行った研修が無駄にならないよう、今後の方針をお聞きいたします。この研修を今後どのように生かすつもりでいるのか、また、こういった人材育成を今後どのような形で進めていくかお聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　民間企業の職場への派遣研修ということでのお尋ねでございますけれども、先ほども申しましたとおり、今年度より新規採用職員を対象に始めたもので、市内の民間企業に５日間の日程で研修派遣をしております。目的とすることは、やはり民間企業の経営感覚や事業理念、接遇態度等を肌で感じることにより、地方公務員としての自分の仕事に対する考え方や意義や、その違いや共通点を見つめ直していただきたいと、そして市民の立場に立った施策を展開できる職員を育成するというようなことでございまして、やはり研修後の振り返りにおきまして、いろいろな報告、レポートもございまして、そのときには、やはり民間企業に学ぶべき点を自分なりに吸収して、自分の仕事に今後生かしていこうというような意見がほとんどありますので、十分な成果があったということで、今後も継続してやっていきたいなと思っております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　ありがとうございます。部長の言われたのは、新規採用の職員ということで、民間企業７社に出向いたわけなんですけど、その中では、やはり市民の中に溶け込める職員の育成、また市民の立場に立った施策を考えられるということで、今述べていただいたんですけど、私の考えでは、新規採用の人が、行政のことにまだ何も知らない人が施策に取り込めるということは、なかなか難しいことだと思います。事務事業評価シートにおかれても、民間ノウハウを入れるということになりますと、やはり１年か２年ほど行政で仕事をして、行政はこういうやり方をやっているのだと。そのときに、また民間のところへ研修に行って民間のものを取り入れて、そこでこういうシステムで行政の事務事業評価の中へ取り入れていくんだというのならわかるんですけど、今部長が言ったように、新人の人が、初めて新規研修して、初めて民間へ行ってそれを取り入れるといっても、行政の仕組みがわからない、どうやったらそれを入れられるのかという疑問点が出てきますので、やはりそこら辺は、部長、大変申し訳ございませんが、今後また、10年、20年たった人はいいと思いますので、１年、２年やっと行政がわかってきた若い職員の方々も、今後やはり民間のところへ研修に出していただけると、短い時間ではございますけど、いろいろなことが学んで帰ってくれるんではないかなと思うんですけど、その点どうお考えですか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　今回の新人研修は、半年ぐらいは行政を携わった新人職員ということでございますけれども、若干の、行政がちょっとかじってわかってきた方を中心にさせていただいております。議員おっしゃるとおり、もう少し中堅といいますか、もう少しちょっとたった人もそういうところに加えるかということにつきましても、今後やっぱり一つの課題として考えていきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　すいませんけど、今後ともよろしくお願いをいたします。　それで、今の職員の民間企業研修実施のことを踏まえまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。　先ほどの研修で、少しでも民間での取り組みや接待方法など民間での経験をされた方によっては、経験として残ってくると思います。さまざまな経験をされた職員は多くいると思うのですが、その方々の思いが行政評価でしっかりと出ているのか見えてこないので、質問をさせていただきます。　現在事業は762本あります。その中で、評価対象は506本で、うち16事業で外部評価がなされています。この評価の中で内部評価が市民の目線、生活者の視点に立って行われているかの検証をし、評価の透明性をより高めるために、外部評価を行っていることを明記していますが、内部評価についてはどのような流れで、誰がどのように評価しているのかが見えてきません。身内で身内を評価しているかのように感じられます。総括で、健全な行財政基盤の確立についても、行財政構造改革プログラムに従い一定の成果を上げ順調に推移している。しかし、個別の内容には課題も多く、厳しい財政状況下において期待どおりの成果を上げ、着実に総合計画を実現していくためには、より一層創意工夫をしながら施策の推進を図っていく必要があると述べています。そのような状況下の中で、事務事業を有意義な方向に進むためには、どのような経過で政策評価までいくのか、お聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　行政評価における内部評価の実施方法、および政策評価への過程に関するお尋ねでありますが、本市では平成17年度から行政評価を導入しており、市が行う施策や事業について、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実施）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（見直し）という、いわゆるＰＤＣＡを繰り返すことで取り組みの成果を評価・検証し、施策や事業の改善、予算編成や新たな企画等へ反映するようにしております。本市の行政評価は、事務事業評価と施策評価、政策評価、そして第三者評価で構成されており、毎年年度初めに行政評価実施方針を定めて実施しております。　まず、事務事業評価につきましては、議員御指摘のとおり、毎年約500本の事務事業について、それぞれの所管部長が一次評価を、政策経営部長が二次評価を実施し、次年度の方向性を判断しております。　次のステップとしまして、副市長のもとで、事務事業評価の結果や60の施策成果指標の進捗状況、施策の推進に向けた主な成果および課題と今後の展開をもとに施策評価を実施し、44基本施策の進捗状況の評価および構成事務事業の次年度の方向性についての判断を行っております。　また、これらの内部で実施する評価について、市民の目線、生活者の視点に立って行われているかを検証し、評価の透明性をより高めるため、鯖江市行政評価委員会を設置し、第三者の視点による外部評価を公開で実施しております。さらに平成24年度には、市民1,000人を対象に、総合計画の２年目終了時点での市政に関する満足度や、喫緊の課題である原子力防災、ならびに北陸新幹線に関するアンケート調査を実施しました。これらの評価をもとに、総合計画の中間年の３年目と最終年の５年目には政策評価を実施することとしており、昨年は総合計画の３年目、中間年に当たることから、市長をトップとします政策評価を実施しております。政策評価では、総合計画指標の進捗状況に社会情勢の変化等を加味するとともに、構成事務事業の状況、基本施策の取り組み成果、今後の課題、今後の施策展開、外部評価結果、市民アンケート調査結果などを参考にして、これまで取り組んできた第５次鯖江市総合計画の進捗状況を総合的に評価し、残りの期間に向けた総合的な方向性の判断を実施しております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　今、部長のお話の中では、最初は、事務事業評価ということで、その後、施策評価、そして外部評価、そして政策評価ということで、上がっていくというお話でございます。　先ほども、新規の職員の民間への派遣ということをお聞きしたのは、この内部評価の事業の中で、市民へのサービス向上や民間ノウハウがどの時点で取り入れられていくのかということが、ちょっとまだ見えてこないということで、この質問をさせていただきました。　次の質問がそれでございます。　内部評価事業での市民へのサービス向上や、民間ノウハウの取り入れ内容の方法について、質問をさせていただきます。政策評価には、数値測定を中心とする総合的な評価により、第５次総合計画の円滑な進行管理を行い、着実な推進を図ることを目的としています。また、手法としては、総合計画に設定した指標の進捗状況、鯖江市政に関する市民アンケートの結果等がありますが、市民へのサービス向上や民間ノウハウは、アンケートや市民からの声のみでしか入り込まないのが現状です。事務事業評価チェック表の中で、必要性（ニーズ）と有効性の成果向上の２項目にしか該当しないように思われます。段階的には、事務事業評価、施策評価、政策評価がありますが、その中で、どの評価のところで市民へのニーズを盛り込むか、またどのような形がいいのか、検討する場所はどの評価なのかがわかりづらいところがあります。市長もよく地元のイベントには参加してくださいと職員に言われますが、そこで感じたものはどこで反映されるのか、市民に見えてこないのが現状だと考えます。議員も民間ノウハウを経験している方々ばかりです。そういった面から見ると、行政思考が大いに出ていると思いますが、内部評価の中に、民間ノウハウ的前向きな市民サービス向上につながるものは、どのように取り入れようとしているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（末本幸夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤幸治君）　内部評価の過程において、市民サービスの向上につながる民間的ノウハウをどのように取り込むのかとのお尋ねでありますが、本市では、これまでにも行政の効率化やコスト削減等を目的として、施設の管理運営や、定型的・専門的な業務について、指定管理者制度や事業委託等による民間活力の導入に取り組むとともに、定員適正化計画に基づく人件費の縮減など、行政運営の一層のスリム化を推進してきております。また、事務事業につきましても、維持という表現もされていますけれども、それにつきましても、毎年内容につきましては、その維持の中でもよりよい方向にするように努めている現状でございます。　また、近年はＮＰＯや市民協働の取り組み等の市民活動が活発化しており、公共サービスの担い手も多様化してきております。本市では市が行っている事業の中から、市民団体等が新しい公共の担い手として実施可能な事業を市民主役事業として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として提案型市民主役化事業制度を導入しており、先般、４回目となります審査委員会が開催されたところでございます。提案件数や団体数も年々ふえてきておりまして、ことしは過去最高の25団体から36事業に対し、40件の御提案をいただきました。この提案事業の選択に当たりましても、事務事業評価段階におきまして可能かどうかの判断をしております。また、第三者評価において、市民の目線や生活者の視点を取り入れております。行政事務の中には、その性質上民間活力とは相入れない事務も多々あるわけでございますけれども、引き続き市民の皆様と情報を共有しながら役割分担し、市民が主役で市民協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　部長の御説明、ありがとうございます。

　今言ったように、指定管理制度、また提案型市民主役事業ということで、民間のいろいろな手法を取り入れていくというお話でございますので、鯖江の評価シートの下の方には、提案型市民主役オープン事業にできるかできないかという項目もありますので、ちょっとほかの市町とは違った評価シートだなと感じておりますが、やはり市民のニーズ、市民の目線に立ったということは、必要性があることでございますので、できることは最大限にまた改革ならびに努力をしていただきたいと思いますので、その点、御要望としてお願いをしておきます。　それでは続きまして、歩道除雪について御質問をさせていただきたいと思います。雪に強いまちづくりの中でということで、根本的に雪に強いまちづくりをどうするのかなということを質問させていただきたいんですけど、ここら辺は軽くいきたいと思っておりますので。というのが、ここ最近異常気象ということで、今年は夏の猛暑も続きました。そして台風の発生も多くありまして、さまざまなところで災害が発生をする年でございました。そういったことを鑑みますと、ことしは雪が多いんじゃないかなという予想をされるわけでございます。また、ここ最近におきましては、児童のやはり交通事故がふえているということで、雪が降りますと車道も狭くなり、また歩道も除雪が回らないという状況がなってくると思いますので、この質問に対しては、歩道に絞って質問をさせていただきたいと思います。　雪に強いまちづくりの中で、歩道除雪の入れない地域への周知方法は、各地区での歩道の除雪に関して、除雪会議では第１路線、第２路線、第３路線の明記された地図をいただきますが、歩道関係の除雪の場所ならびに時期に関しては、何の報告もありません。市道、県道も含めて、各地区区長会に報告していただくと、町内としての動きも方向性を出せると思います。区民やＰＴＡがボランティアでするのであっても、しなければならない場所を最初から決められているので、いいと思います。この歩道をされている、そういった地図を出していただけると、地域においても、これは行政がしていただけるんだというところで、それ以外のところで除雪ができるということがありますので、また、歩道の除雪に関しては積雪量何センチで行うのか、現状をお聞かせください。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　県や市が行います歩道除雪路線の周知といいますか、方法でございますが、まず歩道除雪につきましては、原則として歩道上の積雪深が20センチを上回っている場合に行います。また、連続する降雪期を避けまして、ほぼ安定した天候がよいときに、小型除雪機を使用して昼作業で行うこととなっております。　歩道除雪の範囲といたしましては、小学校から約半径500メートルの範囲における通学路の除雪を行っております。　また、議員御指摘のとおり、今までは県や市で行う歩道除雪路線図は配布をしていなかったということもありました。今後、これにつきましては、歩道除雪路線図を、各公民館や小学校、中学校へ配布をいたしまして、周知を図っていきたいと思っております。何分、歩道除雪につきましては、また地域の皆様の御協力も必要かと感じておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　それも、この広報さばえに載っていたわけなので、もう一つ、広報さばえに載っていたものとしまして、質問をさせていただきたいと思います。　県下一斉歩道除雪デーということで、ここに書いてあるわけなんですけど、県内が大雪に見舞われた後日の日曜日に、通学路（歩道）の一斉除雪デーを実施しますと、広報さばえに書かれています。県下となると、市では県からどのような形でおりてきて、組織体制をつくって、それをどのような形で地域に周知伝達方法をされているのか、お聞きをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長（辻本正君）　県下歩道一斉除雪デーの連絡のお尋ねでございますが、この県下歩道除雪デーは、大雪に見舞われた後の日曜日に、福井県の土木部長が実施の要請をいたします。この伝達につきましては、各土木事務所から当市の土木課への伝達ルート、また福井県スポーツ保健課から鯖江市教育委員会への伝達ルートの２通りがございます。伝達がありますと、当市におきましては、鯖江市教育委員会から各小学校、中学校へ実施日を伝達し、各学校からＰＴＡ等に周知をしていただきまして、通学路の歩道除雪を行うことになっております。そういうことから、各学校ごとに皆様の御協力をいただいてやることになっています。　以上でございます。 ○議長（末本幸夫君）　福原敏弘君。 ◆１番（福原敏弘君）　先ほど部長の答弁の方で、学校の半径500メートルが、市、県で除雪をするということになりまして、学校から遠いところになりますと、１キロもある地域もあると思うんです。その中から、今言われたように、県の方は土木部長からとスポーツ課から２本立てて出ているわけなんですけど、鯖江市に来た場合に、教育委員会と鯖江市、２本立てで県から来た場合に、結局は小・中学校に行ってしまうと。土木課から出てきたのが市に入って、市から各地域、区長会ならびに公民館といった方向へ行くならいいんですけど、今のお話を聞きますと、県からの組織体制というのはそこへ行かず、最終的には小・中学校の保護者、ＰＴＡのところに周知徹底をされているということになりまして、やはり地域で安全・安心ということで子供たちの無事な登校を見ていくためには、やはりＰＴＡだけが一生懸命除雪するのではなく、地域の方々にも力を貸していただきまして、そういった500メートル以外のところの除雪ができるような、そういった組織体制というものを、やっぱりつくっていただきたい。ですから、現状の組織体制では少し無理でありますので、そこら辺を少し直していただきまして、みんなでつくろうみんなのさばえではありませんが、雪に強いまちづくりという名目がありますから、やはり雪に強いまちづくりであるのなら、１団体だけにお願いするのでなく、地域全体としてやっていくような方向性で今後お願いしていただくように要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　休憩いたします。再開は17時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時40分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時00分 ○議長（末本幸夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、10番　奥村義則君。　　　　　　　　　　　　　〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　最後の質問者、公明党の奥村でございます。大分暗くなってきました。皆さんお疲れのことだと思いますけども、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いします。　今回の質問でありますけども、防災対策につきましてお伺いいたします。　その１点目であります。鯖江市地域防災計画の見直しについて伺います。鯖江市地域防災計画は昭和38年11月に策定をされまして、その後必要に応じ６回の修正がございました。そして私たちの手元に届いている計画書は、これまでの最終修正がなされました平成21年３月発行のものでございます。そしてこの鯖江市地域防災計画の第１章では、1948年に起きました福井地震と敦賀断層によって起こる地震による、当市における被害想定が記されております。例えば、福井地震規模の地震が発生した場合、木造建築物においては大破数が9,972棟、全壊のことだと思いますけども、このような数字であります。そして中破数、一部損壊ですかね、6,019棟。木造建築物の約６割が全壊、もしくは半壊の被害を想定しております。火災被害におきましては、冬期の設定ではありますけれども、そしてまた夕方５時から６時に地震が発生した場合、延焼出火件数134件、焼失棟数1,567棟、人的被害においては死者が445人、負傷者2,711人、罹災者１万8,271人、避難者は３万2,480人に及ぶと記されております。鯖江市の現在の人口からいきますと、被災者は約40％以上にのぼる。この方が避難をされるというような状況でございます。阪神・淡路大震災では、1995年に発生しておりますけれども、淡路島を震源といたしまして、あれほどまでの大地震が発生するとは近隣の方は思っていなかったと、想像していなかったというふうに思います。そして、阪神・淡路大震災発生後においても、同等の地震、あるいはそれ以上の想定外の地震が起きるなんて、誰しも思っていなかったのではないでしょうか。しかし、それが2011年３月11日、現実になってしまったわけでございます。この日は、鯖江市議会におきましても常任委員会が開催されておりまして、休憩の時間にテレビを見ましたら、ことごとく何もかも流されているという、そういうような状況をテレビを通して見ることができました。非常にどこか違うところで起こっているような、そんな気がしましたけれども、現実東北の状況であったわけでございます。　したがいまして、現在の鯖江市地域防災計画の修正・見直しが、このような地震が現実に起きているということを考えれば必要であると、このように思いますけども御所見を伺います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　奥村議員の御質問にお答えいたします。　鯖江市地域防災計画の見直しということについてのお尋ねでございます。ことし６月には、国の災害対策基本法の一部が改正されました。この改正は、東日本大震災の教訓と課題を踏まえて、大規模で広域な災害に対する即応力の強化や、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護の対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化等の内容でありまして、この内容を踏まえ、現在本市の地域防災計画の見直し作業をしているところでございます。特に気象庁によります特別警報の創設に伴う対応、さらには、近年の想定外の集中豪雨や地震に対しての防災対策の充実強化、そして当市の現状に即した防災体制など、多方面にわたる内容を盛り込んだ見直しとなる予定でございます。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　現在のさまざまな状況、気象状況等鑑みて、大幅な修正があるというふうな部長の答弁でございました。　もうちょっと福井地震のことを紹介したいと思いますけども、昭和23年６月23日に起きたわけでございます。そしてこの地震は、福井市を直撃した都市直下型地震ということであります。震源地は現在の坂井市付近でありまして、マグニチュードは7.1と、このように推計されております。当時としては最も大きい震度６、そして全県下で3,700人以上が死亡しております。そして全半壊、焼失家屋に至っては、４万8,000戸以上ということであります。そしてこの被害が大きくなった要因でありますけれども、四つ言われておりまして、その１点目が、都市直下型地震だったこと。２点目が、福井平野は九頭竜川が運んだやわらかい地層に覆われている、そして地盤が弱いこと。３点目でありますけども、戦後の復興期だったため、強度が十分でない建物が多かったと。そして４点目でありますけども、夕食の準備で火を使う家庭が非常に多かった時間帯であると、このことが火災が広がったことなどが挙げられております。一方明治時代以降では、一番犠牲者が多く出たのは大正12年の関東大震災。このときはマグニチュード7.9というふうに言われておりますけども、約14万2,000人の死者を出しております。戦後においては東日本大震災１万5,854人、そして阪神淡路大震災6,434人、そしてこの福井地震が３番目に多い犠牲者を出したと、このように記録されております。また、この福井地震では、建物に大きな被害をもたらす液状化現象があったわけでありますけども、これが広範囲に確認をされておる。そして当市においては、日野川流域においてその可能性が非常に高く、一部地域では極めて高いと、このようなことも言われております。私たちは、この阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災で大きな教訓を得たわけでありまして、先ほど部長は、見直し作業をしていくということでありますけども、この教訓に基づいて、市民の立場になって、地域防災計画の見直しを図っていただきたいと、このように要望しておきます。　次、２点目でありますけども、避難所におけます児童・生徒の学習の受け皿、これは原子力災害についてのことなんですけども、1995年１月17日早朝５時46分52秒、マグニチュード7.8の阪神・淡路大震災から間もなく19年がたちます。住居を失い、かけがえのない親兄弟をなくした被災者の心と、これまでの御苦労ははかり知れませんけれども、被災地は復興も進んでおります。絶望から新たな希望の未来に向かって頑張っております。一方、2011年３月11日におきましたマグニチュード9.0の東日本大震災から２年と９カ月、やがて３年が過ぎようとしております。先ほども申しましたけれども、テレビの画面から伝わってきた、あの大津波が家も車も何もかも飲み込んでいく光景と、何もできずに茫然と立っている人の姿が脳裏から離れません。これまで必死に歯を食いしばって頑張って生きている被災者の心に寄り添い、国が全面的に前に出た対策を講じ、一日も早い復興を願うものでございます。　私たちには直接被害経験のない大きな大地震でございますけれども、このような規模の南海トラフ地震が、近い将来発生する確率が非常に高い、このように言われておりますし、私たちが住んでいる鯖江市を含む嶺北地方が震源地で、阪神・淡路大震災規模の大地震が、あるいは東日本大震災規模の地震が、嶺南地方を震源地としていつ起きても不思議ではないという、このような視点と市民お一人お一人の立場になって、生命と財産を守る防災・減災対策を考え構築していくことは必要ではないでしょうか。先ほど部長が言われましたけれども、しっかりとした対策を、計画もとっていただきたいというふうに思います。そして、その猶予は一刻もない、このような自覚に我々立たなくてはならない。市民から選ばれた行政のトップ牧野市長も、市民の代表の私たち議員一人一人も教示していくべきではないかと考えます。　これまでの鯖江市地域防災計画に、新たに原子力災害対策編が追加をされまして、その決定を見たということでございます。まずは原子力災害対策編策定委員会の皆様の御尽力に、心から敬意を表し、感謝をいたすものでございます。この原子力災害対策編については、今議会初日に牧野市長の所信の中でも発言があり、またきょうは代表質問の答弁の中にもるる発言がございました。そして、もう一度重複すると思いますけども、この対策編では、国や県が定める緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺが原子力施設からおおむね30キロメートルにあるのに対しまして、気象条件等によっては30キロメートル以外でも措置が必要とのことで、鯖江市の場合は市全域を原子力災害対策を重点的に実施するべき地域に設定をしたこと、原子力災害の事象に応じ、警戒本部や対策本部の立ち上げ、あるいは住民避難や情報発信、安定ヨウ素剤の配布などに、的確かつ迅速に対応できるよう組織体制の充実を図ったこと。あるいは、住民の避難先は県が指定をしました坂井市と勝山市、そして災害時総合応援協定を締結しております石川県加賀市で、地域コミュニティーの維持観点から、同一地区民の避難先は同一地区内にということでございます。一方、具体的な避難方法とかルート、スクリーニング、放射線除染などについては、国の方針が示されないこと、安定ヨウ素剤の配布に関しても、５キロメートル圏内の備蓄場所や配布方法等が不明確であり、国の方針が示されれば、実効性のある計画に随時修正する、このような発言でございました。国が末端自治体に地域防災計画の原子力対策編の策定を求めていながら、細部の方針を示していないことに関しては、納得できるものではありません。策定委員会におかれましても、市当局におかれましても、同じ思いをされているのではと推測もいたします。今後、そういった部分に関しては、国の方針が決まれば、速やかな対応を求めるものでございます。原子力災害が発生をいたしまして、市民が避難をしなければならなくなり、坂井市や勝山市、あるいは加賀市にお世話になる場合、多くの市民が長期間にわたっての避難生活が考えられます。受け皿としての避難所は、学校施設や地区の公民館などになろうかと思いますけれども、避難している児童・生徒の学習面に影響も考えられ、教育における受け入れについてはお話がついているのかお伺いをいたします。 ○議長（末本幸夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　児童・生徒の避難所での学習の確保というお尋ねでございますけども、原子力災害時の避難につきましては、御指摘のとおり長期間にわたっての避難生活が想定されます。とりわけ、放射能汚染の事態となれば、現状では除染に相当の時間がかかりますので、１年以上、場合によっては５年、10年という長期間の避難を余儀なくされます。このような場合、児童・生徒の学習環境につきましては、県が指定する避難先の学校への転校や県内外への避難による転校での対応が考えられますが、集団で避難する場合、避難地域内の学校での受け入れ人数などにも限界がございます。場合によっては、避難先の自治体の御理解を得て、仮設校舎建設の必要性、また教員の確保など、多くの課題が生じることも想定されます。このような集団での長期的、広域的な避難の場合、児童・生徒の学習の確保につきましては、当然考慮していかなければならないことではございますけども、市のレベルでの対応といいますと、極めて困難な状況というふうに言わざるを得ません。今後国とか県の指針が明確になりましたら、それを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　今の教育長の答弁では、市レベルではなかなか難しいというようなお話でございました。　県とか国とか、そういう三者の協議というんですか、そういう状況の中で対応していくと。原子力災害の場合は、教育長が言われておりましたけども、１年以上、もしくは５年以上と、そういうような避難生活になるだろうという想定の中で、非常に難しい課題だなというふうに思いますけども、今後、これに関しては、やはり子供さんの教育現場というのは大切でありますから、避難先で教育が受けられないということは、非常に子供さんにとっても大変な状況でありますから、しっかりとした対策を考えていただきたいと思います。　次でありますけども、３点目であります。次は、要援護者支援について伺います。この支援につきましては、２点お伺いをしたいと思います。　その１点目でありますけども、個別計画について伺いたいと思います。地震だけではなく、水害、土砂災害など大災害で犠牲になるのは、高齢者が圧倒的に多いわけでございます。阪神・淡路大震災のときも東日本大震災のときも、犠牲者の多くは高齢者でございます。総務省の調査によりますと、近年の大規模災害による死者、行方不明者のうち、60歳以上の方が何と６割以上も占めているということでございます。例えば、東日本大震災では約７割、2004年の新潟・福島豪雨と福井豪雨の死者行方不明者は８割を超えております。そして2007年の新潟中越沖地震では８割弱といった調査結果でございます。高齢者の生命を災害から守るために、災害時要援護者制度がございますけれども、高齢者のひとり暮らし世帯は今後増加の傾向にあります。災害時要援護者の登録者も増加していくことが予測されております。これまでに災害時要援護者登録者を登録した人というのは4,000名を超えているというふうな、先ほどの担当部長の答弁がありましたけども、さらにこの数がふえていくということでございます。災害時に自力で避難ができないこの要援護者は、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、身体障がい１、２級、知的障害者療育台帳や要介護認定３以上という、こういう規定がございますけれども、申請をすれば登録がされ、その登録者の情報の写しは民生委員、あるいは区長のもとに配付をされております。昨年から、私は２年間区長をさせていただいているわけでありますけれども、私のもとにも届いております。拝見しておりますけれども、町内要援護者名簿一覧表の要援護区分のところがございますけれども、申請した、されたその年の情報が記載をされております。しかし、申請をされた後に、介護認定を受けていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方もおられるんです。しかし、一度申請登録されれば、その情報のみが区長、民生委員等に配付されていることになり、直近の情報を伝えるべきと考えます。また、個人の写しを見ますと、ほとんどの写しにおいて、支援者名が記載されておりません。中には、記載があってもその支援者がもう既に亡くなられている、このような場合もあるそうです。しかし、そのままの状態で区長のもとに届けられていると。そのようなところの改善もお考えいただいた個別計画が、民生委員、区長のもとに届いていれば現場の対応も混乱がないように、このように思います。したがいまして、要援護者の個別計画の充実を求めますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　要援護者の個別計画についてのお尋ねでございますけれども、先ほども代表質問の中で、健康福祉部長より要支援の登録についての答弁がございましたが、再度防災担当のという点からもお答えさせていただきます。　災害時要援護者登録制度といいますのは、災害が発生したときや災害のおそれがあるとき、高齢者や障がい者の方など、災害に関する情報の入手や避難の判断または行動をみずから行うことが困難で支援の必要な方が、地域の中で速やかにかつ安全に避難できるための仕組みであります。この登録申請は手上げ方式で、個人情報の提供に賛同して申請するものでありますので、個人情報保護の観点から、申請した個人情報や環境および支援者の変更につきましては、毎年民生委員、児童委員さんが、要援護者台帳に登録されましたお宅にお伺いして、登録内容についての確認を行っております。その際に変更があれば、今年度より変更届をいただくこととしておりまして、その届けに基づき台帳を修正し、修正した写しを、民生委員児童委員さんと区長さんに配付をさせていただくこととしております。　また、議員おっしゃるとおり、支援者の欄に記載がないということに関しましては、地域の皆様の積極的な協力や連携体制の整備を図りながら、今後も関係部署、特に福祉部門でございますけれども、福祉部門と個別計画の内容協議を行って、充実をしてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　今ほど言いましたけども、現場を預かる区長として２年間やらせていただいて、自分がその町内の方を、もし災害が起きた場合に、それも漏れなく避難をさせていかなくてはならないというような状況の中で、本当に現場を対応する、預かる、そういう方々にいち早く　　の状況を知らせていくということは、防災危機管理課、長寿福祉課、あるいは社会福祉課、この３課が連携を密にとりあっていただいて、スピーディーに情報を発信していただきたいというふうに思います。民生委員さんが回っていらっしゃるということはありますけども、やっぱり民生委員さんも非常に大変な状況だと思います。例えば、私の町内から民生委員さんおられますけども、４町内を抱えております。そして同じ吉川地区でありますけれども、小泉町、大倉町でしております。二つの、大倉町、小泉町にしかり、かなりの世帯数がふえております。そういう状況の中で、民生委員さんの仕事も大変な量が多くなっているというようなこともあります。たまたまことしは、11月をもちまして新しい民生委員さんが誕生しておりますし、継続されてやっていただける方もいらっしゃいます。そういう状況の中で、本当に現場が、現場を預かるそういう方々が、事が起きたときに本当に適切な対応ができるようなシステム。現状では、まだそれがなっていないというのが私の認識でありますし、私みたいな感覚でいらっしゃる区長とか、あるいは民生委員さんの方もいらっしゃるかもわかりません。私はいらっしゃると思います。ですから、そういうような形で、３課の連携を本当に密にとっていただいてやっていただきたいなと、このことを切に要望したいと思います。　では、次の質問でありますけども、その２点目です。難病患者の避難対策について伺います。災害時要援護者の中には難病患者も含まれておりますけれども、不安に感じることがございます。それは、難病対策は県の事業でございまして、県と市が情報を共有できているかということであります。当市において、難病を抱えている全員の方が、災害時要援護者として登録がされているかということであります。市の方に、難病患者みずからが、あるいは御家族の方が登録申請を終えていればよろしいのでありますけれども、この点について市の対応はどのようになっているのでしょうか。　また、難病患者が長期の避難生活を余儀なくされる場合、必要とする薬の確保も大切でございます。医療機関との連携などの体制は構築されているのでしょうか。あわせて伺います。 ○議長（末本幸夫君）　伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊部雅俊君）　難病の方の災害時要援護者登録についてのお尋ねでございますが、現在、難治性疾患克服研究事業の対象364疾患ありますが、その中で特定疾患治療研究事業として国の医療費の助成を受けられるものが56疾患ございます。これらに対して県が対応しているわけでございますが、それの24年度末現在で、この認定基準を満たし、県の認定を受けて受給者証の交付を受けておられる方が、鯖江市に376人いらっしゃいます。ただ、この受給者証の発行業務は県の健康福祉センターが行っておりまして、個人情報保護の観点から、該当者名簿の情報を市が把握するということは困難な状況にございます。そのため、災害時登録のお知らせを個別にするというようなことは難しい状況にございます。今後、県の協力を得て、受給者証の更新時に、この災害時要援護者登録のお知らせをしてもらうとか、そういうことができないか、検討協議をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、難病患者の中でも、体が不自由な方などにつきましては、身体障害者手帳を保有取得されていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方につきましては、今私どもの今の体制の中で個別に登録の呼びかけを行っているところでございます。　次に、災害時の医薬品の確保についてでございますが、これは鯖江市の地域防災計画に基づきまして、医師会との災害時の医療救護活動に関する協定書というのを締結しておりまして、医師会の御協力をいただくことになっております。ただ、この医療ニーズであるとか、介護度の高い難病の方の災害時の支援というものにつきましては、本当に多くの関係機関が相互に連携して、適切な支援体制を構築することが大事だろうと。特に、その医療費助成を通じまして、難病の方の多くの情報を保有している県と連携していかないと、実効性は上がらない状況にあるかと思いまして、今後県といろいろ相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　災害時要援護者制度というものができたときに、いわゆる個人情報保護の観点から、なかなかこれが進まなかったわけです。ところが、国の方が、災害時にはそういってられないだろうと、そういう必要とするそういう方の生命が優先であるというような状況の中から、個人情報が区長であり民生委員であり、関係のところに発信できるというようなことになったわけであります。　この難病患者に関しては、県が担当ということでありますけれども、やっぱりその災害時に、難病を患っているそういう患者さんたちを、鯖江市民の中でそんな結構いらっしゃると思います。先ほど言われました376人ですか、いらっしゃいましたね。その方が全員の方が、把握されている全員の方の要援護者制度の中で申請しているとも限りませんし、いろいろな状況があると思いますけども、やはり先ほども言ったように、何かあった場合に、その各町内、町内ではそういうようなことも心配します。ですから、県にはしっかりと働きかけていただいて、情報が共有できるような体制づくり、これをしていただきなというふうに思います。　そして、薬に関しては、医療機関と結構連絡が密になっているのかなという、そういうような答弁と私は受け取りましたので、今後さらにしっかりとした支援ができるような体制を構築していきたいと、このように思います。　それでは最後の質問になりますけれども、被災者支援システムの導入について伺います。先月11月13日、大野市で福井県市議会議長会議員研修会がございました。私も多くの議員とともに参加をさせていただきました。研修内容でございますけれども、「災害時における業務継続と議会のかかわり」という演題で講演がございました。講師は、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田　稔氏でございました。この吉田氏は、阪神・淡路大震災時に西宮市の情報システム課長補佐として、被災者支援を中核とする震災業務支援システムを開発・統括の任に当たった人物であります。　この阪神・淡路大震災では、6,400人以上の方が犠牲になっておりますけれども、そのうち西宮市では1,126人の方が亡くなっております。また、全半壊６万世帯以上、避難所への避難者４万人以上といった壊滅的な惨状でございました。当時の西宮市の人口は約42万人ということでございます。震災発生直後から、市役所は全庁あげまして、そして昼夜を問わず、被災者台帳、被災者証明書の発行、義捐金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等々の業務に追われたわけであります。市職員のうち、家族を含め28名が亡くなったということであります。そして多くの職員はみずからが被災者であったということであります。交通網も遮断状況で、出勤不可能な職員も多数おられたということであります。市役所庁舎も大きな損壊がございまして、６階以上には立ち入り不可能という壊滅的状況の中で、被災者の対応を迫られたわけであります。そこで吉田氏は、震災業務に対応するための被災者支援システムを、自己開発に踏み切ります。時間的余裕のない中、担当職員が昼夜を問わず業務に取り組み、そしてシステムを順次構築、即座に現場投入する作業の繰り返しをしながら改良を加えていきまして、使い勝手のいい、非常に珍しいソフトウエアの開発につながったわけでございます。　この被災者支援システムは、被災者の氏名、住所等の基本情報に加えまして、住居等を含む被災状況の管理をするシステムであり、罹災証明の発行、あるいは各種支援制度、自治体独自の制度もございますけれども、そういうような制度や義援金の処理等にも対応ができます。また、被災支援状況の管理が可能であるすばらしいシステムだというふうに思います。東日本大震災発生から２カ月後に発売されたものだと思いますけれども、ある月刊誌に掲載されたレポートを紹介したいと思います。この月刊誌は、新幹線の、私たちもいろいろな形で新幹線に乗るわけでありますけれども、その座席の後ろにいろいろな雑誌が置いてあります。その座席に置いてあるような雑誌です。このように書かれていました。「４月下旬の石巻市役所、公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行申請するため、市役所では住民が長蛇の列をなして何時間も待っている。発行申請には３時間並ぶ住民」、このように書かれています。そして、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明。これは被災者からの申請を受けまして、市区町村長が住家の被災状況、全壊かまた大規模半壊か、半壊か、一部損壊か、このような状況を証明するものでありまして、保険金の請求とか支援金の申請、あるいは固定資産税の減免などに必要になるわけであります。なぜ、この罹災証明の発行にこれほどまで時間がかかるのか。証明書を発行するためには、自治体の職員が、１、発行を受ける世帯が被災時に住民であったこと。２、この世帯が住んでいた家、住家が存在したこと。そして３点目でありますけども、この住家が実際に被災していること。この３点を確認しなければならない。そして１番目の場合は、印鑑登録などに利用する住民基本台帳で確認をするわけであります。２番目は、固定資産税業務に利用する家屋台帳で確認をします。３番目は、実際に職員が現場を確認して、新たに作成をいたしました調査結果のデータで確認をする。このようであります。しかし、これらの三つのデータベースが独立して存在をしているがゆえに、照合するために必要な共通項目がございません。例えば、住民が借家に住んでいた場合、住民基本台帳に住民の名前が載っておりますけども、家屋台帳には所有者の名前が載っております。しかも、住民基本台帳の住所と家屋台帳の地番が異なるため、確認作業に手間がかかります。これが東日本大震災のように数万件単位になれば、その作業量も膨大になるわけであります。実際、この石巻市では２万世帯分の家屋調査結果を、調査用紙を保管をしていたそうであります。この２万人の調査用紙の中から拾っていかなくてはならないということであります。そこで重要になりますのが、この三つのデータベースを統合いたしました被災者台帳であります。あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておきまして、そこに震災発生後に調査した、住んでいた家の被災状況を追加いたしまして被災者台帳を作成すれば、証明書の発行業務はスムーズに進むわけでございます。　震災直後の３月下旬、石巻市は、阪神・淡路大震災の際に西宮市が独自開発をいたしました、先ほど紹介いたしました被災者台帳管理システム導入を決断いたしました。石巻市は、導入した同システムに随時データを入力しておりますけれども、そのときの以前の石巻の職員は、このシステムがあることはもう御存じだった。しかし、知っていったが、まさか使うことになるとはと、そのように言われたそうであります。そうしてその時点では、この入力がされていなかったということであります。そして、同システムに住民基本台帳や家屋台帳のデータをあらかじめ入力しておけば、罹災証明の発行ももっと早くできたのではないか。市役所内は混乱。被災した住民も混乱。そのような状況がなくなっていたのではないかということでありました。そして、震災から申請受け付けまで１カ月以上かかった現状を後悔していたと、このようにつづられておりました。被災者支援システムは、被災者の身になってつくられたと同時に、行政の効率化においてもすばらしいシステムでございます。災害が発生すると、災害対策本部が設置をされます。しかし、災害対策本部は、被災状況の的確な把握がなければ、初期対応も、これに向けた対策も講じることは不可能でございます。事実上、何もできないわけでございます。福井県内では、大野市、敦賀市が既にこのシステムを導入しており、初期コストも維持コストも結構低く抑えられているということであります。当市においても、いざというときの備えのために、このシステムの導入を求めますけどもいかがでしょうか。 ○議長（末本幸夫君）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤泰雄君）　議員申されます被災者支援システムの導入につきましては、現在、丹南広域組合の構成市町と、議員申されました西宮市が独自に開発した被災者支援システムというものを中心に、広域整備によるコストメリットや同一システムを使用することで、被災時に構成市町間で相互応援が可能かどうか。あとまた原子力災害時に広域避難にも迅速に対応できる、新たなシステムについての協議も行っているところでございます。ことし６月には、災害対策基本法の一部が改正されまして、被災者の支援を図るため、遅滞のない罹災証明の交付や、被災者台帳の整備がうたわれているところでもございまして、今後丹南広域組合において、費用やシステム内容など課題の整理を行いまして、広域電算システムの更新時期との整合性も図りながら、近い時期に方向性を出していきたいなと考えております。 ○議長（末本幸夫君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　今、部長の答弁でありますけども、丹南広域、このシステムに向けていろいろ話をされているということであります。非常に私はありがたいなというふうに思います。　実は、このシステムの提案を、２年前の６月議会で私はしております。本当に、その阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、この二つの大きな災害の教訓を生かしていくというのが、この我々に課せられたこのシステムではなかろうかというふうに思います。そして、このシステムが導入されれば、あるいは例えば新型インフルエンザ対策とか、そういうようなものにも利用していけるのかなというふうに思います。新型インフルエンザに関しても、これも広域的なそういうようなことも必要だと思います。ですから、今部長が言われたように、広域でやっていただくということであれば、こんなにありがたいことはないなというふうに思います。近々、このシステムが広域で構築されて、もし大きい災害が起きた場合に、市民生活の罹災証明とか避難所のサポートとか、さまざまなことに活用できるわけでありますから、しっかりとやっていただきたいと思います。　実は、私はこの研修会の後に、大野市役所にも行ってまいりました。議会事務局を通じまして、大野市の担当課に、行かせていただきたいのでお願いしますということで、議会事務局にお願いした明くる日に、遠藤君と行ってまいったんです。そして話を聞いたところ、このシステム導入のきっかけと経緯ということにお聞きしましたけども、ちょうどこの東日本大震災が起きた後、国会の中でいろいろな議論がされた。いかにして支援をしていくか、いかにして復興を早急に考えていくかと、そういう議論の中で、たまたまこのシステムが国会の中で報じられていたと、言われていたと。そして、その国会の中継を、テレビで中継がされていたわけでありますけども、その模様を大野市の岡田市長が見られていたということであったそうでございます。そして、即市長の方から担当課に向けて、このシステム導入に向けてしっかりやっていきなさいというふうなお話があったというようなことで進んでいったと。そして、この吉田氏を何回か大野市役所に来ていただいて呼んで、いろいろな形で御教授もしていただきながら、今に至ったと。大野市は、たしか来年末に市役所が、新しい庁舎が完成するということであります。で、このシステムをその庁舎の完成とあわせて、今の先ほど私が言いましたけども、地域防災計画の見直し等とも含めて、またいろいろな形で体制を整えていきたいというようなことでありました。　いずれにしましても、今年はさまざまな災害が、本当に鯖江市においてはそんなに大きい被害はなかったんです。しかし、福井県内においては、嶺南の方では台風の災害、水害がありました。また、竜巻等のそういうような状況も起きております。どこで何が起きるかわからない、こういった現在の状況でありますので、本当に市民の生活、安心・安全を守るための方策を、しっかりと御検討賜りますようお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（末本幸夫君）　お諮りいたします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（末本幸夫君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　　　………………………………………………………………………………………… ○議長（末本幸夫君）　次の本会議は、明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時46分...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

鯖江市議会 2013-12-09 平成２５年１２月第３９４回定例会−12月09日-02号

鯖江市議会 2013-12-09
平成２５年１２月第３９４回定例会−12月09日-02号